令和５年第１回定例会（第４号）

# 令和５年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 872 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。 　ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　谷藤麻由奈議員、４番　井上　実議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。２番　添田詩織議員の一般質問を許可いたします。 　なお、質問の残り時間は53分となっております。添田議員。 2 ◯２番（添田詩織君）　新風会　添田詩織です。本日質問数がすごく多いので、駆け足での質問になりますが、簡潔な答弁をお願いいたします。 　１、議場での答弁の認識について。 　泉南市議会基本条例第４章、市長と議会の関係第９条によりますと、議会審議における議員と市の執行機関及びその補助機関の関係は、緊張関係を保持するように努めなければなりません。 　一般質問及び代表質問における議員と市長との質疑応答は、市民に分かりやすいものとなるよう、一問一答方式で行うことができますと明記されておりますが、昨年12月の市長の答弁は、質問の答えになっておらず、非常に分かりにくいものでありました。 　泉南市自治基本条例第６章まちをつくるための行政、市長の役割としても、市長は市民の信頼に基づく負託に応え、市政の代表者としてリーダーシップを発揮し、まちづくりのビジョンを示しますと明記されております。 　そして、市長は、数か月前までは私たちと同じ泉南市議会議員でございましたから、私たち議員がどのような思いを持って、この議場で発言しているか、執行部の中では誰よりも分かっていることと思います。 　これらを踏まえて、市長の思う議場での答弁の重み、認識についてお聞かせください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　ともに市民を代表する首長と議会が、互いの抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会と市長が対等の機関として政策形成を行う議場での質問に対する答弁については、重いものだというふうに認識しております。 5 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 6 ◯２番（添田詩織君）　次の質問、虚偽答弁について。 　９月議会の私の一般質問において、市長は拉致問題に関しては、いまだ解決できていない問題、大阪府と泉南市で一丸となって当然声を上げていく。12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを付けて推進していく姿勢だと答弁されました。 　しかしながら、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間期間中には、市長はブルーリボンバッジを着用しておりませんでした。これに対して、私は議場で言及される発言は、決して軽いものではありません。議事録に残り、全国民が閲覧可能です。議場での自らの発言には責任を持って有言実行していただかなければ、一般質問の時間をこうやって設けている意味がありません。 　単なるパフォーマンスのためにやっているわけではなく、私たち議員にとっては、一般事務に関する疑義をただし、政策提言するための貴重な時間です。 　議場での発言は、議会に対する発言、翻って市民との約束であります。市民との約束を破られたのでしょうか、これらに関して何ら変節があったのであれば、理由を教えてくださいという質疑をいたしました。 　しかしながら、これに対する回答はなく、質問をスルーして話をそらされてしまいました。今後議会を軽視した答弁不履行などが起こることのないように、市民の声を代弁している議員の声を重く受け止めていただき、二元代表制において緊張感を持って議会運営、市政運営を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 7 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　令和４年９月定例会の添田議員の一般質問に対する私の答弁で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組として、私自身がブルーリボンを着用すると議場で答弁をしておきながら、さきの12月定例会で失念してしまい、着用していなかったことについて、申し訳なく思ってございます。 　12月議会におきましては、添田議員から、答弁したにもかかわらず履行されていない今回の件に関しては、市長の猛省を求めますという質問の内容がございました。 　私がその12月に啓発週間にブルーリボンを着用しなかったというのは、さきの９月定例会での答弁で約束した事項の不履行に当たります。この件に関しまして反省をしまして、今後はしっかりとその履行をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 10 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。 　これからは忘れたら、忘れてしまいましたということで、「ほんま、すんません」みたいな感じで言っていただいたほうが、人間らしくていいのではないかなと思います。変にちょっと前回取り繕われたので、不信感が募ってしまう方もいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。 　安倍元総理の御意思を受け継ぐために発足した拉致被害者救出のため、強い覚悟を持ってブルーリボンバッジを着用する共同声明の議員の賛同者は、２月27日の時点で1,507議席に達しております。大阪では３人に１人の議員がブルーリボンバッジを着用する共同声明にサインをいたしております。 　他の自治体の首長もサインをしてくださっていますので、ぜひ市長もブルーリボンバッジを現在着用してくださっておりますので、共同声明にサインをしていただきたいなと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。 　個人情報流出について。 　当市において、市府民税税額決定通知書の誤送付により、個人情報流出事案が発生いたしました。 　この件に関して、市民の方からは、議会でも厳重に追及するようにと強く念押しをされております。当該事案については、名前、家族の構成、住居、職業、収入情報等の漏えいであり、とんでもない事案でございます。 　悪用された場合、闇サイトに情報を公開される危険性であったり、強盗に入られるおそれというのが避けられませんし、もしもひとり暮らしの若い女性などであった場合、最悪の事態も想定しなければなりません。 　市民の生命、身体または財産を危機にさらしかねない極めて重たい問題です。当該事案が発生してしまった原因究明、影響範囲の特定、再発防止策について答弁を求めます。 11 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 12 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　今回の事案におきましては、まず個人情報が漏えいしてしまった御本人様、第三者の個人情報を受け取ることになった方、今回の事案について御心配をおかけした皆様方に対して、この場をお借りしまして、改めて深くおわび申し上げます。 　議員ご質問の原因というところでございますがまず、今回税務課から市府民税税額が当初から変更になった方に対し、税額決定通知書を１月10日付で送付しましたが、Ａ様宛ての通知が全く関係のないＢ様宛ての通知に紛れ込んでいたことが、２月13日の通報により発覚をいたしました。 　実際の送付作業の手順でございますが、税務通知書には、納税通知書を同封するものと、しないものがございます。納税通知書を同封しないものは、宛名ラベルを封筒に貼りつけて使用をしておりました。その宛名ラベルは、個々の税額決定通知書を見て作成し、その後封入作業を行っておりました。 　なお、今回の事案では、両者とも宛名ラベルを使用するものでございました。 　ミスの発生でございますが、重ねられていた税額決定通知書の中から上下に並んでいたＢ様とＡ様の税額決定通知を２枚重なっていることに気づかず、下にあったＡ様の宛名ラベルが作成されないまま、Ｂ様宛ての宛名ラベルが貼りつけられた封筒に２枚封入してしまったことによるものと考えられます。 　今回のミスの原因でございますが、主に２点考えられます。 　１点目としまして、宛名ラベルを印刷するに当たり、税額決定通知書を見て印刷設定を行っておりましたが、この時点で税額決定通知書が２枚重なっていることに気づかず、宛名ラベルが打ち出されていないことに気づくことができなかったこと。 　２点目としまして、税額決定通知書を封入してから封緘する前に、再度の確認が行われていなかったことが上げられます。 　また、影響範囲でございますが、現在一覧表から郵送件数を算出し、実際の郵送数と突合中でございますが、現在判明しているのは本事案１件のみでございます。 　あと、御質問の再発防止策でございます。 　今後の再発防止策としまして、今申し上げた２点の原因が考えられますので、まず１点目の原因に対する防止策として、作業工程において誤りが発見できる仕組みとしまして、対象者の一覧表を作成し、封入前に税額決定通知書と宛名ラベルの枚数を一覧表と突合することにより、どちらかに過不足があれば、封入前の段階で見つけることができるようにすること。 　２点目の原因に対する防止策としまして、複数人でのチェックとして、封入する際には、１人が税額決定通知書の封筒をセットし、別の者が税額決定通知書と封筒及び一覧表を再確認して封緘することとし、この２点を税務課内において徹底することといたしました。 　加えて、全庁的な取組として、内部統制に関するガイドラインに基づきまして、リスク事案と捉え、全職員に向け、庁内共有するものとして再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 13 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 14 ◯２番（添田詩織君）　本人への通知はされたということなんですが、現時点で地方自治体は本人への通知のみで個人情報保護委員会への報告は義務づけられていないという認識で間違いないでしょうか。 　そして、本年４月１日以降は、これらに加えて地方公共団体や地方独立行政法人についても、個人情報保護法が適用されることとなります。これにより、これまで独自に制定した個人情報保護条例を適用していた各地方公共団体等について、全国的な共通ルールが定められ、個人情報保護法が一元的に制度を所管するということになりますが、具体的に今回のケースですと、どのような対応が変わり、どのようなことが期待されるのでしょうか。 15 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 16 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　漏えい等における個人情報保護委員会の報告等につきましては、個人情報保護に関する法律にその規定がございます。 　具体的には、同法68条第１項に、行政機関の長等は、保有個人情報の漏えいであって、個人の権利、利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会の規則で定めるものが生じたときは、当該事態が生じた旨を、個人情報保護委員会に報告しなければならないと規定されており、また、同条第２項には、前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならないと規定をされております。 　しかしながら、今申し上げた同法68条で言う行政機関等の長等は、同法63条におきまして、行政機関の長及び独立行政法人等と規定されており、現行法におきましては、地方公共団体の機関は、これに該当しないということになっております。 　したがいまして、議員御認識のとおり、本市は適用外で法律上、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知は、現在のところないものとされております。 　ただ、現状法律上の義務はございませんが、法律上の義務の有無にかかわらず、個人情報の保護の重要性に鑑み、３月１日に開催されました議員全員協議会において本事案を報告させていただくとともに、同日報道提供を行ったところでございます。 　今後は本事案を教訓として、引き続き個人情報の取扱いにつきましては、適切に対応してまいります。 　次に、国の法律改正に伴う共通ルールができたことについて期待されることでございます。 　個人情報の保護制度は、これまで民間事業者、国の行政機関、独立行政法人や地方公共団体ごとに別々の法律や条例などに定められておりましたが、令和３年の法改正により、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法といった複数の法制度が統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において、全国的な共通ルールを規定するものとされております。 　令和４年４月１日には、改正法の一部が改正され、令和５年４月１日には、地方公共団体の機関等も含め全面施行されるものとなっております。 　本市においても、法の全面施行に合わせ、昨年12月の市議会の定例会におきまして、個人情報保護に関する法律施行条例など、関係条例を可決いただいたところでございます。 　議員お尋ねの共通ルールができて期待されることでございますが、まず、個人情報等に関する全体の所管を、独立規制機関であります個人情報保護委員会に一元されることによりまして、個人情報の適正な取扱いが、より一層確保されることが期待をされております。 　また、行政におけるデジタル化を進める上で、ハード・ソフト両面においての整備が必要でございます。 　ハード面としては、ＩＴシステムの一定の共通化は図られることとなりますが、それを有効に利用する上で、個人情報の取扱いに関するルールや解釈をそろえていくことが重要でございます。 　それには、この法改正による共通ルール化が大きな牽引力を発揮するものと期待をされているところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 18 ◯２番（添田詩織君）　４月１日からの法改正によりまして、今までよりも厳重に個人情報が取り扱われるということが分かりました。 　市府民税税額決定通知書の誤送付以外にも、固定資産税の課税誤りもございました。このような人的ミスを減らすためにも、ＤＸ化の促進、必要になってくると思います。 　例えば、自治体ＳＮＳなどを活用すれば、市民の携帯電話のＳＮＳに直接メッセージを送ることが可能になります。万が一、今回のような誤送付であったり、課税誤りがあった場合、また、昨年のＱＲコードのミスなどが生じた際にでも、即座に対応が可能となります。 　群馬県の伊勢崎市では、自治体専用ＳＮＳを取り入れたことで、２か月間で約875万円の滞納金回収ができたという事例もございますので、ぜひこちらのほうも御検討いただければなと思っております。 　個人情報漏えいは、本人の予期しない利用及び情報漏えいによる不安、懸念を生じさせるのみならず、悪用によるプライバシーの侵害や財産上の権利侵害、生命、身体の侵害等をもたらす危険性が大いにある重大な事態でございます。ハード面の改善には時間を要しますが、ソフト面の改善に早急に取り組んでいただきまして、市民の個人情報、プライバシー保護の徹底をお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。小学校での人権講座について。 　昨年度の７月においても、人権学習について質問させていただき、その際にも触れましたが、当市の小学校において人権学習として招いた劇団ですが、当該団体ホームページや劇の内容を確認したところ、沖縄で米軍の反基地活動をしていると自ら明らかに掲載されており、一般的に見て政治的な組織であるということが感じさせられます。 　泉南市が公金を用いて行う事業として、適切と言えるのでしょうか。なぜこのような劇団を選んだのかと疑問でありますし、親御さんたちも学校側に不信感を抱いているという声も聞いております。 　沖縄県知事選においては、玉城デニー候補を応援する反基地活動家の方が、佐喜真候補に銃弾を投げつける事件というのが記憶に新しいことと思います。 　2017年の３月10日の産経新聞の記事によりますと、沖縄県米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は、９日、参議院内閣委員会で、「反対運動を行っている者の一部には、極左暴力団体も確認されていると承知している」と述べました。 　基地反対運動に過激派が関与している実態は、これまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられるとされております。 　警視庁の令和３年１月の現状報告によりますと、極左暴力団体は、社会主義革命、共産主義革命を目指し、平和な民主主義社会を暴力で破壊することを企てている集団、誕生から半世紀以上がたち、この間、街頭で火焔瓶、鉄パイプ等の武器を使用した暴力的な行為を繰り返してきたほか、基地、皇室及び成田空港建設等に反対し、民間人を巻き込む凶悪なテロ・ゲリラを実行するなど、市民生活を混乱させ、我が国の治安に大きな影響などと定義をされております。 　泉南市は子どもたちにも反社会的行為を推奨しているのかとも思われかねない。親御さんからも怒りの声をいただいております。 　また、こういった活動する団体に対して公金を支出するということは、反社会的活動の資金源になり得る可能性も考えられます。地公法36条、政治的目的を有する演劇を演出し、もしくは主催し、またはこれらの行為を援助することは、制限を受ける政治的行為として明記されております。 　これらを踏まえて、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。 19 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 20 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、今御指摘のあった人権学習の講演団体と内容の選定について御答弁させていただきます。 　議員御指摘の団体につきましては、本年小学校の校区の集いにおきまして、「沖縄の“命（ぬち）どぅ宝（たから）”を学ぼう～エイサーとともに～」と題しまして、戦争の恐ろしさ、悲惨さ、戦争が最大の人権侵害であることを伝える劇と講演、またエイサーという、いわゆる沖縄の民族舞踊を中心にした踊りをもって、踊りの体験をさせることによって、人権の大切さを分かってもらうための集いでございました。 　この校区の集いというものでございますけれども、各学校校区、小学校校区におきまして、そこの学校、それからＰＴＡさん、またその小学校単位で地域に根差した人権啓発活動を行っておられる人権啓発推進協議会によって催される人権の大切さを考える集いでございます。 　今年度につきましては、ロシアのウクライナ侵攻というようなこともありまして、信達小学校、そして一丘小学校におきまして、そのような団体で集いを開催をさせていただきました。 　この団体の選定につきましては、小学校、ＰＴＡ、そして先ほど申し上げました人権啓発推進協議会の中で協議をし、こういうことを伝えていただくところにふさわしい団体と、そういう御講演等をされているところの中から選ばれたと聞いておるところでございます。議員御指摘されているような行動を取るような団体という認識は、我々もございません。 　また、資金云々というお話がございましたけれども、今回の講師の方々にお渡ししている謝礼につきましては、十数名の方が参加をいただき、交通費も込みまして１回当たり５万円というような金額となってございます。 　以上です。 21 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 22 ◯２番（添田詩織君）　協議の上でということですが、実際この反基地活動をしているということも、協議の内容にあったのかどうかも、示していただきたい。 　また、金額の大小の問題はここでは関係しないと思いますが。 23 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 24 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　そういう協議、こういうことを、そういう活動をしているとかということの協議はしてはおらないと思います。単純にシンプルに、人権の大切さを沖縄で行われた沖縄戦、そういうものを通じてシンプルに伝えていただける団体というところで選ばれたのかという認識をしております。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 26 ◯２番（添田詩織君）　このあたりについては、保護者さんも全く知らない情報だと思いますので、今この場で知ったからには、伝えていただきたいと思います。 　劇の内容については、私は見ていないので、触れることはできないんですが、この劇団が掲げているスローガンを見る限りでは、偏った歴史認識であることが拭えません。反日教育や間違った歴史教育、偏った人権教育というのは、子どもたちに自虐史観を扇動いたします。 　当市においては、教育基本法において教育の目的と定める伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを遵守した愛国心を養い、自国と日本人であることに誇りを持った上で、他国を尊重する教育に力を注いでいただきたいと思います。 　続けて、小学校での人権学習や、市民向けの人権講座において、ＬＧＢＴ関連の講座が乱立している件について質問させていただきます。 　当市の小学校２校と市民向けの講座で講演をしてくださった元女性で性別転換手術を行ったボクサーの真道ゴーさんの講演を私は聞かせていただきました。 　トランスジェンダーだからどうこうということではなく、一人の人間として本当にすばらしい方で、すばらしい講演でした。 　講演で彼がおっしゃっていたのは、「性指向が少し違うだけ、人間みんなそれぞれ悩みや苦しみがあるように、それと同じで性同一性障害だから苦しいのではない」という言葉でした。 　この言葉に私はとても納得して安心感を覚えました。少なくともＬＧＢＴだから差別されている、生きづらい、社会が悪い、人権を尊重しろと大声で訴えている左派のＬＧＢＴ活動家とは、全く違うということが分かりました。 　ＬＧＢＴ差別は駄目だということは、十分に理解増進を推進を進めていくべきだとは思うのですが、しかしながら、このふんわりとやんわりとした、何となくＬＧＢＴ法案であったり、同性婚、夫婦別姓であったりをごちゃ混ぜにして、これらに反対する人を悪だ、差別主義者だというレッテルを貼りかねない、中途半端な教育、差別と法制化を一緒くたに考えるような教育を推進することは、非常に危険であると考えております。 　現在、ＬＧＢＴ理解推進法案が議論されていく中、日本は遅れている、世界は進んでいる、日本だけ置いて行かれるというようなことを、オールドメディアでは毎日のように騒がれておりますが、本当にそうでしょうか。 　日本はそもそも寛容な国です。日本の男色文化というのは、日本書紀にも記述がありまして、古代まで遡ります。 　男装、女装などの異性装にまつわる言及というのは、古事記にまでさかのぼります。これらの文化は他国よりも歴史が長く、国民に広く理解されてまいりました。 　むしろ明治時代に入り、西洋文化が流入すると、同性愛や異性装というのは禁じられて、社会的に異端視する風潮が強まっていきました。 　宗教上の禁忌が強い西洋社会とは違い、日本人は異性装の芸術、芸能に寛容であるばかりか、大いに魅せられてきました。 　歌舞伎や大衆演劇の女形、宝塚の劇団の男役のスターであったり、男装、女装のコスプレ文化など、例を挙げれば切りがなく、日本こそ最先端を走ってきた国ではないでしょうか。 　私はダンサーを長くやっておりました。ダンサーかいわいの方はゲイの方もすごく多くて、私は学生時代から、これまでＬＧＢＴ当事者の方たちとすごくいい友人関係を築いてまいりました。 　当事者の友人知人ともよくこのＬＧＢＴ法案についても議論を重ねている立場でありまして、まずもって理解推進を否定する立場ではございません。 　マツコデラックスさん、イッコーさん、少し前でしたら、おすぎとピーコさんや美輪明宏さんなどの活躍、影響力を見てもお分かりのように、ＬＧＢＴの方が他国に比べて我が国では社会進出をして、活躍しているということは明らかでございます。 　差別されてきた方たちばかりにフォーカスがされておりますが、全く差別されたことがないと言っている当事者の方、実はたくさんいるのも事実であります。 　2021年２月25日、アメリカ合衆国下院にて、ＬＧＢＴＱプラスの人々を差別から守るための平等法が可決されましたが、これらＬＧＢＴＱに対する法整備が進んだことにより、ヨーロッパ諸国、アメリカでは、一部の女性、子どもたちというのが犠牲になっております。 　日本の先を進んでいると言われているアメリカの教育現場、現在どうなっているのかといいますと、2022年２月10日のＢＢＣニュースによりますと、アメリカ・フロリダ州で小学校で性的指向や性自認についての議論を禁止する法案というのが可決される見通しとなっていると。 　サンデス知事は、７日、法案の文言を引用しながら、学校は完全に不適切な話題を避け、代わりに科学や歴史、公民などの授業を行うべきだと記者団に語ったということで、そういうことが書かれておりました。 　フロリダ州では、2022年３月に、そういった教育を禁止する州法というのが制定されまして、アメリカ全土でもオハイオ州など10近い州で、同様の法案というのが可決されております。 　フロリダ州の法案というのは、親が教育者が法律に違反したと考えれば、学校を直接訴え、損害賠償を求められるようになるということも書かれております。 　市長、教育長に問います。発達途中段階の小学生に対して、親の承諾を得ずにＬＧＢＴ思想を推進する教育であったり、性別適合手術をした方の話を聞かせるということは、必要であると思われているでしょうか。教育長、お願いします。 27 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 28 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　性的マイノリティの方に対する指導等につきましては、令和２年４月に大阪府教育庁が作成しました資料、性の多様性を理解するためにおいて、性的マイノリティの児童生徒等が安心して学校生活を送れるようにするためには、性的マイノリティの児童生徒等の思いや悩み、願いを受け止め、学校体制や環境をつくっていくことが大切です。 　その際、周りの児童生徒等の性的マイノリティについての正しい理解や当事者である児童生徒等を受け止めることができる集団づくりが必要で、そのためにふだんから性的マイノリティに関する授業の実施や、何かあったら先生に相談したらいいというメッセージを伝え続けることが有効であるとされております。 　各学校では、この資料を参考にしながら、適切に指導が行われているものと考えております。 　また、人権学習を進めるに当たり、小学校低学年の段階では、子どもたちがお互いの違いを認め合い、個人を大切にするという多様性の尊重に関する教育を進めていくことが必要と認識しております。 　その上で、各学校が児童生徒の実態や発達段階を考慮しながら、段階的に多様な性の在り方についての学習を行い、理解を図っていくことが大切です。 　その取組により、性的マイノリティの児童生徒が安心して学校生活を送れることにつながると考えております。 　やはり、個別人権課題についての学習を系統的に進めることで、人権に関する知識、態度、スキルを獲得することにより、全ての子どもたちが自らの大切さとともに、他者の大切さを認めることができるようにしていきたいと考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 30 ◯２番（添田詩織君）　ＬＧＢＴの犠牲となっている子どもたちの一例を挙げますと、イギリス在住のキーラ・ベルさん、16歳のときにトランスを開始しまして、21歳のときに脱トランスをしました。 　ベルさんの発言を抜粋して紹介します。 　私は性別移行する必要があると断言していました。10代の若者にありがちな大胆な主張でした。本当のところは、自分の体に自信がなく、親に捨てられた経験があり、仲間から疎外感を感じ、不安や鬱に悩まされ、自分の性的指向に悩んでいる少女だったのです。 　10代の私は子どもを持つことなど、想像もできませんでした。私は移行時には、まだ性的関係を持った経験がなかったので、性別移行が性的にどのような意味を持つのか、よく理解していませんでした。 　不妊の可能性、乳房を失って授乳ができないこと、萎縮した性器、変わってしまった声、顔の毛など、私に起こったこと、結果は深刻です。性別移行のための医療には受けてしまえば、二度と元に戻れない医療も、治療もございます。 　思春期は体や心がどんどんと変わっていく難しい時期です。自分のことをトランスジェンダーかもと思って結論を急がずに、まずは立ち止まって自分を大切にしてくださいと、性別移行への後悔を語っておられます。 　ベルさんのように、若くして早まって性別移行のホルモン注射や性別適合手術をし、後に自分の本来の姿に戻りたいと気づいても、元の体に戻れないという苦しみから、ひどい場合は自殺してしまうケースというのも出てきてしまっております。 　ティーンエイジャーの子どもたちが行き過ぎた偏ったＬＧＢＴ推進教育の犠牲になる事例というのが、ヨーロッパやアメリカでは後を絶ちません。 　また、2022年５月11日の産経新聞の記事によりますと、アメリカでは教師が親に無断で子どもの早期の性別適合、性転換医療を勧め、子どもが後悔する事例も多発しております。 　アーカンソー州では、昨年４月、思春期の子どもを実験から守るとして、アメリカ初の18歳未満への性別適合治療を禁止する州法を制定しまして、20近い州で同様の法案というのも提出されております。 　昨年、泉南市の子ども会議を見学して衝撃だったのですが、ＳＤＧｓの一環として、ＬＧＢＴの教育というのが行われておりました。これがまさに子どもへの思想の押しつけと言えるような現場でした。 　ここで詳しく説明はしないんですが、大人たちによるＬＧＢＴ思想の押しつけ、それはおかしいんじゃないかと、子どもが疑問そうに思っている顔をしていたんですが、そういうことを言おうものなら、差別だと、大人から叱られると子どもたちも感じていたのでしょうか、子どもたちは黙り込んでおりました。 　まだ恋愛の経験もない子どもがほとんどだと思われる年齢の子どもたちに対し、同性愛教育が本当に必要なのでしょうか。アメリカでは、学校のカリキュラムにおいて、ＬＧＢＴ問題を制限することを支持する人々というのがおりまして、保護者が有害であるとみなす話題から、子どもを守れるよう、子どもの教育に関する最終的な決定権は保護者に与えるべきだと主張されておられます。 　市長、教育長、ＬＧＢＴ教育については、パブリックコメントの募集やアンケート調査を実施するなど、保護者と相談しながら、段階を踏んで行っていただけるでしょうか。 31 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 32 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　性的マイノリティの児童生徒の思いや悩み、願いなどは、やはりそれぞれの児童生徒にとって様々であると考えております。 　具体的な対応につきましては、御本人の思いや保護者の意向、周りの児童生徒等の関係性など、様々な要素を踏まえ、先ほど申し上げた資料なども参考にしながら、慎重に判断して対応することが必要だと考えております。 　以上でございます。 33 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 34 ◯２番（添田詩織君）　既にアメリカ、ヨーロッパではこのような事案が起きており、法律までできておりますので、ＬＧＢＴ教育を進めていくからには、その辺も視野に入れていただきたいと思っております。 　少し派生した質問になるんですが、ヒアリングの際に、もう既にお伝えしていますので、質問させていただきます。 　庁舎の女子トイレ、または学校の女子トイレにトランス女性が入ってきた場合、それは女性職員や女子生徒が、怖い、気持ち悪いなどと感じた場合、市長はその女性職員や女子生徒を差別的であるとし、見た目は男性であれば、心は女性と性自認するトランス女性の人権を尊重するのでしょうか。 　銭湯や女湯や女性用トイレなど、女性専用スペースのすみ分けなど、女性の権利保護の観点はどのように考えているのか、お聞かせください。 35 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　御指摘の点、女性の権利保護に関しましては、性的マイノリティの方の人権だけではなくて、当然のことながら性的マジョリティの方の人権も考慮した形で施策を進めていくことが、当然必要なことだというふうに思いますし、昨今そのメディア等、それから国会のほうでも様々なＬＧＢＴの関連法案に当たって、様々な議論がなされているところでございます。 　例えば、先ほど御指摘のあったトイレの話、それからお風呂の話、様々な話、課題が出ているわけでございますので、先ほども申し上げました性的マイノリティの方の人権だけではなくて、マジョリティの方の人権にもしっかりと考慮した形での施策を、当然のことながら進めていく必要があるというふうに思います。 　現在、国においてＬＧＢＴ理解増進に関する法整備についての議論が、まさに今されているところでございますので、その動向をしっかりと注視していきたいというふうに考えてございます。 37 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 38 ◯２番（添田詩織君）　女性スペースはシェルターとしての意味を持ちます。性自認が女性の、男性が自由に女性スペースに入り込めるようになれば、悪用する人が出てくることは、行政としては考える必要がございます。 　自己申告すれば認めてもらえるなら、本来はそうではない人も、あたかもそうであるように主張することで、性自認を悪用した男性が女性更衣室、女性用トイレに入ってしまうかもしれないとなれば、女性は常に盗撮やのぞきなどを含めた性暴力におびえながら、日常生活を行うという環境にさらされてしまいます。 　女性がトイレを安心して利用できることは、学校や職場に通い、日常生活を送るための必須条件であり、社会進出のための基盤であります。現在トイレは必ずしも安全な場所とは言えません。トイレは性暴力の温床となり得ます。 　共用トイレから男女別のトイレへと移行したきっかけの１つには、1954年に起こった文京区小２女子殺害事件があります。授業中にトイレに行った小学２年生の女の子が、学校のトイレに用を足しに来た男性に偶然に出会い、強姦され殺害されたという痛ましい事件であります。 　また、2011年には多目的トイレにわいせつ目的で引き込まれた３歳の女の子が殺害され、死体はかばんに詰められて運ばれ、排水路に破棄されるという事件もありました。 　これに限らず、多くの性暴力がトイレで起こっており、トイレそのものが、トイレがそもそも危険な場所であるということは、一定の社会的合意があるとも思われております。 　そして、今のトイレの安全は、今の制度では男女、空間を男女に分けることによって確保されております。 　日本でも既に女湯に女装した男性が侵入して、書類送検されているなどという話も、多々聞いておりますし、私も実際に女装した男性が駅のトイレでメイクを直しているところに遭遇してしまいまして、トイレに入るのをちゅうちょしたという経験がございます。 　女性スペースが脅かされることは、女性の生存権の問題であるとして、埼玉県ＬＧＢＴ基本条例を推進している性の多様性の尊重を政策として取り組んできた富士見市議会議員の加賀ななえさんが、取り組んできた側の方なんですが、政策に変貌があったとして、今Ｔｗｉｔｔｅｒ上でも、いろんなＳＮＳで発信されているんですが、その方の発信内容を抜粋させていただきますと、「おかしい、そうではない」と思ったきっかけは、昨年埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例において、自民党県議団がパブコメを募集していた際に、安全を求める女性の声が、差別として扱われたのを目の当たりにしたことです。 　そして、支援に関わる方に、「心は女性、体は男性が同じトイレに入ってくることは、私も怖いと感じる」とお伝えしたところ、「それはあなたの男性恐怖で、カウンセリングが必要だ」と言われましたと。 　特に男性身体を持つ方の女性の性自認に関する要求については、明確に女性の生存権との衝突が起き得ると考えます。人権と人権が衝突する場合は、公共の福祉による制約が働くとされていますが、制約を働かせることが行政の役割にもかかわらず、現状、ＬＧＢＴ条例制定後の埼玉県の審議会においては、性自認ベースのトイレ利用や、災害時避難所運営の在り方、差別の追放窓口、女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められていますと述べられております。 　また、ＬＧＢＴ当事者の方々の中でも、この法整備については慎重になるべきだと、声を上げてくださっている方というのも、たくさんおられます。 　同性愛者であることを公表しておりまして、立憲民主党を離党され、現在、日本維新の会の松浦大悟参議院議員は、その中心人物だと言えます。 　松浦氏は、何が差別に当たるのかを十分に議論しないまま、単にＬＧＢＴの人がかわいそうだというお気持ち主義で法整備を進めれば、重大な瑕疵を生むことは明らかだと警笛を鳴らしております。 　松浦氏の３月９日のインタビューを抜粋しますと、ＬＧＢＴ問題については、安倍首相に呼ばれて直接お話しさせてもらったことがある。その際、安倍氏は、「キリスト教文化圏のような激しい同性愛差別は日本にはなく、急進的な運動を日本で展開しても、分断を生むだけじゃないか」とおっしゃった。 　同じ思いだ。左派のＬＧＢＴ活動家は、よく日本は遅れている。欧米を見習えと言うが、欧米では同性愛者を狙った増悪犯罪が後を絶たない。日本ではそうした差別がほとんどなかった、なぜなかったのかを考え、日本の風土に合った法整備を進めるべきだと述べられておりまして、私も同じ意見であります。 　先ほど市長もおっしゃっておりましたが、こういったＬＧＢＴ教育を進めるからには、市としての明確な方針というのも、そろそろ打ち出していかないといけないのではないかと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　海外ではトランス女性が女性スポーツに進出し、成績上位を占めた結果、女性選手が奨学金付の大学推薦入試枠を失うという問題も議論を呼んでおります。 　2021年３月12日の日本経済新聞によりますと、アメリカでトランスジェンダーの選手が、女子スポーツに参加することを禁止する動きというのを、保守州を中心に広がっておりまして、実際に禁止法が成立しております。ミシシッピ州、また20州以上で同様の法案が提案されております。 　また、元陸上選手の為末　大さんは、「性別的な性と社会的な性を混同してはならないと。吉田沙保里さんも、大坂なおみさんも世界的にまれな身体能力をお持ちですが、男性大学生アスリートには勝てません。テストステロンなどの影響で、生物学的に雄と雌の間には、大きな身体能力の差があり、競争が成立しません」と発信されておられます。 　当市における小中学校での部活動、スポーツ大会、市が主催する各種協議会など、参加資格の運営はどうなるのか、心は女性の男性学生が、女子更衣室を利用して、女子と同じ部活動に参加する。女性の大会に出場するということを、今後は認めていくという方針なのでしょうか、お聞かせください。 39 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 40 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど御紹介いたしました大阪府の資料の中では、配慮の例として、部活動については、児童生徒等の希望や必要な場合は保護者の希望を聞いた上で、性自認に合わせた部活動に参加できるようにするとございます。 　ただし、やはり大会等の規定により、定めがある。また体力差により、本人や周囲の子どもに危険が伴うなどの理由で、児童生徒本人の問題でなく、一緒に活動する児童生徒たちにも大きな影響を与えることから、希望に沿えない場合も想定されます。 　このような場合には、本人と十分に話し合った上で、本人がやりがいを持って望めるような別の手段を考えるなど、慎重に対応することが必要であると考えております。 　以上でございます。 41 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 42 ◯２番（添田詩織君）　当市においても、泉南キャンプなどスポーツ促進事業を進めていると思います。市として、こういったＬＧＢＴ教育や小中学校や一般市民向けに行っていく、進めていくからには、この話題についてというのは、明確に答弁するべきであると思います。避けられない話題です。 　国の方針、大阪府の方針に任せるという段階かと思いますが、市独自の考えがないというのであれば、安易にむやみやたらにＬＧＢＴを進めていく、開催していくというのは無責任だと思います。市の方向性をしっかりと決定していないのであれば、やるべきではないのではないでしょうか。 　現にアメリカやヨーロッパ諸国では、学校教育により子どもたちが被害に遭っています。そういった講座を受けて、刺激を受けたトランス女性の学生や市民たちが、女子トイレを利用させてくれ。女湯に入らせてくれと、女子の部活に参加させてくれと言ってくるのは、時間の問題かもしれませんので、この辺、しっかりとまた改めて質問させていただきますので、議論を進めていってほしいと思います。 　アメリカでは、28団体が既にバイデン政権に対するスポーツにおける女性の権利強化を求めるとして、バイデン政権による規制は、女性アスリートに不当な罰則を科すると主張をされております。 　トランス女性の参加を認めることにより、女性のスポーツ推薦枠、奨学金枠を奪う、女性の活躍の場を奪うことになった場合、女性の権利が奪われることになってしまいますので、今後また議論を進めていってほしいと思います。 　では、時間もないので、次の質問に移ります。 　人権講座についてですが、私が常々申し上げております人権講座の内容の偏り、極端な左傾化について問おうとしていたんですが、時間がないので、今回、本日はその左傾化の要因の１つでも考えられるのではないかという点について質問させていただきます。 　泉南男女平等参画の人権講座やフォーラムの講師を選ぶことができたりする、泉南平等参画ルームについてお聞きします。 　登録団体であれば、印刷機が無料で使えたり、ロッカールームの使用ができたり、部屋の予約が数日前でも可能になるというふうに、優遇されておりましたり、講座やフォーラムの講師を選ぶ権限も有していると聞いております。 　今回私が問題視したのは、この登録団体に共産党を支援する女性組織である新日本婦人の会が登録されていることでございます。 　新日本婦人の会は、共産党を支援する女性組織であるとの表現は、国会の質疑でも述べられており、当時質問した議員が証拠を提出するなどして問題ないとの結論に至っております。 　また、実際に当時、新日本婦人の会の事務局長であった小笠原貞子氏や、当時会長であった井上美代氏が、日本共産党から立候補し、参議院として当選したことがあり、日本共産党現職衆議院議員の笠井　亮夫人が前会長であることから、共産党を支援する女性組織であることという表現は適切であると言えます。 　配布物として、新婦人新聞を配布していたり、あなたも一緒に新婦人に入りませんかと書かれた入会申込書が参画ルームに配布されていたという実態もございます。 　新婦人新聞には、反原発・反改憲・反基地活動が書かれていたり、安倍総理の死後には、国葬反対、弔意の強要反対と、玉城デニー知事を応援するなど、ほぼ新聞「赤旗」同様の内容が書かれておりまして、政治色が全面的に押し出された内容となっております。 　地公法36条、政治的行為の制限において政党その他政治団体の機関誌、新聞、その他を発行し、編集、配布し、またはこれらの行為を援助することは禁止されております。 　また、文書、または図面を地方公共団体、または特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、または掲示させ、その他地方公共団体または特定地方独立行政法人の庁舎施設、資材または資金を利用し、または利用させること、これも禁止されております。 　このロッカールームを有しておりまして、ロッカールームを使用させて、無料で印刷機も使えるという状態、施設内には新日本婦人の会に入会しませんかと書かれたチラシとかも、チラシは置いてはないんですかね。配布されていると。勧誘する声があったと、こういうのは明らかに地公法36条違反ではないかとは思うのですが、これらを踏まえて、特定の政党を支援する団体を、公金を用いて優遇するというのは、どのように考えているんでしょうか。 43 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 44 ◯市長（山本優真君）　今御指摘いただきました内容、ちょっと答弁は僕のほうで答弁します。 　まず、地公法の36条の違反があるかどうかというところを、やっぱりしっかりとそれを確認すべきかなというふうに思います。 　現時点では、今まではその登録要件を満たしているということで、登録の許可をしているという旨の話があったんですけれども、今の御指摘の話が、実際のところどうなのかというところは、私としてもやはり気になるところではございますから、その当たりはちょっと調べたいというふうに思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 46 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　今議員御指摘の泉南男女平等参画ルームにつきましては、平成15年から今でいう市民交流センターの中で、男性も女性も共に自立し、協力し合い、生き生きと暮らせる男女平等参画社会の形成をしていく活動を目的とするということで、設置され、御指摘の団体については、もう当初から御参加いただいているようなところでございます。 　その登録要件といたしましては、男女平等参画社会実現に寄与する活動を行っていること。グループ内の構成員において、市内在住・在勤・在学者を含んでいること。また、グループ員の募集を広く行うということ。あわせて、同様の参画ルームに参加する他の団体とのネットワークに加入し、活動に参画をいただくというようなところが条件として与えられておりまして、この団体につきましては、その登録要件を満たしているというところで、登録の許可をしているところでございます。 　また、団体への勧誘、あるいはチラシ等の配布については、今申し上げたような趣旨でグループ員の募集を広く行うという部分に該当しますので、そういう判断をしているところでございます。 　以上です。 47 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 48 ◯２番（添田詩織君）　共産党のホームページを見ていただければ分かるんですが、この新日本婦人の会との関係性ですね。新日本婦人の会の全国大会には、志位委員長が挨拶されておりまして、新日本婦人の会第30回全国大会おめでとうございますと、共産党を代表して熱い連帯のメッセージを贈りますと。 　また、共産党の会においては、新日本婦人の会の米山さんが挨拶をされていたりとか、また、共産党の国会議員とも連携しまして、署名活動などを行っております。 　この活動を援助するという状態に今なっておりますので、新日本婦人の会勧誘がオッケーということになれば、明らかに共産党と連帯している組織であることがお分かりいただけたかと思いますので、これらのことを鑑みまして、他の市民同様に、他に施設利用するという意味では、もちろん問題ないとは思います。 　ロッカーを貸し出すであったり、コピー機を無料で利用できるというところに関しましては、また先ほど市長からも答弁がありましたように、地公法違反になりかねませんので、しっかりと審議を進めていってほしいと思います。市民の方も不信感を持っているので、私に報告がありました。 　続きまして、産後ケア事業についてです。 　産後ケア事業、またちょっと質問を１個にさせていただきます。 　産後ケア事業を生後１年以内に乳児を預かり、助産師らが一時的に預かるということで、令和３年４月の母子保護法改正で、市町村に努力義務が課せられていますが、産後鬱等で、産後、１年未満で死因が自殺が１位だったという衝撃的なデータも発表されている中で、当市の対応をお聞かせいただきたいんですが。 　また、阪南市や田尻町では助産師さんとの連携をして、助産師さんによる手厚いケアが受けられるということが好評であると聞いております。 　当市においても、助産師さんのほうから一度相談があったそうなんですが、これらを進めていく、前向きに進めていただけるのかという回答だけいただければと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 50 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、産後１年で自殺した方について、御答弁させていただきます。 　死亡統計等は出ておらず、市町村では把握できていないのが現状でございます。本市保健推進課にてかかっている方では、おられないということでございます。 　それと、助産師との関わりということでございますけれども、産後ケア事業には短期入所、通所入所、居宅訪問型がございますが、本市では助産師、保健師等による家庭訪問を全数に実施し、また必要な場合は、継続訪問も無料で行っているため、居宅訪問型は実施しておりません。 　産後ケアの助産師との利用につきましては、今まで市民からの要望がなかったが、希望があれば今後は検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 51 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 52 ◯２番（添田詩織君）　ヒアリングの際にも、前向きな答弁をいただきましたので、阪南市、田尻町なんかは助産師と連携していることで、病院以外のケアが、手厚いケアが受けられるということです。 　岸田文雄首相も、異次元の異なる少子化対策の主要テーマとして掲げておりますので、当市においては市長を初め議員も子育て世代が多いので、国の異次元の少子化対策を最大限に活用しつつ、泉南市での子育てがしたいと思っていただける強みを、新たな強みとして、助産所との提携というのも創出していただけることを期待しております。 　では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 53 ◯議長（森　裕文君）　以上で添田議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２４分　休憩 　　　　　　午後　１時　　　　再開 54 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の一般質問を許可いたします。谷藤議員。（拍手） 55 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　山本市長におかれましては、このたび第２子の御誕生、誠におめでとうございます。市長はイクボス宣言どおり、育児休暇を取られて有言実行されたことは、子育て世代にとって大変意義は大きいものだと考えます。 　お立場上、休暇を取ることは難しかったかもしれません。男性の育児休暇の取得は少子化対策の観点からも必要ではないのかなと考えます。 　岸田総理も、男性の活躍の場を家庭や地域社会にも広げてまいります。男性の育児休業取得を強力に推進するとともに、テレワークなど、多様な働き方の定着を促進してまいりますと述べられておりましたが、実際のところ男性の育児休暇の取得は、まだまだ社会に浸透しておりません。育児休暇の取得に対して賛否はあるかと思います。 　こうした中、岸田総理をはじめ、組織のトップの姿勢や発言というものは、社会に対して非常に大きな影響力があるものだと考えます。時代の変化に応じた働き方改革を、泉南市でも引き続き、私も推進してまいりたいと思います。 　では、早速働き方改革ということで、副議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて12月の定例会に引き続き、自治体におけるＤＸの推進についてから順番に質問をさせていただきます。 　自治体のＤＸ推進計画について６項目にわたって質問してまいりたいと思います。 　昨年12月定例会では、働き方改革に伴う業務効率化や市民サービス向上に向けて、自治体におけるＤＸ分野について何点か質問と提案をさせていただきました。 　泉南市でも「デジタルでつながる人とまち」を目指し、今年１月にはパブリックコメントを実施して、令和５年度から令和８年度までのＤＸ推進計画の基本方針が、間もなく策定予定とのことでした。 　主な内容としては、市民サービスの向上、職員の働き方改革、業務改善とありましたが、まずはこの推進計画の具体的な中身についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 56 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 57 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　国において決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を受けて、本市におきましても、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、泉南市ＤＸ推進計画の策定に取り組んでまいりました。 　計画の策定に当たっては、庁内各部署の若手から中堅職員10人によって組織された泉南市ＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げ、総務課情報政策担当との共同で、市民サービスの向上につながる窓口部門と、職員の業務効率化につながるバックオフィス部門の２部門に分かれ、議論検討を深め、策定作業を進めてきたところでございます。 　議員お尋ねの計画の概要でございますが、計画は第１章から第５章までで構成されており、巻末には専門用語の解説を配置しております。 　まず第１章では、計画の背景と目的、位置づけ、計画期間について記載をし、本計画は、本市の最上位計画である第６次泉南市総合計画基本計画に掲げる各方針や施策を、デジタル化の側面から推進する計画と位置づけております。 　次に、第２章では、市民意識調査並びにＤＸ推進計画策定に当たって実施した職員アンケートの結果を踏まえまして、人口構造から見える課題、サービス提供者としての泉南市の課題、地域における課題について整理を行っております。 　次に、第３章では、目指す泉南市の将来像を「デジタルでつながる人とまち」と定め、市民サービスの向上と業務の効率化の実現に向けたＤＸ推進の基本方針として、市民向けの施策と庁内向け施策に取り組んでいくこととしております。 　次に、第４章では、市民向け施策と庁内向け施策の具体的な内容、アクションプランについて記載をしております。 　アクションプランにつきましては、市民意識調査、職員アンケートの中からデジタル化に関連した意見を集約、分析し、他団体の先行事例等を参考にしながら、プロジェクトチームでも時間をかけて議論、検討を行った施策となっております。 　市民向けの施策の具体例としましては、オンライン申請、窓口支援システムの導入、キャッシュレス決済の拡充、マイナンバーカードの普及促進、デジタルデバイド対策、公式ＳＮＳの活用などがございます。 　また、庁内向け施策の具体例としましては、ＡＩ、ＲＰＡ等の利用促進や電子決済の導入、テレワークの推進、文書管理システムによるデータの共有化、情報セキュリティの対策の徹底等がございます。 　最後の第５章では、施策の推進体制や推進方法、ロードマップについて記載をしております。 　今後、庁内手続を経て計画を決定し、４月からは本計画を基本として事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、今後の社会情勢やデジタル化の進展等の状況に応じて、適宜計画の見直しを行うなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 58 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 59 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　では、今、野澤理事から御説明いただいたＤＸ推進計画の内容を踏まえて、順次質問させていただきたいと思います。 　行政手続における押印の見直し状況についてですが、既に新型コロナウイルス感染拡大で、新たな生活様式が模索される中、各自治体では、行政手続をデジタル化する取組が進んでおります。 　先進的に取り組んでいる自治体なんかを見ていると、大部分でこの押印を見直す、廃止するといった動きが進んでおります。 　この押印見直しに限っても、作業効率が上がり、大幅に職員の負担が軽減され、市民の利便性も向上するのではと思われます。 　そこで、初めに、この行政手続のデジタル化に向けた初めの一歩でもあります泉南市の押印手続の見直し状況について伺いたいと思います。 60 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 61 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員お尋ねの押印の見直し状況につきましては、本市におきましても、令和３年度中に行政のデジタル化の動向を踏まえ、行政手続の簡素化及び市民の利便性の向上を図るため、市の行政手続において求めている押印について見直しを行いました。 　押印の見直しに当たっては、まず合理性の観点から、申請等について本人確認の必要性が低い手続などについて。また、代替性の観点から、申請内容、添付書類等により提出者本人と確認、推定できる手続について、押印を廃止する手続といたしました。 　一方、厳密な本人確認の必要がある手続や契約関係の手続につきましては、押印を存続する手続といたしました。 　見直しの結果でございますが、令和３年12月28日時点において、押印を義務づけていた申請等、1,718種類ございましたのですが、そのうち1,502種類、約87.4％につきまして、令和４年１月１日から押印義務づけを廃止したところでございます。 62 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 63 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　泉南市においては既に８割以上、大部分で進んでいるということで、かなりの進捗だと、御答弁をお聞きして思いました。残りの分に関しても、可能な範囲で引き続き進めていただきたいと思います。 　それでは次に、行政手続のオンライン化、電子入力の対応というところで質問をさせていただきます。 　世の中、ますます便利になったもので、今では携帯電話の新規契約や銀行口座の開設など、厳格な本人確認が必要な手続に関しても、スマホ１台で完結して、わざわざ携帯ショップで長時間並ばなくても、銀行の窓口に足を運ばなくても手続ができるようになっています。 　民間ではできるのだから、行政手続でもぜひできるように進めていただきたいと、市民の方々からお声をいただいております。 　市役所に行かなくても、いつでもどこでもオンライン手続ができることを目指す中で、各種申請書などの手続に関して、泉南市のホームページを確認しましたところ、申請項目が全部で16分野ありまして、合計176項目で申請書をダウンロードできるページがありました。 　ただし、多くの申請様式がワードやエクセルの様式ではなくＰＤＦでした。ＰＤＦだと一旦ダウンロード、プリントアウトしていただいた申請書に、市民さんが手書きで記入をして、それを市役所の担当窓口まで持っていかないといけないので、非常に不便です。 　平日市役所の開いている時間帯に行ける方はまだいいのですが、現役世代でお勤めをされている方々は、わざわざ休暇を取らないと市役所に行けない方や、なかなか休暇を取ることすら難しい方も多くいらっしゃいます。 　ワードやエクセルのファイルであれば、パソコンで入力ミスをしても、すぐに書き直しができるので、非常に便利です。 　電子入力が可能な申請書の様式をデータで提供することにより、さらなる行政手続、デジタル化の推進につながる。こうした提供を全庁的に徹底していただいて、より一層の市民サービス向上を目指していただきたいと思います。 　そこで、現時点において、泉南市で電子申請が可能な手続の件数と、その中で既に電子申請を導入している件数について伺いたいと思います。 　さらに、原本の提出が必要な手続の件数についても、分かる範囲でお答えください。よろしくお願いします。 64 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 65 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　オンライン化の対応状況についてお答えをいたします。 　令和４年９月に総務省より示された自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書によりますと、令和４年６月に閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、処理件数が多く、住民等の利便性の向上や業務の効率化、効果が高いと考える手続や、住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考える手続につきまして、優先的にオンライン化を推進すべきとされております。 　本市の状況でございますが、現在マイナポータルサイトにおける転入、転出の引っ越しの手続を令和５年２月から対応をしております。 　また、令和５年４月からマイナポータルサイトによる子育て・介護関係の手続を予定し、本定例会におきましても、オンライン手続に関する条例を提案させていただいているところでございます。 　また、オンライン化を進める上で必要なシステム改修などの予算につきましても、できるだけ早い時期に提案してまいりたいというふうに考えております。 　議員から御披瀝ございました市ウェブサイトにある申請書、ダウンロードでございますが、現在ごみ・有価物、住民登録、児童手当など16分野に分けて掲載をさせていただいているところでございます。その中でも、押印不要なものを優先的にオンライン化したいというふうに考えております。 　具体的に、どの手続をオンライン化するかにつきましては、年間処理件数、まだ添付書類の必要性、手続の洗い出しと整理を行いまして、庁内関係部署と調整、検討を行ってまいりたいというふうに考えます。 　したがいまして、このような状況でございますので、議員お尋ねの件数につきましては、申し訳ございませんが、現段階で御報告できる数値は持ち合わせておりません。今後オンライン化を進める上で、整理をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、どのような手続がオンライン申請できるかなど、今後オンライン化の状況に関する市民の皆様への周知でございますが、これは整い次第、ウェブサイトなどを通じ、お知らせしてまいりたいというふうに考えております。 66 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 67 ◯３番（谷藤麻由奈君）　各種申請手続をインターネット環境の中で、窓口に行かずに手続ができることにより、窓口での手続に要する時間を大幅に短縮できるかと思われますので、ぜひ今後可能な範囲でオンライン化を進めていただきたいと思います。 　続きまして、先ほどのオンライン化の質問に関連して、キャッシュレス決済の拡充について伺いたいと思います。 　支払いの全てにおいて、キャッシュレス化は難しいかと思われますが、例えば窓口での手数料の支払いなど、少額なものの支払いに関しては、利便性向上ということで、今後導入に向けてのお考えや、取組等の計画がありましたら、こちらのスケジュール感についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 68 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 69 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　現在、市税や保険料につきましては、バーコードが印字された納付書の場合、コンビニ納付のほか、スマホアプリ等を利用したキャッシュレス決済が可能となっております。 　しかし、市役所の窓口で交付する住民票の写しや課税納税証明書等の発行手数料につきましては、会計課窓口へ納付書を持参し、現金で支払う仕組みとなっております。 　策定中の泉南市ＤＸ推進計画におきましても、行政手続のデジタル化の具体的取組として、キャッシュレス決済の拡充を盛り込んでいるところでございます。 　市民の利便性の向上を図るためにも、市役所内で扱う手数料等の支払いにつきましては、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードによるキャッシュレス決済の導入を進めていく必要があると考えており、導入の箇所、窓口であったり関連機器の選定等について、今後庁内関係部署と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 70 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 71 ◯３番（谷藤麻由奈君）　キャッシュレス決済に関しても、これから導入に向けて進めていただけるとのことでしたので、ありがとうございます。 　続きまして、泉南市で既に導入されております公式ＬＩＮＥの業務の活用に対する市職員の評価について伺いたいと思います。 　新型コロナウイルスワクチンの接種については、当初ほかの自治体に見られたような予約にまつわる大きな混乱もなく、１回目、２回目の接種率が全体で75％以上ということで、接種業務に携わった市職員の皆様や医療従事者の皆様、関係各位の努力のたまものだと思います。改めて感謝申し上げます。 　さて、ワクチン予約に際しては、電話予約とともに泉南市の公式ＬＩＮＥが活用されました。市民の皆様からもＬＩＮＥによる予約ができたことについて、大変スムーズだったと評価する声を私もお聞きをしております。 　利用する市民側にとって大変便利であったと、私自身も実感しているところでございますが、今回のワクチン予約のように、泉南市公式ＬＩＮＥの活用を、市役所の行政運営をすることについて、実務を担う職員の皆様はどのように評価をされておられるのか、伺いたいと思います。 　また、ワクチン接種の申込みにおいて、ＬＩＮＥからの予約件数と電話からの予約件数、それぞれの割合についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 72 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 73 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ＬＩＮＥの業務活用について職員の思い、考え方ということでございます。 　現在、本市公式ＬＩＮＥの登録者数は１万7,000名で、その運用については、登録者の方にイベントや新型コロナウイルス関連など、市民の方に広く影響が及ぶ情報や緊急情報のみを提供する広報活動の媒体として、一方通行の形の情報発信しか行っていないのが現状でありまして、他の業務には活用していないところでございます。 　ＬＩＮＥは、手軽で利便性の高いツールであると認識しておりまして、業務の活用についての職員の思いは、アンケート調査を実施していないことから、職員の個々の考えは把握はできておりません。 　私個人といたしましては、ＬＩＮＥを業務に活用することで市民の利便性が向上し、業務が改善、効率化ができ、職員の負担軽減につながるようなものであるならば、取り入れることも考えていきたいというふうには思います。 　もう１点、ワクチン接種でのＬＩＮＥ予約の電話の件数とオンラインでの件数、ＬＩＮＥでの予約の件数です。 　それにつきましては、コールセンターで受付したもの、それ以外のものに分類はされます。その割合については、コールセンターが25％、ＬＩＮＥも含めたウェブで予約された方が75％であるということになります。 　これにつきましては、令和４年10月から令和４年12月までの３か月間の集計を今割合としてお示ししたものでございます。 　以上です。 74 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 75 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　インターネット、ＬＩＮＥが75％、コールセンターが25％ということで、今のお話を聞いていて、公式ＬＩＮＥからの予約のほうが多かったということで、このことがスムーズな予約につながったのかなと感じました。 　また、考えられるメリットの中で、明日は接種ですよといったようなリマインド機能ですとか、対象年齢を分けて、またセグメントを分けて通知をするといった機能は、やっぱりＬＩＮＥだからこそできたメリットだと思いますので、ぜひどんどん業務に活用していくということが、今後必要になってくるのではないかと感じております。 　そうしたら次の質問に移らせていただきます。公式ＬＩＮＥの機能拡充ということで通告をさせていただいております。 　泉南市の公式ＬＩＮＥでの情報発信を見ていますと、市民の皆さんが期待している情報提供のレベルに対して、現在泉南市の公式ＬＩＮＥで提供している情報では、市民の皆さんの御期待には十分に応えられていないのではないかと感じております。 　また、ＬＩＮＥでは、プッシュ型の情報提供のみならず、今回のワクチン接種のような、ほかにも様々な機能を活用することで、市民の皆さんの利便性向上、そして市職員の皆さんの業務の効率化にもつながる取組が可能です。 　しかし、情報の種類によっては、その情報が必要な方と必要でないと感じておられる方がいるかと思います。 　例えば、教育や子育てに関する情報に関心のある方、市のイベントに関する情報に関心のある方、防災に関する情報に関心のある方、あるいはごみの日に関する情報が必要な方など、生活に密着した情報の中から、市民さんが選択した情報だけをＬＩＮＥのプッシュ通知でお届けするといったような取組を行うことによって、それぞれの市民さんが情報を御自身で登録をして、必要な情報だけが通知されるというような機能の充実を図っていただくといった計画やお考えなどはありませんでしょうか。 　また、前回提案させていただいたチャットボットの機能と、ＬＩＮＥを連動させることによって、例えば市民さんがこれは可燃ごみかな、それとも粗大ごみかなと迷ったときに、ＬＩＮＥのトーク画面で試しにベッドで入力した場合、チャットボットが自動で、これは粗大ごみですとトーク画面で返答してきて、そしてこのトーク画面から粗大ごみの回収の依頼や、そしてその処理手数料のお支払いまで、ＬＩＮＥ上で全て完結することができるということも可能だそうです。 　市民側にとっても、大変便利な機能だと思いますが、回収業務を行う市の職員の皆さんにとっても、電話での収集依頼の対応業務など、そういった業務の縮減を図れるなどのメリットもあるのではないかと考えています。 　また、千葉市の事例がすばらしかったので、参考までに紹介させていただきます。 　道路や公園の不具合の報告機能を導入することによって、ＬＩＮＥ上で市民の皆さんが写真を撮って、位置情報とともに道路の陥没状況や遊具の老朽化など、市に直接タイムリーに情報提供することで、迅速な復旧につなげていくことができるといったような取組を行っているそうです。 　市民の皆さんが受け取りたい情報だけ届いて、手続もそのＬＩＮＥ上で行えるという大変利便性の高いサービスを現在提供されているそうです。 　このような取組についても、今後泉南市としてお考えなどあったりするのでしょうか、お願いします。 76 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 77 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　ＬＩＮＥの機能拡充についてお答え申し上げます。 　議員御指摘の行政手続のオンライン申請に係るＬＩＮＥ機能の拡充であったり、利用につきましては、技術的には可能であるというふうに考えております。 　その導入につきましては、まず庁内関係部署と連携し、また先行している団体も幾つかあるとお聞きしております。その団体の導入事例や運用の状況について、まずは調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、12月にチャットボットの御質問がございました。当然そのときも御答弁させていただいているところでございますが、住民からの質問や問合せに対する回答が、チャットボットにより完結することがあるから、改めて職員の電話による応対が減少するなど、職員の負担軽減になるというもの、これも認識しているところでございます。 　これにつきましても、先行事例、この辺のところをしっかり調べまして、このＬＩＮＥと併せて市民のサービス向上であったり、業務の低減になるように、しっかり研究していきたいというふうに考えております。 78 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 79 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 　最後に、職員のデジタルリテラシーの向上についてということです。 　ＤＸを推進していく上で、担当部署の職員のみで取り組むのではなくて、全庁的に職員全体に対して、このデジタルリテラシーの底上げをしていくということが重要だと考えます。 　現場でどのような課題があって、どのような施策を検討されているのか。また今後どのように取り組んでいく予定なのか、お聞かせください。 80 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 81 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のとおり、職員のデジタルリテラシーの向上を図るためには、特定の部署や職員だけで取り組むのではなく、全庁的に横断的に取り組むことができる推進体制の構築が必要であるというふうに考えております。 　一方、デジタルに対して苦手意識を持つ職員がいる現状もございます。デジタルリテラシーの向上を図るためには、職員一人一人がＤＸ推進による効果を理解し、身近に実感してもらうことが重要であるというふうに考えております。 　身近に実感してもらうためには、職員の業務改善等におきまして、デジタル技術を活用した成功事例を数多くつくり、自発的に関心の向上を図ることが有効であるというふうに考えます。 　そのための取組としましては、業務改善が図られるツールの操作研修を反復して行うことや、専門的な立場から助言をいただける外部人材の活用など、こういったものを進めていく必要があるというふうに考えております。 82 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 83 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　あまりなじみがない分野で、難しい課題ではありますが、一歩ずつ進めていただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　以上で大綱１の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、不登校児童生徒及び親御さんの支援についてということで、こちらは前回定例会で予定していた内容ですが、時間切れで質問ができなかったので、引き続き伺いたいと思います。 　なお、不登校関連の課題につきましては、過去にも多くの議員の方から質問がなされていたかと思います。その都度理事者の方からは、誠意ある回答をいただいていたかと思いますが、市民さんからの問合せや相談は相変わらず頻繁に来ております。 　過去にも複数の議員の方が同様の質問をされていたので、重複する部分に関しては私のほうでは割愛させていただきます。しかし、それだけ市民の関心の高い問題であるということを御理解いただけたらと思います。 　文部科学省の発表にもありましたが、2021年度の調査によると、不登校やいじめ問題は認知件数だけでも過去最多の61万件を超えました。正確には61万5,351件ということで、認知されていない件数を合わせると驚くべき数字になるのではと思われます。 　また、関西の小中学校の不登校者数は何と４万人を超えまして、過去10年で最多となったそうです。これは全国的に深刻な課題であります。泉南市においても同じく深刻な課題だと認識しております。 　不登校者数は、コロナを契機に増加傾向にあると報道でもありました。一方、オンライン授業もこのコロナがきっかけで導入されて普及しました。 　このオンライン授業というのは出席扱いになるのか、欠席扱いになるのかは、自治体によって判断が分かれているとのことですが、今現在泉南市において、このオンライン授業というのは出席扱いになるのでしょうか、お願いします。 84 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 85 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　オンラインによります授業参加につきましては、本市におきましては、国が令和元年10月に発出いたしました不登校児童生徒へ支援の在り方についてという文書がありますけれども、これに基づいた対応を行っております。 　つまり、その通知におきましては、一定の要件を満たした上で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合におきましては、学校長について指導要録上、出席扱いとすること。そして、その成果を評価に反映することができるとされております。 　以上でございます。 86 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 87 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうしたら、直接通うのが難しい子どもさんは無理に行かなくても、何か一定の条件、今オンライン化、授業を受けたらということでしたが、条件をクリアしたら出席と認めていただけるということでしょうかね。ほかに条件とかがあったりするんでしょうか。 88 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 89 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　先ほど御紹介いただきました国の通知ですけれども、こちらのほうは学校に直接通うのが難しいお子様、不登校児童生徒につきましては、まず学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受ける場合、次に自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動について、指導要録上、出席扱いとする際の要件が示されております。 　幾つかあるんですけれども、まず大前提として、具体的には保護者と学校との間に十分な連携協力関係が保たれていることがございます。それから次に、ともに不登校児童生徒自らが登校を希望した場合に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であること。 　そして、当該児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると学校長が判断した場合などが列記をされております。 　以上でございます。 90 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 91 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　保護者として気になるのは、欠席扱い等が子どもの成績に悪影響となるんじゃないかという点だと思います。 　そうしましたら、直接学校に通う子どもさんたちと、オンラインで授業に参加されている子どもさんたち、どちらも同等の出席扱いになって、オンラインの出席が特段不利になるというようなこととかはないという認識でよろしいでしょうか。 92 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 93 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　不登校の児童生徒、子どもがオンラインで授業に参加された場合、一定の要件を満たしていると学校長が判断した場合には、先ほども説明しましたとおり、指導要録上、出席扱いとすることとされておりまして、学校では学校に来ることが困難な児童生徒であっても、オンライン授業を受けることで、学習への遅れが出ないよう取組を進めております。 　ただし、国の通知では、当該児童生徒への支援の視点といたしまして、児童生徒にとって不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や、社会的自立へのリスクが存在することに留意すべきと付記されております。 　学校におきましては、この点も念頭に置いて、少しでも子どもの利益につながるよう工夫に努めているところでございます。 　以上です。 94 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 95 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　とりわけ高等学校等の入学者選抜等において、不利益を被ることになるのではないかと心配されておられる方もいらっしゃるかと思いますが、今の御答弁をお聞かせいただいて安堵いたしました。 　勉強に関しては、今お話にありましたように、オンライン化でも対応できるかと思いますが、ただ、子どもさんたちの社会性や協調性、コミュニケーション能力といった学校の集団生活の中で培われていくようなことに関しては、不登校であった子どもさんたちが、その後大人になって、社会人になって、今後新たな課題になってくるのではないかなと危惧しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。何か対策や計画はあったりするのでしょうか。 96 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 97 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　不登校になる要因といたしましては、それぞれ様々であることから、学校におきましては、子どもたちの社会的な自立に向けた個別の支援が大切になってくると考えております。 　現在学校では、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携協力をいたしまして、学校の相談体制というものを構築しております。 　御指摘の点につきましては、先ほどの国の通知の指摘の部分も踏まえまして、一人一人の子どもの社会的な自立を目指して、成長を支援する取組を継続していきたいと考えております。 　以上です。 98 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 99 ◯３番（谷藤麻由奈君）　これは泉南市に限ったことではなく、全国的に非常に難しい課題ではありますが、子どもたちの将来のためにも非常に大事なことでもありますので、この点についても、今後取り組んでいただけたらと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、令和２年度から令和６年度までの総合戦略の中で、ＳＯＳ相談体制の構築強化という項目がありました。地域におけるネットワークの強化について伺いたいと思います。 　こちらは、不登校児童に限らず幅広い意味で記載されているかと思いますが、今回は不登校児童や保護者の方にフォーカスして、具体的にどのように地域とのネットワークを強化されて、連携されているのか、また今後される予定なのか、お聞かせください。 100 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 101 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、不登校の原因や背景につきましては、複雑多岐にわたることを踏まえまして、適切にアセスメントを行うなど方針を定めて、いろんな専門家や関係機関とともに、まずは「チーム学校」学校全体で取り組むことが重要だと考えております。 　その中でも、不登校の状態が多様化する中で、学校内の支援だけでは十分でないケースというのも多々ありまして、その場合には、個々の不登校の状態や背景要因を正しくアセスメントして、地域は当然ですけれども、まずは専門機関である教育支援センターや児童相談所、そして医療機関等、その他児童生徒に合った関係機関としっかり連携するよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 102 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 103 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　行政においては、関係機関による連携強化や相談、支援、救済の仕組みの充実をはじめ、地域におけるネットワークの強化、そして住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援等についても、計画、実施されておられるかと思います。 　しかし一方で、市民アンケートではどのようなサービスがあるか分からない。どこに相談すればよいのか分からないといった意見が多いほか、最近では社会からの孤立や不登校をはじめ、18歳以上のひきこもりといった、新たな問題もクローズアップされており、様々な問題が複合的に絡み合い、単一の制度や支援機関だけでは解決が非常に困難なケースが増加しているとありました。 　泉南市には、不登校児童の親の会といった、不登校の親御さんをサポートされている市民団体さんがいらっしゃいます。そこでは情報の共有や同じ境遇に置かれた保護者の方の悩み相談など、一人一人に寄り添って課題解決に向けて、親御さんの心のサポートなども行っておられるとのことでした。 　しかし、こういった活動団体の存在は、お悩みを抱えておられる親御さんには、なかなか伝わっておらず、認知されていないとお聞きをしました。 　これから地域との連携を強化していくとのことですが、行政ができるサポートとして、何かできることはありませんでしょうか。例えば校・園長会で皆さんに周知をしていただくとか、学校から周知を行っていただくとか、あるいは泉南市の広報などで周知をしていただくなど、様々な方法があるかと思いますが、この点について市の御見解をお聞かせください。 104 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 105 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　教育委員会といたしましては、御紹介いただきました団体に関しまして、これまでにも校・園長会を通じて学校へチラシ等を配布させていただきまして、教職員への周知を行って、保護者等からの相談があった場合には、御紹介をいただくなどの依頼を行ってまいりました。 　今後もその周知する対象が保護者や児童生徒の場合には、校・園長会を通じて直接周知することが有効であると考えておりますので、今後も要望があれば継続して内容を精査した上で、学校への周知を継続していきたいと考えております。 　以上です。 106 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 107 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　地域住民の方が抱える課題が解決できるよう、ともに成長できるまちづくりを目指して、市のほうでも可能な限り、御協力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、前回の定例会で御答弁がありました子どもの専用相談窓口の体制について、質問を予定しておりましたが、先日の代表質問で石橋議員も同様の質問をされていたので、私のほうでは割愛させていただきます。 　子どもさんというのは、悩みがあっても大人に相談すること、まして専門機関に相談するといったようなことは、実際かなりハードルが高く、また中には、ためらってしまう子どももいるかもしれません。 　それでも、必死の思いでＳＯＳを発信している子どもさんたちの声なき声を、身近な大人や行政がしっかりとフォローアップして、気持ちに寄り添ってあげられる、そんな社会を目指していただきたいと思います。 　今回、設定された子どもの専用相談窓口は、子どもさんたちにとって、駆け込み寺のようなよりどころとなるかもしれません。 　この新たな取組は、大阪維新の会としても推進しており、感謝を申し上げますとともに、大綱２の質問を終わります。 　続きまして、ペット同行避難について伺いたいと思います。 　ペット同行避難の場所確保については、このたび大変御尽力をいただきまして、まずもって感謝申し上げます。 　ペット避難というのは、飼主とほかの避難者との相互理解と協力は必要不可欠です。具体的な中身について、きめ細かい整備は引き続きどんどん進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、ペット防災を整備していく上で、地域住民さんがより安心して避難できるよう、獣医師会等の専門機関からの指導やアドバイス、御協力をいただくことも、非常に大事なことと考えます。 　前回の一般質問では、川端部長は、この専門機関について触れられておりましたが、この専門機関との連携体制に関しては、その後、何か進捗はあったりするのでしょうか。 108 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 109 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット同行避難を円滑に導入するためには、議員御指摘の専門機関、要は獣医師会との連携が非常に重要だと考えております。現在、大阪獣医師会と協定締結に向けて協議中でございます。 110 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 111 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　順次整備を進めていただいているとのことですが、ただ泉南市のホームページを確認しましたら、避難場所やマニュアル等の具体的な内容についてのアップがまだされておりませんでした。市民さんへの周知は大体いつ頃を予定されているのか、その辺りのスケジュール感について教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 112 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 113 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット避難のマニュアルにつきましては、３月中に完成させまして、４月の初め頃には市のホームページに掲載をしたいというふうに考えております。 　また、市民への周知につきましては、ホームページをはじめ、自主防災組織の会議や伝市メール講座の場でも説明、周知を図っていきたいというふうに考えております。 　マニュアルにつきましては、ペット避難ができる場所、具体的には小中学校の体育館の屋外スペースや車両避難ができる民間事業所の駐車場などを考えておりまして、そちらも併せて掲載する予定と考えております。 　以上です。 114 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 115 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　南海トラフ地震の発生率も年々引き上がってきております。直近ではトルコ・シリアで大規模な地震が発生しました。先日の３月11日は、東日本大震災が発生した日でもありますが、日本もまたいつ大きな災害が起きるか分かりません。 　皆さん、想像してみてください。大規模災害が発生すると、まずライフラインや情報通信網が途絶えます。情報入手が困難になり、また情報を発信することもできません。 　遠く離れて暮らしている御家族等の安否確認も難しいです。そうすると、たちまち不安からパニックが生じます。さらに庁舎や公共施設が損壊して、最悪職員の方々が負傷するなどの事態が起きると、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。もはや機能しないかもしれません。想像しただけで背筋が凍る思いです。 　被災自治体単独では、多岐の分野にわたって、かつ膨大な量の応急・復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。 　そうした事態に備える手段の１つとして、被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体や民間事業者、関係機関との間で締結されているわけですが、仮に災害が起きて復旧するにも、各機関との連携は非常に大事なことだと考えます。 　山本市長におかれましては、就任後、民間企業をはじめとする各種団体や自治体間で、多くの防災協定を締結されました。 　泉南市においては、幸い今までそれほど大きな規模の災害というのはあまり経験したことがないので、住民の方の日頃の防災意識もまだまだ足りないように思われます。 　地域住民の命と暮らしを守るためにも、平常時から可能な限り、防災に関することの周知や災害への備えを進めていただきたいと思います。 　続きまして、桜猫の無料行政枠チケットについて伺いたいと思います。 　12月の定例会でも、桜猫ＴＮＲ無料不妊手術チケットの行政枠について、その必要性から、多くの質問と要望をさせていただきました。 　ちなみに、この動物基金の行政枠チケットは、その他の団体枠や行政枠のチケットと違って、無料不妊手術に加えて、さらにノミダニ駆除とワクチン接種も無料で付いてきますので、利用するに当たって、大変ありがたいパッケージとなっております。 　前回の宮阪部長の御答弁では、令和５年度を目安に、桜猫の無料不妊手術チケットの利用開始に向けて御準備していただいているとのことでした。 　間もなく令和５年度に差しかかりますが、具体的にいつ頃から利用が開始できそうでしょうか。もしめどが立っているようでしたら、新たな進捗についてお聞かせください。よろしくお願いします。 116 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 117 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、利用開始時期でございますけれども、動物基金の桜猫無料不妊手術事業の行政枠の利用につきましては、現在制度利用に関する市の要綱等を作成いたしておりまして、令和５年度の第１四半期中に受付が開始できるように、今現在準備を進めているところでございます。 118 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 119 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　ちなみにこの提携先の病院についてですが、既にその病院というのは決定しているんでしょうか。 120 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　提携先の病院でございますけれども、現在ちょっと決定はしておらないですけれども、調整を行っているというところでございます。 122 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 123 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　間もなく利用が開始できるということで、まだかまだかと待っておられる市民の方もいらっしゃるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、受付方法についてですが、いよいよチケットの利用を受付開始しますとなった場合、市民さんはどのような手順でチケットの申込みを行ったらよいのか、手続の流れについても詳しく伺いたいと思います。 　また、その際に注意点等がありましたら、そちらについてもよろしくお願いします。 124 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　その無料行政枠チケットの申込みの手順と注意点というところでございます。 　大まかな利用の流れとして今考えてございますのは、申込書を市ウェブサイトでありますとか、担当課である環境整備課で入手していただきまして、記入の上、担当課に提出していただきます。 　その後、本市から動物基金へチケットの申請をいたしまして、動物基金から市に対して手術チケットが交付されるという手順になります。 　それを担当課から申込者へ発行いたしまして、申込者は動物病院に予約を入れていただくというような形になります。手術後につきましては、利用報告書を提出していただく予定としてございます。 　注意点といたしましては、発行枚数に限りがありますので、発行できない場合があるということと、あとチケットの有効期限につきましては、発行月の翌月の１日から月末までというような形となっております。 　ほかにも様々な内容がありますけれども、詳細が決定し次第、ウェブサイトで掲載したいというふうに考えてございます。 126 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 127 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　ここ数年で猫に関するトラブルが目立つようになった要因の１つとして、平成25年の法改正が上げられます。法改正により殺処分が行われなくなったことで、猫の数は増え続け、猫に関するトラブルや苦情も増加していると考えられております。 　動物愛護の観点から、基本的に野良猫への餌づけを法的に禁止することはできません。狂犬病予防法に基づき、抑留できる犬とは異なり、原則野良猫の捕獲はできないため、猫がその場所からいなくなる手だてはないのです。 　不妊・去勢手術が実施できれば、野良猫の繁殖を抑えて、自然に数を減らすことができ、発情期のふん尿の臭いや鳴き声対策にもなります。 　また、無秩序な繁殖による不幸な猫を、これ以上増やすことのないよう、無責任な餌やりは行わないなど、動物に関わる私たち人間側のマナー意識の向上も重要な課題です。 　ＴＮＲを通じて、地域で野良猫問題について考えるきっかけの１つになることを期待しています。一匹でも多くの猫に不妊・去勢手術を施すことが、殺処分ゼロを実現する最も有効な手段だと考えられておりますので、獣医さんや地域の皆さん、行政が今後協働で取り組んでいただけたらと思います。 　以上をもちまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 128 ◯副議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の一般質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後１時５３分　休憩 　　　　　　午後２時　５分　再開 129 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の一般質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 130 ◯５番（澁谷昌子君）　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問を、通告に従いまして行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、子育て支援についてです。 　１番、市独自の出産記念品についてということで、今回山本市長におかれましては、第２子の御出産、誠におめでとうございます。 　関連してですが、前回の一般質問で、総合経済対策の１つの大きな柱である出産・子育て応援交付金事業についてお聞きしましたところ、本市においては、できるだけスピーディーに妊婦さん、また保護者に届けていただけるようにと、現金給付にて実施していただけることとなりました。これについては、たくさんの市民の皆様が現金にしていただいてよかったと喜ばれております。 　そして、同時に本市独自の子育て応援グッズを出産記念品にプレゼントしてはとの質問に対し、市長から、何か地元の地場産業を生かしたものを考えているとの御答弁もいただきました。 　新年度予算に新規に出産記念品配布事業として計上されている泉南市オリジナルおくるみが、それに当たるかと思いますが、このおくるみについては、具体的にどのような品物をお考えでしょうか。また、おくるみを記念品として選ばれた理由、目的についても併せてお聞かせください。 131 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 132 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　出産記念品、泉南市オリジナルおくるみの内容につきましては、新生児にやさしい肌触りであるガーゼやパイルなどの綿素材を使用したいと考えております。 　サイズにつきましては、約90センチ四方の正方形を考えており、泉南市からのプレゼントと分かっていただけるようなイラストや文字が入ったものを予定しております。 　おくるみを選んだ理由といたしましては、これから子育てを始める子育て世帯に、出産記念に残るもの、またお祝い品として長く使っていただけるものであり、今後子育て世帯に喜んでいただけるものとして検討をいたしました。 　そうした泉南市独自の記念品として、地場産業の活用も視野に入れた中で、新生児にとってやはりパイル素材を使ったものが一番長く使っていただけるプレゼントであると考えたものでございます。 　以上です。 133 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 134 ◯５番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　おくるみというのは、新生児にとっては必需品です。ただ、おくるみとして使う期間というのは、本当に新生児のときの一、二か月であって、いつまでもくるんで使いません。 　ただ、今回のように吸湿性の良い、また肌触りのいい上質な綿でありますと、今後そのおくるみ以外としても、また湯上げタオルとか、またタオルケット等としても使えますので、長く使っていただけると思います。ありがとうございました。 　また、出産の記念に市からプレゼントが届くという、妊婦さんにとっては大変うれしいニュースとなります。記念品配布の開始時期、またそれまでの具体的な計画についてもお聞かせください。 135 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 136 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　出産記念品、泉南市オリジナルおくるみの具体的な計画については、令和５年度の４月下旬頃には入札などにより業者選定をしたいと考えております。 　また、５月初旬には、選定業者への発注を済ませた後に、６月頃にデザインの校正などを行い、７月末までには納品を完了させる予定でございます。 　記念品の配布につきましては、出生届を市民課の窓口に提出された際に、市民課の窓口にて配布したいと考えており、８月より配布を開始したいと考えております。 　以上でございます。 137 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 138 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　記念品のおくるみを頂けるのが８月１日生まれの方からということですが、その前の出産子育て応援交付金事業、これに関しても遡及支払い、配布といいますか、４月１日に遡ってということでしたので、この中途半端に８月１日からというんではなくて、これに関しても、もうこうやって今年度の議会で承認いただけたら、もう４月１日に遡って支給をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 139 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 140 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御提案でございますけれども、令和５年度から取り組んでいく事業という観点から、令和５年４月生まれの新生児まで遡及し、配布してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 141 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 142 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　令和５年度に遡っていただけるということですね。ありがとうございます。 　続きまして、市営住宅のひとり親優先入居についてお尋ねいたします。 　2018年３月に、第３次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画が策定されました。この計画は、様々な困難と心配を抱えているひとり親家庭等の方々が、自らの力を発揮し、安定した生活を営みながら、安心して楽しさや喜びを感じながら、子育てできるまちの実現を目指し、策定されました。 　これまでも生活支援として市営住宅入居については、倍率の優遇の配慮がありましたが、あくまでも抽せんによるもので、確実ではありません。何回も抽せんに外れ、いまだに入居できずにいる母子家庭もあります。 　アンケート調査では、離婚などでひとり親家庭になった母子家庭のうち、65.6％が転居を余儀なくされております。また住居を探したり、入居をしたりするときに困ったことでは、母子家庭の方では家賃が高い44.4％、市営・府営住宅になかなか入れない21.9％とあります。 　先日、国会第八分科会の質疑の中で、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを、国土交通省が検討している中で、母子・父子世帯や、またＤＶ被害者世帯の優先入居も推進すべきだという訴えに対しまして、斉藤国土交通大臣は、母子・父子世帯を含む子育て世帯が、低廉な家賃で公営住宅に居住する意義は非常に大きいとして、取組を拡大する意向を表明されました。 　ひとり親家庭の半数が貧困の状況にあると言われる中、コロナ禍も重なり状況は深刻です。子どもへの貧困の連鎖をもたらさないように、きめ細やかな支援の必要性が高まっています。 　本市においても、ひとり親家庭の市営住宅優先入居について、確実性のある制度にしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 143 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 144 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ひとり親家庭への市営住宅の優先入居について御答弁させていただきます。 　公営住宅は、入居につきまして公営住宅法など、関係法令の定めるところによりまして、原則公募で行われなければならないとされておることから、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象に整備された公共のための住宅でございまして、広くかつ公平に、住民一般の利用に供されるべき性質のものであるとの考えから、本市の募集においては、住宅困窮度評定募集ということで、ひとり親世帯に限らず、高齢者世帯、障害者世帯、また子育て世帯等についても同様に、生活困窮度が高いものと判断しているところでございます。 　住宅困窮度の指標となる各種項目等については、調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽選優遇倍率を定めまして、公開抽選にて入居者を決定しているところでございますので、ひとり親世帯を優先した条件での募集については、入居募集対象者となります住宅確保要配慮者に対する公平性の観点から、現状は難しいものと考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 146 ◯５番（澁谷昌子君）　言われていることはよく分かります。公平性ということを考えたときに、障害者の方も高齢者の方も大変です。しかし、ひとり親家庭、母子家庭、特にお母さんだけじゃない、子どもが母子家庭ですので、必ず子どもさんがいらっしゃいます。 　親子ともに住宅がないということは大変苦しい状況になりますので、大変重要な課題だと私は考えます。さらなる住宅環境の整備について御検討いただきたいと思います。 　また、本市における市営住宅の入居手続における保証人要件についてお聞かせください。 147 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどから、入居時の保証人の確保が一層困難となることが懸念されております。 　ですので、保証人を確保できないために、公営住宅に入居できない事態が生じないようにしていくことが必要と考えております。 　また、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから、転換すべきであるとの考えが国から示されたこともありまして、保証人確保要件をなくして、その代わりに緊急連絡人を求めるよう、令和２年４月に本市営住宅関係規定の改定を行っております。 　なお、緊急連絡人については、保証人のように市内在住や収入等の制約は設けておりませんので、勤務先や親戚、知人を想定しております。 　以上です。 149 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 150 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　保証人を見つけるというのはなかなか厳しい問題がありましたので、これは３年前にも市営住宅、法改正によって要件を撤廃されたということをお聞きしまして、ちょっと安心しました。 　しかし、先ほど言われましたように、この緊急連絡先は必ず要るわけなんですが、この方が、そういう方がいないと、いていないという方に関してはどうなんでしょうか。その点だけ、最後に。 151 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　緊急連絡人が確保できない場合についても、入居の支障とならないような対処が必要であるとは考えております。 　以上です。 153 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 154 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。じゃ入れるということですね。ありがとうございます。 　続きまして、２番目、子どもの支援についてお尋ねいたします。 　この問題に関しましては、いろいろほかの議員さんからも質問もありまして、重なっているところがあるかと思いますが、その辺よろしくお願いいたします。 　まず、子どもの専用相談窓口についてでございます。 　本市においては、平成27年３月に令和２年３月までの５か年計画で、泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定をされ、子育て支援を推進してこられました。 　この間、少子高齢化や核家族化が進み、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わり、子どもの数の減少に加え、地域のつながりの希薄化などから、地域の中での子育て力の低下により、子育て家庭の不安や、また負担が増加していることが問題となってきました。 　このような社会情勢の中、令和２年３月に本市におきましても、新たに第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。 　この計画でも、子どもの権利に関する条例の基本理念を継承し、子どもの最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちを実現するため、本市の特性や特徴を生かした様々な子ども・子育て支援を推進されております。 　今回の新年度予算案では、さらなる家庭児童相談室の拡充のために、子どもたちが抱える悩みなどを相談できるようにと、子ども専用の相談窓口を設置するとあります。 　この事業導入の狙いは何ですか。またこの窓口の設置場所はどこに決めておられるのでしょうか。また、対応の仕方についても具体的にお示しください。 155 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 156 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　この事業の狙い、また具体的な内容について御答弁させていただきます。 　令和５年度の市政運営方針においては、本市にとっても社会全体にとっても、未来を担う子どもたちは、かけがえのない大切な宝物であると掲げております。 　また、第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画の基本理念では、子どもは次代を担う社会の未来であると同時に、大人とともに社会の現在を構成するパートナーであり、子どもの誕生、子どもの健やかな成長は、社会の大きな力であり、希望なのですとあります。 　議員御披瀝のとおり、子どもに関する条例の基本理念を継承し、子どもの最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちの実現のためには、子どもからの声を直接聞き、相談を受け、関係機関に適切につなぐことが不可欠であると考えます。 　また、子どもの権利条例委員会の第11次の報告では、子どもの声を聞くことができているかという問いかけがあり、本市としては真摯に受け止めているところでございます。 　子ども専用相談窓口につきましては、家庭児童相談室に設置する予定でございます。専門の相談員が電話や手紙などにより、子どもからの声を直接聞き、場合によっては、こちらから連絡をさせていただくということにもなろうかと考えます。 　子どもの小さな変化を見逃さずにＳＯＳのサインを受け止め、早期に対応することによって、早期解決につなげたいと考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 158 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この事業、これからということで、何も始まっていませんので、始まってから、次の議会、またその次の議会で状況をお聞きしたいと思います。 　冒頭に掲げた第２期泉南市子ども・子育て支援事業計画について、この計画の策定に当たっては、子どもたち自身の思う生活の様子や考え方を把握することが必要と考えられるため、子どもたち、小・中・高、それ以外の19歳以下の市民に対してのアンケート調査をされました。 　その中で、子どもたちが不安や悩んでいることは何かということに対しまして、勉強というのが小学生では39.8％、中学生では63.8％、高校生では53.6％、そのほか性格、癖、将来の進路等、悩んでいることというのがありました。 　また、不安になったこと、また悩みを誰に相談するかということに対しまして、友達に相談するというのが50.8％、家族に相談する49.6％、小・中・高共通して誰にも言わないというのが24.5％、約４分の１ありました。 　また、相談したいところということに対しましては、聞いたことを秘密にしてくれるというのが52.7％、どんな話も聞いてくれるというのが42.1％、直接会って相談できるというのが38.7％、解決方法を教えてくれるというのが29.5％というふうにあります。 　これらから、いろいろな悩みを抱えている子どもたちが望んでいるのは、信頼でき、直接会って何でも話せ、悩みが解決できるまで寄り添ってくれる相談窓口ではないでしょうか。 　これから設置されるこの子ども専用相談窓口に相談に来た一人一人の子どもの最善の利益が守られ、泉南市で生まれ、ここで育って良かったと心から思ってもらえるよう、本市がこれからどのようにこの事業に取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 159 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 160 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　どのようにこの事業に取り組んでいくかについて御答弁させていただきます。 　子ども専用相談窓口につきましては、子ども自身が一人で悩まないように、何でも相談できることを広報啓発する周知活動が大事であると考えております。 　そして、相談があれば必ず子どもに寄り添い、どうしたらよいか、何ができるかを子どもと一緒に考えながら、子どもにとって一番いい方法を考えてまいります。 　また、子ども自身の秘密が守られ、必要な助言や手助けをすることによって、話すだけでも気持ちがすっきりしたり、元気が出ることもあると考えます。 　内容によりましては、関係機関に連絡し、連携しながら解決の方向に導き、子ども自身が安心できるまでサポートし、全てが子どもファーストであることが大事であると考えております。 　子どもが安心してアクセスできる窓口があり、周知され、子どもが相談したいときには、子どもの思いや意見が尊重され、子どもの悩みや相談内容に応じた、きめ細やかな支援が受けられることで、子どもの最善の利益が守られ、子ども自身が泉南市で生まれ育って良かったと思えるような取組にしたいと考えております。 　以上でございます。 161 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 162 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　よろしくお願いいたします。この事業に関しましては、先ほどアンケートでお示ししましたように、誰にも悩みや不安を話せない子どもさんが、一人でもそういう子どもさんを見つけて、その子どもさんの背負っている心の荷物を下ろす手伝いができるよう、また、このような支援を求めている子どもさんたちに、子ども専用相談窓口を周知していく、この仕方も大切だと思います。 　それとあと１点、子どもの最善の利益、先ほどから言っていますが、これに関しては、その子どもによって違うかと思います。それぞれ違うかと思います。 　もちろん個々の子どもの個性、また可能性、それが認められて尊重されるということですが、それに加えて親自身が支えを得て、子育てに取り組み、そして子どもと向き合うゆとりと自信を回復すること、これが子どもに利益をもたらすというふうにも考えられると思います。 　その悩んでいる子どもの向こうに何があるか、家庭がある、また学校がある、またそういう教育現場がある、何があるか分かりませんけれども、一番のバックボーンはやっぱり家庭だと思うんですね。だから、その辺のことをお願いしたいと思います。 　子どもも親も他者との関係性を保つことで、信頼感、また社会性が生まれることも、これは大切な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの視力低下と予防についてお尋ねいたします。これは前回ちょっと時間がなくてというより、とばしてしまいまして、すみません、抜かしたところです。 　令和４年７月13日、文部科学省が令和３年度の学校保健統計速報を公表しました。それによると、裸眼視力が1.0未満の中学生の割合が過去最悪になったことが分かりました。 　コロナ禍でタブレット端末やスマホの利用が増え、また近くを見る時間が増加し、視力低下につながっていることが予測されます。 　調査結果によりますと、裸眼視力が1.0未満の小学生は36.87％、中学生は60.28％、高校生は64.41％で、中学生は過去最悪を更新しております。 　さらに、めがねやコンタクトの必要な裸眼視力が0.3未満の者の割合でも、幼稚園児が0.6％、小学生が10.64％、中学生が28.23％、高校生が33.18％となっていて、中学生は過去最悪となっています。 　やはり、スマホなど画面を近くで見る時間が増えるなど、生活習慣の影響が大きいと見られています。 　続いて、子どもたちの一日のインターネット利用時間についての調査報告を見ますと、高校生は約５時間31分、中学生は約４時間19分、小学生10歳以上は約３時間27分となっております。 　目的ごとのまた利用時間、何を見ているかということですね。趣味・娯楽が最も多く約２時間45分、勉強・学習については約１時間というふうになっております。 　一方、低年齢層０歳から満９歳までの子どものインターネットの利用時間は増加し、約１時間50分で、目的ごとの平均利用時間は、趣味・娯楽が最も多く約１時間35分。 　これを見ると、インターネットは日常生活に欠かせないものとなっていて、その反面、毎年のように子どもの視力低下が最高値を更新していることも納得できます。 　本市の学校健診でも視力検査は毎年実施をされていると思いますが、視力の低下についてどのような傾向が見られますか。まためがね等の装着を進める検診の判定基準についてもお聞かせください。 163 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 164 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　学校におけます視力検査につきましては、学校生活に支障のない見え方であるかどうかを検査するものといたしまして、本市におきまして、このたび学校に確認しましたところ、毎年度学校で実施される視力検査の結果からは、本市におきましても、全国の例に漏れず子どもの視力は全体的に低下している傾向であるという回答をいただいております。 　あわせまして、めがねの装着につきましては、学校において児童生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして、視力検査を実施いたした結果、左右どちらか片方でも1.0未満である者に受診を進めております。 　その後、専門医師の診断により、めがね等の装着の可否の判断がなされるというものでございます。 　以上です。 165 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 166 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　泉南市の子どもたちの平日のスマホ等の使用時間というのは、国・府の平均よりも長いという傾向があるということをお聞きしております。 　これは、遊びの内容の選択にもよりますが、本市の子どもたちは下校後の時間をスマホ等を使う時間に多く充てられると、見方を変えれば、ということで言えると思いますけれども、この辺についてもちょっと考えていただきたいと思います。 　小学校の教科書が新しい内容になる2024年度に合わせて、文部科学省ではデジタル教科書の本格導入を目指していると聞きました。また、本市においても、来年度から小学校３年生から中学校２年生を対象に、学習用端末を活用したＡＩドリルを導入されるとお聞きしておりますが、子どもたちは今以上にインターネット利用時間が増え、視力の低下は進むと思います。 　しかし、近眼になってもめがね、またコンタクトレンズで矯正ができるため、深刻に受け止めず、対策を怠り、軽度から中度、強度と目の状態を悪化させると、白内障やまた網膜剥離という眼病、目の病気になるリスクが高くなるそうです。近視になり始めの時期の対策が大変重要となってくるので、近視の度が進む前に予防することが必要です。 　学校・園におきましても、子どもたちや、また保護者に目の悪い生活習慣を改めるなど、対策を講じていく必要があると考えますが、本市の取組についてもお聞かせください。 167 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 168 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　先ほど言いましたとおり、全国的に視力が低下する傾向が示されている中におきまして、本市におきましても、目に悪い生活の見直しというのは、喫緊の課題だと認識しております。 　そのために、様々な取組を実施しておりまして、具体的には児童生徒に対しましては、保健委員などが視力の低下について調査、発表するなどの周知啓発、それから視力に関するアンケートの実施、それから目にやさしい学習用タブレットの使い方の動画を作成した啓発活動などを行っております。 　また、保護者に対しましては、養護教諭のほうから保健だよりを発行して、家庭での視力低下の予防について注意喚起と啓発を継続して行っております。 　それから、学校におきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、学習用タブレット端末を連続して使用せず、休み時間においては極力外へ出るよう指示するなど、目を酷使せず休める時間を設けるよう努めております。 　以上でございます。 169 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 170 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろ各小学校、中学校で工夫して独自の取組をしていただき、ありがとうございます。 　スマホ等の長時間使用に関しましては、視力だけではなく、イヤホンで聞く場合ですよね。大きな音量で聞く場合、このイヤホンを長時間使用する場合も、耳の有毛細胞というのに影響があって、難聴の原因になるということも聞いております。 　いずれにしても、よくお聞きするのが子どもさんのスマホのゲームや動画の見過ぎで困っているという保護者のお母さん方の声です。 　これは学校だけでは解決できない問題ですけれども、引き続き第３次泉南市教育振興基本計画の中にも、スマートフォン等の適切な取扱いに関する指導、啓発と支援というふうに、家庭教育の充実の面からも取り上げていただいておりますので、大切な子どもたちの健康を守るため、今後の取組もよろしくお願いいたします。要望としておきます。 　続きまして、高齢者支援についてお尋ねしたいと思います。 　高齢者のこれもすみません、前回質問するつもりでしたのが、ちょっとアンケートがまだできていないということで、今回に延ばしました。高齢者の補聴器購入助成についてお尋ねいたします。 　今回この質問をさせていただく動機について、お話をさせていただきたいと思います。 　70歳前半の方が最近、片耳が聞こえにくくなって、もともと小さいときから耳も悪いというのもありまして、日常生活にも不自由さを感じてきたので、耳鼻科に行きましたところ、医師からは、まだまだもっと聞こえなくならないと意見書は書けないと言われたそうです。補聴器助成に対してね。 　今でも不自由を感じているのに、大変ショックであったと聞きました。高齢者の難聴は個人差もあるでしょうが、高齢化により誰にでも起こり得る疾患です。 　以前、公明党の提案で、高齢化とともにほとんどの国民が白内障を患う事実を検証し、白内障手術が保険適用になった経緯がありますが、高齢者の難聴も同じように、高齢者にとってはほとんどの方が経験し、補聴器は安心で安全な生活を送る上で、必需品になってくるのではないかと感じました。 　今回の高齢者補聴器購入助成につきましては、担当課にお聞きをしましたところ、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施されており、高齢者の難聴に関する質問も調査の内容に含まれているとお聞きいたしました。 　現在アンケートの内容を集約されている途中だそうですが、高齢者が日頃の生活を送る上で、耳について困りごとの傾向について、またお分かりになる範囲で結構ですので、お聞かせください。 　また、現在本市で補聴器購入の補助のある対象者についても併せてお聞かせください。 171 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 172 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　泉南市の第９期地域包括ケア計画の策定に当たりまして、高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題整理と今後の意向などを把握し、地域の実態に即した施策推進に向け、昨年11月から12月にかけまして、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施いたしました。 　アンケートの対象者でございますけれども、65歳以上の方9,098名を対象として、7,049件の有効回答がございました。 　このアンケートの速報値では、耳の聞こえや補聴器の必要性といった項目では、耳が聞こえにくくなったと自分で感じたり、人から言われたことがある人は4,037人、全体の57.2％となってございまして、耳の聞こえに関しましては、年齢が高くなるほど悪くなる傾向となってございます。 　また、なるべく早く補聴器を使いたいという方は389人、全体の約5.5％となってございます。 　補聴器の助成につきましては、障害者総合支援法の規定に基づく高度・重度難聴者のみが対象でございまして、軽度・中等度の加齢性難聴者に対しましては、国・府において公的助成がない状況でございます。市としても、現在助成をまだ行っていないという状況でございます。 173 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 174 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今、高齢による難聴者には助成はないということですよね。 　先日国会においても、國重　徹議員が第五分科会で、加藤厚生労働大臣に、難聴を巡っての聴覚障害の基準に満たない者の、加齢などによる聴力低下で、日常生活に不便を抱えた状態の人への対応の進捗をただしたところ、実効性の高い施策を具体的に実施できるよう努力をするとの答弁がありました。 　高齢者の障害に至らない難聴については、国でもライフステージに応じた課題整理を行っているようです。 　本市においても、高齢者が加齢による聴力の低下が障害の基準に満たないまでも、日常生活を安心して安全に送る上で、補聴器が必要になった場合、その購入の助成制度を行っていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 175 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 176 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　加齢性の難聴の影響によって、日常生活の中でコミュニケーションを図ることがおっくうになり、外出を嫌がり、家に閉じ籠もりがちになることで、脳への刺激が減ることで、認知症やフレイルの進行につながる要因の大きな１つというふうに考えられております。 　軽度・中等度の加齢性の難聴者に対する助成には、市単独での補助となるため、整理すべき点が多々ございます。 　例えば、補助の対象とする年齢であったり、難聴とするレベルの基準ですね。こういったほか、補助の上限額、また所得階層区分における補助割合の取扱いといったような課題もございます。 　また、購入に関しまして、耳鼻科医の先生の診断書、意見書、こういった取扱いの課題もございます。これら以外にも補聴器購入後の機器のメンテナンスであったり、更新の問題など、検討、整理すべき課題がございます。 　そのため、国の動向や各市の実施状況等を検証し、補助制度の在り方について調査研究を行っていくこととします。 　令和５年度からは、高齢者の保健事業の介護事業と一体的に実施する保健事業というのがございます。 　この中で高齢者の方を対象とする健康教室であったり健康講座などに、耳鼻科の先生をお招きして、「高齢者のフレイル・難聴」といったようなテーマや「難聴と認知症」、こういったテーマで御講演をいただいて、難聴に伴う問題点を提起させていただいて、高齢者の方に難聴に対する知識を高めていただいて、その後、補助の在り方について検証を行っていくことでも、高齢者の健康や難聴に対する取組としては、大きな意味があるというふうに考えてございます。 177 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 178 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　おっしゃるとおりだと思います。いろいろ市の制度として使うには、まだまだ課題がたくさんありますが、先ほど加渡部長が言われましたように、いろんな点でまた特に認知症との関連性、今認知症対策をやろうという、このときに大事なことやと思います。 　難聴が進みますと、車や自転車が近づいても気がつかない。クラクションが聞こえにくいなど、危険の察知が遅れてしまうことがあります。 　また、言葉が聞き取れず、人との会話がうまくいかなくなると、自信をなくし、人との交流を避けたり、閉じ籠もりがちになったりすることから、認知機能の低下にもつながります。 　しかし、補聴器の単価は、片耳、これはいろいろあるとは思うんですが、おおむね３万円から30万円と高額な上、保険適用ではないため全額実費となるので、年金生活の高齢者が難聴になっても、補聴器購入には至らない要因となっているのではないでしょうか。 　アンケートでも約7,200人のうち389人がなるべく早く使いたいと、もう既に使っていらっしゃる方もおられますが、なるべく早く使いたいという、この389人、全体として少ない数かも分かりませんけれども、これを多いと取るか少ないと取るか、私は大変な数だと思います。 　これはまだアンケートを全員から取ったわけではないですよね。ピックアップされた7,200人のうちの389人、約390人ですので、その点を考えると、なるべく早く対応していただきたいと思います。 　日本でも一部の自治体では、もう既に高齢者の補聴器購入に対し、補助を行っているところもあります。 　補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、生き生きと心身ともに健やかに過ごせ、認知症の予防、また健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。 　本市においてもぜひこの加齢性難聴者への補聴器の購入費用に対する助成制度の早期創設を、これは要望としてお願いいたします。よろしくお願いいたします。 　続きまして、新たな緊急通報システムの導入についてお尋ねをいたします。 　現在本市におきましては、高齢者の方の日常生活の緊急事態での不安を解消するために実施していただいているサービスとして、緊急通報システムを導入されておりますが、この制度の内容と今年度の利用状況について、またこのシステムを利用するための条件についても、併せてお聞かせください。 179 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 180 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市の緊急通報システムとなります泉南市見守りホットライン事業において、65歳以上で緊急時に支援が必要なひとり暮らしの高齢者や、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けた方を対象として、令和５年２月時点で緊急通報装置を33台貸与しているところでございます。 　このシステムについては、緊急事態が発生した場合に、利用者が緊急ボタンを押すことで、受信センターに通知が入り、速やかに援助が行われるというものでございます。 　また、定期的な安否確認に努めるため、月に１回以上、委託業者から健康状況などの確認調査を行い、機器に不慣れな方には説明を十分に行うなど、日頃から緊急通報しやすい体制を構築しているところでございます。 　この緊急通報端末機器本体は、電話回線に対応でき、ハンズフリー機能を有しており、受話器を取ることなく通話が可能で、停電時においても作動するものとなってございます。 　現在の契約につきましては、令和８年度までのため、次の更新時期までに利便性や経費面も含めて情報収集に努め、見守りホットラインの事業の拡充に努めていきたい、充実に努めていきたいと考えてございます。 181 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 182 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　契約のことでちょっと私、知らなかったので、令和８年度まであるということで、あと４年あるということですよね。見直しの時期になって、今回また利用するための条件も含めまして、高齢者が利用できる制度、より使いやすい、より一人でも多くの方が利用できる制度を、また推進していただきたいと思います。 　近年、超高齢化、また核家族化が進む中で、高齢者の孤独死が増えております。この緊急通報システムについては、持病のあるひとり暮らしの高齢者の方の万一の場合に備え、安心感がありますが、条件の中に、自宅に電話回線がないところもあります。 　現在、本市の契約期間がまだあと４年あるということなので、このたび更新をする、今後この次に更新するときには、携帯電話の通信手段でも対応ができるモバイル緊急通報装置の貸与事業もぜひ検討していただきたいと考えます。 　もちろん、緊急通報システムを設置しても、ボタンを押せずにその前に倒れてお亡くなりになるケースもあるので、これだけではひとり暮らしの高齢者の安全を確保するのは難しいと考えますが、高齢になっても健康で安全にひとり暮らしを続けるためには、自治体の支援の安否確認が、これは最も重要になってくると思います。 　地域の人による、ひとり暮らしの高齢者を見守るコミュニティづくりが、今後ますます大切になってくると考えますが、この観点から本市の取組についてお聞かせください。 183 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 184 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　高齢化の進行を背景に増加するひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、また認知症高齢者、ひきこもり高齢者など、支援が必要な高齢者や、その家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりが大切でございます。 　そのため、地域での見守りや支え合いなどの地域の互助を担う福まちサポートリーダーの養成を行い、多くのサポートリーダーが誕生し、それぞれの地域で高齢者のサポートや見守り、また、防災対策といった地域での活動が始動してございます。 　また、地域包括支援センターや、地区福祉委員、民生委員児童委員やコミュティソーシャルワーカー、福まちサポートリーダーの協力の下、特にひとり暮らしの高齢者など、地域でサポートが必要な方に対しては、全員参加型の見守り体制の構築に努めているところでございます。 　今後につきましても、人口構造の変化が顕著となる2040年を見据え、高齢、障害、子育て、若者支援など、属性や世代を超え、複雑・複合化する課題に、地域の中で気づいていただき、そして支援につないでいただける、そういったシステム整備を行うことで、誰も置き去りにしない泉南市とするため、地域福祉の充実に向け取り組む中で、地域共生社会の構築を、地域や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら推進してまいりたいと、このように考えてございます。 185 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 186 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　夜中はもう機械に頼らないと仕方ないんですけれども、やっぱり民パワー、人による見守りは、本当に大切だと思います。 　先日、あるひとり暮らしの高齢者の方が、残念ながらお亡くなりになりました。その方は、朝起きて牛乳配達が来るので、わざわざ玄関の鍵を開けて待っている間に、もう亡くなられたみたいで、配達の方が配達に来られたときに、呼んでも声掛けても出ないので、中に入ってみると、倒れてもう既に亡くなっていたという、そういう悲しいこともお聞きをいたしました。 　この地域での見守り、支え合いという日頃の声掛けが、また気づき、これがいかに大事かということは、この福まちサポートリーダー、その意味でも大事な取組だと思います。 　一人でも多くの方が、我が事のように捉えて、自分の地域は自分たちで守っていくんだという世代間も超えて、地域全体でのそういうまちづくりに心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後になります。特定空き家対策についてお尋ねをいたします。 　まず初めに、新たな空家等対策計画についてですが、特定空き家除却費用補助制度についてお尋ねをいたします。 　令和５年度の市長の市政運営方針の中に、私も前回一般質問で訴えさせていただきましたが、通学路沿いの危険な空き家に対しての取組も含めまして、来年度から新たな空家等対策計画に基づき、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対し、補助する空き家対策事業を発表されました。 　この事業について、１件当たり50万円を上限に補助をされ、150万円の予算を計上されておられます。現在増え続ける傾向にある本市の特定空き家等の現状と、この事業の対象となる空き家について、具体的な要件、またこの事業の財源として使える国の補助金もあればお聞かせください。 187 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家対策については平成29年度に空家特措法に基づき、泉南市空家等対策計画を策定し、取り組んできたところでございますが、令和４年度は計画期間の５年目となることから、当該計画の改定作業を進めておりまして、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。 　改定に当たりましては、改めて市内の空き家等の現状を把握するため、空き家実態調査を実施し、併せて外観目視による危険度判定も行っております。 　その結果といたしましては、空き家として把握した件数といたしましては445件、そのうち特定空き家の候補となる危険度が高いと判定された空き家は17件ございました。 　また、対象となる空き家については、特定空き家等や周辺の生活環境に悪影響を及ぼす危険のある老朽化の進んだ空き家等となり、その除却費の一部について補助を実施するものでございまして、当該補助制度については国の空家等対策総合支援事業の補助金を活用して実施するものでございます。 　以上です。 189 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 190 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　国の補助金、予算書を見ると２分の１ですね、あるというふうに書かれておりましたね。ありがとうございます。 　国の補助金を活用してのこの事業は、空き家を処分してもたくさんの費用がかかることで、二の足を踏んでいる所有者にとっては朗報です。この制度が使える空き家は、一応特定空き家等とありますが、現在本市で特定空き家に認定をされている空き家は１件、それも既に解体に入っているというふうにお聞きをしております。 　今後補助金の対象となり、申請できる空き家の所有者への周知はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。 191 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　周知の仕方ですよね。すみません。現在作成された要綱等を精査しているところでございまして、予算成立後の令和５年度より、市のウェブサイト及び広報紙への掲載による周知を予定しております。 　また、補助対象となるであろう空き家の所有者に対しては、各種書類等の送付などの機会に、制度の概要を同封するなどにより、直接お伝えできるようにしてまいりたいと考えております。 　以上です。 193 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 194 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この制度の導入によって、危険な空き家の所有者が、行政代執行になる前に少しでも早く解体に踏み切るきっかけになれば、空き家対策は少しでも進み、周辺の生活環境の改善にもつながってまいります。 　１件当たりの補助金の設定の基準によって、150万円の予算で、大体年間何件の空き家の除却ができるかが決まってくると思いますが、どのような基準を設定されているのか、今後の本市の空き家の解体補助金制度についても、希望者が予算枠を超えた場合の優先順位の付け方についても、お考えをお聞かせください。 195 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　どのような基準を設定しているのかということでございますが、対象といたしましては、特定空き家等の危険な空き家を解体する所有者に対しまして、除却するための費用の一部として50万円を上限に補助するものでございます。 　今回、初めての取組ということもございまして、どの程度の申請があるのか、予測しがたいところもございますが、昨今の解体費用を考えますと、令和５年度においては３件程度となるのかなと考えております。 　また、当該制度の今後については、制度の活用状況を勘案しながら継続していくとともに、必要に応じた予算要望も行ってまいりたいと考えておりまして、優先順位の考え方についても、どの程度の申請があるのか、予測しがたいところもございますが、現在のところ先着順と考えております。 　以上です。 197 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 198 ◯５番（澁谷昌子君）　先着順ということですね。危険度というんじゃなくて。ちょっとお聞きしたいのは、その150万円のうちの50万円が最大ですので、３件ほどとおっしゃるのは、もうその50万円を目いっぱい全部使うということですよね。 　その基準となる、例えば解体費用に200万円かかります。その何％を補助します。上限が50万円ですというふうな決め方をすると思うんです。 　例えば解体費用が100万円ですと、その何％を例えば25％を補助しますとなれば25万円ですので、上限が50万円出ますが、それは25万円しか出ないというふうになりますよね。 　そのいわゆる何％補助するかと。上限が50万円は分かっているんですが、そこら辺がもし決まっていれば、そこをちょっとお聞きしたかったんです。よろしくお願いします。 199 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 200 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ちょっとまだ決まっていないと思うんですけれども、昨今の解体費用、100万円というわけではなかなかいかんと思いますので、パーセンテージについては50％となればそうですね。そういうふうな形もありますけれども、ちょっとまだ決まっておりませんので、かなりの費用になるということは確かであると思いますので。 201 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 202 ◯５番（澁谷昌子君）　分かりました。決まっていないということは、それ以上のそんなに低額では解体できないと、そういうふうに考えておられるので、上限50万円、目いっぱい使われるということが多いでしょうということですね。ありがとうございました。 　次は、特定空き家除去後の減免制度についてでございます。 　空き家が増える原因の１つに、税金の問題が考えられております。いわゆる住宅用の特例で、土地に住宅が建っている場合は、宅地に係る固定資産税が減免されているからです。人口減少やまた核家族化が進み、誰も住まなくなった老朽化した空き家を、空き家のままにしているのは、解体するには多額な資金が必要、そして除去して更地にすれば、固定資産税の減免はなくなります。 　今回の空き家対策事業では、危険な空き家を解体した所有者の空き家除去後の固定資産税などについて、急激に高くなる税額分の減免措置も実施するとありますが、この新規事業について内容をお聞かせください。 203 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 204 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　空き家除却後の固定資産税等の減免制度の内容についてお答えいたします。 　空き家対策推進のため、空家等除却工事補助制度の導入に合わせまして、老朽化した空き屋の除却に係る土地の固定資産税等を一部減免する制度を創設し、令和５年４月から開始する予定としております。 　制度を創設する背景としましては、空き家を除却すると、固定資産税、都市計画税の軽減措置、いわゆる住宅用地の特例の適用がなくなり、税額が高くなることが空き家の除却が進まない要因の１つと言われております。 　このような背景を受け、本市では一定の要件に当てはまる老朽化した空き家を除却した土地について、最長３年間、除却後の固定資産税の額と除却前の住宅用地の特例の適用があるものと見直して算出した固定資産税等の額の差額を減免することにより、空き家の除却を支援し、市民の安全及び安心の確保を図るものでございます。 　対象となる空き家の要件でございますが、除却する住宅が１年以上空き家になっていること、老朽化した空き家であること。これは老朽度判定基準に基づきまして、一定の基準を超えるものとして、住宅公園課のほうで判定をする予定でございます。 　また、減免対象としない場合でございますが、減免対象の土地を営利目的で使用している場合、減免対象の土地の所有者、またはその相続人の方が市税を滞納している場合など、一定の要件を設定する予定でございます。 　手続の大まかな流れといたしましては、除却に併せ税の減免を検討されている方は、まず住宅公園課のほうにて事前相談を行っていただきまして、家屋の老朽度の判定や減免対象であるかの確認をしていただきます。 　減免対象となる場合は、空き家の除却後に住宅公園課へ老朽空き家除却確認書などの書類を提出いただきます。住宅公園課で審査の後、申請書に当該確認書が交付されます。 　その後、税務課へ除却日の翌年２月末までに、住宅公園課で交付された当該確認書を添付し、固定資産税等の減免申請をしていただきます。税務課におきましては、賦課期日の状態により、減免の可否判断を行う予定としております。 　なお、本減免制度は、空き家の除却の促進という政策目的として実施するものでございます。また一方、税の公平の観点もございますので、時限措置として期間限定の制度とする予定でございます。 　以上でございます。 205 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 206 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　時限措置ということですね。ずっとではないということで確認させていただきます。 　今回のこの２つの空き家対策事業の取組については、今後一層増える空き家の発生率の抑制に効果が期待できます。 　これらの事業につきましては、あくまでも空き家の所有者がいる場合に、限定をされる事業でございます。しかし、所有者が不明、また相続放棄などにより不在となった市内の通学路沿いの危険な、非常に危険な空き家については、１年以上たったいまだに何の応急措置も取られていない現状もあります。 　この空き家については、地域住民の方と市長へも、速やかな危険回避の要望書を提出させていただきました。 　通学路沿いにある危険な空き家処理については、担当課のほうでも、この点については対策を検討してくださっているとお聞きしておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 207 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 208 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　議員御指摘の事案も含めました通学路沿いの空き家に対しましては、高い安全性の確保が必要であるとの考えから、特定空き家の判断基準について、現在改定中の空家等対策計画において、通学路に面するか否かについてを、本市独自の判定基準の１つといたしまして、総合的な判定を行うように見直しを行うことにより、通学路沿いの危険な空き家への対策を強化していくこととしております。 　また、特定空き家等に至るまでの空き家措置法における措置についても、より迅速に対処してまいりたいと考えております。 　なお、空き家対策に関する条例の制定につきましては、今回の空家等対策計画の改定の中で、特定空き家の判断基準の見直し等によりまして、条例制定の目的と、目的に対しましての対応は可能となりますので、今後の条例制定については考えておりません。 　以上です。 209 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 210 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろこの空き家問題に対しましては、いろんな角度から問題がたくさん山積していると思います。先ほどの答弁の中にも、全部で450件近くの空き屋が現在あると。特定空き家になっているのは、まだそのうちの１割にも満たないんですが、通学路に面している特定空き家も数件あるというふうに、今までもお聞きいたしております。 　何よりも、まずどの空き家に関してもそうですが、通学路に面した危険な空き家については、早急にこの４月から新学期も始まって、新しい子どもさんたちも、その通学路、グリーンベルトの上を歩いて学校に来るわけでございますので、できるだけ早くの速やかな危険回避の対処をしていただきたいというふうに願っております。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 211 ◯副議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の一般質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時　２分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 212 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の一般質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 213 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。最後になりますが、よろしくお願いいたします。 　質問に入る前にちょっとお話をさせていただきます。 　日本の安全保障・防衛政策は大きな転換点を迎えています。2022年12月に決定された新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画のいわゆる安保３文書は、日本の安全保障・防衛の新たな姿を示すことになりました。 　2023年度からの５年間で総額43兆円、2027年度には国内総生産比で２％に防衛費が膨れ上がるということになっています。 　2023年度予算案の防衛費を見てみますと、総額で約６兆8,000億円です。敵の射程圏外からの攻撃を可能とする長射程のミサイルの購入や装備品の維持整備、そして弾薬の整備費、施設整備費などが入っております。 　軍事費が５兆円を超えるまでに60年以上かかったのに対しまして、岸田政権では僅か５年で５兆円を積み増そうとしているという状況です。戦後これだけ急激な軍拡は例がありません。 　３文書では、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと明記をしておりますけれども、敵基地攻撃能力は保有する。こんな矛盾はないと思います。 　政府は、これまでほかに手段がない場合は、敵基地攻撃が法理上あり得るとしつつ、だからといって、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器は保有することは、憲法の趣旨とするところではないと他国攻撃の兵器の保有を禁止してきました。 　また、敵基地攻撃能力は、相手国による侵攻を抑止するとの説明もありますが、抑止というのは、相手に脅威や恐怖を与えることを前提にしておりますので、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというのは、これも本当に全くの自己矛盾であると思います。 　敵基地攻撃能力は安保法制に基づく集団的自衛権の行使の発動要件である存立危機事態でも、発動可能となっておりますので、日本が攻撃されていない下でも、米国の攻撃が着手されたと米国が判断すれば、敵基地攻撃ができるとしております。 　岸田政権での大軍拡というのは、日本を守るものではなく、他国に脅威を与えて敵基地攻撃能力を使って攻撃を行う。そうなれば相手国からの甚大な報復攻撃も受けて、国土の焦土化を招くことにつながりますので、戦争に結びつくような大転換は断じて許さずに、軍拡ではなく、憲法を生かした平和外交で国民を守っていくのが政治の役割だと思っております。 　それでは、通告に従いまして、一般質問を進めていきます。大綱１点目の物価高騰対策についての地元企業への支援についてをお聞きいたします。 　コロナウイルス感染者の数は減少してきております。その中で新しい生活様式での活動も始まろうとしている状況です。そして今問題となっているのは、円安が進行したこと、そしてロシアのウクライナ侵略も丸一年を迎えまして、物資の流通が滞ったことによる物価、これも高騰しているというところもあります。 　３月７日に厚生労働省が発表しました１月の毎月勤労統計調査、速報で従業員が５人以上ということで、発表されておるんですが、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月比の4.1％減少、消費税率８％への引上げの影響で物価が上昇した2014年の５月以来、８年８か月ぶりの下落率になったということです。 　実質賃金のマイナスは10か月連続になっておりまして、この１月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅ということです。 　物価の急速な伸びに賃金が追いついていないという状況がありまして、電気代、ガス代、燃料代なども大幅な値上げになってきているということです。泉南市内で働いておられる中小業者の方々、本当に悲鳴を上げている状況だと思います。 　このことに対しまして物価高騰対策として、事業者支援も市として行っていただいております。中身としては、障害者福祉事業者、介護事業者とか農家、漁業者、トラック運送業者ということで、行っていただいておりますけれども、地元で頑張る全ての事業者に行き届いているわけではありません。幅広く使ってもらえるような支援を考える必要があると思います。 　例えばですけれども、京都市にはなるんですが、１月から始まりまして、３月10日に終了した京都市の物価高騰対策支援金というのがあります。 　これの交付対象者が京都市内に本店や主たる事業所を有する中小企業、小規模事業者、またはフリーランスを含む個人事業者、そして2022年10月31日までに開業をして、今後も事業を継続する意思のある者、この２つの要件を満たす法人で５万円、個人事業者に３万円を支給するというようなこともされております。 　やはり市としても幅広く使ってもらえるような制度も考えていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 214 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、市内事業者への幅広い支援というところでお答えいたします。 　本市におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、燃料や肥料価格の高騰が続く中、厳しい環境に置かれた泉南市内の事業者に対し、安定した経営をサポートする目的で事業者支援事業を様々に行ってきたところでございます。 　現在では、燃料費のみならず、その他電力等に係る経費も事業継続に重大な影響を与えていると認識いたしておりまして、市内の事業者に対してどのような支援が可能であるのか、国の動向を踏まえつつ、検討すべき課題であるというふうに認識いたしております。 216 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 217 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、認識はしているということですので、本当にいろいろ考えていただきたいと思います。 　やはりこの市独自でしていただくのがいいんですけれども、財源の問題等もあるんですけれども、今までも国からの資金があるかと思います。臨時交付金ですか。 　その全商連付属・中小商工業研究所による、全自治体調査が行われたというニュースがありまして、回答された自治体が775自治体ありまして、その約６割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策というのを2022年に策定をしていたと。 　さらに、2,000以上の事業者支援策が実施されまして、多くの自治体で2023年度以降も、コロナ交付金の継続を望んでいるという事態が浮き彫りになったと。 　また、７割近くの自治体が支援策の立案に事業者団体の意見を参考にしたということで、やっぱり自治体要請の需要が国に対して一層重要だということが明らかになっております。 　泉南市内の事業所のことというのは、やはり一番理解しているのは、泉南市の行政の皆さんでありまして、私たち議員だと思っております。 　ですので、今後も国に対してもそうですけれども、臨時交付金の継続とか、拡充とか、増額を求めていっていただきたいと思うんですけれども、このことに対するお考えをお聞かせください。 218 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コロナの臨時交付金で、今回物価高騰対策分ということで、様々な事業をさせていただいたんですけれども、なかなか市の独自財源で事業者支援をやっていくというのは、なかなか限界もございますので、国の様々な施策に加えて、また新たにそういうふうな交付金等があればどういった支援が必要なのかを見極めた上で、しっかりと考えていきたいというふうに考えてございます。 220 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 221 ◯８番（楠　成明君）　ぜひともよろしくお願いします。 　生活支援についてですけれども、このことに関してもコロナ対策のところで、再三ちょっと発言はさせていただいておるんですけれども、食品の値上げというのが、昨年を上回るペースで進んでいるということで、帝国データバンクによりますと、主要メーカー195社が2023年１月から４月に値上げする食品というのも１万4,451品になるということで前年もコロナということもあったりあるんですけれども、前年の同期の2.6倍のペースに達するということになっております。 　それとあと、安定した価格によって家庭を支えて、物価の優等生と呼ばれているその鶏卵も値上がりがしているというところで、値上がりが止まらないというところで、卵の価格相場情報を公示していますＪＡの全農たまごによれば、大阪地区の卵の平均価格が前年度の同じ月を上回っているのが６か月連続で値段が上がってきていると。 　２月には統計を公表している1993年以降、最も高くなっているということで、本当に大変値上がりが激しくなっております。 　電気代についても、市民の皆さんから話を聞く中でも、昨年の２倍になって、本当に家計を圧迫しているという声も聞いております。 　ですので、この間も物価高騰対策としまして、住民税非課税世帯であったり、ひとり親家庭の皆さんにも支援をしていただいているんですけれども、この今の異常な物価高騰対策というのは、そういった住民税非課税世帯であったり、子育て世帯ということで、限定される枠というのは、はるかに超えているのではないかなと思っております。 　隔たりをつくらずに、全ての泉南市民が対象となるような対策は、早急に考えていく必要があると思います。 　前回もしていただいたように、地域振興券、これは本当に喜ばれていると思います。地域振興券であったり、あと市民に対する電気、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金というのをしっかりと考えていただきたいと思います。 　これもちょっと例といいますか、石川県の小松市では、これはエネルギー価格の高騰で影響している中小企業向けで値上がり分を半額補助をしているということなんですけれども、一般家庭に対する電気代の補助も議会では求めていっているということですので、幅広く使える支援というのを考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 222 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市民への生活支援というところでお答えいたします。 　先般実施いたしました地域振興券に関する事業に関しましては、市民の生活支援のために所得にかかわらず１世帯につき１万円分の地域振興券の配布を行ったものでございます。 　２月末で使用期間が終了したところでございまして、利用状況の集計には至ってございませんが、これまでの振興券と同じく、食料品等を扱うスーパーなどでの利用が多数を占めているようでございます。このことから、市民の日常生活の支援に一定の効果があったというふうに考えております。 　また、商品券は、市内での限定の利用というふうにさせていただいていましたので、市内事業者に対しましても、売上げ促進の面において有益な事業であったと考えてございます。 　現時点では、一般財源を原資とした物価高に対する新たな独自施策というものについては、予定はしておりませんけれども、物価や燃料費の高騰によって今後も家計への影響が大きい状況が続くものというふうに考えてございますので、国の経済対策などの動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 224 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 225 ◯８番（楠　成明君）　配っていただいた地域振興券が２月末で終わるということで、これからちょっとその集計をされるということですので、また市民さんに向けのアンケート等も進めていただいて、やはり声が大きくなれば実現に向けて考えていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の教育についての学校給食の無償化についてお聞きをいたします。 　先ほど、大綱１点目もそうなんですけれども、物価高騰対策ということで、お話をさせていただきまして、教育についての支援策というところでは、令和４年９月から令和５年３月の間でコロナ対策として学校給食費の無償化を行っていただきましたが、終わろうとしております。 　そんな中、給食費の徴収がまた始まるというところで、今物価高騰の件もあると思うんですが、学校給食費の見直しが提案をされました。中身を見てみますと、小学校低学年で月額4,000円から、令和５年度以降が月額4,500円に、小学校中学年で4,100円から4,600円で、小学校高学年で4,200円から4,700円、それで中学校も4,500円から5,000円ということで、500円の値上がりが示されました。 　この見直しの提案とともに、この見直しに係るアンケート調査ということで、結果が出されておりましたが、給食費の見直しについて、小中学校の保護者の方の７割近くがやむを得ない。どちらかといえばやむを得ないと考えているというような結果になっておりました。 　結果だけを見ますと、値上がりに対して理解をされているように見えるんですけれども、対象者数というのが、小中学校の保護者の方が全部で3,158名おられるという中で、回答で答えていただいたのが、671名、率でいいますと21.2％ということで、やっぱり回答数が少ないというのは、なかなか市民の皆さん全体での考えには至っていないんじゃないかなと、ちょっと思っております。 　あと自由記述とかあったんですけれども、見直しをしてほしくないという方の意見として、負担が大きくなるのが厳しいと。家計が苦しく金銭面が厳しい。物価高騰での苦しさが出ているという意見がありました。 　やはりこの物価高騰の中での学校給食、徴収も始まりますし、値上げも考えているということですので、値上げには反対ですし、令和５年度の泉南市市政運営方針でも、本市にとっても、社会にとっても未来を担う子どもたちが、かけがえのない大切な宝物であります。 　子育て施策などの拡充を求めていきますと山本市長も述べられておりますので、やはり学校給食の無償化は引き続き実施するのを訴えまして、あと値上げは反対ということで、発言させていただくんですが、市としてのお考えをお聞かせください。 226 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 227 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　学校給食費につきましては、学校給食の食材費に充当をしているものでございまして、小学校につきましては平成30年、それから中学校につきましては平成28年度から改定せずに実施してきております。 　この間に消費税等の引上げや、議員御指摘の物価等の高騰などが生じておりまして、その食材費は増大し、給食費は目減りする一方となっております。 　このような状況を受けまして、全保護者へのアンケートを実施して、学校長、保護者代表等で構成されます学校給食会におきまして、審議を行いました結果、令和５年度からの給食費の見直しを決定したところでございます。 　そのため、令和４年度に実施してまいりました国の交付金を活用し、給食費の無償化に加え、物価高騰対策として補助を実施してまいりましたけれども、令和５年度においては、国の交付金が終了するため、現時点においての補助は難しいと判断しております。 　以上です。 228 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 229 ◯８番（楠　成明君）　先ほどもつながるんですけれども、現状をしっかりと伝えて、やはり値上げをしてほしくないという意見もありますので、聞いていって、国に訴えていただきたいと思います。 　この見直しに係るアンケートの御意見、ほかもちょっと見てみますと、おいしく食べられていますという意見も書いてあれば、ましな味つけをしてほしいと、やはり様々な意見が寄せられているかと思います。 　弁当を持参するか、給食かも年の最初に選べるようにしてほしいというような回答もありましたので、なかなか今の給食に満足していただいている状況がなかなか難しいのかなと思っております。 　すみません、これは中学校のほうなんですけれども、全ての児童生徒に満足してもらえるような給食を提供できるようにしていかなければならないと思います。 　泉南市でも令和３年度に学校給食のアンケートを行っておりまして、小学校での満足しているが60％だったのに対して、中学校のほうでは20％ということで、大きな開きがありました。 　中学校給食は、今運ばれてきているということですので、堺市のほうから。やっぱり時間がたってしまうと味の質が落ちていくというのは、満足できない子どもたちの原因の１つなんじゃないかなと思います。 　今月の大阪府教育庁教育振興室保健体育課から、令和３年度の学校給食実施状況等調査、令和３年５月１日現在というのが、府のホームページに上げられておりまして、中を見てみますと大阪府内の小中学校で、義務教育学校、特別支援学校での給食の調理方式であったり、調理員が何人いてるとか、外部委託しているとか、給食費とかの調査の結果がまとめ得られております。 　そのデータをちょっと見まして、単独調理方式で共同調理方式、その他の調理方法があるんですけれども、小学校の給食費と、その単独調理方式が何ぼやとかいうのがありましたので、それをまとめたんです。 　同一市内の小学校、中学校、それぞれで調理方法が違うという市もありまして、大阪でいうと単独調理方式をしているのが20％で、共同調理方式が80％とか分かれているのがあるのが、ちょっと集計でまとめるのがちょっと難しいので、それぞれ100％で出ているところだけでまとめたんですけれども、小学校で単独調理方式を行っているのが22市町ありまして、１か月の給食費が平均で約4,014円で、共同調理方式が17市町村ありまして、約4,198円で、その他の調理法というのが小学校はありませんでした。 　あと、中学校のほうは見てみますと、単独調理方式が12市町で行われておりまして約4,541円、共同調理場方式が13市町村ありまして、約4,844円で、その他の調理法というのが17市町ありまして、約4,856円ということで、単純な比較にはなるんですけれども、小学校では180円、中学校では300円ぐらいですけれども、共同調理方式とかその他の調理法より単独、自校式と言われるやつのほうが安くなっているというようなことが、データを見て分かりました。 　こうして見てみますと、おいしくないと言われている多くの意見が出されている、その他に分類されますデリバリー方式の給食費のほうが高いというようなことが言えると思うんです。 　高い給食費を、自校式がおいしいと言われている中で、泉南で行われています食缶デリバリー方式、弁当方式は、本当に保護者の方に、それで説明して納得できるかというのは、本当に疑問に思っております。 　給食センターの老朽化に伴って、学校給食もどうしていくかというようなことで、令和７年８月１日から、小学校も中学校同様の食缶デリバリー方式を変えていくという目標で出されておりますけれども、これは方針として考え直す必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。 230 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 231 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　給食センターの在り方につきましては、これまで検討を進めてきまして、近隣市との共同調理、もしくは民間を活用したデリバリー方式等々検討してきました結果、総合的に判断して、質・量ともに取りあえずは民間のデリバリー方式を活用しようと決定したものでございます。 　そのため、今後給食センターにつきましては、まずはデリバリー方式でやった上で、また改めてその給食の内容等も含めて、議員御指摘のとおり、当然中身の精査、おいしい給食を提供するよう、共同調理方式であろうが、デリバリーであろうが、進めていきたいと考えております。 　以上です。 232 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 233 ◯８番（楠　成明君）　決定といいますか、１回やってみてその中でまた今後どうしていくかということを決めるということですので、しっかりと保護者の方も意見もまた聞いていっていただきたいと思います。 　ちょっと通告に対して話がちょっとずれたかもしれないんですけれども、学校給食の無償化というところでは、やはり給食というのは、やはり教育の一環であると思います。 　やはり教育は万人に無償で与えられるということも言われておりますので、やはり給食費も無償、給食も無償化にするべきだと私は思っております。 　しかしなんですけれども、この間、無償化がばらまき政策ではないか。ばらまき政策として捉えられているんですけれども、何で無償化が必要なのかというのを考えなければならないかと思います。 　給食というのは、泉南市におきましても、地元の農家の方から食材を買って、コロナ対策として食材を買っていただくということもありましたように、給食というのは、地域の農家とか漁家の人たちと給食とか教育の現場をつなげて、地域を耕す機能があると思いますし、先ほども言うたように、活性化につながるかと思います。 　その上で子どもたちにおいしいものを食べてもらって、やっぱり泉南でおいしいものを食べたと。自分の住んでいる泉南を好きになってもらうということが重要ではないかなと思います。 　おいしい給食を子どもたちに食べさせたいという思いで、また今後とも提案をさせていただくし、市としても考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、２点目の子どもの居場所づくりについてお聞きいたします。 　今回、私が質問させていただく中身としては、今回の居場所というのは、不登校になっている児童や生徒への支援のための居場所づくりということで質問をしていきます。 　今、泉南市で不登校となっておられる児童生徒というのは何人おられるのでしょうか。また、教育支援センター「つばさ」がある。その中でこういった児童や生徒の居場所になっているかと思うんですけれども、その今「つばさ」を利用されている方の人数も教えていただきたいと思います。 234 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 235 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　令和４年度の２学期末現在で、不登校児童生徒数は120名になっております。 　うち学校へ行きたいけれども、行けないときの居場所として設置しております教育支援センター「つばさ」に入室している子どもは８名となっております。 　以上です。 236 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 237 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。泉南市で120名おられるということで、そのうちの８名の方が登録していただいて利用しているというところでいうと、ちょっと利用されている方が、何でこう利用、数といいますか、利用していただける状況ではないのかなというのを考えなければいけないと思います。 　不登校になっておられる児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインというのが、昨年12月に教育委員会から公表されておりまして、そこには不登校児童生徒への支援について、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会に自立することを目指す必要があると書かれておりました。 　フリースクールなど、民間施設を居場所にしている子どももおられるということで書いていたんですけれども、その今フリースクールとか使っておられる方の数も分かるでしょうか。 238 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 239 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　本市におきましては、現在フリースクール等の施設に通っている児童生徒は確認しておりません。 240 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 241 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。フリースクール等は使われていないということすけれども、不登校になっておられる児童生徒というのは、やはり一人一人が理由がありまして、その一つ一つの理由が同じ人というのは、本当にいない状況だと思います。 　一人一人の事情に寄り添った支援というのが必要で、数だけ見てみますと、なかなか今の状況で一人一人に寄り添っていただけているのかというと、今の状況では受け皿としてもちょっと不十分なのかなと思うんです。 　本当に複雑な問題だと思いますので、今やはり市としても取り組んでいただいております教育支援センターの「つばさ」がやはりあなたたちの居場所になるんだよということを、情報発信を今後もしていっていただきたいと思います。 　不登校児童生徒への支援の在り方について、通知が出ているかと思うんですけれども、その通知の中で、家庭への支援についても書かれているところがあるかと思います。 　読んでみますと、家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要であること。また、不登校の要因、背景によっては、福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であること。 　その際、保護者と課題意識を共有して、一緒に取り組むという信頼関係をつくることや、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であることというのが書かれておりました。 　先ほどの私の前の発言、一般質問でも議員さん、聞いておったかとは思うんですけれども、やっぱり家庭との連携が重要になってくるというところで、子どもの不登校が親の精神状態や生活にもたらす影響についてということで、不登校の家庭を支援するＮＰＯなどが初めて調査を行いました。 　調査の中で、全国の不登校の子どもがいる親の会が支援をしました保護者などを対象に、インターネット上で行って、１週間で574人の方が回答したとニュースで報じられておりました。 　その設問内容の１つなんですけれども、不登校がきっかけで保護者に変化はという質問に対して、原因が自分にあるかもと、自分を責めたというのが65％、子育てに自信がなくなったが54％、孤独感、孤立感が52％ということで発表されまして、不登校になっている児童生徒だけでなく、支える保護者も相当に負担になっているということが明らかになりました。 　先ほども通知の中身を紹介をしたんですけれども、保護者が気軽に相談できる体制というのも、重要であると考えております。 　そうですね。今聞かせていただいているのは、子どもの居場所づくりというところですけれども、やっぱり子どもと親、保護者の支援をしていくというところで、泉南市として保護者の方が気軽に相談できるような体制と整えるというのでありましたら、紹介していただきたいと思います。 242 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 243 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　不登校の児童生徒を抱える保護者の悩み等につきましては、非常にこちらのほうも慎重かつ丁寧に対応すべきだと考えております。 　そのため、本市におきましては、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、専門的な職員を配置して、丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。 　以上でございます。 244 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 245 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。そうですね。専門家の方の意見というのは、本当に的確に捉えて相談に乗っていただけると思うんですけれども、やはり親同士のつながりというんですか。やっぱり同じ問題、同じ苦しみを抱えている保護者のネットワークといいますか、そういう集まれる場所があって、ちょっとでも共有できるような場というのがあれば、ホッとできるような状況にもなってくるかと思います。 　それが子ども対象ということにはならないですけれども、親の会といったのもありますので、また連携もしていっていただければなと思います。 　続きまして、大綱３番の福祉の充実についてということで高齢者の補聴器購入費の助成についてということでお聞きしたいと思いますが、先ほどの澁谷議員と丸々同じ質問になりますので、加渡福祉保険部長の答えていただいた答弁に対して、ちょっと発言をさせていただきたいと思います。 　私もこの補聴器購入の助成について、この間ずっと連続で聞かせていただいていまして、４回目になるということなんです。 　前回の質問のところで、今日そのアンケートの中身を答えていただきまして、聞こえにくくなったと感じておられる方が57.2％あって、ほかに補聴器を使いたいと思っておられる方が5.5％いてるというところで、私自身はちょっとやっぱりもう聞こえにくくなったのが半数以上の方が感じておられるのに、使いたいと思っている方がやっぱり５％というのは、本当にちょっと少ないんじゃないかなと思っております。 　何で補聴器を使いたいか、使いたいと思っている方が少ないのかというたら、ちょっと私の考えにはなるんですけれども、やっぱり加齢による難聴、聞こえにくいというのは、年やからしゃあないなと感じておられる方が多いんじゃないかなと思っております。 　お答えいただいたように、健康講座などで知識を高めていって、聞こえについての意識を持っていただくように取り組みたいというようなお話であったかと思います。そうなってくると、やはり補聴器を使いたいという人が増えてくると実際に私は思っております。 　あと、健康講座のほうでも専門家の方に来ていただいて、検査ですか、聴力に関する検査もしてもらえるようにすると言っていたかと思うんですけれども、またちょっと違うかったら違うと言っていただきたいんですが、講座とかそれはそれで進めていただく必要があるとは思います。 　あとなんですけれども、今、健康診断ですかね。これも年に１回受けるようにしたほうがいいというようなところだと思うんですけれども、健康診断であれば年齢とか、関係なくというか、健康調査を受けた高齢者の方にやっぱり聴力検査、これも位置づけなければならないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 　やっぱり専門家の人に補聴器を付けたほうがええですよと言われへんと、なかなか自分から聞こえにくいから補聴器を付けようかなとは、なかなか意識が今ない状況なので、その知識を高めるというのと、実際に検査を受けやすいような状況もつくっていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 246 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 247 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　この健診に関して、聴力の位置づけなんですけれども、栄養の取得であったり、口腔検査、それとかやはり運動機能というところで、健康診断の内容を充実していこうという方針が基本的にあります。 　そこにプラスして、聴力という問題もやはり含んでおりますので、泉南市ではそこにも焦点を当てて実施していくということで、計画をしてございます。 　それと、アンケートの結果なんですけれども、補助制度があれば使いたいという方は10.6％いらっしゃいます。その反面補聴器は要らないと、必要ないという人も44.9％あります。 　それと、補聴器がまだ先でよいという人も25.7％ということになります。 　この10.6％を令和５年１月末の65歳以上の泉南市の人口１万7,584人に当てはめますと、1,863人という方が、支援があれば使いたいということで推測されるんですが、この方々にお一人当たり２万円の補助を行ったとすれば3,700万円以上予算的には必要になるということで考えてございます。 　こういった多額の経費を市単独で賄うことは現状なかなか困難と判断しております。そのため、先ほど説明をさせていただきましたように、補助を行うにしても、医師の診断に基づいて、医療的に補聴器が必要な方を対象とするなど、そういった課題を整理して、高齢者の難聴についての正しい理解を、高齢者の方や庁内も含めて周知をしていかなければ、補助の制度の実現については、なかなか難しいんではないかなというふうに考えてございます。 　それと、今後このアンケートの結果を高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題について、泉南市地域包括ケア推進委員会に、高齢者の生活に関するアンケート調査報告、これを提出しまして、次期計画策定に向けて意見などを求めた上で、必要であれば計画に反映したいと考えてございます。 　法律や国の施策が時代に追いついていない部分への対策の１つとして、高齢者の耳の聞こえの問題であったり、補聴器に関する御意見、そして要望についてもこの推進委員会に諮り、意見などを求めてまいりたいと、このように考えてございます。 248 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 249 ◯８番（楠　成明君）　よろしくお願いします。 　ちょっと紹介といいますか、山形市のほうで補聴器助成を含む聞こえくっきり事業というのが、昨年12月からスタートしているということで、聞こえくっきり事業というのが、ヒアリングフレイル、聞こえの衰えの予防、早期発見、補聴器購入補助、補聴器の調整や定期受診、装着後のデータ分析までをパッケージにしたという独自性のある内容です。 　これは山形市と山形大学医学部耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座、市の医師会、県の言語聴覚士会、認定補聴器専門店が連携していると。 　９月の議会の補正予算で165万円が計上されて、12月から試行的に２回、イベント形式で事業がスタートしたと。 　アプリを使った聴力チェックというのも、簡易スクリーニングを行って、語音聴取率、60％未満の方には言語聴覚士が補聴器相談医への受診を勧めるというような流れになっております。 　診察を受けて認定補聴器専門店で補聴器を購入すると、継続的に調整などのフォローアップも可能ということです。 　市と山形県立大学の医学部で、装着後の聞こえとか活動意欲の変化についても調査分析していくということですので、市におきましては、今の状況を調査していただいて進めていっていただいていると感じておりますので、また今後とも補聴器購入補助の実現に向けても、また訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、大綱４点目の防災対策についての避難場所の整備についてということでお聞きしたいと思います。 　2011年３月11日に東日本大震災が起きまして、12年がたちますけれども、いまだに1,000人を超える行方不明者がおられるというような、大変大きな災害が起きております。 　近い将来確実に起きるとされているのが、南海トラフ地震、この南海トラフ地震というのは、おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生してきているということです。 　前回の南海トラフ地震が発生してから今80年が経過しているという現在、次の南海トラフ地震発生の切迫性というのが高まってきております。 　避難場所の整備のところでいいますと、泉南市では現在泉南市小中学校再編計画が示されまして、現在の４中学校区を残し、義務教育学校を１校、小中学校を３か所、３小・３中を新築することを基本とするとありました。 　これを見ますと、やっぱり今避難所となっている学校施設がなくなることになると思います。災害に対する備えというのが、必然性が高なってきている中で、自分の地域にあった小学校がなくなってしまって、避難場所が減ってしまうという状況を不安に思っておられる方もおられると聞いております。 　今後の避難所の確保について市としてどう考えているのか、お聞かせいただければと思います。 250 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 251 ◯総合政策部長（川端　豊君）　学校再編によりまして、小中学校が減少することは、同時に避難所でもある小中学校が減ることになります。このことは、防災面において非常に重要な変更事項と認識をしております。 　これまでの避難所の基本的な考え方としては、地域性や耐震性を考慮し、市内の小中学校を基本とし、そのほか公民館や老人集会場といった公共施設を選定してきました。現在、指定避難所は35か所ございます。 　また、学校再編計画は、現在の４中学校区を残し、順次進められるということでございますが、避難所の在り方についても、４中学校を基本単位として、避難所の確保を考えていきたいと思っております。 　今後、いつどの学校がどう変わるかの具体的な時期や内容が定まった時点で、その地域内の人口、そして統合される学校と新たに建て替えられる学校の建物の広さ、機能面などを比較し、実質どの程度の変更があるかを算定した上で、避難所の確保を図っていきたいと考えております。 　避難所は、既存の公共施設を基本として考えますが、それを補充するものとして、民間事業所の建物や倉庫の空きスペースを緊急一時避難施設として、近隣の住民の方が避難所として利用できるよう、現在取り組んでいるところでもございます。 　また、今後高齢化がさらに進むと、要配慮者も多くなることが予想され、福祉避難所を増やしていく必要もあるかと考えております。これらの事情を総合的に勘案して、避難所の確保に努めていきたいというふうに考えております。 252 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 253 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、そうですね、具体に、その地域の人口等も考えなあかんということなんですけれども、やっぱり高齢化しているというところでいうたら、やはり避難せなあかんのが、高齢者が増えていくという中で、自宅からもし避難所が遠うなったら、もう歩いて行くというのは、本当に不可能やと思います。 　泉南市の防災計画の中で、南海トラフ巨大地震の被害想定というのが出ておりまして、避難者数が１日後には6,394人、１週間後には１万843人、１か月後には１万3,071人が、全体になるんですけれども、その中で避難所を使われる方が１週間後には5,620名あるというような想定も出されておりました。 　やはりどこの地域に何人避難が必要な場所がいるのかというのは、出すのが本当に難しいことだと、未知数になってくると思いますので、やはり幅広く確保していかなあかんと思いますので、今後算出しても検討していただけるということですので、しっかりと考えていただきたいと思います。 　あと、令和２年９月に避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）というのが出されまして、これはコロナ感染対策のやつが出されて、避難スペースのレイアウトを見てみますと、人と人との間は１メートルから２メートル空けなあかんかったり、空けなあかんというか、空けるように場所を確保したり、あと、専用スペースというのも設けているのを見まして、発熱者等ゾーンとか、濃厚接触者ゾーンを設けるというようなことが書かれておりました。 　今後このコロナが第５類になっていく中で、この感染対策というのは、市としてどう考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 254 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 255 ◯総合政策部長（川端　豊君）　感染対策につきましては、国のほうも今見直しが入られていますので、その見直しに合った形で対応マニュアルもまた変えていきたいというふうには考えております。 256 ◯議長（森　裕文君）　楠議員。 257 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。国の動向も必要です。ただ、この３年間の中での感染状況を見ると、まだまだ不安に感じているという方もおられますので、市民の方が安心して避難できるような避難所づくりに進めていただきたいと思います。 　あと、新型コロナウイルスの感染症の影響で、避難訓練というのが、この間できていなかったと思うんですけれども、各地の避難訓練を行えるような支援というのは、また今後考えていただきたいと思います。どんなことを考えているのか、簡単に教えていただきたいと思います。 258 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 259 ◯総合政策部長（川端　豊君）　地域の訓練に対する市の支援につきましては、訓練の際の事故に対しての災害補償や災害補償を行う保険加入、また資機材の貸出、非常食や保存食の期限が近い備蓄物資を有効活用するために、訓練参加者への啓発品の提供などを考えております。 　以上です。 260 ◯議長（森　裕文君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。（拍手） 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。明日３月14日は休会の日でありますが、議事の都合により、特に会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 261 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって明日３月14日は、特に会議を開くことに決定いたしました。 　なお、明日３月14日は議案審議とし、翌３月15日につきましては、午前10時から総務産業常任委員会を、午後１時30分からは厚生文教常任委員会を予定いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日３月14日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後４時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　藤　麻由奈 　大阪府泉南市議会議員　　　井　上　　　実 © Sennan City, All Rights Reserved.