令和５年第２回定例会（第２号）

# 令和５年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 882 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和５年第２回定例会におきまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。 　ただ、今回大きく大綱２点通告をさせていただいております。順次質問させていただきます。 　まず大きな１点目として、教育問題について質問させていただきます。 　今年３月に策定をされました小中学校の再編計画の進め方について、幾つかお伺いをさせていただきます。 　初めに、小中一貫校に向けたカリキュラムづくりの進捗についてお伺いいたします。 　これは昨年12月議会で同様の質問をさせていただきました。その後、西信達小中の義務教育学校のカリキュラムづくりの進捗と、その他の学校再編に関わるカリキュラムづくりに向けた取組はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 4 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、小中一貫校の実現に向けたカリキュラムづくりの進捗状況といたしまして、現在は西信達中学校区では、義務教育学校設立に向けて小中合同での研究会をつくり、ハードとソフトの両面から検討を実施しております。 　主な検討内容としては、教室の構造の在り方、それから防災教育を取り入れた教育内容の検討、それから国語力を伸ばすための共通の学習方法などの検討を進めております。 　一方で、他の３中学校区におきましては、各校区ごとでカリキュラムづくり等を検討する連携会議を立ち上げまして、市教委からも指導主事が参加して、定期的に会議を開催しているところでございます。 　再編計画、長期にわたる計画でございますので、全体を見据えた上で、市全体で協力しながら、小中一貫校に向けたカリキュラムづくりに迅速に取り組んでいっているところでございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　昨年12月議会でこの質問をさせていただいて、現場のほうでは既に検討作業に入っているということで、先生方も精力的に統合に向けて頑張っていただいているという話も報告を受けております。 　その後も精力的に取り組んでいるという話も聞いておりますけれども、最初の取っかかりとしては、西信達小中ということで、１小１中を統合していくということなので、そんなに場所が変わっていくということは、小学校が中学校のほうに移動していくということにはなりますけれども、ただ複数の小学校の統合ではないということで、カリキュラムづくりについても、小中の連携等を踏まえてやっていくということになるのかなと思いますけれども、ただそれにしても現場の労力なんかは、大変負担になってくるというふうなことも予想されますので、教育委員会も含めて、全力な協力体制をお願いしたいというふうに思っております。 　それと、過去に泉南市では、既に統合をしてきているという経過はございます。私の地元である鳴滝第一・第二小学校なんかも、平成23年から統合校として今現在の鳴滝小学校になっております。 　そこに統合するまでの間でも、かなり３年ぐらいのスパンをかけて、それぞれの小学校の教員がそれぞれの学校で取り組んでいるメニューなんかを出し合って、どういう形にしていくのかとか、制服１つにしてもそうです。校歌にしてもそうですし、名札１つにしたって、やっぱりどういうふうにしていくのかという議論を重ねて、それでもやっぱり結構時間はかかっております。 　今後、例えば複数の小学校が統合になっていくであるとか、そういうときには、そうした問題も含めて時間的要素はかかるということは、十分踏まえた上で取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それと、これは１つ提案といいますか、お願いになるかもしれませんけれども、昨年教育問題審議会が行われているときに、私も委員として審議会に入っておりました。その中で、先進地への視察ということで、和泉市のほうに行ってまいりました。 　その際に、はつが野学園というところに行かせてもらった際に、事前に統合に向けた取組とか、そういうお話も聞かせてもらう中で、例えば小中学校それぞれの先生方の働き方とか、文化の違いであるとか、どのように乗り越えてこられたのかという質問がありました。 　そこは平成29年に統合校としてスタートしているわけですけれども、その４年前となる平成25年、モデル校の指定を受けて、小中一貫推進教員という者を配置して、校種間の情報共有の研修などを積み重ねて推進を図ってきたというふうに答えていただいています。 　やはり今回の西信達小中を皮切りに、私はやっぱり現場の中に小中一貫を推進していくための教員の配置というものも、これはやっぱりしっかりと位置づけて、現場のバックアップ体制といいますか、今の現場の先生方だけでそれを、誰か決めてやるというのは、非常に現場の先生は現場の先生でやらなあかんことがたくさんあるわけです。 　改めて、そういう推進教員なんかも配置をしてやっていくほうが、現場への協力体制というものも、これは目に見て取れるんじゃないかと思いますが、その辺、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 8 ◯教育部長（桐岡秀明君）　議員御指摘のとおり、再編計画につきましては、大変長期にわたる計画でございまして、泉南市にとっても今まで経験の少ない部分の取組となってまいります。 　それを着実に実施していくためには、これからの教育委員会でもしっかりと検討していくことが重要であると考えておりまして、現在は再編計画のハードの面は教育総務課が担当しておりまして、ソフトの面については指導課や学力向上対策室、人権国際教育課などが連携して検討を進めているところでございます。 　これからの計画の進捗に応じましては、教育委員会内の他の部署や市長部局とも連携、協力をして進めていくことが必要となってくると考えております。 　ですので、今後御指摘の部分、主となる人材の確保も含めて、柔軟に動けるプロジェクトチームなどを組織していくことも想定しております。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ目に見える形でそういったものを配置をして、今後のほうがより複数の学校を再編していくということで、現場の混乱も相当起こる予測はできますので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、学校施設検討委員会の設置についてお伺いをします。 　これは小中学校再編計画の中に載っておりますけれども、再編計画の進め方についてという項目に、新しい学校の創造を確実に推進するために、新設校オープンに向けて議論するための有識者等の専門から当該校の地域住民の代表、あるいは学校や行政関係者で構成する泉南市学校施設検討委員会を設置するというふうに書かれております。 　具体的に、ここではどのような議論をいつからされるのか、お伺いをしたいと思います。 11 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 12 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校施設の検討委員会につきましては、学校施設の整備に関する事項について、学識経験者、それからＰＴＡの代表者の方、学校長の代表、それから市職員等で構成する市の附属機関であると認識しております。 　今回は西信達義務教育学校の設置に関しましては、当該委員会において学校施設や学習環境など、主にハード面の議論をメインにしていただく予定としております。 　なお、日程につきましては、今年の夏頃に西信達地区の皆様へのアンケートやワークショップを行う予定をしておりますので、そこでの意見を集約した上で、速やかに検討委員会を開催したいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　一応学校施設検討委員会というものは主にハードをしていく組織だということでございますけれども、先ほどのカリキュラムづくりに向けた検討委員会というか、そういう組織を別個にこれあるわけで、施設は施設のハードの議論をする場、ソフト面のそういうカリキュラムづくりとか、細かなソフト面の議論をする場ということです。 　本当に幾つもそういう組織がつくられてきて、教育委員会は一定、その色分けをしてやるんだろうと思いますけれども、現場の中でいうとこれもせなあかん、あれもせなあかん、本来学校としての授業であるとか、取組を含めてやらなければいけないことがたくさんある中で、それにプラスそういうものがこれからどんどん負荷となってきます。 　そういう意味では、先ほど言いました校内におけるそういう専門的な教員の配置というものは、予算も伴うことだと思いますので、市長もできるだけ教育委員会に協力していただきたいなというふうにも思っております。 　次に、教育委員会内の組織についてお伺いをさせていただきます。 　先ほどもございました学校施設検討委員会は、学識経験者とか、ＰＴＡの代表とか、学校の代表、あるいは市の職員さんなどで構成されるという組織でありますけれども、これはあくまで、現場サイドでどうしていくかということでつくられている組織です。 　私がここで申し上げたいのは、教育委員会内にしっかりとした小中学校の再編計画を進めていく組織をやっぱりしっかりと位置づけるべきではないですかという質問の趣旨です。 　といいますのも、今回の計画は40年ということですけれども、実際にはもう既に５年が経過した中で、この令和５年からでカウントすると35年ということで、非常に長期間にわたる計画となっております。 　当然、この間でいきますと、今現在付いておられる担当の方々も35年ずっとおられるわけではないと思いますので、当然退職されたりとか、あるいは人事異動で他所に替わったりとかということも含めて、そういう現状が生まれてくるというふうに思います。 　そうしたことを踏まえると、教育委員会内にしっかりとした検討組織を立ち上げて、これまで議論してきた内容であるとか、あるいは決定してきた事項であるとかを引き継いでいくということも、非常に大事であるというふうにも思っております。 　そういう意味で、教育委員会内にしっかりとそういう組織を置いて、引き継いでいくということの組織を置いてはどうですかという質問なんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 15 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 16 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　御質問の組織づくりの件でございますが、議員がおっしゃるとおり、今後長期にわたる再編計画を着実に実施していくためには、先ほどお話に出ました附属機関での議論はもちろんのこと、教育委員会の中でもしっかりと検討を進めることが必要と考えております。 　先ほど部長からも答弁したとおり、やはり計画の進捗状況に応じまして、教育委員会の中だけではなくて、他の教育委員会の市長部局とも連携、協力して進めることが必要となってまいりますので、やはり今後そういった核となる人材の確保も含めまして、柔軟に動けるためのプロジェクトチームなどを組織していくことも含めまして、しっかりと検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 18 ◯１２番（河部　優君）　この件は、昨年11月に出された教育問題審議会の答申にも触れられております。 　再編計画を推進するに当たっての検討課題ということで、その１つに再編計画は全体で40年という長期の計画であるため、進捗管理や課題等の検討を柔軟に行えるような仕組みを検討するということで、審議会からも指摘をされておりますので、ぜひ教育委員会内にそういう組織を設置して、引き継いで最後までやっぱりやり切るという方向でスタートの段階ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、再編計画を具体化していくための年次計画の策定についてをお聞きします。 　先ほどの質問でも述べましたけれども、本計画は35年という長期にわたる計画となっております。そのことを踏まえるならば、毎年度この計画がどのように進められているのかという方針を、毎年度毎年度私は出す必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 19 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 20 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御指摘のとおり、学校の再編計画というのは、非常に長期にわたるものとなりますので、これを着実に進めていくためには、その進捗や今後の方向性について明確に打ち出す必要があると考えております。 　今年度につきましては、まずは西信達義務教育学校の建設に向けた準備を最優先で進めていきますけれども、当然それに並行して、ほかの各学校の基本計画の策定についても必要であると考えておりますので、今後他の地区の計画についても、同様に順次基本計画を策定して、その進捗についてお示ししていきたいと考えております。 　以上です。 21 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 22 ◯１２番（河部　優君）　どのような計画でも、例えば３年であるとか、５年であるとか、福祉の関係であるとか、様々な教育委員会もそうですけれども、どんな計画でもその決められた期間内でそのつくった計画を基に進めていくということじゃなくて、その計画を基にして、じゃ次の年はどんなことを進める。その次の年はどんなことを進めるということで、毎年基本的な方針を立てて、方針にのっとって進められているというふうに思います。 　私はこの35年という長い計画ではありますけれども、毎年度毎年度そういう方針を打ち出して、今年度はどこまで目標を達成するのかというスタンスでやっていただきたいというふうに思っております。 　途中、西信達小中が終わった段階で、一定見直しの方向も計画では打ち出されておりますので、そのときの見直しの内容にもちゃんと反映できるような方針の点検であるとか、総括というものも含めて、これは要るのではないかというふうにも思っております。 　次に、再編計画の進捗における情報公開についてということで、今回の計画はその当初から市民や保護者への説明が十分ではないというふうに、私は思っております。 　これは間違っていたら御指摘していただいても結構ですけれども、事前の説明ということで各小学校、中学校でそれぞれ１回ずつ説明ということがされていると思います。 　それと、就学前施設においても、１回ずつ保護者に対して説明をする機会を設けていると思います。ただ、それ以外は最近行ったパブリックコメント等で、市民の御意見を聞きますよというようなことだけだったのかなというふうに思うんですが、その辺についてまずはそれで間違いないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 24 ◯教育部長（桐岡秀明君）　再編計画に係る情報提供と意見収集につきましては、議員御指摘のとおり、小中学校での説明会とパブリックコメントに加えまして、令和２年度には＜複数原案＞のときに、リーフレットを作成して広報紙での折り込み。 　それから、併せて市Ｆａｃｅｂｏｏｋへ全16回の投稿、続けて令和３年度にはＹｏｕＴｕｂｅのほうに＜複数原案＞の説明用動画のアップ、それから児童生徒、保護者、市民へのアンケートを実施しております。 　それから、次の＜複数案＞になった場合に、再度リーフレットを作成して、広報紙への折り込み、それから同じくＹｏｕＴｕｂｅへの説明用動画のアップ、令和４年度になっては、＜複数案＞に対する児童生徒、保護者、市民へのアンケートの実施、その後パブリックコメントを実施したという経緯がございます。 　そのほか、市ウェブサイトに計画を掲載して、周知も行ってきたところでございます。 　今後につきましても、継続していきたいと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 26 ◯１２番（河部　優君）　広報とか、市のホームページとか、そういうところも活用して知らしているということですけれども、議会のほうでも設置している学校等公共施設調査特別委員会等でも議論があったように、やっぱり再編計画ができた段階で、市民や保護者を入れたワークショップなんかも開催をして、もっと説明を図るべきじゃないかという声もあったとは思うんですよ。 　そういう意味では、もう既に再編計画を策定されて、順次進められていくということなんですけれども、今後さらに例えば出向いて説明をする機会ということなんかも必要になってくる機会もあるのかなと思います。 　それと併せて、今回の計画、長期にわたるということで、毎年毎年先ほど言いました方針に基づいて進められていくということを、例えば市のホームページとか、そういうところを活用して、誰がいつ見ても、ああ、今こういう状況で進んでいるんだなということが、分かるようなものをつくっておく必要性があるのかなと思いますが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 27 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 28 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今御指摘いただきましたとおり、再編計画につきましては、今後長期にわたって進捗を管理して情報提供していく必要があると考えております。 　他市の事例などを見ましても、市のウェブサイトに計画の概要や検討委員会の議論の内容などを、その都度掲載して市民の方に分かりやすく伝えている事例とかがございますので、教育委員会といたしましても、このような例を参考にいたしながら、ウェブサイトを通じて分かりやすく伝えていくよう努めたいと考えております。 　ちなみに、今回小中学校再編計画と西信達義務教育学校設置に向けたアンケートやワークショップを予定しておりまして、それにつきましては、それを掲載した教育ニュースというリーフレットのほうを作成いたしまして、７月号の広報に折り込む予定で準備を進めているところでございます。 　以上です。 29 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 30 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今後も柔軟にそういう情報公開といいますか、進めている内容を、あらゆる機関を通じてお知らせをしていただきたいというふうに思います。 　次に、調整区の解消に向けた具体的な取組についてお伺いします。 　本計画の諮問段階でも課題の１つとして採用されておりましたが、調整区の解消については、新しい学校建設に向け、地域間交流を積極的に推進しますというふうに書かれております。具体的には、どのような取組をお考えなのか、お聞かせください。 　また、調整区解消に当たっては、過去の差別事象なども踏まえて、計画的に取り組まなければいけないという課題だと思いますけれども、どのような組織に位置づけて取り組まれるのか、併せて御答弁いただきたいと思います。 31 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 32 ◯教育部長（桐岡秀明君）　平成23年に策定しました調整区解消に係る基本方針、そして調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取組の推進プランに基づきまして、これまで地域間交流に向けて教育委員会として、教育の分野における中学校区の協働関係の構築やコミュニティの創造、内外交流の視点での取組を行ってまいりました。 　その総括の中では、人権啓発・教育の研修や調整区の情報周知、それから中学校区での幼保こ小中の連携などが進んでいるところと認識しております。 　しかし、人権の観点から市民、保護者全体に広がるコミュニティづくり、それから企業を巻き込んだ研修などには、いまだ課題が残っているとされておりますので、調整区が実質的に解消されるまでの間、土地差別解消に向けた取組を人権政策推進本部として引き続き推進するとしているところでございます。 　その総括を受けまして、教育委員会では、調整区解消に係る基本方針の視点を、人権教育基本方針に盛り込みまして、人権啓発・教育の研修や中学校区の連携を進めてきたところでございます。 　今後はこれまで学校・園で取り組んできた部落問題、学習の取組を中学校区単位で系統的に学習していく形で進め、取組の狙いがしっかり達成できるかを、各学校・園で総括していく仕組みを構築していきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 34 ◯行政経営部長（川端　豊君）　調整区解消に向けた検討組織が要るのではないかというところなんですけれども、現在、小中学校再編計画を進めている中で、本市の人権政策推進本部並びに部落差別解消推進委員会において、調整区解消に係る基本方針に基づき現状を共有しているところでございます。 　本部員並びに部落差別解消推進委員とともに、昨年度の取組総括を踏まえ、今年度の活動方針をしっかり立てて、平成17年に惹起した差別事象を再び引き起こさないために、先ほどの答弁にもありました先入観、固定観、偏見で物事を判断しないような人との交流が図られる中学校単位程度の地域コミュニティづくりに全庁的に取り組んでいくというふうに考えております。 35 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 36 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。過去のやっぱり事象とかを踏まえて、今回市内全体の小中学校を再編していくということですけれども、その調整区の解消というのは、すごくやっぱり時間がかかっていて、今現時点においても、これ解消されていないというのが、もう現状なんですよ。そこは、もう御存じだと思います。 　だから、今回の学校再編をやっていく中でも、この調整区の解消というのは、１つの大きな課題にもなってくるというふうには、私は思っております。 　そういう意味では、例えば平成23年に策定をしました調整区解消に係る基本方針とか、あるいは調整区解消に係る人権啓発・人権教育の取組の推進プランみたいなものを、やっぱり何らか策定をして取組を進めていかなければいけないというふうには、私は思っております。 　だから、現時点でそうしたものを策定されているのか、あるいはなければ今後そういったものを策定するのか、策定をして取り組んでいくのか、その辺りを御答弁いただきたいと思います。 37 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 38 ◯行政経営部長（川端　豊君）　現時点では調整区解消に向けた計画はできておりません。調整区解消に向けてはしっかりと長期的なビジョンを持って、毎年度取組を進めていくことが大切と考えております。 　そのため、新たなコミュニティづくりに向けて、関わる職員全員が目的や狙いをしっかり持って取組を進めていくために、関係部局と連携いたしまして、計画をつくっていく方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 39 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 40 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。つくっていく方向で検討を進めるということで、もう既に再編計画が進んでおりますので、早急に計画を策定していただいて、来年度からでもやっぱり取組を進めていけるように、よろしくお願いしたいと思います。 　教育問題についての最後の質問ですけれども、再編計画に併せた現小学校区の見直しについてということでお伺いをします。 　本計画は、市内小中学校を最終的には４小中学校に集約化するという計画になっております。今後計画が進んでいく中で、現在通っている中学校区が変更となってしまう場合も出てくると思います。 　また、飛び地などの課題解決にも、現在の小学校区の線引きにも見直しが必要であるというふうにも思っておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 41 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 42 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の再編計画におきましては、現在の４中学校区を残すことを基本として、校区については子どもたちが安全かつ安心して学校に通えるよう、地理的な環境、交通環境等を考慮に入れた校区の設定に努めるとしております。 　また、教育問題審議会におきましても、その答申の中で、計画を見直しの際には、児童生徒数の推移に注視しつつ、校区再編に向けて検証するとされております。 　ですので、現状の校区につきましては、子どもの安全性や利便性などの観点から形成された経緯もありまして、その一方で、まちの変遷により課題も生じていることは認識しておりますので、再編計画に係る学校区の見直しに向けて、議員御指摘のとおり今後地域の意見も聞きながら、課題の整理に努めていきたいと考えております。 　以上です。 43 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 44 ◯１２番（河部　優君）　小学校区の見直しについては、例えば今回出されておる教育問題審議会の答申の中にも、先ほど引用されて児童数の減少なども踏まえてということもございましたけれども、それ以外にも、例えば学校区設定の際には、地理的な面、交通量の面などを考慮するとともに、中学校区の変更を伴う場合には、柔軟な対応を検討することということも、一定指摘事項としては、答申に盛り込まれております。 　その中学校区の変更という、今例えば砂川小学校であれば、信達小学校にこれは通っていますよね。ただ、今後の再編に沿っていけば、砂川小学校の子どもたちは、新たに設置される信達小中学校の再編のエリアに入っていくということで、これは具体的には中学校が変更になってしまうわけですよね。 　ということで、そういう新たな変更を伴ってくるものについては、丸々そっち側に移行するのか、あるいは通学上の安全を確保するためには、小学校区を一旦線を解いて、しっかりとしたところで区切ってやっていくとか、そういう方向を見直しとして検討してほしいという質問にさせていただいております。 　例えば、現在調整区として置かれている場所なんかで、具体的にいいますと、この市役所の横の通りがありますよね。第二阪和の間のちょうどあのケーキ屋さんがあるところ、消防署のエリアなんかは、信達小学校と鳴滝小学校の調整区になっているんですよ。 　どちらの小学校を選ぶかによって、行く中学が決まってくるんですよね。例えばそこにお住まいのお子さんが信達小学校を選択した場合、泉南中学校の横を通って信達中学校に行くということになるんですよ。これはすごくおかしな校区割でね。 　だから、そういうことも含めてしっかりと、子どもたちが安全に通学できることを考えると、中学校のエリアだけじゃなくて、小学校区も線引きの見直しもしっかりと、この計画に併せて進めていく必要性があるということで、問題提起をさせていただいておりますので、改めてその点について何かお考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 46 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　再編計画ですね。やはり今後40年にわたるものでございますし、議員がおっしゃるとおり、道路状況でありますとか、住宅の開発状況、やはり小学校が小中一貫校になりますので、基本的に同じ小学校から中学校に上がるというのが基本になるかとは思います。 　やはりそうした場合に、安全に通学できるであるとか、その距離ですね。今の学校の位置と変わる場合もありますので、そういった通学距離の問題など、様々検討する要素があるかと思っております。 　そういったこともしっかり踏まえながら、地域の方の御意見もお聞きしつつ、小学校区の再編も含めて検討していくことが必要じゃないかと思っております。 　以上でございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次、大綱２点目の人権行政についてお伺いをします。人権行政推進プランの見直しについてお聞きをします。 　泉南市人権行政推進プランは、2019年８月に策定をされました。その中で、取り組むべき主要課題として６つの個別課題とその他の課題として１つ上げられております。 　この間、新型コロナウイルス感染症が発生し、それに伴う人権侵害事象も生起をしております。また、本年度よりこども基本法が施行されたことに伴い、こども家庭庁も設置をされ、子どもを取り巻く社会環境も大きく変化をしてきております。 　来年４月には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律というものも施行予定となっており、人権課題に対する国内における捉え方も変わってきております。 　泉南市人権行政推進プランの期間は、おおむね10年とされております。ただし、国の法制度や社会経済情勢、価値観の変化に伴い、新たな人権課題が発生した場合、これらに的確に対応するために、必要に応じてプランの見直しを行うというふうにされております。 　こうした情勢を踏まえて、推進プランの改正についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 50 ◯行政経営部長（川端　豊君）　本市の人権課題に対する基本的な考え方としては、平成29年に人権行政基本方針を。また基本方針を具体的に進めるための計画として、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。 　このプランでは、取り組むべき主要課題として、男女に関わる人権、子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、部落問題、外国人の人権、またインターネットによる人権侵害など、様々な人権課題を上げております。 　近年、新たな人権課題としては、新型コロナウイルス感染症などについて追加をされております。 　また、今年４月には、こども基本法が施行されまして、新たに策定された第６次、総合計画に基づき社会状況を鑑みまして、今後はプランの改正は必要というふうに考えております。 51 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　新たな人権課題も含めて、毎年毎年やはり何らかの形で出てきておりますので、そうした長期間にわたる計画であっても、随時やっぱりアップデートしていく必要性もあるのかなというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、人権行政推進プランの中に、自治体行政は人権行政であるという共通認識に立って、人権部局以外のセクションにおいても、全ての人の人権を確立、保障することにつながる総合的な人権施策を展開しなければいけないというふうに記載をされております。 　この間、大体こういったやり取りは人権担当部署の方といろいろやり取りをしているわけですけれども、自治体行政は人権行政ということであれば、全てのそれぞれの部署においてもやっぱり人権行政というものを貫いた施策展開をしなければいけないというふうに私は思っております。 　そうしたことを踏まえて、各部局で今年度人権行政という自分のところの部署に当てはめて、どういった施策を行うのか、それぞれ部長さんの御答弁をいただきたいなというふうに思います。これは事前に通告をしておりますので、お聞かせいただきたいと思います。 53 ◯議長（森　裕文君）　順次答弁を願います。行政経営部、川端部長。 54 ◯行政経営部長（川端　豊君）　行政経営部では、秘書人事課、政策推進課、デジタル推進課、危機管理課、人権推進課の５課による組織となっております。 　秘書人事課においては職員の人事研修の推進、政策推進課においては市民協働や多文化共生、またデジタル推進課においては情報セキュリティ、危機管理課においては防災や減災、人権推進課においては人権推進プランの推進をはじめとして、それぞれの課が第６次総合計画基本計画の施策１で人権尊重、平和、多文化共生において示されている誰もがかけがえのない存在として、一人一人人権を尊重し合うことができるまちを目指すため、全庁的な取組を進めていくもので、行政経営部は、その根幹になるものと考えております。 55 ◯議長（森　裕文君）　次、総務部、野澤総務部長。 56 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　総務部の所管につきましては、法政、総務、また契約、税務関連、また財政や行革等に関する施策を行っております。 　これらの施策における身近なところでの人権に関する取組でございますが、これまで市役所庁舎におきまして多目的トイレの設置、ロビーへの車椅子の配置、また各部署の案内プレートの英語表記、こういうことを通じまして、高齢者や障害者、外国人の方など、全ての市民が安心して来庁していただける庁舎づくりに取り組んできたところでございます。 　また、税関連業務などは窓口対応につきましては、市民一人一人の生活状況等に応じた相談を受けまして、その人の立場に立った対応を心がけているところでございます。 　その他、人権に関する取組も直接実施することが少ない部署を含め、今後も引き続き泉南市人権行政推進プランで示されている職員一人一人が日頃から人権意識を培い、人権問題を自らの問題だと認識し、業務遂行を行っていくこと。このことを自治体職員の役割であるということを認識し、誰にとっても幸せなまちづくりを実現していくために、日々の業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 57 ◯議長（森　裕文君）　次、公共施設再編室、辻室長。 58 ◯公共施設再編室長（辻　嘉彦君）　公共施設再編室におきましては、公共施設の再編とまちづくりを一体として捉えてございます。その上で、人権及び多様性が尊重されるまちづくりを推進していく上で、それは行政だけでできるものではございません。市民の皆様に参画していただき、市との協働が非常に重要であると認識しております。 　この考えに基づきまして、公共施設の再編に当たりましては、市民の皆様、お一人お一人がまちづくりに主体的に関心を持って御参加いただけるよう、全ての人の人権が尊重されるまちづくりの推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（森　裕文君）　教育部、桐岡教育部長。 60 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市人権行政推進プランにおきましては、人権意識の高揚を図るための施策として、教職員に対する人権研修、そして主導的に人権教育に取り組む人材養成、そして人権教育啓発活動の促進に向けて生涯学習の場や機会の確保等が示されております。 　それを受けまして、教育部におきましては、今年度の施策として、先ほどの再編計画を進めるためはもちろんのこと、人権問題に関する学習機会の充実に努めるとともに、昨年度から泉南市の人権課題に照らし合わせて、これまでの取組を検証し、今後の人権保育・教育の基本的な考え、基本理念や基本方向などを示すための人権保育・教育基本方針の改定に努めているところでございます。 　そして、その改定を受けて、続けてこれらの理念が具体的実践に直結する道筋を示すための人権保育・教育推進プランの策定に努めていく予定をしております。 　以上です。 61 ◯議長（森　裕文君）　福祉保険部、加渡部長。 62 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　福祉保険部におきましては、泉南市の福祉のまちづくり推進計画において、目指すべき社会として、地域住民一人一人がお互いに基本的人権を尊重し、その存在を認め合い、人を尊び、誰もが排除されることのない、差別されることのない地域共生社会を掲げ、施策の推進に取り組んでいるところでございます。 　泉南市人権行政推進プランで見ると、取り組むべき主要課題に高齢者の人権、障害者の人権について明記をしてございます。 　今年度の施策としまして、高齢者や障害者の尊厳への配慮と権利擁護の推進を図るため、高齢者や障害者の権利や尊厳を、これまで以上に守り、誰もが住み慣れた地域で安心し、社会から孤立することなく暮らすことができるよう、高齢者や障害のある方への理解を推進するための市民啓発を行うことと併せ、既存の各種福祉サービスの周知を進めるほか、障害者の相談支援体制の充実についても必要と認識してございまして、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援体制推進として、令和５年今年度の４月に開設しました泉南・田尻成年後見センターを中心とし、成年後見制度が必要な人の生活を守り、権利を擁護する重要な手段であることを認識し、利用される本人への制度の啓発活動と相談支援業務を確実に実施できるよう、取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　また、部内の職員に対しましても、生活に密着した制度の説明、措置など、個々の置かれた状況を考慮しつつ、不安と疑念を与えない対応を心がけるように注意喚起することと併せ、知識や意識の向上のために、積極的に研修などを活用し、自己啓発を行っていく。相談者にとって必要なときに助けを求めやすい環境づくりのため、意識の共有を進めてまいりたいと考えてございます。 63 ◯議長（森　裕文君）　健康子ども部、小井部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　健康子ども部における人権に関する取組といたしましては、本市では泉南市子どもの権利に関する条例がございます。その条例にのっとり、泉南市で生まれ育つ全ての子どもたちが、ここで生まれ、ここで育ってよかったと心から思える子どもに優しいまちを実現するという視点を持って、取組を行っているところでございます。 　今年度の主な取組といたしましては、まず子どもの声を聞く体制の強化といたしまして、家族や友達、そして学校にも言えない悩みや相談など、子どもの思いを受け止めるために、子ども専用相談窓口を設置する予定でございます。 　次に、地域で子どもを見守り、子どもの育ちを支え合い、子どもたちが幸せに暮らすことのできるよう、子どもを支援する活動を行っている団体同士が、交流や情報交換を通じて連携できるネットワークづくりを進めているところでございます。 　また、市内保育施設等に安心・安全な保育の取組の推進を支援するため、保育所人権ヒアリングを行っております。さらに保育の質の向上を目的といたしまして、保育所の管理監督職員等に向けた講師を招いての研修事業を実施する予定でございます。 　加えて、教育部からの答弁と重なるところもございますけれども、昨年度から今後の人権保育・教育の基本的な考え、基本理念や基本方向を示す人権保育・教育基本方針の改定に向け、現在パブリックコメント中でございます。 　基本方針が作成された後、具体的実践となる道筋を示すための人権保育・教育推進プランの策定を関係各課と進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 65 ◯議長（森　裕文君）　都市整備部、伊藤部長。 66 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　都市整備部の取組といたしましては、今年度５名の新規採用職員が配属されておりますので、特に人権意識と幅広い視野を持った職員として育成してまいりたいと考えております。 　また、ほかの職員についても、人権行政ということについて認識をより深めるため、研修等への参加を促してまいります。 　具体的な取組といたしましては、都市整備部は社会基盤等の整備を行うことから、物理的なバリアの解消に向けて、歩道の段差解消等の整備の取組を進め、日常の行動においては、心のバリアフリーに努めるとともに、就労支援施設への維持管理作業などを積極的にお願いしていきたいと考えております。 　また、所管する附属機関の委員の委嘱に際しては、女性参画の拡大に配慮するなど、幅広い人材の登用に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 67 ◯議長（森　裕文君）　成長戦略室、伊藤室長。 68 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　私を含めて多くの公務員が、これまでのキャリアの中で多様性や共生を意識できる経験をしてきているはずであるし、これまで多くの人権研修を受ける機会があったということを考えると、既に十分に人権意識というのは根づいていると思っていたんですけれども、本日改めて自治体行政は人権行政であるということをお聞きすると、少しその感覚が揺らいだのかなと思っています。 　なので、意識を再確認するというこのような機会をいただきましてありがとうございます。 　成長戦略室では、日々ふるさと納税や公民連携という取組の中で、市民の皆様や多くの企業の皆様と接する機会が多いところであります。 　そして、業務の一環としては、ＳＤＧｓの取組であったり、万博関連の国際交流、全世帯を対象としたイベントの実施があるとともに、本市の魅力を世界に向けて発信するという多文化共生の視点を持った取組を担っております。 　また、行政情報の発信ということでいくと、性別や年齢、障害など関係なく、全ての人が活用しやすいユニバーサルデザインのウェブサイトの作成、特に「広報せんなん」の編集作業に当たりましては、人権的視点が非常に重要であると思っておりますので、日々の業務の中で改めて人権感覚を磨いていく必要を感じています。 　このような業務に従事する過程で、改めて本当に多様性の受入れや共生の意識を持つことをマストとして、成長戦略室においては各施策を推進していきたいと思っております。 　以上です。 69 ◯議長（森　裕文君）　市民生活環境部、宮阪部長。 70 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市民生活環境部におきましては、人権行政推進プランの基本理念を踏まえまして、差別のない社会を目指し、国籍、信条、性別、年齢、価値観などの多様性に敬意と尊厳をもって人権行政を進めていくため、今年度に次のような具体的な取組を進めてまいります。 　まず、本定例会に提案させていただいている農業委員選定の審査基準におきましては、候補者のうち性別の少ないほうに属する者に加点するなど、男女平等参画の視点を取り入れております。 　また、高齢者や障害者が安心して暮らすことのできる社会、これを目指しまして、支援が必要な世帯に対してごみ収集職員が、家庭ごとに戸口まで収集に伺い、日常生活上の見守りを含むサポート等を行うふれあい収集を、今年度も継続いたします。 　また、コミュニティバスについても、高齢者や障害のある方、運転免許を返納した65歳以上の方に対して、運賃無料あるいは半額割引制度を継続いたします。 　さらに、高齢者や障害者の就労機会につながるよう、海岸の美化清掃や農業公園の除草作業などについて、地方自治法施行令第167条の２第１項、第３号に基づく団体と随意契約を締結する予定をしております。 　なお、所属職員に対しましては、人権に関する知識や理解が進むよう、機会を捉え積極的に研修等への参加を促してまいりたいと考えております。 　かけがえのない個々の人間は、差別されることなく、その多様な存在のまま尊重されるよう、今後も様々な施策を推進してまいります。 71 ◯議長（森　裕文君）　総合事務局、梶本局長。 72 ◯選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事（梶本秀之君）　選挙管理委員会では、去る４月９日に大阪府知事選挙が行われました。今年度新たに行ったことは、各投票所の従事者に対しまして、障害のある方に対する投票所での対応についてという11ページの冊子を配布し、投票に来られた障害のある方に対する配慮についての対応を行いました。 　これは、投票所に従事していただく職員の方は、直接市民と接する機会の少ない、あるいは全くほとんどないという職場の方がございますので、障害のある方の対応について、分かりやすくまとめた対応マニュアルとなっております。 　また、期日前投票の宣誓書等記載欄が縮小され、期日前投票の際に御記入いただく内容が１項目削減されました。高齢などにより、文字を書くのが大変な方には、少しですが手間が少なくなったところでございます。 　今年度につきましては、現在衆議院の解散等に伴う選挙が予想されているという報道もございますが、今のところ選挙の予定はございません。 　次回の選挙時には、スムーズな投票が行われていただけますよう、また従事していただく職員の方々の負担が少しでも少なくなるよう、このことが積み重なって全ての人の人権を確立、保障されることにつながっていくと考えておりますので、今後も対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 73 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 74 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。それぞれ皆さんお答えいただきました。こんなめんどくさい質問しやがってと思ってるかもしれませんけれども、皆さん方は庁内に設置されている人権行政推進本部の本部員として、年に二、三回開催される本部会議で、それぞれのセクションで抱えている人権課題について議論をして、施策を進めて、年度末には総括をして、次の年にまたそれを引き継いでいくということを議論されている皆さんなので、それぞれのやっぱりセクションでしっかりと考えていくということを、改めて聞かせていただきました。 　やっぱり推進本部の中で、どんな議論をしているのかというのが、私たちにはあんまり見えないんですよね。だから、皆さん方の中でやっぱり自分のところのセクションで今年度、ちょっとだけこういうことがあって、これは次にしっかりと改革していかないと、こういう人たちの人権が守られないんじゃないかというふうなことも含めて、やっぱりしっかりと議論を私はしてほしいなということで、聞かせていただきました。 　議会事務局長も部長級でありますけれども、これは議会内の配置されている職員さんということで、当然我々議会にも、しっかりと人権というものを踏まえた議会活動、あるいは人権行政を進めていかなければいけないという、これは使命もございますので、これは議会内で改めてしっかりと議論すべき課題ではないかなというふうにも思っております。 　私は常々、人権というものは何か特別に設けられたものということじゃなくて、私はやっぱり空気と同じような感覚ではないか、なくてはならない。空気なかったら人間、生きていけませんから、そういうもんではないかというふうに私は思っております。当たり前のようにあるものというふうに思っております。 　だから、それを踏まえて、人権がなければやっぱり人は生きていけない。それを侵害されるとやっぱり生きていけないというわけですから、当たり前のようにあるものということで、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　つい最近、ニュース等でも出ておりましたけれども、名古屋城の復元に関する説明会の中で、差別的な発言があったということを御存じですかね。ニュースで見られた方もおられるかもしれませんけれども、名古屋城の天守を復元していくという説明会を市が主催で開いているんですよ。 　その中で、車椅子の男性が「エレベーターを設置してほしい」というふうに求めたら、「それはおまえが我慢したらええんや、そのメンテナンスするお金を税金で払うんやぞ」ということで、市民からその方に対して発言があったんですね。 　これに対して、主催者側である市の職員さんは、何も止めなかったということで、後にニュースにもなるような内容なので、名古屋市の河村市長が記者団から、「なぜ止めなかったんですか」という話をしたときに、「よう聞こえんかった」というようなことで、そういうやり過ごしをしているんです。 　でも、これって完全に、国がつくっている障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に違反しておりますし、その名古屋城は市の管轄なのか、国の管轄なのか分かりませんけれども、公共施設の１つですよね。 　これはこういった法律にのっとっていけば、やっぱり車椅子や足の不自由な方もしっかりとそこの天守まで行けるような工夫をしなければいけないというふうに、これは義務づけられているんですよね。 　もっと言えば、来年４月から民間企業においても努力義務から、必ずしなければいけないというふうに法律も改正されるんですね。だから、そういうことを踏まえると、この名古屋で起こった一連の問題というのは非常に問題あるし、説明不足あるいは対応不足だなというふうに思います。 　市長、突然振って申し訳ないですけれども、この名古屋市の事例を踏まえて、同じ行政のトップとして、例えばこういうことがあれば、市長としてはどういうふうな対応をされるのか、突然振って申し訳ないですけれども、お聞きしたいなと思います。 75 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 76 ◯市長（山本優真君）　通告にございませんので、質問にお答えするとしても、当然のことながらやはり人権という課題に関しましては、議論が尽きない問題でございます。 　その報道も私はテレビで拝見をいたしまして、今まさにそういった議論が国会でもなされていることでございますし、やはり相手の気持ちに立った発言をするということは、非常に議論する上では根本的なところであるというふうに思っております。 　我が市におきましてもまたそういった、例えばですけれども、名古屋のような会合がなされたときに、そのような人権に関わるような話になったときには、やはり先ほどから担当部長が話をしたように、人権について各部署がしっかりと意識を持つということが、一番そういったときの対応にもつながってくることかと思います。 　まさに、この前、本部会議でその人権行政は人権の部署だけではなくて、全体として人権について考えていかなければいけないという話を、私のほうからさせていただきました。 　その辺りの意識を、このタイミングでまた引き続き注意をしていくと、意識をしていくということは非常に重要であるというふうに考えてございます。 77 ◯１２番（河部　優君）　もう結構です。 78 ◯議長（森　裕文君）　以上で河部議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 79 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からは、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告を申し上げます。古谷議員。（拍手） 80 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、令和５年第２回定例会に際しまして一般質問の４項目について質問させていただきます。 　それでは、毎度ながらですが、早速ですが一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　先週の台風２号での災害で被災された方々に、改めてお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を申し上げます。 　昨日も議会開会の市長の冒頭の挨拶でも災害について述べられましたが、泉南市においても敏速な対応をしていただいたということで、改めて感謝申し上げます。 　私ごとになりますが、先月とつい最近、石川県珠洲市と和歌山県海南市に、災害ボランティア活動で行かせていただきました。 　海南市は、僅か泉南市と30キロ足らずで、高速でいえば40分弱ぐらいで行けるところの距離です。 　ちょっと私も個人的に気づいたのが、つい最近の報道番組を見て、これだけ被害が大きいのかということで、大体災害が起こればちょっと私も確認をしたいということでいろんな経験を積んで活動させていただく中で、現地をちょっと確認させていただいたんですけれども、現場の現状が、かなり把握ができたということで、泉南市とダブって考えると、まさしくこの近距離で起こりかねないかなという自身もね、泉南市でもちょっと山間部では被害が一部あったということで報告も聞いています。 　その中で、足を運んで現在の確認で、被災された方々に現地でお聞きすると、やっぱり１階建ての家屋で床上浸水が１メーターちょい上がっているような状況です。 　やっぱり避難が２階になかったということで、田舎の家屋では１階のほうが多くて、泉南市でも多いんですけれども、高齢者の方が１人で対応していて、救援もなかなか来ない状況でもう絶体絶命だったということです。 　いまだにフラッシュバックが起こって、夢にも出てくるような状況だということで、本当に生々しい声を今回聞かせていただいたということで、他人事ではちょっと思えないような状況でした。 　その中で、泉南市のほうも男里川が二級河川で、過去にも大きな被害が起こっている中で、増水が今回もかなりされていました。 　やっぱりこれから災害現場はこの30キロ圏内とかで、いろんな近くで、大体皆さん、耳にするのは「想定外だった」とか、「予想外だった」とか、あと「こんなん初めてだった」という、これはどこの災害地でも私、常々もう何十か所も声を聞いています。 　引き続きまたこの週末も災害、また台風の影響もあると。これからまた夏にかけてこういう状況があるということで、ぜひまた市の執行部のほうも御足労をかけますけれども、休みなしで皆さんやられているとは思うんですけれども、御対応のほう、市民の皆さんの安心・安全を守るために、防災対策には１つよろしくお願い申し上げます。 　それでは早速ではございますが、質問の１番学校の教育についてということで、質問に入らせていただきます。 　その中で、私も去年から関連した質問はずっとさせていただいているんですけれども、あえて今回も進捗状況なり、質問はさせていただきたいなと思っております。 　その中で、まずは第三者委員会の開催後の進捗状況、これはもう３月もお聞かせいただいているんですけれども、我々のほうも議員の立場として、なかなか聞く機会がないということで、市民さんのほうからもお叱りを受けています。 　議員は何をやっているんだということで、任せ切りになっているんじゃないかというふうなちょっとお叱りのお言葉をいただいているような状況ですので、ほったらかしはしていないというふうな中で、聞くことは聞けない立場も、公平公正でということでやっていただいているというような状況でもありますので、改めてちょっと進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 81 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 82 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　第三者委員会の開催につきましての、その後の進捗状況についてお答え申し上げます。 　市長直轄の第三者委員会につきましては、令和５年１月27日に設置されまして、市からの諮問事項につきまして答申を行うべく、鋭意調査等の活動を行っていただいているところでございます。 　具体的に、これまでの活動状況につきましては、対面の会議を６回、オンラインによるウェブ会議を５回、合計11回の会議が開催されております。また、調査に必要な資料の収集や、関係者からの聞き取りも開始されているところでございます。 　以上でございます。 83 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 84 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。この中身についてはあれですかね、追ってまた議員のほうとかには説明といいますか、後日まとめて説明されるということで理解してよろしいんでしょうかね。 　それと、お聞きしたいのが、第三者委員会で、人事がちょっと替わられたり、担当の方が替わられたということで、我々はちょっとその辺は人事異動の内示が３月にはあったんですけれども、ちょっと把握されていないという部分もあったんですけれども、今後そういう部分も逆にこの関係者のところにも報告が、異動された後、改めて挨拶じゃない、担当替わりましたとか、そういう挨拶とかも行かれていたのかどうか。 　これは立ち上がるまで時間が結構かかるということで、ざっとこれ素人的な感覚ですけれども、通常裁判とかになれば２年ぐらい、大体１年以上かかっているんですかね、今もこの状況の中で、多分関係各位の方は、直接携わっている方は、かなりやっぱりやきもきしているといいますかね、やっぱりそういう状況もあります。 　大体ざっと何年ぐらいかかるんですかね。早ければもうこの年内中とか、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。 85 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 86 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　調査の内容といいますか、それについてのお尋ねでございます。本事案につきましては、当然市民の関心の高いものと認識しております。 　一方、本件につきましては、市から委員会に諮問事項に関し、慎重な調査をお願いしたものでございます。 　また、当然この調査の主体は、第三者としての委員会の皆さんであります。この委員会については、非公開ということになっており、その内容に関する御質問につきましては、委員会からの御了解をいただいた内容を除き、私どもからのお答えについては差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。 　あと、諮問に対する答申、いわゆる報告書でございますが、当初この諮問の段階では、市から慎重で十分な調査を行っていただきたいということがございましたので、あらかじめ市からの報告期限は設けておりません。 　ただ、議員からお話しございましたように、いつをめどかというところでございます。これも委員会のほうから確定的なお話はございません。ただ、委員会のほうとしましては、目指すべき時期の必要もあるということから、本年度末を一定の目途として進めていくという意向は伺っております。 　ただ、この意向というのも、今の時点のまさに調査段階でございますので、今後の進捗状況によって答申の時期も変わるというふうにもお伺いしております。 　以上でございます。 87 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 88 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。答えられる範囲で答えていただいて。大体分かりました。ちょっと一般の市民の方とかに我々が聞かれたのは、やっぱりどれぐらいかかるんだとか、その辺はやっぱり我々議員のほうにもちょっと質問があったりして、答えられない部分もあったので、今、本年度末が大体意向ということは、大体理解できました。 　もう１つ、ちょっとこれも答えられる範囲で、もう駄目だったらあれなんですけれども、非公開でということなんですけれども、これは保護者さんに対しても非公開でということで、公平公正で今野澤部長がおっしゃられた中立的な立場でということだったんですが、非公開ということは、もちろん保護者の方には答えられないということなんですかね。そういうふうに理解すればいいんですかね。 89 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 90 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　委員会は、先ほど申し上げたように非公開となっております。これは当然プライバシーに関することもございますし、調査の途中ということもございますので、いわゆる調査の途中の段階の部分をお話しするということは、まずないと思います。 　あと、当然その進め方等において、それは十分御遺族の御意向、お考えをお伺いしながら、委員会として進めていただいているというふうに理解しておりますので、特に個別の部分についての保護者、遺族の方への部分については、また委員会のほうで、先ほど申し上げたように、御判断いただいた上で、その部分の中で可能な分については、委員会としてお答えされるというふうに理解しております。 　以上でございます。 91 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 92 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。私がちょっと申し上げたいのは、第三者委員会で、その中で当然今保護者の方にも質問というか、取材、ヒアリングとかも当然されると思います。 　今回の人事で担当の方が替わられたり、いろいろその辺のところは、やはりデリケートな問題もあるので、誠意ある対応といいますか、その辺のやっぱり中身を保護者さんにも聞いていく必要のある案件だと、重要案件だというふうに認識しているなかでしっかり誠意といいますか、何ていうんですかね、このハートでお付き合いといいますか、やっぱり私も遠くに子どももいる中で、皆さんもお子さんとかいてる立場である中で、その辺、委員会の方々も保護者の方にもちょっとそういうところで親切といいますか、その辺はきっちり対応、公平な立場でやっていただければなと思っておりますので、ちょっと要望としてお願い申し上げます。答弁はもう結構です。 　次に、それに関連する部分になるんですけれども、重要事案として今回認定されて、第三者委員会、議会でも認められて調査している中で、その後しっかり対応をされているのかどうか、御遺族の方に寄り添った対応をされているのかどうかということを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 93 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 94 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在進めていただいております第三者委員会につきましては、先ほど部長のほうから答弁ありましたとおり、教育委員会としても必要とされております資料の収集や関係者からの聞き取りについても、できるだけ対応していきたいと考えておりまして、それについて対応しているところでございます。 　なお、今回の人事異動等につきましても、これから調査が継続していく中で、御遺族に対する説明責任を果たしていくため、市教委としては組織として御遺族の御意向も受け止めながら、誠意を持って対応していきたいと考えております。 　以上です。 95 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 96 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。それで、今回人事異動で関係されていた方が全て替わられたということで、保護者の方もやっぱりその辺は、我々も今回全部の異動が、組織が変わって新体制でいくということで、これは教育委員会だけじゃなしに、いろんなところで組織再編もあったということは理解しています。 　その中で、誰が替わったか、我々も分からなかったという。当然ながら市民の方も分からなかったという、実際私もそういう声もお聞きした中で、今後保護者さんとかこういう対応にして、部長さんが対応でいいんでしょうか。それとも現場の課長さん、あと例えばしっかり引継ぎをされているのかどうか、その辺はやっぱりちょっと保護者さんの関係の方々が戸惑っておられるというのが現実の声が来ました。 　私としてもちょっと戸惑うところもやっぱり多々ありましたので、しっかりその窓口は決めていただきたい。もう桐岡部長だったら桐岡部長で一本でいく。教育長が行くというんであれば、その辺はきっちりした対応で。 　第三者委員会の本部長は阿児副市長だということは理解しているんですけれども、その辺のところをもう一度聞かせていただきたいなと思います。 97 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 98 ◯教育部長（桐岡秀明君）　今回の人事異動を受けまして、教育委員会のほうでも先日保護者の方が御来庁されたときに、担当という話をされました。 　基本的には、先ほど言いましたとおり、組織として対応していくという方針はございますけれども、当然引継ぎを行った上で、その際には指導課がメインとして対応しまして、併せて私も一緒にお話しさせていただきましたので、この体制でこれから対応させていただきますという御回答をさせていただきました。 　以上です。 99 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 100 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございました。しっかり桐岡部長を筆頭に、きっちり引継ぎも受けてやっていくということで、あと気をつけていただきたいのは、やっぱり知らなかったとか、誰に振ったり、当日そのときは前任者の部長のところにまで行かれたという事実のことは、私も聞いています。 　やっぱりその中できっちりした真摯な対応といいますかね、やっぱりそこはどうしても行政側とか、議員側とかになると、なんか押しのけているようなイメージを持ってしまうというふうなところが多々あるんじゃないか。 　私自身は反省しないといけない部分が、態度が偉そうだというので、もともとそんな性格なんでしようがないんですけれども、しゃべり方が。その辺はしっかり、桐岡部長を筆頭に新しい課長さんとか、いろいろそういうふうな組織が来ている中で、しっかりとした真摯に自分の子どもだったという、自身を対応していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、人事異動の新体制の対応ということもあったんですけれども、その辺り、最後教育長にもう一度その辺、来年になったら今、任期は本年度中となるんですけれども、教育長の任期も来るんじゃないかなというのは、私も気にしているんですけれども、その辺の辺りの引継ぎもそうなんですけれども、きっちりした対応で私も去年から何回もハートで対応してほしいということで、お願いしているんですけれども、その辺の辺りを最後にちょっと、またもう一度聞かせていただきたいなと思います。答えられる範囲で構いません。 101 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 102 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど部長からも申し上げましたけれども、やはりこれからも調査も継続していく中で、御遺族に対する説明責任を果たすために、市教委として組織として御遺族の御意向も受け止めながら、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 103 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 104 ◯９番（古谷公俊君）　教育長、ありがとうございます。しっかり対応していただいて、教育委員会のほうはその辺の学校教育できっちりしていただきたい。その中で、第三者委員会のほうは、やっぱり本部長として副市長が今中立公平でということでやられているので、最後にもう一度皆さんちょっと今回中継を見られていると思うので、もう一度その辺の意向を副市長のほうからお聞かせ願いたいなと思います。 105 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 106 ◯副市長（阿児和成君）　先ほど来、担当部長のほうから御説明、御答弁させていただいておりますけれども、いわゆる第三者委員会のほうに諮問させていただいて、そこで調査をやっていただいているという性格のものでございますので、我々といたしましては、第三者委員会の調査、審議が円滑かつ充実した活動ができるように、事務局といたしまして丁寧に対応していきたいと、このように考えております。 107 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 108 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、直前に振っちゃいまして、しっかり公平公正で対応していただいて、やっぱり後は保護者の方、泉南市民の方ですので、大事に扱っていただいて対応していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、１番目の質問を終わらせていただきます。 　続いて、学校給食センターについてということで、質問事項には、築46年たつ中で、修繕費がかさむ中、せんだって学校等公共施設調査特別委員会でもちらっと質問はさせていただいたんですけれども、今後他市との共同での給食センターを設けたり、今もデリバリー方式で民間企業との一部タイアップはされているんですけれども、ちょっとこういった思い切った策はできないのかどうかということで、改めて質問させていただきます。 109 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 110 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食センターの対応につきましては、これまで在り方の検討報告をしているとおり、これまで阪南市との共立方式による検討というのは進んできたんですけれども、既に御報告のとおり調整が整わず、本市において令和７年度からの食缶デリバリーの実施という方向にかじを切ったものでございます。 　今回の目的といたしましては、現センターの老朽化によるリスクを回避することを第一としておりますので、鋭意作業を進めているところでございまして、今回の現センターを使い続ける調理期間をさらに引き延ばせるような、新たな変更というのはちょっと考えにくいところかなと考えております。 　ただし、今度限界の調理能力や老朽度などに応じて、独自の施策を各近隣市町については展開しているため、他市との共立を目指した調整については、現段階においては実現の可能性は低いものと考えております。 　ただし、今後先を見据えた上で、これからの学校給食をどうしていくのかということにつきましては、ほかの公共施設との絡みもありますので、検討する必要もあるのかなと考えております。 　以上です。 111 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 112 ◯９番（古谷公俊君）　現場の責任者の部長さんとかの答え方は、これは限界あるかなということでは聞いていまして、ヒアリングというか、その質問事項に対しても、もう駄目だみたいな形で私もちょっと叱るというか、話はさせていただきました。 　私も首長が大阪維新に所属している市長さんがなられて、てっきり阪南市とうまくいくのかなと、素人ながら、素人というとあれなんですけれども、同じ維新の中で当然首長になっているので、うまくいくのかなと思いながら、これは御破算になっているというのは、非常に残念だなと思います。 　やっぱりこれは所属している大阪府知事もいてる中で、教育関係にすごい力を入れている中で、当然大阪市のまねをしろという堺市のできない部分もあるんですけれども、その辺は大きなくくりで、やっぱり阪南市さんが駄目だったら、その辺を模索していろんな、トップダウンでは決めていける話は、教育関係は特に今の現山本市長も力を入れられています。 　やっぱり子どもたちの教育ということを目指している中で、当然蓋を開けてみたらこれだけ赤字だびっくりしたと、これだけそこらじゅう火が付いているというのは、当然ながら私らも遠目で見ている中で御苦労はされているのは分かるんです。 　やっぱりそこで機転を利かせて、トップダウンでこれを変えようということで、お隣の泉佐野市さんのほうもちょっと私もいろいろ調べさせていただいている中で、結構な年数がたっているということで、泉佐野市の給食センターが建築後36年たっているということで、泉南市と同じぐらい老朽化が進んでいるということで聞いています。 　実際、大規模改修を近くでやるということを、泉佐野市さんも計画では書かれているんですけれども、これは我々も消防組合とか清掃組合は阪南市さんなんですけれども、いろいろ一緒のところがある中で、すみません、ちょっと字が小さくてあれなんですけれども、今後の実施ということで、令和２年10月の状況ということで、共同調理場とかそういう部分で、いろいろデータで、すみませんね、こっちはちょっと、泉佐野市とかも出ているんですよね。 　隣の田尻町も単独でやられているということで、これだけの近くで、消防でも広域でやられている中で、泉南市も現在どのぐらいになるかな、給食費の1,800円ぐらいなのかな、毎日出ている中で、やっぱり共同でできて、その辺経費を浮かしたり、その辺はトップダウンでできるんじゃないかなとは。 　それの困難を打開していくのが、今回の人事のところ、現場の部長さんとかは、もう限界があるんですけれども、その辺について市長の考えですか、ちょっと趣旨は載っているかどうかあれなんですけれども、答えられる範囲で考えとかを聞かせていただけたらと思います。 113 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　先ほどの桐岡部長の答弁のとおりではあるんですけれども、給食センターにかかわらず、施設の老朽化を考えていく上で、今やはり物価高騰のあおりを建設資材自体が受けております。 　そのことから、昨年就任後に積算をした財政シミュレーションから、今後予定している公共施設の建て替えをしますと、想定よりもやはり1.3ないし1.4ぐらいの上振れが予想されることから、やはり様々な可能性を模索するということは、トップとしても必要なことだと考えてございます。 　昨年度も私自身からトップセールスという話をさせていただいているわけでございますので、この辺りも、ちょっと給食センターに関しましては、一定令和７年度から食缶デリバリーの実施というものを決定しておるわけです。 　ただやはり、全体的な施設の広域連携の在り方について、やはり可能性を模索するということは、私自身やはりほかの首長と議論をしながら、ちょっと探りを入れていきたいなというふうに考えてございます。 115 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 116 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。最後に要望になってしまうんですけれども、これはもう模索していただいているということで、市長の御尽力がかかる中で、私らも議員の立場として協力は、親しい首長さんもおられるので、協力する中で、当然在籍している市長さんの中で、知事とか、もうその辺の中で堺市のほうでも、泣きつくぐらい、ちょっとうちの市も助けてやというぐらいの意気込みで見せていただければと思いますので、その辺はできる範囲で市長の熱い営業でお願いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、２番目の質問は終わらせていただきます。 　それでは、次３番目の和泉砂川駅の周辺整備についてということで質問させていただきます。 　これも私も前市長からずっと続いている質問ではあるんですけれども、ここの周辺から私もずっと議員もやらせていただいている中で、僕も数々の陳情を受けていまして、延々ここの道のこと、私も住まいがこの近くなもので、やはりこの辺の現状は一番誰よりも把握しているかなと。 　サラリーマン時代にもずっと通わせていただいている中で、その辺の進捗状況を改めて開通状況、これも何回も都市整備部長のほうに突っ込んだ質問で、私もきつく言っているときもあるんですけれども、開通状況はということでお願いしたい。 　その中で、渋滞の改善策ということで今回入れさせていただいて、これもたしか議会にも陳情は来ていたはずなんですけれども、非常に今のつくりが渋滞をもたらしているというような状況も、過度に来ているということで、その辺の中で前回の３月議会のほうでも、もう私も１車線だけでも何とかしてほしいということで、強く要望させていただいたんですけれども、その辺の状況をまとめてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 117 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 118 ◯市長（山本優真君）　私のほうから、事前にちょっとこの辺りは調整しまして、砂川樫井線の件に関しましては、私のほうから答弁させていただきます。 　砂川樫井線の未供用部となります株式会社片木アルミニウム製作所様前の砂川踏切から、和泉砂川駅方面の区間の暫定的な開通については、交通管理者等との協議において一定の理解を今得ている状況でございます。 　この辺りは、幾度となくこの就任後から議論を続けてきているところでございまして、今年度から本区間を含む全体的な道路の規制や安全対策についてを、交通管理者等との協議を進めていく中、暫定供用開始についても、同時に協議を進めていってございます。 　供用開始に当たっては、供用部との接続点となる砂川踏切付近の交差点の改良が、必ず必要となってございます。来年度より交差点改良及び未供用部で必要となる舗装工事に、順次取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　新家校区の供用開始までの完了を、現在目指しているところでございます。砂川樫井線については、私のほうから答弁させていただきました。 119 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 120 ◯９番（古谷公俊君）　市長ありがとうございます。ようやく少しであるんですけれども、動き出したというような状況も感じている中で、これは一丘線が開通すると、ますます車がたくさん来るんですよね。 　新家の解消はできるんですけれども、一応泉南市は４駅ある中で、乗降客が一番多いのは、やはり和泉砂川駅ということで、駅前開発も中途半端になっているということで、ここはしっかり、地元住民の方から、ここの開通は何とかならないかということで、新体制の市長が替わってから何でできないんだということでも私も突っ込まれた質問をされています。何とかしてこの開通をしていただきたいというような思いもあります。 　そんな中で、先般、これは市長答えられないと、指示はされている立場だと思うんですけれども、これは地主さん、一部寄附といいますか、買取りの中で、僕は３月議会で指摘させてもらった、地主さんが土地を返してほしいと、開通しなかったら。 　その辺の交渉を、私もその後聞いてはいなかったんですけれども、進展状況、その辺も地元の協力もいただいている地主さんもいてる中、その辺りの状況もどうなっているかということで、この場でちょっとお聞かせ願いたいと思います。 121 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 122 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　申入れされてこられた地権者の方については、来庁いただきまして、私が本人にお会いさせていただいて、お話しさせていただきました。 　その後、うちの道路課の者が直接出向いていって、また本人さんとお話しさせていただいて、今後どうする、こうするというお話については、一定御納得いただいているように報告は受けておるところでございます。 　以上です。 123 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 124 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりこの辺り、先ほども一番目の質問で僕も言わせてもらった、教育関係のところでも指摘させてもらったんですけれども、やっぱり人間関係といいますか、その辺りの現状をしっかりコミュニケーションを取っていただきたい。 　なおかつ、やはり目に見える形で、もう私も20代の頃からここは開通していない状況の中で、しっかり１車線だけでも通して、協力いただいている地主さんたちに納得していただけるような形で取り組んでいただきたいというふうな思いでありますので、よろしくお願いいたします。 　最後にちょっと伊藤部長、すみません、一番ちょっとネックといいますか、ここも御協力いただくのはなかなか難しいというような現状は、私も理解はしている中で、そこの地主さんはどうなっているんですかね。 　もう１つ、一番戸建てが１つ御協力がなかなか難航しているというところの現状を聞かせていただきたいと思います。 125 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ずっと継続してお会いできるような形で、お手紙等を出させていただいているんですけれども、なかなか返事がまだまだいただけていないというのが現状でございます。 　以上です。 127 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 128 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり、ここは１車線通すんだという思いの中で、現状を相手の方にもお伝えしていただいて、ここまで渋滞がしているということも同時に伝えて、現実１車線通ると何とか協力してほしいということで、これはもう部長だけでしたら、玉不足であれば副市長、市長、地元の議員とか一斉に皆さんでお願いに行くぐらいの意気込みで、何としてでもこの再開発、駅前がやっぱり立派になったというような形で、ちょっと市長にも御足労かけますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　それと次、サイン案内の設置ということで、これは企業の広告案内板ということで、質問はさせていただいたんですけれども、ちょっとこれ御紹介、これも何回もやり取りはさせていただいている中で、少しでも財源でということで、だんだんこれ木が茂ってきているということで、もうこの大阪府からのこれが、補助金でこの設置ができたということで御理解しています。 　その中で、やっぱり広告収入というのに力を入れていって、少しでも財源にということで、私も今回質問の提案をさせていただいたんですけれども、大阪市内とか、今都心部のほうは広告媒体の看板とかいろいろそういうのでやって、少しでも収入、陸橋に企業広告をされたり、そういうふうなのをやっている中で、ちょっとこれは私も昨日いろいろ図面じゃないけれども、提案したんですよ。 　例えば、この今赤くこういうふうなところに企業看板、見づらいですか、議長見づらいですか。 129 ◯議長（森　裕文君）　いや、見えてる、どこですか。 130 ◯９番（古谷公俊君）　この赤く線引いているところに、例えば看板を設けるとかできないのかということで、分かりやすく言うたら、これ例えばですよ、こういうところを収入のところの一環として、これは駅前ですので、やっぱり非常に駅前が開けると、企業広告とかも全然あっせんできるなというふうな。 　例えば役所の前も今バス停のところにもあるんですけれども、これ企業誘致とかも、そういう一環で例えば大型スーパーのところに協力いただくとか、少しでもお金に、こういう財源とかにもなっていくんじゃないかなと。 　この赤の斜線を引いているのは、これは例えば私がふと思って、こういうふうなサイン関係でちょっと提案をさせていただいたんですけれども、これはほかに、もう専門、プロでやればもっとこういうふうにしたほうがいいよとか、新たな案はあると思います。 　ほかの自治体だったら、もっとやってはいてると思うんですけれども、素人感覚で私がちょっと今回提案はさせていただいたんです。 　こういうことも気づいた点じゃないんですけれども、どんどん発信といいますか、提案していって新しい体制で、少しでも財源確保していくという努力をやっていただきたいなと思いますが、その辺について、また御意見を聞かせていただきたいなと思います。 131 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　映像で御案内いただいたのは、和泉砂川駅前のバス停のことだと存じます。 　バス停の屋根を付けたりする際に、我々も様々な事例を調べまして、そのときには広告を付けて、その付けていただける会社が、その会社の費用でもってバス停を付けていただけるとか、あと広告のメンテナンスなんかをしていただけるという事例が、東京であるとか、大阪市内であるというのも存じ上げております。 　そのとき、ちょうど大阪府の都市緑化を利用した猛暑対策事業というのが、大阪府の補助金の10分の10で全額補助でそういった事業がございましたので、和泉砂川駅、それと新家駅、それと市役所前と３か所付けさせていただきました。 　今回御提案いただいている内容について、令和３年に補助金を頂いてやっている事業でございますので、大阪府の補助金の交付規則であるとか、この猛暑対策の交付要綱に照らして、それが可能なのかどうかについては、ちょっと調べて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 134 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　一般的な話として、駅前という場所を考えると、企業広告板の設置については、市のウェブサイトの広告バナー同様の効果があると思われますけれども、ただ、設置の可能性については、泉南市広告掲載要綱等関係法令との整合など、慎重に検討する必要があるとも考えております。 　以上です。 135 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 136 ◯９番（古谷公俊君）　しっかりちょっと大阪府からの補助金でということなんですけれども、大阪府から出向でいっぱい来られていますしね。トップの今副市長もこっちへ来られていますので、その辺、いろんなもちろん知事もそうなんですけれども、しっかりこの辺は補助金をもらう中で、財源は困っているんだと。 　泉南市はもう田舎やし大変だということで、熱く要望を出していけば、その辺の要領は、改善できていくんじゃないかなというので、しっかりちょっと工夫すれば、その辺は財源確保を少しでもこうなっていくんじゃないかなと思いますので、引き続きまた提案というか、私もまた皆さんも、逆に部長もいい案があれば、その辺対応していただきたいなと思います。要望としてお願いしておきます。 　それでは、４番目の観光事業についてということで質問させていただきます。 　災害協定を結ぶ、今回２月に結んでいただきました千葉県の鴨川市さんですね。ほかも市長の岐阜ですかね。あと岩手県宮古市、いろんなところも最近積極的に、この災害が多い他府県で今いろいろ起こりつつあるんですけれども、冒頭の挨拶でも私もさせていただいていたんですけれども。 　その中でやはり交流ですね。この間フィリピンのダバオ市さんとの姉妹協定のときも、しっかり交流している中で、非常によかったなというのを感じる中で、しっかりこの災害協定を生かした上で、地域交流、職員との連携。 　私もボランティア活動へ行くと、この地域の自治体同士のこの連携というのが非常に重要だなというのを感じております。 　その中でやはりトップ同士もそうですし、職員同士もそう、民間企業のほうも非常に重要となっている中で、今回鴨川市さんとのアテントの中で、私ども直接いろんな話を情報交換、つい先日させていただいている中で、実は千葉県で地震も私、そのとき体験しました。 　ちょうど緊急アラートが鳴っているときに、私も鴨川市でいたんですけれども、やっぱりどうしようということで、職員間で議員間でも、そういう連携の中で災害協定を結んでいる古谷さん、たまたまいたなということで、それだったら大丈夫だなという中で、海外ともそういう連携が非常に、ふだんからのこういうのが必要じゃないかなというのを感じております。 　その中で、今回旅行支援とか、いろんな部分で、いろんなところの一般の市民の方にも、こういうぜひとも交流とかしてほしいというような思いもある中で、何か携わることできないかということで、今回鴨川市さんの会派の議員さんの代表と、共同提案の質問をさせてもらおうということで、今回鴨川市さんも多分御覧になられているとは思うんですけれども、そこの議員さんも見られていると思います。 　ぜひとも積極的に予算も入れていただいて、職員さんの交流もなおかつ、市民さんの交流も力を入れていく中で、何かインセンティブをやっぱり付けていかないと、やっぱり経費もかかる中、この旅行支援割というのは、非常に僕、国のこの施策はよかったんじゃないかなと感じている部分はあります。私も当然利用させていただきました。 　その中で、独自でこういうことができないかということで、鴨川市さんのほうにもお声はかけさせていただいたところ、面白いなということでおっしゃっていただいている中で、今回同時質問させていただいております。 　鴨川市さんは後からの質問になるとは思うんですけれども、その辺りのお考えといいますかね、これもちょっと提案にはなるんですけれども、いかが思いますでしょうか。ちょっと思うというか、質問させていただくんですけれども、お願いします。 137 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 138 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　災害協定ということなんですけれども、それぞれ進んでいる、連携している自治体に学ぶべき個性であったり、取組を参考にしなければならない。また、観光や経済とか文化といった、様々な分野における連携を深めていくというのが、本市にとっても重要やと思っております。 　現在、我々の部署でも、観光事業において誘客連携事業で参画していただいている全国の29市町村との連携や、姉妹都市である和歌山県の田辺市で、奈良県十津川村との連携があり、これらを磨き上げていくことで、市の実益や行政効果を最大限発揮する方策について調整しております。 　実際にコロナ禍でもありましたので、御披瀝していただきました職員の往来等のリアルな連携というのは、困難な点がありましたが、それでも機会を捉えて首長同士の意見交換であったり、事務方同士の情報共有というのを行ってきております。 　このような関係性のアドバンテージを生かして、本市の実績が最大化するとともに、連携市町村との相互の行政効果の最適化を常に考えているところでございます。 　御指摘の旅行支援割ということですけれども、一般論としては観光需要を喚起させる有効な手段であるという認識はしておるんですけれども、本市の現状が、例えば遠距離からの観光者の受入れ環境など、整備すべき諸課題がまだまだ多いと思っておりますので、現時点ではより実益が見込めて、行政効果の高い連携事業を探る必要があるのかなとは考えています。 　ただ、鴨川市というところというのは、本当にサーフィンのメッカで、多様なマリンスポーツが盛んで、複数の海水浴場もあるとお聞きしております。 　豊な自然環境に恵まれた地域であるとともに、有名な鴨川シーワールドの施設もあると聞いておりますので、本市にとっても魅力的なコンテンツがそろっておると思います。 　御指摘の鴨川市との相互交流につきましては、正直予算の負担感や事務量の把握など、解決しなければならない課題が多いと思っています。 　我々も先日、事務方レベルでありますけれども、鴨川市の担当者と意見交換したところ、先方さんのほうもそういった問題、課題を共通認識として持っているということでありました。 　なので、このような状況でありますので、まずは今回の御提案をきっかけとして、本市の有益性、連携相手の相互の行政効果の最大化が図れるような取組について研究をしていきたいと思います。 　以上です。 139 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 140 ◯９番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。担当レベルでいうと、そこまでしか答えられないというところの限界を感じている中で、スピードアップしていただきたい。その中でやはりこれもトップというか、首長同士の声が一番重要かな思います。 　昨日もちょっと余談でも出ていたんですけれども、ぜひとも鴨川市長、現場の議会の一部の方も、やっぱり山本市長の評価もかなり買っていただき、期待もしているという中で、ぜひとも市長、前向きにちょっとスピードアップして、こういう新しい施策もまた取り組んでいただければなと思いますので、要望といきたいんですけれども、最後に一言聞かせていただければなと思います。 141 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 142 ◯市長（山本優真君）　いろんな可能性を模索するというのは、本市の発展にとって非常に重要であるというふうに考えてございまして、また来月は姉妹都市でございます和歌山県の田辺市にお伺いをいたしまして、向井元市長のときからこの姉妹都市の関係が続いている自治体と、また私自身がまだお伺いしたことがないというところがございますので、一度お伺いをして龍神村にもお伺いをして、今後の連携の模索というものを市長と議論したいなというふうに考えてございまして、その日程を調整させていただきました。 　それに併せまして、姉妹都市ではないんですけれども、今回災害協定を結んでいる自治体、今御提案がございました鴨川市様との関係において、どういった関係の構築が、両市にとってプラスになるのかというのは、引き続き私自身も模索してまいりたいというふうに考えてございます。 143 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 144 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。前々市長のところの和歌山も重要である中で、非常に関東圏とも初めての協定でもあるので、しっかりこれ観光面も将来的に携わってくると思います。 　災害も予期せぬところも起こってくる中で、いろんな側面の近くの地域もそうですし、特に地域もしっかり、特に関東圏とはコミュニケーションを取る中で、今後我々のところも関東・関西で結びつく、もっとほかの全国でこれから結んでいくほうが、我々にとっての将来的には関西空港があるということで、結んでいくということで期待しております。 　市長も多忙だと思いますけれども、その辺の協力をお願いしたいということで、要望につきまして、ちょっとお昼なんで、もう今日は早いのですが、私の一般質問を終わらせていただきます。 　本日は大阪維新の会　古谷公俊、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 145 ◯議長（森　裕文君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 146 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 147 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして質問のほうを進めていきたいと思います。 　まず初めに、マイナンバーカードについてお聞きします。 　今、政府はマイナンバーカードの利用を様々な分野に広げようとしています。現在できることとして、自治体によって異なりますけれども、行政サービスのオンライン申請、そしてコンビニエンスストアなどで各種証明書の発行、そして登録した公金の受取口座で給付金を受け取るなどの制度があります。今後、運転免許証との一体化も目指していると政府は発表しております。 　そんな中なんですけれども、皆さんもニュース等で御存じのところはあるかと思いますが、マイナンバーカードを取得した人に提供するマイナポイントについて、誤って別の人に付与するケースであったり、コンビニでの住民票の誤交付、そしてマイナンバーカード保険証で他人の情報がひもづけられること、そして公金受取口座とのひもづけでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しております。 　現在、泉南市でもマイナンバーカードの発行を進めておると思うんですけれども、泉南市でそのような事例というのは確認されていますでしょうか。 　また、そのトラブルを発生させない対策もしているということであれば、お聞かせいただきたいと思います。 148 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。 149 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、マイナポイントの関係を御説明させていただきます。 　本市において、議員御指摘のマイナポイントの関係のトラブルは報告はございません。マイナポイントの申込みに当たっては、手続支援を実施しておりますが、この支援の一環として公金の受取口座や登録、マイナポイントの登録などについてはまだ支援を行っているところでございます。 　総務省のホームページからではございますが、誤登録の例として示されておるのが、先に登録作業を行っていた方が、マイナポータルからログアウトを忘れて、次に同じ端末で公金受取口座の登録を行った方が、誤って前に手続を行った方のアカウントに御自身の預金口座を登録してしまったものが、口座登録の誤りにつながったものと考えられております。 　また、保険証のひもづけの誤りにつきましては、就職や転職、退職や扶養の範囲が変わった場合など、保険証の切替えが必要なときに、新たな医療保険の保険者が被保険者の情報をシステムに登録する際、保険者が本来の事務処理とは異なる方法で事務処理を行ったために、別の方のデータとひもづけられてしまったもの。 　例えば被保険者のマイナンバーカードが分からない場合に、本来は氏名、生年月日、性別、住所が一致することを確認する必要があるんですけれども、一部情報のみが一致するだけで登録してしまったり、複数の候補者が提示されたときに、それぞれの候補者をしっかりと確認せずにひもづけたりしてしまったものがあると。そのことが誤りにつながったものが代表例として掲示されております。 　御自身の公金受取口座情報、もしくは保険証が正しく登録されているかの確認については、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしていただいて、注目の情報の公金受取口座の登録変更、またはあなたの健康保険証情報を押していただく、登録情報のページが表示されますので、登録されている情報を確認できるようになっております。 　マイナポータルの対応端末をお持ちでない場合は、御家族の方などがお持ちのスマートフォンを利用して、御自身のマイナンバーカードを使って御確認いただくことも可能となっております。 　以上の情報は、総務省のマイナンバー制度に関する問合せについて、フリーダイヤルやホームページで情報を公開しておりますので、御確認できるような形となっておりますので、御不安に感じておられる方は確認いただきたいというふうに考えております。 　また、現状、本市において誤ったひもづけはないんですけれども、支援業務での確認作業をこれまで登録いただいた情報を、その登録していただいた方に読み上げなどをいたしまして確認を行い、登録の作業を行っておりますので、同様にこの作業を徹底していって、ひもづけ誤りがないように手続をしていくということを考えております。 　私からは以上でございます。 150 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、コンビニ交付に関する不具合とその対策というところで御答弁申し上げます。 　本市のコンビニ交付の状況につきましては、令和４年度では住民票、印鑑証明を合わせた利用件数が年間7,000件を超えております。マイナンバーの普及と手数料の減額も相まって、順調に利用が伸びているところでございます。 　今般、他団体で発生いたしました事案につきましては、証明書発行サーバーにアクセスが集中などした際に、誤ったプログラム処理が生じまして、証明書データの取り違いが発生したために、他人の証明書あるいは申請とは異なる種類の証明書及び過去に廃止された印鑑登録の証明書などの誤交付が発生したものと承知いたしております。 　現在、本市において同様の事案は発生を確認いたしておりません。 　また、対策でございますけれども、本件不具合については、本市においては発生していないとはいえ、コンビニ交付事業に著しい影響を及ぼす事案と捉え、発生直後に委託事業者に対して、システム内容の点検と、不具合を発生しない対策について指示をしたところでございます。 　各地で発生している事案の大半に、特定のシステムベンダーが開発したシステムが関係しておりますけれども、泉南市のコンビニ交付システムについては、当該ベンダーのシステムは使用していないところでございます。 　また、本市のシステムは報道されているような不具合が起こらないものとなっておりまして、サーバーの高付加対策についても、24時間体制で有人監視を行うなどの対策を講じております。 　今後も引き続き市民が安心して利用できる体制を維持してまいりたいと考えております。 152 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 153 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたところでいいますと、泉南市のほうではそういったトラブルはないということですけれども、先ほどお答えいただきましたけれども、不具合が起こらないものと考えているということですが、やっぱり人のすることでもありますし、今回マイナポイントの提供についても、ログアウト忘れであったり、情報のひもづけのところでは、このマニュアルと異なることをしたということで、やはり起こる可能性は少なからずあるかと思います。 　職員さん、一生懸命登録、市民さんのサービスを守るという上で、進めていただいておりますので、大変な業務ではあると思うんですが、そういった不具合がないように、今後ともしっかりとしていっていただきたいと思います。 　医療施設のほうで、マイナンバーカードにより保険資格確認でシステムエラーが出るということが多数確認されていると、これもニュースで出ておりました。 　保険資格が確認できなければ、一旦全額を負担してもらわなければならなくなるというところになってきますので、保険証を今までどおり持ってきてほしいと注意喚起している病院さんがあるということもお聞きしております。 　全国保険医団体連合会による医療現場でのトラブル調査の中で、他人の医療情報がひもづけられていたケースもあったと報告がされております。 　重大な医療事故につながりかねないということで、このマイナ保険証のシステムの運用も中止すべきだと訴えている団体もございます。 　医療に限らずマイナンバーによる市民さんへの不利益があった場合、市としてはどういう対応を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 154 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 155 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市民への不利益が生じた場合の市の対応ということでございます。 　コンビニ交付に関しては、システム上の問題、あとそれ以外についてはヒューマンエラーという部分もあるというふうに考えておりますけれども、その生じた原因を究明して、利用者に真摯に対応するしかないなというふうに考えておるんですけれども、国の制度でございますので、総務省なりデジタル庁なり、相談しながら対応するという形になろうかと思います。 156 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 157 ◯８番（楠　成明君）　便利さを先行させる中で、国のほうではこういった不具合が起きているということです。 　泉南市のほうでも今後本当に起こるか起こらないかは分かりませんので、相談窓口とかも設置とかもまた考えていただきたいなと思います。 　マイナンバーにひもづけて、国や自治体から給付金の振込先とする公金受取口座に本人以外の口座が登録されているケースが相次ぐと先ほども言いましたけれども、７日に河野太郎デジタル相が記者会見で、総点検した結果を明らかにしておりますが、これまで公金受取口座の登録が約5,400万件ありまして、そのうち誤って別人の口座が登録されている件数も748件です。 　あえて家族や同居人、同居家族の口座を登録したと思われるものが約13万件あったということで、本当にこれは大きな数だと思います。 　５月にはマイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースというのも、これも7,300件余り確認されているということで、国民の不安は本当につのる一方だと思います。 　また、障害者にとってこのカード申請、取得、利用などにも大きな問題があると訴えてまして、制度から排除されるような事態も生じているということです。 　そんな中、2024年の秋に健康保険証をもう廃止して、マイナンバーカードに一体化する改定マイナンバー法が成立をしました。このことに関してですけれども、全国紙とか地方紙などで社説が出ておるんですけれども、この稚拙過ぎる法律の成立に苦言を呈しているということです。 　保険証の廃止でさらなるマイナンバーの利用範囲拡大に疑問を投げかけている記事となっておりまして、ちょっと紹介をさせていただきますと、読売が７日付で、「見直しは今からでも遅くない」と題して、保険証の廃止方針を一旦凍結して、国民の不安を払拭するのが筋だと指摘をしております。 　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だと主張もしております。 　また、東京も同日付で、「トラブル続出のまた原因について早急なカード普及策のしわ寄せが来ていることは否めない」と指摘をして、早急に運用を拡大させず、制度を抜本的に見直すように要求、そして少なくとも現行の健康保険証は維持すべきだというような強調があります。 　ほかにも疑問視したり問題視したりする新聞もありますので、やはり紙の健康保険証の廃止をしてマイナンバーとの一体化方針は撤回するべきだということを主張して、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、ジェンダー平等についてお聞きします。 　今現在パートナーシップ制度の広がりが見られております。法律上の性別が同じ人との結婚、同性婚が認められていない今、そういった方々がお互いを人生のパートナーとして公に証明するという制度が、このパートナーシップ制度です。 　今年３月までに導入している自治体というのが272自治体あったんですが、この４月、５月で53自治体新たに増えまして、12都道府県、18政令市を含む325自治体に広がっているということです。 　2022年１月１日の住民基本台帳に基づいて計算をしますと、これらの地域の人口の合計というのは約8,898万人となるということで、全人口の約１億2,593万人の70％を超えるというような状況です。 　令和５年３月の、泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査の報告書を見てみますと、男性同士、女性同士の結婚が認められないことに問題があると思うと答えた方が、問題がある、どちらかといえば問題があると思われている方が、合わせて54.8％という結果があります。 　自分の身内には同性愛者はいてほしくないと考えることに問題があると答えた方も、その両方合わせて47.7％と、半数近くは今のこの状況を問題だと感じられていると思います。 　このパートナーシップ制度ですが、今各自治体に求められている制度だと思うんですが、泉南市での導入、これも以前からも質問させていただいておりますが、導入についての御検討を考えておられるか、お聞きしたいと思います。 158 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 159 ◯行政経営部長（川端　豊君）　議員御披瀝のとおり、数が増えているようですけれども、大阪府が令和２年よりパートナーシップ宣言証明制度を実施しているので、泉南市内の方も利用することができる状況になっております。 　現在、本市独自のパートナーシップ宣誓証明制度は実施していない状況ですけれども、市民意識調査の結果を踏まえ、本市ではまずは市民の皆様に性の多様性及び性的マイノリティに対しての理解を深めていただき、身近な存在であるということを理解していただくことが重要だと考えております。 160 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 161 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたが、先ほども例で言いましたように、半分の方はもう今の状況が問題があるということですので、府の制度を利用するということですが、ぜひとも独自といいますか、泉南市への導入も考えていただきたいと思うんです。 　その府がパートナーシップ制度を実施しているということで、大阪府民であれば利用できるという状況ですけれども、現在市独自でこの制度を行っているところが10市あると。 　府とこの10市間で引っ越しする際には、手続に関する書類が簡素化しているということなんですけれども、もしその連携している10市の方がこの泉南市に来られた場合は、自分の自治体で発行した分を府に書き換えるといいますか、そういう手続も必要なのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 162 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 163 ◯行政経営部長（川端　豊君）　大阪府内では、市独自の制度を導入しているのが10市ございます。その10市で登録をされた方が転居する場合、大阪府で新たに登録、制度を導入していない市へ転居する場合、あるいは本市のような登録制度を導入していない市に転居する場合は、大阪府のほうへ問合せいただいて、郵送または府庁で手続をする必要が出てくることになります。 　以上です。 164 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 165 ◯８番（楠　成明君）　そうなってくると、泉南市に来ようかなと、そういうパートナーシップで宣誓しておられるパートナー、カップルは、やはり泉南市には来ないんじゃないかなと思います。 　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、憲法違反だと愛知県の男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟がありまして、30日に名古屋地裁は違憲とする判断を示したとニュースでありました。 　この異性カップルにのみ法律婚制度を設けて、同性カップルには関係を保護する枠組すら与えられていないことは、法の下の平等を定めた憲法14条と婚姻に関する法制定で、個人の尊重に基づくことを求めた24条２項に反するとしております。 　こういった同様の訴訟というのは、小さい５つの地裁で行われておりまして、札幌地裁が違憲としたほか、東京地裁、福岡地裁は違憲状態としております。 　大阪地裁については合憲とはしたものの、将来的には違憲の可能性もにじませているということで、司法判断の流れというのは、本当に明確なものになっているのかなと思います。 　マスメディアといいますか、テレビなんですけれども、新婚カップルさんが出演するトーク番組、番組名は言いませんけれども、その番組でＬＧＢＴＱカップルが出演された回があるというのもお聞きしております。 　また、これは盛岡市なんですけれども、異性同士で事実婚だった２人が、このパートナーシップ制度を宣誓していると。性的少数者でない異性同士として制度を利用した東北で初のケースとなるということで、先ほどから言わせていただいているんですが、多様な家族の在り方が認められてきている。それを盛岡市は認めたということで、画期的な結果じゃないかなと思います。 　日本とは異なりまして、同性婚が可能な海外であっても、婚姻制度を結ばずにパートナー制度を利用すると、そういうカップルもあるということを聞いておりますので、やはり世の中の流れでいいますと、本当に多様な家族の在り方、パートナーと人生を歩んでいく、こういったことが求められているんじゃないかなと思います。 　ですので、ちょっと飛躍したような形にはなるかもしれませんが、同性婚がもし可能になったとしても、パートナーシップ制度は付与ということにはなりませんので、それぞれの家族の一番のいいという在り方でいられるような制度ということで、泉南市でもまたぜひとも研究して、検討していただきたいと思います。 　続きまして、教育についてということで、１つ目のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）についてお聞きしたいと思います。 　学校では教員が多忙で、いじめや不登校、虐待などを早期に見つけ、適切に対応するのが難しい、こんなことが本当にあっては駄目なんですけれども、難しい場面もあると言われております。 　事態を悪化させる前に、専門知識を基に対応方法を考え、学校を支援していくというのが、このＳＳＷです。 　子どもや保護者と面談して、心のケアについてスクールカウンセラーと連携したり、医療や福祉などの機関との調整を担っているということで、悩みを抱えた児童生徒の支援策を、福祉の視点から探る専門職です。 　また、多くの教員からもこのＳＳＷと連携すると、精神的、時間的な負担軽減につながると答えている調査結果も出ております。 　この泉南市を見てみますと、令和３年度より３名から１名増員をして、４名体制で市内の学校の相談に対応してもらっているかと思います。 　現在のＳＳＷの体制がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 　令和３年度と４年度の相談件数、内容についてもお聞きします。お願いします。 166 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 167 ◯教育部長（桐岡秀明君）　ＳＳＷにつきましては、令和４年度については、令和３年度前年度よりも１名増員して５名を配置しております。今年度令和５年度はさらに１名増員し、６名での体制としております。 　さらに、相談件数につきましては、令和３年度では、実人数で267人、延べ件数としては908件となっておりまして、昨年度令和４年度の相談件数は、実人数で123人、延べ件数では1,369件となっております。 　以上です。 168 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 169 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきまして、年々といいますか、やはり今の状況を見て増員をしていただいているということです。 　令和３年度の実績で見てみますと、週１回の勤務で１回当たり３時間の勤務をしていただいていると。先ほどお答えいただいたように、相談件数が908件ということで、ちょっと計算をしてみますと、勤務中、そのＳＳＷさんが１人当たり約4.3件の相談に対応されているということで、１時間当たり約1.4件の対応になるんじゃないかなと思います。 　令和４年度の実績でも計算をしますと、実人数といいますか、相談された方は減っているんですが、延べの件数が1,369件と大幅に増えているのが分かります。 　配置も増やしていただいていますが、先ほどと同様の計算をすると、勤務中ＳＳＷさん１人当たり約5.3件の相談対応ということで、１時間当たり約1.8件を対応せなあかんというような、計算上ですけれども、なっているので、件数は増えているんじゃないかなと思います。 　相談内容というのは、お答えいただいたことで、いじめとか家庭問題、学業、不登校が主にはなってくると思いまして、それぞれが新規といいますかね、新たな悩みといいますか、継続で取り組んでおられることもあるかもしれないんですが、やはりＳＳＷとしての負担は大きなものになっているんじゃないかなと思います。 　こうなりますと、このＳＳＷの勤務時間では教員との情報共有とか協働がしにくいというようなことも考えられると思うんですが、実際のところそういった声があるのか、お聞きしたいとおもいます。 170 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 171 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校における相談件数が増加する中、学校における教育相談体制の充実を図るため、先ほどお示ししましたとおり令和５年度においてはスクールロイヤーの資格を有するスクールソーシャルワーカーを１名増員して６名体制としたものでございます。 　スクールソーシャルワーカーと教員の情報共有につきましては、ケース会議などをその都度開催することで、一定の情報共有はできていると考えております。現在のところ、現場からそれに関する意見、不満等の声はこちらのほうには届いてはおりません。 　以上です。 172 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 173 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。今のところといいますか、今はないということで、これからもしっかりと連携して進めていっていただきたいと思います。 　最初のほうにも述べましたけれども、教員の多忙化の中で、家族さん対応とかもありまして、精神疾患で休職しているという教員が全国で年間5,000人以上いると言われております。この泉南市内の先生でも、そういったことを理由で休職されている方はおられますでしょうか。 174 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 175 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましても、教職員の精神疾患による休暇・休職者については一定数把握しております。 　以上です。 176 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 177 ◯８番（楠　成明君）　やはりこの教員の多忙化というのも問題になってくるかなと思います。生徒指導や保護者対応に必死に向き合って、やはり真面目な教員ほど、真面目な教員といいますか、皆さん真面目だとは思いますので、やはり潰れていく教員がいるというのは事実だと思います。 　やはりそれを防ぐためにも、ＳＳＷの役割というのは大きいと、大学教授が言っているニュースも見かけました。 　なんですけれども、社会福祉士などの養成校でつくる日本ソーシャルワーク教育学校連盟によりますと、ＳＳＷの94％が非正規雇用となっております。泉南市におきましても、頂いた資料では泉南市会計年度任用職員でしていただいているということですので、やはりこういった状況の中で学生がＳＳＷという職業を選びにくい一因となっていると言えると思います。 　子どもの分野に関心を持つ福祉系の大学生というのは多いと思うんですが、やはり就職はこういった状況ですので、避けられているというのが現状です。 　泉南市のほうでも令和３年度の決算を見ますと、ＳＳＷ４名に対して276万2,000円ということで、週１回３時間勤務ということで計算すると、１人当たり月５万7,000円ということですので、やはり掛け持ちの勤務が前提となっているのではないかなと思います。 　学校の課題を教職員の声の力で変えることを目指すスクールボイスプロジェクトという団体があるんですけれども、ここはＳＳＷの常勤化に向けた具体的な中長期化計画の作成、学校教育法を改正し、ＳＳＷの法的位置づけを明確にする。そしてＳＳＷを国庫負担の対象にするという、この３つの要望も発表されております。 　ＳＳＷを増やすことで、教員の負担につながることは確実といいますか、負担につながることになると思います。 　この間、泉南市としても増やしていただいておりますが、やはりまだまだ足らない状況ですので、今後とも独自の政策を追求しながら、国へ常態化や処遇改善を訴えていっていただきたいと思います。 　続きまして、プールの新設、水泳授業についてお聞きいたします。 　泉南市の学校プールですけれども、2018年９月に上陸した台風21号による被害を理由に廃止を決定いたしまして、2019年度は３校の学校プールとサンエス温水プールを利用して授業を行ったと。 　2020年と2021年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、緊急事態宣言等も出ましたので、この影響もありまして、予定どおり授業が実施されていないという状況だと思います。 　この2022年度と今年度のプール授業の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。 178 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 179 ◯教育部長（桐岡秀明君）　プール授業につきましては、１こま当たりの計算となっておりまして、１こま60分から70分を設定しております。その下、学校プール授業の実施状況といたしましては、令和４年度は、幼稚園が10こま、小学校が272こま、中学校が中１のみで９こまの291こまとなっております。 　令和５年度につきましては、幼稚園６こま、小学校が273こま、中学校が９こまの合計288こまを予定しているところでございます。 　以上です。 180 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 181 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。今は小学校、中学校も令和４年、５年度の実績も同じような感じで実施、滞りなくといいますか、実施されているというような状況だというのが分かりました。 　あいぴあ泉南横にあります本田池の大阪側に、（仮称）泉南中央公園予定地があるんですが、そこの一部を活用して民間活力を導入し、市民の利用が可能な屋内温水プールの整備を進めていると思うんですが、この計画について事業の目的と、いつ頃完成予定なのかをお答えください。 182 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 183 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず最初に、市民の利用についてですが、今回のプールは民設民営の民間プールでございまして、公設の市民プールではございません。 　ただし、公有地を貸し付けすることから、事業の要求水準において市民への協力業務に関する要求水準といたしまして、可能な範囲で市民が優遇される利用内容等に配慮することなどとしております。 　事業の目的といたしましては、現在小中学校及び幼稚園の水泳授業を行っているサンエス温水プールが、清掃工場の建替えに伴い、閉鎖される予定となっているため、学校の水泳授業を実施する新たなプールを確保するという目的でございます。 　本事業の募集、いつ完成するのかということなんですけれども、本事業の募集要項では、学校水泳授業の開始を令和６年７月頃としておりますが、要求水準においては、さらに詳しく学校水泳授業の実施は、毎年度６月１日から翌２月28日までとしております。 　ただ、初年度に当たる令和６年度については、学校水泳授業の開始時期は遅れることが見込まれるために、詳細は協議により定めることとしております。 　現在の事業の進捗といたしましては、事業契約後、事業提案時の施設計画を基に詳細設計に着手いたしまして、造成図面や構造計算を行うとともに、現在ボーリング調査が完了いたしまして、開発行為等の協議を行っているところでございまして、令和６年７月の学校授業開始に向けて手続を進めておるところでございます。 　以上です。 184 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 185 ◯８番（楠　成明君）　令和６年７月より授業も行えるように今後進めていくということで、先ほどお答えいただきましたが、ボーリング調査も行ったということなんですけれども、何ていうんですか、工事がまだ進んでいないといいますか、入っていない状況というところでいいますと、今完成、建て替えに向けて造っていくということでお答えいただきましたが、本当に今の状況で完成できるのかと思ってしまいます。 　もしなんですけれども、来年７月からできへんことに、屋内温水プールが完成しないというような状況になった場合ですけれども、プール授業、これは滞りなく行うことができるのか、できないとなればその代替案というのも考えないといけないんではないかなと想うのですが、いかがでしょうか。 186 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 187 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在授業が進められているプールにつきましては、先ほど説明ありましたとおり、市有地を民間事業者へ貸し出して、民間事業者がプールを建設するスキームでございまして、その中で学校は水泳授業に関して当該プールを優先的に使用することを求めているものでございます。 　今回の事業につきましては、これまでのサンエス温水プールと比べまして、利用レーンも増えまして一度に入水できる子どもの数も増えるため、年間を通じての授業日数というのも短縮されることが期待されております。 　教育委員会につきましては、民間プールの確実な完成というものを前提としつつ、現在は水泳授業の計画を進めておりまして、今後も事業の進捗を注視しつつ、学校と情報共有した上で、当該事業者と来年度の水泳授業のこま数や時期について協議を進めていきたいと考えております。 　以上です。 188 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 189 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。プール自体、新しくなるプールが子ども、生徒が授業で使える数が増えるということで、こま数が若干減るんではないかなということで進めていけるということなんですけれども、民間が進めていることに教育が引っ張られるといいますか、それで民間の都合でこま数が減らされるということは、本当にあってはならないことだと思いますので、今後進めていく中で、しっかりとまたそういったことがもしあるということになれば、また考えていただきたいなと想います。 　子どもの権利条例を見ますと、この第７条で子どもは休息と余暇、遊び、学び、文化的及び芸術的生活への参加の権利を持ち、そのために必要な居場所、その他の環境の提供を受けることができますとあります。 　この条例を見ますと、今の泉南市のプールの状況というのが、本当に条約どおりに実行されているのかというのは疑問に思います。このプール授業というのは、学びと遊びを兼ね備えているものと思いますので、やはり水が気持ちいいと思えるのは、夏場じゃないんかなと思います。 　やっぱりその季節、季節に合った授業というのも行っていかなければいけないのではないかと考えております。 　2018年からプールの今の経過があるんですけれども、屋外プールと屋内プールを経験してきている生徒というのが、生徒へのやはりアンケートが必要なんじゃないかなと思います。 　子どもたちがやっぱりどのように感じているのかを、やっぱり市として教育を司る教育委員会としてしっかりと調べていっていただきたいなとも思います。 　オープンウォータースイミング大会とかも開催しておりますので、子どもたちが水に慣れ親しむ機会というのは重要やと思いますので、そうすることで将来この大会に参加したいと思える環境をつくっていっていただきたいと思います。 　今後、屋外のプールをつくるだとか、なかなかそういった議論にはならないかもしれませんが、屋外プールであったり、夏休みのプール開放も必要だと思いますので、またこれも考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、４点目の福祉についてということでお聞きしたいと思います。 　最初の基幹相談支援センター設置についてということで、障害があっても泉南市で生き生きと自分らしく暮らすことのできるまちづくりのため、市民、事業者、行政機関などが協働して問題となることを話し合い、解決を目指していくとして泉南市自立支援協議会がありますと、市のホームページで紹介されておりました。 　この基幹相談支援センター設置についてが、この協議会で話されているということですので、まずこの協議会ができた経緯とか、役割についてお聞かせいただきたいと思います。 190 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 191 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　自立支援協議会でございますけれども、障害者総合支援法に基づき、障害者などへの支援体制の整備を図るため、本市においては平成19年に市の附属機関として設置を行い、泉南市の身体障害者福祉会、障害者親の会などの当事者団体や支援学校やハローワークなどの就労・就学関係、そして医師会代表者、民生児童委員さん、そして市社会福祉協議会、障害福祉事業所、市民代表など地域の関係者が集まり、個々の相談支援の事例を通じ、明らかになった地域課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っており、その中で基幹相談支援センターの設置についても協議を進めているという状況でございます。 192 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 193 ◯８番（楠　成明君）　泉南市の障害施策を進めていくために、その様々な団体の方にも参加していただいて、話合いをされているというようなことだと思います。 　その協議会の中で、市と委託相談支援事業所、自立支援協議会による連携で、その機能を担ってきました第３層の相談支援体制について、さらに明確な相談支援体制の整備を図ることを目的にして、この基幹相談支援センター設置に向けて検討するということで話し合われてきたかと思います。 　令和３年３月に出されました第５次泉南市障害者計画、第６期泉南市障害福祉計画、第２期泉南市障害児福祉計画の冊子があるんですけれども、その中で成果目標がありまして、相談支援体制の充実、強化のところで、本市の考え方というのが書いてあるんですが、国及び大阪府の方針に基づいて、令和５年度2023年度までに基幹相談支援センターを設置することを目標としますと、位置づけて進めてきておられたかと思います。 　しかし、今回といいますか、今年度設置できなかったとお聞きしておるんですけれども、今後設置に向けて進めていくのか、ここで諦めるのか、今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。 194 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 195 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　基幹相談支援センターにつきましては、相談支援機能の充実を図るため、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として，専門的な指導、助言、社会的基盤の整備の実情の把握などの役割を担うことが期待されております。 　本市の障害に関する相談支援事業につきましては、現状、身体・知的・精神の各障害別の専門的知識を有する機関において、委託により相談支援事業を実施しており、多様なニーズに対応し、障害特性に応じた相談支援を実施しておられます。 　相談内容の多様化や障害者本人への支援だけでなく、高齢の親、子どもの問題、生活困窮など、家庭全体への支援が必要な事例が増えているほか、触法や権利擁護の課題のある事例など、関係機関との連携による相談支援が必要な状況となってございます。 　そのため、総合的な相談窓口の設置や個別支援では、対応困難な事例への専門的助言や地域課題の整理により、相談支援体制の取組を強化する必要があると認識してございます。 　現状の相談支援事業におけるサービスの提供における関係性や運用実態などの整理を行い、市民に分かりやすい形で令和６年度設置に向けて、自立支援協議会でも御意見をいただきながら、再度設置に向けた検討を積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。 196 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 197 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも設置は支援していただきたいと思いますといいますか、設置を、そうですね、国と府も設置しなさいと言っていますので、設置に向けて話合いというか、設置をしていただきたいんですが、先ほども部長のほうからお話があったように、泉南市では３か所の相談する事業所があって、それぞれの得意分野があることかと思います。 　やはりその３つ、それで相談内容にしても、先ほど答えていただいたことのちょっと繰り返しになるかもしれないんですが、御本人さんだけの話ではなくて、もう家族を巻き込んで、やはり障害を持っている方の権利といいますか、生きやすさというのを追求していかなあかんと思います。 　やはりこの３つの相談支援事業所をまとめるような形で、相談事業を取りまとめる機関として、設置していただけるように強く要望しまして、この質問は終わりたいと思います。 　それでは、最後の高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きしていきます。 　この高齢者の補聴器購入助成についてということで、ずっと質問をしておりまして、前回の質問で健康診断時に聴力検査を取り入れてほしいと、私は要望させていただいて、それに対して聴力という問題も焦点を当てて実施していくとお答えいただいておりますので、その後、計画していることや実施していこうと思っていることをお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 199 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の補聴器の購入の助成のことでございますけれども、保健事業の中でという話を、かねてから議会の中で答弁させていただいておりました。 　後期高齢者医療保険と介護保険で、フレイル予防対策等の受診率の向上を目的として、後期高齢者の保険事業と介護予防との一体的な取組を、本年度より開始したところでございます。 　今後、補聴器の助成に対する検討の前に、定期的に開催していきます健康教室の中で、耳鼻咽喉科のドクターに来ていただきまして、おおむね75歳以上の高齢者の方に対する難聴対策についての講座も開催をしていく予定といたしております。 　また、健康講座において、耳の健康に気をつけていますかといったチラシを活用することで、耳の健康に対する意識を高めていただくほか、老人性難聴についてのアンケートを実施しようと考えております。 　その中で、項目としましては、医師の診察により補聴器を勧められた場合、購入を検討されますかという項目や、その場合、補聴器の購入の支援制度があれば利用したいですかという、これはこの間のアンケートでもあったので、こういったところで、補聴器の必要性をリサーチしていきたいというふうに考えております。 　そういったことで、高齢者の健康意識の把握に努めていきまして、既に症状がありながら自らの難聴に気づいていない方、こういった方を専門の医療機関への受診勧奨を行う中で、併せて耳の聞こえに対する啓発と補聴器のニーズについても確認し、フレイル予防に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 200 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 201 ◯８番（楠　成明君）　一定といいますか、健康教室、先生にも来ていただいて促していくといいますか、勧めていくというところです。 　先ほどもお答えいただいたように、高齢者の生活に関するアンケート調査の中で、耳の聞こえの状態のところで、認知機能の低下リスクの有無別に見てみますと、リスクのある方の68.3％が耳が遠くなった。聞こえにくくなったと答えているところを見ますと、やはりこの聞こえの問題というのは、早期に対応しなければ認知症になるリスクがあるのではないかというのが、ここで分かるかと思います。 　ちょっと昨日、補聴器購入に対する質問をされた議員さんがいてまして、そこでちょっと言っていたかどうか、ここで確認をしたいんですけれども、そのアンケートの中で、制度があれば使いたいと答えた方が10.6％あって、反面、補聴器は必要がない方が44.9％で、補聴器をもう少し後でよい方が25.7％いらっしゃるというのが、これは私の前の質問のときの答弁なんです。 　昨日の質問のところで、必要ない方と、もう少し先でよいという方は、合わせて70.6％とお答えいただいていたような気がするんですけれども、これは私、その認識で合っていますかね。 202 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 203 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　その数値ですけれども、このアンケート結果の46ページのほうの数値を足した数字で答弁をさせていただいております。 204 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 205 ◯８番（楠　成明君）　私は、その考え方というのは違うんじゃないかなと思っているんです。補聴器はもう少し先でいいと答えている方は、今は必要ないかもしれへんけれども、行く行くは検討したいなと思っている方なんじゃないかなと思うんですよね。 　そのもう少し先というのは、本当に１年先か２年先か、もしかしたら半年、１か月後かも分かれへんのですよね。そう考えますと、もう少し先でいいと答えた方が25.7％で、購入支援があれば使いたいという方が10.6％、それでなるべく早く使いたいと思っている方が5.5％いてはるので、これらを全部合わせると、やっぱり41.8％必要だなと感じておられる方がいると私は考えるんです。 　以前答えていただいた予算的に１人当たり２万円の補助したら3,700万円ほど必要になるよとお答えいただいたんですけれども、この答えに関しては、担当課として支援があれば使いたいという方、全員が対象に考えているというような思いも取れますので、本当に心強いと思います。 　しかし、実際でいいますと、先ほども答えていただきましたけれども、医師の診断に基づいて医療的に必要な方が前提条件となりますので、これがある時点でもう補助の申請にはハードルが一定高いものだと思っております。 　あと、既に実施している近隣自治体の状況なんですけれども、貝塚市が2022年１月から始めておりまして、ちょっと細かいことで時間がなくなってきたので、ちょっと金額のところだけ言わせていただくんですけれども、65歳以上でその医師から必要と認められた方は２分の１の助成で、上限２万5,000円だと。 　その予算ですけれども、１か月10件を考えていて、10件掛ける２万5,000円で25万円の12か月で300万円から始めていると。実績としても、2022年度で26件の件数やったということで、そんなに多くないんですよね。泉大津もこの６月から360万円から始める。岬町も100万円の予算で、この購入費の補助助成を始めるということを聞いておりますので、やはりこの自治体、近隣でも進んでいることかと思います。 　金額としても、今ある助成も他市はそんなに多くないものなんですけれども、少ない金額からでもやるという意識をぜひとも見せていただきたいと思いますので、これは要望ということで終わります。 　以上です。（拍手） 206 ◯副議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 207 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 208 ◯７番（大森和夫君）　それでは、早速通告に従いまして、質問させていただきます。 　まず、学校給食についてお聞きします。 　今、泉南市は小学校は給食センターで給食を作ってやると。それと、中学校はランチボックス、デリバリー方式と言われる形で、堺市で調理をして、それを泉南市の中学校に配るという型式になっていますね。それで今、問題になっているのは、１つは学校給食センターが老朽化していると。これをどうするかということで、今昨年新しい形をどうするかということが公表されましたけれども、それによると、民間調理場を活用したいと。（食缶デリバリー）方式を選定するというふうに書かれています。 　食缶デリバリー方式というても、どういうものなのか分からないですね。今言うたような、給食センターということもありませんし、ランチボックスということもないと。デリバリーでは何度か聞くことがありますけれども、実際どういうものなのか、よく分からないということが実態としてあります。 　ここにある教育委員会の方々が検討された報告書を読みますと、まず大体給食センターの給食の在り方といえば、一般的にいうたら自校方式ですね。これは学校の校舎の中で給食を作るというものですね。 　それか給食センターか、もう１つは民間調理委託方式というような形でデリバリー、市外のところとかいろんなところの工場で、企業が工場で給食を作って持っていくと。その３種類が大体基本だというふうに思うんですよね。 　しかし、その報告書を読みましても、自校方式を検討したようなところが見受けられない。文書には簡単に自校方式は、各学校の敷地内に余剰地と大規模改造が必要となる自校調理方式と、親子調理方式、そして対象事業規模が大きく、事業期間が15年から20年と短いＰＦＩ方式の検討の対象外とするというふうに書かれていて、もうこの文章もよく分かりませんけれども、自校方式、親子方式、親子方式というのは、自校方式みたいなものですからね。 　これはもう自校方式はもう初めから検討外ですよと、対象外ですよというふうに言うていることだと思うんですけれども、なぜ自校方式を対象外にするのか。 　今、主流は自校方式だというふうに思うんですよ。各学校のもうこの堺市以南でも小中ともに自校方式というのは、高石市、和泉市、忠岡町、熊取町、田尻町です。小学校が自校方式というのは、泉大津市、貝塚市、岸和田市ですよね。小中がセンター方式というのは、泉佐野市や岬町、それから小学校がセンター方式というのは泉南市と阪南市になるんですかね。 　こういう数を見たって、やっぱり自校方式が中心、主流だというふうに思うんですよね。もしくは給食センター方式だというふうに思いますね。 　何で自校方式が受入れられるかというと、自校方式というのは、言うたら堺市とかそういう郊外から給食を運ぶ手間がありませんので、その運搬に係る費用の分、調理に時間をかけることができると。だから、おいしい調理ができるということですよね。 　学校に調理場があれば、避難時、災害があったときにそこでいろんな調理ができて、これも便利だということですよね。 　それと、地元農業の支援になると、給食の食材に地元のものが使えると。なぜこんなことになるかというと、少量の地場産も給食の食材に利用できると。農業委員会の皆さん、いろんなところで給食センターに地場産を使ってほしいという要望を上げても、なかなか採用されない例がありますね。 　というのは、たくさんいっぱい、小学校全部の分を作りますからね。規格がある程度同じものがなかったらあかんとか、決まったところにきっちり入らなあかんとかいうふうな制限があるので、なかなか難しい。 　しかし、自校方式であれば、その学校の分だけの食材が集まればいいので、少量でもできると。少量でできるということは、どういうことかというと、農家の方がたくさん作らんでも、それからたくさん作る必要ないので、例えば無農薬でできるとか、それから新しい農産物にチャレンジしようと思ったときに、少しずつから始めますからね。 　そういうものを作っても、市が給食として地場、そういう少量で作ったものを購入してもらえると、こういうメリットがあって、それが地場産業としての食材として利用される。農家の方が喜ぶと。 　また、農家の方も地元の子どもたちがおいしい、おいしいと言うて給食を食べてくれるのは、作る喜びになるんですよね。 　こういう経過があって、予算的にはいろんな高くかかるかもしれないけれども、自校方式でやろうというのが、やっぱり広がっているというふうに思うんですよね。 　泉南市は何でこの自校方式というのを取り入れないのか、検討外にするのか、それの理由というのをまず最初にお答えください。 209 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部長。 210 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食の提供方式につきましては、令和４年２月にも御報告させていただいておりますとおり、喫緊の課題である学校給食センターの老朽化対策、これが対象といたしまして、その在り方を検討した結果として、定量的な観点と定性的な観点から、総合的な判断を行ったものでございます。 　その前提として、全小学校で一斉に給食提供方式の変更を想定した場合、その迅速性、経済性、実現可能性の観点から、他の方式と比較した場合、本市の状況におきましては、その優位性が少ないことが明らかだったため、今回自校方式のほうは比較対象としておりません。 　以上でございます。 211 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 212 ◯７番（大森和夫君）　定量性とかあと何性とおっしゃったかな。おっしゃったけれども、学校給食の基本は、教育の基本は、泉南市における基本は、子どもの利益第一に最善のものをつくるかどうかでしょう。そういう視点での検討はないんですか。 　子どもがおいしいと思えるものを作ろうと思ったら、自校方式、健康でおいしくて温かいものをしようと思ったら、自校方式というふうになるんじゃないですか。そういうことも全く考えずに、子どもたちにとって喜ぶものはどうなのかということの検討はされていないということでいいんでしょうかね。それ自体問題だと思うんですけれども、それはどんなふうに考えておられますか。 213 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 214 ◯教育部長（桐岡秀明君）　給食の提供方式を検討していく中で、当然御指摘のとおり温かいものを提供するということを大前提として考えた場合に、食缶方式というのを、今回採用したわけでございまして、その中でおいしいものをというのは、全ての方式において最低限の条件であると考えております。 215 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 216 ◯７番（大森和夫君）　子どもの利益最善ということでの検討はしなかったんですか。自校方式というのは何で検討しなかったんですか。早くしなあかんからということが理由で、子どもたちにとっておいしいものかどうかということは検討しなかったという。子どもたちが喜ぶものはどんな給食かということは、検討しなかったということですか。 　もう１つお聞きしますけれども、小学校の学校給食センター方式の満足度、これは何％ありますか。中学校の満足度は何％ありますか。手元に資料はありますか。じゃお答えください。 217 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 218 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどもお答えしましたとおり、子ども第一に、子どもにおいしい給食、安全な給食を提供するというのは、最低限のラインで考えておりますので、全ての方式において、それはクリアするものとの方向性の下、検討を進めたものでございます。 　それと併せまして、学校給食アンケートの結果でございますけれども、まず小学校につきましては、基本的にアンケートの段階で、学校給食に満足していますかというアンケート項目において、４つの項目を設定をしておりまして、満足している、大体満足している、あまり満足していない、満足していないの４つの項目の中で、基本的には満足していると、大体満足しているを足したところ、小学校のアンケートでは93％……（「満足だけでは」の声あり）満足だけでしたら60％です。 　中学校につきましては、満足している、大体満足しているを足したところ63％、満足しているが20％の実績でございます。 219 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　満足度がこんだけ違うんですよ。給食センターでやるのと、民間委託のランチボックスでやるのと、ランチボックスでも一部食缶方式を入れていますよね。もし、学校の給食センターを建て替えるにしても、子どもたちの満足度を考えれば、給食センターの方式はこんだけ満足度が高いんやから、給食センターにしようと、それを考えるのが最低ラインのことだと思うんですよ。 　教育部長は、今子どもたちの満足度を考えておいしいものを提供したいということを考えましたと言うけれども、結果は満足度の低い民間調理方式でしょう。そんなやり方はありですか。 　せめて、その学校給食をしますよと。もちろんそういうつもりでおいしいものを提供したいと思ったから、学校給食センター方式が、阪南市と一緒に共同できないかということで取り組んだのと違うんですか。 　せめて、学校給食にしますというんやったら分かりますよ。学校給食センターもしない。中学校はそういう引き続きこれでいくわけでしょう、満足度が20％しかないようなものをね。 　これ20％なんて、この年高かったから、その前年度は15％でしょう、満足度は。民間調理方式、ランチボックス方式、デリバリーというのは、この程度しか満足度はないんですよ。こういう給食の提供をしてどうなんですか、問題ありませんか。 221 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 222 ◯教育部長（桐岡秀明君）　すみません、先ほどの中学校の満足度の数字につきましては、令和３年度の数値でございます。 　令和４年度におきましては、満足している、大体満足しているは足して71％、それで満足しているはそのうち25％でございます。申し訳ございません。 　その中で、アンケートの結果の違いですけれども、本市におきましては、調理方式が、小学校がセンター方式、中学校が民間デリバリー、ランチボックスでありますけれども、このアンケートの違いは、単にこの提供方式の違いではないと考えております。 　といいますのも、ほかの市においても、小学校と中学校の満足度の違いというのは出ておりまして、それがすなわちイコール、センターとランチボックスというのは、一概には言えないと考えておりますので、これにつきましては、その原因も含めまして、給食の改善につなげていきたいと考えております。 223 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 224 ◯７番（大森和夫君）　給食の改善に取り組んでもうて、数％、３年から４年は満足度が引き上がったようですけれども、こんなに低い満足度で、給食センターでは両方、やや満足も入れれば90％になるわけでしょう。超えるわけでしょう。 　中学校へ行けば70％台でしょう。満足度というのはもっと低いわけでしょう。中学校にはどんな改善をするつもりでおるんですか。これ方式じゃないと言うけれども、具体的にどんな改善を、どんなふうに計画していっているんですか、お答えください。 225 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 226 ◯教育部長（桐岡秀明君）　中学校のアンケートにつきましては、平成28年からスタートして以降やっておりますけれども、その都度いろいろな改善をしております。 　例えば、今回につきましては、令和５年４月からは、ランチボックスでこれまで米飯のほうは提供しておりましたけれども、食缶での提供に切替えて改善しております。 　といいますのも、それによってたくさん食べる子、食べれない子によってその調整をすることができますので、それによりまして、これまでより副食も含めて残渣が減少しているという効果も出てきておりますので、今年度の満足度の上昇も期待できると考えております。 　このようにアンケートの結果を踏まえた上で、できるところから改善を進めていきたいと考えております。 227 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 228 ◯７番（大森和夫君）　今、食育という時代の中で、子どもたちに栄養のある物、おいしい物を食べてもらおうと思って、どこの市も財政的に大変か分かりませんけれども、自校方式に取り組んでいっているわけですよね。そうでしょう。 　泉南市は食缶方式、ランチボックスなんて中学校でしているところは、泉佐野市と阪南市と泉南市だと思いますけれども、これでさえこういうやり方なんかしているところというのは、抜本的に改善しているわけですよ。もう改善しなくても阪南市のように、今度は中学校も含めて給食センターにしていって、ちょっとでもおいしいものにしてもらおうと。 　ランチボックスは、それはやっぱりおいしくないのと違いますか。今、時間がかかる問題とか、おいしく食べられる方法は……（「それは偏見や」の声あり）偏見じゃないですよ。アンケートの調査に基づいて言うているんやから、そういうもんじゃないと思いますよ。（発言する者あり） 　でもね、皆さんは自校方式でやっぱり取り組んでいっているわけですよ。そのほかの幾つかのメリットもあるからね。 　そうしたら、ランチボックスはじゃやめていくという方向ですか。デリバリーでやるということですか。食缶方式でやるという方向で、今考えているんですか。取組されているんですか。 229 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 230 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在予定しております小学校につきましては、デリバリーですけれども、全て食缶でやっていく予定しておりまして、中学校につきましても、できる範囲から食缶に移行していけるように努めております。 　以上です。 231 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 232 ◯７番（大森和夫君）　できる範囲でしょう。できる範囲で財政のこととか、子どもたちの利益のことよりも、財政のこととか、そっちのほうが優先しますよということでしょう。 　子ども権利条例を持っている市なんですよね。子ども権利条例に何て書いてあるかいうたら、子どもの権利条約に基づき、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮し、もって子どもの権利が擁護されるよう、不断に努めなければなりませんと書いてあるわけですよ。 　こういう立場で給食のことを考えておられますか。おられますか。じゃそれをお答えください。 233 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 234 ◯教育部長（桐岡秀明君）　先ほどからお示ししておりますそのアンケートにつきましても、当然我々がおいしいと思っているものを、一方的に押しつけるんではなくて、毎年毎年小学校と中学校の子どもたちにアンケートを取った結果を踏まえた上で、改善をしているものでございまして、給食の本質というのは、当然子どもの利益を考えたものでございますので、これからもそういう方針には一本化、統一していきたいと考えております。 235 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 236 ◯７番（大森和夫君）　自校方式については、どのように考えておられますか。幾つかメリットを上げましたけれども、メリットがあるものと考えておられるのかね。 　それと、例えば西信達小学校、義務教育学校に自校方式にすれば、どれぐらいの面積、どれぐらいの費用がかかる。そんなことの計算というのはされましたかね。お答えください。 237 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 238 ◯教育部長（桐岡秀明君）　検討の際に、当然今の給食センターに代わるものとして、対象としては、迅速性、経済性、それから実現可能性の観点から対象から外したものでございます。 　なぜかといいますと、以前の学校給食におけます調理室、それから配膳室に係る面積よりも、やっぱり現在求められている衛生環境面から、以前の各学校におけます自校方式の調理室よりは広い面積が必要になってまいります。聞いたところ、約200平米から250平米必要になると聞いております。 　以上でございます。（「金額は」の声あり） 　金額については承知しておりません。 239 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 240 ◯７番（大森和夫君）　自校方式が今の食育という立場で考えれば、これが主流に実際になっていくし、これからもなっていくと思います。 　今、泉南市では学校の再編計画を進めていきますよね。そういう中で、給食センター方式、自校方式のやつができないかどうかというか、作るほうこうで検討していくということにしないと、このチャンスを逃すと、もう今の泉南市の姿勢でいえば、自校方式ができるチャンスもなくなってしまうと。 　周りの学校を見れば、どこも自校方式でやっていると。少なくとも給食センター方式でやっていると、そういうことになりかねないと思うんですよ。 　アンケートの結果を見て改善していきますとおっしゃっているけれども、出発点は、やっぱり子どもたちの最善の利益を提供できているかどうか、食育的な観点で見て、どういう給食が子どもたちにとって一番いいのか。 　それから、比較表にもあったけれども、地域の雇用の問題とかが書いていましたけれども、地域の雇用とか、地場産業の発展を見れば、どのやり方が一番ええのか。やっぱりそういう立場で検討してもらわないと、時間がない、お金がない、はよやらなあかんから、民間委託でするんやと。民間に出すんやと。民間の工場でやってもうてつくってもうたら、何も世話はないというようなことでは、子どもたちは喜ばないというふうに思います。 　ぜひまた聞いてもうて、アンケートじゃなくて、やっぱり子ども権利条例には、さらに市は子どもの命、生存及び発達並びに意見表明及び参加に対する子ども固有の権利が尊重されるよう、必要な仕組みを整え、子どもが必要とする支援の提供に努めるものとしますというふうにあるんですよね。 　だから、アンケートじゃなくて、やっぱり子どもたちの意見表明とか、どんな給食がええんかとか、どうすれば楽しい給食になるかとか、給食が地域に与える影響とか、そういうことも子どもたちの意見表明です。 　アンケートじゃないんですよ。そういうふうなことで、子どもたちに考えてもらう。給食と地場、地域の振興とつながるような形ができないのかどうか。 　それから、地元の皆さんの声も聞いて、一般的ですよ。子どもたちのために地場の物、農産物を作って、それを提供するのが喜びやというような声なんかも聞き入れながら、給食というのは考えてもらいたいというふうに思いますので、ぜひこれからまたいろんな意見を述べていきたいというふうに思います。 　次に、学校再編計画についてお聞きしますけれども、１つは、西信達地域がこの義務教育学校になるという形で、子どもたちの声をどのように聞くのか。 　僕は何度も言うているんやけれども、こういう方式に、義務教育学校にしますよと。小学校をなくして一緒にしますよと。はい、こういう方式でしますと。これについて意見どうですかというのじゃ駄目だと思うんですよね。 　さっきも言いましたけれども、子どもたちに、どういう学校生活を送りたいのか。今の学校生活で変えられるところがあったら、どういうところなのかとか。 　子どもたちにできたらもうずっと泉南市に住んでもらいたいんやと。そうする上にはどんな学校がええのか、どんな地域と学校との関わりがあるのかとか、そういうことも考えてもらいながら、学校づくりを進めていくと、そういうふうなやり方をやってもらいたいと思うんですよ。 　先ほどの給食センターの話もそうやし、再編計画も、こういう案がありますと４案提示して、こっから１つ選びなさいと。こっから４つのうち、大人が選んで１つ選びましたと。これで意見どうですかというようなやり方は、やっぱりおかしいと思います。 　その前の前提の説明がないんですよね。何で小中一貫校にするのかとかね。何で義務教育学校にするのかとかね。やっぱり単純に、いや教育が何か成果がありますとか言うけれども、そういうふうなエビデンスというのは、実際はないわけでしょう。 　西信達小学校区のことでいえば、学校が残るというのは本当にいいことだし、新しい学校ができると。誰もみんな喜ぶことなんですけれども、例えば小中一貫校が皆さんええとおっしゃっているけれども、分離方式、西信達小学校と西信達中学校は残すと。こういう方式が何で駄目なのか。何でこういうことを検討されないのか。これも財政的な理由でしないということなんですね。その点どうですか、お答えください。 241 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 242 ◯教育部長（桐岡秀明君）　子どもの声を聞く取組でございますけれども、再編計画を進めていく上で特に西信達義務教育学校につきましては、地域の皆様へのアンケートやワークショップというものを、これから予定しておりまして、地域の住民の皆様の声を丁寧に聞いていきたいと考えております。 　一方、西信達中学校におきましては、生徒会を通じてこんな学校にしたい、してほしいという生徒から学校への具体的な要望などを、子どもの声を聞く取組を進めております。 　特に今年度においては、「こんな義務教育学校にしてほしい」というテーマで、生徒会役員が全校生徒にアンケートを行う形で意見を集約する予定で、その集約した意見はこれからの検討委員会の中で生かしていきたいと考えております。 　それと、小中一貫につきましては、これまでの教育問題審議会において複数案についてメリットデメリットも含めて議論していただいた結果、その最適案として４中学校区が存続するＡ案が最適案であるとの答申をいただいて、その結果、再編計画として正式に西信達中学校校地に、西信達義務教育学校を新築することについて、一定の御決定をいただいたと認識しております。 243 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 244 ◯７番（大森和夫君）　いや、それ全然質問に答えてもうてないんと違いますか。何で義務教育学校を、もう提案してこれから意見を聞くというのはおかしいんじゃないですかと言うているわけですよ。 　何で義務教育学校か。子どもたちから義務教育学校にしてくれという要望があったんですかね。子どもの声を第一に聞きましょうと。子どもの利益最善でしましょうというふうに言うたけれども、子どものその義務教育学校が最善である、その理由はどういう理由ですか。 　小中一貫校でも分離型ということを取れば、小学校は残るし、中学校も残ると。僕何で小学校、中学校が残りませんかと言うのは、昔からいろんなことで聞いているのは、やっぱり９年間、１小１中やから、９年間ずっと同じ環境で、同じ人間関係でいく中で、例えばいじめなんかがあった場合は、それはもうずっと固定化してしまうと、それがつらいという話も何度も聞いたことがある。 　そういうことがあって、一丘の中学校との、統合も賛成やというような声を聞いたこともあるんですよ。だから言うているわけです。 　でも、もう義務教育学校にしますよというふうに言えば、子どもたちのそういう声も出せないんですよ。もう小中一貫校に決めているんやから、もうこれに従えと、それがなかったら学校もできへんみたいなことを思ったりすると、子どもたちはやっぱり迷惑かけたらあかんと思って、そういう声も出てこない。 　何で義務教育学校にしたんですか。子どもたちの声ですか。子どもたちの最善の利益を考えて義務教育学校にしたというなら、それをちゃんと説明してください。 245 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 246 ◯教育部長（桐岡秀明君）　これまでの議論の中で、当然教育委員会として子どもの最善の利益を踏まえた上での案を作成していきました。その中でいろいろな教育問題審議会等々の有識者、それから関係者の方の議論を経た上で決定していただいたものでございますので、基本ラインとしては西信達義務教育学校に決定したものと考えております。 　ただ、これから先ほど言いましたとおり、子どもの意見等も聞いていく中で、子どもが過ごしやすい学習環境の整備に生かしていくという取組も必要かと考えています。 　以上です。 247 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 248 ◯７番（大森和夫君）　いや、それは何度も言いますけれども、子ども抜きにして決めた決定を、子どもたちに押しつけているわけでしょう。子どもたちは今からであったら、そういう意見も言えませんよ。不安だっても不安の声も言えませんよ。 　子どもの権利条例を持っている市なんやから、まず最初に子どもたちにどういう学校を望んでいるかと、どうすれば泉南市にずっと住み続けていきたいか。やさしいまちと言われる、子どもたちにやさしいまちという泉南市をつくるには、どんな学校をつくったらええんかとか、そういうところの出発点から子どもの声を聞かないと。 　子どもの声を聞かずに、再編計画をつくって、これが決定ですと子どもたちに押しつけて、それを意見聞きますと、それは子どもの意見を聞いたというようなことにはならないと思うんですよ。 　教育委員会の方には、やっぱり常に手元に子どもの権利条例を置いてもらって、本当にこれ最善の利益になっているのか。教育委員会だけで決められることは大変かもしれないけれども、子どもの権利を守ってくれる一番最前線になるのが教育委員会じゃなかったら不幸ですよ。 　多分、僕も子ども権利条例ができた経過というのは、やっぱりずっと泉南市では財政難とかいうて、老朽化のことが放置されたりとか、子どもたちがやっぱり大事にされていない経過があって、これじゃあかんという中で、自然発生的に子どもの権利条例ができたわけです。 　しかし、それが今棚上げされたり、子どもたちが、この間自殺された方は、子どもの権利条例に希望を持ったけれども、これが生かされないことに気がついたと、ショックやったというようなことが残されておられます。 　この教育委員会が子どもの権利条例に従って、子どもたちを守るその最前線に立ってもらえへんかったら、子どもがかわいそう、不幸やと思いますよ。 　僕らの責任ももちろんありますけれども、その点どうですかね。利益を第一に考えた結果だと。子どもの声を聞いた決定じゃないでしょう。子どもの声を聞かずに決めた決定でしょう。その点どうですか。 249 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 250 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどから部長も何度も答弁させていただいているとおり、この小中学校再編計画につきましては、地域の方や保護者の方、また子どもたちにもアンケートを取りまして、一定の手続を経て決定したものでございますので、当然ながらそのときには、やはり子どもにとって一番いい施設、制度は何かということは、皆さん考えた上での現在のものであると考えております。 　そして、やはり今からも当然そのことは考えていく必要があるということでございまして、部長のほうが申し上げましたけれども、やはり西信達中学校では、新しい学校について全校生徒の意見を生徒会が集約するという取組も進めておられますし、ほかの学校でも未来の学校について、今の自分だちに何ができるか考えるという取組を行っている学校もあると聞いております。 　私といたしましては、やはりそういった子どもたちの声を直接聞くということも大事だと考えておりますので、校・園長会でその旨、伝えているところでございます。 　以上でございます。 251 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 252 ◯７番（大森和夫君）　子どもの声は反映されていませんよ。その子どもの声をきっちり聞いてつくったものですか。 　それと、小中一貫教育というのも、いろんな意見がありますよ。そんなにこれにすれば教育の学力が上がるとかいうふうな証拠とか実践もありませんよ。 　義務教育学校になれば、もっと大変ですよ。今も言うたように、９年間同じ人間関係がずっと続く。子どもたちの成長においても、小学校６年生のときにあったような最高学年、小学校の最高学年やから、そのときに芽生えるような自立心みたいなものが、小学校の最高学年やというものが、小中一貫、義務教育学校になればなくなってしまうわけでしょう。 　そういう問題とか、それから授業時間が違う問題とか、いろんな問題があるわけですよ。こんなもん最初から最善やなんて言うて、これがええというふうなことはなるわけないんですよ。 　なるならもっといろんな意見を聞いて、いろんな対応もして、考えて言うんやったらいいですよ。さっきみたいに９年間ずっと人間関係が定着するのはどんなふうに解決していくんやとか、具体的なお答えがあればいいけれども、聞いてもほかの学校に視察に行って、それなりにしていますと。工夫したらできますみたいなことでしょう。 　子どもたちから小中一貫、義務教育学校にしてくれという声があったんですか。ないでしょう。そういうものを子どもたちの声を聞いてやりましたというようなことは、やっぱり言うべきじゃないですよ。 　続きまして、通学路のことをお聞きしますけれども、事故がやっぱり、子どもたちの事故が心配なんですけれども、まず１つ、どんな形で通学路の改善が取り組まれているのか。 　令和５年３月に泉南市の通学路交通安全プログラムが改定されましたけれども、この後の取組についてお答えください。 253 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 254 ◯教育部長（桐岡秀明君）　泉南市交通安全プログラムにつきましては、その内容、中で行われます安全対策の取組として、学校、保護者、それから地域が連携して定期的に安全点検を実施しているものでございます。 　また、危険箇所の事前調査結果について、関係機関と意見交換を実施して対応内容の検討と対策、効果の把握を繰り返し実施することにより、継続的な通学路の安全性の向上に取り組んでいるものでございます。 　また、併せて突発的な個別に相談を受けた危険箇所につきましては、個別に関係課に対応相談することにより、迅速な対応に努めているところでございます。 255 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 256 ◯７番（大森和夫君）　具体的にはどんなふうに進めていくんですかね。小学校、中学校とか、幼稚園とか、保育所とか、そういうところの意見を聞いて、まず吸い上げることから始めていくんですかね。 　それと、例えばグリーンベルトの設置や歩道の設置、それから柵などのガードレールの設置などを検討していくというところまでいくのか、ちょっとその辺のところをもうちょっと具体的にお答えしてもらえますか。 　あと、泉南市のほうで令和４年度に泉南市通学路安全プログラム主要対策箇所一覧表というのが公表されています。 　この中で、市道下村大口線、通学路は歩道がない狭隘な道路であり、徒歩通学する児童が危険であると。府道大阪和泉泉南線通学路は歩道幅員が狭く、自動車交通量が多いので危険であるというふうに現状は書かれていまして、これの対策として、砂川樫井線ができますというふうに書いてあります。 　これは何で市道下村大口線というのは、新家の中村地域をずっと、上村も入っていますけれども、しているところなんで。 　これと砂川樫井線は結びつかないんですよね。何でこういうことになっているのか、それについてお答え願いたいのと、それと新家駅宮線、ここも狭くて危ないと書かれていて、令和４年にはそういう対策が終わりましたというふうに書かれているんですけれども、実際見てみると、歩道が薄くなったりとか、白線が薄くなったりとか、それからグリーンベルトのところの緑が消えているとかいうところがいっぱいありますけれども、これはもうこれで終わりなんですかね。その辺のことについてお答えください。 257 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 258 ◯教育部長（桐岡秀明君）　通学路交通安全プログラムの取組につきましては、その構成メンバーといたしまして、教育委員会指導課と、それから保育子ども課、それから道路管理者であります道路課さん、それから岸和田土木事務所、大阪国道事務所、それから泉南警察が入っているメンバーで推進体制をとっているものでございます。 　その検討手続につきましては、まず学校から主要対策箇所というか、危険箇所の一覧を上げていただきまして、それをもってこの構成メンバーで検討いたします。その中で対策の改善方法、検討した結果、合同点検を実施して、それに一番効果的な対策を検討して、対策を実施して、その効果の把握に努めるというふうなＰＤＣＡサイクルを回すものでございます。 　それから、個別に砂川樫井線の延伸に伴うものにつきましては、対策内容としては、府道大阪和泉泉南線の交通量の減少を目的とした砂川樫井線の延伸工事という事業の目的がございますので、交通量の減少という点から、市道下村大口線の歩道に対する対策というふうな認識でございます。 　それともう１点、新家宮線につきましても、完了となっておりますけれども、ここにつきましては、歩道の幅員が狭く、歩行者同士の擦れ違いが困難であるという状況でございましたけれども、歩道に併設している植栽帯を利用して、歩行空間の拡張を実施ということで、令和４年度に完了としたものでございます。 259 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 260 ◯７番（大森和夫君）　新家駅宮線でいえば、完了となっていますけれども、今も言うたように、もう歩道が、白線が消えかけたりとか、グリーンベルトが消えかけているとか、地元のほうからもやっぱり危険が残っているという要望が出ていると思うんですよね。 　ですから、また小学校からなり、そういう要望があれば、ちょっと早く終わったで済まさないようにしてほしいということを要望としてあげておきます。 　続きまして、コロナのことについてお聞きしますけれども、まず最初に５月８日５類移行になりましたけれども、コロナ対策がどのようなふうに変わったか、お答え願いたいと思います。 　１つ目は、無症状のＰＣＲ検査はどのように変わったのか。 　２つ目には、医療、診察のときの外来診の患者負担と入院費用の患者負担。 　それから３つ目が、感染対策、マスクの着用ですね。一般の場合、学校の場合はどんなふうに５類移行で変わったのか。 　それから流行情報の報告ですね。新規感染者数の報告や死者数の報告はどのように変わったのか。 　５番目に、変異株の調査がどんなふうに変わったのか。国立感染症研究所の発表とか、府の調査件数の数が変わっていれば、この点についてお答えください。 261 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 262 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　何点か御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。 　まず、５類移行に伴う主な変更点といたしまして、無症状のＰＣＲ検査につきましては自費となり、自身で抗原定性検査キットを購入して検査していただくか、検査機関にて検査をいただくことになります。ただ、高齢者施設等のクラスター対策としての行政検査は継続されているところでございます。 　次に、医療における外来診療患者負担と入院費用の患者負担につきましては、健康保険が適用され、１から３割の自己負担が基本となりますが、急激な負担の増加が生じないよう、入院、高額療養費の自己負担が限度額より２万円減額をし、また外来新型コロナ治療薬の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援を、期限を切って継続されているところでございます。 　感染対策としてのマスクの着用につきましては、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としており、医療機関を受診するときや、通勤ラッシュ時、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときなどは、マスク着用を推奨しております。 　また、症状のあるときは、周囲の方に感染を広げないよう、マスクの着用をお願いしているところでございます。 　流行状況についてでございますけれども、新規感染者数の報告、死亡者の報告など患者の発生動向等の把握につきましては、法律に基づく届出等から、毎日把握、公表されておりましたが、新規感染者数は定点把握となり、また死亡者につきましては、感染症法上に基づく死亡診断書等、情報の収集で把握など、重層的に把握する仕組みを構築し、対策に必要な流行状況を継続して把握されることとなりました。 　次に、変異株の調査につきましては、国立感染研究所と都道府県で引き続き検出状況、検出割合の推定を公表し、変異株の発生やゲノム変異の動向の把握を実施しているところでございます。 　大阪府では、週単位での定点把握状況や、変異株のゲノム解析結果を公表しており、５月29日から６月４日分では、定点当たりの患者報告数は3.33で、前週の2.75より増加傾向で、ＸＥＤ系統というのが主流となってきているとのことでございます。 　以上でございます。 263 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 264 ◯７番（大森和夫君）　今報告していただきましたけれども、お答えいただきましたけれども、ＰＣＲ検査が無料から有料に変わると、高い場合はもう最大４万円にもなるということですよね。 　外来や入院も個人負担が出てくると。ワクチンについては2024年３月までは無料であるということで、公的助成が大幅に削減されると、それと、実際は今ちょっと報告があったように、感染も増えてきているように思えると。しかし、以前のような詳しい報告というのはなくなってきているということなんですよね。 　だから、第９波が本当に、今までみたいに国民・市民生活に大きく影響を与えるようなことも懸念されると思うんですけれども、それについてはどのような対応を考えておられるのか。 　ちょっと１つ状況をお聞きしたいんですけれども、学校なんかはどうですかね。コロナの感染状況とか広がっているとか、コロナじゃなくても、例えば発熱による欠席が増えているとかいうような状況はないのか。 　それと、やっぱり市としては第５類になったからというて、コロナの脅威がなくなったわけじゃありませんので、それどころか変異株も今出ているという話なので、コロナの危険性はいまだありますよというようなことも、やっぱり市民に広く言う必要もあると思うんですよね。その辺の対策はどのような形を考えておられるか、お答えください。 265 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 266 ◯教育部長（桐岡秀明君）　学校におけましては、５類移行後の新型コロナウイルス感染症による市内小中学校の感染状況、または発熱状況につきましては、全くゼロではありません。やはり発生はしております。ただし、集団感染による学級閉鎖や臨時休業に至った事例はございません。 　あわせて、これから９波が広がった場合には、既に５月に学校・園を通して保護者宛てに配布したお知らせの中で、まずはマスクの着用については、教職員が着用する、または児童生徒に着用を促す。 　ただし、着脱については無理強いはしないこと、それから併せて学校生活での活動場面ごとの感染状況対策を、感染症対策を講じることというものをお示ししております。 　以上です。 267 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 268 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナ対策ということでございますけれども、新型コロナウイルスは感染力が強く、条件がそろえば一気に感染が広がること、高齢者や基礎疾患がある方への重症化リスクが高いことなど、実態は以前として変わるものではございません。 　正しい情報に基づき、一人一人の判断と自己管理が求められるウイズコロナ、ウイルスの共存がまだしばらく続くと思われます。 　市民の皆様には、コロナ禍前の日常を少しずつ取り戻しながら、それぞれの生活を有意義にお過ごしいただくとともに、御自身や大切な方を守るため、換気や手洗いなど基本的な感染症対策や感染した場合に周りにうつさない配慮などは、引き続きお願いしていきたいと考えております。 　以上でございます。 269 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 270 ◯７番（大森和夫君）　学校ではマスクの無理強いはしないということですけれども、例えばたくさんの人が集まるときには、必要に応じてマスクをする必要があるとか、それから発熱した場合には、病院に行く前には事前に発熱していることも言うて、コロナの感染の可能性もあるかもしれませんからね、そういうことなども徹底してもらうと。 　それで、やっぱり基本的なコロナ対策ですよね。手洗いとか、ワクチン接種なんかは、やっぱり大事ですよというようなことも、引き続きＰＲしていく必要があると思うんですけれども、その辺のところを、学校とそれから健康子ども部としてはどんな対策を考えておられるか、お答えください。 271 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 272 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、５類になったからといって、新型コロナウイルスの特性は変わっておらず、感染者や重症者がすぐにゼロになるということではなく、感染がまたいつ急激に増えるか予測できない状況でございます。このような中、正しい情報に基づいて、一人一人の判断と自己管理が求められます。 　特に感染した場合の外出自粛要請もなくなり、５日間の自宅療養を推奨とされ、基本的には個人の判断、選択に委ねられますが、感染力が高いことには変わりはございません。 　市としましても、引き続き広報や市ウェブサイトを通じて、場面に応じた基本的な感染症対策や重症化リスクの高い方へのワクチン接種など、必要な情報提供に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいりたいと考えます。 　以上です。 273 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部長。 274 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましても、先ほど御提出させていただきました５月に発出しました保護者の方への手紙の中におきまして、体調管理につきましては、学校・園内での蔓延を防ぐため、発熱や咽頭痛、せき等のふだんと異なる症状がある場合には、無理をせずに自宅で休養するようにしてくださいというような一文を入れております。 　また併せまして、活動場面ごとの感染症対策におきましては、近距離、対面、大声での発生や会話を控えます。 　また、児童生徒間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること等の対策を講じますというふうな周知を行っております。 　また、ただ今後状況が変わってくれば、改めてこのような周知というのを行う必要があるかと認識しております。 275 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 276 ◯７番（大森和夫君）　就学前の子どもさんが行く施設で、やっぱり発熱が増えているというふうなお話も聞いています。ただそれが、コロナであるのかどうか、聞くこともできないし、分からないと。 　ただ、実感として発熱が広がっている状況を見れば、コロナが増えているんじゃないかということの心配されていましたので、どこか福岡のほうの学校では、何か中学・高校一貫校ですかね、２割の方がコロナ感染していたというような話のニュースも見ましたので、よく注意してもらいたいというふうに思います。 　次に、物価高騰についてなんですけれども、光熱水費の値上げがやっぱり心配なんですよね。また夏になり、暑くなればこれからエアコンの利用が増えた場合に、光熱費、電気代への支援というのが必要になるかと思うんですけれども、支援をぜひお願いしたいと思うんですけれども、その点の検討はどんなふうにされているのか。 　あと、昨年実施しました、今年２月までだったかな。地域振興券の利用状況、これも分かれば、１世帯当たり１万円でしたかね、配布されましたけれども、地域の影響とか、市民からの声とか、それから商業者の皆さんの声とか、商業者の利用する振興券を使う業者が増えていたら、その数についてもお答えください。 277 ◯副議長（岡田好子君）　川端行政経営部長。 278 ◯行政経営部長（川端　豊君）　私のほうからは、物価高騰の部分の電気代のところに関係する部分をお答えさせていただきます。 　本市における令和５年度の電力、ガス、食料品などの価格高騰の影響への物価高騰対策については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして、低所得世帯支援のための住宅税非課税世帯、１世帯当たり３万円を給付する生活困窮者緊急生活支援金給付事業のほか、子育て世帯支援のための小中学校における学校給食の６月以降無償化を中心に、保育施設・公立幼稚園利用者への保護者負担の軽減事業や、介護事業者、障害福祉事業者支援対策への財源措置を、本定例会の報告議案である一般会計補正予算（第２号）で案として上程させていただいております。 　補正予算（第３号）においては、財源措置をお願いしているところでございます。 　また、議員御指摘のこの夏の猛暑などによる価格高騰の影響については、政府における家庭用電力使用への負担軽減については、９月使用分までとなっておりまして、夏の猛暑に対しても一定の効果があるものと考えますが、10月以降の継続などについては、今のところまだ未定となっております。 　物価高騰対策における国の動向を見極めながら、適宜適切に対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 279 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 280 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域振興券事業についてお答えいたします。 　令和４年度に実施をいたしました地域振興券事業と、あとコロナ禍で令和２年度にも同じように地域振興券事業を実施いたしております。 　新型コロナウイルス感染症、また物価高騰や物価上昇による影響を受けている市民生活を支援するということと同時に、地域消費の拡大、あるいは地域経済の活性化を推進することを目的としたもので、両年度とも１世帯当たり１万円分の商品券をお配りいたしまして、多くの方に御利用いただきました。 　利用率については、令和２年度で約97％、令和４年度についても同じような率であったと確認しております。 　それと、利用店舗数ですけれども、令和２年度のときも300店舗以上、令和４年度についてもそれを超える320店舗前後だったと思いますけれども、利用店舗、タクシー事業者であったり、様々な事業者が登録していただいて、利用していただいています。 　以前、プレミアム商品券をやったときには、その経済効果という意味で、アンケート調査なんかを後日実施したんですけれども、今回アンケート調査等を実施しておりませんので、実際の市民の方の声であるとか、そういったところはちょっとお聞きしておりませんけれども、その利用率の高さからいっても、効果があったものというふうに考えております。 281 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 282 ◯７番（大森和夫君）　コロナ物価高騰対策、これは学校給食の無償化にしても大変喜ばれていますし、今地域振興券のやつも利用率が97％といえば、やっぱり利用がたくさんあったと。 　地域経済への影響がどうだったのかいうことは、まだあれですし、やっぱり意見を聞きますと、印刷とかしていたら、そんな費用はもったいないんじゃないかとかいうような、いろんな意見もありますけれども、プレミアム商品券よりも、どなたでも利用できて、地域で買い物してもらっているということを考えればね。 　それから、参加する店舗が増えれば、その店舗の宣伝にもなりますから、よかったかなというふうに思います。 　また、夏に向けてあれもこれもというようなことには、財政状況もあるので、なれへんかもしれませんけれども、やっぱり水道料金の基本料金の半額も以前取り組んでもらいましたけれども、それも非常に評判がよかったので、またぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　学校給食の無償化は、やっぱりこれ恒常的にやっぱり実現していく必要があるというふうに思っています。でも、そのためにはやっぱり国や府が援助してくれないと、泉南市だけでやるというのは、もう大変なことだというふうに思っています。 　共産党としては、学校給食の無償化をやっぱり国の責任でということで意見書を提案しました。維新の会には賛成してもらったんですけれども、残念ながらそのほかの賛成がなかったので、本会議の提案ということにはできませんでした。 　引き続きやっぱり国の補助も活用しながら、学校給食の無償化が恒常的に行えるように実現していきたい、そういうふうな取組をしていきたいというふうに思っています。 　以上で質問はもう終わりますけれども、最後に学校給食のことで大分激しく言いましたけれども、西信達地域に義務教育学校でも、僕は賛成じゃありませんけれども、ここに給食センターができれば、地元の魚とか農産物とか、本当に利用できて、子どもたちも喜ぶ、地域の方も喜ぶようなものができると思うので、ぜひ検討してもらいたいということだけ最後にお願いしまして、質問を終わります。 283 ◯副議長（岡田好子君）　以上で大森議員の質問を終わります。（「すみません」の声あり）川端行政経営部長。 284 ◯行政経営部長（川端　豊君）　先ほどの答弁の中で、私、低所得世帯支援のための住民税非課税世帯と表現しなければいけないところを、住宅税非課税世帯と言ってしまったようなので、すみません、訂正させていただきます。 285 ◯副議長（岡田好子君）　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 286 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月12日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.