令和５年第２回定例会（第１号）

# 令和５年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 880 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（森　裕文君）　皆さん、おはようございます。ただいまから令和５年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月23日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月23日までの16日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　５月29日に、平年より１週間ほど早く、近畿地方の梅雨入りが発表されましたが、それから間もない６月１日から３日にかけて台風２号と梅雨前線の影響により、東日本、西日本の各地で記録的な大雨となり、被害が相次ぎました。 　泉南市においても、大雨警報と土砂災害警戒情報が発表され、９か所の避難所を開設しました。人的な被害はありませんでしたが、土砂崩れや床下浸水などの被害が発生をいたしました。 　本格的な出水期を迎え、今後の大雨、豪雨などに引き続き注意し、災害に備え常に万全を期さなければならないと気を引き締めているところでございます。 　また先月、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市協定締結後、初めての交流会として、本市の小学校２校、中学校１校と現地の学校とをＺｏｏｍで結び、現地生徒とのオンライン国際交流授業が行われました。 　英語を使って明るく楽しく交流されている姿は力強く、これからの両都市の未来が明るく、輝かしいものであると確信をいたしました。 　これからも、本市の子どもたちに国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供することを目指してまいります。 　さて、本議会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてから、報告第４号までと議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命についてから議案第19号までを上程させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論をいただき、ぜひとも御承認いただきますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（森　裕文君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、議員派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって議員派遣することは、可決されました。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問については全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 6 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和５年第２回定例会におきまして、一般質問を行わせていただきます。 　久しぶりにトップバッターにしていただきまして、最近非常にくじ運が悪くて、これは幹事長の責任とは、僕は言っていないんですけれども、ちょっと後ろになる傾向が多かったんですけれども、議会運営委員会の中で、ちょっとくじを引く方式を変えていただいたら１番ということで、非常に光栄だなというふうに思っております。 　通告が非常に多岐にわたっておりますので、淡々と進めていきたいなと思っていますけれども、まず冒頭市長のほうも御挨拶ありましたけれども、せんだっての台風２号に関連する大雨ということで、少し泉南市のほうも、確かに大きな人的被害はなかったんですけれども、床下浸水や、またあるいは土砂崩れというのがあります。 　また、台風３号も今同じような経路をたどって、今日の午後からまた雨が降るだろうというような予測をされております。 　本年は、このように台風がこの時期に２号、３号と参りますので、ひょっとしたら台風の数というのが例年より多いかもしれません。 　市長にあられましては、大変ですけれども、何とぞまた先ほどおっしゃっておられましたけれども、万全な体制をしいていただきまして対応いただきますように、まずは冒頭お願いをしたいと思います。 　また、市長も、ちょうど就任をされて定例会が１周回って、ちょうど昨年のこの６月の定例会が初めてだったと思いますけれども、そのときに比べれば随分落ち着かれているだろうというふうに思います。 　また、忌憚のない意見等々も積極的にお答えをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、理事者におかれましては簡潔な答弁もお願いしたいと思います。 　まず、大綱１点目からまいりたいと思います。１点目は新型コロナウイルスについてお尋ねいたしたいと思います。 　御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症は、５月８日から感染症上の位置づけが、２類相当の位置づけから５類へと移行され、約１か月が過ぎました。 　この間、３年余、世界は新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、日常活動が制限をされ、また経済活動を制限し、教育についても学校を休校とし、子どもたちの行動も制限され、もう大変不便な生活を続けてまいったところでございます。 　世界を震撼させ、そして猛威を振るったこの新型コロナウイルス感染症に、人類は本当に勝つことができたんでしょうか。それとも、じっと次の機会を狙うがごとく、鳴りを潜めているだけなんでありましょうか。目に見えないウイルスだけに、不安が付きまとうのは否めない事実かと思われます。 　いずれにしましても、５類へと移行することにより、新たなステージであるアフターコロナ、またウイズコロナにおける市民生活は、基本的には変わることなく、むしろ元の生活に戻ったという表現のほうが正しいというふうには思うんですが、この５類移行後の市民生活の変化について、行政としてはどのような御見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、ワクチン接種については、基本的に2024年３月まで無料継続をしております。現在は65歳以上の高齢者や基礎疾患がある５歳から64歳までの方、また医療従事者等々の方々が対象となって接種事業を行っております。 　これまでは、新型コロナウイルス感染症の社会的な全体的な抑制という観点と、また感染後の重症化を防ぐための接種ということで推奨してまいりましたが、今後は個人における重症化の防止のみの接種ということだというふうに思いますけれども、そうなってまいります。 　私の周りでも、今年に入ってワクチン接種をされている方もいれば、ある意味、副反応を恐れ、ワクチンを接種しないという方も実際おられます。現在のワクチン接種の状況はいかがでしょうか、簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 7 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、５類移行後の市民生活の変化について御答弁をさせていただきます。 　国におきましては、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に移行されました。 　３年以上にわたり新型コロナウイルスと闘い、市民の暮らしを最前線で支えてこられた医療従事者や高齢者福祉関係の皆様、感染拡大の防止に取り組まれてこられた市民や事業者の皆様に、心から感謝を申し上げるところでございます。 　５類移行に伴う主な変更点といたしましては、一律に日常の基本的感染対策は求めないこと、感染者や濃厚接触者に感染症法上に基づく外出自粛は求めないこと、受診可能医療機関は限定機関から幅広い機関へ拡大すること、医療費は健康保険が適用され、１から３割自己負担が基本となることなどとされております。 　一方で、新型コロナウイルスは感染力が強く、条件がそろえば一気に感染が広がること、高齢者や基礎疾患がある方への重症化リスクは高いことなど、実態は依然として変わるものではございません。 　ただし、情報に基づく一人一人の判断と自己管理が求められるウイズコロナ、ウイルスとの共存がまだしばらくは続くと思われます。 　市民の皆様には、コロナ禍前の日常を少しずつ取り戻しながら、それぞれの生活を有意義にお過ごしいただくとともに、御自身や大切な方を守るため、換気や手洗いなど基本的な感染症対策は、引き続いて周知していきたいと考えております。 　また、発熱などの症状が出た方で、重症化リスクのある方や受診を希望する方は、かかりつけ医等に医療機関に事前に連絡した上で受診していただいたり、陽性となった場合は、発症後５日間は他人に感染させるリスクが高く、また発症後５日目でも症状が続いている場合は、警戒して24時間経過するまでは外出を控えて様子を見ることが推奨されており、10日間が過ぎるまではマスク着用や高齢者等への接触を控えるなど、周囲へうつさない配慮が必要となります。 　市としましては、引き続き広報や市ウェブサイトを通じて必要な情報提供に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいりたいと考えます。 　今後も、新型コロナウイルス感染症は一定の流行が続くことが予想されておりますので、市民の皆様におかれましても、必要に応じた感染対策を適時適切に行っていただきますよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えます。 　それと、ワクチン接種の状況でございますけれども、感染症対策の大きな柱である新型コロナワクチン接種につきましては、令和５年度も感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、特例臨時接種として、引き続き自己負担なく接種を実施いただけることとなりました。 　本市におきましても、５月８日より令和５年春開始接種を、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者等を対象に接種を実施しているところでございます。 　５月30日現在の接種率といたしましては、全市民では１回目75％、65歳以上では１回目93.5％となっておりますけれども、３回目以降の接種率につきましては下がってきており、若い方の接種率、特に４回目40.2％、それ以降が低く、また高齢者でも５回目65.6％以降は減少してきている状況でございます。 　秋から開始予定の令和５年秋開始接種では、春開始接種された方も含めて、５歳以上の全ての方を対象に接種を実施する予定となってございます。 　引き続き必要とする市民の皆様に、迅速、安全にお届けできるよう、ワクチン接種体制の確保を進めてまいります。 　また、特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方には、積極的な接種を御検討いただくよう周知を行ってまいりたいと考えます。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 10 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今、るる部長のほうから答弁をいただきまして、これ以上あまり質問するつもりはないんですけれども、しかし３年余という非常にやっぱり長い間、コロナに相当振り回されたという表現がいいのかどうか分かんないんですけれども、様々な要は生活様式等々も変わってきたなというような、そういった実感がございます。 　恐らく、今年は、これから秋以降は全体的なワクチン接種もあるでしょうけれども、来年の、令和６年度は恐らくこういったワクチンも、もう無料ではなくなってくるんだろうと、そのうちコロナというのが少し、だんだん記憶から離れていくのかなというふうに思います。 　小井部長に１つだけお聞きしたいのは、この３年４か月、３年余りのこのコロナにおいて、今までもそのパンデミックになった感染症というのは様々、これまでも歴史上あって、しかしこれだけ世界に大きな被害をもたらした感染症というのは、我々も当然生まれてから初めてのことだというふうに思うんですね。 　結果としてでありますけれども、１つこういう強烈な感染症のウイルスが発生すると、瞬く間に世界に広がりやすい、やはりそういう環境が今あるのかなというふうに思うんですが、改めて１点だけお聞きしたいのは、このコロナとのある意味、闘いにおいて、やはり教訓とするべきは一体何だろうかと。 　先ほどいろいろもう御答弁いただいたんですけれども、小井部長にはぜひ１つこの辺、御見解をお聞きしたいというふうに思います。お願いします。 11 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ちょっと私の見解というのは申し訳ございませんけれども、人類が初めて経験したこういうパンデミック、世界のほうではＷＨＯ、そして国においては、そういうウイルス対策というのはどんどん変わってきていると思います。今回も法改正とか、そういうことも言われているように、新聞にも書いていたと思います。 　何が一番大事かということですけれども、やはり一番早くから対策を講じること、そういうことが一番大事ではないのかなと思います。 　それを受けて市としても何が一番有効で感染が広がらないのかということを検討して素早い対応、そういうところを市を挙げて対応していくと、そういうところが一番大事かなと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 14 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。急に無茶ぶりのような形で振らせていただきますけれども、またコロナに代わるような感染症が来ても、小井部長がおられる間は大丈夫かというような感じがしたような、していないような、まあいいでしょう。ありがとうございました。 　またしっかりと周知しながら、秋のワクチンは相当数がまた対象者数も増えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと教育についてお尋ねをさせていただきたいと思います。教育については、４点ほど通告させていただいています。 　まず１つ目は、体育館等の空調設置についてであります。 　本市教育施設について、小中学校の普通教室は全室、特別教室は順次設置していただくというふうにお聞きをしております。 　喫緊では、さきの大雨もそうでありますけれども、台風や地震など災害はまさにいつやってくるか分かりません。 　体育館の空調設置は、子どもたちの学校生活における良好な環境実現のためと、大規模災害の避難所としての災害拠点としての整備が急がれる課題であります。 　令和４年９月１日現在の公立小中学校の空調設置の状況は、普通教室の設置率が95.7％、特別教室が61.4％、体育館等々は11.9％とのことであります。これは全国のお話であります。 　明らかに体育館等への設置が遅れており、各都道府県別において、その取組が顕著となっております。 　当市においても、まずはしっかりと予算を確保した上で、そして取り組んでいただきたいと思いますけれども、現状と今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 　教育について２点目は、給食費の無償化についてであります。 　この件につきましては、さきの定例会の代表質問や一般質問、また予算審査特別委員会等々において、たくさんの議員が関心を持ち、そして議論を重ねておる課題であります。 　新型コロナウイルス感染症対応と物価高騰に対する支援策として、地方創生臨時交付金を活用し、結果として、前年度は２学期、３学期に、また今年度は６月より来年の３月末まで２年連続で給食費の無償化が実現、無償化といってもこれは食材費をいただいている分ですけれども、でも無償化が実現しているということであります。 　保護者の皆様は大変喜んでおります。一方で、来年度以降の無償化へのまた期待が高まりつつあることも実は確かであります。実際に声もお聞きをしました。 　一般会計補正予算（第２号）では、小学校における無償化に係る予算額は約9,000万円、それから中学校は約5,000万円、ここから予測される年間の給食費無償化実現による財源は約１億5,000万円程度になるのかなというふうに思います。 　この公共財源を確保しなければ、給食費の無償化を行うことはできません。 　私は以前より申し上げておりますが、この給食費の無償化については、この先スタンダードな子育て、また教育支援の一環となるというふうに思っております。この給食費の無償化について、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　教育について３点目は、泉南っ子スポーツ・文化芸術奨励金事業についてであります。 　この事業は、子どものスポーツ・文化芸術活動を推進するため、国際大会や全国大会に出場する個人に最大10万円、団体に最大20万円を交付する新規事業でございます。私自身は非常に期待をしております。この現状はいかがでありましょうか。 　教育について４点目は、中学校のヘルメット着用についてであります。 　改正道路交通法の施行により、本年４月１日より自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務となりました。 　自転車の乗用中に亡くなった方は、約６割が頭部に致命傷を負っているということであります。被害軽減のためにも、ヘルメット着用が重要であります。 　泉南市では、前竹中市長時代にこのヘルメット購入時の助成を行い、中学校登校時のヘルメット着用に関する支援をした、そういった経緯もございます。 　ただ、子どもたちは１年生の１学期はヘルメットをきちっとかぶっておっても、徐々に着用しなくなる傾向があるみたいであります。 　子どもの命を守る意味においても、現場としっかり連携をしながら、しっかり着用の取組を行っていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 15 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 16 ◯教育部長（桐岡秀明君）　まず、私のほうからは、小中学校の体育館への空調設置の計画についてでございます。 　小中学校の体育館の空調設備につきましては、児童生徒の体調管理の観点から、その必要性については認識しておりますが、その整備の課題といたしまして、空調工事に加えまして、断熱性確保のための工事も必要となってまいります。 　市内全ての学校へ整備するためには、５から６億円の経費がまずは見込まれること、そして運用のための光熱水費や保守費用などの経費が新たに発生することなどから、現在、課題も多く認識しております。そのため、さらなる検討が必要と考えております。 　なお、教育委員会といたしましては、今議員御指摘のとおり、学校現場からの要望が高い特別教室へのエアコン設置を進めておりまして、令和５年度に当初予算のほうに設計の経費を計上させていただきまして、令和６年度の施工を目指しているところでございます。 　これにより、ほぼ全ての小中学校の普通教室と特別教室にエアコンが設置されることとなりますので、教育委員会としては、まずは学習の快適な環境の整備ということを目標といたしまして、緊急の課題のほうに取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 18 ◯市長（山本優真君）　私のほうからは、給食費の無償化の考え方について答弁させていただきます。 　給食費の無償化につきましては、昨年度は２学期から年度末まで、今年度は６月から年度末まで国の交付金を活用して、熟議の上、実施をしているところでございます。 　恒常的な無償化を行うためには、小学校で１億4,600万円程度、中学校では約8,100万円、合計で２億2,700万円程度が毎年必要となり、既に無償化として財源を措置済みの就学援助費分の７割補助の特別支援分を除くと、１億5,700万円程度の財源が必要となってまいります。 　経常事業として１億5,700万円というこの規模は、やはり代表質問でも以前お答えをしたとおり、財政シミュレーションにかなり大きな影響を及ぼすことから、現時点でなかなかこれを恒久化することはハードルが高いなというふうには思ってございます。 　昨日、東京で開催をされました全国市長会におきまして、近畿支部といたしまして取りまとめられた要望書がございますけれども、その中にも、まさに私と同じような考え、とは言いながらもやはり学校給食の無償化というものが導入されている自治体もございまして、自治体間の格差というところが非常に首長間、それから市長会の中でも課題となってございますことから、近畿支部におきましては、まさに学校給食費の無償化について国として実施できるよう、必要な財政措置を講じることという内容が盛り込まれ、昨日の全国市長会で採択をされたところでございます。 　引き続き、国の経済状況や交付金等の動向を見据えながら、その都度、無償化の可能性についてその都度検討を継続してまいりたいというふうに考えてございます。 19 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 20 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、続きまして、私のほうからは、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金進捗について、それと併せてヘルメットの着用について御答弁させていただきます。 　まず１点目、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金につきましては、国際的規模や全国規模の協議会やコンクールに出場する泉南の子どもたちに対しまして、応援するための奨励金を交付する制度でございます。 　その対象は、18歳までのアマチュアの子どもたち、それから国際的規模の競技大会につきましては個人10万円、団体20万円、全国規模の競技大会につきましては個人５万円、団体10万円としているところでございます。 　本年度当初、市内の小中学校、それから高等学校等にチラシを配布いたしまして、その結果、保護者の方や指導者の方から数件の問合せがございました。 　また、スポーツ少年団をはじめとする市内体育団体を通じて周知に進めたところ、６月までに団体として少年野球チームが２件、それから個人として１件の申請がございました。 　それぞれに、私も実際にお会いしてお話を聞いたところ、子どもたちのほうは非常に晴れ晴れとして胸を張って頑張った様子を伝えていただきました。 　それと併せて保護者の方につきましても、この制度につきましては、全国大会がすごく身近になって、取組に力が入ると。それとこれからの励みになると、我々にとってうれしいお言葉もいただきました。 　今後、さらなるこの制度のＰＲに努めまして、市民にこの制度の周知を図るとともに、多くの泉南の子どもたちが、世界や全国のひのき舞台に立つことができるよう、サポートしていきたいと考えております。 　続きまして、ヘルメットの着用についてですけれども、本年令和５年４月から、自転車を運転する人はもちろんのこと、同乗する方もヘルメットをかぶらせるように努めなければならないという道路交通法が改正されました。 　これは、自転車に関する重大な事故、死亡事故の７割が、議員御披瀝のとおり頭部損傷によるもので、ヘルメット着用と非着用の致死率が、都道府県によって異なりますけれども、２から４倍に高まることから改正されたと承知しております。 　本市の自転車通学におきましては、ヘルメット着用を許可条件といたしまして、登校時の校門指導等も行っておりますが、ただ一部の生徒で守られていないとの指摘をいただくことがございます。 　そのため、学校におきましては、非着用の場合には許可の取消しも見据えまして、生徒のヘルメットの着用の徹底に努めるとともに、警察の協力も得て、交通安全教育による啓発も進めていきたいと考えております。 　なお、安全に関する指導の年間計画のほうに、交通安全指導を位置づけておりまして、保護者にもヘルメットの重要性を通知していっております。 　また、警察の協力を得まして、年度当初や長期休業前には交通安全教室、それから交通マナー指導等を実施しているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 22 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。議長、全ていただきました。市長のほうからは、学校給食費の無償化について、答弁いただきました。それだけ、市長のほうも思いが、やっぱりこれにはあるのかなというふうに思っております。 　それにしましても、就学援助費等々においたら、今1.5億円というような話で、僕もそれでお話をさせていただいたんですが、これはなかなか、それを恒久的に確保していくというのは難しいことは分かります。 　しかし、これが、財源がないのに無理してくれというのは、これはなかなかやっぱり言えないというふうに思っています。 　しっかり確保した上で、どこかでスタートをしていただくことが大事かなというふうに思っています。 　そのスタートに当たっては、私が今思っているのは、仮にでありますけれども、まずは中学校のほうからスタートというのも１つ考え方としてあるのかなというふうに思っています。 　現実、今回の補正を見ても、小学校が9,000万円、あるいは中学校が5,000万円ということで、若干小中の必要経費というのが変わってくるということがございます。 　かつて、空調もそうだったのでありますが、まず中学校からスタート、小学校をおいておいてええというわけでは決してないんですけれども、そういう意味ではないんですけれども、まずどこかで決めてスタートするならば、まず中学校からスタートして、そしてできればこれ３年のうちに小学校もしてあげれば、小学校６年生の子が中学校３年生までに一応給食費の無償化にかかってくるというようなことです。 　時期的なことは、いつとも言われませんし、またどういった財源を求めていくかというのは、これは非常に必要だということの中で、もしスタートするなら、そういうスタートの在り方もあるのかなというふうに思いますので、これは答弁等々については結構であります。 　それから、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金についても、今もお話がありました、全国大会が近くなったというのは、これは非常にいいお話だなというふうに思いながら聞かせていただきました。 　今までやっぱりどこかでスポーツをする、また文化芸術に親しむ、やはり全国であったりとか、また世界であったりとか、今いろんなスポーツの中で、やっぱり世界に出て活躍されている方もあります。 　そういったことについて、こういう助成をすることよって、全国大会また世界へのという、それが身近に感じるというのは、非常にありがたいことだと思います。 　改めて、こういったことがあるということをまだ知らない方もおられるんかなと思いますので、広く周知をしていただいて、これはえらいことになりました、市長、どうも補正組まんとちょっとこれ足りませんよというぐらいのものになれば、非常にありがたいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、空調に関しまして、先ほど部長のほうからいただきました。もう空調を付けるだけじゃないんですよね。実はこれはね。 　文部科学省からいわゆる体育館の多くはこの断熱性能が確保されていないと、そういうことなんですね。 　だから、卒業式とか参加させていただくと、震え上がるぐらいにやっぱり寒いんやなというのが分かるんですけれども、その冷暖房効率が悪いということが、これが課題になっていると。 　ですから、ここをひっくるめて、本来でしたら文部科学省は体育館本体の建て替えあるいは全面的な改修工事に合わせてこの断熱性能を確保して、そして空調を設置してくださいよと、こういうことだそうであります。 　この空調を設置するについては、学校施設環境改善交付金という、こういうのを恐らく使うんでしょうけれども、これを使うにしても、まずこの断熱性というのを確保していかなあかんということなんですね。 　先ほど部長のほうから、５から６億円というようなお話がありました。 　お尋ねしたいのは、この５から６億円というのは、要するに断熱性を確保するのみのものなのか、それとも耐震もひっくるめて、これ断熱性をするについても補助が出るというのは分かっているんですけれども、ひっくるめてそうなのか、ちょっとスタンダード的、平均的な感じで、一体断熱性を確保するためにはどれぐらい、あるいはそれについて空調するにはどれぐらいがかかるのか。 　これ中学校と小学校では体育館のあれが違いますので、小学校でも結構ですので、大体おおよそ概算としてこうですというのを、１回提示していただきたいと思います。 23 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 24 ◯教育部長（桐岡秀明君）　小中学校の体育館につきましては、御指摘のとおり広さのほうがまちまちで、狭いものでは500平米ぐらいのものから、大きいものでは1,200平米ぐらいのものもございます。 　その中で、平均的な体育館の広さで考えてみた場合、１校当たり空調設置で大体2,500万円から3,000万円程度、それに断熱工事のほうが同じく2,500万円から3,000万円程度かかるものとして試算したものでございます。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 26 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。この断熱性を確保するについては、ほぼ体育館を覆う形で、例えば屋根から始まって建具であったり壁であったりとか、また床でありますよね。こういったもの全部、要は断熱性を確保していかなあかんと。 　2,500万円ということなので、建て替えるのが、どうなのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところを逆に文部科学省のほうからしっかりと、それは各教委でその辺の確保、あるいは対応してくださいというような感じのように見受けられるわけなんです。 　その辺のところもまた調査も、本格的な調査というのは恐らくこれからなんかなというふうに思うんですけれども、しっかりとしていただいて、またお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ヘルメットの件でありますが、先ほどしっかり指導していくということでありました。やっぱりヘルメットをかぶるということで、命を守るということは非常に大事だと思います。 　今日も朝ちょっと見守りに立っておりましたら、そうしたら子どもが「おはようございます」と言って元気に行くんですけれども、ヘルメットをかぶっていないと。 　よく分かんないんですけれども、前のかごにヘルメットを入れて帽子をかぶっているんですよね。帽子かぶっているんだったらヘルメットかぶったらと思うんですけれども、いろいろとヘルメットをかぶることについては、子どもたちにおいてはちょっと抵抗がある人もあると思います。 　以前、同様の質問をさせていただいたときに、現場でもいろいろ対応していただいているようなんですけれども、例えば女の子でしたら髪の毛が乱れるからとか、そういった理由によってなかなかできないんだと、こういったこともあるようです。 　やはりここはもう一度、当然のことながら道交法では努力義務となっているんですけれども、やはり各学校では努力義務じゃなくて、本当に義務化するぐらいの指導をしていただきたいなと。 　持っていかなあかん、かぶらなあかんと多分子どもたちは分かっていると思うんですよね。だから前のかごに入れてどんどん走っているんだろうというふうに思います。 　ちょっとかぶることによって、やっぱり命をしっかりと守ってほしいなというふうに思いますので、この点またしっかりと現場と連携を取りながら、お願いしたいというふうに思います。 　教育委員会は以上にさせていただきたいと思います。 　次に進ませていただきます。大綱３点目は、国際交流事業についてであります。 　４月25日、本市とダバオ市の間で姉妹都市協定の調印が行われ、両市は正式に姉妹都市となりました。 　この日、議場でのダバオ市長を迎えての、ここで行われました議員全員協議会、そしてＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫへ移動しての調印式に、ランチ会に私も出席をさせていただき、改めて市長並びに関係各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。すばらしい式典だったというふうに思っております。 　また、当市としまして、今できる精いっぱいのおもてなしだったのではないかなと、このように感想を持っております。この姉妹提携によりまして、両市がますます発展していくことを望みたいと思います。 　そこで、この姉妹提携の反響についてでありますが、これは内外ともに様々な声があったというふうに推察をいたします。簡単に、どのような反響があったのか、教えていただきたいと思います。 　また、その後、本市の小中学校と先ほど市長のほうからもありましたけれども、児童生徒とダバオ市の学生とのオンライン交流がございました。 　総務産業常任委員協議会でも報告がありましたが、その主な報告について、子どもたちの反応とか、そういったものもございましたら、お聞かせいただきたいなと。 　さらには、今後この姉妹提携交流をどのように発展させていくのか、今後の計画等々をお願いしたいなというふうに思います。 　以上、よろしくお願いします。 27 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 28 ◯行政経営部長（川端　豊君）　まず、ダバオ市との姉妹提携後の反響というところでございます。 　フィリピン・ダバオ市との姉妹協定締結につきましては、４月25日にダバオ使節団をお迎えし、姉妹協定調印式をＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵで実施をいたしました。 　ダバオ市は、フィリピン南部のミンダナオ島にある人口およそ170万人のフィリピン第３の都市でございます。 　ダバオ市にとって、包括的な姉妹都市協定は日本で初めての自治体でございまして、泉南市にとっても初めての海外姉妹協定となるものでございます。 　締結後の反響につきましては、国内では報道も少しありました。フィリピン現地においても報道されたというふうに聞いております。 　それから、本市との交流ですけれども、姉妹協定締結後の初めての取組として、５月19日に鳴滝小学校の６年生、一丘小学校の６年生、また一丘中学の３年生から合わせて17グループ86名の、原則希望者なんですけれども、児童生徒とフィリピン日系人会、国際学校とのオンラインによる交流会を実施いたしました。 　交流会では、泉南市、ダバオ市双方の子どもたちによる両市の紹介プレゼンテーションやゲームなどを実施いたしました。 　初めてのオンライン交流ということもありまして、初めは緊張もあったようですが、すぐに打ち解け、積極的な交流が行われたと伺っております。 　交流会を通じ、お互いの共通点や違いなどを学ぶことによりまして、国際交流へのきっかけにつながったものと認識しているところでございます。 　それから、今後の計画についてというところなんですけれども、コロナ禍の中のオンライン会議などを活用し、調整協議を重ね、昨年11月のダバオ市訪問を経て、本市にとっての初めての海外の姉妹都市協定の締結に至ったことは、本市においても国際交流の大きな一歩と考えております。 　ダバオ市の国際交流の主な目的は、教育での子どもたちにグローバルな視点で物事を捉え、国際コミュニケーション能力を身につける機会の提供や、関西国際空港を市域に有するまちとして、国際都市にふさわしいまちづくりへとつながる文化や福祉、観光や貿易といった、多方面での国際交流の促進につながるというふうに考えております。 　今回の姉妹都市締結を契機とした交流が、息の長いものとなるよう、ダバオ市とも具体的内容を十分調整の上、実のなるものとして確定するものがございましたら、所要の手続を進めてまいりたいというふうには考えております。 　また、万博を契機とした国際交流促進の取組にも連携希望会員自治体として手を挙げまして、昨日東京で開催されました万博首長連合会議におきましても、市長がフィリピン・ダバオとの万博を通じた交流促進の支援を要望してきたというふうにも聞いております。 　以上でございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 30 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。オンラインについても、子どもに非常にいい影響を与えることはできたと、そういった報告だったと思います。 　これをすばらしい提携として、今後もお互いに交流をしながら、民間交流もしながらどんどんまたしていただければなというふうに思います。 　ダバオ市が非常に、180万人という大きな都市でありまして、一方こちらは６万人弱でありますけれども、しかしその都市間の大きさというのは関係なく、ある意味、こういう交流ができるんだという、いい見本を示していけるような、そういう交流をしていただきたいなと思います。 　あと、市長におかれましても、今回ダバオとまずは姉妹提携をしたんですけれども、本来でしたら関西国際空港を前にしている泉南市は、もっとさらにこういった姉妹提携あるいは交流というものに目を向けていってもよかったのかなというふうにも思います。 　実際、お隣の泉佐野市さんは結構積極的にやっておりますし、今教育委員会のほうでやっていますＪＥＴプログラムにしましても、多くの若者が泉南市に、いろんな国からやっぱり来ていただいているんですね。 　逆に、泉南市からやっぱり世界へというふうに、どんどん出て行けるような環境を、こういった交流を通じてつくってあげることは非常に大事かなというふうに思います。 　そういった意味においては、次どこ、次どことか連続でなかなかしていくのはやっぱり難しいでしょうし、それなりにやっぱり予算もきちっと確保していかなあかんでしょうし、それに対応する部署というのもちゃんと、ひょっとしたら要るのかもしれません。 　その点、今後の展開として、ダバオ市以外のところなんかもやっぱり、またチャンスがあればというふうに思ったりもするんですけれども、市長はその辺のところ、少しお考えを披露していただければなというふうに思うんですが、市長、よろしくお願いします。 31 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　先日、千代松市長ともお話をしまして、泉佐野市は海外との姉妹都市、友好都市の数が、恐らく全国で一番になろうかと思います。 　その背景としましては、やはり関空ができた当初から、やはり国際化に向けた取組が市全体として継続的に行われてございまして、例えば泉佐野市の国際交流を推進するための団体もあるわけでございまして、それがずっと長年取組を続けることで、実を結んでいるというふうに思います。 　泉南市としましては、初めて今回フィリピン共和国ダバオ市との交流を進め始めたというところでございます。 　この交流も、何も私がこれを実現したというわけではございませんで、これまでの連続性の中で、市として実現してきたことでございます。 　まずは、この取組をしっかり地に足を着けて、先ほどの目的を達成できるためにまず目前になっております万博といういい機会がございますから、これを１つのチャンスと捉えて、そのフィリピンとの交流、アジア唯一の英語圏、英語が公用語として使われている国でございますので、そこをしっかりと推進していきたいと思ってございます。 　これを皮切りにしながら、様々な子どもたちがどんどん海外でも活躍できるような、活躍したいなという方がいたら、その子をバックアップできるような、そういったまちでありたいというふうに思ってございます。 　この辺りに関しましては、これからも、皆さんからも提案をいただきながら、教育委員会等々とも議論をしながら、どういう支援がいいのかというのを、これからも探っていきたいなというふうに思っております。 33 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 34 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　４点目に移らせていただきます。大綱の４点目、泉南市の企業立地についてお尋ねをいたします。 　持続可能な自治体運営には、言うまでもなく歳入の確保、また税収の確保が必須となってまいります。 　これまでの行財政改革一辺倒から、稼ぐ力や透明性の確保、コスト意識にスピード感など、行政経営の視点の転換を図る当初の取組について、企業立地を行い、また固定資産税を中心に税の確保を行いつつ、市民ニーズの政策や事業の展開を行い、行政間競争に勝ち抜いてまいらなければなりません。 　人口減少、少子化あるいは高齢化といった厳しい時代の中で、泉南市の企業立地の戦略について、まずはお尋ねをしたいと思います。 　２つ目には、泉南市には企業立地促進条例がございます。幾つかの企業等がこの泉南市にもこの条例によって進出しているとお聞きしております。まず、その成果についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　以上、お願いします。 35 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 36 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　まずは、企業立地の戦略についてということなんですけれども、これまでの現状として泉南市というのが関空に近いということと、高速道路を含む広域周遊性の幹線道路へのアクセスがいいという、これらの優位性で、これまでも多くの成果を得て、現状としても複数の業種の皆様からお話をいただいているというのが現状でございます。 　これらの現状を踏まえて、中長期を含むこれからの戦略についてなんですけれども、これまで立地に至ったケース検証であったり、企業との現在のヒアリングにおいて得られた本市のポテンシャル、優位性の検証などを踏まえて、将来的な立地希望者に対して本市を選んでいただけるよう、一助となるような新たなインセンティブを創出するとともに、企業誘致が可能となり得るエリアの情報収集、あとはちょっとハードルが高いんですけれども、できれば土地所有者や地域、地元との関係協力体制を強化していくことかなというふうに考えております。 　また、一方でプロモーションとしては、シティセールスの機会を格段に増やしていくとともに、短期の取組になるんですけれども、現在進行している公民連携におけるパートナー企業へのアプローチであったり、泉南ルーツ、泉南由来の企業様へのアプローチを、積極的に行っていきたいと思っています。 　また、昨年市長が参加して本市を自らプレゼンテーションすることで、大きな反響を得られたように、多数の企業が参加するセミナー等でのトップセールスの機会を活用していきたいなと。そういったことで機会を捉えて、機を見て泉南市をアピールしていきたいということで、戦略に代えたいと思っております。 　また、条例の成果ということになるんですけれども、条例の中で促進奨励金というのを交付しております。 　令和４年度に３社の事業者に、令和５年度も今回メインとしては５社、雇用促進奨励金が４社、水道料金の助成金が４社を対象となっているというのが成果かなと思っています。 　市内への進出を望む企業に対して、開発申請時や相談時などの来庁された機会を活用して、このインセンティブ内容を説明するとともに、積極的に働きかけを行っているというのが現状でございます。 　以上です。 37 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 38 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ここはしっかりと取り組んでいただいて、そして税をしっかり確保していくということが、やっぱり大事かなというふうに思っております。 　人口が減少しておりますので、基本的には今後も税収を確保していく、また新たな財源を求めていくのは、なかなかやっぱり難しいんだというふうに思うんですね。 　ただ、有り難いことに令和４年度の決算を見ても、全体的な税収が90億円に復活していると。またこの令和５年度においても90億円になりつつあるということであります。 　また、先ほど部長から答弁ありましたけれども、こういった条例を使って、新たな企業が進出する機会を考えていただいているということだというふうに思うんですね。 　ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、またゆっくりさせてもらいたいなと思うんですけれども、この企業、泉南市の立地促進条例でありますけれども、やはり常に条例というのは見直しながら、また改善しながらお願いしたいなと思います。 　少し近隣市と比較をさせていただいて、例えばこの条例については、やはり企業のメリットとしましては先ほど部長の答弁がありましたけれども、その奨励金ということが１つあるのかなというふうに思うんですね。 　この中で泉南市の例えば雇用促進奨励金というのがございますけれども、これは第８条にありまして、市長は指定事業者が事業の操業開始から２年を経過した日において、１年以上継続して市民を新規正規従業員として雇用している場合、新規正規従業員１人につきまして10万円を雇用促進奨励金として、１回に限り交付すると。 　そして、その額が200万円を超えるときは200万円、要は上限が200万円ですよという、こういう奨励金をしているんですね。 　一方で、同じような奨励金だと思いますけれども、これ阪南市の企業誘致促進条例の中には、同じように雇用奨励金がございます。 　これは、基準日において10人以上の常用雇用者を雇用している場合に、１回に限り、やっぱり１回に限り交付するんですが、この雇用奨励金の額は基準日において引き続き６か月以上雇用されている新規市内常用雇用者の人数に20万円を乗じて得た金額、ただしその額が1,000万円を超えるときは1,000万円を限度とする。1,000万円を限度にしているわけなんですね。 　だから、こういった点を見ますと、やっぱりどっちにというふうに考えたときに、やはり企業側としては考えてしまうだろうなというふうに思うんですね。 　また、泉佐野市も同じように企業の誘致奨励金というのがあるんですけれども、ここは事業所設置奨励金、あるいは産業集積奨励金、そして特例子会社設立奨励金、そしてまちづくり奨励金といって奨励金に幅を持たせているわけなんですね。要はそれぞれの、要するに目的に合うた奨励金を設置していると。 　こういった意味においては、この例えば立地の条件として1,000平米ということもありまして、これが土地あるいは延べ床面積が1,000平米ということで、非常に広いということもあって、そういったところは、少しいろいろ課題がやはりこの企業立地促進条例にあるのかなと。 　ですから、ある意味そういったところをまた見直しながら、泉南市としてその地域性に合った、また泉南市に必要なその条例の見直しというものをされながら、こういったものをさらに活用のいいものにしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点について答弁お願いします。 39 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 40 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　条例内容の上限等に関して、近隣と比較して劣っている部分というのは多々あるかと思っております。 　我々としては、ほかよりも秀でるというものをまず優先的にやりたいし、今現在の面積制限としての1,000平米以上とかというのがあるので、こちらも業種、業態によって上下させていただきたいなと思います。 　例えば、ホテルであれば規模が大きくなるので、もう少し条例内容のほうをそれに即した形、また小規模であっても本社機能等の移転を伴うということであれば、またその状況に応じた条例の対象になるような仕組みを考えていきたいと思っています。 　また、おっしゃったとおり近隣と比較して、いわゆる見劣りする部分であるのであれば、泉南市のポテンシャルをさらに相乗効果として上げるように、活用できるために見直しも検討していきたいと思っております。 　以上です。 41 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 42 ◯１１番（竹田光良君）　こういった見直しというのは早急にかけながら、していただく必要がやっぱりあるのかなと。 　１点こういう、今１個だけ出しましたけれども、こういう奨励金についてもやっぱり明らかに違うわけでありますし、こういったところの改正を、スピードを上げてお願いしたいなと。 　やっぱりその中でも泉南市は、例えばニトリさんとか様々なところが来ていただいているわけですから、やはり泉南市に進出したいという企業もあるわけですから、それに応じたことをお願いしたいなというふうに思います。 　大綱５点目に移ります。大綱５点目は本年３月に発表されました泉南市行政経営の取組方針と、人材育成基本方針からお尋ねをいたします。 　１点目は、これまでの行財政改革の評価について、本件についてはこれまでもお聞きをしておりますので、簡単に御報告ください。 　２点目には、先ほども申し上げましたが、これまでの行財政改革一辺倒から、今後は経営感覚を持った行政経営への視点への変換を図っていくとのことですが、その具体的な戦略についてお聞かせをください。 　３点目には、何といっても組織では人材の確保が必要であります。これまでは公務員だというのは放っておいても試験したら受験していただきましたけれども、これまでは安易に確保できておりましたけれども、今後は行政から逆に人材を求める時代というふうになっていくものというふうに思っております。 　市民ニーズに応え、まちづくりにたけて、そして事務作業のプロを確保し、育成していくことは容易ではありません。泉南市の人材の確保と育成のポイントはどこに置いているのか、お尋ねをいたします。 　以上、お願いします。 43 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 44 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　まず、これまでの行財政改革の評価についてお答えします。 　本市におきましては、平成８年の行財政改革大綱の策定以降、第６次行財政改革実施計画に至るまで、長年にわたり改革に取り組んでまいりました。 　取組内容としましは、歳入の範囲内で予算を組むことなどを徹底したことや、普通建設事業を縮小し、財源となる地方債の発行を抑制するなどにより、令和３年度においては将来負担比率でありましたり、経営収支比率等は改善いたしましたが、引き続きですが施設の老朽化度を示す有形固定資産減価償却率は69.6％と依然として高い状況にございます。 　行財政改革の評価としましては、経済財政指標の改善や財政調整基金等の基金の残額の増加など、一定改善したという認識はしておりますが、人口高齢化の社会保障の経費の増加や、公共施設の老朽化による改修、更新による費用等、今後課題は山積している状況と考えております。 　引き続きまして、今後の行財政の戦略についてお答えします。 　令和５年度３月に第６次総合計画に基づくまちづくりを進めるため、多様な主体と連携や限りある経済資源を効果的、効率的に分配し、地域と活性化し続ける継続的な行政運営の実現のため、行財政、行政経営の改革方針を作成したところです。 　これまでの削減を中心とした取組に加え、稼ぐという視点から、ふるさと納税のさらなる確保、企業の誘致による市税収入の確保等に力を入れていくため、令和５年度の組織の再編において成長戦略室を新設し、歳入の確保に集中的に取り組んできております。 　今後も引き続き、市民サービスの提供などに向け、経営感覚に基づいたコスト意識や、迅速性等を重視しまして、泉南市ならではの強みを生かした、市民が主人公となる仕組みを構築した行財政運営体への転換確立に向けて、取組を進めてまいります。 45 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 46 ◯行政経営部長（川端　豊君）　人材育成の基本方針というところですけれども、先ほど参与からもお話がありましたとおり、自ら稼ぐ自治体になるためには、地域の優位性や資源を生かした、本市に合った戦略が必要となります。 　それとともに、積極的な国の制度や競争的補助金の獲得に挑戦することも必要であります。 　これらを実現するためには、職員が企画書を作成する能力や、自らが何をしたいのか、どのようなまちとしたいのかという政策を持つことが不可欠となっております。 　泉南市が目指す姿になるためには、人材育成基本方針で、一般職員から管理監督職員まで会計年度任用職員を含めた全ての職員について、求める人材像を示し、それに向かって各種人事施策を実施し、職員の成長のサポートをしていくというふうに考えております。 　また、人材確保の戦略では、高度な専門性とリーダーシップを備えたプロ人材の獲得に取り組んでいくことを考えております。 　具体的には、いろいろと今もやられている自治体もあると思うんですけれども、優秀な人材を副業前提での人材募集なども検討してはどうかなということも考えております。 　行政の既存の考えにとらわれず、各部門の事業を横断しながら戦略的に事業計画を立案し、スピード感を持って成果にコミットする人材の確保に向け、これまでの働き方の常識を見直し、力を発揮できる柔軟な働き方や環境整備に取り組んでいくものと考えているものでございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 48 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。時間なくなってまいりました。安心・安全なまちづくりということで、市長、高齢者の方が多くなって、お一人でお住まいの方も非常に多くなっております。 　特殊詐欺やまた空き巣、こういったことについて、これは基本的には御本人でしっかりと対策をするんですけれども、なかなかやっぱり行政が手を携えてあげなあかん部分が多々出てきておると思いますので、また質問させていただきたいと思います。 　それから、部長等々からもいただきました先ほどのも、また改めてさせていただきます。 　どうもありがとうございました。以上でございます。（拍手） 49 ◯議長（森　裕文君）　以上で竹田議員の質問を終わります。 　ここで議場内の換気のため、午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 50 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員からは、パソコンのデータ及び資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、許可いたしましたので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 51 ◯１０番（石橋正敏君）　森議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　このゴールデンウイークに実家に帰っておりまして、ある男性と会いました。その男性との出会いは、実は彼が中学校２年のときに学級委員になりたいと言ったときに、担任の先生からお前は無理やと言われてから、休みがちになって、何とか今大学院目指して頑張っているということで、非常にうれしく思いました。 　その彼が、中学校のとき、制服をカッターナイフで切り裂いて、そのときのことを思い出して、今大学院を目指しているそうなんですけれども、親に本当に迷惑かけたと。 　多分受け止めてくれていたんやろな。特に父親は勤務していたけれども、母親は多分ずっと受け止めていたけれども、という感じで、学校も休んでいたので、普通校には行けず定時制に行って、私も気になっていたけれども、何とか普通に３年間卒業して大学も行ってということで、一安心して、この前道で声かけてきてくれたことを本当にほっとした中、今日この大綱１点目を取り上げたのは、その彼のそんな気持ちも聞けたので、お話しさせていただきます。 　大綱１点目は、３月31日に文部科学省から誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策が発表されました。資料をお願いします。 　これをＣＯＣＯＬＯプランといいます。ＣＯＣＯＬＯプランでは、どのような教育改革が提案されているのでしょうか。 52 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。冨森教育長。 53 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員御披瀝いただきました、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランは、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する、学校の風土の見える化を通じて学校をみんなが安心して学べる場所にすることが目指す姿として挙げられております。 　以上でございます。 54 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 55 ◯１０番（石橋正敏君）　直訳しますと、心は快適でカスタマイズされ、最適化された学びの場と訳すことができます。 　頭文字を取ってＣＯＣＯＬＯプランと読んでおりますが、昨年度の調査でも、不登校の数が増えております。 　ＣＯＣＯＬＯプランの実施に際して、泉南市や学校で直面している課題や困難ごとがありましたら教えてください。 56 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 57 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　市や学校で直面している課題や困難についてでございますが、やはり不登校の要因というのは、それぞれの子どもによって様々であり、学校生活に関わる要因のみでないケースなど複雑化、多様化する中で、子どもへのアプローチのみでは改善しにくいケースも増えております。 　このような課題が明確になっている中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そしてコミュニティソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や、福祉部局との情報共有などを通じて、家庭全体への支援も含めた課題解決が今後さらに求められていくものと考えております。 　以上でございます。 58 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 59 ◯１０番（石橋正敏君）　大変な状態というのは様々な状況ということで、ありがとうございます。 　ただ、その大変だと思うんですけれども、実施によって期待される具体的な効果や成果、予想の状態だとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 60 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 61 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　具体的な効果や成果についてでございますが、やはり今後プランが展開されることによりまして、学校、行政、民間、地域など子どもたちを取り巻く主体がお互いにつながり、社会全体での子ども、家庭を支援していく体制が構築され、ひいては個別に不登校児童生徒への学びの保障が実現されるということが期待されるところでございます。 　以上でございます。 62 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 63 ◯１０番（石橋正敏君）　冨森教育長から説明のあったＣＯＣＯＬＯプランが目指す姿を具体的に見てまいりたいと思うんですけれども、目指す姿１つ目の不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えますについては細かく５点書いてあります。 　特例校設置の促進、校内教育センターの設置は、カウンセリングを受けたり適応指導教室を学校の中につくりましょうとか、学校には来られるけれども、教室には入りにくいとか、かと言って保健室にじっといられるわけではないというような児童生徒に、フリースペース的な場所をつくって人を配置しましょうということで、泉南中学校は若干校長室がそういう感じにはなっているかとは思います。 　３点目が、教育センター機能の強化ということで、現在は不登校になりましたとなると、学校側からは教育センターどうでしょうかとか、支援教室どうですかという流れになるのが一般的でした。 　それが、どのようにこれから情報発信をしていくのか、なかなかつながれない児童生徒をどうやってつなげていくのかが鍵であって肝であると思います。 　高校においても柔軟な質の高い学びの場、そして５点目が多様な学びの場、居場所を確保ということで、学校に行きたい、戻りたいと思ったときに本人や保護者の希望によってクラスを替えたり転校することを柔軟にしていきましょうということが書かれていると思います。 　また、端末によってオンライン授業を積極的にやっていきましょうということも書かれております。 　次に、目指す姿２つ目は、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援するということが３点書かれております。 　１点目は、端末を使って心身の状態を観察していきましょう。観察にＩＣＴを使いましょう。本人や保護者が相談したいときにワンクリック。 　２点目は、「チーム学校」というのは以前から言われておりまして、支援を早めていきましょう。そこには担任の先生や養護教諭の先生だけでなく、先ほど教育長もおっしゃっていましたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに加えて、心理や福祉の専門家にも携わっていただいて、スクリーニング会議やケース会議をやっていきましょうということが書かれております。 　３点目を少し細かくお話しさせていただきたいんですけれども、３点目は、１人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援ということで、不登校支援では、必ず保護者支援が必要、重要となってまいります。それは、情報提供かもしれませんし、カウンセリングかもしれません。 　親御さんの状況、あるいは家庭の状況にもよりますが、子どもだけを支援していても、子どもが学校に行ったりだとか子どもの心身の状態が良くなるとは限りません。保護者も一緒に支援していくことが重要ではないでしょうか。 　このＣＯＣＯＬＯプランでは、教育委員会に相談や支援をする情報提供するような窓口をつくりましょう、そして保護者の会といった集まりについての情報を提供したり、相談機関とかフリースクール、そういうことについてもどんどん保護者を支えてくれる場所としてお伝えをしていきましょうということが書いてあると思います。 　ここでお伺いします。ＣＯＣＯＬＯプランの通告には、保護者の会、フリースクールなどの民間施設や多様な居場所などに関する相談窓口を設け、必要な情報を整理し、提供することが求められるという内容が書いてあります。 　これを踏まえてお尋ねします。泉南市にもありまして活動されております不登校親の会は、これに該当しますでしょうか。 64 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 65 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　プランに記載の保護者の会には、議員御披瀝の不登校親の会も含まれるものと考えております。 　以上でございます。 66 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 67 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。泉南市は、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランに基づいて不登校親の会の保護者の相談場所として活用する予定はありますか。それとも既に活用されていますでしょうか。 68 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 69 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどからお話の出ている不登校親の会につきましては、これまで市の教育支援センターである「つばさ」で紹介用チラシを置いて、実際に来所している保護者にお渡ししたり、市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの連絡会で紹介し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者から相談があった際にお渡ししたり、校園長会にて情報提供とチラシの配布をしております。 　それによって、学校でのチラシ掲示や保護者などからの相談があった際に紹介などをしておりまして、今年度も同様の対応が考えられるところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 71 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ということは、校園長会で配布して、その先は児童生徒に届いているというふうに捉えておったらいいと思うんですね。ありがとうございます。 　３つ目の質問はちょっととばさせてもらって、不登校親の会という名前を全体の名前として言わせてもらいますが、保護者の相談や情報交換を行う場として機能するために、泉南市は会場の提供や運営支援、専門家の派遣などの支援策は検討されていますでしょうか。そうであれば、具体的な支援内容や予定がありましたら教えてください。 72 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 73 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員のおっしゃっておりました市の保護者への支援につきましては、まずは各学校でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、教育支援センター「つばさ」での支援を中心に行っておりまして、現時点での保護者の会への具体的な支援については予定していないところでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 75 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。現時点での保護者へのということは一定理解はするんですけれども、何度か大阪市内とかの保護者の会に参加させてもらうと、やはり当事者だから心が開ける、もう極端なことを言うと、発散できるだけでもいい、やはり不登校になった瞬間が、そのときというのはまだ親御さんも迷子状態のようなところですが、３年とか４年たつと、その先輩の方々とのおっしゃることも分かるし、女性のお子さんをお持ちの方は、女性特有の健康課題もあるので、そういう相談もやっぱりできるということでは、経験者が目の前にいてはって、聞いてもらえるだけでもいいということだったので、前向きに検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。 　次に、目指す姿３なんですけれども、学校の風土ということが書いてあるんですけれども、そもそも学校の風土とはどういうことなのか、教えてください。 76 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 77 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ＣＯＣＯＬＯプランでありますとか、併せて発出された通知の中におきましても、学校の風土について、具体的に定義づけはされていないところでございます。 　本プランを作成するに当たり、参考にされたと考えられる文部科学省の委託事業の中では、学校風土とは、学校生活の特性と質であり、それは児童生徒、保護者、教職員の学校生活における経験に基づいている。また規範、目的、価値観、人間関係、教えと学びの実践、組織体制を反映するものであると示されているところでございます。 　以上でございます。 78 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 79 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。実はこれは学校の風土のお話をさせてもらうと、何人かにお一人は、地元性とかそういうふうな解釈をされている方もおられたので、こういうＣＯＣＯＬＯプランではそういう意味ではないということ、ありがとうございます。 　２点目は、学校で過ごす時間が最も長い授業改善、３点目が、いじめなどの問題行動に対して毅然とした対応を徹底しましょうということで、次４点目なんですけれども、児童生徒が主体的に参加した校則などの見直しの推進には、社会の変化などを踏まえた校則の見直し、校則のホームページでの公表、ルールづくりなどへ児童生徒が主体的に参加できるようにしますと、非常に、何が書いてあるか分からんような内容なんですけれども、これはどういうことを言っているのでしょうか、具体的にお願いします。 　それを泉南市に照らし合わせたときの取組や意識があればお聞かせ願います。 80 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 81 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　資料に示されている児童生徒が主体的に参加した校則等の見直しの推進とは、このＣＯＣＯＬＯプランを作成するに当たりまして、１月に文部科学大臣から提示されました不登校対策の検討に当たっての方向性の中に示されております、学校をみんなが安心して学べる場所にするの中で示された、公平で納得できる決まりやルールがみんなで守られているの例示の１つであると考えております。 　学校における集団生活、集団活動の中で規則やルールなどについて一概に決まりだからということで指導するのではなく、社会の変化や児童生徒の実態、地域の実態等を踏まえて、児童生徒が積極的に取り組む姿勢が学校全体の活性化につながっていくという意味と捉えております。 　泉南市の例におきましては、例えば中学校の制服を新たに検討する委員会の中に、学校や保護者の代表だけではなく、審査の際は中学校の生徒代表と小学校の代表が入って一緒に検討した例などが考えられます。 　以上でございます。 82 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 83 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今細かい点と全体を最初に３つの目指す姿をお話しいただきまして、それがえてしてお題目に終わるようなことが多々あります。 　今回文部科学省は、ちょっと気合い入れているなと思うのが、実効性を高める取組というのを下のほうに小さい字で書いていました。 　それを上に残したこの３点目に、文部科学大臣を本部長とする誰一人取り残されない学びの保障に向かった不登校対策推進本部の設置ということで、これで本腰を入れていって、少なくとも継続的にこうした取組を進めていきますという意思表示だと期待をしております。 　次に、今まで不登校のお話をさせてもらって、対応も聞いてきたんですけれども、そもそも学校や教育センターに行けない児童生徒、家を出られない、状況によっては部屋を出られない子どもたちはどうすればよいのでしょうか、現状の泉南市の取組があれば、お考えをお聞かせ願います。 84 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 85 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　御指摘の状況にある児童生徒に対しまして、現在各学校ではＧＩＧＡ端末を活用した学習支援を行ったり、家庭訪問や保護者との連携による学習支援を行ったりするなどの支援を行っております。また、通信制の教育機関で学習した成果を評価に反映している例もあると聞いております。 　しかしながら、やはりそれだけでもつながることが難しい子どもも実際にはおりますので、関係機関や専門家と連携するなどしながら、対応を日々検討しているところでございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 87 ◯１０番（石橋正敏君）　オンライン授業というのはなかなか思うようにいかないところもあると思うんですけれども、今お話を聞いたので、それに期待したいと思います。 　まとめ的な質問になるんですけれども、不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランに基づいて、今後いろんなことが検討されていくと思いますし、先ほども申しましたが、文部科学省がいよいよ本腰を上げてきたなと、これからどうやって変わっていくのかを期待していますが、全体的なお話として、泉南市の教育がこれからどのように変わっていくのか、冨森教育長の総括的なお話をお聞かせください。 88 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 89 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどから様々お話を頂戴しておりますが、やはり不登校支援の在り方、これまでもいろいろ提言等をされておりまして、令和元年10月に不登校児童生徒の支援の在り方の通知が出されまして、基本的な考え方が整理されてきたところであり、今回のプランはその基本的な考え方を踏まえつつ、全ての子どもたちの学びの場を確保し、学びを継続するといった学びの保障、１人１台端末などを活用し、小さなＳＯＳに「チーム学校」で素早く支援すること、教育と福祉との連携、子ども一人一人の良さや持ち味を生かした主体的な学びなどを保障し、学校をみんなが安心して学べる場所にすることなどが、目指す姿として示されたところでございます。 　やはり、今回のプランにつきましては、子どもたちが自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立していくために、社会全体で支えていこうという姿勢を示したものと考えております。 　教育委員会としては、まずは福祉部局との連携を強化しつつ、様々な機関や専門家の力も借りながら、泉南市教育支援センター「つばさ」が、不登校児童生徒、保護者の支援の拠点となるように機能を高めていくことを、まずはやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 90 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 91 ◯１０番（石橋正敏君）　期待しております。改めてお願いしたいのは、当事者の親御さん同士が話すという機会をぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。 　次に２点目、財政についてなんですけれども、「広報せんなん」５月号に、予算執行状況報告というものが載っておりまして、ここで先ほど竹田議員のお話もあって、市税のお話とかもあったんですけれども、市税の内訳の中をちょっと教えていただきまして、数字ではなくこの漢字の部分、文字の部分についてお伺いしてまいります。 　この未収、収入未済額の現在の状況とその理由、そして解消に向けての泉南市の取組を教えてください。 92 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 93 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　収入未済額について御答弁申し上げます。 　まず、収入未済額は、地方公共団体が歳入を徴収しようとする際に調定を行います。行ったにもかかわらず、出納閉鎖日の５月末日までに収納されなかった額でございます。 　具体的には、未収入額のうち不納欠損額を控除した額のことで、翌年度も引き続き徴収に努めるものとなります。 　収入未済額の発生を最小限に抑え、市税を確保する対策でございますが、大きく３点ございます。まず１点目が、各納付期限経過後、督促状の発送はもとより催告書の発送、電話催告の実施等により、早期着手、早期整理を心がけ、年度内の収入の確保に努めております。 　次に２点目でございます。滞納繰越等があった場合、徹底した財産調査を実施し、滞納処分が必要と判断した事案につきましては、早期の滞納処分を行い、納税交渉などを行っております。 　最後に３点目でございます。収納対策の一環でございますが、本市は大阪府の大阪府域地方税徴収機構に参加しており、徴収技術の向上に努めるとともに、市の単独交渉ではなかなか納付に応じていただけない等の滞納事案を大阪府地方税徴収機構に引き継ぎ、大阪府と共同で徴収を行っているところでございます。 　未収額の状況でございますが、まだ確定ではございませんが、令和４年度も５月末で出納閉鎖を行っております。令和４年度の見込み数字で約２億円余りとなっております。 　以上でございます。 94 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 95 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　その次、さらにちょっとお聞きしにくい話ですけれども、次に不納欠損額、先ほどちょっと単語が出てきたんですけれども、について２点伺います。 　１点目は、そもそも不納欠損額という金額を指す意味と、現状それをどう対応していくかという点、２点お願いいたします。 96 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 97 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず不納欠損額でございますが、未収入額のうち滞納処分の執行停止が３年間継続したときなどにより、納税義務が消滅したものについて不納欠損処理を行った額でございます。 　申し上げた滞納処分の執行停止につきましては、地方税法の規定に基づきまして、滞納処分をすることができる財産がない場合、また滞納処分をすることによって生活を著しく困窮、窮迫させる場合、本人及び財産等がともに不明というような場合には、滞納処分の執行停止を行っております。 　また、不納欠損額の発生を抑える対策としましては、先ほど少し御答弁申し上げましたが、財産調査を適切に行いまして、財産を的確に捉えることにより、不納欠損額の抑制に努めておるところでございます。 98 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 99 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今理事からもお話あったんですけれども、財産等がありながら納付されない方は厳正に対応すべきやと思うんですけれども、やはりどうしてもコロナ禍もあって、生活が困窮しているなどの一定の緩和措置もあり、きちんと見極める必要があるとは思いますけれども、今後も引き続き努力していただきたいと思います。 　次に、ここにあります臨時財政対策債なんですけれども、臨時財政対策債について伺います。 　臨時財政対策債は、財政規模や自治体の財政状況、経済状況、政策目標などによって異なる場合があります。個々の市町村や政治家、経済学者などによっても立場や意見が異なることがあります。 　正直私も議員２年７か月ほど携わっていまして、本を読んでもＪＩＡＭに行っても、人によって考え方がなぜか違うなというところがあります。 　大きく２つあるかと思うんですけれども、一時的な財政措置とはいえ、将来的な返済負担が発生し、財政の健全性や長期的な財政安定に影響を及ぼす可能性があるので、あくまで借金に違いないという考え方と、いや借金ではないと、経済の活性化や地域の成長促進を目的とし、将来の経済効果や社会的な利益を追求するための投資として位置づける考え方などがありますけれども、ここはちょっと議員も経験されました山本市長が臨時財政対策債についての考え方をお持ちだったらお聞かせ願います。 100 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 101 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、臨時対策債につきましては、地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足に対処するため、その不足する金額の一部を地方交付税の振り替えとしまして発行する市債のことでございます。 　なお、臨時財政対策債の発行可能額の元利償還金相当額は、後年度の地方交付税の基準財政需要額として算入される仕組みとなっております。 　議員お尋ねの臨時財政対策債の発行についての考えでございますが、今申し上げましたように地方交付税の財源不足が生じた場合に発行が認められるもので、後年度に地方交付税の基準財政需要額として償還財源のへ算入が認められているとはいえ、本来地方交付税として交付されるべきものであり、これにつきましては、国に対してこれまでも恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うことを要望しているところでございます。 102 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 103 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。なんか臨時、臨時と言いながらももう20年ぐらいたっているかなと思っております。 　３点目は、移動販売についてお伺いします。 　まず、このサザン号の移動販売の導入への経緯を教えてください。 104 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、移動販売の導入の経緯でございます。 　本市におきましては、地元小売業者の撤退や廃業、あるいは住民の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などによって、買い物に不便を感じる買い物困難者が増加しているところは、これまでも問題提起がなされてきたところでございます。 　このような状況に鑑みまして、商工会が主体となって、車による移動販売を実施することになりまして、本市と連携して市内の各地区に移動販売場所の要望をお聞きして、令和３年11月から食料品や日用品などの移動販売を開始したものでございます。 106 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 107 ◯１０番（石橋正敏君）　移動販売が買い物困難とされている方の問題を解消する、果たす役割や、それはどのような効果を持つと考えておられますでしょうか。 108 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　移動販売車が地域に果たす効果や役割というところでございますけれども、移動販売の実施場所には、各地区の集会場の駐車場などを利用させていただいております。また、定期的に巡回していることから固定客というのも増えてきております。 　このような状況から、買い物が困難な方の支援にとどまらず、地域の方がコミュニケーションを取る交流の場、こういったものになっているものと考えております。 110 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 111 ◯１０番（石橋正敏君）　今、部長からお話がありましたように、やっぱりふれあいの場になっておると思います。 　それと、私も時々行かせてもらって、介護施設のようなところに行きますと、職員の方がお昼御飯のお弁当をそこで買えるので、週に１回は違う味が食べられるというようなお話もされていますし、現状お花なんかも結構移動販売の車に乗せておられるので、季節を感じる発見とか、そういうのも会話、愛でるというのもありますし、こんな時期になったなとか、ヒマワリが出てきたなと、そんなお話もされておりました。 　移動販売車の次に、ちょっとこれを聞いていただきたいんですけれども。 　〔画像聴取〕 112 ◯１０番（石橋正敏君）　これは、実際樽井のところでお話を伺って、やっぱり笑いながらおっしゃっていましたが、病院の話になるとか、あと樽井だったら火曜日を待つのが楽しみだとか、どうやって料理を作ったらいいんだとか、時々若いお母さんがお子さんを連れて来ているときは、この料理の仕方を教えてくださいとかいうようなこともあるし、ちょっとコロナ禍は避けてはったそうなんですけれども、１人では食べ切れないのでシェアをしているというのと、あと、ある男性が出かけることによって、少なくとも身支度はするようになったというような見守りとあと交流が盛んにできていると思います。 　それで、移動販売従事者の健康面に関する質問なんですけれども、移動販売従事者が重い荷物の運搬などによる健康面のリスクがあると考えられます。 　これは、実際サザン号に載っていた野菜とかなんですけれども、一つ一つが野菜も果物も入っているので、非常に重たくて、現状それをお一人の方が運んでいると。 　テーブルなんかも場所によっては、これぐらいの高さのところもあればちょっと低いところもあったり、場所によったらもうほぼ地べたのところということで、上下運動、腰とか、それとやっぱり腱鞘炎になるんと違うかなみたいなところがあります。 　非常に大変な状況があると思うんですけれども、健康面のリスクがあると考えられますが、そういったことで泉南市として、商工会に任せているとはいえ、健康面のリスクを認識し、どのような対応をされていたりするのでしょうか、お聞かせください。 113 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　移動販売に関しましては、週３回、11か所について移動販売をさせていただいております。 　実際にこれに従事しておられる方というのは、１人でやっていただいているというふうに我々も聞いておりまして、商品の陳列であるとか、その収納作業、こういったことを繰り返す重労働となっているというのも認識してございます。 　人員の確保について重要な課題と認識しておりますので、その辺については商工会とも協議しながら、改善点はないのかといったところについて御相談をさせていただいているというような状況でございます。 115 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 116 ◯１０番（石橋正敏君）　確かに一部の場所は役員さんとかが手伝ってくれる方もおられるんですけれども、そうでもないところもありますし、今部長がおっしゃってくださいましたようなことで関連事業を付けている自治体も、この近隣にもありますので、ぜひとも前向きに考えていただけたらと思います。 　その見守り活動、生きがい、社会参加につながっている移動販売を維持、推進するために、行政としての具体的な施策や支援策があればお聞かせ願いたいなと思うのが、移動販売という、物を販売して届けているということもあるんですけれども、やはり非常に見守りにつながっているなと思います。 　○○さん今日いてないけれども、どうした言うたら、今日病院行ってはるわとか、御家族が来ているから買い物に行っているとか、そういう意味では産業観光課のみならず、長寿社会等々と連携していただいて、その辺の先ほどの前向きなお話も含めて、取り組んでいただけたらなと思います。 　次に、サザンぴあのお話をさせていただきますが、その移動販売の拠点となっておるのがサザンぴあでございます。 　サザンぴあは、地元の農産物や特産品の販売を積極的に扱っておられます。利用者に快適な滞在環境を提供されている点も賞賛をさせていただきます。駐車場の清潔さや充実と、休憩スペースの質など、利用者の利便性と満足に配慮した取組を現状されていると思います。 　生活様式が戻りまして、サザンぴあを利用する人もかなり増えてくることが想像されます。サザンぴあの建物自体の耐用年数はまだまだあるかと思いますけれども、ダバオ市のランチ会のときもやはり、この場所やから外でランチ会をやって良かったなと思うのが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのすばらしさだと思います。 　あの景色をより生かして、さらなる飛躍のために、さらなるにぎわいを創出するために、それとやはりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫには非常に若い世代、Ｚ世代が来ていると思うので、そういった人たちの意見も、商工会の方々が培ってきた経験に加えて、Ｚ世代の方々のそういう意見を取り入れていただくためには、僕はゲームというものが１つの例になるかなと思います。 　ゲームというのは、機械本体とソフトによって日本の誇る世界のアイテムだと思います。ハードがサザンぴあ、もしくはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだと思うので、ソフトはその商工会の方々の経験値とかＺ世代の人たちの意見を取り入れるためには、できましたら早めに建て替えやリニューアルを検討するというのは、勝手申しますがいかがでしょうか。 117 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　サザンぴあのリニューアルについてでございます。 　泉南市の総合交流拠点でありますサザンぴあは、当初、大規模商業施設進出に伴って地元商業対策の一環、そして地域活性化を図っていくための方策として、市内の農水産物や商工業品などを地域の内外に広くＰＲして、活力ある産業活動を展開していくための拠点と、こういった目的で平成20年７月に開業したものでございます。 　令和４年に行われました包括外部監査におきましては、施設の在り方に関して民間企業への運営権の譲渡であったり、民間への売却、民間活力の活用の検討を進めることが望まれるといったことであるとか、指定管理者の選定方法に関する合理性について指摘がなされたところでもございます。 　今後、建設当初の目的であるとか、周辺環境が大きく変わっているというところも踏まえまして、公の施設として存続する必要性であるとか、あと民間活力の導入の可能性について、また施設のリニューアルを行うとしても、どのような方向性とするのか、こういったところの施設の在り方を改めて検討する時期に来ていると考えておりますので、検討を進めていきたいというふうに考えております。 119 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 120 ◯１０番（石橋正敏君）　ぜひとも考えていただきたいと思います。本当にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにあれだけ若い世代が来ているということで、そのノウハウとかをもっともっと利用していただきたいと思います。 　例えば、１つの例で阪神甲子園球場というのは黙っていても４万人が入ってくるので、阪急が入ってちょっと考え方が変わって、１人100円使うても400万円もうかるという、それぐらい人が来るということは、それだけもうかる可能性があるということです。 　ぜひともちょっと若い世代の御意見も、やっぱりそこは商工会の方々の経験値も十分に生かしていただいて、検討いただきたいと思います。 　次に、４点目、市民の健康寿命に向けた取組ということで、せんだってこの高齢者の生活に関するアンケート調査というのが我々の手元にも届いて、「広報せんなん」と一緒に各家にも届けられたと思うんですけれども、正直言って非常に見やすくなったなと思います。 　左に置いているのが前回の分なんですけれども、やはり第一印象、とても見やすいと感じたのは、色使いとか余白があるということと、やはりそれと加渡部長やなと思うのが、書体がＵＤフォントに、ユニバーサルデザインフォントになっている点というのも良かったなと思いますし、お聞きしたところ、予算は前回と一緒ということで、業者が悲しい思いをしているのではないかと心配しておりますけれども、このアンケートから質問させていただきます。 　調査報告書の詳細の53ページにもあったんですけれども、地域づくりということで地域包括支援センターの周知状況というのが載っておりまして、包括の活動を知っている、聞いたことがあるが活動を知らない、全く知らないなどが前回より全てマイナスになっているという、非常に悲しい、私も微力ではありますが、認知症サポーター養成講座をお手伝いしていて、えっ、減っていますかという感じになりました。 　この辺の周知状況のアンケート結果を受けまして、まずどのように受け止められておられるのかということと、この調査結果の背景と対策をお聞かせください。 121 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 122 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート調査の結果ですと、包括支援センターを知っていると、認知しているというパーセンテージが60.1％ということで、前回より5.4％下がっております。 　その要因として考えられるのは、前回調査では要介護認定１の方と２の方、こういった方も対象としておりましたが、今回国の基準に準じましてそういった方をアンケートの対象から外したということがございますので、大きな要因としてはそれが考えられるのではないかというふうに考えてございます。 　それと、地域包括支援センターは地域に暮らす高齢者の保健、福祉、医療の向上、それと虐待防止、介護予防マネジメントなどを行う機関として高齢者の総合支援を実施してございます。 　今回のアンケート結果を踏まえまして、周知の方法、また地域包括支援センターの在り方も検討してまいりたいというふうに考えております。 　それと、認知症に関する現状と周知に関して、平成22年、2010年当時から府内の市町村のモデル事業として認知症サポーター養成事業や啓発用のＤＶビデオの制作といった手法などで周知を行ってきており、認知症対策に先駆的に取り組んできたところでございます。 　令和４年度におきましては、認知症の窓口となる包括支援センターの周知についての取組としまして、９月のアルツハイマー月間に、認知症の啓発チラシを作成し全戸配布、これは２万3,400部になるんですけれども、配布を行うとともに、認知症のキャラバン・メイトによるサポーター養成講座、これを次世代への啓発事業として実施、キッズサポーターの養成なども行っている状況でございます。 123 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 124 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。やっぱり私も包括というのは、正直、親がお世話にならない限りなんともピンともこないというところも正直あります。 　次は、概要版の６ページと報告書の総括69ページに、このような内容が載っておりまして、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、認知症に対する正しい理解の普及や相談窓口の周知、社会資源の充実に引き続き努めるとともに、地域ぐるみで本人、家族を支えていくような体制づくりが今後改めて必要となりますとあります。 　この包括があまり知られていないということで、窓口の周知ということなんですけれども、アンケートでもポイントが下がっておりますので、前回から今回を受けまして、今後どういうふうに取り組んでおられるのか、それとも今回この下がった、対象が違ったということもあるんですけれども、具体的に分かることがあればお願いいたします。 125 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 126 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　なかなかこの認知症の施策については、様々な事業を展開してはおるんですけれども、なかなか一般の、直接高齢者と関りのない方には分かりづらい、そういった施策になっていると思います。 　そういったことを解消するために、認知症に対する取組の方針、こういったものや定義、どんな事業を行っているのかであったり、市の責務、それと役割として認知症の方やその家族、行政や関係機関、そして関係団体、地域、それぞれの役割などを明確化するために、認知症に関するこの理念的な条例を策定することで、市民の皆様に分かりやすく説明ができるのではないかということで、計画をしてございます。 　既に、先進地の明石市さんや御坊市さんの担当者のほうで情報のやり取りを行っております。 　また、新たな対策としまして、加齢とともにやはり認知症、これが進んでいきますので、一定の境界になりますと医療での診断ということが必要になってこようかと思うんですが、こういったことを推進してバックアップできるような体制、これも現在検討してございまして、泉南市の医師会の代表の方と調整を進めて、実現に向けた取組で、担当のほうで進めていっていただいているという状況がございます。 127 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 128 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この後質問しようと思っていたんですけれども、体制づくりも今御説明いただいたので、ありがとうございます。 　次に、ＰＨＲについてですけれども、このグラフは2015年から2019年の泉南市の死因別死亡率が全国平均から見てどの程度の差があるかをパーセントで示したもので、目盛りのゼロが全国平均を表して、グラフの棒が右にあると死亡率が全国平均を上回ることを示しています。 　日本でいわゆる３大生活習慣病の１つ、いわゆるがんによる死亡率、女性2.0％、男性7.9％、全国平均を上回っております。心疾患は女性27.3％、男性34.5％、これも全国平均より高くなっております。 　大阪府の平均寿命、健康寿命とも全国と比べて低く、泉南市も大阪府の中でも低く、ライフステージの早い段階から疾病予防、健康づくりが重要です。 　国は、健康寿命の延伸に向けて、これまでの医療と健康づくりが分断された社会から、医療と健康づくりが一体的に提供されていく社会を、省庁を挙げて目指しております。 　どういうことかと言うと、これまでは病気になったら病院に行く、治ったら行かないというのがほとんどの方で大半でした。これは医療と日常が分断されている形だそうです。 　健康に対する意識は病院に通っているときは当然高まりますが、病気が治って日常に戻ると健康に対する意識は薄れてしまう状態が起こってしまう。 　これを、医療と健康づくりが一体的に提供される社会、個人の生活背景を踏まえた最適なサービスが提供され、みんなが健康になれる社会、このような環境社会をつくっていくために、個人の健康医療情報（ＰＨＲ）が利活用される社会を実現していこうというものですけれども、このＰＨＲとは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。 129 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 130 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）とは、急激な少子高齢化、人口減少が進む我が国にあって、さらなる健康寿命の延伸に向けた取組を進めることが重要であり、そのための仕組みの１つとして、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組みでございます。 　我が国のＰＨＲについての目的や方向性を明確にした上で、自身の健康に関する情報について電子データ等の形での円滑な提供や、適切な管理、効果的な利活用が可能となる環境を整備していくため、国において関係省庁や省内関係部局との連携の下、国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会、そこにおいて必要な検討がなされております。 　本市では、自らの保健医療情報を適切に管理、取得できるインフラ整備として、予防接種、がん検診等、乳幼児健診、特定健診、後期高齢健診、薬剤情報が順次マイナポータルから取得可能となるよう環境整備を行っているところであり、今後これらを通じて個人の健康状態等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進、受診の在り方につなげる活用を進めていく方向でございます。 　さらには、質の高い保健医療を実現するため、国の動向や他市町村の取組等に注視し、データの利用の在り方を今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 131 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 132 ◯１０番（石橋正敏君）　このＰＨＲは、非常に国が省庁一丸となって、イメージは厚生労働省とかデジタル庁なんですけれども、経済産業省も医療ＤＸの推進に向けた経済産業省の取組というのをやっておりまして、一丁目一番地が、国民が価値を感じられる新たなサービスの創出、２つ目が、データ標準化、適切な情報の取扱いなどの事業環境整備、３つ目、安心して使っていただける環境づくりということで、２つ目のデータの標準化、適切な情報の取扱いなどの事業環境整備、非常に難しいことが書いてあるから、また身近感がないと思ったので、経済産業省のヘルスケア産業課課長補佐に、どういうことですかと聞きましたら、身近なところでは歩数ですとおっしゃっていました。 　歩数ですかという感じの私に、多くの方がとても歩数というのは気にとめておられます。１万歩歩いたとか、今日２万歩歩いたとか、9,500歩やからその辺歩いてでも１万歩にしようとか。 　その要因として、ほとんどが今携帯の無料アプリに付いているので、とにかく歩いていたらカウントされるということで、そういうデータを健康医療情報につなげようというものだということです。 　国が旗振り役となって本格的に動こうとしておりますので、その現場を預かるのは基礎自治体、泉南市でございます。 　毎日のその歩数や、また食事もよく写真に撮っておられる方もおられますけれども、ふだんの生活データをＡＩで認識させることによって、栄養素が分かったり、またスマートウォッチも非常に付けておられる方が多いので、連動させて睡眠や運動といった情報を集約できるということで、健康データを取り扱う環境が整っているかなと思うんですけれども、ここでお尋ねします。 　泉南市にとっての健康医療情報（ＰＨＲ）への取組、または現状の意識についてお聞かせください。 133 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 134 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　市としての取組ということでございますけれども、国民健康保険、これを例にしますと、国民健康保険のデータベースシステム、これを用いまして健診や健康に関する情報の収集を行ってございます。 　このシステムは、国保連合会が保有する健診、医療、介護の各種データを利活用し、統計情報や個人の健康に関するデータに基づき、健康に対する意識の高揚と健康寿命の延伸に向け、特定健診などの取組を行ってございます。 　泉南市国民健康保険の被保険者の方に対しまして、この国保データシステムから必要な情報を抽出することで、個々のデータ分析が行えるため、高血圧や脂質異常などの健診結果や症状からターゲットを絞り、対象者に特定保健指導利用券を発送し、特定保健指導を受けてもらうほか、個々の症状に応じた医療機関での早期の受診勧奨を行うことで、生活習慣病や重症化予防につなぐことができ、保健事業において非常に有意なものと考えてございます。 　また、大阪府では健康アプリのアスマイル事業を展開しており、このアプリをダウンロードすることで、日々の運動として歩数の管理が行え、歩数に応じてポイントが付与されることで、健康意識の高揚につながるもので、本市においてもこのアスマイル事業を推奨しているものでございます。 135 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 136 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　ちょっと時間もなくなってきたので、防災教育チャレンジプランについてに移らせてもらいます。 　防災教育チャレンジプランというのが2004年から始まっておりまして、これは泉南でもどこか応募してエントリーしたらいいなとホームページを見ていますと、なんと2023年度泉南市立西信達中学校がエントリーして採択されるという、非常にうれしく思いました。 　泉南市ではもちろん初めて、大阪府下でもほとんどが大阪市、堺市１回、寝屋川市１回ということで、こんなうれしいことはございません。 　それで、応募締切り採択決定、今日までの活動の内容をお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、希望を言います。 　このエントリーして、採択された西信達中学校に、ぜひともポテンシャルのあるバックアップ体制、そして例えば中間報告をみんなで見に行くとか、そういう形でぜひとも大賞を目指す環境をつくっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 137 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 138 ◯教育部長（桐岡秀明君）　防災教育チャレンジプランにつきましては、西信達中学校が、故郷を誇りに思える生徒を育成したいという思いから、従来から地区の特性を生かした教育に力を注いできた結果でございまして、現在も義務教育学校を見据えて防災教育を特別な教育課程に取り込んで、まちを災害から守ることができる生徒の育成を目指しているものでございます。 　ですので、教育委員会としても、この西信達中学校の取組につきましては、イコール義務教育学校を見据えた取組と考えておりますので、全力でバックアップしてまいりたいと考えております。 　以上です。 139 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 140 ◯１０番（石橋正敏君）　めちゃくちゃ期待しております。これで一般質問を終わります。（拍手） 141 ◯議長（森　裕文君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 142 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 143 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長より質問の許可を得ましたので、第２回定例会における一般質問を開始したいと思います。ちょっと多いので、時間が足らないかも分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、子育て支援についてお伺いいたします。 　育児ヘルプ家庭訪問事業についてでございますが、今年４月からはこども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。 　いよいよ私たちの地域でも、子どもや若者の視点から子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を進めるときだと思います。 　本市は安心して子育てができるまちを目指して、今年度から子育て施策の中で、新たに泉南市独自施策として第２子保育料無償化と赤ちゃんの誕生を記念して泉南市オリジナルおくるみを、今年４月以降に生まれたお子さんにプレゼントしていただけることになりました。 　そして、もう１つの新しい事業がこの育児ヘルプ家庭訪問事業でございます。新規事業として開始されますが、まずこの事業の目的と進捗状況についてお聞かせください。 144 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 145 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、育児ヘルプ家庭訪問事業の事業目的と進捗状況についてお答えさせていただきます。 　令和５年４月に創設されましたこども家庭庁では、子ども真ん中社会を実現するために、子どもの視点に立って意見を聞き、子どもにとっての一番の利益を考え、子どもと家庭の福祉の健康の向上を支援し、子どもの権利を守るための子ども政策に強力なリーダーシップを持って取り組むとされております。 　本市においても、子ども政策を進める上で、子育てをしている家庭のサポートが十分に行われ、安心して子育てができるまちを目指して、現在様々な施策を展開しているところでございます。 　育児ヘルプ家庭訪問事業につきましては、家事、育児等に対して不安や負担を抱える家庭に対し、訪問支援を実施することにより、その家庭の養育環境を整えることを目的としてございます。 　事業の進捗状況につきましては、７月に事業委託業者を公募する予定となってございます。 　また、８月に事業者を選定した後に、９月にかけて市民、利用者等への周知を行い、10月からの事業開始を予定しているところでございます。 　以上です。 146 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 147 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。目的は先ほど小井部長が言われたように、家庭の養育環境を整えるということでよろしいですね。 　また、事業の進捗については、７月に公募をし、８月に選定をし、そして市民に、利用者へ、また周知をしまして、周知期間がちょっと短いかなと思うんですが、10月からスタートをするということで、これ、ちなみに有料だと思うんですが、よろしくお願いします。 　近隣と、またその辺の差というんか、あまり格差がないように詰めていただきたいと思います。 　このたび妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計10万円相当を支給する、本市は現金ですが、経済的支援が補正予算により確保されました。特に現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成と確保が必要となります。 　ここで、各家庭に訪問事業を実施した際に、各家庭の事情や親の健康状態などから、子どもと親の日常を見守るために家事支援が必要なケースも予想されます。 　本市と同じように近隣市町村でこの事業をされている自治体はありますか、また事業内容について本市が参考にしようとしていることや、また本市独自で取り組もうとしていることがあれば併せてお聞かせください。 148 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 149 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　近隣市町村の状況につきましては、堺市、熊取町、岬町が事業を行っていると聞いてございます。 　参考にしようとしている市町につきましては、事業を実施するに当たり近隣の市町の内容を調査し、本市に合った施策を検討しているところでございます。 　中でも、本市の独自施策といたしましては、家事、育児等の不安や負担を抱える環境からさらに状況が悪化しないような施策が必要としており、特に児童虐待などを未然に防ぐなどの手だてを含め、取り組んでまいりたいと考えております。 　例えばヘルパーさんが家庭の状況において異変を感じた場合は、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）やその他の関係機関と連携するなど、多様な支援体制を構築してまいりたいと考えております。 150 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 151 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。市独自としてはその児童虐待などを見つけて、未然に防ぐということ、他市とはちょっとそこは違うんだと。 　ただ、家事、育児を手伝いに行くだけじゃないんだというところが独自性だと思います。分かりました。 　この事業では、委託した事業所のヘルパーさんが産後のお母さんの御家庭に伺い、家事援助等の手助けをするようになると思いますが、家事からお子様のお世話、そしてお母さんの情緒面も含め産後のお母さんに寄り添ったサービスを提供するためには、専門の家事支援員──いわゆる産後ドゥーラと言いますが──の育成や確保が必要かと考えますが、現在本市には専門の家事支援員、産後ドゥーラはおられますか。 　また、今後家事支援員等の資格を取るための支援制度の創設なども有意義かと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 152 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 153 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　家事支援員、産後ドゥーラにつきましては、全国的には少しずつ広がってきていると聞いておりますが、現在本市では０名でございます。 　資格創出制度につきましては、今後国の動向を注視し、内容と必要性を十分に検証していきたいと考えます。 　本市では、現在家事支援員はおりませんけれども、本市の取組といたしましては、令和４年度に子どもとその家庭など全般を対象にした相談を行うために、家庭児童相談室を子ども家庭総合支援拠点として機能を拡充したばかりでございます。 　子ども家庭総合支援拠点は、０歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、包括的に支援を行うものでございます。 　今後は、伴走型相談支援を行っている子育て世代包括支援センターとの連携体制を中心として、産後のお母さんに寄り添ったサービス体制を構築してまいりたいと考えております。 154 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 155 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市では、この事業の目的は、家事育児に対して不安や負担を抱える家族に対して、訪問支援を実施することにより、その家庭の養育環境を整えるとお聞きしましたけれども、まずは派遣されるヘルパーさんに家事、育児の手伝いのみで、その家庭環境が改善される場合は問題ありません。それをすればいいわけですから。 　ところが、家族の方、特にお母さんが育児ノイローゼとか、子どもへの虐待が疑われるケースがあった場合、またその派遣する事業所と、事業所は今まで介護とかそういう派遣をなされていたのか、介護専門にされていたヘルパーさんが行くわけですからね、その事業所と子ども家庭総合支援拠点と、そして保健センターと、各機関が連携の下にその事業をスタートしていかないと、そういう問題があったときの解決というのか、相談体制が整わないと思うんです。 　家族に寄り添った相談体制につなげていく仕組みを構築してからスタートをしていただきたいこと、そしてまた産後ドゥーラと言いましたけれども、これはもう産後のお母さんのみに対してですので、この幅はもっと広いですね、この事業の。 　ですので、またこの産後ドゥーラによる研修等も予算に余裕があれば設けて、そこに関わるヘルパーさんやまた職員さんや、また保健士さんのスキルアップも考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。 　続きまして、リトルベビーハンドブックについてお伺いいたします。 　妊娠から出産、子どもの成長までの記録を１冊にまとめた母子健康手帳は、子どもの病気の早期発見、治療、母親の健康を守る役割を担うもので、日本発のアイデア、75年前に日本が初めてしたそうですね。今や世界50か国に普及しております。公明党は、2020年に母子手帳の電子化を提言し、時代に応じた取組を推進してまいりました。 　大阪府では、低出生体重児、出生時の体重が1,500グラム未満の成長を細かく記録できるよう、お母さんからの声を聞いて、公明党の提案で実現、大阪府では実現したリトルベビーハンドブック、令和５年２月から医療機関や、また市町村などで配布をされております。 　泉南市では、低出生体重児として生まれる赤ちゃんは毎年どのぐらいおられますか。また、このリトルベビーハンドブックについて周知をどのようにされておりますか。併せてお聞かせください。 156 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 157 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市における出生体重2,500グラム未満の低出生体重児数は、令和元年度24名、令和２年度28名、令和３年度30名、令和４年度35名となっており、うち1,500グラム未満の極低出生体重児は令和元年度１名、令和２年度３名、令和３年度１名、令和４年度２名となってございます。 　リトルベビーハンドブックは、おおむね1,500グラム未満で出生した子どもと保護者を対象に、主には府内のＮＩＣＵ（新生児集中治療室医療機関）により、入院中の保護者に配布されており、市町村では府外で出生した方や、令和２年１月１日以降の出生の方で、希望する場合に配布しており、市ウェブサイトでの周知や地区担当保健士が訪問時等に周知しているところでございます。 　以上です。 158 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 159 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現在１名に配布をされているということですね。ちなみに、令和４年はうちの孫も1,200グラムで誕生いたしましたので、超低体重児ということで、よろしくお願いします。 　このハンドブックは、小さく産まれた赤ちゃんと御家族のためのサポートブックで、ＮＩＣＵでの様子や母乳の搾乳や届け方、また退院後の育児とまた治療の様子など、成長記録を細かく書き込み、子どもさんの成長が実感できるよう作成されております。 　また、そこに記載されている一例ですけれども、28週で、７か月ですね、約470グラムで出産をし、現在その子どもさん３歳になられるという、その方からのメッセージがそこに記載されています。 　生まれる前から、また生まれた後も不安な毎日でしたが、そんなことを忘れるぐらい幸せな日々を送っています。元気でいてくれてありがとうとありました。 　先輩パパ、ママからのエールは、小さく生まれた赤ちゃんを初めて育てる御家庭の不安を和らげてくれます。 　このように、今どちらかというと今まであまり日が当たらなかった低体重児を持つ御家庭の子育てをサポートできるこのハンドブックを対象者に配布していただきたいと思いますが、本市の取組についてお聞かせください。 　また、山形市では2,500グラム未満の低体重児を育てる保護者にも希望すれば受け取ることができるそうです。この点、本市のお考えも併せてお聞かせください。 160 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 161 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、このハンドブックは低出生体重児の家族の不安を少しでも解消できるよう、母子健康手帳を補完する目的で作成されたものであり、当事者やＮＩＣＵスタッフ、行政保健士の意見を踏まえて作成されており、保護者が見通しを持てるよう関りの目安や先輩パパ、ママからのメッセージの記載など、きめ細かい配慮がされているものでございます。 　このハンドブックは、あくまで母子健康手帳を補完するものであり、大阪府は2,500グラム未満を全ての子どもを対象にすると、母子健康手帳の作成の意義がぼやけてくるとのことで、おおむね1,500グラム未満を対象とされているということです。 　ただし、1,500グラム以上の出生児の保護者で、手帳を希望する場合は、医療機関の判断で配布が可能となっており、市窓口においても1,500グラム以上であっても希望され、低出生体重児で保護者の不安が強い等、必要と判断した場合は配布してまいりたいと考えております。 162 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 163 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このリトルベビーハンドブックは、あくまでも先ほど言われたみたいに、母子手帳の代わりではなくて補完をするということで、代わりになるものではないということですよね。 　母子健康手帳はもっともっと詳しくいろんなこと、また予防接種のこととか大事なことが記載されておりますので、たとえ低体重児で生まれてもその母子手帳を、きちっと受けていただいてやっていくということは変わりないと思います。 　ちなみに、子どものＮＩＣＵは2,000グラム以上で、そして元気であれば退院ができるんです。 　ということで、1,500グラム以上であっても2,000グラムに満たない子はそこに入らないといけないですし、母乳も届けないといけないです。できたら、そういう方には差し上げていただきたいと思います。 　第２期の泉南市子ども・子育て支援計画の４つの基本計画の第１に、健やかに生み育てる環境づくりが上げられ、子育ての第一歩は妊娠出産です。 　特に、思いもかけず早産や、母子の体の変調により低体重児を出産された家族は、様々な不安を感じているので、ぜひ漏れなくこの周知、配布をお願いしたいと思います。 　続きまして、子ども支援についてですが、ヤングケアラーの支援の推進についてお伺いいたします。 　前回の一般質問で、子ども専用窓口設置について、この事業の目的について確認をしました。それは、最善の子どもの利益が優先されるよう、子どもから親や友達、そして学校にも言えない悩み、相談などを直接聞き、解決に向け寄り添いながら、内容によっては関係機関とも適切につなぐことで、子どもが安心して何でも相談できる体制を築くためとお聞きをいたしました。 　どれだけヤングケアラーが個々の窓口が使えるかということも、これからの課題になってくるんだと思いますが、子どもの中には、家族のケアで日常的に自分の時間が持てず、友人関係やまた学校生活、進路や就職等に支障を来すなど、自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。 　近年、社会の高齢化や核家族化の進展に伴い、ヤングケアラーも増加しています。泉南市で把握されているヤングケアラーの人数を、小中学校別に教えてください。また、その中で虐待に係るヤングケアラーの人数を教えてください。 　また、小中学校以外の子どもで虐待に係るヤングケアラーの人数が分かれば教えてください。 　また、それぞれの子どもさんたちは、どこの部署が把握をし、相談支援を行っているのかも併せてお聞かせください。 164 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 165 ◯教育部長（桐岡秀明君）　それでは、まず教育部のほうから、令和４年度において小中学校でいわゆるヤングケアラーとして把握している人数につきましては、小学校で５人、中学校で７人と認識しております。 　以上でございます。 166 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 167 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　虐待に係るヤングケアラーの人数につきましては、令和４年度において小中学校で把握している人数のうち、虐待に係る人数は小学校で２名、中学校で３名となってございます。 　それと、小中学校以外で虐待に係る人数は高校生で４名となってございます。 　家庭児童相談室では、学校や教育委員会からの情報や、親からの相談、虐待の通報などで子ども本人や家庭の情報を聞き取りし、ヤングケアラーと思われる場合は支援を行っております。 　また、支援内容につきましては、子どもや家庭環境によって様々であり、問題を抱える子ども自身の課題を関係機関につなぎ、連携しながらその子どもにとって最善の利益を考え、支援を行っているところでございます。 168 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 169 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ちょっとここで、一般社団法人日本ケアラー連盟によります、ヤングケアラーの定義というのもありますので、ちょっともう１回確認してみたいと思います。 　このヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども、ということでよろしいでしょうかね。それを基にまた質問を進めていきます。 　文部科学省と日本総研が小学校６年生と大学３年生を対象に行った実態調査によりますと、小学校６年生の15人に１人、大学３年生の16人に１人がケアを行っている家族がいると答えています。 　ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は、家事だけではなく、家族の介護や通院の付き添い、薬や金銭の管理、兄弟姉妹の世話や見守りなど、生活のあらゆる場面にわたります。 　誰もが介護者となり得る現状において、介護する人、ヤングケアラーが孤立することなく当たり前の日常が送れるように、ヤングケアラーを支援するために相談窓口や家事支援体制の整備が必要と考えます。 　最初にヤングケアラーを発見しやすいのは、子どもに日々接している教師ではないかと思いますが、それにはヤングケアラーについて教職員への周知、また子どもへの周知、そして子どもが教師に相談しやすい関係を築くことが必要です。 　教育現場で早期発見のために取り組まれていることはありますか。また、教育委員会ではヤングケアラーの子どもさんを把握した上、児童生徒にどのような支援を行っているのか、本市の取組をお聞かせください。 170 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 171 ◯教育部長（桐岡秀明君）　教育現場におきましては、早期発見のため取り組まれている事業といたしまして、とりわけヤングケアラーにつきましては子ども自身からの訴えによるケース、虐待から把握されるケース、教員の気づきによるケースなど、把握の実態は様々でございますけれども、その一方で家庭の中で当たり前として家族のケアや家事をしている状態など、子ども自身に自覚がない、また相談しても状況が変わるとは思っていない子どももいらっしゃいますので、ヤングケアラーは非常に表面化しにくい構造であると考えております。 　そのような中で、子どもたちを早く把握するため、小中学校におきましては工夫を凝らしてお話週間とか、それとか教育相談期間の設定を行ったり、相談ボックス等の設置、ＧＩＧＡ端末を利用した相談体制の構築など、できるだけ多くの子どもの声を拾い上げる仕組みづくりに努めております。 　併せて、支援につきましては、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーなど、専門家との相談体制を全小中学校で整えておりまして、学校において懸念されるケースが把握された場合につきましては、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そしてコミュニティソーシャルワーカーの方々が主体となって福祉部署へつなぐなど、迅速な支援に努めています。 　以上でございます。 172 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 173 ◯５番（澁谷昌子君）　先ほどヤングケアラーについては家庭が大きく影響するので、子ども自身の訴えや他機関からの虐待に係る通報以外は、先ほど部長が言われましたように、なかなか実態把握が難しいというのが現状だと思います。 　先ほどの数字を聞いても、１桁台でしたよね、ですけれども、文部科学省とか、また実態調査によると小学生の15人に１人がヤングケアラーということは、600人生徒がおりますと40人、それから見ると把握がし切れていない、まだまだ隠れたところにヤングケアラーがいるんだなということが分かります。見つけにくいということですね。 　各学校でできるだけ多くの子どもから困りごとを話してもらえるよう、工夫をしてくださっているというのは、今のお話週間とか、また教育相談期間、またいろいろ相談ボックス等を設置をしていただいているということもよく分かりました。 　先ほどの実態調査で、これは一般国民にヤングケアラーの認知度を調査したところ、ヤングケアラーということを聞いたことがあり内容も知っているというのが29.8％、聞いたことはあるが内容はよく分からないというのが22.3％、聞いたことがないというのが48％、社会的にもまだまだヤングケアラーについて認知が十分にされていないということが分かります。 　年代別では50代以上の女性の認知度が最も高くて、年代が若くなるほど認知度は下がり、男性のほうが全般的に認知度が低い、また子どものいる方のほうが認知度が高いという結果も出ております。 　大阪市では、中高生を対象とした啓発パンフレットを出しております。ヤングケアラーかもという感じで。 　本市でも、小学生向けの啓発パンフなど、分かりやすいものを作られてはどうでしょうか。これは要望としておきます。考えてみてください。 　教職員がヤングケアラーを抱える家庭内の事情を把握し切れず、その結果、適切な外部機関との連携ができない場合、家庭内の状況やＳＳＷや、行政の家庭支援課の職員といった、家庭にアプローチすることのできる専門職との協力体制が重要となります。 　学校現場におけるＳＳＷやスクールカウンセラーの専門職の配置については十分なのか。また教育委員会と行政の関係、また関係機関との連携、調整を行える体制、これは整っているのかを併せてお答えください。 174 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 175 ◯教育部長（桐岡秀明君）　現在、学校における相談件数につきましては増加しております。そのため、スクールソーシャルワーカーにつきましては１名増員しておりますけれども、今後も相談件数というものは増えていくものと予測されますけれども、その中で、限られた中で効果的、効率的な専門職の配置に努めていきたいと考えております。 　あわせて、懸念されるケースが把握された場合につきましては、福祉部局をはじめとする関係機関に迅速かつ円滑に相談をつなげることができるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加えまして、子ども部、家庭児童相談室、子ども支援センター、そしてコミュニティソーシャルワーカーなどで構成されます学校支援チームなどを通じて、連絡調整を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 176 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 177 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　関係機関との連携というところで御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造であり、社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても子ども自身や周囲の大人が気づくことができないことが多くございます。 　家庭児童相談室におきましては、子ども家庭総合支援拠点として機能を拡充したこともあり、虐待案件はもとより、子どもや子育て中の家庭への支援の充実を図るために、ヤングケアラーと思われる子どもやその家庭の相談にも対応しているところでございます。 　また、児童福祉施設等のほか関係行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、連携した取組を進めているところでございます。 　家事支援体制の整備につきましては、家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状において、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関、地域団体、地域住民などが連携して重層的な支援体制を構築することが重要でございます。 　今後は、関係行政機関の横串の連携と、地域団体及び地域住民の協力体制を基に、支援が包括的に行われることを目指し、地域共生社会の中でヤングケアラーの支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 178 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 179 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。泉南市にはいろんな子どもを守るための権利条例をはじめ、いろんな機関があるということがよく分かります。 　問題は、そこの機関が連携し合って、本当にその子ども１人が抱える問題というのは、このヤングケアラーの問題は、子どもの問題ではなくて、その子どもの環境である家庭の問題だと思うんです。大人の問題ですよね。だから、そこへアプローチができて、そこをきちっとしてあげないと、子どもがかわいそうです。 　ヤングケアラーについては、その子どもが家庭の手伝いとかしながらでも、親孝行と思ってやっているんでしょうね、ながらでも頑張って学校に来ていることを考えると、一日も早くアウトリーチで支援の手を差し伸べるべきです。 　地域住民の協力もいただきながら、現在本市に整備されている関係機関が密に連携し、一人一人に適した最善の支援を行う、そのためにさらに重層的な支援体制を構築していただきたいと要望して終わります。 　今、福まちサポートリーダーとか、地域でも、地域我が事・丸ごと、もうとにかく学校の先生がまず一番見つけていただく、それでも見つけられない、そう優等生で頑張ってきて、家でも大変な子どもさん、その子を見つけるのは子ども食堂であったり、地域の民生委員さんであったり、地域ですよね。 　そこらの重層的なその支援体制があるんだから、それを生かして、そこが機能してヤングケアラーを確実に救える、そういう制度をよろしくお願いしたいと思います。 　次は、市民サービスについてお尋ねいたします。 　お悔やみ窓口についてです。この窓口設置については、令和３年12月議会でも、市民さんから強い要望をいただき、質問をいたしましたが、ワンストップ窓口を設置できない理由は、現時点では設置スペースの確保の問題があるとのことでした。 　本市では、お悔やみガイドブックを作成し、市民課で必要に応じて説明を行っているということでした。 　また、社会保険や生命保険、金融機関など、市役所以外の必要な手続についても、簡単ではあるが市民課においてお悔やみガイドブックを活用して案内しているところとのことでした。 　このお悔やみガイドブックも、いつだったか質問して作ってもらったものですが、すごく丁寧に書かれているので、役に立っているのはよく分かっています。 　しかし、家族を亡くし、その上高齢で心身ともに疲れている上に、家族が亡くなった後の多岐にわたる手続を複数の窓口を回ってしなければならない現状は、いまだに解決できていません。 　他の多くの自治体でもこの窓口を設置し、事前に電話予約を受けた担当者が家族から聞き取りをし、事前に担当部局と連携し、来庁時のスムーズな手続ができるよう取り組まれております。 　熊取町では、職員さんが楽に手続でき、本当に助かりましたと、初めて市民さんから感謝の言葉を聞いてうれしかったというエピソードもお聞きをしております。 　ぜひ窓口の設置スペースができれば、市役所の１階に確保し、お悔やみ窓口を開設し、遺族の手続の負担軽減を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御意見をお聞きいたします。 180 ◯議長（森　裕文君）　森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。 181 ◯行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与（森岡将平君）　お悔やみ窓口の設置についてお答えします。 　令和２年11月に死亡届などの提出の諸手続について記載しましたお悔やみガイドブックというのを作成しまして、ホームページに記載するとともに、市民課等において必要に応じ配布、説明というのを行っているところです。 　先ほどの質問の中にもありましたが、社会保険等それ以外の市役所以外の手続につきましても、そのガイドブックをもちまして御説明をさせていただいているところでございます。 　このお悔やみ窓口の設置につきましては、令和３年12月議会におきまして同様の質問をいただき、庁舎内のスペースや人員の確保等の問題から設置が困難という答弁をさせていただいております。 　引き続き庁舎内のスペース等の問題がございますので、現時点ではお悔やみ窓口の設置は困難ではございますが、少しでも家族の負担が軽減できるような方策について検討してまいります。 182 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 183 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この事業の目的は、あくまでも遺族の負担軽減で、先ほど言ったように回らなくても１か所でできるのが遺族にとってはいいというふうな、そういう声を聞いたので質問しましたが、負担軽減を別の形で、どうしてもスペースがないというのであれば、窓口設置できませんので、別の形で少しでも遺族の負担軽減になるような、効果的な方法があるのなら、それを考慮に入れて再度検討をお願いいたします。 　続きまして、市民の健康支援についてお尋ねいたします。 　帯状疱疹ワクチン助成についてであります。帯状疱疹は、加齢などによる免疫力の低下が発症の原因となることが多く、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに水ぼうそうにかかったことのある約３人に１人が発症すると言われております。 　神経に沿って痛みを伴う水ぶくれができ、発症する場所によっては皮膚の症状だけではなく、目であると角膜炎、ひどくなると失明、顔面神経麻痺、難聴などの合併症が出ることもあります。 　また、皮膚の症状が引いた後も約２割の方は３か月以上痛みが残ることがあると言われております。また、１人何回もかかることもあるそうです。 　しかし、医療機関によって接種料金は異なりますが、１回接種で済む生ワクチンが約8,000円、２回接種する不活化ワクチンは１回につき約20,000円、だから40,000円かかるということですね。 　特に年金生活者にとっては出費が大変大きいので、接種を諦める高齢者も少なくないのではないでしょうか。 　ぜひ、本市においても帯状疱疹の予防強化にワクチン接種費用の助成をしていただければと考えております。本市の御見解をお聞かせください。 　また、現在助成されている他の自治体では、50歳以上の市民を対象に生ワクチンで上限3,000円から4,000円、不活化ワクチンでは１回当たり上限１万円から１万2,000円、いつでも接種費用の半分相当が助成されているところが多いようですが、もし本市がこの制度を導入されるのであれば、どのぐらいの助成をお考えでしょうか。併せてお聞かせください。 184 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 185 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御披瀝の帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の小委員会におきまして、予防接種法に基づいて行い定期予防接種として、追加を検討するワクチンの１つとして、ワクチンの効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、２種類のワクチンの比較、安全性や医療経済学的評価等について検証評価が進められている状況でございます。 　本市では、現在、帯状疱疹ワクチンの助成は行っておりません。また、導入した場合の助成額については現時点では未定でございますが、国の定期予防接種化の動向や、既に実施している市町村や近隣市町村の状況等を踏まえて、実施の有無や助成の基準等については、情報収集及び検証してまいりたいと考えます。 　以上です。 186 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 187 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。多くの自治体が独自で助成を進めていけば、今いろんなところでされていますが、国のほうがそれを見て、国の定期接種化に踏み切るのではないかというふうに私は思います。 　ワクチンは高額ですが、助成があれば罹患した場合の激痛などの症状を考えると、ワクチンがあれば、助成があれば打ちたいという声を多く聞きますので、一日も早い導入を要望いたします。 　もちろん、かかりにくくするためにワクチンを接種することも大切ですが、そのほかにも日常の生活で帯状疱疹にならないよう市民に啓発できることはありますか。 　また、かかったとしても早期に発見し、適切な治療が受けられるよう、初期の症状の特徴など、帯状疱疹について市民に分かりやすく周知していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 188 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 189 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　市民への啓発、また周知、そういうところでお答えさせていただきます。 　予防といたしましては、できるだけ健康的な生活習慣を保つことが大切であり、食事のバランスに気をつけ、適度な運動と十分な睡眠を心がけること、さらに50歳以上の方につきましては、ワクチンを接種することで発症予防、重症化予防が期待できるとされております。 　また、治療の中心はウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬であり、より早期の投与が効果的と言われておりますので、痛みやかゆみのある後に水泡が出現したりしたときは、できるだけ早く受診することが大切ですので、そういうところを市民への周知に努めてまいりたいと考えます。 　以上です。 190 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 191 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この帯状疱疹、本当に私の周りでも、父親もなりましたし、同じ竹田議員もなりましたし、周りでもたくさんの方がかかっておるのを見ますと、こういうかかってしまった場合は仕方がないですけれども、なるたけかからないように、またかかっても早く適切なお医者さんに行って適切な治療を受ければ軽く済むと、何か月も後、痛みが続かないということも聞いておりますので、どこでどのように周知をすればよいのか検討していただいて、市民への周知をよろしくお願いいたします。 　続きまして、補聴器購入助成制度導入についてお伺いいたします。 　この質問は３月議会でも取り上げ、高齢者の生活に関するアンケート調査の速報値をお示しいただきました。 　このアンケートにおいて、高齢者の耳の聞こえや補聴器の必要といった項目において、回答者7,201人、65歳以上に対し、補聴器を使っている人は全体の7.6％、539人、なるべく早く使いたいという人が5.5％、389人とお聞きをしております。 　この結果から、高齢者の13.1％の方が日常生活の中で補聴器の必要性を感じ、既に使っているか、使いたいと希望されていることが分かります。 　また、加齢性難聴の影響で人との会話や外出がおっくうになり、結果、地域のコミュニケーションを図ることができにくくなります。 　また、家に引きこもりがちになって認知症が進んだり、足腰が弱くなったりすることも心配されます。 　前回この質問をしたときに、補聴器助成は市独自での事業となるため、対象者の範囲や補助の割合、購入後のメンテナンスや更新の問題など、検討すべき課題があるので、今後、国の動向や各市の実施状況等を検証し、今後の在り方を模索していくとありましたが、どのような検討をされたのでしょうか、お聞かせください。 192 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 193 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢者の聴力の低下を放置していますと、介護を必要とする一歩手前の状況でありますフレイル、また認知症の原因につながると十分認識をしてございます。 　今般の耳の聞こえに関するアンケート調査の項目では、今すぐ補聴器が必要ないという御意見と、補聴器はもう少し先でよいという御意見、これを合わせますと70.6％という結果になりました。一方で、補聴器購入の制度があれば使いたいという回答が10.6％という結果でございました。 　そのため、本年度におきましては、アンケート調査の回答がなかった高齢者の方、約1,300人、この方を対象として高齢者の必要な支援を早期に把握するとともに、ニーズ把握や関係づくりのため、介護予防把握訪問調査を実施し、併せてフレイルチェックを行い、老人性難聴初期発見、それと特定健診などにおいて耳のケアを促すチラシなどの啓発を実施して、早期発見・早期治療という形で推進していきたいというふうに考えてございます。 194 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 195 ◯５番（澁谷昌子君）　いろいろ検証してくださって、ありがとうございます。近隣市での補聴器の助成は貝塚市だけなので、補聴器の助成以外で他市の状況も検証されたということですね。 　加齢により聴力の機能が低下したことにより、友人や家族等とコミュニケーションが取りにくい高齢者を対象に、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知予防に資することを目的に、高齢者補聴器購入助成制度を導入する自治体が増えているのではないでしょうか。 　アンケートでも分かるように、高齢者になると耳が聞こえにくくなる人が多く、なるべく早く補聴器を使いたいという人が5.5％、これは7,000人を調査した結果、もっと高齢者はいらっしゃいますので、その中の5.5％、389人おられるということです。 　現状を考えると、この389人、それプラスアルファ、約400人ですよね。この人数、どういうふうに考えるかなということを、私自身も考えます。 　一日も早くこの制度を導入していただきたいと思いますけれども、今後の取組についてお聞かせください。 196 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 197 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケートの結果を受けまして、現在特に不安を感じているというのは、やはり健康面のところと、介護についての関心といいますか、そういった回答が８割以上ということになってございます。 　まず、健康教室、先ほど申しました介護予防把握の訪問調査の中で、耳の健康についての問題であったり、難聴とフレイルといった、こういったことを直接御説明を申し上げまして、その耳の問題に関する意識を高めていただいて、早期発見し早期の治療を促して、難聴の進行を少しでも食い止めるような施策展開をしていきたいというふうに考えてございます。 　将来的に、補助を行うという形になったとしましても、やはりお医者さんに行って意見書、これを書いてきてもらった上で、それに対して割合で基準を定めて補助を行うという形になりますので、独自で購入されて、領収書だけ持ってきていただいても、それに対する補助という、そういう方向では考えてございません。 　やはり、お医者さんを交えた中で補助を使っていただくという、こういう制度の構築が重要ではないのかなというふうに考えてございます。 198 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 199 ◯５番（澁谷昌子君）　部長の話、ちょっと進んだように思います。先生の意見書があればそういう形で、少しでも必要だなというのであれば考えていくというふうに受け取っていいんでしょうか、これからね。ぜひお願いいたします。 　難聴になりにくくするために健康教室とか、また訪問調査の中で、高齢者のそういうのを早く発見して、フレイルで予防することはもちろん大事です。 　ただ、私が調べたところによると、難聴というのは白内障と一緒で、高齢者の難聴はいわゆる高齢化によって、誰しもがなっていくというふうに聞いているんです。 　予防してそうならずに、ずっと聞こえるようになるんかというと、そういうものではないような、私は見解があります。 　ですので、本当にならないようにする、そういう予防、難聴を食い止める施策があるならば、それをどんどんやってください。それは大事です。付けるとやっぱり聞こえやすくなるんですが、やっぱり違和感があるんですって。 　できればならないようになるのがいいんですが、やっぱり白内障と一緒で、耳も年とともに聞こえにくくなるというのは聞いていますので、そこだけ、もしなったときのことを言うているんです。 　なった人がこの300人も400人も使いたいという人がいるということが現実ですので、これをしっかりと受け止めて、補助のほう、お医者さんの意見書があったら出すよというような感じで、今後考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害対策について、公立学校のトイレの洋式化とバリアフリートイレについて質問をいたします。 　学校は災害時避難所となりますが、避難所となった際、最も重要な設備はトイレです。泉南市の公立学校についてお聞きいたしますが、主に避難場所となるのは体育館だと思いますが、トイレの設置場所、形式、それから機能について教えてください。 200 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 201 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難所に指定されている小中学校は14か所あります。トイレの設置状況は、体育館にトイレがあるところが10校、ないところが４校となっております。 　また、体育館のトイレの和式と洋式の設置状況ですが、和式のみのところが４校、洋式のみのところが２校となっております。和式と洋式の両方があるところが４校となっております。 　次に、校舎のトイレの設置状況ですが、和式のみのところはなく、洋式トイレのみのところが２校、和式と洋式の両方があるところが12校となっています。和式と洋式トイレの全体的な割合は和式が22.4％で、洋式が77.6％となっております。 　また、洋式トイレのうち多目的トイレがあるところが11校あります。災害時に使用するマンホールトイレがあるところが２校ございます。 　以上となっております。 202 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 203 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。災害時に、今のところ体育館にトイレがないところが４校あるということですよね。 　それで、10校のうちのトイレがあったとしても和式のみのところが４校あるというのはちょっと気になります。 　でも、校舎については14校全て洋式化をされているという、これはびっくりしました。本当にすごく進んでいるんだなと思います。 　子どもたちももう、おぎゃあと生まれたときから洋式トイレしか使ったことがない子どもがほとんどだと思いますので、子どもたちにとってはいいことだと思いますが、また多目的トイレも11校もあるというのにも驚きました。進んでいるなと思いました。 　災害時に避難所となる学校トイレの今後の在り方、方向性について、学校が避難所となる場合、主に体育館を避難所として使用することになりますが、実際に避難所に避難して来られる方々は高齢者、子ども、障害のある方等、要配慮者が予想されます。 　避難所におけるトイレ環境は、トイレは毎日使い我慢できるものではないし、我慢すると健康にも悪影響を及ぼすため非常に重要です。 　今後、学校再編で施設の環境も変化していきますが、体育館や校舎のトイレについて、避難所として開設した場合も想定してバリアフリーなど、誰もが使いやすいトイレ環境をつくっていていただきたいと思います。 　また、現在、体育館にトイレがない学校が４校、そしてその場合、体育館に近い校舎の１階にトイレを整備するなど、工夫していただけたらと考えますが、本市の御意見をお聞かせください。 204 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 205 ◯行政経営部長（川端　豊君）　避難所で安心して使用できるトイレを確保することは、避難者の健康を確保する上で非常に大切なことだと認識しております。 　トイレ回数を減らすために水分や食事を制限し、体調を崩して脱水症状やエコノミークラス症候群を発症するケースが少なくありません。 　このような事態を起こさないように、平素から避難所にある学校トイレの環境が向上するよう努めていくことは重要なことだと認識をしております。 　学校は、平素は児童と保護者、先生方が使用する施設でございます。加えて、災害時に避難所なった場合は、男性、女性はもちろん高齢者、障害者の方、妊産婦の方など様々な方が利用することを想定しておく必要がございます。 　これらの方々がトイレを快適に使い、トイレを我慢する必要のない環境をつくっていくことが今後の避難所、避難所トイレイコール学校トイレの在り方、方向性として重要な観点になってきます。 　トイレの場所、位置、和式・洋式、バリアフリー構造、おむつ交換台、消臭設備など、また災害時に停電や断水で施設のトイレが使用できなくなった場合のマンホールトイレなど、いろんな視点から考えることはあります。 　これら全てを整備することは非常に難しいんですけれども、今後学校再編や改修工事に当たって、避難所の設備環境を所管する危機管理課と、それと学校施設を所管する教育委員会が意見交換、情報共有しながら協議していきたいというふうに考えております。 　以上です。 206 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 207 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。学校トイレのバリアフリー化の加速の動きとしましては、国土交通省は2021年３月に高齢者、障害者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準というのが改正をされまして、バリアフリー基準適合義務の対象の施設に小中学校が追加をされたと聞いております。 　また、文部科学省からは2020年12月に学校施設バリアフリー化推進指針も改定されまして、併せて2025年度末までに、避難所に指定されている全ての公立の小中学校に車椅子使用者用のトイレを設置するという整備目標も出されております。 　地域開放への対応や、災害時の避難場所としての備えなど、学校のトイレの役割は拡大しています。 　子どもたちや教職員にとどまらず、地域の障害者や高齢者、幼児連れ、またＬＧＢＴの方、外国人など多様な利用者が想定されるために、有事を見据えた整備が必要となってまいります。 　その点を考えて、またこれからも、先ほど言われましたように危機管理とそれと学校施設は、教育委員会と意見交換をしていただきまして、今後の調整をよろしくお願いしたいと思いまして、これは終わりにさせていただきます。 　最後に、道路の安全対策についてお聞きいたします。 　道路損傷等、いわゆる通報システム、この導入についてでございます。泉南市においても、市民ニーズを的確に捉え、より質の高い行政サービスの提供と、誰一人取り残すことなく地域社会の活性化に寄与するデジタル化へ向け、泉南市ＤＸ推進計画が策定されています。 　そのロードマップ、令和５年から８年を参考にさせてもらうと、市民の利便性を向上させる市民向け施策と、業務の効率化を図り行政サービスの向上につなげていく庁内向け施策とに分けられております。 　マイナンバーカードの普及促進窓口支援システム、またオンライン申請など、今年度実施されていくものもあれば、道路損傷や被災状況等の報告は、令和７年度半ばから導入されるような図式に書かれておりました。 　道路損傷通報システムについては、既に導入されている自治体も増えております。このシステムは、市民が道路の穴、ひび割れ、カーブミラーの損傷、側溝の破損など、発見をしたら市の公式アカウントから写真や位置情報を送信して通報することができます。 　多くの市民に利用してもらうことで、道路損傷の素早い把握と、より迅速な対応につなげていくことができます。本市においても導入していただけたらと考えますが、お考えをお聞かせください。 208 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 209 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、道路損傷の把握については職員によるパトロールや各部署の業務の移動や作業時などに発見され、連絡を受けるもの、また市民の皆さんから電話連絡や地元区長等を通じた要望、その他ウェブサイトへの書き込み等によるものでございます。 　それらの通報や要望においては、正確な位置や損傷状況もどの程度のものなのか分かりにくいところもございます。 　ですので、お知らせ等いただいてから改めて職員による現地確認が欠かせないものとなっておりまして、その作業工程に係る時間と労力を要しているところでございます。 　早く正確な情報把握ができるようになるとともに、職員への負担の軽減も図られ、より迅速な対応も可能となるシステムの導入に当たっては，ＤＸ推進計画にとらわれずに最適なシステムの構築を検討し、長期的な視野も含め、運用時期を見定めてまいりたいと考えております。 　以上です。 210 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 211 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。近隣市では泉佐野市、それから貝塚市、阪南市では大阪府のまいど通報システム、それを活用しているということを聞いております。 　道路損傷等通報システムとありますように、このシステム導入に当たっては道路に限らず、例えば公園の遊具とか、河川とか、用水路の柵の破損とか、また道路課以外の情報に対応していくものとか、また市道以外の府道とか国道の損傷についても通報できるのかとか、いろいろと検討事項はたくさんあると思いますが、より最適なシステムを考えていただきたいと思います。要望しておきます。 　このシステムの便利な点は、365日24時間いつでも通報ができ、位置情報をオンにして写真撮影することで、損傷場所の説明が不要なことです。 　しかし、大規模な破損や緊急対応を要するものについては、従来どおり市役所の道路課に電話での通報が必要だと思います。 　また、注意点として、送る情報については個人を特定できるような内容が含まれないようにしなければなりません。 　これらについて、導入に当たって通報された情報への対応の仕方と併せて、本市の御見解をお聞かせください。 212 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　大規模な修繕や緊急対応を必要とする際には、システム導入時においても24時間監視しているということではございませんので、これまで同様電話による通報をいただいたほうが迅速な対応が図れるものと思われます。 　個人情報への対応についてですが、送信情報等については書き込みのみ可能なシステムとするとか、情報の閲覧については市の内部でのみ、市職員等により可能とするなど、個人情報等については慎重な対応が図れるようなシステムの構築を検討すべきと考えます。 　また、通報された情報については対応済みとなった案件ごとにまとめ、定期的にホームページ等で情報発信していくことがベターなのかなと考えております。 　以上です。 214 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 215 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このシステムを導入している自治体では、行政の目の届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことができる、これ１つですよね、利点として。また市民が市の課題を投稿できて、若い世代が参加しやすいというふうな多くの声が寄せられているそうです。 　地域課題解決への市民参画を仕組み化するスマートシティ基本機能である市民通報システムの１つとして導入をしているそうです。 　また、今後のシステムを導入した場合、スマホで道路など撮影するのですけれども、よくあります自転車や自動車に乗って運転中にそこを通りがかったときにとか、また歩きながら、いわゆるながらスマホで通報するということで、せっかく通報してくれても、それによって市民の方が事故に遭ったりけがをされたりということのないように、導入に当たっては市民の安全対策、これにも注意喚起をしてもらって、できたらこの制度を、なるべく早い導入をお願いしたいと思います。 　私も市民の方から、ここがこうなっていて、今日も１件言われたんですけれども、側溝にバイクが転んで、人だけ落ちたというように、危ないからなんか立ててくれと、今日も電話があったんですけれども、そうやってもらいますと、やっぱり道路課に言うには、そこへ私も行って写真を撮って、そして情報を聞いて道路課に行って、ここでこういうことがあったから、こういうことをやってほしいということを、その手間と言うたらあれですけれども、やりますけれども、そのなかなか時間もかかるし迅速にいかないと思うんです。 　それが、今日くれた人が自分で写して、パッと送ってとなりますと、早くできるということもありますし、ぜひこの制度、一日も早く導入していただきたいということを要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 216 ◯議長（森　裕文君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 217 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 218 ◯２番（添田詩織君）　新風会、添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まず１つ目、一般質問の質問内容が執行部から流出していた件について。 　こちら、３月議会における私の一般質問におきまして、通告書には人権学習についてとしか記されていなかったにもかかわらず、なぜか新日本婦人の会について私が取り上げることが外部に流出しておりました。私の質問時間には傍聴席を埋め尽くすほどに、新日本婦人の会の方々が押し寄せておりました。 　質問の翌日には、新日本婦人の会から私に対して抗議文が届いていたことは皆さんも御承知のことだと思います。また、一連の内容が記載された新日本婦人の会の広報誌も市内にて配布がなされておりました。 　根幹の話に戻りますが、私の通告書には新日本婦人の会とは一切記しておりませんでした。にもかかわらず、なぜ質問日に新日本婦人の会が大量に議場に来たのでしょうか。 　議場で述べておきますが、この質問内容は一切他言いたしておりませんので、執行部しか握っていない私の質問内容が流出したということについては、二元代表制の根幹を揺るがす行為であると考えます。 　そして、今回この質問に関して、なぜか誰もヒアリングに来られませんでした。私はもちろん拒否など全くしておりませんし、どこの所管課も指定も指定していたんですけれども、来られませんでしたので、まず１点目、市長にお伺いしたいと思います。 　３月議会の私の一般質問において、議会運営において若干とはいえ支障を来したこと、少なくとも質問者である私は非常に不愉快な思いをしたこと、市議であった山本市長におかれましては、そのようなことはあってはならないと言ってくださると思うのですが、ヒアリング内容が事前に市から漏えいし、やじまでは飛んでいなかったものの、質問が正常にできないような圧力をかける行為が議場でなされたことについて、市長の見解を問います。 　行政側のトップとして一言、今後の改善と議会に対する謝罪などございましたら述べていただきたいと思います。 219 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阿児副市長。 220 ◯副市長（阿児和成君）　私のほうからお答えを申し上げます。 　ただいま添田議員のほうから質問の中で、事前に質問内容が流出していたということで御質問いただいておりますけれども、私ども内部で確認をしましたけれども、そういう事実はございません。 　ですので、添田議員の御判断、御認識の上に立った質問に対しては、こちら側ではお答えする立場にございません。 221 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 222 ◯２番（添田詩織君）　なかったと言っても実際そういったことが発生しております。しかも、質問内容の情報の漏えい先が直接の利害関係者である場合の問題は深刻であります。 　このようなことがあってはならないと思いますが、あってはならないという認識で、市長、よろしいでしょうか。 223 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 224 ◯副市長（阿児和成君）　一般論でお答えをさせていただくといたしますと、そういう、事前に質問内容が流出ということがもしあったのであれば、それは極めて適切ではないというふうに、当然認識をしておりますけれども、それはあくまでも仮定でのお答えということで御認識をいただきたいと思います。 225 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 226 ◯２番（添田詩織君）　３月議会の新日本婦人の会が、実態としては日本共産党の支持母体であるにもかかわらず、市民団体かのように振る舞うことで市の公共施設を優遇利用しているということについて、市民からもおかしいのではないかとの相談がありまして、私も一議員として疑問に感じたので問うた次第でありますが、そのヒアリングはどの部門のどの役職の方がなされたのでしょうか。 　お名前まで出さなくてもいいんですけれども、部門と役職について答弁をお願いします。答えないなら、私から述べさせていただきますが、執行部は真摯な答弁をお願いします。 227 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 228 ◯行政経営部長（川端　豊君）　当時のヒアリングにつきましては、当時は総合政策部の人権推進担当部参与が聞き取りに行ったと承知しております。 229 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 230 ◯２番（添田詩織君）　では、当該職員と私が行ったヒアリングの内容はどのように情報を共有されたのでしょうか。 　答弁原稿については各部長級や市長とも共有されていると思いますが、私が問うているのは今後の改善点の話でありまして、そのためには流出元を特定する必要があります。どなたとどなたが、私が新日本婦人の会に言及することを知っていたのか、答弁お願いします。 231 ◯議長（森　裕文君）　川端行政経営部長。 232 ◯行政経営部長（川端　豊君）　当時のその答弁調整の内容につきましては、執行部では共有しているというふうに考えております。 233 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 234 ◯２番（添田詩織君）　今回執行部のほうがヒアリングの申込みが一切なかったので、ちょっと答弁が明瞭ではないように感じるのですが、この部分は具体的に答弁をいただきたく思いますので、市長から回答を求めますが、この場で執行部から暫時休憩を申し出て調査していただくか、後日文書で回答するかを決めていただきたいと思います。 235 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 236 ◯副市長（阿児和成君）　ただいま川端行政経営部長のほうからお答えいたしましたけれども、それ以上でもそれ以下でもございません。 237 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 238 ◯２番（添田詩織君）　市長が率いる執行部という行政組織、その提案権に基づく予算などの議案に対し、賛否の議決をするのが泉南市議会だと認識しております。 　この二元代表制において、市側と議員、個々の信頼関係は重要であり、二元代表制とは単なる対立機構だとは考えておりません。 　職員を信じて議員側はヒアリングに応じているのであり、それを対立団体に漏えいされ、質問がめちゃくちゃにされるというのは、不信感しかございません。 　事実として、傍聴席が当該団体に埋め尽くされ、圧力がかけられたということがございましたので、その点は執行部には深く反省していただきたいと思っております。 　二元代表制の観点から、議員から特別に仕入れた質問に対する情報について、今後漏えいをしない、流出をしないということは、議場において市長自らお約束していただきたいのですが、いかがでしょうか。 239 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 240 ◯副市長（阿児和成君）　ただいまの添田議員の御質問の前提といたしまして、質問内容が事前に職員から漏えいしたということの前提で御質問いただいておりますので、私どもといたしましては、冒頭お答えをいたしましたように、そういう事実はなかったものと認識をしておりますので、添田議員の認識の前提に立った質問に対するお答えはいたしかねます。 241 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 242 ◯２番（添田詩織君）　漏えいがなかった理由をお聞かせください。また、どういった調査がなされたのか、そしてまた今後調査をする予定があるのかどうか、お聞かせください。 243 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 244 ◯副市長（阿児和成君）　漏えいがなかった理由という、この御質問でございますけれども、あったかなかったかということで、それについてはなかったと、調査の上なかったということでお答えをさせていただきます。 245 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 246 ◯２番（添田詩織君）　どういった調査がなされたのでしょうか。また、なぜ一切他言をしていない情報が出ており、なぜ新日本婦人の会の方々が押し寄せ、翌日に抗議文が出された事実がございます。再調査をお願いします。 247 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 248 ◯副市長（阿児和成君）　職員の側から漏えいしたかどうかということについての調査で、漏えいしたという事実は、こちら側としては、調査の結果そういう事実はなかったというふうに認識をしております。 　ですので、添田議員の前回の定例会のときの質問時に、どういった方が傍聴席で傍聴されたのか、それがなぜ傍聴に来られたのかということについては、私どもは承知をいたしておりません。 249 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 250 ◯２番（添田詩織君）　どういった調査内容をしたかをさっきから聞いているんですけれども、全然答弁になっていないと思うんですけれども、今回市側からのヒアリングの申込みがございませんでしたが、通告の範囲内で質問しておりますけれども、今回なぜヒアリングの申込みをされなかったのか、何か都合が悪かったのでしょうか、ばつが悪かったからでしょうか。 251 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 252 ◯副市長（阿児和成君）　議員の質問に対して、的確に御答弁をさせていただくということが大変重要でございますので、その通告内容につきましては事前に質問の趣旨を確認する形で議員のところに取材に行くというのが通例でございますけれども、それはあくまで通告の趣旨がこちら側で十分事前に正確に把握できないときに、内容を確認しに行くということで行かせていただいておりますので、今回の添田議員の１つ目の質問の通告内容については内容が明確でございましたので、あらかじめ確認する必要はなかったというふうに認識をしております。 253 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 254 ◯２番（添田詩織君）　当市において、何がしかの内規であったり規則など、事務マニュアルみたいなものとして、そういった議員の情報、事前に仕入れた情報などを第三者に他言する、市民や各団体に情報を流出するということはあってはならないことであると思うのですが、それはあってはならないという回答を市長からいただきたいと思います。 255 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 256 ◯副市長（阿児和成君）　一般論としてのお尋ねでございますので、お答えさせていただきますと、そういう形で事前に質問内容を市民の方にお答えする、漏らすということは、一般論においては当然あってはならないことだというふうに考えております。 257 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 258 ◯２番（添田詩織君）　市長も同じ考えでよろしいでしょうか。 259 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 260 ◯市長（山本優真君）　今、副市長が発言のあったとおりでございます。私も同じ考えでございます。 261 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 262 ◯２番（添田詩織君）　職員の政治的中立性の観点から問わせていただきます。大阪市のものにはなりますが、以下のように定められております。 　本市においても同様に準用されているものと推察しますが、泉南市が独自の見解で政治的中立性を侵しているということはもちろんないと思いますが、そういうふうに思っているのであればそれで結構ですが、１条のみ読み上げたいと思います。 　政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例、第１条、この条例は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長その他の職員の責務を明らかにするとともに、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を、市長その他の職員が職務として行うことを制限することにより、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的とするというふうに書かれております。 　３月議会の件では、事実として新日本婦人の会の方々が傍聴席に押しかけることが発生しました。自民党と共産党の政党間の対立をあおり、亀裂を生じさせることが狙いだったのかというふうに思われても仕方がない結果となっております。 　私もＴｗｉｔｔｅｒでも、この事態について発信しましたし、今回の市側の答弁についても同じようにもちろん発信させていただきます。 　一応問わせていただきますが、共産党側に執行部が立って、当該団体に抗議させることが目的だったというふうに思われてもしょうがないと思うのですが、その部分について答弁お願いします。 263 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 264 ◯副市長（阿児和成君）　冒頭御紹介いただきましたいわゆる職員の政治的中立性を確保する、政治的行為を禁止するということにつきましては、本市におきましても当然地方公務員法の規定に定めれられているところでございますので、同様の職務上の義務が職員にあるということは当然のことでございます。 　その後の、具体的にある団体の方が傍聴に、添田議員のお言葉をお借りしますと押しかけたという御指摘でございますけれども、それが職員が何か情報を漏えいしたのかということについては、先ほどからそういうことはなかったと申し上げているとおりでございますし、傍聴に来られた方がどうして来られたのかということの理由等については、我々は存じ上げる筋ではございません。ですので、それ以上のお答えはできません。 265 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 266 ◯２番（添田詩織君）　実際に私の質問原稿が漏えいして、共産党系の団体が傍聴席に詰めかけた事実は変わりません。 　違うとしても、そのような疑いを持たれるということについては深く反省していただきたいと思います。 　市民目線で見ても、もちろんほかの方々も、一般の方々も来ていましたから、傍聴に。市民目線で見ても行政運営において、やはり組織的に政治活動を行っているとの疑いを市民に与えるというようなイメージにもなってしまっていると思いますので、最後に今後私の質問原稿であったり、もちろんほかの議員の質問内容においても、他の議員や他の市民や団体に無断で、しかも議員が議場で質問する前に漏えいさせるということはありません、流出していないと、流出させませんということだけ最後に議場でお約束をお願いいたします。 267 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 268 ◯副市長（阿児和成君）　先ほどからお答えをさせていただいておるんですけれども、御質問の趣旨が、添田議員の御認識を前提に質問されておりますので、事実を基に質問していただきますと、それはお答えできるんです。 　ですけども、その事実を基に質問していただこうと思いますと、その発言でそれが事実だと御指摘されている内容が、何をもってそれが事実なのかということを根拠を示していただかないと、我々としましても、それを事実ということを前提にお答えすることができませんので、いろいろお答えを、こちら側もさせていただいているんですけれども、非常に悩ましいのは、質問のその意図がずっと添田議員の個人的な認識を前提に質問されているので我々困っているんです。 　ですので、私お答えしていますのは、反問するわけでは決してございませんけれども、御質問していただくのであれば、事実とその事実の根拠を示していただいた上で御質問いただければ、私ども何でもお答えをさせていただきます。 269 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 270 ◯２番（添田詩織君）　今の私の質問は事実やなんやじゃなくて、議員の質問内容をほかの市民や団体に無断で流出させないですかという質問なので、事実も何もないと思うんですけれども。 　流出させることはありえないですよねという質問なんですけれども。流出させないということだけ約束をいただければ。 271 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 272 ◯副市長（阿児和成君）　添田議員の御質問の脈絡は、その質問に当たって職員が質問内容を流出したという前提に立って御質問されているというのが１つ。 　その流出したというのは、あくまで添田議員の認識の下に御発言されているのであって、事実の証明がないこと、この２つ。 　ということでございますので、結論的には最後の添田議員の御質問に対してお答えする立場にはないというふうに申し上げております。 273 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 274 ◯２番（添田詩織君）　これは普通に考えて二元代表制の崩壊を言えると思うんですけれども、もう流出があったかないかはおいておいて、流出させないことは当たり前のことだと思うんですけれども、それすら約束ができないということでしょうか。今後も流出される危険性があるということでしょうか。 　また、職員の政治的な思想によって、そういったことが行われてしまったことは事実であります。事実でないという証明がまだされてもいません。実際に職員、ヒアリングした職員にしか私は情報は流していませんので。逆に事実じゃなかったという証明はあるのでしょうか。 275 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 276 ◯副市長（阿児和成君）　何遍も繰り返しのお答えで恐縮なんですけれども、御質問の趣旨が事実を前提に御質問していただいているかどうかというところが問題になっておりまして、私申し上げていますのが、それが何を根拠にそれを事実として主張されているのかということがこちら側として判断しかねますので、最後添田議員がおっしゃったのは、それは事実ではないという根拠を出せというのは、これは本末転倒な話でございまして、事実だというふうに主張される方が、その事実だということを根拠を示して主張されるというのは当然のことでございまして、逆にそれは事実でないことを立証せよということ自体が、論理としては我々としては理解しかねるというふうに認識をしております。 277 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 278 ◯２番（添田詩織君）　根拠はこの間の３月議会で皆様が目の当たりにしたと思います。一切情報が出ていない、通告書にも書いていないにもかかわらず当該団体が押し寄せたこと、また抗議文が出されたこと、そしてチラシを配布されたこと、これは職員の方、ヒアリングに来られた方、また共有された方が情報を流したとしか考えられませんので、これにつきましては、再度調査をしていただきまして、また改めて私も質問させていただきます。 　ただ、質問内容、ほかの議員の質問内容ですよ、それをほかの団体に無断で流出させませんということだけお約束いただきたかったのですが、それすらもいただけないということでよろしいでしょうか。 279 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 280 ◯副市長（阿児和成君）　お話が、ここで議論しているつもりは私はございません。誠実にお答えをさせていただく認識で答弁させていただいておりますけれども、どうもお話が循環しているような気がしてならないんです。 　ですので、私申し上げているのは、一般論でお答えをしろということでございますけれども、その一般論で質問されていることの前提として、職員側から質問内容の漏えいがあったということを前提として御質問されているから答えられないと言っているんです。 　ですので、仮に一般論として御質問いただくのであれば、職員から流出したかどうかというのは今のところ根拠がないので分からないけれども、もしそういうことがあったらよくないので、それは一般論としては駄目だということは答弁できるのかと、こう聞いていただければ私答えられるのですけれども、そういうことが事実としてあったということを前提に質問されるので、答えられないと申し上げています。 281 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 282 ◯２番（添田詩織君）　まずもって、ヒアリングに来てくださいよ。逃げないで。来られていないからこんだけあわあわしていると思うので、話も全然かみ合ってないですし、普通に考えて情報が流出していたか、してないかはおいておいて、今後こういったことがないという約束だけしてもらえればいいんですけれども、それすらもされないということはちょっと理解に苦しみます。 　政治的中立性の問題においても、市民にとってもかなり不信感しか抱かない状況のまま、この質問を終えさせていただきますけれども、これは当市にとってもかなり問題であると思います。私もこれについてはしっかりと今後も追及して、発信させていただきます。 　では、２問目の質問に移りたいと思います。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで４回に分けて開催した花火大会についてです。 　まず、事前情報として委託業者と経費の内訳、地方創生推進交付金事業の目的と、また来場者数、経済効果や費用対効果、何かしら波及効果や成果があったのかについてお聞かせください。 283 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 284 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　昨年の12月から今年の３月にかけて計４回させていただいた泉南スパークハナビに関しては、一般社団法人の泉州光と音の夢花火によって実施されたものでございます。 　市としては委託ではなく、泉州夢花火等地方創生推進交付金事業補助金として1,700万円を交付しております。 　経費内訳として、４回分まとめてなんですけれども、花火の打ち上げ費用が一式で800万円、警戒艇が32万円、運営人件費が160万円、音響レンタル等一式が188万円、広報費120万円、企画管理費が120万円、警備費用が280万円、合計1,700万円となっておるところでございます。 　交付金事業の本来の目的ということなんですけれども、本事業への交付金交付の趣旨といたしましては、地域観光資源を活用して地域の活性化に寄与することを目的として、一般社団法人泉州光と音の夢花火が実施する地方創生推進事業に充当できるものとなっているとともに、誘客事業の観点からも、今回の小規模分散型花火への補助金の交付を行ったものでございます。 　実施に当たっては、専用サイトやＳＮＳを活用して広報を行って、かつ土曜日、祝日を開催日としたことで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでは集客のほう、オフシーズンであったんですけれども、延べ１万5,000人の集客を得たところでございます。 　ちなみに、詳細ですけれども、12月は約900人、１月９日が2,100人、２月23日が4,400人、３月21日が7,600人となっております。 　今回の小規模分散型花火なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、通常開催が中止されました泉州夢花火の関連誘客事業の代替として企画されております。 　ニューノーマルに対応した新しい花火大会のトライアルという一面でも、企画の中に示されておるところでございます。 　感染防止と安全対策を最大限考慮した上で、人流抑制のため１日の打ち上げ数を1,200発以下に落とした上で、打ち上げ高も制限して、ＢＧＭシンクロ等の演出を行ったものであって、これまでの伝統的な花火とは少し異なったものだと理解しています。 　オフシーズンにもかかわらず、多数の来場者を得たことで、この今回の分散型イベントへの手応えを感じたところであり、今後の催事を検討する上で貴重な効果検証ではあったかなと思っております。 　以上です。 285 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 286 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。答弁の内容を踏まえて質問していきます。 　来場者数は１日を通しての人数であると思われるのですが、昨年度との比較であったり、同月の休日と比較して何割ほど増えたと言えるのでしょうか。 　また、10分間の花火で警備員と運営スタッフが計36名、いずれも日当が約３万円ほど支給されているのですが、これは適切であったのか、日当として考えたとしても市民感覚で考えると少し高額かなというふうに思えます。 　４回に分けず１回で開催すれば、人件費も削減できてより豪華な花火が開催でき、誘客や波及効果も考えられたと思うのですが、また同時期に開催していたイルミネーションをこの予算でより豪華なものにすることで、単発、１日だけの誘客だけではなくて、オフシーズンの長期的な誘客につなげることも可能であったと考えられます。これらについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 287 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 288 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　来場者数の比較ということですけれども、昨年度との比較に関しましては、まず昨年度令和３年度の比較になるかと思うんですけれども、令和３年度につきましては、イルミネーション等代替事業の１つとしてサプライズ花火を３回実施いたしました。 　ただし、コロナ禍の真っただ中であったため、感染防止と人流抑制の観点から、事前告知を一切行っておらず、集客、誘客に力点も置かず、本市の市域資源である夢花火をコンテンツとして永続的に認知獲得を目指したものであります。 　このため、詳細な令和３年度に関しては集客をしておりませんので、今回の分とは比較はちょっと御勘弁願いたいかなと思います。 　ただ、今年度同月の休日との比較で何割かという御指摘だと思うんですけれども、イベント実施日の直近の土曜日と比較いたしまして、12月24日分は30％増、１月実施分はほぼ倍増、２月実施分については10％増、３月実施分は80％増というふうに認識しております。 　ただ、補足としてＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の来場者数の集客カウントと花火来場者数のカウント方法に若干差異がありますので、正確な比較とはならないところがあるんですが、一定の今回のイベントに関して、にぎわい創出への効果があったんじゃないかなと思っております。 　また、警備費用等に関してですけれども、御指摘のとおり、催事の１日当たりのスタッフは36名の配置をさせていただいております。 　また、日当は３万円という点についてなんですけれども、一部事実と違うかなということで御説明させていただきます。 　36名のうち５名のディレクターやサブディレクターというのは３万円を超えているんですけれども、10名の運営スタッフ及び21名の警備スタッフに関しては、それぞれ２万2,000円と２万円という実質の計算でございます。 　また、配置しております警備員に関してですけれども、警備業法に規定されている必要な講習を受けた専門の警備員を配置しているともに、警備スタッフ全員が公安委員会が定めている研修を受講しております。 　ちなみに、単価に関しても国土交通省の積算単価をベースとした市場価格としては、平日昼間が１万８千円から２万1,000円と計算されております。 　今回の催事に関しては祝日であったことで、夜間の開催であることを踏まえれば、２万円というのは適正な価格ではないかと思っております。 　なので、御指摘の市民感覚で考えると高額というわけではなく、市場価格等に即しての適正な価格であったと考えております。 　また、この４回に分けた分散型イベントということなんですけれども、これまで交付金の活用を前提にしておりますので、一定の実証実験的な取組に注力をしているところでございます。 　この分散型に関しては、神戸のほうでも実施されておりまして、一定の評価があったということで、我々もこの企画というのを少し推奨したところがあります。 　今後は、この結果も踏まえて、御提案いただいたようなイベントの方法も、総括的に考えて対応していきたいと思っております。 　以上です。 289 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 290 ◯２番（添田詩織君）　では次の質問に移ります。まず、トライハードジャパン、以下トライ社と言わせていただきますが、トライ社、既にもう2016年からミュージックサーカスを毎年開催しておりまして、国からの交付金がなくても独自で大きなイベントが開催できている会社というのは皆さん御存じのとおりです。 　そうではなくて、この交付金というのは地元でイベントを開催したい泉南市民の団体など、これから自走していける団体や業者を育てていくために使うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。そういった団体が泉南市にはたくさん存在しております。 291 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 292 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　今回の本イベントも含めて、誘客連携の地域活性化事業なんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけでするわけじゃなく、公募型の事業も実施しております。 　これまで地域資源の磨き上げのために、長慶寺において行ったイベントであったり、観光先進都市である沖縄をフィーチャーしたようなイベント等も実施しております。 　それぞれ、事業実施に当たっては、市内事業者や団体の協力を得た上で行っており、特に沖縄イベントのときは、これまで関わることの少なかった市民団体にも積極的な参画をいただいたところでございます。 　また、商工会等の連携等も行っており、商工会青年部や女性部の協力を得て実施した事業もございます。 　事業の自走化とか定着化、市内の事業者の育成といった観点の御指摘をいただいたので、このような事業は重要であるという認識も持っておりますので、今後も市内の事業者とのタイアップの機会提供については考えていきたいと思います。 293 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 294 ◯２番（添田詩織君）　隣の泉佐野市におきましては、定期的に盛大な１時間を超える花火大会が開催されておりますが、大阪湾りんくう芸術花火、ＥＮＪＯＹ！りんくうの２団体、いずれも泉佐野市民の団体による開催であります。 　公金は一切使われておりません。座席チケットの売上であったり、協力、協賛金によって運営しているということを当該団体メンバーより確認しております。 　また、総来場者数というのは年間例年５万人を超えているというふうにも聞いており、周辺のホテルや商業施設にも大きな波及効果があり、まち全体としてかなりの経済効果があり、喜んでいただけているという話も聞いております。 　極寒の冬場に10分間だけの花火をするというのは、なかなか経済効果が見込めないと思います。泉南市民の方であっても、冬の寒い日に10分の花火だけ見に行くのはちょっとという声も聞いております。 　次の質問なんですけれども、国からの交付金事業というのは公益事業であり、決して特定企業の収益事業であってはならないはずですが、令和８年度まで既にトライ社に予算が振り分けられております。 　今回夢花火の一般社団法人とトライ社、代表取締役が同一人物でありまして、実質同じ会社であります。 　また、昨年度トライ社が投資で開催したミュージックサーカスにおきましては、メインステージのスポンサー、メインスポンサーにエクシア合同会社が付いておりまして、大々的にステージにもＶＩＰエリアにもエクシア合同会社という名前が掲げられておりました。 　幻冬舎の記事を抜粋いたします。2023年12月17日の記事ですね。投資会社エクシア合同会社に出資した259人が会社と役員３名に対し総額約32億4,600万円余りの損害賠償訴訟を起こしました。 　同社は高い利回りをうたい資金を集めましたが、2022年３月頃から出金返金に応じておらず、投資詐欺ではないかと問題視されていましたというふうに書かれております。 　当該会社の被害に遭いましたと名乗り出ている、訴訟を起こしている方が259名もおられるということなんですけれども、私は昨年ミュージックサーカスに足を運びまして現地を見てきまして、この目で確認してきましたので、こういった企業が大々的に掲げられていることに大変驚きました。 　これまで2016年から長期間にわたりまして、泉南市はミュージックサーカスの後援にもついておりまして、もちろん昨年度も後援についておりました。 　当市と、投資詐欺ではないかと問題視されている会社が無関係であるというふうに思われにくく、現にネット上でもエクシア合同会社と泉南市の関係性について説明しろなどという声も出てきております。 　コンプライアンス的にも市が後援を名乗るイベントで、エクシア合同会社の看板を大々的に掲げたイベントを開催するというのはよくないと思うのですが、これについていかがでしょうか。 295 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 296 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　個別の質問が多岐にわたるので、もし抜けておれば御指摘ください。 　まず、泉佐野市の取組に関しては、すばらしい取組かなと僕のほうも感じております。我々のほうも、モデルという事業ではないんですけれども、ああいった取組ができることというのも１つ目標に掲げていきたいと思っております。 　また、昨年度のトライ社ということで御披瀝あったんですけれども、特定企業の収益事業というわけではなく、誘客連携事業による地域活性化事業として採択を受けている国交付金を活用していることであり、その目的としては本市の行政効果を最大限上げるために活用しているものでございます。 　事業実施に当たっては、当然のように手続等公契約に関する事務手続についても、法令や条例に基づいて厳正に行っており、特定企業の収益事業化という御指摘は事実相違であるんじゃないかなと考えております。 　また、エクシアということの御披瀝だったんですけれども、ミュージックサーカス自体、トライハード社が主催する大型の音楽イベントだという認識であり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ開園以前から継続的に実施しておるところでございます。そのため、市の認知度向上には大いに寄与するものと我々は認識しております。 　ただし、御指摘の両企業の関係性については、後援はしておりますが、市が主催、共催、協賛しているものではなく、関知するところではございません。ちなみに、昨年の８月当時もそういった関係性というのは我々は認識しておりません。 　以上です。 297 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 298 ◯２番（添田詩織君）　やはり市の後援があるかないかではイベント自体に箔がつきますし、企業の信用にもつながってまいります。 　今後も、例えば反社会的な企業であったりだとか、一般的に問題視されるような企業がバックにつくイベントなどにおいても、精査をせずに後援につくということを継続されるということでよろしいでしょうか。 299 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 300 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　主催、共催、協賛と違って、後援というのは市にとっての公益性が享受できれば、一定その後援を承認するところでございます。 　換言すれば、企画運営には絡みませんけれども応援しておりますということで、市にとってはそういう承認の判断をしているところでございます。 　ちなみに、これまでも一緒に大阪観光局のほうもそうですし、今回はインバウンドの獲得ということで、万博協会の後援というのもお聞きしているところでございます。 　また、これまでミュージックサーカスのみならず、夢花火等と一緒に開催していたときには、環境省であったり観光庁、大阪府をはじめ近隣の市町村も後援しておりますので、市の後援についても、今後同じような判断でさせていただこうかなと思っております。 　以上です。 301 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 302 ◯２番（添田詩織君）　私の先ほどの質問では、そういった危険な団体がバックについていても後援をするのかという質問だったんですけれども、やはりこの件に関しては、各所から不安の声をいただいていることは事実として受け止めていただきたいと思います。 　今後の泉南市のイメージも、せっかくいろんなイベントをしてイメージがよくなって、フェスのまち泉南と言われるようになってきているにもかかわらず、こういった企業と何かがついているところに後援についているとかとなると、やはりイメージが悪化してしまうので、市としては適切な対応を求めてまいりたいと思います。 　次の質問に移るんですけれども、先ほど述べたように国からの交付金事業は公益事業であり、決して特定の企業の収益事業ではあってはならないということなんですけれども、また来月も開催されるランタンフェスなど、トライ社が請け負っておりまして、３月のあいびあ泉南での桜のライトアップ事業、また４月のダバオ市との交流事業においてもトライ社が運営を行っておりました。 　市民目線で見ますと、あからさまに特定企業の収益事業と化しているように思われても仕方ないかなと思っていますが、それについていかがお考えでしょうか。 　また、トライ社はあくまでも音楽を専門とする会社でして、専門外のライトアップであったりイルミネーション、ランタンというのは泉南市の事業者や他の事業者の入札で選定するというのが筋だと思うのですけれども、それをしない理由もお聞かせください。 　また、先ほどから再三答弁で述べてきておりますし、以前からも答えてもらっているんですけれども、大和リースとトライ社の契約があるからという理由なんですけれども、これまでＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで開催してきたイベントはＡＮＡであったり関西空港、ＪＴＢ、Ｊ－ＣＯＭとか、その他公益社団法人であったりイベント会社など、様々な企業が運営に携わっておりますので、トライ社以外が取り仕切るイベントというのはこれまでたくさん開催されている以上は、あまり理由にならないのではないかと思っております。 　また、大和リースの影響の範囲外、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ外の事業においても、トライ社が請け負っている事業もこれまで多くありましたので、当市が優先的に事業を依頼しているような構図に必然的になっているんですけれども、先ほどもお答えいただいたんですけれども、特定の収益事業とならないように入札などでほかの企業や地元企業を優先していただけるでしょうか。 303 ◯議長（森　裕文君）　伊藤成長戦略室長。 304 ◯成長戦略室長（伊藤公喜君）　トライハードさんとの契約ということなんですけれども、改めて今言いますと、誘客連携事業、今回交付金を活用させてもらっているのは、まずはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのブランディング及びそれをフックとした地域活性化ということで御承認をいただいたところでございます。 　御承知のとおり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関してはＰＦＩ事業者である大和リース社が管理運営を担っており、園内のイベント斡旋管理業務に関してはその大和リースとトライハード社の間で業務提携を結んでおるとお聞きしておるところでございます。 　現状においても、この契約に基づいてＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで実施される民間主催の各種イベントであったとしても、トライハード社が管理と斡旋を行っていると聞き及んでおるところでございます。 　そのような状況におきまして、本市がＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでイベントを主催する場合は、大和リースもしくはトライハードジャパンと業務連携を行うことというのが不可欠であり、最善であるかなという認識は持っております。 　そのため、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中で行うイベントに関してもトライハードジャパン社へ委託しておりますし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫそのものを活用した、例えば環境保護やＳＤＧｓの取組に関しては、その行政課題への取組につきましては、大和リースへ委託しているところでございます。 　先ほども言いましたけれども、大和リースと、例えばちなみに大和リースが別の企業と契約した場合、我々のほうもその企業の催事能力を見極めた上で、交付金が続く限り契約することになろうかと思っています。 　また、公益性と、ほかの業務に関してなんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけに限らず、トライ社のほうに委託しているということなんですが、全てＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ由来の部分であって、その部分に関しては随意契約に沿う形の理由が相当あるという前提で契約を行っておるという状況でございます。 305 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 306 ◯２番（添田詩織君）　では次の質問なんですけれども、泉南りんくう公園事業契約書第２章12条事業委託の禁止というのがあります。 　民間事業者は市の事前の承認を得た場合を除き、本事業の全部または一部の実施を第三者に委託してはならないということが書かれております。 　また、第５章39条は、運営業務計画書の変更というのがありまして、民間事業者は運営業務の着手の前後を問わず、運営業務企画書の変更が必要となった場合速やかに市に報告し、その承認を受けなければならないとあるんですけれども、大和リース社がトライ社に一部事業を委託している件において、事業の委託における市の承認また運営事業計画書の変更の報告について市の承認があったのか、あったのであれば具体的な期日について教えてください。 　また、これまで何度変更があったのかについて、そしてこの事案についてこれまで議会に報告があったのかどうか、それについても答弁をお願いします。 307 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 308 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園整備等事業については、平成29年12月６日公表の業務要求水準書におきまして、運営業務計画書を作成することとされておりまして、事業契約書にも定義されているところでございます。 　運営業務計画書は、長期運営業務計画書と年度運営業務計画書及び臨時運営業務計画書の３種類の構成となっておりまして、長期運営業務計画は供用開始前に提出されており、約30年間に及ぶ計画を承認しているところでございます。 　また、年度運営業務計画書については、毎年度、年度当初までに提出され、承認されており、臨時運営業務計画書につきましては年度当初の計画に含まれていないにぎわい創出業務として実施の５日前までに承認することとしております。 　このような形によりまして、市及び事業者の事務手続きの負担軽減を図りながら運用しているところでございます。 　計画書の変更、また回数という点でございますけれども、現在まで基本的に年度途中の大幅な運営業務計画書の変更はなく、年度運営業務計画書にないにぎわい創出業務については、その都度臨時運営業務計画書にて承認しているところでございます。 　以上です。 309 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 310 ◯２番（添田詩織君）　運営業務企画書の変更等がなされないまま、また市の承認がなく大和リースがトライ社に事業委託を任せている場合、事業の委託の禁止の契約違反行為となります。 　５章39条には、市が必要があると認める場合、書面により運営業務企画書の変更を民間事業者に求めることができるとありますので、事業計画書にのっとり適切な対応をお願いいたします。 　この事業委託の禁止とあるんですけれども、これは市の承認を得てトライ社が委託を受けているということでよろしいでしょうか。 311 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 312 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　適切な対応が必要ではということですけれども、適切な対応ということについては、令和３年度の当初運営業務計画書よりにぎわい創出業務の一部を委託する旨が記載された計画書の提出がなされており、承認されておるところでございます。 　以上です。 313 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 314 ◯２番（添田詩織君）　こういった情報は一切議会に報告がなされておりませんので、第36条運営業務の実施において、民間事業者は維持・管理、運営期間中、業務要求水準書に定める運営業務報告書を毎月作成し翌月20日までに市に提出する、民間事業者は維持・管理、運営期間中、業務要求水準書に定める年間運営業務報告書を毎年制作し、各年度終了日の属する翌月20日までに市に提出するとありますので、今後毎月と毎年の運営業務報告書というのを議会にも報告していただいて、また以後、市の承認が必要な事案につきましては議会に上程、報告をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 315 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 316 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南りんくう公園については、都市公園法の設置管理許可制度という民間の優良な投資を誘導いたしまして、管理運営の効率化を実現できる手法を取り入れ、民間のノウハウを最大限活用した独立採算型の事業でございますので、民間事業者に広く裁量を付与していることが前提となっております。 　繰り返しとなりますけれども、ＰＦＩ法上、個々の事業契約も含めて付議事件には該当しないものと考えております。 　また、運営業務報告書については毎月モニタリングの定例会議を開催し、前月の業務内容の報告及び次月の業務計画について報告を受けているところであり、年間の運営業務報告書についても毎年度終了ごとに提出されているところでございますが、計画書や報告書については都市公園の管理に関する事務の１つでございまして、ＰＦＩ法上に照らしましても議会に諮る、また報告すべき案件ではないと考えております。 　書類の提出については、資料請求していただければ、企業活動への影響について事業者と協議の上精査いたしまして、資料として提出させていただきます。 　なお、書類の量については多いので、時間を要することについては御理解願います。 　以上です。 317 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 318 ◯２番（添田詩織君）　全議員でなくても、所管の委員会とかでもいいので、報告をしていただくよう検討をお願いいたします。時間がないので次回以降、継続して質問をさせていただきます。 　そして、次の項目も今回ちょっと時間がないので次回にさせていただきまして、４、スポーツ推進事業について質問させていただきます。 　現状の市民体育館では、水銀灯を使用しておりまして、私もたまに泉南の市民体育館でスポーツをする機会があるんですけれども、上を向いたときにボールとかバドミントンのシャトルとか、上を向いたときに水銀灯が光でシャトルとかが見えないときがあるんですよね。 　そもそもスポーツをするのに適していない環境だなというふうに思うんですけれども、また水銀に関る水俣条約の採択によりまして、2021年から水銀灯ランプの製造、輸入また輸出が禁止になりましたので、ＬＥＤ化は急務と言えます。 　また、サザンスタジアムは現在照明が機能しておらず、ナイターの運営ができない状態、またスコアボードも故障中というふうに聞いております。 　市民体育館の照明、またサザンスタジアムの照明やスコアボードの現状と修繕時期についてお聞かせください。 319 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 320 ◯教育部長（桐岡秀明君）　市民体育館につきましては、本体の老朽化が進んでおりまして、御指摘のとおり照明につきましてはＬＥＤ化を進める必要というものは認識してございますが、現在は水銀灯を使用しておりまして、一部玉が切れているところについては迅速に修繕できていない箇所もありまして、利用者の方に御不便をおかけしているところでございます。 　なお、修繕につきましてはその都度適切に進めていきたいと考えております。 　また一方で、サザンスタジアムにつきましては高圧受電設備、キュービクルの劣化が進行して不具合が発生いたしまして、近隣への波及停電が危惧されたことから３月に急遽受電を停止しまして、照明が使用できず夜間の利用は中止している段階でございます。 　なお、来年度の入れ替えに向けまして既に市長から指示を受けまして、来年度キュービクル更新に係る実施設計を予定しているというところでございます。 　以上です。 321 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 322 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。それらを踏まえて、スポーツ振興における当市の市政運営方針についてお聞かせください。 323 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 324 ◯教育部長（桐岡秀明君）　本市におきましては、スポーツ振興に向けて泉南市体育協会、スポーツ推進委員、それからＳＳＣＡ（泉南スポーツコミッション協会）など、体育関連団体と連携しながら健康増進、生きがいづくりに寄与する取組を行っていくために、今年度につきましては、10月には日本水泳連盟が認定いただきました泉南オープンウオータースイミング大会を開催して、タルイサザンビーチの魅力を全国に発信してきたいと考えております。 　また、今年度より国際規模、全国規模の競技会に出場する青少年向けに、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金を交付することによりまして、泉南市のスポーツ、芸術分野で活躍する子どもたちの一助としていきたいと考えております。 　市といたしましては、このように今後も関連団体との連携を強化いたしまして、スポーツを通じてまちの活性化につなげていきたいと考えております。 　以上です。 325 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 326 ◯２番（添田詩織君）　当市におきましては先ほどの答弁ございましたように、10月には泉南市オープンウオータースイミング大会の開催もありますし、ワールドマスターズゲームズへの参入、またスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）も在籍しております。 　そして、昨年２月にはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫでスポーツ複合型イベント泉南スポーツフェスティバルが初開催されまして、ＢＭＸやバスケットボール、ビーチサッカー、スケートボード、マラソンなんかも行われまして、昨年の３月には一般社団法人泉南コミッション協会の設立などもありました。 　また、平成30年頃から実施されている子ども夢事業、夢の教室なんかもありますし、トップアスリートを招致し夢を描き、実現するためのきっかけづくりや将来に明るい展望を抱くきっかけとなる場が提供されていることは、本当にすばらしいことでございます。 　そういった当市の取組によって頑張りたいという気持ちが生まれた子どもたちが他市ではなく泉南市で安心・安全にスポーツを思い切りできる場所を提供することが行政としての役目であると考えます。 　これらを述べさせていただいた取組、泉南キャンプとしてのブランディングには、令和３年度だけでも実質1,200万円の地方創生推進交付金が使われております。 　これだけ多くの交付金を活用し、スポーツ推進をうたっているにもかかわらず、体育館は老朽化していて使い物にならない、スタジアムはナイターが使えずスコアボードも壊れているという状態では、やはり市民に格好がつかないんじゃないかなと思っております。 　大阪府の総体の会場として泉南市の開催が回ってきた際にも、今の市民体育館では老朽化等の理由からでしょうか、開催が不可能という判断に至り、当市で開催を見送ったという話も聞き及んでおります。 　泉南市の顔とも言える市民体育館、現状では市民の自由なスポーツ活動を抑え込んでしまっているという状態とも言えます。 　照明のＬＥＤ化と老朽化対策、そしてサザンスタジアムの照明の改修作業を早急に行っていただきまして、市民の健康保持とスポーツ活動に支障を来すことのない住民サービスの提供を求めてまいります。 　また、今後府総体やその他何らかの大きな大会があって、開催地として泉南市に話が来た場合には、自信満々にお受けすることができるような、そういった体制をつくってほしいと思っております。 　また、全国大会や国際大会に出場する子どもたちに対する奨励金制度については、私も選挙中に公約を掲げておりましたし、竹中市政のときにも、山本市長になってからも全国大会に出場するアスリートの表敬訪問などを積極的に行ってまいりました。 　今回山本市長により、今年度から奨励金制度が導入されたことは、本当に私にとっても喜ばしく、市民からも大変高評価で喜ばれております。 　泉南市からオリンピック選手や世界で活躍するアスリートを輩出する日もすぐ近くまで来ていると確信しております。 　そんな未来ある泉南市の子どもたち、若者たちのためにも、快適にスポーツが行える環境づくりに向けた計画を早期につくっていただきたいのですが、当市の見解と今後の対応について答弁お願いいたします。 327 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部長。 328 ◯教育部長（桐岡秀明君）　御指摘のとおり、体育施設のうち市民体育館、サザンスタジアム、双子川テニスコートにつきましては、毎年指定管理者である三幸株式会社と定期的に会議を持ちまして、施設の状態や維持管理、これからの修繕について協議を行っているところでございまして、御指摘の部分につきましても協議を続けていって、できるだけ早期の修繕にこぎつけたいと考えております。 　また、サザンスタジアム照明につきましては、繰り返しになりますけれども、本年度キュービクル更新に係る実施設計を予定しているため、令和６年度に復旧する予定となっております。 　なお、体育館につきましては築45年、サザンスタジアムは27年が経過しておりまして、ともに施設全体の老朽化が進んでいるため、今年度中には照明や雨漏り等まずは修繕が必要となっている箇所のリスト化に努めていきたいと思います。 　それと、泉南の子どものための奨励金制度も含めまして、これから泉南市のスポーツを振興していくために、気運の醸成にソフト・ハード両面から努めていきたいと考えております。 　以上です。 329 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 330 ◯２番（添田詩織君）　ぜひとも、泉南市で頑張る子どもたちを失望させないまちづくり、頑張る若者たちを全力で市としてサポートする市政運営というのに、今後も山本市政には期待しております。 　少し早いですが、私の質問、以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 331 ◯議長（森　裕文君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日６月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 332 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、明日６月９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.