令和５年第１回定例会（第２号）

# 令和５年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 868 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可します。 　未来せんなんの代表質問を許可いたします。15番　堀口和弘議員。堀口議員。（拍手） 2 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。未来せんなんの堀口和弘でございます。議長の御指名をいただきましたので、未来せんなんを代表いたしまして、代表質問を行いたいと思います。 　昨日の３会派の代表質問も、本当に非常に勉強になりましたし、さすがと思える内容で、おおむね大枠でのお話をお聞きすることができましたので、今日は少し踏み込んでお伺いをしたいなというふうに思っております。 　また、山本市長は第２子の御誕生、本当におめでとうございます。私も間もなく孫が誕生するということで、非常に同い年やな、また仲良くしてねということでお願いしたいなというふうに思うんですけれども、まずは、教育問題からお伺いをしたいと思います。代表質問ですので、細かい説明などは省きますので、よろしくお願いいたします。 　さて、市長の市政運営方針には、学校教育において学力向上対策室を設置して、全国学力・学習状況調査における学校ごとの結果を把握、分析とあります。まずは、泉南市内の学校ごとの結果の公表についてお伺いをいたします。 　大阪維新の会の橋下　徹さんが大阪府知事時代、市町村別の結果の公表に踏み切られました。また、大阪市長となられてからは、学校別の結果を公表される土台をしっかりとつくられました。 　また、松井一郎さんが知事時代に、府議会で私も議論させていただきましたけれども、学校別については市町村の裁量だというふうにされておりました。 　当時の大阪府の教育長は、非常に後ろ向きだった記憶もございますけれども、橋下さんは事実を的確に把握し、それを公表する。社会システムの黄金の法則であるというふうに言われておりました。 　お隣の泉佐野市では、市のホームページでもうずっと学校別の公表をされています。序列化や過度の競争だとか、子どもへのストレスだとか、教育関係者の声は反対一辺倒であります。 　泉南市議会でも学力のお話は皆さんされますし、とりわけ我が母校であります東小学校の学力が高いとお褒めのお言葉を頂戴いたしますけれども、じゃ、これについて議員の皆さん、エビデンスをお持ちなのかなというふうに、いつも不思議に思いながら聞いているところでございます。 　学校別の結果の公表は、教育現場だけでなく、保護者や市民としっかりと共有し、全市的な取組が必要だと考えます。また、財務省財務総合研究所が2019年12月に出したフィナンシャルレビューでは、学校の運営方法と学習行動の変化が向上を引き起こしていることが確認できるとも記述があります。 　その点、学校別の公表について、山本市長はどのようにお考えなのか、お答えください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　全国学力・学習状況調査の学校別の結果公表につきましては、様々な課題があるというところがございます。議員時代もこれについて私自身も発言をしておりましたけれども、やはりここに関しましては、学力向上対策室を設置する中で、教育委員会と慎重に議論をしていかなければいけないというのが、今の泉南市の現状だというふうに捉えてございます。 　学力調査の結果を大いに活用しながら、子どもたちが今後生きていく上で必要とされる思考力や判断力、表現力等、これからの時代を生き抜く力を確実に向上させることができるように、学校では日々の授業改善を、まずお願いしていきたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 6 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当にこの学力の尺度、これはもう学力テストだけではないというふうに思う部分もあるんですけれども、当然生活習慣、学習習慣についても一定きちっと精査をされるのが、このテストであるというふうに私は認識をいたしております。 　そういう意味では、学校別の公表、これはもう本当に教育現場は絶対に嫌がると思うんですよね。教育委員会にとっても、あるいは教育現場の皆さんにとっても、公表されることによって人事考課、教員の人事であるとか、そういった部分の評価について非常に危惧する部分もあろうかと思います。 　何が一番必要なのかといいますと、やはり何ができてへんのか、どこが足らんのか、何にお金を突っ込まなあかんのか。そういった部分についてしっかりと市民的な議論を起こしていくべきやというふうに私は認識をしております。 　そういう意味では、やはりこの効果について一定検討いただきたいな。今すぐやれと言っても、なかなか山本市長としては難しいかも分かりませんし、当然教育委員会の大きな強い反対がある。これはもう容易に想像ができます。 　その辺、また市長のカラーを今後しっかりと出していただけるように、また学力向上がこれだけできたんだというふうな形で、しっかりと市民の皆さんにお示しできるように、見える化できるように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　これはもう要望にしておきますので、ぜひまた御検討いただきたいなというふうに思っております。 　それから、２点目の教員の事務負担軽減、昨日も取り上げられておりましたけれども、改めて見解をお示しください。 7 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　教職員の働き方改革の一助として、学校に教職員の事務作業等を補助するスクール・サポート・スタッフが配置されており、先生方に代わって、放課後の消毒作業や校内の環境整備、印刷等の事務作業に従事していると聞いてございます。 　学校からも助かるとの意見が寄せられていると聞いてございまして、引き続き先生方の働き方が支えられる施策を推進してまいりたいと考えてございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 10 ◯１５番（堀口和弘君）　本当に教員の働き方改革というのは、もう本当に非常に重要やというふうに思っております。超過勤務の時間を考えると、非常にびっくりするほどの超過勤務をされておられる。特に子どもの安全な登校の見守りからスタートして、最後は部活の指導まで、それから帰ってから授業の準備等々、もうやるべきことが山積をしています。 　しかしながら、その本来の教育に係る時間を、別の事務作業に割いているというのは、非常に不可解といいますか、先生にとっては非常に苛酷な状況に置かれているんだろうというふうに思います。 　ぜひともこの点、改善していただいて、市として単費で付けていかなあかん部分というのは、当然出てこようかと思いますけれども、教員がいかに働きやすい環境をつくっていくか。それから、それが子どもたちの学力向上であったりとか、あるいは学校生活を有意義に過ごせるような環境づくりにつながっていくというふうに考えますので、ぜひともその辺についても、お願いをしたいなというふうに思います。 　また、その働き方改革の中の１つに、やはり部活の指導、これが大きなポイントになってこようかと思います。やったことのない競技の顧問をさせられる。よくあることだと思います。実際に顧問になってから、その競技について勉強をする。 　でも、じゃその競技についての知見というのは、非常に浅いですから、本当に学びたい、本当に競技として取り組みたいお子さんが、なかなかしっかりとした学びを得ることができないということも考えられます。 　外部の講師の登用についても、一定考えていただきたいなというふうに思いますし、私も吹奏楽の指導をしておりましたけれども、可能であれば私ももちろんボランティアで指導に伺いたいなというふうに思いますけれども、外部指導者の導入について、どのようにお考えなのか、お答えください。 11 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　令和４年度は、市内中学校の部活動の外部指導者は４名と聞いてございます。いずれもボランティアで御協力いただいているということで、謝礼はなしというふうに聞いてございます。 　この部活動の外部指導者については、自分も一度大阪市内のほうの視察に行って勉強会をしたことが、参加したことがあるんですけれども、そのときはなかなか費用対効果として非常に、費用対効果といいますか、効果が発揮できるかというのは、非常にちょっと課題があるということだったんですけれども、それはもう数年前の話で、今はまた状況が変わってきているというふうには認識をしてございます。 　国におきましても、将来的に中学校の部活動が地域移行する動きも当然あることから、これから国や府の取組について注視してまいりながら検討していきたいなと考えてございます。 13 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 14 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございました。クラブ活動というのは、本当にその指導者によって大きく技量が変わってくる。私も吹奏楽をやっておりまして、非常に優秀な指導者に当たると、やっぱりその学校のレベルが格段に上がってくるということで、そういう意味では、子どもたちのやる気であったりとか、自己肯定感の醸成であったりとか、非常に重要なファクターだというふうに思っております。 　ただ一方で、外部の講師が入ってくるということで、やはりその辺のけがであったりとか、何か問題が起こったときの責任問題というのは、当然何らか生じてくるというふうには思いますので、その点の対策も含めて、しっかりと議論していただきたいなと。 　もちろん国や大阪府の議論もありますけれども、泉南市には泉南市に合ったやり方というのもあろうかと思いますから、ぜひともその辺の議論を、市長、教育長を筆頭に頑張っていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、青少年の健全育成についてお伺いをいたしたいと思います。 　市長は、泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金の創設をうたわれています。もうこれは大賛成です。めちゃめちゃええことやと。今まで頑張った人に、頑張った部活に、頑張った団体に一定の泉南市として評価をして、泉南市として応援をする、こんな体制をつくっていくべきだというふうにかねがね訴えかけさせていただきましたけれども、今回山本市長がこういうふうに乗せていただいたということで、これはもう非常に高く評価をいたしたいというふうに思います。 　子どもたちが質の高いスポーツであったりとか、質の高い文化に触れるというのは、非常に重要なことだと思います。 　１つの道を究めていく、このプロセスこそがやはり子どもたちの大きな成長につながっていく。人間的にもそうですし、もちろん技術的にもそうなんですけれども、やはり大きな成長につながっていくというふうに確信をいたしております。 　去年12月には、大阪泉南ボーイズのＯＢでありますオリックスバファローズの福田秀平選手を招聘しまして、野球教室を開催させていただきました。 　阪南市ですけれども、地元出身ということで、たくさんの野球少年がお越しになって、プロのボールというんですかね、投げた球を見てみんなどよめく。プロの打った球を見てどよめく。非常に大きな大きな学びが子どもたちにあったというふうに私は思っております。 　また、今年は市民団体の方々が質の高い文化に触れたい、触れてもらいたいということで、音楽祭の企画もしていただいております。 　こうしてやはり質の高いスポーツであったりとか、質の高い文化に触れる。こういう機会をどんどん増やしていきたいという思いから、やはり泉南市としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいなと。 　見えへん部分で子どもが大きく成長していく。これはもう本当に大事なことだというふうに思いますので、その辺、ぜひともやっていただきたいなというふうに思いますし、市長のこうした国際規模や全国規模の団体への支援というのは、まず第一歩として非常に高く評価をしておりますけれども、その内容についてまずお伺いしたいと思います。 15 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金の内容について御説明をさせていただきます。 　国際的な規模や全国規模の競技会やコンクールに出場する子どもたちに、令和５年度から泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金を交付するもので、対象は18歳、高校３年生までのアマチュアの子どもたちで、国際的規模の競技会は個人で10万円、団体で20万円、全国規模の競技は個人で５万円、団体で10万円となります。 　夢を追いかける子どもたちを応援することで、多くの市民にスポーツ、それから芸術文化に触れる機会を増やし、文化振興を図る。それからこのスポーツ振興を図る一助としたいなというふうに考えてございます。 　やはり、やりたいことをどんどん自由にやらせてあげる、そういった環境づくりというのは、非常に重要なことであるというふうに考えてございますので、こういった事業を予算に組み込ませていただいてございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 18 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　泉南市には誇るべき団体といいますか、全国的にも知られた団体ということで、少年野球ではマクドナルドカップで３位になるなど、全国レベルで活躍しておられる新家スターズさんであったりとか、あるいはマーチングコンテストで、かつては全国大会でその名をはせましたけれども、現在は関西大会止まりとはいえ、大阪府の代表としてすばらしい結果を残されている一丘中学校吹奏楽部であったりとか、非常に頑張っている団体、結果を残している団体もあります。 　また、それ以外にも全国大会を目指して、あるいは近畿大会、関西大会を目指して頑張っている各種団体等々ございます。ぜひともこうした頑張っている子どもたちへの支援というのを、ぜひとも進めていっていただきたいなと。 　今回もこの奨励金ですかね。これについてはその第一歩というふうに受け止めさせていただきたいと思いますし、どこかの団体が全国大会に出るんであれば、市役所の前に懸垂幕を立てるぐらいの応援は、しても損はないと思いますし、泉南市としても明るい空気に包まれる。泉南市として応援をしてあげたい、そういうふうな思いというものも、泉南市の中で醸成していけたらなというふうに思っております。 　今回の奨励金は、国際的、全国的ということでありますけれども、そこに向かって走る子どもたちへの支援というのは、本当に重ねてお願いしたいなというふうに思います。 　吹奏楽ばかりの話で申し訳ないんですけれども、私も吹奏楽をずっとやってきて、一丘中学校がマーチングで頑張っている。それから泉南中学校吹奏楽部もコンクールでそれなりに結果を残してきている。あと、もう少しで、あともう一歩で大阪府大会へ進めるだけのところまで高みに上がってきている。 　また、私の母校であります信達中学校が、35年近い年月を経て、かつては大阪府の代表の一歩手前まで行くだけの非常に強い学校でありましたけれども、吹奏楽コンクールに去年から戻ってきました。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 19 ◯議長（森　裕文君）　傍聴席、静かにしてください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 20 ◯議長（森　裕文君）　傍聴席、静かにしてください。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 21 ◯議長（森　裕文君）　傍聴席、退場を命じます。 　ちょっと時間止めて。 22 ◯１５番（堀口和弘君）　続けていいですか。 23 ◯議長（森　裕文君）　どうぞ。 24 ◯１５番（堀口和弘君）　すみません、水を差されてしまいましたけれども、ぜひともこうした頑張っている子どもの支援、泉南市として頑張るんだという姿勢をぜひとも見せていただいて、帰宅部が悪いとは言いませんけれども、そういった部活、あるいはスポーツ、芸術に頑張っていただいている皆さんの応援を、しっかりとしていただくように要望をいたしたいと思います。 　続きまして、農業、漁業の振興についてお伺いをいたしたいと思います。 　昨日の代表質問でもありましたけれども、農業については、多くの議員の皆さんが関心を寄せていただいています。非常にありがたいことです。漁業については、田畑議員が先頭に立って、この泉南市の漁業を何とか盛り上げていこうということで、頑張っていただいておりますけれども、農業については、山で住んでおります私がしっかりと頑張って応援したいなという思いで、今日質問させていただきます。 　農業について、皆さん関心を寄せていただいて、あれやろ、これやろといういろんなお話をしていただきます。しかしながら、農業で一番大事なことは何か。ずばり食っていけるかなんですよね。農業で食べていけるのかどうか。これに尽きます。 　兼業農家の皆さんもいらっしゃいます。しかしながら、兼業農家の皆さんでやってしまうと、やはりどうしても耕作面積が小さくなってしまう。自分のところで食べる分だけ作るとか、そういった部分も出てこようかと思います。 　やはりきちっと農業一本で御飯を食べていくことのできる環境というのは非常に大事だと思っておりまして、やはりこの泉南市では一次産業から六次産業につなげていく、これが非常に重要であるというふうに考えております。 　こうした持続可能なビジネスモデルというのは、泉南市の一部の企業では構築はされておりますけれども、やはり一次産業としての効率化、大規模化を図るためには農地の集約化も重要ですし、そのためのお金を泉南市が出せるかどうか、これにも尽きると思います。 　例えば圃場整備ですよね。これは大阪府の農政局とかとお話しすると、喜んで枠をつくりますよというふうに言っていただけるんですけれども、どうしても泉南市が持ち出すお金、それから土地の所有者が受益者負担として出すお金、あるいは土地の所有者が道路のために出し合い道ですかね。その部分の負担について、様々な議論があるというのは承知をしておりますけれども、やはり担い手の確保を進めていくという意味では、やはり農業の大規模化、効率化というのは避けては通れないというふうに思います。 　その点について、何か市長のお考えがあるのかどうか。あるいは、また何らかの数値目標などの設定をされるのかどうか、お答えいただけたらと思います。 25 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 26 ◯市長（山本優真君）　農業に関しましては、農業経営基盤強化促進法の改正により、今後地域の話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることとされており、泉南農業塾などを活用して、地域内外から農業の担い手と農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めることや、現状の課題から必要とされている支援策の検討を進めることで、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　数値目標につきましては、現時点では考えてございませんけれども、泉南農業塾と連携をして、農業体験等を通じて地産地消、それから農業の魅力を発信して、新規就農者の確保、それから新たな、昨日申し上げましたような、農作物の開発や新しいことをやりたいと考えている方の、バックアップ等に努めていきたいというふうに考えてございます。 27 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 28 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　農業の新たな品目の開発というんですか、これは非常に大事やと思うんですよね。今まで泉南市で農業といいますと、もちろんお米もそうですけれども、梅がちょろっとあったりとか、意外と泉南市の農作物、里芋もありますけれども、これという押しがないというのも現実やと思います。 　そういう意味では、やはり新しい品種の何かアイテムを作っていくという意味では、シャインマスカットも今、六尾でやっていただいていますし、あるいは大麦の生産ですかね。昨日竹田議員のほうからも御披瀝がありましたけれども、地ビールを造るということで、そういうところでやはり何らかの新しい、新たな魅力というのをつくれると思います。ぜひとも、その辺についてはしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。 　次に、農業公園についてお伺いをいたしたいと思います。 　昨日も竹田議員のほうから金熊寺梅林のお話を上げていただきました。非常にありがたいというふうに思っております。 　金熊寺梅林も展望エリアが残念ながら経営上の問題で閉鎖をされました。現在違うルートで回っていただくということで進んでおりますけれども、梅林組合のほうも、今現在頑張っていただいておりますけれども、年間の生産数が約１トン程度ということで、もうとてもではないですけれども、持続可能な農業として成立しないというのが現実であるというふうに思っております。 　金熊寺梅林については、観光資源としていかにブラッシュアップできるか、これが大きな課題やというふうに私も認識をしております。 　そのためには、やれることはやるという姿勢で現在、別所池の堤体部を活用する方策を、地元として取り組んでいるところではございますけれども、農業公園については、やはり魅力づくり、特にバラを泉南市のある意味、今は目玉の１つとなっているエリアであるというふうに思っております。 　ここの魅力づくりをするためには、遊具とかそういうのを、そういうもの設置もそうなんですけれども、バラを見ながらお茶が飲めるとか、そういったものも必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　ふだんから人が行っていただけるような環境づくりというところで考えると、以前カフェのお話もございました。当時の泉南市としては、ちょっとそれはということでボツになった経過もありますけれども、その辺も含めて、農業公園の魅力づくりについてどのようにお考えになられているのか。 　せっかくすばらしいバラが見られるええところやと思うので、そこでぜひとも僕はローズティーが飲みたいなというふうに思っておるんですけれども、その辺、市長のお考えはいかがでしょうか。 29 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 30 ◯市長（山本優真君）　農業公園の今後につきましては、農業の在り方について、農業公園の在り方についてのアンケートを、子育て世代の方に対してまずは実施をさせていただきました。 　アンケート、先ほど議員からお話のありました複合的な遊具であったりとか、自由に走れる芝生の確保などというのが、非常に多い意見としてはあったんですけれども、当然のことながら、今議員から提案のあったような御意見も中には入ってございました。 　そのほかにも様々な意見をいただいていますので、このアンケート結果を踏まえて、農業公園の活性化に向けて、いろんな可能性を排除せずに、整備に関する枠組みや手法について検討していきたいというふうに今考えてございます。 　やはりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫですごいにぎわいができて、ただ山手のほうはなかなかないというお声も非常に多いですし、逆にその泉南市で暮らしている人たちがゆっくりとできるような場所というものも欲しいという声もやはりございますので、その辺りをしっかりと総合的に勘案しながら、政策のほうを練り上げていきたいというふうに思いますので、また引き続きの御提案をいただければと思います。 31 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 32 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当に農業公園も含めて泉南市が花のまちとして非常に有名になりつつあるという、もう既に有名だとは思うんですけれども、昔は梅、それからアジサイ、そして野田藤が出てきて、もちろん山桜もそうなんですけれども、四季折々花が楽しめるまちという意味では、非常に魅力的なまちやなというふうに思っております。 　そのポテンシャルを引き出すのは当然我々公選職であったり、役所の皆さんであったりするわけであります。 　ぜひともその辺、ちょっとまた私もいろいろ御提案申し上げますので、もちろん市長もお考えがあろうかと思いますので、ぜひともその辺議論を活発に交わさせていただいて、泉南市の魅力をもっともっと上げていくというところに注力していきたいなというふうに思っております。 　この魅力を上げていくことこそが、後ほどお話しさせていただきますけれども、定住促進にもつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次に商工業の振興について、空き店舗家賃補助事業についてお伺いをいたします。 　泉南市内の駅前通りというのは非常に空き店舗が目立って、大阪府の事業においても、補助金が終われば閉店というケースも多かったように思います。 　泉南市空き店舗情報局なるホームページにおいても、新規店舗の紹介を見ても、もう既にないお店がまだ掲載をされております。なんか動いていないというイメージが、どうも強いんですけれども、その辺今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 33 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 34 ◯市長（山本優真君）　空き店舗対策家賃補助事業は、商店街の空洞化の抑制と活力と魅力ある商業の再生と振興を目的として、平成25年度から開始をしている事業でございます。 　事業の内容としまして、商工会が認定した空き店舗を利用し、新規に店舗を開設する事業者に対して、３万円を上限として家賃の半額を24か月間補助するもので、年間の13の利用枠を予算化してございます。 　今年２月末時点における本事業を利用した件数は39件ございまして、補助対象の業種は飲食、小売、介護など多岐に及んでございます。 　本事業の今後につきましては、商工会と連携をして、空き店舗の情報収集に引き続き努めるとともに、補助の在り方について一定の地域や業種に特化するなどの必要性を検討した上で、新たな方向性を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 35 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 36 ◯１５番（堀口和弘君）　ぜひともこれはもう全然反対しているわけではありませんけれども、当然公金を突っ込んでいるということで、一定検証が必要かというふうに私は思っております。 　今まであんまり、お金は出すけれども、その後の確認というのがされてこなかったというのが、恐らくこれはもう私も含めて反省すべき点なんじゃないかなというふうに思います。 　これはもう議会側としてもそうですし、また外部監査等々で、またそういう検証というのは、なされていくんであろうというふうに思っておりますけれども、ぜひとも５年たっても残っている持続可能なお店、あるいはその経営の支援というものを、しっかりと進めていっていただきたいなというふうに思っております。 　続きましては、道路整備についてお伺いしたいと思います。 　去年の12月議会でもお伺いをいたしました。砂川樫井線の新家工区についてお伺いをいたしたいと思います。 　この沿道については、当時の大阪府、泉南市とともに市街化区域への編入も含めて検討するとのお話もあったというふうに記憶をいたしております。 　農地を分断する形で道路が造られている点からも、もう既に農地としては難しい部分があるんじゃないかなというふうに思っております。 　ここの農用地の、今現在農用地がかかっているということで、いわゆる田んぼのど真ん中に道が通っても、そのヘタ地に家が建たない、お店が建てられない、何もできない、開発できないという形で、非常に残念な状況になっております。 　先ほどの農地の集約化の話もありましたけれども、その辺、一定整備がされていない。それから農用地という規制がかかっているということで、非常に問題やというふうに私は思っております。 　既に、このエリアについて若い地元の方々が、そこで家を建てたい、そこで永住したい、そこで農業をしたい、そういう声も既に複数寄せられておりますし、また、そこで何か事業をしたいというお声も実際に私のところには届いております。 　今、農用地を外すというのは非常にハードルが高いというのは、もちろん承知はいたしておりますけれども、泉南市として、どのようにお考えになられているのか。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 37 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 38 ◯市長（山本優真君）　まず、砂川樫井線の現状の予定から御説明させていただきます。 　用地買収及び補償補填につきましては、１か所が現在まだ未買収となってございます。現在、柳谷川及び新家川を渡河する橋梁の基礎工事に着手しているところでございまして、引き続き橋梁の基礎工事及び上部工の施工を行いながら、護岸等の河川工事についても行う予定としておりまして、令和８年３月完了の予定でございます。 　御指摘の新家工区の沿道につきましては、市街化調整区域であって、一部は農用地区域に設定している一方で、現在の都市計画マスタープランにおいては、集約型居住検討地域に位置づけられているとともに、市街化調整区域における地区計画の運用基準においても、独立した新家駅海側地域として、基準が定められてございます。 　本市の農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、大阪府と協議を行ってございますが、砂川樫井線沿道の農用地に関しては、具体的な利用が定まっていない状況では、将来の都市的土地利用担保のために、農用地の除外を行えないという指摘がされており、この箇所について、現時点での見直しは難しい状況となってございます。 　計画的な土地利用を促進するために、第６次泉南市総合計画に基づき、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画の見直しに関して、引き続き検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 39 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 40 ◯１５番（堀口和弘君）　実際に、その農用地については、何とか解除をしようとすると、泉南市の何か計画がないとあかんやろうということが、大阪府としては言うてはるということやと思いますけれども、泉南市としてその地元の意向を聞いていただいて、何らかの計画を泉南市として立てていただきたいと思いますので、これも要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。 　それとまた、これも通告外なんでもう要望にさせていただきますけれども、砂川樫井線の砂川の駅のほうの工区ですね。片木アルミさんから砂川の駅の手前まで、今現在未供用の部分についてなんですけれども、最近というか、もうずっとかも分かりませんけれども、ごみの放置が非常に頻発をしているというふうに聞いております。 　また、若者がたむろして治安を心配する声も複数届いております。泉南市にも恐らく苦情は入っているかとは思いますけれども、現状その最後の１軒というんですかね。立ち退きが難航しているというのは承知しておりますけれども、それであるならば、一旦マツゲンの裏手のほうに、ちょっと道路幅はかなり狭隘にはなりますけれども、一旦接続して供用するというのも１つの手だと思いますので、その点について一度また御検討いただきたいなというふうに思います。これも要望にさせていただきます。 　続きまして、企業誘致についてお伺いをいたしたいと思います。 　今までの泉南市政では、向井市政の削減100項目、これは名前はちょっと忘れたんですけれども、100項目の削減目標を定めた取組をはじめとして、削るというところに非常に注力をされてきた。 　そういう意味では、財政的にも何とか単年度では黒字を維持できてきたというふうな評価もあるというふうに思っておりますけれども、一方で削る部分はもうそれなりに進んできている。 　向井・竹中市政の時代に、それなりに頑張っていただいて、一定の成果は出てきたというところ、今度は市長もおっしゃっていただいておりますけれども、稼ぐという視点を持ってやっていかなあかんなというふうに思っております。 　泉南市としては、これほど早く都市としての衰退というのを目の当たりにしているわけですよね。人口減少が一番よく分かります。それから、駅前通りの寂しい状況も含めて、やはり何らかの対策というのは必要やというふうに思っております。 　そういう意味では、今回、山本市長の市政方針を見させていただいて、「稼ぐ」という言葉が何か所かある。 　それから実際にこれまでの答弁でも稼ぐ、稼いでいくんだという意気込みは感じているというところは、非常に頼もしいとは思っておりますけれども、私も大きな危機感をずっと抱いておりまして、企業誘致、いろんな企業にお願いをしております。 　ただし、私一人でできることというのは本当に限られている。もう何も、ほぼ何もできないと言っても過言ではないぐらい、議員という立場ではなかなか何もできないんだよと。そういう意味で、絶大なる権限を持つ市長がトップセールスを行っていただく、これの意義というのは非常に大きいと思うんですけどね。 　先ほど述べた危機感というのは、先日ある企業経営者のところにある市の、これはもう近畿地方ではない市の市長さんがお見えになって、引き抜きにかかっておられました。泉南市内、それでなくても少ない企業を引き抜きにかかる。実際に流出していっている部分もあるのかもしれませんけれども。 　また、別の日には大阪府下のある市の副市長さんが、直接ダイレクトに電話をかけてこられて、誘致どうですかというようなお話があったというふうにもお伺いをいたしました。そういう意味では、泉南市、食われるばかりかという非常に危機感も持っております。 　もう今、この少子高齢化の時代、生産年齢人口も減ってくる中、これから都市間競争がどんどん過熱していくんだろうと思いますけれども、泉南市が泉南市として生き残っていくためには、あるいは将来的に合併を進めていくという方向であるならば、しっかりとした地力を付けていく必要があるというふうに思っておりますけれども、今回の企業誘致に取り組む市長のスタンスについてお伺いをいたしたいと思います。 41 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 42 ◯市長（山本優真君）　企業誘致についての質問ということでお答えをさせていただきます。 　今後の企業の誘致に関しましては、新年度から新たな部署において対応を進めることとなりますけれども、様々な機会を捉えて自らがセールスを積極的に引き続き行っていきたいなというふうに考えてございます。 　令和４年度もやってきてはおるんですけれども、令和５年度も当然のことながら磨きをかけていきたいというふうに考えてございます。 43 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 44 ◯１５番（堀口和弘君）　市長自らトップセールスをやっていただく。もうこれは非常に、これが多分一番の肝やと僕は思っています。もちろんトップセールスをするということは、それなりの条件を先方に示していくという部分も、一定必要になろうかというふうに思います。 　例えば企業であれば、取引先と交渉するときに専務が行く、部長が行く、担当者が行くというと、何か困るようなことがあっても、いろんな条件を相手から突きつけられても、一旦、社長に相談しますと逃げられるんですけれども、社長は即断即決を求められるというところからすると、非常に厳しい立場なんだろうなというふうに思います。 　そういう意味では、もちろん市長も同じだと思います。職員の皆さんが誘致に行かれても、じゃ何かアイテムあんのんか、何か優遇策あんのんか、いろんなことを聞かれると思いますけれども、じゃそこですぐに決断できるだけの力というのは、職員の皆さんにはない。 　逆に、市長ならあるということでは、しっかりと準備して臨んでいただければ、トップがトップの決断によって、企業を誘致できるというふうに思っております。 　企業誘致でやはりその条件的に何かという話になると、すぐにお金とか補助金とかというような話になってくるんですけれども、そうやなくて、企業が今求めているというのは、やはりいかに早く事業が開始できるか。ここだと思うんですよね。 　例えば泉南市で地区計画を立てた場所で、いざじゃ事業を何か物を建てる、物流拠点が来る、そういう活動をするとなると、時間軸からすれば５年以上はかかるんですよね。何やかんやで５年以上はかかってくる。 　じゃ、５年たつとニーズが大きく変わってくるというところからすれば、その企業からすれば、できる限り早い操業であったり、運用であったりしていきたいという中で、やはり時間がかかり過ぎるという点では、非常に大きな問題になってこようかと思います。 　そういう意味では、市街化調整区域などの土地に係る規制というのは、大きな障壁になっているのが今の現状やと思います。 　例えば泉南市とお隣の岩出市を比べると、泉南市の大半が市街化調整区域、なかなか準工の土地を探してもなかなかない。大きな土地がない。今の企業のニーズからいえば、最低3,000坪から１万坪というようなお話が多い中で、なかなか、そういった土地が確保できないというのが現状やというふうに思っております。 　りんくうタウンのように、あらかじめ区画整理をされたようなエリアであれば、この枠にどうですかという形で、以前りんくうタウンがオープンする頃には、非常に企業立地に苦労した記憶もありますけれども、今状況が大きく変わってきて、大阪市内中心部ではなくて、大阪の郊外でやっていけたらええなというふうに思われる企業さんが増えてきた。 　先ほど岩出市の話も、ちらっと岩出市の名前を出しましたけれども、泉南市は規制がいっぱいあって、岩出市は完全に無指定地ばかりなんですよね。道路を造ろうと思えば、すぐに造れる。あるいは建物を誘致しようと思えば、すぐに誘致できるという環境にあるというところからすれば、やはりその辺、大きな制約を受けてくるというふうに思います。 　市長として、何らかの対策というのは考えていただけると思うんですけれども、企業誘致をしていく上で目標値の設定であるとか、そういったものをなされるのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。 45 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 46 ◯市長（山本優真君）　令和４年度にセールスをかけていく中で、当然のことながら企業さんともいろんなお話を、意見交換を、僕もですけれども、担当課レベルでもすることがあるわけでございまして、逆にいえば、そのとき、タイミングで企業さんがどのようなことが、市の支援メニューとしてあれば、なお、要は進出意欲が増すのかというところも、逆に敬聴させていただいているところではございます。 　そこの積み重ねで企業誘致促進条例がありますけれども、そこにプラスアルファで何かをまた検討していくべきであれば、検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 　目標値の設定なんですけれども、企業の誘致に関しては、さまざまな条件やタイミングで成立する場合や、不成立する場合が予想されるというところで、本来であれば期限を設けてその目標を調整することも必要だというふうに考えるんですが、本社を誘致する場所に関しまして、分譲する企業団地等を有していないというところから、企業誘致の数や誘致企業就業者数などの目標の設定は、なかなか難しいというふうに考えてございます。 　しかし、進出を検討している企業が迅速に判断できるように、開発行為の許可等の法手続をはじめ、各種行政手続などの企業が抱える課題や疑問に対してスピード感のある対応ができるように、新年度から新たに設ける部署において取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 48 ◯１５番（堀口和弘君）　確かに市長がおっしゃるとおり、その企業誘致の数というのは、どれだけの産業団地を持たないというところでいえば、もちろんそうだと思います。 　しかしながら、泉南市がやはり人口増加策も含めてしっかりと取り組んでいく上で、一番大事なのはやはり仕事の場なんですよね。 　泉南市の転入転出の数を見ていると、もうずっと転出が超過をしているというのが現実でございまして、特に恐らく３月、４月の転勤の季節になると、またドッと増えてくるんだろうなというふうな心配も非常にしております。 　やはりこの泉南でしっかりと仕事のできる環境というのを、まずつくっていかないと、この泉南市内で住んでいただく。以前電車の話もしましたけれども、なかなか厳しいだろうというふうに思っています。 　厳しいからこそやれることをしっかりとやるという意味では、単に住むところの整備というんじゃなくて、やはり企業を誘致して仕事の場を増やして、働く人を増やしていくというのが、一番肝要やというふうに思っておりますので、その点、またよろしくお願いしたいなと思います。 　また、昨日竹田議員も御披瀝いただきました地ビールの話、非常に僕も期待をしております。先日大麦の畑も現地を見させていただきました。非常に生育状況もよくて、これが別の場所で醸造されるということで、じゃこれ泉南でやってほしいなというのが正直なところなんですね。 　泉南の地ビールとしてやるんであれば、最後の造る部分、売る部分までぜひとも泉南で、やっていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかんせん、こういう様々な規制がネックとなって、そういう進出を阻害されるものであるならば、しっかりとその辺の対策を練っていただきたいなというふうに思います。 　それともう１つ、誘致について、大きな障壁は下水道の整備だと思います。 　泉佐野岩出線に企業であったりお店であったり誘致するというお話もありますけれども、現在の泉南市における下水道の整備計画、これはもうなかなかびっくりするほど遅れているというのは感じておりますけれども、企業を誘致するに当たって、これが大きな大きな障壁になってこようかと思います。 　一番分かりやすい例でいうと、泉佐野岩出線、男里エリアに来ると、回転ずしができております。そちらのほうは下水が通っているんですけれども、和歌山側は通っていないので、企業がなかなか誘致しにくいというお話もお聞きしたことがございます。 　その泉南市へ企業立地を進めるエリアに対して、下水道の早期整備というのをやっていくべきやと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 49 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 50 ◯市長（山本優真君）　企業立地の相談が多い山手側の府道泉佐野岩出線沿いにおきましては、現在事業計画区域外となってございまして、区域の拡大につきましては、関係機関との協議が必要となってまいります。 　その協議に入る絶対条件としまして、なぜ区域拡大を必要とするのかを示す必要性から、そこに何かしら汚水の発生源となる対象が必要になってくるため、先行整備を図るための区域拡大協議を進めることがなかなか難しいというふうに考えております。 　ただし、今後下水道整備を必要とする企業進出の計画等が確定されれば、検証は必要となるものの、優先的な下水道整備を進めていくことは一定可能だというふうに考えてございます。 51 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 52 ◯１５番（堀口和弘君）　本当に下水も含めてぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　お隣の泉佐野市さんが、もう上之郷インターエリアでの産業団地の整備を進めるなんていう話も、チラッとどれだけ本当なのか、どれだけ進捗しているのかというのは、なかなかちょっと確認はできていないんですけれども。 　都市間競争の中で泉佐野市さんがどんどん新たな手を出してこられる、打ってこられるということであれば、泉南市としてもしっかりと負けじと打っていくべきやというふうに思いますので、そこら辺は市長が結果出せるように、また私も応援させていただきますので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、空き家対策についてお伺いいたしたいと思います。 　議員時代の山本市長は、空き家対策を大きな柱に据えられていたというふうな印象を私は持っております。泉南市としても、空き家対策について、結果はあんまり芳しい感じには見受けられませんけれども、取組としては制度としては整備をされてこられました。しかしながら、職員が使える武器というのは非常に少なかったように思います。 　必要なのは、空き家の除却に伴う補助であるとか、除却後の住宅用地特例の対応であるとか、まずはそうした対策というのは大切やというふうに思います。 　とはいえ、実態としては空き家のまま放置されている物件が多く見受けられます。旧村部においては、以前一般質問でも言いましたけれども、除却費用が莫大過ぎて除却が進まず、特定空き家に該当するような家も増えてきているというふうに思います。 　ＹｏｕＴｕｂｅで空き家の紹介があって、定住につながった事例というのは、泉南市内でもございます。あくまでもこれも一例であり、数は少ないんですけれども、旧村部への対応も必要だと思いますけれども、今回は市街化区域にある住宅地における空き家についてお伺いをいたしたいと思います。 　住宅地での空き家は隣接家屋との密着、密接していることから、景観だけではなく、雑草や倒壊危険性、臭いや衛生環境などについて御心配の声をよくお伺いをいたします。 　泉南市内には居住されずに放置されている住宅が多く存在いたします。こうした非居住住宅の存在が住宅地の新陳代謝を阻害している要因であるとも考えます。 　これらをしっかりと住宅供給していく環境を整備するとともに、居住の促進や空き家の発生の抑制、将来的な社会的費用の抑制と財源確保も必要だと考えます。 　まずは空き家をしっかりと流通の土台に載せることが大切で、さらに地域的な年齢構成の偏りを防ぎ、行政サービスの偏りを平準化するためにも、空き家対策は重要だと考えます。 　京都市では、非居住住宅利活用促進条例を制定し、法定外普通税として非居住住宅活用促進税を課すことといたしました。 　通常の住宅用地特例における税の上乗せは一般的に６倍なんていうふうなことは言われますけれども、計算式の６分の１が違う数字に置き換わるだけで、実態としては大体4.5倍から５倍程度だというふうに言われております。 　除却費用をけちるなら、泉南市内の安い固定資産税が上がったところで、除却にはつながらないというふうに思っております。 　法定外課税については、総務大臣の承認が必要ですので、ハードルは高いと思いますけれども、京都市がその先陣を切ったのは驚きを持って見ています。 　もっとも法定外課税といえば、泉佐野市さんが関空の連絡橋にかけている通行税100円、これがあると思います。実際に課税するとなると、旧村部は膨大な除却費用がかかることから、導入は難しいと思いますけれども、市街化にある住宅地については、可能ではないかというふうに考えておりますけれども、泉南市としては難しいでしょうが、こうした上乗せ課税については考えられておられますでしょうか、お答えください。 53 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 54 ◯市長（山本優真君）　泉南市におきましては、泉南市空家等対策計画、これをつくりまして、今まさに計画期間の５年目となることから、今まさに改定作業を進めておりまして、その中におきましては、通学路沿いの空き家対策を強化するような文言も入れさせていただいてございます。 　その中で特定空き家等や周辺に悪影響を及ぼす危険のある老朽化の進んだ空き家等への取組として、除却費の一部について補助を実施します。 　具体的には、特定空き家等の危険な空き家を解体する所有者に対し、除却するための費用の一部として50万円を上限に補助をするものであり、令和５年度については３件程度を予定してございます。 　あわせて、空き家除却後の固定資産税の上昇分の税額、これを減免する制度につきましても、制定を予定しておりまして、これにより特定空き家等の危険な空き家の解消を促していきたいというふうに考えてございます。 　また、特定空き家につきましては、現状空家特措法における措置において、勧告に至ると固定資産税の小規模住宅用地特例、先ほど議員のお示しの特例の対象外となります。 　国におきましては、特定空き家とまではいっていないこの管理不全の空き家も、固定資産税の優遇の対象から外せるようにする方向で検討をされてございまして、これは非常に大きな変化となるというふうに考えてございます。 　今後、国の動向を注視しながら、適切に対応していきたいというふうに考えておりますし、まさに全国の中でも、京都は空き家対策に関して、かなり進んでいる地域ではございますが、なかなか今、国がやろうとしているところに、さらに独自の上乗せ課税というところに関しましては、なかなかいわゆる国の空き家に対する考え方自体の議論を深めていかないと、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに考えてございます。 　もちろん自治体としまして、空き家問題に直面をしている内容につきまして、国のほうに要望していくために、当然準備は進めていきたいなというふうに考えてございますが、この空き家対策につきましては、今後必ず大きくなってきますので、できることは何なのかというものを、しっかりと研究してまいりたいと考えてございます。 55 ◯議長（森　裕文君）　堀口議員。 56 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当にこの空き家というのは、隣近所を見渡せば必ず１軒は見つかるというようなことで、新興住宅では、住宅地でお住まいの方のお話を聞かせていただくと、そういった声を多々聞きます。実際にもう草がボウボウで管理不全の住宅というのもたくさん見受けられます。 　お父さん、お母さんが亡くなられて、そのまま家を相続されてそのまま放置されるというケースが結構あるというふうに聞き及びますけれども、ぜひとも、こうしたストックを流通のテーブルの上にしっかりと載っけて、その地域に若い人が住んでもらえるような、今であれば、高度経済成長期に家を買われた方ばかりが住んでいるというようなエリアも実際ございます。 　そういった方々の中に若い人がどんどん入ってきていただいて、新たな住宅地の形成がなされるように、泉南市としても取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　時間がもうございませんので、それ以外ちょっとお伺いする予定でした医療体制であったりとか、ひとり暮らしの高齢者の見守り支援、防災、それから成年後見制度については、またの機会にさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、泉南市がこれからしっかりと都市間競争に打ちかっていく。そして泉南市民の皆さんに、しっかりとその果実を分配できるような、成長と分配という部分について、しっかりと市長におかれましては、取り組んでいただきたいなというふうに要望いたしまして、未来せんなん　堀口和弘の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（森　裕文君）　以上で未来せんなん　堀口議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 58 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。７番　大森和夫議員。大森議員。（拍手） 59 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　まず、市政運営方針なんですけれども、今回の市政運営方針というのは、今までのものに比べて大変読みやすく、分かりやすいものだというふうに思います。 　課題ごとに簡単な表題が付けられていますので、関心のあるところからも読めるというようなこともありました。多くの市民がこの市政運営方針、あまり難しいものだと思わずに読んでもらって、市政や広く政治について興味を持ってもらえたらいいなというふうに率直に思いました。 　市政運営方針の初めの部分、冒頭の部分ですけれども、市長はどう書かれているかといいますと、「これまでにも特に注力してきている子ども支援政策、子育て政策が最も有効な未来への投資であると考えています。本市にとっても社会全体にとっても未来を担う子どもたちがかけがえのない大切な宝物であります。引き続き子育て政策などを拡充していきたい」と、このように述べておられます。 　この言葉を当部だけにせず、またはやっている感だけの演出に終わらせないように頑張っていただきたいというふうに思います。 　昨年末ですけれども、「徹子の部屋」という有名な長寿番組でありますけれども、タレントのタモリさんが出演されて、「2023年度どのような年になると思われますか」というような質問に対して、「新しい戦前になるのではないか」というふうに答えられました。話題になりましたけれども、今本当に戦争か平和かの岐路に立っているというふうに思います。 　私は、若者が武器ではなく、やっぱり希望を持てる社会をつくるのが、これが大人の責任、政治の責任だというふうに考えています。 　一方で、岸田政権は本当に今庶民の暮らしが大変、物価高が大変なんですけれども、そういうことよりも大軍拡に熱中しているというふうに思います。これから５年間に43兆円もの税金を軍事費に充てる方針ですが、新年度予算にはこれまでの２倍、10兆円もの軍事費が盛り込まれることになっています。 　この新しく増えるのが５兆円なんですけれども、大軍拡をやめて、今回増やした５兆円を暮らしに回せば、医療費を無料にすることができます。学費の無料化、学校給食の無償化、保育士や看護師、教員も大幅に増やせます。岸田政権の核基地攻撃能力、軍事費２倍を許したら、一体日本はどうなってしまうのか。 　日本共産党は、戦争を起こさせないための外交に知恵と力を尽くすこと、これが政治のやるべきことだというふうに考えております。 　また、市政運営方針に戻りますが、これも「はじめに」の部分に書かれていることですけれども、「本市に関係する全ての皆様に対し、誠実で正直な説明責任を果たすとともに、信頼と共感が得られるよう、様々な政策を企画、立案、実行、検証しながら、前へ進んでいきます」と書かれています。 　これも大事なことだと思います。また、質問に対しては誠実で正直な説明責任を果たすようにお願いいたします。 　それでは、最初に、子ども政策についてお聞きします。 　子ども政策の最初に、現在行われている第三者委員会における審議の過程や今後の答申を踏まえ、学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談、支援の充実を図るため、関係部局と連携した取組を進めますと書かれています。 　この第三者委員会というのは、中学生自死の重大事態に関わる第三者委員会のことだと思います。この自死に関わっていえば、第10次泉南市子ども権利条例委員会の報告には、次のように書かれています。 　泉南市には、子どもの権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかったこと、悔しく残念に思います。深刻な事態だと受け止めました。 　あとまた報告の中に、もう１つの部分で、Ａさんが繰り返し開いて読んでいたというその「こども六法」を手に取れば、泉南市には子どもの権利条例があるからと、Ａさんが期待を抱いたときがあった。子どもの権利条例に希望を見いだしたときがあったというお母さんの言葉を、私たちは重く受け止めなければなりません。 　Ａさんというのは亡くなった方です。私たちというのは子どもの権利条例委員の方のことです。まさに子どもの権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかった。なぜか、その原因を明らかにすることが、再発防止にもつながると思います。 　しかし、この子どもの権利条例については、この市政運営方針の中にも一言も出てこないんですけれども、市長はこの子どもの権利条例を市政運営上、どのように位置づけられておられるのか、まず最初にお答えください。 60 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 61 ◯市長（山本優真君）　市政運営方針は、各部局が行う全ての事業について書いているものではなく、令和５年度に新しく実施していく事業を中心に書かせていただいております。 　市政運営方針では、子どもの権利に関する条例について触れていないものの、子ども政策に関連する事業を行う根底の部分として、子どもの権利条例にある子どもにやさしいまちの理念を踏まえて行っていくものというふうに考えてございますので、まさに「はじめに」で記載させていただいた子どもを支援する施策、こちらの根底の部分で、２章として当然のことながら入れさせていただいているというふうに考えております。 62 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 63 ◯７番（大森和夫君）　子どもの権利条例を根底において市政を運営していくというふうに、その部分は変わりないんだと、そういうつもりでしているので、書かれていないことには何ら問題ないというふうに理解いたしました。 　おっしゃるように、子どもの権利条例を根底に置いてもらえれば、何も問題はないというふうに私自身も思います。 　それで、ただ、これも言葉だけ、ポーズだけやっている感だけのものにしてはならないというふうに思うんですよね。子どもの権利条例といっても、どこが一番大事なのか、どこが肝なのかということも、やっぱり持っていなかったら駄目だと思います。 　子どもの政策の中については、相談体制の強化ということも書かれていますけれども、この中でもやっぱり一番大事なのは、子どもの権利条例に基づいた、子どもの利益最善に進めていく、市政を進めていく、そういうところがなければ、体制を強化しても、相談をどんどんしてもらうというふうに言うても、相談さえ行けない子どもたちの声を引き上げようと思えば、傾けることをしようと思えば、やっぱり子どもの利益最善の市政をするということが大事だと思います。 　その点、市長は子どもの権利条例の中の肝の部分というか、大事な部分というのはどんなふうに御理解されているでしょうか、お答えください。 64 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　これまで子どもの施設等では現場の職員が子どもの思いをしっかりとつかみ、内容に応じて関係機関とも連携や協議をしながら、子どもの最善の利益を考えて対応を行ってきたところでございます。 　まさに、子どもの権利に関する条例が泉南市にありますけれども、子どもを中心に考えていくというところのまちづくりというのが、当然のことながら非常に重要なことである。 　そして、この子どもの権利に関する条例の、要は芯の部分が子ども中心というところでございますので、そういったまちづくりに尽力していきたいというふうに考えてございます。 66 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 67 ◯７番（大森和夫君）　子どもが大事やとかいうのは、もう皆さん、それはもう統一して考えておられることだという、皆さんがやっぱり共通して考えられていることだと思いますけれども、やっぱり大事なことは、子どもにとって最善の利益を、やっぱり市政としてやっていくということ。 　それから、市長が「はじめに」のところにも述べておられるように、子どもへのそういういろんな施策が、未来への投資やと。 　今考えれば、いやそんなことしたら財政大変になるんと違うかとか、そんなことよりもしなければあかんことがあるんじゃないかと、子ども政策よりもあるかもしれないけれども、いや、これは未来の泉南市にとっても、日本にとっても、国にとっても大事な投資であると。それが泉南市の未来にもつながるんだということを、市民の皆さんにも分かってもらう。 　もちろん市の職員さんがそういう教育委員会だけじゃなくて、市の職員全体がそういう方針でやっていく。それを市長のイニシアチブでやっていくということが大事だと思うし、市長の市政運営方針の冒頭の部分でいえば、子どもの未来への投資が大事だとおっしゃることは、今までどおり子育て支援をやっていくということは、そういうことだというふうに理解するんですけれども、これはもうそのように理解していいでしょうか、お答えください。 68 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 69 ◯市長（山本優真君）　はい、そのようなことでございます。子どもを支援する政策と、子育て世代を支援すると、応援していく政策、これにしっかり力を入れていきたいと考えてございます。 70 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 71 ◯７番（大森和夫君）　子どもの権利条例を進めていっているということでは、泉南市は本当にその先頭に立っているんですけれども、こういう政策を持っているところでは、子どもを大切にしないまちには未来がないと、こういうこともスローガンにしながら、市政を進めていっているという話も聞いています。 　ぜひそういう立場で子育て支援を考えていっていただきたい。子どもの利益を最善に考える市政、いろんな政策判断を求められたときに、子どもの利益を第一にしたらどういう判断が正しい、どういう判断すべきかというのは、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、学校教育について質問します。 　これも今ずっと進められている学校の再編計画、これが答申が出て、市長もこれを受けて、それを進めていくということが、この学校教育についてのところで書かれているんですけれども、再編計画にはもちろん市長自身も答えているのは、幾つかの課題とか、これから解決しなければならない問題というのは当然あります。 　僕自身が考えている問題としては、まず１つは、小中一貫教育ですね。そのうち西信達小学校・中学校については義務教育学校を行うというふうにされています。 　これらが、子どもの権利条例の趣旨である子どもの最善の利益、子どもの意見を尊重するものに基づいたものになっているのかどうか。 　それから、２つ目には、泉南市の地域性、歴史的経過を考えた再編計画になっているのか。これについては、もう甚だ疑問があります。 　例えば、もっと具体的に言えば、ＪＲより山側から学校がなくなってしまうと。これは西信達小学校、中学校地に小中一貫校をもってくるという計画のほうに変わるかもしれないという話もあるようですけれども、いずれにしろ、砂川小学校、新家小学校、新家東小学校はなくなるわけですよね。ということが１つです。 　そういうＪＲより山側に学校がなくなると、山側地域の活性化が失われる。それから子どもたちにとって長い通学距離がどうなのか、それから地域のこととして学校がなくなることによって、活力が失われるんじゃないかという問題点、課題があると思うんですけれども、それについてどう考えておられるのか。 　それから、西信達小学校は、小中一貫校、義務教育学校にしろ学校が残るということで、これはこれで義務教育学校については賛成しかねますけれども、学校が残るということは、もう皆さん、喜んでおられる、新しい学校になると喜んでおられるとおりだというふうに思っています。 　しかし、西信達小学校よりもたくさんの児童数を抱える学校、それも統廃合の対象になってしまう。樽井小学校、砂川小学校、それから地域から学校がなくなるということでいえば、新家東小学校と新家小学校を足した人数というのは、西信達小学校の児童数よりも多いわけですよ。複数学級なわけですよね。 　単学級は学習メリットがないとか、何とかかんとかいうことをおっしゃって、統廃合の対象にされているところもたくさんあるし、西信達小学校もそういう形で小中一貫校、義務教育学校にするということなんですけれども。 　複数学級である西信達小学校よりも児童数が多い学校がなくなる。これについてはやっぱり明確なそういう基準、何でそういう基準があるのか。それはそういうふうにした理由の中に、子どもの利益最善となる部分があるのか、あるならどういう部分なのか、やっぱりこれはきっちり説明してもらう必要があると思います。 　それから、西信達義務教育学校については、教育環境よりも財政を優先したんじゃないかというふうに思います。これは民間委託で学校をつくることも計画されているということで、教育委員会のほうから報告がありましたけれども、ここには「子ども」ということが一切出てこない。 　コストの面でどうなのかということばかり強調されていて、ここもただ民間委託にするということが子どもの利益の最善にどのようにつながっているのか、どのような子どもの利益につながっているのか、そういう説明がほぼほぼなかったというふうに思うんですけれども、その点を含めて、市長のお考えというのは、この再編計画について課題というのがあると考えるなら、どういうところをお持ちでしょうか、お答えください。 72 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 73 ◯市長（山本優真君）　代表質問でございますので、細かいところに関しましては、今どういう経緯でとかいう話に関しましては、もうぜひとも一般質問等で教育長等に聞いていただきたいというふうに思いますけれども、答えられる範囲で答弁させていただきたいと思います。 　まず、西信達に関しましては、親和性等の話ですけれども、教育委員会では答申内容を踏まえて、このたび泉南市立小中学校再編計画を決定し、再編に向けたお取組を始めているわけでございますけれども、一般的に義務教育学校というのは、小学校と中学校の区切りがなく、９年間を通したカリキュラム編成を行うことが特徴の学校というふうに認識をしておりますけれども、具体的な小中一貫校の在り方につきましては、今後の検討委員会や地域住民とのワークショップなどで検討を行うというふうに聞いてございます。 　いずれにしましても、西信達地区の今まで養ってきた特性を生かしながら、教育を受ける子どもたちのことを第一に考えて、スピード感を持って市長部局と教育委員会が連携しながら、再編計画を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、樽井小学校や信達小学校の御指摘の件でございますけれども、本市の児童生徒数は今後さらに減少し、学校の小規模校化と単学級化が進むことが予想されております。 　樽井小学校につきましては、令和40年では単学級とはなりませんけれども、雄信小学校と鳴滝小学校で単学級化が進行するため、統合することにより、児童生徒数に見合う適正規模での学校運営を目指すものでございます。 　一方で、信達小学校は児童の減少率が低いため、令和40年では同じく単学級化しないため、統合することなく市域のバランスを取りながら、小中一貫校とするものでございます。 　この小中学校再編計画は、今後40年を見据えて、市内学校の規模を適正化し、小中一貫校を目指すものであるというふうに認識をしてございます。 　また、ＪＲより山側の話をちょっといただきましたけれども、学校の再編に伴う学校跡地につきまして、今後まちづくりの観点からも防災拠点、企業用地、市民活動センターなど、まちづくりの拠点となる大きな可能性を秘めているというふうに考えてございます。 　山手地域も含めて利活用の検討に当たっては、地域住民の皆様を交えたワークショップなどを通じて意見の交換に努めて、みんなが納得できる利活用と地域の活性化に寄与する施設となるように努めていきたいというふうに考えてございます。 　また、学校再編ですが、教育環境よりもそれこそ西信達の義務教育学校のところにおきまして、教育環境より財政を優先しているのではないかという旨の質問だと思います。 　教育を受ける子どもたちを第一に考えて、新しい自治体のニーズに応じた優れた学校群を構築するために、財政以外にも解決するべき課題が非常に多いというふうに認識をしております。 　その分、学校再編計画というのは当然のことながら教育を第一に考えて築き上げられているものだというふうに認識をしております。 　ただし、代表質問ですから、答弁をさせていただきますけれども、子どもを中心に、子どもの教育環境をしっかり守っていくためには、当然のことながら、財政という側面は必要となるわけでございまして、この財政という観点を外すことはできないわけでございます。 　まさに、今生きている子どもたちの教育環境、それから将来を生きる子どもたちの教育環境を整備するためには、必ず財源が必要になるわけでして、こちらに関しましては、当然のことながら重要なポジションを占めるものだというふうに考えてございますけれども、大前提として学校再編計画に関しましては、教育というところを、子どもたちの教育というところを第一に考えて築き上げられたものだというふうに考えてございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 75 ◯７番（大森和夫君）　学校教育についての市政運営方針の中では、何て書かれているかというと、学校施設につきましては、泉南市立小中学校再編計画に基づき、新たに建築する学校についてワークショップを実施するなど、地域住民との意見交換を行い、他の公共施設と複合化を検討していきますというふうに書かれているわけですよね。 　だから、これはもう別に教育委員会の問題というよりも、これはもうこの答申を受けて新たにこの市政運営方針に出てくるように、これに基づいて市長は進めていくということになって、財政にも大きく関わる問題。 　もちろん子どもの未来に関わる問題ですからね。やっぱり市長に詳しいことは聞きませんけれども、やっぱり責任を持って答弁してもらうということは大事だと思うので、質問させていただいています。 　それでお聞きしますけれども、小中一貫校の特徴として、９年間連続して学ぶ、連続してとおっしゃったか、９年間が続くことやと。小学校６年間と中学３年間、合わせて９年間ということですけれども、これが子どもたちにとって最善の利益になるのかどうか、その一方で、樽井小学校とか新家校区から学校がなくなる問題、砂川小学校がなくなる問題、西信達小学校よりも児童数が多くてなくなる問題、地域のそういう問題とか子どもたちのことについて、メリットがあるのかどうなのか、最善の利益なのか、財政状況ということをおっしゃったけれども、それらを含めて比較して、これが子どもの最善の利益につながりますというふうな、やっぱり具体的な説明というのは大事だと思います。 　もちろんそれは市長は教育委員会の仕事とおっしゃるんだったら、ぜひ教育委員会ともね。でも、教育委員会もこういうことを質問しても、なかなか答えないので困るんですけれども、本当に小中一貫校にどういうメリットがあるのか、子どもの利益に最善だという根拠はどこにあるのか、やっぱりこれを示していかないと、市長は進めることはできない問題だというふうに思います。 　それと、将来樽井小学校とか砂川小学校、単学級になっていくだろうということもおっしゃったけれども、でも20年、30年、40年後というようなことの話でしょう。今もろてる資料でいうたら令和13年までは確実に複数学級なんですよ。 　これも複数学級いうたら１学年２クラス以上ですからね。１クラスが35人学級か、25人学級か、これで大きく異なるわけですよ。25人学級になれば、もう50人を超えれば３クラスになるわけでしょう。25人超えれば２クラスになっていくわけ。複数学級になるんですからね。 　山梨県はもう既に小学校１年、２年は25人学級にしていますよ。大阪は唯一というぐらい、大阪以下都道府県の二、三のところが府の責任で35人学級とかしていませんけれども、少人数学級というのは見たら大きな流れですし、田尻町や泉佐野市ではそういう少人数学級を進めていくと。 　市長がおっしゃっているように、泉南市でも子育て支援を強めていって、それはいえば今子育ての世代も助かることもあるけれども、やっぱりそれは出生率が増えたりして、泉南市の人口が増える、国の人口が増えると。 　これは今、少子化というのはもう国を挙げて解決しなあかん問題やということで、予算を倍増にするとかというようなことも含めて議論されているわけです。 　だから、人口はもう減っていく、減っていくということを決めつけて、学校を潰すというのは、これは本当に泉南市の未来にとってプラスになるのかどうかというようなことは、やっぱりよく考えて進めるなら、それをちゃんとやっぱり市民に子どもたちに話をして、子どもたちの意見を聞きながら進めていくことが大事だと思うんです。 　ちょっとそういうことでいえば、再編計画の問題点とか統廃合のことについては、いろんな問題点を含んでいると思うので、これからの検討課題として考える必要があるんではないかと思うんですが、その点、市長はどんなふうにお考えですか、お答えください。 76 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 77 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　まず、今回の学校再編計画を策定する過程の中で、当然のことながらですが、泉南市の教育問題審議会のほうで御議論をいただいた後、決まってきたもの、プロセスを踏んできているものでございます。 　当然のことながら、学校再編計画を練り上げる中で、課題というものは当然のことながら出てきてございまして、そちらに関しましては、審議会の皆さんからの答申という形で示されて、その内容につきましても、小中学校再編計画の中に記載をされているわけでございます。 　その小中学校再編計画の中の９ページに記載されているとおり、やはりこの40年というスパンを見たときに、今40年後のことを正確に捉えることは不可能なわけでございまして、とはいいながらも40年を見据えたその学校再編をしてきたという経緯もある。 　ただ、やはり時代に合った形で見直しを適宜行っていく必要があるという、そういう御指摘も当然中であったわけでございまして、その経緯から15年を目途に、そのときの状況を勘案して再編自体の検証というものを行うという、そういった文言も学校再編計画の中に入っているわけでございます。 　しっかりと審議会の答申でいただいた課題事項をしっかり参考にしながら、様々な課題に対してどういった対応をするべきなのかというのを、行政としてしっかり取り組んでいかなければいけませんし、まさにそういった内容を行政の中だけで議論するわけではなくて、ワークショップ等でそれぞれの地域の住民さんを巻き込みながら議論することが非常に重要であるというふうに考えてございます。 78 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 79 ◯７番（大森和夫君）　今、市長がお答えいただいたように30年、40年先のことというのは本当に分からないことで、これはもうこの答申を出す前から、答申を出すときからもそういうことは考慮に入れながらしましょうということは、竹中前市長もそういうことをおっしゃっていた。そのとおりだというふうに。今の市長の言うとおりだというふうに思います。 　もう１つこの再編計画の問題点というのは、つくられた経過の問題点でいえば、ぜひ市長も分かっていただきたいと思うんですけれども、地域や住民、子どもたちの声をきっちり聞いたものじゃないということなんですよね。 　小中一貫校ありきで、それに基づいて再編計画を進めていく。地域性や将来ビジョンのことも三、四十年先のことははっきりしないのに、とにかく４つなり３つの小中一貫校を進めていくと。 　地域性も歴史も無視ですわね。泉南市が６か町村から成り立った経過とかいうのも無視して、とにかくまとめてしまう、潰してしまう、なくしてしまうということが、進められているというふうに思います。 　言っていた地域の声を十分聞いていないと思うんですよね。それは地域の皆さんも30年、40年先のことなので、答えられないということも、もちろんあるんですけれども、小中、西信達の学校の建て替え問題、老朽化問題を含めて、どんなふうな学校にしようかということについて、子どもの声を一切、ほとんど聞かれていないんじゃないですか。 　子ども権利条例の大きな柱の中に、子どもの声を聞くと。大人の皆さんへ、それから市の皆さんへとおっしゃっている中で言うてんのは、とにかく子どもの声を聞いてくださいということですよ。 　これは全然子どもの声を聞いていませんよ。唯一取っているのはアンケートですよね。アンケートなんかを見ると、自分らが通った学校がなくなるのは寂しいというのが、もう大半を占めているわけですよ。 　鳴滝第一小学校がなくなったときも、子どもさんはやっぱりそういうこと、自分の通った学校がなくなったということで、特に通っている途中でなくなるなんていうようなことは非常に心理的負担が大きいようなんです。 　これもそういうことも全くされていない。聞けていない。だから、市長はこの市政運営方針の中でワークショップとか開いていくというておっしゃっていることは大事なんやけれども、これも教育委員会が進めたような一方的な説明、質問の回数も制限する。 　議論じゃなくて、聞いた質問に対して答えだけを言うて、それで終わってしまうというんじゃなくて、やっぱりどんな学校にしたい。どんな学校生活を送りたいという子どもたちの声を聞きながら、やっぱりワークショップみたいなものを住民説明会的なものを、やっぱり何回か繰り返して進めていきたいというふうに思います。 　この市政運営方針の中には、そういうことを含めて書かれているんだろうということを理解するんですけれども、その点はどんなふうに思いますか。もう少し地域や子どもの声を聞く必要があるんじゃないでしょうか、お答えください。 80 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 81 ◯市長（山本優真君）　今までのこの学校再編計画を築き上げてくる中で、先ほど地域性も歴史も無視してとか、子どもの声を一切ほとんど聞いていないという、そういう発言がございましたけれども、それは果たしてそうなんでしょうかね。 　急ピッチで議論をしてきたわけではないというふうに思います。当然地域性という議論もあった中で、当然西信達の義務教育学校というところの議論が進んでいるというふうに私は認識をしてございます。 　先ほどの子どものほとんどが、先ほどの質問の中で子どものほとんどがどうだというところに関しましては、ぜひとも数字でいただきたいというふうに思うんですけれども。 　とは言いながらも、計画が決定をいたしまして、その計画でやっていくという中で、しっかりとこの教育のことも当然そうですし、地域のことも当然議論していかなければいけないということが、当然のことですから、子ども、それから保護者、それから地域の住民の方々がより多く、やはり参加できるようなワークショップをやっていくべきだというふうに考えてございます。 82 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 83 ◯７番（大森和夫君）　小中学校再編計画のアンケートを取っているわけですよね。これは2021年６月、７月に実施されて、対象は小学校５・６年及び中学校１年から３年生ですよね。 　質問で、皆さんで今通っている学校がなくなり、新しい学校になることがあります。皆さんはどう思いますか。５つの中から選んでくださいという中で、学校がなくなると寂しいというのを、そう思う、強く思っている、１から５段階評価ですけれども、そう思うというのがもう45.9％なんですよ。 　学校を残してほしいというのは46.4％なんですよ。その次に高い４というやつですね。学校がなくなると寂しいというのが20.5％、足すと67％余りがやっぱり寂しいと思っているし、学校を残してほしいというのは、そういう段階でいえば、５の次の４というのは15.7％ですから、これを足すと62.1％とか、やっぱり高いんですよ、そういう割合がね。鳴滝第一小学校の経験もあるわけです。 　子どもたちは何を願っているかというと、同じアンケートの中で取っていますけれども、学校施設が古いということですよね。学校施設が古いというのは56.4％なんですよ。ここを何とか直してほしいというのが子どもの声だというふうに思うんですよね。 　市長は全く子どもの声を聞いていないようなことはないんじゃないかとか、地域の声を聞いていないんじゃないかというふうにおっしゃるけれども、そうした子ども、西信達の地域のほうから小中一貫校をしてほしいとか、それから義務教育学校にしてほしいという要望が上がってきたんですかね。もしくは、今の西信達小学校、西信達中学校にどんな問題があって、それを解決するには義務教育学校や小中一貫校が必要だというふうな根拠というのはお持ちなんですかね。それがあって言うているわけですか。その点についてお答えください。 　ぜひ、僕、地域の声を聞いてくださいということを言うているわけ。子どもの声をもっと聞かなければ駄目だということを言うているので、市長がそれに対する質問をされたので、今こういう質問をもう一遍しているんですけれども、その点どうですか。 84 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 85 ◯市長（山本優真君）　要はこの通告のところから、それる形での質問がありますので、そこで僕は答弁を今しているわけですけれども、何ていうんですかね、例えば先ほど言うた、ほとんどという、先ほど数字を示してていただきましたけれども、ほとんどというところの、ほとんどじゃない、ほとんどというところと、今の数字というのは非常にあれですので、その数字を示していただけて非常にありがたいなというふうに思いました。 　いずれにしましても、学校再編というのは非常に難しい問題、議員御指摘のとおり非常に難しい問題です。 　その学校再編のこと、例えばですけれども、40年後というところで、やはりスパンで見たがゆえ、なかなかこの現実的なところとして、なかなか落とし込めないから、先のことは分からないんじゃないかという声も当然のことながらあるわけでございます。 　この再編計画、40年できっちりこのスケジュールでもう全てガチガチに行ってしまうと、そういうわけではなくて、審議会の皆さんに御議論いただいて、やはり適宜見直しをする必要があるというところに、やはり一定の柔軟性を持たせているというところが、今回の再編計画の非常に重要なところであるというふうに考えてございます。 　喫緊の西信達の義務教育学校に関しましては、もうまさにスピード感を持ってやっていただきたいという声も当然聞いてございますし、いろんな課題があるんだという、そういう声も当然聞けばあるとは思いますので、その辺りはしっかりと意見を聞いて、それを政策として議論していくような場をつくっていきたいというふうに考えてございます。 86 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 87 ◯７番（大森和夫君）　これから具体化されていく中で、市長がおっしゃっているように、子どもの権利条例の根底において、再編計画をどう進めていくのかというのも考えてもらいたいと。 　その中では、やっぱり子どもの利益、最善に第一になっているかどうか、それから子どもの声を聞いたような形になっているかどうか、これを一番肝に置いて考えていただきたいと。市の職員にもそういうことを話しながら進めていってほしいということを思います。 　次に、学校給食についてお聞きしますけれども、小学校の今給食センターが古くなって、次は民間調理方式を進めると。 　市長は、民間調理方式というのは、センター方式とそう変われへんのやと。だから、子どもにとっても不利益が、やってもええんじゃないかというようなことで、前そういう答弁がありましたし、今回の市政運営方針には、小学校は給食センターを潰して、老朽化しているので、民間調理方式にするというふうにおっしゃっていたと。 　その根拠はあんまり変わりがないんやとおっしゃっていたけれども、僕はそうじゃないというふうに思うんですよね。 　学校給食についてアンケートを教育委員会が取っているんですけれども、小学校と中学校と給食の満足度をアンケートに取っているんですけれども、これは、令和３年11月16日の教育委員会の資料ということで公表されている分なんですけれども、令和２年度でこれは小学校ですね。給食センターでやっている分ですけれども、満足しているというのは令和２年度で54％、大体満足しているというのを合わせると85％、令和３年度は満足しているというのは60％で、33％が大体満足していると。合わせて93％が令和３年度では満足しているということ、大体満足、満足しているが60％ということになっています。これ小学校の給食センターですわね。 　一方、中学校のアンケート調査はどうなるかというふうにいうと、中学校は御存じのように、民間委託方式ですよね。民間調理方式ですよね。これでやると令和２年度ですけれども、満足しているというのは15％ですね。令和３年度では満足しているのは20％です。 　小学校は６割近くが満足している、給食センターは。しかし民間調理方式は満足しているというのは20％以下しかないわけなんです。こんだけ違いがあるんですよ。やっぱり給食センターのほうが子どもたちには喜ばれているんですよ。 　その理由は何かというと、やっぱり今調理は民間委託は堺市で作っていますよね。給食センターは泉南市内で作っていますから、運ぶ時間が短い分も含めて給食センターでは料理に時間がかけられるわけです。 　それから、やっぱり給食センターは泉南市内にありますから、地元の安心・安全なおいしい食材を使うことが、多分堺市にある調理センターよりも可能であるというようなことの理由があると思うんですよね。 　こういうことを考えれば、やっぱり給食センターを残すべきではないかと。子どもの利益第一に考えて、子どもの意見を聞くならば、給食センターを進めるべきだと、継続するべきだと、もしくは自校方式にすべきだというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 88 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 89 ◯市長（山本優真君）　学校給食の提供につきましては、市政運営方針でも述べたとおり、令和７年に２学期を目途として老朽化が著しい現給食センターでの給食提供を停止し、民間調理場の活用による学校給食提供についての準備を進めているところでございます。 　当然、今までの議論がずっとあった中で、就任をしてから、やはり別の手法というものもギリギリだったんですけれども、いろいろ検討したんですけれども、広域的な運用とかも検討したんですけれども、時間切れというところでございました。 　令和７年２学期からは民間調理場での提供とはなるものの、現在提供している給食と遜色のないメニューの提供を予定している、食缶方式の提供を予定していると聞いており、どのような手法であれ、安全・安心な学校給食の提供に努めていくよう、教育委員会に対して求めていきたいと考えてございます。 90 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 91 ◯７番（大森和夫君）　アンケートの結果は、やっぱり直視して、子どもたちの第一の利益は何なんなのか。今、食育と言われる中で、給食が大変大事な役割を担っているわけでしょう。 　そういう中で、民間調理方式にするというのは、それはもう世の中の流れにやっぱり反しているし、本当に子ども権利条例のあるような市でやることかというふうに思うんですよ。 　市長もこれアンケートは御存じでないんですかね。もう御存じやと思うんですけれども、満足しているというのが、中学校では20％、小学校では60％、こんだけ違いがあるんですよ。食缶方式でやるからそんな違いはないというようなことにはならないんですよ。 　ちょっと一遍もう少し教育委員会の人の意見も聞いて、検討してもらいたいというふうに思いますね。 　自校方式がまだそんな主流じゃないというふうに教育委員会の方はおっしゃったけれども、やっぱりこれは財政難と言いながら大変で、いろんな型式も変わりながらも、やっぱり自校方式というのは広がっているというか、支持されているというふうに思います。 　それはどんな理由かというたら、やっぱり敷地内に給食センターがあれば、それこそもう運ぶ距離ももっと小さいし、学校ごとで給食を作れば、少ない食材でも作れるわけですよ。 　だから、地場のものもたくさん使えるんですよ。また、泉南市でもいろんなブランドの農作物をつくろうという提案がありましたけれども、そういう中でも、ちょっとしたものでも、作れば取りあえず、取りあえずというか、そんなに大型にならんでも、小学校の給食、自校方式ですれば、それを使っておいしい料理なんかの開発もできるし、使ってもらえるから、農家の方とか、これから農家をしようと思う方も、新しいそういうものを作ろうというふうにつながっていくわけです。それが、農業の支援にもなると。 　それから、オーガニックというようなことで、農薬を使えへん商品なんかも使ってもらいやすいし、それからアレルギー対応なんかも容易にできますしね。事故にも機敏に対応できるわけでしょう。 　東大阪市なんかでありましたよね。給食センターの発送のやつがなかなかうまいこといけへんで、給食ができないような事態がありましたけれども、自校方式でやれば、そういう心配も要らないんですよ。 　自給率アップにもつながっていきますし、災害時には学校の自校方式の給食を作るところで作れば、災害の対応もできるわけですよ。そういう点で、やっぱり自校方式というのは、今、支持されつつ、支持が広がっているものだと思います。 　西信達小中学校をどうするかというときについても、やっぱりこういうことも含めて考えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点ちょっと市長、簡単にでもお答えください。 92 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 93 ◯市長（山本優真君）　先ほどの答弁のとおり、どのような手法であれ、安全・安心な学校給食の提供に努めていくように、教育委員会に対して求めていきたいと考えてございます。 94 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 95 ◯７番（大森和夫君）　続きまして、買い物困難対策についてお聞きしますけれども、さきの質問もありましたし、市長の答弁の中で、地域や業種を特化して、そういう商業者支援なんかも含めてやりたいというふうにお答えになっていたんですけれども、とても大事な視点だというふうに思うんですよね。 　というのは、今、買い物難民と言われるのは、やっぱり地域が特定されていると思うんですよね。第５次総合計画の総括文書を見ると、これもいろんなアンケートを取っておられるんですけれども、泉南市民の方に、住みたくない理由は何ですかというふうにお聞きすると、交通や買い物、福祉、医療施設の利用などの利便性に関する項目が多く、特に26号線より山側の地域に住んでいる人には、買い物などに不便を感じている人が多いと。これがその住み続けたくない大きな理由になっておるわけですよね。 　これを見ると、いろんな商業支援は必要ですけれども、買い物難民に関わっていえば、やっぱり26号線より山側、そういう地域も指定しながら、それから業種でいえば、スーパーとか商店とかいうのに、やっぱり支援をしてもらいたいと。 　あと、東大阪市なんかを見ますと、泉南市も空き店舗、月３万円で24か月やから72万円の支援を行いますけれども、東大阪市なんかを見ると、やっぱり100万円ぐらいの空き店舗に入ってくれたところに業者の支援をしています。 　こういうものもちょっと増やしてもらいながら、もう山側地域でいうたら、新家の駅前のスーパーがなくなりましたでしょう。佐田の交差点のところの業者も、スーパーもなくなったし、一丘団地の中のああいうスーパーもなくなったりしています。 　もうこれらの地域でいえば、商店というよりも、やっぱりスーパーレベルのやつが、スーパーレベルと言ったら大げさかもしれませんが、ちょっと大きな商店街の空き店舗という範囲を超えたものになると思うので、そういうところにやっぱり支援の額も増やさないと、家賃が高いので、３万円というのではなかなか追いつかないと思います。 　そういうめり張り、地域性とか業種とか、それから支援の額なんかをちょっと検討してもらうような、めり張りの付けた買い物対策をしてほしいなと思うんですけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか、お答えください。 96 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 97 ◯市長（山本優真君）　やはり住民の高齢化や、地元小売業者の撤退や廃業などによって、買い物に不便を感じる、いわゆる買い物弱者の増加は、本市の特定の地域のみならず、市内各地域の問題であるというふうに認識をしております。 　その中でも、総体的に見て26号線よりもＪＲよりも山手地域の課題があるというふうには、私も認識をしてございます。 　先ほど議員からございました空き店舗家賃補助に関する質問でございますけれども、本事業は、商店街などに所在する小規模な空き店舗を対象としていることから、事業を開始した平成25年度から現在に至るまで、補助額の変更は行ってございません。 　継続して補助を行っている事業者が現在もいるというところから、直ちに補助金の見直しというのを行うことは難しいんですが、本事業の今後については、効果的な補助の在り方について検討した上で、新たな方向性を考えていきたいというふうに考えてございます。 98 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 99 ◯７番（大森和夫君）　ＪＲより山側、26号線より山側、やっぱりもう買い物難民というか、商店街が減っているということは、公共施設もどんどん減らされていますので、また幼稚園なんかも減らされていますよね、新家でいえばね。 　そういう中でやっぱり活力を失ってきているので、めり張りを付けた地域もやっぱりこの地域を活性化するような対策というのは、考えてもらいたいと。 　アンケートの中でも、定住を進めようと思ったら、やっぱり住みたくない理由を１つでも減らしていく、改善していくということが大事なので、これを考えると、やっぱり山側地域での買い物対策、買い物難民対策や買い物困難者対策やスーパーの誘致などを成功するように特化したような、めり張り付けた施策というのは考えていただきたいというふうに思います。 　次に、健全な財政運営についてお聞きします。 　今回、早期健全化計画を解除されたということなんですけれども、健全な財政計画、財政運営がなぜ必要なのかということなんですよね。 　これは立地法にあるように、やっぱり住民の福祉の増進、これが自治体の基本的な仕事で、これをやっぱりやるということが大事なことだというふうに思うんですよね。 　財政早期健全化計画を見ますと、当時からやっぱり学校の老朽化というのは大問題であって、特に泉南中学校の建て替え問題が大変な問題で、これをどうやって解決するか、建て替えの予算をどうやってつくるかというところから、議論がずっと積み重なっていって、それをするには市民にも負担をお願いしながら、職員一同頑張って早期のそういう健全化を進めていくと。 　たから、目的は数字合わせじゃなくて、やっぱり学校の老朽化対策などを含めた、やっぱり住民の福祉、どうやって解決するかということになってくるので、だからこの解除するというふうに判断されたからには、今までみたいに住民の負担を増やすやり方じゃなくて、財政難というような状況からは今脱しているわけですから、市民の生活を応援する市政に変えていただきたいというふうに思うんです。 　あと、そういう点でもう１つどうしても市長にお答え願いたいのは、いろんなことを市に頼んでも、財政難やからできませんとか、赤字やからできませんというふうに答えることがあると。 　自分自身を振り返ってみても、議員としてやっぱり市民から要望があれば、やっぱりそんな断り方をしていたということは、非常に反省しているんです。 　今の泉南市の財政状況を見れば、何でもできるような、打ち出の小づちを得たようなことではありませんけれども、やっぱりある程度の財政の保障もあって、知恵を出せば、市民なんかの協力も得られれば、いろんな要望も実現していく、そういう可能性がありますよと。 　市の職員一丸となってそういうふうにしていきますよというふうな形に、市役所の風土を変えてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 100 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 101 ◯市長（山本優真君）　宣言につきましては、近年の財政指標の改善や決算の状況を中期財政計画の今後の収支の見込みから総合的に判断し、制限の解除となりました。 　しかしながら、先ほど議員からも話がありましたとおり、直ちに打ち出の小づちという話ではありませんで、あくまで財政早期健全の判断指標から、要は将来負担比率等の割合が百九十数％から３分の１程度に圧縮できたことや、経常収支とか泉南市のいわゆる財政に関する条例に基づくような指標の改善、様々があることから解除をしたわけでございます。 　依然としてやはり財政が厳しいということに変わりはございません。ただしやはり今まで緊縮財政の下で住民サービス、例えば道路や橋梁、公共施設の維持管理、そういったもの、それから新しく建てていくというものができなかった分、そこにしっかりと直していかなければいけない。 　そして、新たに泉南市に魅力をつくっていけるような、投資できるようなパイをやはり増やしていかなければいけないというところで、何でもかんでもできるというわけでは当然ございませんで、ただ、市民の暮らしに直結するようなところに関しましては、できる限りやっていきたいなというふうに考えてございます。 102 ◯議長（森　裕文君）　以上で日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 103 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、７番　大森和夫議員からは早退の届出がありましたので、報告いたします。 　優仁会の代表質問を許可いたします。12番　河部　優議員。河部議員。（拍手） 104 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和５年第１回定例会におきまして、優仁会を代表して代表質問を行いたいと思います。 　山本市長におかれましては、昨日から５つの会派の代表質問ということで、お疲れのことだと思いますけれども、最後もう一人、私にしばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。 　午前中、ちょっと声のほうが、かすれぎみだなというふうに思いましたけれども、その辺は無理せずに御答弁いただきたいというふうに思います。 　まず初めに、今回の市政運営方針では、３つのこだわりを持って市政運営を行うというふうにされております。そのうちの１つとして、「機敏な先読みと未来への投資にこだわりたい」と述べられております。 　具体的には、若者世代を対象とした次世代支援について、そしてもう１つ、子ども・子育て政策が最も有効な未来への投資であると述べられております。このことを踏まえて、市長のお考えをお聞きします。 　本方針を何度となく読みましたが、市長の述べる未来への投資の主役である子どもに関して、その最善の利益を明確にした子どもの権利に関する条例の一文がどこにも出てきていません。 　何か考えがあってのことなのか、あるいは特に何も考えずに書かれていないのかは分かりませんが、文章の簡素化といえども、このキーワードが示されていないのは非常に残念でなりません。 　先月２月11日、12日と２日間にわたり、明石市にて開催された子ども施策に関する全国自治体シンポジウムに参加してまいりました。 　今回で19回目となるこの催しは、コロナ禍により２年ぶりに開催となりました。ちなみに、第10回目の開催はこの泉南市であります。 　このシンポジウムには、開催地として明石市の泉市長も参加され、特別報告をされておりました。その中で印象に残ったのが、「子どもを本気で応援すれば、まちのみんなが幸せになれる」と題した、明石のまちの好循環サイクルについてのお話です。 　泉市長が2011年に就任以降、まず取り組んだのが子ども施策で、１つ目として、18歳までの医療費、２つ目として、第２子以降の保育料、３つ目として、満１歳までのおむつ支援、４つ目として、中学校給食、そして５つ目として、科学館や博物館、プールなどの公共施設の入場料など、５つの施策について、自己負担なく完全に無償化するというものです。 　その施策により、子育てしやすいまちとして10年連続人口増加、そのことによる地域経済の発展とにぎわい、税収入による持続可能な財政運営、その効果による高齢者や障害者施策の充実、そして結果として、全ての人にやさしいまちということで、まさに好循環サイクルとしてのまちづくりを成し遂げたわけであります。 　他の自治体ではあるものの、学ぶべきところはたくさんあるというふうに思います。 　山本市長も、就任から間もなく１年を迎えようとしていますが、新年度からも市のトップリーダーとして様々な構想を描いておられると思います。また、子育て真っただ中で、公私とも多忙な日々だと思います。 　「未来への投資」という言葉を絵に描いた餅にしないためにも、子ども支援政策に思い切った事業展開をしていただきたいというふうに思いますが、市長のこだわりの一端をお伺いできればと思います。 105 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 106 ◯市長（山本優真君）　市長就任以降、マニフェストの実現や山積する行政課題の解決に向けて取り組んできたところでございますが、今後さらにその検討を重ねてきた課題に一定の方向性を定めて、質・量ともに政策実行を充実していきたいというふうに考えてございます。 　その軸に３つのこだわりを示してやっていくわけでございますが、まさに明石市の取組というのも当然参考になる、勉強になる政策をされているわけでございまして、ほかの自治体におきましても、様々な参考にするべき政策を掲げてらっしゃる自治体もございます。 　そういったところを参考にしていきながら、それを泉南市に落とし込んでいったらどうなるのかというところで、政策の熟議を重ねていく必要があるというふうに思っております。 　昨日お話をしましたけれども、保育料の第２子の無償化というところの議論も、引き続きやはり進めていきたいというふうに考えてございますし、子育て政策、子ども政策をやはり重点的に自分の任期中は重点的にやっていくということには変わりありませんので、その施策をしっかりと推進していきたいなというふうに考えてございます。 107 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 108 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。山本市長におかれましては、市政を担うようになって１年足らずということで、これからが勝負だというふうに思いますので、ぜひ今回の方針に込められた魂をしっかり持続しながら、続けていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、分野別施策について順番に質問させていただきます。 　まず、分野別施策１ということで、幾つか質問項目を上げております。 　初めに、泉南市同和行政基本方針の改定についてお聞きをします。 　今回の市政運営方針では、改定しますということではっきりと明示をされておりますが、具体的な施策を示す推進プランの改定までは書かれておりません。 　私は、改定作業を進めるのであれば、同時進行で行うべきだというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いします。 109 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 110 ◯市長（山本優真君）　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、1998年及び2001年に策定をしており、既に20年以上が経過していること、また2016年に部落差別解消推進法が施行されることなどを踏まえて、現状の本市の実情に即した内容に改定することが必要と認識してございます。 　令和４年度には、市民人権意識調査を行っておりまして、今年度中に調査分析結果がまとまる予定でございます。 　その分析結果を参考にしながら、市民意識調査の分析に関わっていただいた学識経験者の方などにも参画いただいて、方針及びプランの改定作業を進めていく予定でございます。 　ただ、この間、社会情勢や個人を取り巻く環境も大きく変化し、様々な人権課題も生じております。当時の基本方針の方向性や内容も大きく見直す必要があり、その検討には時間を要するものと認識をしてございます。 　推進プランも、それに合わせたものとする必要があるため、新たな基本方針の下での推進プランの改定には、一定の時間を要する可能性がありますので、その辺り御理解いただけたらと思います。 111 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 112 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　一定の時間をいただきたいということで御答弁いただきましたけれども、昨年７月に行った山本市長に対する代表質問で、同様の質問をさせていただきました。 　その際市長は、できるだけ早くやっていかなければならないというふうに御答弁をされております。私はやっぱり、新年度令和５年度中に、方針及び推進プランの策定作業を行う必要があるということで思っております。 　その辺、改めて、市長として昨年の答弁も踏まえて、何か決意的なものをいただければというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 113 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 114 ◯市長（山本優真君）　やはり一定時間を要する可能性があるというふうなお話をさせていただきましたけれども、やはりこの推進プランを方針と、それからこの推進プランをどういった内容にしていくのかというところが、まさに選択肢としてはいろんなパターンがあると思います。 　いろんな自治体を参考にさせていただく中で、方針の中身の分厚さ、どちらに分厚さを付けて、より具体的なプランに落とし込んでいくのかという議論の策定の選択肢というのが、非常に何パターンかございますので、その辺りしっかりと、逆に御助言もいただきながら、なるべく早いタイミングでの策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 115 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 116 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。 　私は、こういった行政がつくる計画、方針も含めてですけれども、例えば高齢者計画とか、障害者計画とか、男女平等参画計画とか、様々な計画が策定をされておりますけれども、大体１年の枠の中で改定作業を進めているというふうに私は認識をしておりますので、本方針及びプランについても、同様のスピード感を持ってぜひやっていただきたいというふうに思います。 　次に、人権保育・教育推進プランの改定作業の進捗状況について御答弁をお願いします。 117 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 118 ◯市長（山本優真君）　現在、泉南市人権保育・教育基本方針について、関係職員と人権関係団体メンバーで構成をする人権保育・教育基本方針検討委員会において、改定に向けた作業と議論を行っており、令和５年度の早い段階で新しい基本方針をお示しできると考えてございます。 　その後、人権保育・教育推進プランについては、策定した基本方針に沿って、令和５年度中に改定を終えることができるように、改定作業を行っていきたいというふうに考えてございます。 119 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 120 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　人権保育・教育推進プランについましては、この令和５年度中に、方針及び推進プランについても改定作業を進めていくということで、今御答弁をいただきました。 　ぜひ、内容も含めてしっかりとしたものをつくり上げていただきたいというふうに思っております。 　次に、児童虐待防止に向けた体制強化と家庭児童相談室の機能充実について、これにつきましては、昨日からも何人かの議員さんが聞いておられましたけれども、改めて具体的内容等をお聞きしたいと思います。 121 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 122 ◯市長（山本優真君）　泉南市子どもの権利に関する条例第６条第４項におきまして、子どもや保護者等から相談を受ける立場にある市及び子ども施設は、その相談に際しては、子どものプライバシーの権利等を保護するとともに、子どもの意見表明と参加の権利を尊重し、その子どもの最善の利益を具体的に実現できるよう、救済に努めなければなりませんとなってございます。 　家庭児童相談室においての相談・援助活動は、全ての子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう、子ども及びその家庭を援助することを目的としています。 　そのためには、常に子どもの安全の確保を念頭に置くことはもちろんのこと、子どもの最善の利益を考慮して行われることが必要だと考えております。 　特に、虐待相談などでは、子どもの意向と保護者の意向とが一致しない場合も少なくありませんが、常に子どもの最善の利益を考慮し、保護者の意向にとらわれ過ぎることなく、子どもにとってどのような援助を行うことが最も望ましいかを判断基準とすることが必要です。 　家庭児童相談室の職員体制については、児童虐待に関する通告・相談件数が年々増加傾向であることに伴い、相談員の対応件数も増えていることから、今年度については、12月に相談員１名の増員を図ったところです。 　また、法令等による配置基準において、さらなる増員を図る必要があると認識をしておりまして、令和５年度の人員体制に向けて必要な職種と人数について検討をしているところであり、例えば虐待対応はもとより、虐待を防止する啓発も含めた体制の強化を目指しているところでございます。 123 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 124 ◯１２番（河部　優君）　御答弁で、昨年12月に家庭児童相談室の職員さんを１名増員し、さらに令和５年にも強化していきたいという御答弁もございました。 　ただいまの市長の御答弁の中で、「子どもの最善の利益」というワードが数回出てまいりました。私は、子どもの最善の利益を守るためには、いかに子どもの声を拾い上げるか、あるいは耳を傾けるかが大事であるというふうに思っております。そういう視点で、次の子ども政策についてお伺いをいたします。 　方針では、子どもの相談窓口の充実と組織体制の強化について触れられております。この間、私も子どもの相談・救済機関の設置について質問を幾度となく行ってまいりましたが、本項目における具体的な内容については、お示しされておりませんけれども、その点について御答弁をお願いします。 125 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 126 ◯市長（山本優真君）　国において、こども基本法の施行、併せて、こども家庭庁が令和５年度より設置されることとなり、子どもの最善の利益を優先的に考える施策が、今後より一層求められることとなると認識をしてございます。 　泉南市子どもの権利条例委員会の報告では、子どもの声をしっかり聞ける相談体制の充実整備、そして救済組織の構築を提言されているところでございます。 　本市としては、まずは泉南市子どもの権利に関する条例に基づき、丁寧に子どもの声を聞く、代弁することが極めて重要だというふうに考えておりまして、今回健康子ども部に子ども専用相談窓口を設置し、相談機能の強化を図ることとしております。 　子どもの救済機関につきましては、まさに今、庁内でも議論をしておりますけれども、子どもの権利条例委員会ともしっかりと意見交換を令和５年度行いながら、本市の子どもたちにとって最善の利益になる救済機関の構築をしていきたいと考えてございます。 127 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 128 ◯１２番（河部　優君）　ただいま市長のほうから御答弁をいただきましたけれども、相談窓口の設置については具体的に御答弁がございました。方針にも書かれております。 　しかし、救済機関の設置については、御答弁があったように、今後子どもの条例員会等と意見交換しながら設置していくと、その方向で行っていくという御答弁にとどまっております。 　具体的な時期であるとか、内容についての御答弁がなかったわけですけれども、本年４月１日から施行されますこども基本法でありますが、昨年６月15日に成立するまでに、国会内で様々な議論が行われております。その一番大切なワードが、「子どもの最善の利益」であります。 　先ほど来の市長の御答弁にも、こうしたワードがたくさん出てきておりましたけれども、こども基本法を制定した背景には、29年前に日本が批准した子どもの権利条約があります。 　国連子どもの権利委員会は、条約の締結国に対して子どもの権利の包括的な法律をつくるとともに、子どもたちの権利保障を監視する権限を持った独立機関の設置を求めております。 　こども基本法の成立過程においても、その役割を果たす子どもコミッショナーの設置について議論があったようでありますが、設置は見送られることとなりました。 　一方で、全国の基礎自治体の中でも、子どもコミッショナーとしての役割を果たす子どもの相談・救済機関を設置する動きが広まっております。 　国においても、子どもコミッショナーの設置に向けた動きが今後出てくるもの思っておりますが、それを待たずして、本市でも子どもの相談・救済機関を公的第三者機関として設置する意義は大きいと思っておりますし、この議論は既に10年をかけて行っている課題であります。 　山本市長は、就任からまだ１年足らずでありますが、これまでの私の議会での質問、あるいはその当時の市長が御答弁したように、行政の継続性を踏まえるならば、これまで行った議会での答弁を踏まえ、早急な結論を出すべきだと思いますが、市長の改めての御見解をお伺いしたいと思います。 129 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 130 ◯市長（山本優真君）　本市におきましては、公的第三者機関による救済機関の検討をこれまでしてまいりました。 　国においても、こども家庭庁と文部科学省が、子ども真ん中の発想で社会総がかりのいじめ防止対策を推進していくという動きもございます。 　そしてまさに昨年、泉南市におきましても、中学校のお子さんの命がなくなったというところにおきまして、まさにどのようにして子どもの声を少しでも多く拾って、拾い上げて、それを対策していくのか、場合によっては、いわゆる救済という体制の下で、様々な境遇にある子どもたちに対して対応していくのかというのが、まさに今求められるところでございまして、昨年からそちらの救済機関の議論を私もさせていただいているところでございます。 　大阪府内を見渡しますと、この子ども家庭庁発足に伴いまして、様々な方法で子どもの最大の利益をという観点から、様々な仕組みをつくっていくという事例がございます。 　そちらも当然見させていただいておるんですけれども、当然のことながら泉南市には泉南市のこれまでの議論の経緯があるというところがございますから、当然その辺りをしっかりと、いかなる方法が子どもの最善の利益を守れるのかというところの観点の下で、この議論の活発化をやはりしていく必要があると。 　私自身が子どもの権利条例委員会さんと意見交換をして、活発化させていきたいと。そこで具体的な結論を出していきたいというふうに考えてございます。 131 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 132 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　ちなみに、このこども基本法が成立する過程で、様々な議論が行われたということで、先ほど申し上げましたけれども、今回のこども基本法を制定する過程の中で、もう１つのキーワードとして、「子ども真ん中社会」という言葉がテーマとして取り上げられ、議論をされております。 　公明党の国会議員で國重さんという方がおられるんですが、この方が子ども真ん中社会とはどういう社会なのか、その中で子どもという存在はどう位置づけられるのか、この本質的で重要なテーマについて最初に取り上げたいと思いますということで、今般の私の与党提出のこども基本法案では、その目的規定におきまして、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子どもが心身の状況、置かれている環境にかかわらずその権利の擁護が図られ、幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すとしていますということで、子ども真ん中社会とは一体どのような社会なんですかということを、その当時の大臣である野田聖子さんに聞かれております。 　大臣は、子ども真ん中社会とは、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会のことであります。 　子どもが保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自己を確立していく主体、言い換えれば権利の主体であることを、社会全体で認識すること、そして保護すべきところは保護しつつ、子どもの意見を年齢、発達段階に応じて尊重し、そして子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を後押しする、そんな社会であると考えておりますということで、そういう質疑のやり取りもございます。 　ぜひ、こうした視点も踏まえて、泉南市における子どもの相談・救済機関をぜひ設置をしていただきたいというふうに、意見として申し上げておきます。 　次に、若干順番を入れ替えまして、居場所づくりと子どもスタッフの組織化についてお伺いをします。 　方針の中で、青少年センターにおける子どもの声を形にしていくため、子どもスタッフを組織すると書かれております。具体的にどのような事業なのかをお示しいただきたいと思います。 　そしてもう１つは、子どもの居場所づくりについてお伺いします。 　本方針の９ページに、困っているとき、悩んでいるときに気軽に相談できる場所として、基本方針に続け、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきますとあります。 　市長として、具体的にどのような場所をイメージしておられるのか、新年度からあいぴあ泉南を一部改修して居場所をつくるというような説明もこの間ございました。そのことを述べられておられるのか。 　子どもが、特に小中学生を意識した居場所は、大人の考えで設置する居場所ではなくて、子どもの声をしっかりと聞いてつくっていくべきだと思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 133 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 134 ◯市長（山本優真君）　青少年センターは、泉南市子どもの権利に関する条例の第２条の規定に基づく子ども施設として、第４条では、子どもの意見表明と参加に関すること、第６条では、子どもの相談と救済に関すること、第７条においては、子どもの居場所に関することに関わる重要な役割が求められており、これらの役割を果たすために、積極的に事業展開を行ってございます。 　子どもスタッフ制度は、令和４年度より子どもの声からスタートさせた制度で、子どもたちが自分たちの決めたルールにより自主的な活動を行えるよう、学校、学年の枠にとらわれず、やってみたい子どもを随時募集し、子どもスタッフとして登録をしております。 　子どもスタッフの主な役割として、初めて来館した仲間へのセンターの案内や、遊びを教えたり、センターを利用してやりたいことを企画、準備、運営する子どもスタッフ企画イベントなどを担っています。 　今後は、子ども自身の意見が迅速に表明、反映できるよう、子どもスタッフ制度を組織化し、子どもの自主的な活動で運営していく青少年センターとなるよう期待してございます。 　そのことでございますが、同条例第７条、子どもの居場所に関することに基づいた安全・安心な子どもたちの居場所に、青少年センターがなることにつながるというふうに考えてございます。 　また、子どもの意見表明と参加は、泉南市子どもの権利に関する条例の重要な柱の１つであります。 　青少年センターの子どもスタッフ制度に見られるように、子ども自身が大人とともに意見表明し、参加できる仕組みがあるところが、安全・安心な居場所につながるというふうに考えてございます。 135 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 136 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　子どもの居場所というものは、もう以前から様々な形で取組がされ、公的な居場所あるいは民間で、例えば子ども食堂なんかをつくって、そこが居場所になったりもしております。 　ですので、公だけではなくて民も含めて協働しながら、様々な場所に子どもたちが行きやすい、相談あるいは様々な意見が発信できるような居場所を、私は設置していく必要があるというふうに思っております。 　市長が先ほど御答弁の中にあった、子どもの権利条例第７条、子どもの居場所づくりということで、その第２項に、子どもの居場所づくりの推進に関する指針及び実施計画を策定するというふうにあります。しかし、いまだにその指針なり実施計画というものは策定をされておりません。 　今後、市として公あるいは民で、こういった居場所をしっかりとつくっていくためにも、こういった指針あるいは計画を、ぜひ早急に策定をしていただきたいということで、意見を申し上げておきます。 　次に、学力向上プランの策定と学習支援についてということで、質問を上げておりましたけれども、学力向上プランについては、昨日また本日も質問として出ておりましたので、割愛をさせていただきます。 　学習支援について、本方針の中に、学習支援に取り組む時間の増大を図る支援を行うということでございますが、具体的にはどのような支援をお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 137 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 138 ◯市長（山本優真君）　全国学力・学習状況調査において、本市は、児童生徒の学校の授業時間以外の勉強時間について、国と比較して大きく下回る傾向が見られ、家庭における学習の時間が国や府の平均と比べ明らかに少ないことが分かりました。 　参考でございますが、学校の授業時間以外、ふだん１日当たりどれぐらいの時間勉強しているのかという問いに対して、30分以下または全くしないというふうに答えた割合が、小学校におきましては全国平均が14.4％のところ、泉南市は25.1％、中学校におきましては全国平均が14.1％に対し、泉南市が25.4％、また１時間から３時間以上勉強すると答えた割合が、小学校におきましては全国の平均が59.4％に対し、泉南市は44.6％、中学校に関しましては全国が69.5％の平均に対し、泉南市が57.9％という数値になってございます。 　そのため、まずは子どもたちの家庭での過ごし方が大事であるというふうに考え、小学校３年生から中学校２年生まで子ども一人一人がタブレット端末を使って、自らの学力に応じた演習問題に取り組み、個々の学習進度に応じて最適な問題を繰り返し行うことで、基礎学力の向上を図るＡＩドリルを新たに導入するものでございます。 　家庭での学習状況の改善を発端として、ＡＩドリルの導入をはじめとした、子どもたちがいつでもどこでも自分の力に応じた学びができる環境づくり、これをしっかりと考えてまいりたいと考えてございます。 139 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 140 ◯１２番（河部　優君）　なかなかやっぱり家庭で学習をするという時間も大阪府下は全国的にも低いという状況もございますし、私は時間云々というのも当然大事だと思うんですけれども、その家庭で学習をする環境がどのようになっているのかということにも、やっぱりしっかり行政的には着目していただいて、昨日の石橋議員の質問ではございませんが、ヤングケアラーというところでなかなか家で勉強する時間がないという子どもさんも当然おられると思いますし、様々な家庭環境によっては勉強ができない、もう１つはやっぱり今学習塾に行くということも、当たり前のような状態でありますけれども、その塾にも行くことができないと、経済的に行けないというお子さんも当然おられると思います。 　そういう子どもさんの支援ということで、地域の様々な中で学習支援活動に取り組んでおられる事例もございます。本市でもそういった事例もございます。 　生活困窮者の自立支援事業ということで、学習支援も行われておりますけれども、そうしたことも含めて、しっかりと学力向上という中に位置づけていただいて、そういった子どもたちのサポートもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員について、昨年も同様の質問をさせていただきましたけれども、それ以降、どのような現状が変わっておられるのか、お聞きをしたいと思います。 141 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 142 ◯市長（山本優真君）　令和４年度は、泉南市立学校において、スクールカウンセラーが４名とスクールソーシャルワーカー５名が、それぞれ中学校区に１名ずつ配置されており、年間を通して全ての学校で活動いただいております。 　来年度は、スクールカウンセラーを４人とスクールソーシャルワーカーを１名増員した６名、さらにスクールソーシャルワーカーと連携しながら、より学校や地域に近い立場から支援を行うスクールソーシャルワーカーサポーター２名の総勢12名を配置し、全ての学校で活動していただく予定と聞いてございます。 143 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 144 ◯１２番（河部　優君）　次の質問にもつながりますけれども、教職員の皆さん方は、こなさなければいけない課題も山積をしており、非常に多忙だというふうにも聞いておりますし、こういう方々が学校の中にいることによって、子どもたちのふだんの悩みであるとか、相談を受けていくというサポートができれば、先生方の負担も少しは減って、もう少し子どもたちに関われる時間も増えるのではないかというふうに思いますので、ぜひこういったものを活用して、今後の泉南市の学校教育に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の教職員の働き方改革につきましても、昨日から何人かの議員さんが質問しておりますので、もう割愛をしたいと思います。 　次の泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金の関係ですけれども、こちらにつきましても、今朝堀口議員のほうから、様々な観点で質問がございましたので、もう割愛をしたいと思います。 　続いて、分野別施策２ということで、商工業の振興について、企業誘致の戦略と新たな雇用創出に向けた取組ということで、その具体的な内容と既存企業、事業所への支援についてということで質問を上げておりましたけれども、企業誘致の具体的な取組方法であるとか、考え方については、昨日の、あるいは今朝の質問でおおよそ出たかなというふうに思っておりますので、私は、既存企業、泉南市には大小含めてたくさんあると思いますけれども、そうしたところへも商工業の振興、発展という意味で、行政的なやっぱり支援を行うべきではないですかということを以前から質問を行っております。 　その点について、既存企業への支援をすることによって、またさらに雇用が増えたりとか、泉南市に対して法人税が上がったりとか、そういうことも含めて、何らかの公と民との循環していくようなシステムづくりというんですか、そういうものは考えられないかどうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 145 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　まず、今般のコロナ禍によりまして、市内の事業者におきましては、事業の継続や従業員の雇用について、様々な影響を受けられたことというふうに思われます。 　本市では、国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた市内の事業者に対して、雇用維持支援事業として助成金を交付し、雇用の安定及び事業活動の継続を援助し、さらには泉南市独自の政策として、国から頂いた新型コロナに関する臨時交付金を利用して、クラウドファンディング事業などを行ったところでございます。 　また、令和２年度に企業立地促進条例に基づく助成を、りんくうタウンに限定していたものを市全域へと拡大するとともに、新たな企業が進出する場合に加えて、市内の既存企業に対しても事業の拡大や移転について助成の対象としており、雇用の増加に資するものと考えてございます。 　既存企業の抱える課題は雇用問題をはじめとして多岐に及んでおりますし、就任後に複数の企業を回らせていただいたときに、今はやはりコロナと物価高というところで経営者の方からは非常にしんどいというお声も直接いただいてきたところです。 　今後も、引き続き商工会をはじめ、市内事業者と連携の上、課題というものはある程度見えてきているとは思うんですけれども、その解決のために市として何ができるのかという、その可能性をやはり探っていく、そして支援を検討していく、私としましては、やはり頑張りたいと思っている地元の企業さんが頑張れるような、そういったバックアップができるような体制というものも、一定マニフェストに入れさせていただいておりますので、その辺りの検討は引き続き行っていきたいと考えてございます。 147 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 148 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　市長就任以降、事業者さんのほうも回られているということで、私は支援金を出すとか、何か税金面での優遇をするとか、そういうことも支援の１つだと思います。 　例えば市内業者でふるさと納税なんかの返礼品なんかも取り扱って、協力いただいている企業もあると思いますので、新たな例えば返礼品の開発ということで、こういったものがふるさと納税の返礼品として使えるんじゃないか、それをやることによって、その企業さんの商品が全国に行き渡る、あるいはそうすることによって、その事業者さんも一定の効果が上がってくるというふうに思いますので、そういう視点でも一度検証していただきたいというふうに思います。 　続いて、分野別施策３ということで３つ上げております。 　その１つが、防災体制の充実ということで、災害発生時の組織体制について、災害発生時の市役所機能はどのように想定しているのかということで、これは当然この間のＢＣＰ計画の中でも位置づけられて、取り組まれていることだと思います。 　例えば１つ気になったのが、１月25日、10年ぶりの大寒波ということで、非常にこの泉南市だけ雪が降って、職員の皆さんも非常に登庁するのに困ったというような話もありました。 　実際に全職員の３割程度しか登頂できなかったという報告も受けておりますけれども、そうしたことも踏まえて、改めてそうしたＢＣＰの計画なんかの改定というか、その見直す必要性はないのかどうかも含めて、一度市長のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 149 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 150 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘の１月24日、それから１月25日にかけての寒波の影響でございますけれども、職員の出勤状況は午前９時の時点で約150人の出勤で、全体の約３分の１の人数でございました。 　市役所の窓口業務で大きなやはり混乱というのは、市民さんもなかなか泉南市役所に来にくいという状況等もありまして、私はその９時時点で市庁舎の中を見回したところ、大きな混乱というものはなかったんですけれども、一部では９時に受付ができないというところもございましたし、部署によっては、本当に職員が１人、２人というところも場所によってはございました。 　このような突発的な災害、予期せぬ事態が発生しても、市役所の基本的な業務は継続させなければなりません。よって、その影響を最小限に抑え、早期復旧できるように準備しておくことが非常に大切になってまいります。 　現在、市では地震と風水害による大規模災害発生時の初動期の職員の応急対応をまとめた初動マニュアルと、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合の業務継続計画（ＢＣＰ）がございます。 　初動マニュアルは、発災より３日目までの災害対応業務について書いておりまして、業務継続計画は、発災より１か月間の平時の通常業務のうち、特に優先するべき業務について書いてございます。 　大雪等の災害は初動マニュアルと業務継続計画（ＢＣＰ）の対象災害に入っておりません。大雪や風水害は、事前に予測ができるので、先を見越した対応により、被害を最小限にとどめることができます。 　そのための方法の１つとして、事態の推移を時間軸にして、市の各部署が事前にやるべきことを明確に書き出しておき、それを実行していく計画、防災行動計画、いわゆる庁内タイムラインを作成することが効果的だと考えてございます。 　現在、風水害を想定した庁内タイムラインの作成に取り組んでいるところでございますが、このタイムラインを大雪など事前に予測できる災害にも生かしていく、準用していくことで、事前の備えと発災時の対応に取り組んでいきたいと考えてございます。 151 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 152 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、よろしくお願いします。 　次、２点目として、下水道整備についてお聞きをします。 　安定した下水道整備の推進と浄化槽設置の推進についてということで、先日報告をされました包括外部監査の結果の中に、下水道整備をそのまま推進するのではなく、浄化槽設置の推進などに見直すことも含めて、再検討が望まれるという「意見」が出ておりました。 　こういった「意見」を含めて、本市としてはどのようにしていくのか、大きく方向転換するということはないと思いますけれども、こういった外部監査からの再検討ということで出ておりますので、一定のお考えをお聞きしたいなと思います。 153 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 154 ◯市長（山本優真君）　下水道整備につきましては、全体整備計画を作成の下、下水道事業計画案に基づき、海手から山手に向かい順次整備を進めているところでございます。 　合併処理浄化槽設置の推進等という観点については、今後の下水道整備の進捗状況について考察をするとともに、生活排水の在り方につきましては、泉南市生活排水処理基本計画の更新時に併せて吟味をする中で、必要に応じて見直しも必要だというふうに考えてございます。 155 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 156 ◯１２番（河部　優君）　分かりました。 　次に、３点目として、空き家対策の関係でお聞きをします。 　方針の中に、計画に基づく通学路沿いの危険な空き家の解体などについて、市として一定の助成を行うというふうに書かれております。 　現在、泉南市内の通学路、たくさんあると思いますけれども、一定危険な通学路と市が把握している状況、何か所ぐらいあるのか、まず教えていただきたいと思います。 157 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 158 ◯市長（山本優真君）　泉南市空家等対策計画の改定に当たりまして、改めて市内の空き家等の状況の把握をするために、空き家実態調査を行い、その中で空き家の危険度調査について外観目視で行い、劣化度合の調査も併せて行いました。 　その中で、やはり通学路沿いの空き家がどの程度あるのかというものも、ちょっと調べてほしいということでお願いをしまして、判明した危険度の高い空き家は17軒、そのうち８軒が通学路沿いの空き家でございます。 　とりわけ通学路沿いの空き家に対しては、高い安全性の確保が必要であるとの考えから、特定空き家の判定において、通学路に面するか否かについても判定基準に入れ、総合的な判定を行うことにより、通学路沿いの空き家対策を強化していくことにいたしました。 　以上でございます。 159 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 160 ◯１２番（河部　優君）　今、市が把握しているだけでも17軒で、通学路沿いの危険な部分というのが８軒ということで、今御答弁いただきました。 　個別の課題として、私の地元になるんですけれども、こちらも通学路となっている部分で危険な空き家があって、もう大分前からそこの付近を通らないようにということで、三角コーンが立てられております。 　いまだに問題解決していないんですけれども、こうした持ち主が分かっていても連絡が取れないとか、もう全く消息不明であるとかという、空き家なんて当然そういうものも多いとは思うんですが、そうしたものの解消も含めてどのように考えているのか、個別案件ですけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただけたらなと思います。 161 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 162 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘の事案につきましては、私も把握をしてございまして、河部議員、それから澁谷議員からも御指摘をいただいている案件でございます。 　この事案につきましては、特定空き家というよりかは、むしろ空家特措法による措置を進めていく必要性のある事案だというふうに考えてございまして、今後当該事案に係る措置については、早急にできる、取り得る手段において最速の方法で進めていくようにというふうに指示を出してございます。 163 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 164 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　次に、分野別施策４ということで、ＡＩを活用した認定調査員支援システムの導入ということで、業務の効率化、あるいは適正化について導入していくということで、方針に載っております。 　介護認定を行っていく上で、今、人が直接聞き取って、それをケース会議にかけていくというふうになっていると思いますが、それにＡＩを導入していくということで、その申請をされている方に丁寧な聞き取りであるとか、その認定審査に影響が出ないのかどうか、少し気になる点もございますので、その点どのようにお考えか、お知らせいただきたいと思います。 165 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 166 ◯市長（山本優真君）　ＡＩを活用した認定調査システムの導入を行うことは、認定調査時における時間の短縮により、申請者の負担が軽減できること、また認定に要する期間短縮のほか、介護認定事務の効率化を図ることができるというふうに認識をしてございます。 　タブレットを使用して、調査現場で認定調査票に入力し、あわせてこのＡＩの機能によりチェックを行い、この入力漏れ、それから基本調査への回答と特記事項の矛盾というものを判定することができ、調査時の精度の向上、これを図ることができて、特記事項の表現の個人差の課題解決につながるものと考えてございます。 　今回のシステムの導入によって、本来介護給付を必要とする高齢者の方にとりマイナスに作用するものではなく、認定調査までの期間短縮のほか、適切に要介護認定が行われるものとなるため、認定調査においては、非常に有効なものと考えてございます。 167 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 168 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　事前のヒアリングの中でも、事務作業として効率化していくという部分でお話も聞いておりましたので、その辺は大丈夫だというふうには思います。 　しかし、なかなか介護を申請している方というのは、非常に、自分は大丈夫だと思っていても家族とかあるいは周りから見たときに、本当にそういう生活に支障がないのかどうかも含めて丁寧に聞き取って、本当にどれぐらいの介護度なのかということを出していくということが、１つその御本人さんにとって大事なことであるというふうに思いますので、こういったものを導入する中で、より逆に丁寧にしていただきたいというふうに思います。 　最後に、総合的な政策ということで４つ上げておりましたけれども、そのうちのＤＸと財政早期健全化宣言については割愛をします。 　企業立地、投資促進による経済の活性化と、税収増による市民への還流について、質問項目を上げておりましたけれども、昨日あるいは今朝、議員のほうからも質問がございました。 　冒頭に、明石市の話をしましたけれども、あそこは子育て政策、支援による好循環サイクルということで、１つの形をつくっておりますけれども、方針の中を見ますと、こういったものを使いながら、好循環サイクルをつくるということで書かれておったと思いますけれども、その辺市長としてのお考え、簡単で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 169 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 170 ◯市長（山本優真君）　御指摘の内容につきましては、市民の皆様に対して真に必要な政策を実施することや、泉南市内外に向けた多くの啓発催事などにより、本市の認知度を向上させることで、企業立地、投資を喚起させ、地域が潤い、活性化し、結果的に税収等の収入増につながり、最終的にその原資によって、市民の皆様へ還流していく好循環サイクルを確立することを表現しているものでございます。 　このようなサイクルが確立できれば、他地域との比較において、さらなる施策を実行できるものとも確信してございます。 　ただ、特に企業立地等泉南市の税収入を増やしていく取組に対して、やはりシフトしていきたいという思いが強くございますので、特出しをさせていただきました。 　やはりこの企業の誘致、立地だけではなくて、先ほど議員がお話しいただきました子育て政策や、そういった政策も当然のことながら、やはり明石市のように、定住促進につながる１つの要素というふうにも捉えてございます。 　明石市のことを丸々泉南市がやったら同じようなことになるか、それはまた分かりませんけれども、ただしやはり明石市の政策に関しては評価できる部分がございますので、そういったところを勉強していきながら、泉南市に合う形で好循環サイクルをつくっていきたいと考えてございます。 171 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 172 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　それでは、最後、職員の業務量調査の実施について、今回方針の中でも触れられております。 　これはどのような目的を持って行うのか、あるいは、出た結果をどのように反映させるのかお聞かせいただきたいと思います。 173 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 174 ◯市長（山本優真君）　将来を見据えたＩＣＴ導入を推進するためには、現在どのような、それからどれだけの業務があるのかを把握することが非常に重要だと考えてございます。 　今回の調査は、職員の生産性の向上や働き方改革に向けた業務改善を行うことで、市民サービスの向上に資するものだと考えてございます。 　業務量調査とは、職員がしなければならない業務（コア業務）と、職員でなくてもできる業務（ノンコア業務）、これに仕分けをし、ＢＰＲを経てＩＣＴ導入を目指す業務改善のためのステップでございます。 　ＢＰＲというのは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略称で、プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革することでございます。 　現在、業務量調査分析委託業務公募型プロポーザルを実施しておりまして、３月末では委託業者が決定する予定でございます。４月初旬に委託先の業者との契約を行い、事業可視化のための調査を全部署の事務事業を対象に行います。 　特に、改善効果が見込める業務を抽出して、事務事業を効果的、効率的に遂行するための具体的な改善案を11月頃に示してもらい、令和６年度予算へ反映を予定してございます。 　調査の実施に当たって本来業務に支障を来さないよう、各部署が調査様式に必要事項を記入する際には、他の自治体の回答例を参照できるような対応や、ヘルプデスクの設置を行う予定です。 　増大する業務量に対する根本的な業務プロセスの見直しは、既存の業務状況を可視化し、分析することで外部委託すべき業務、ＩＣＴ化する業務など、業務を精査することができ、業務改善につながるものというふうに考えてございます。 175 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 176 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この業務量調査というものは、今回初めてなんですか。これまでやってきたことがないと思うんですけれども。 　先日議会のほうにも示された定員管理計画なんかも、実際こういった業務量調査の結果を受けて、ひょっとしたら大幅な見直しが必要になるかもしれませんし、しっかりとした調査内容をつかむ中で、そういう定員管理あるいは人材育成の部分でも活用していただきたいというふうに思います。 　最後にちょっと市長のほうから、何かコメントがあればよろしくお願いします。 177 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 178 ◯市長（山本優真君）　やはり感覚的に職員が、要は業務が増えているのではないかという感覚がございますけれども、一方で、じゃ実際にどうなのかというところを、やはり業務量調査等を通じてしっかりエビデンスをつかんでいくと。 　そして、さらにそれを、ＤＸ計画に基づいてＩＣＴ化していくということは、必要なことだというふうに思います。 　もちろん、それを踏まえて、定員管理計画の見直しにも着手できることというふうに考えてございますし、総合的なやはり見直しこそが、組織の強化、働き方改革につながるものというふうに考えてございますので、引き続きそのような取組も令和５年度も進めてまいりたいと考えてございます。 179 ◯議長（森　裕文君）　以上で優仁会　河部議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 180 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次、一般質問を許可いたします。 　９番　古谷公俊議員の一般質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からタブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 181 ◯９番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和５年度の第１回の定例会に際しまして、一般質問の５項目について質問させていただきます。 　それでは、早速ですけれども一般質問の前に、一言お話しさせていただきます。 　市長、連日お疲れさまです。第２子の誕生、おめでとうございます。夜泣きで多分大変だと思うんですけれども、声が出ていないということで、思わず喉あめをあげようかなと思ったんですけれども、お疲れさまでした。 　まずは、先月のトルコとシリアの大地震で多くの方々がお亡くなりになり、被災された方々のために哀悼の意を申し上げるとともに、改めてお見舞い申し上げます。 　明日３月11日で、東日本大震災の12年目を迎えます。報道関係が昨日くらいから連日報道されていまして、私も改めて見る機会があって、目を留めております。改めて哀悼の意を申し上げます。 　災害は予想できず、突然に起こり、想定外のことが起こります。私が初めて直接体験したのが1995年、平成７年１月17日、５時46分、28年前になりますね。私が25歳のときなんですけれども、阪神・淡路大震災ということで、初めてボランティア活動を体験させていただいたこと、いまだに覚えているんですけれども。 　先日たまたま偶然友人と話す機会がありまして、その両親が私のことを話題にしたということで、そのときに大阪市内で軽トラックをお借りしまして、ガソリンを被災地、神戸のほうはガソリンがないということでそれを届けるということで、トラックがないということで軽トラックをお借りしてそれにガソリンを積んで運んだのを覚えているんです。 　その軽トラックを借りた持ち主さんのお父さんが、いまだにそのことを鮮明に覚えているということを、あの兄ちゃんやったなということで、もうかなり御高齢になられている方なんですけれども、やはり28年前のことですけれども、皆さん鮮明に覚えているということです。 　そのときは、市長はまだお若かったと思うんですけれども、本当に戦争が起きたような状況になっていたなということで、今でも私も体験、そういう状況を鮮明に覚えております。 　その中で、今回最後の質問でもあるんですけれども、トルコとのつながりもあるんですけれども、助け合いが今も昔も必要にもかかわらず、思い継がれているんだなということを改めて感じました。 　今回、市政方針でも市長のほうがいろいろ打ち出していましたけれども、多くの経験を生かして災害に強いまちづくりや防災体制の充実を早速手がけられて、災害協定なんかも積極的に進めておられたり、私も個人的に大変評価しております。 　引き続き、防災対策には、先ほどの話、外国でも日本でもそうなんですけれども、市民の将来のために積極的に取り組んでいただいて、また他府県とも、今後様々な分野で、それを機に交流も増やしていただいて、地域の発展に結びつくようなことをともに期待しております。 　一言がちょっと長くなったんですけれども、それでは早速ですけれども、質問の１です。新型コロナ対策についてということです。 　毎回これ質問をいろいろ、内容の趣旨は変えさせていただいて質問させていただいているんですけれども、１番の今年に入ってからの市の感染状況についてということと、あと２番目のインフルエンザの増加状況について、この辺りの質問をお答え願えればと。分かる範囲で構いませんので、お願いします。 182 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 183 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、まず市の感染状況というところで御答弁させていただきます。 　新型コロナ感染症新規陽性者数につきましては、令和４年９月12日付厚生労働省事務連絡、ウイズコロナの新たな段階の移行に向けた全数届出の見直しについてにより、医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断、もしくは陽性者登録センターで登録された者の総数を計上することとなり、市町村別の発表はなくなっており、本市の感染状況は把握できておりません。 　大阪府の新規感染者は３月６日現在で202名で減少傾向にあり、今までの陽性者累計数では281万6,112名で、府民の約３割は感染したと推計されます。 　また、２月24日より大阪府の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況を判断する大阪モデルモニタリング指標も緑信号で、警戒解除となり、全国でも減少傾向となってございます。 　次に、インフルエンザの状況、対策というところで御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルスの流行で、マスク着用、手洗い、手指消毒の習慣が定着したことが、インフルエンザの予防にも効果を発揮したと見られ、この３年は流行していない状況でございました。 　今シーズンもコロナ禍前と比べれば流行の勢いは抑えられておりますが、12月以降、急増傾向が見られ、ようやく３月に入って減少傾向となってございます。 　インフルエンザにはかからない、感染を広げないために、ワクチン接種が大切であり、10月から12月までに実施した高齢者インフルエンザ予防接種は、大阪府の自己負担無料化もあり、例年より多く、１万361人、58.8％の方に接種をいただいております。 　また、新型コロナウイルス感染症との同時流行にも、小まめな手洗い、３密を避ける等の基本的な感染防止対策は同じであり、対策の徹底を広報折り込みチラシや市ウェブサイト等で引き続き周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 184 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 185 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　数字は分からないということだったんですけれども、参考までですけれども、昨日８日で東京で926人ということで、大阪では641人だったそうで、大阪で８人の方がお亡くなりになられて、東京では６人お亡くなりになられたということで、２府４県では昨日で1,685人ということで、７日大阪が735人、２府４県では一昨日、1,568人ということで、明らかに減ってはいるんですけれども、感染のあれは全然なくなってはいないという現状ですね。 　特に気がかりになるのはやっぱり、今部長もおっしゃいました、亡くなられた方が大阪は多いんですよね、結構。 　毎日やっぱり亡くなっているような状況なので、この辺りはやっぱり、昨日もたまたま医療関係の交流会みたいな形で、情報交換をさせていただいたんですけれども、やっぱり決して病気がなくなっているわけではなしに、急激にまたゴールデンウイークぐらいに出てくるんじゃないかなと。 　病院関係の医師の方々も原因がやっぱり分からないというような状況になっておるので、その辺りはしっかり数字は把握しながら、事態はチェックしながら対応はしていただきたいなと思っております。 　地域の医療機関のほうが、急に忙しくなるというか、今回懸念されているのは、やっぱり今までコロナ患者の対応をしていなかったところが、いきなりその患者が押しかけてきたときに、対応ができるのかどうか、例えば防護服１つにしてもそうなんですけれども、そういう対応もしてなかった、そういう別室も必要になってくるということで、その辺は懸念されます。 　地域の自治体が一番大変じゃないかなというような話が見受けられていたので、その辺の地域の自治体、この辺はしっかり部長のほうで取り組んでいただいて、今後、国のほうはおろすということではいいんですけれども、現場が大変な状況になってくると思います。 　その辺、いち早く数字は把握とか、動きを見て対応していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それで、３番目になるんですけれども、国からの無料ワクチンの接種についての、５月以降の高齢者が無料で、先ほどチラッと出ていたんですけれども、その辺の対応で市民の人に対して接種率のアップ、その辺についての対策はお考えになられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 186 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 187 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　５月以降の高齢者または秋以降の市民の接種率アップの対策というところでございますけれども、今年２月22日に厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、令和５年度の新型コロナワクチン接種について、現行の特定臨時接種の実施期間を延長する方針が示されたところでございます。 　追加接種可能な全ての年齢を対象に、秋から冬に１回、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方、または医療機関、高齢者・障害者施設の従事者の方々については、春から夏に前倒しでさらに１回接種し、乳児、小児につきましては、接種開始からの期間が短いため、併せて接種期間を延長することとなり、今月の同会議において最終的な結論を得る予定となってございます。 　３月６日現在の本市の新型コロナワクチン接種率は、全体では５回目でございますけれども、23.6％の接種率、年代別として65歳以上では５回目は64.6％と高いんですけれども、０歳から４歳では１回目0.9％、５歳から10歳では１回目7.1％と、年齢が低いほど接種率は伸びていない状況でございます。 　引き続き今後の感染拡大防止のため、ワクチン接種を御検討いただくよう、広報や市ウェブサイトにて周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 188 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 189 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　接種率、できるだけ高齢者の方も上げていただくような形、当初前回の質問では80％ぐらいですね、２回目の接種のときはそのぐらいですので、せめてそのぐらいのことでやっていただければなと思います。 　やはり亡くなっている方が全然減っていない状況ですので、その辺は何かインセンティブでも付けていただいて、ちょっと接種率アップするとか、ガソリン券あげるとか、何かちょっとそういうふうな形で予防対策、病院関係も逼迫をまたしないような形で、取り組んでいただければなと思いますので、その辺は要望でお願いします。 　破棄分とかも質問したかったんですけれども、それもかなりもったいない話なので、しっかりこの辺は、上の方もしっかり市長側も把握していただいて、ちょっと高齢者の方にもかなりやさしいまちづくりにしていただければなと思いますので、お願いしておきます。 　それでは、２番目の学校教育についてということで、質問にまいりたいと思います。 　市立中学の、１番目の現在の不登校やいじめの相談件数について、また対応や取組についてということと、あとは２番目になるんですけれども、子どもたちの、直接電話のフリーダイヤル、そういうふうに市政方針には出ていたんですけれども、それに追加でできるというような形でできないのかというのを質問させていただきます。 　メールやＬＩＮＥなどで気軽に相談できるような環境づくり、その辺を第三者による窓口、そういうのを今後できないかどうか、ちょっと質問させていただきたいと思います。 190 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 191 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　まず、市立小中学校の現在の不登校やいじめ等の相談件数につきまして答弁させていただきます。 　今年度２学期現在におきまして、小中学校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家が受けた児童生徒、保護者、教職員からの相談件数につきましては、全てで2,626件となっております。 　そのうち、スクールカウンセラーさんが受けた不登校、いじめに関しては373件、全体の約25.8％。それと、スクールソーシャルワーカーさんのほうが受けた家庭環境に関する相談、不登校に関する相談、発達障害等に関する相談、これが上位３つになっておりまして、これを合わせて723件、61.4％。現在の相談の状況につきましては以上でございます。（発言する者あり） 192 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 193 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　すみません、併せまして、子どもたちの直接の相談に関して、メールやＬＩＮＥ等、気軽に相談できる窓口の環境づくりにつきまして、教育委員会におきましても、子どもからの小さな声、つぶやきについては逃さず聞くことが肝要だと認識しております。 　そのため、現在子どもが持つタブレット端末等で、クラスルームというアプリを利用して子どもが直接校長先生等に相談を行っている学校等もありまして、そのような工夫も行っている学校もございます。 　そのため学校では、誰もが先生に相談ができる体制を構築するとともに、子どもや保護者が相談しやすい窓口の一覧をまとめました周知するチラシを毎年配布するなどして、子どもの声を逃さないための取組等を行っております。 　以上でございます。 194 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 195 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　さっきの件数を聞いて非常に多いなと感じて、僕も今初めてお聞きしたんですけれども、先ほどの答弁の中でも、スクールソーシャルワーカーとか増員するということなんですけれども、とても追いつかない状況ですよね、それでは。61％ですかね、不登校というのは。 　この辺はしっかり取組をして、もっと増やすなり何なり、何人か対応していかないといけないなというのは危惧しています。 　その中で、校長先生に直接相談するというのは、これはちょっと僕は引っかかるなということで、先ほど僕も質問させていただいた中で、第三者による相談の窓口というのをやっぱり設けていただきたいなと。 　やっぱり校長先生に言っても無理だと、駄目だとか、学校の先生に言うても流されてしまったと。大阪府のほうの相談口に行ったと。 　今回いろいろ諸問題を抱えているところでも、そこまで行っている話になっていますので、そういうところは、積極的にちょっと手法を変えた形で教育委員会のほうも持ってほしいなというような考えがあるんですけれども、それをもう一度最後に聞かせてほしいなと思います。そういう考えがあればね。 196 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 197 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。 　先ほど答弁しましたチラシの中には、メールですとかＬＩＮＥですとか、そういった相談窓口の一覧も、配布の中にはさせていただいております。 　また、教育委員会の中以外で第三者的にというような御趣旨でよろしいんですよね。そういった御趣旨のお問合せだと思うんですけれども、まず、健康子ども部さんで今度相談窓口をつくってくださって、体制を整えていただきますので、その中でいただいた情報を、私どもも共有させていただきながら、しっかりと第三者的に利用させていただいて、しっかりと対策させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 198 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 199 ◯９番（古谷公俊君）　この辺りがすごい重要になるんですけれども、やっぱり校長先生とか、先生に言っても話を聞いてもらえなかったと、それは教育委員会の窓口でもいいんですよ。教育長でもいいんですけれども、警察でもいいんですよね。 　何かちょっとそういうふうなのを考えていかないと、また二次災害とか、いろんなことが起きてくる。これだけの件数が、61％ですか、出ているような現状であるので、やっぱりそういうところで手分けしてやっていかなといけないかなと思います。 　その辺の対応をお願いしたいなと。そういうことも経験を積まれて、変えていってほしいなという要望としておきます。 　あと１つちょっと、たまたま教育長には直接僕も、あんまり話す機会がないので、お聞きしたかったんですけれども、今回いろんなこういう事故とか、いろんな件で、ある教育長で僕も市民の人から聞いたんですけれども、そういういじめが起こったり、いろんなそういう気配、何かがあったときに、直接教育長が出向いてその子を、不登校の子を連れて行って対応していたとか、そういうことを聞いたことがあったんですよね。 　そこまで親身になってとられていた教育長がいたんだよということで。それで、今の教育長はどうなのかなということで、来られたばっかりで、幼稚園の経験だけでとか、そういう話を僕もしていたんですけれども、やっぱり昔の教育長ですかね。僕、誰の教育長か分からないんですけれども、時代が変わったということもあるんですけれども。 　やっぱりこれだけ子ども政策でということでやっぱり安心してということで、市長がそうしてうたっていて、こう書かれていて、将来30年、40年先のことを見据えて考えていくのであれば、やっぱり教育的な教育長もそれなりに子どもに大変だと思うんですけれども、過去にそういう教育長がいじめの起こった女の子、男の子、そういうのをやったりしていたんですよね、そういう、連れて行って、迎えに行って、一緒に行こうという形で。 　やっぱりそのぐらいの、これ件数が多くなってきているんですけれども、そういう動きというか、そういうことは、僕は必要じゃないかなと感じております。 　それで、現場の皆さんが一緒になって動いていくんじゃないかなというのは、ちょっと感じました、そういう話を聞いて。 　今後そういうことは考えたり、そういうことがあるのか、これはできる範囲、できない範囲あるんですけれども、一度そういうお気持ちを聞かせていただきたいなと思います。 200 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 201 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。 　ちょっとそのケースがどのような経緯で直接関わられたというのが分からないので、何とも言えないところなんですけれども。 　例えば泉南市だと夏休み前に市長や教育長に手紙を出してくださいというような働きかけをして、何かあったら伝えてくださいというような取組もしていますし、そういうようなケースでもし直接お話しするような機会ができるということでありましたら、もし自分が関わることで解決するというような状況がありましたら、そういったことにはしっかり対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 202 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 203 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ、過去の教育長はそういうことをやっていたということが、私も耳にしたので、できる範囲でそういうふうな気持ちで対応していただければ、少しでもそういういろんな不登校とかの問題が減っていくんじゃないかなと思いましたので、これもできる範囲でということで、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次、最後になるのかな、教育について、３番目の第三者委員会の開催のその後の進捗状況、これ各派代表者会議でも言われていたんですけれども、改めてちょっと私の動画で聞いている方がたくさんおられますので、現状を答えていただければなと思います。 204 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 205 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　市長直轄の第三者委員会につきましては、昨年９月の市議会定例会におきまして、関係条例の改正及びその所要経費を計上した補正予算を可決いただき、その後、第三者委員会委員の委嘱手続を経て、今年１月に第１回第三者委員会を開催し、委員会に諮問をさせていただいたところでございます。あわせて、議員各位には第１回委員会の開催の旨、御報告をさせていただいております。 　議員お尋ねのその後の進捗でございますが、オンラインによるウェブでの会議を含め、３回開催されておりまして、今年１月の開催を含め、計４回の会議が開催されているところでございます。 206 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 207 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、中身はきっちりやっていただいているということで、もうその辺の答弁は結構なんですけれども、４回やっているということで。 　その中で、委員会は別として、質問にちょっと答えられる範囲で答えていただいたらいいんですけれども、委員会としては別で、その保護者さんとのその後、スピード感を持って現場のコミュニケーションはうまく対応できているのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせ願いたいなと。 　あと、御遺族の方にその後も寄り添った、そういう対応をされているのかどうか、そこの部分を答えられる範囲で構いません、現場としてどういうふうに、コミュニケーションがもめていたというところもありましたので、その辺だけ答えていただければなと思います。 208 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 209 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　今現在、第三者委員会のほうの要望につきましては、できる限り誠意を持って資料等を全て出している状態でございます。 　ただ、保護者の方とはちょっと連絡は付いていない状態でございますので、今後機会があれば現状等を伝えていきたいなと考えております。現状としては、進捗等はございません。 210 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 211 ◯９番（古谷公俊君）　委員会とは別で、先ほど僕はあえて教育長に質問させていただいたのが、やっぱり別の教育長はそういうふうに足を運んだよというようなことを、僕はお話しさせていただき、この事件になる前ですか、そういうことをやったりしていた過去の教育長もおられました。 　やっぱりコミュニケーション、寄り添った対応が、委員会任せじゃなしに、やはり親身になって動くというのが、僕は大切じゃないかなと思いますので、その辺は要望として、非常にその辺は難しいかなと思うんですけれども、僕はよく言うんですけれども、ハートで気持ちでもって対応していただければなと思いますので、寄り添った対応をしていただければと思いますので、要望とさせていただきます。 　以上で、学校教育については終わりたいと思います。 　それでは、３番目の観光やスポーツ振興についてということで、１番目の他府県との連携や誘致策の具体策についてということで、あと２番目のイルミネーションの今回イベントをされたんですけれども、非常に評判も良かった中で、市の各有名なところとか、お寺とか、民間施設なんかで、同じような形でタイアップ強化のイベントができないかということです。 　あと、これも僕、前々回ですかね、前々市長のときからずっとお話しさせていただいているんですけれども、現状の観光案内所、やっぱり僕は地元から見ていると、あんまり機能していないように思います。 　いつも来場の質問とか、そういう話をいろいろ話はさせていただいていたんですけれども、やはり観光案内所、市長もシティプロモーションとかいろいろ力を入れていく中で、駅やさらに今ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、その辺が話題になっているところに、施設に移したほうがいいんじゃないかなということで、観光誘致の柱にもなるということですね。 　その辺のことの強化について、お聞かせ願いたいなと思いますので、よろしくお願いします。 212 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 213 ◯市長（山本優真君）　ライトアップについての質問にお答えをさせていただきます。 　今回の長慶寺におけるライトアップイベントは、地域資源魅力再発見事業のイベント企画提案募集で、民間事業者様からの提案をいただき、ライトアップやプロジェクションマッピングなどを行うことに適した場所として、事業者によって開催場所を選定いただきました。 　本イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、事前申込み制とさせていただきまして、寒い中での開催ではございましたけれども、２日間の両日で約800人の来場がありました。 　このようなイベントは、市の内陸部での初めての試みではございましたけれども、イベント開催に必要である駐車場の確保や、会場へのアクセスの面においても適した条件だったというふうに考えてございます。 　今後の市内陸部でのイベント開催には、開催場所や周辺住民の理解、協力が不可欠でありますので、これらの点を重要視しながら、今後の展開を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 214 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、災害協定の関係と観光案内所の件についてお答えいたします。 　まず、災害協定の件なんですけれども、観光の分野でも連携できないかというところでございます。 　本市におきましては、岩手県の大槌町、それと岩手県の宮古市、千葉県の鴨川市、それと岐阜県の本巣市と、この４つの市町で災害時の相互応援に関する協定を締結しております。来たるべく大災害に対して多岐の分野にわたる災害復旧対応、対策へ取り組んでいるところでございます。 　これらの市町との観光分野における連携につきましては、現在のところ具体的な方向性というのは見いだせてはおりませんけれども、この協定の締結を契機といたしまして、互いに交流を深めることによって、本市のＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。 　それともう１点、観光案内所の件なんですけれども、観光客等の利便性の良いところに設置すべきではないのかというところでございます。 　観光案内所におきましては、設置された当初から現在の位置にございまして、御指摘のとおり駅から少し離れた場所に立地していることであったり、施設規模など、当初からの問題点が改善されずに現在に至っております。 　観光協会内でも案内所の移転について検討されてはおられるものの、実現には至っていないというのが実情でございます。 　案内所の開設当初に比べて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園など市内の観光に関する状況というのは、近年大きく変わっておりますので、より多くの方々に案内所を活用していただけるよう、今後立地場所などについて観光協会と協議してまいりたいと考えております。 216 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 217 ◯９番（古谷公俊君）　市長、喉痛いのにありがとうございます。参考までに、画像をお願いします。 　せっかくなので、こういうイベントだったということで、私も見させてもらったんですけれども、非常に子どもたちの評判も良かったということで、ちょっと幻想的だったということで、いい取組でした。 　逆に、ぜひほかの施設のところとか、民間企業のところが要望ありましたら、そうい施設がもしできるんであれば、また検討いただければなと思います。 　こういう感じですかね。こういう感じで、かなり幻想的な形で、見られていない方もおったので、非常に寒かったんですけれども、800人も来られているというのは僕も驚いたんですけれども、本当だったら、予約制でなかったらもっと来ていたんじゃないかなと思います。ありがとうございます。 　あと、観光協会の話の中で、これ私もちょっと、提案といいますか、ちょっと画像をお願いしたいと思います。 　これが沖縄県の八重瀬町というところなんですけれども、道の駅と行政の観光協会とが一体になっているんですよね。 　これちょっと取材させていただいたら、八重瀬町というところなんですけれども、行政窓口ということで、これをお聞きしましたら、国からの予算も当然予算に入れてやられているということで、非常に道の駅と行政区の窓口と、あとは観光協会、全部一体化にして、結構有名なところで、私も興味あってちょっと視察させていただきました。 　小学校の跡地を利用してやっていただいているような施設で、これが道の駅で、子どもたちがこちらで勉強できるような形で、待っているような施設なんです。 　こういう形のものを国からの予算も引っ張ってこられる中で、いろんなそういうできるのがある中で、今回いろんな災害協定で、観光で結んでいくというところで、これがそのときの学校の跡地の、これも紹介しておきます。 　この前に、20年前に植えたらしいんですけれども、卒業のときの植樹、ガジュマルになるんですが、こういうふうなアイキャッチの、こういう形のものを道の駅と行政の観光案内所、全部で三身一体で国からの予算でも協力をもらってやっていると。 　こういう施設の、何かこういう一環のものをぜひ取り組んでもらえたらなと。今のこれからそういう協定を結んだ中で観光誘致とか、いろんな話の中で、市長もうたわれている中で、他府県の方がたくさん来られると思うんですよね。 　その中で、今回新市長になられていろんなところで様々な市を見られて、感じている部分はあったと思うんですよね。 　ほかの市にあって、うちの市にないものというものをすごい感じていたんじゃないかなというのは、僕も10年以上議員やらせていただいているので、いろいろ感じるところがあります。 　おもてなしで今回は来るということで、例えば災害協定の市町の方がお見えになられる。また海外の協定を結んだフィリピンのダバオ市の市長が来られると。 　そのときに、観光案内所を案内しましょうかと言って、あれを見てどう思うのかというのがやっぱりありますよね。 　見せるところをやっぱりつくっていくべきで、子どもの政策に力を入れていくんであれば、環境の良い、住み心地のいいところを目指していかないとやっぱりこっちに、泉南市に住もうかなというのは、なかなか難しいんじゃないかなと思います。 　その辺のことは、我々もしっかりできる範囲で提案はさせていただきたいと思いますので、その辺の提案は今させていただいたんですけれども、ぜひともちょっと考えていただければなと思いますので、最後にそれ一言だけ聞かせていただければと思います。 218 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　先ほどの、お示しいただいたような、例えば道の駅が公共施設であったかどうか、ちょっと私は分かりませんけれども、立地する場所に公共施設等の中に入れるというようなことであれば、割とやりやすいのか分からないですけれども。 　今は民地をお借りしてやっているというのもありますし、泉南市内で観光客の方がまずどこに最初に立ち寄るのかというような場所で、最適な場所ということで、今後観光協会とも協議していきたいというふうに考えております。 220 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 221 ◯市長（山本優真君）　災害協定の件は、私、答弁が漏れておりました。 　災害協定につきましては、あと令和５年度、日本地図を広げて見る中で、やはりあと北信越の地域と、あと一定程度協定を模索してくことができれば、断層の分布等を見ながら、バランスよく協定を結べていけるのかなというふうには考えてございます。 　議員の提案のありました、その協定だけではなくてという話は、まさに災害の相互応援協定を結ぶ際に、相手市様からも御提案いただいているところもございますから、その辺りは機動的に検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 222 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 223 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひ前向きな話であるので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次になりますけれども、３番目と４番目になるんですけれども、スポーツでの大会ということで、今回ワールドマスターズゲームズのスイミングのほうは、引き続き実施していく場所でもあります。 　さらに、そういう誘致のための施設の充実についてということで、あとこの次世代のためのオリンピックの選手を育てるための施設の充実、特に、僕はちょっと横乗り系となるんですけれども、スケートボードとか、そういうのはちょっと僕も精通しているところがあるので、提案で書かせていただいたんです。 　奨励金のほうの話も、市政方針のほうで出たんですけれども、もう少しアップして、これは当然答弁のいろいろ御相談で来られたときもお話しさせていただいていたんですけれども、もっと奮発して、逆に大谷翔平選手をつくり上げるぐらいの市のそういうふうな取組を僕はするべきじゃないかなと思います。 　個人的には、もう今日からまた野球が始まるんですけれども、話題になっているんですけれども、市長もたまたま、第２子さんも生まれている中で、やっぱり将来を見据えて、オリンピック選手を泉南市から出すぐらいの勢いで、逆に住んでいただくぐらいの勢いの奨励金を出してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお話も質問させていただければなと思っておりますので、お願い申し上げます。 224 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 225 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それでは、３点いただきましたので、まず１点目のスポーツでの大会開催の誘致等につきましては、教育委員会におきましても、スポーツ大会を開催、誘致するに当たりましては、まずは環境づくりが大切だと考えておりまして、まち全体でのスポーツ振興に関する機運を醸成していきたいと考えております。 　そのため、このたび御指摘のありました全国規模の競技会やコンクールに出場する子どもたちを支援するための泉南っ子スポーツ・芸術文化振興奨励金制度を創設してまいりまして、これを適切に運用して効果を上げていきたいと考えております。 　それと並行して、これまで実施してまいりました日本サッカー協会と協力してまいりました「夢の教室」、こちらのほうを実施しまして、トップアスリートや芸術家等に直接触れる機会を継続して創設していきたいなと考えております。 　それによりまして、本市の子どもたちが夢に向かって突き進みまして、努力することの大切さと一流の演技やパフォーマンスに触れてみたいと思える意識づくりへ、まずはつなげていきたいと考えております。 　そして、大会の誘致に当たりましては、本市の泉南スポーツコミッションや地元団体と協力して、市内の施設をまずは活用して、大会の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 　それと、次世代のためのオリンピック選手を育てるためにつきましては、先ほどもお答えしましたように、まずは子どもを取り巻く環境とともに、市全体の機運の醸成、盛り上がりが必要であると認識しております。 　現在、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきましては各種のスポーツ団体の合宿、それとか市民の方が気軽に活用できるスケートボードパークやバスケットボールコートなど、多くの若者の皆様でにぎわっておりまして、広く注目を集めているところでございます。 　このように、各スポーツの人口が増える、裾野が広がるということが、当然スポーツの質も上がると考えておりますので、本市におきましては、まずＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの親水エリアを生かしまして、とりわけマリンスポーツの拠点として、今後活用していくことで、多くのアスリートが集いまして、子どもたちが、彼らを身近に感じられる場となるように期待をしております。 　そして、そのアスリートとの触れ合いが、このまちからトップアスリートを生み出す土壌となっていってほしいと期待をするところでございます。 　３点目、奨励金制度につきましては、まずはスタートの年ということですので、一旦これで事業のほうは進展させていただいた上、その成果を見た上で、今後の展開を考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 226 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 227 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　スポーツの大会の誘致ということで、今年私が聞いた範囲では、全国大会のソフトボール大会、それの誘致の相談が来ているということで、開催する中で、やっぱり施設がどうしても老朽化してきているというところもあるので、そこはしっかりちょっとやっぱりスポーツのまちづくりにするんであれば、しっかりその辺の予算、そういうのは要望で出していただきたいと思います。 　スポーツに力を入れていくのであれば、当然施設が、以前ちょっと僕も質問させていただいたところがあるんですが、施設がちょっとボロボロなところがあるんですよね。 　それで、全国からたくさん、やっぱり800人、1,000人ぐらい来るらしいんですけれども、やっぱりそういうところで施設の充実というのをやっていただきたいなと。 　あと、欲を言えば、やっぱり今おっしゃられた合宿施設があるんですけれども、保護者が来るホテルがないんですよね。 　これは市長も感じているところがありまして、私も感じているところがあるので、何とかしてそのビジネスホテルじゃないんですけれども、やっぱり泉南市に来ていただいて泊まれる宿泊施設、合宿所とは別に、その辺はちょっと誘致ができればなと思っております。 　あと、施設について、その多目的のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるんですけれども、あそこが無料じゃないんですけれども、いっぱいで、地元のしかできないというのが出ていまして、縄張り争いじゃないんですけれども、なかなかあそこは狭くてできなくてということで、地元のお子さんとかが道でやっているような現状になっています。 　それだけメジャーにはなってきているんですけれども、ある自治体では市長が自ら申入れして、今のオリンピックのプロスケーターのところに相談して、アメリカのそういう施設を誘致でつくって、設計をして、そこの遊ばせている場所、自治体の場所でもあるんですけれども、その公園一帯を変えて、有料化にして、自治体の収入にもなる、そういう新たな取組も考えている自治体が非常に多いんです。 　その辺の取組も、やっぱり我々は関西空港があるので、そこにオリンピック選手が強化でそういうところに足を運んでもらえるもののそういうスケートボードパーク、そういうのをつくった方がいいんじゃないかなというのは感じております。 　地元の子どもさんも、最近やっている方が非常に多いので、きっちりした施設をさらに僕は充実させていったほうがいいかなと思っておりますので、要望としてお願いできればと思っております。 　次は、４番目になります。４番目の和泉砂川駅の周辺設備についてということで、もう何年も質問させていただいているんですけれども、ちょっと気にかかるところがありまして、今回１年ぶりに質問させていただきました。 　あとからいろいろやり取りでやらせていただくんですけれども、１番目と２番目、駅前の踏切付近の渋滞の改善策についてということで、あと２番目の砂川樫井線の立ち退きの現状と開通についてということでお答え願いたいと思います。 228 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　駅前の踏切のことなんですけれども、根本的な改善策といたしましては、砂川樫井線未供用区間の整備完了が不可欠であると考えておりますが、駅前の踏切となります牧野第二踏切についても、以前より本市から比較的簡易に踏切改良できるのではないかと思われる提案を、ＪＲ和歌山支社へ要望し協議しておりました。 　しかし、このたびＪＲの協議管轄部署の変更がありましたので、改めて先月管轄となるＪＲ近畿統括本部へ出向きまして、今までの協議内容の再確認を行うとともに、今後の協議方針について双方において確認を行ってきたところでございます。 　用地交渉の状況ですけれども、再度大阪府と事業手法等について助言、相談を行っておりましたけれども、あまり良い返事が返ってきてございませんので、交渉のテーブルに着いていただけるよう、再度内容等を追考の上、面会、依頼の手紙をお送りさせていただいており、受け取ってはいただいておるところですけれども、それに対する返答、返信はないという状況でございます。 　引き続き文書等にて交渉のテーブルに着いていただけるよう、アプローチを継続し行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 230 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 231 ◯９番（古谷公俊君）　砂川の問題が、これスーパーができていろんな、今から話ししていく中で、重要課題になっているんですけれども、非常に渋滞が多い、今日も昼間、私は戻ったんですけれども、渋滞というか、踏切で車が交差できない状況になっているんですよね。ちょっとクランクというか、踏切を渡るに際して。バスが来るともう１台しか通れない。 　駅前がたちまち渋滞してしまうような現状の中で、やはり市民、周辺の皆さんから中途半端だということの声を聞いている中で、もう１つ北側の道になるんですけれども、つい先日これも直されているのでちょっと回してほしいんですけれども、これはもう直した後なんですけれども、こういう形で事故があったと。 　多分、長慶寺のほうの、お寺のほうから下りてきて何か当たったのか何かで倒れていたということで、これも私も市民の方に、もう何日か後には改善されたんですけれども、いつまでこんなことをやっているんだという厳しい声が出ております。 　その中で、手紙だけということなんですけれども、今回市政方針にも外されていたので、これは僕はちょっと市長に僕は残念というか、これはちょっと私は自分の公約でもあるんですけれども、議員にならせてもらって、もうその前からずっとここは開通しないといけないと、その市政運営方針からなくなっていたというのが非常に残念、残念というか、どうかなという感じがします。 　地主さんと一度でも、新市長に代わられてから、伊藤部長が一緒に連れて行かれたり、そういうアクションは起こしたのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思います。 　あと、１つ気になっていたのが、その立ち退きだけじゃなしに、立ち退きのそこの地主さんとのその手紙のやり取りはあるんですけれども、１年間からこの道路がうまくいかないから、いろんなところで開通に対して時間がかかっているので、一部土地を返してくれと言うている、要望の地主さんがおられるんじゃないですかね。 　ちょっと紹介させてもらいます。この場所になるんですけれども、やっぱり現状このままの状態でずっと続いているということで、やっぱりその地主さんは、過去に35年前に道路に協力するということで、その道の一部を泉南市に売却されたんですよね。それを返してほしいということで、最近ここ１年前ぐらいから言われていませんかね。 　それ、議会にも説明はなかったんですけれども、やっぱりその方も、ここの道をほったらかしにしていると、その中でなぜそういうことを言われるかというと、スーパーができて動線が変わってしまったんですよね。 　ここの道のところをずっと歩いて行って、先ほど午前中も質問が出ていたんですけれども、やっぱりたまり場になってしまったり、そこで、これは悪い意味合いでスケートボードやったり、あと煙草の吸殻をほかしたり、やっぱりずっとこの永遠これ何十年も続いているんです。 　これ、市長かなり重要なんですよ。ここが、こういう事故が起こったり、これずっとほったらかしの状態で永遠にこれ30年ずっと続いているんですよ。 　これ、まちづくりで新しい人に住んでもらう中で、一番これは重要になってくるんですよね。こっちから見てもらったら分かるんですけれども、ちょうどスーパーが見えているんですけれども、この方も道ができるんだったらいいんだけれども、できなかったら返してほしいと、そういう要望は御存じですよね。部長、ですよね。あとで答えてくれたらいいんですけれども。 　やっぱりそういう要望が出ている中で、僕は一刻も早くこれ１車線でも通さんと駄目なんですよ。その方がやっぱりそうやって、当初、親の代に地元に協力ということでやっている中で、やっぱりこれチンタラチンタラ、こんなことをしていて、退いてくれないとか、やっぱりこれでＪＲだと、これ僕も毎回これ、もう僕８年ぐらいこの質問をしているんですけれども、やっぱり新しい人に代わって、僕も期待はしているところはあるんですよね。 　これ僕らなんかも、次また来年選挙活動したら、古谷君、何にもやってくれてへんやんと。今回とうとうこういう話も、実はこれ返してくれまで言われてきていると。 　これ市長が知っていたのかどうか分からないんですけれども、やっぱり僕もそういう話を聞いている中で、一刻も早くこういうのは通して、やっぱり動線が変わってきている、次、新家と一丘線ができたら、ますます交通が増えてきて、全部ここの手前で車がたまってしまう状況になるんですよね。 　やっぱりその辺は、必死のパッチじゃないんですけれども、やっぱり伊藤部長、危機感を感じて、この辺はまちづくりに対してガチッといかないと、市長を一緒に連れて、その辺でも説得しに来ましたぐらい行かないと、今度通るものも通らなくなるし、これはやっぱり道路課としても悲願じゃないですか、都市整備部でね。 　やっぱりこういうことを言われたら、僕もやっぱり地元の陳情で、こういうことを受けたら、やっぱり苦し紛れにどっちに言うたらええのかなと、やっぱり市長こういうのを感じるんですよね。 　これはやっぱり事故が起きたり、こういう道ができていない現状、ずっとほったらかしで、何年も何年もこうやっていたら、これは市として新しいまちづくりだ、いろいろ考えていくよというなかで、非常に問題です。 　やっぱり地元のせっかく譲られた方も、しびれを切らしたということで、切実に私に初めて相談に来られまして、僕もちょっと真剣にこれはやらないと、僕もこの近くで住んでいる。ずっとこういう和泉砂川のことをやっている意味がないよなという、議員をやっている意味がないよなというくらいまで今回感じたんです。 　その辺の意見をちょっと最後、聞かせていただければなと思います。 232 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 233 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほどの用地の返還ということなんですけれども、議員おっしゃるとおり何回か聞いております。 　ただ、買収した用地を今道路用地を返すということは、ちょっと無理だということでお断りはさせていただいているところなんですけれども、今暫定供用ということもお話にありましたとおり、そういうことを、昨今ちょっとそういうことを念頭に置いて考えていかないといけないというところは、思っているところでございます。 　それと、市長の直接交渉というところなんですけれども、現在先ほどもちょっと申し上げましたけれども、連絡については市のほうからの一方通行という形になっておりますので、何らかの接触ができる機会があれば、市長ともお話しさせていただいて、検討していく話だというふうに考えております。 　暫定供用の可能性ということについては、未供用区間となる現在、通行止めとしている片木アルミ前の砂川踏切から、和泉砂川駅方面の区間についてということなんですけれども、このことについては、道路の線形協議について、一定交通管理者等との協議が終わっておるんですけれども、道路附属施設や舗装等の仕上げとなる工事の実施に向けて、道路の規制の安全対策について、交通管理者等との協議を進めていく予定としておりまして、今後の用地交渉の進捗状況等を勘案しながら、交通管理者等との協議の中で、検討を重ねていく事項であると考えております。 　以上です。 234 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 235 ◯９番（古谷公俊君）　議会にそれを報告していないというのは、僕もこれだけ質問していて残念なんだけれども、やっぱりしっかり気合い入れて取り組んでいただきたい。 　あとは、１車線でも是が非でも通して、その方に逆にお願いして、もうちょっとだけ待ってほしいということで、ただ動線が、僕も今日朝から昼間もチェックしていたんですけれども、やっぱりスーパーに入る買い物客が横切ったり、いろいろしている中で、明らかに動線が変わっているんですよね。 　だからやっぱり、その辺のやっぱりずっと長年住んでいる地主さんとか、皆さんの気持も踏まえて、しっかりちょっと真摯にやっていただきたい。是が非でもやっぱり１車線でも通してほしいというのはありますので、ちょっと気合い入れて、部長、頑張ってください。お願いします。要望です。答弁結構です。 　それで、最後になるんですけれども、時間がないんですけれども、ふるさと納税についてということで、トルコ、シリアの被災地の災害支援、応援についてということでお答え願えますか。 236 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 237 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ふるさと納税のポータルサイトを使った募金の支援をしてはどうかというお尋ねでございます。 　趣旨は私も賛同したいところでございます。ただ、ポータルサイトを使用しての寄附につきましては、まずはどういった場合にそういうポータルサイトを使って寄附を集めるのかというところの基準を設けてやっていく必要がございますので、すぐにポータルサイトを使ってということには今のところならない状況でございます。 　以上です。 238 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 239 ◯９番（古谷公俊君）　今朝たまたまちょっと参考までに泉佐野市さんに聞いたんですけれども、今現在で泉佐野市さん926万1,855円、寄附された方が434人、振込手数料とかは市が持つんですけれども、なぜこういうふうな、国際協定を結んでいく中で、なぜ僕はトルコとかにこだわっているのか。 　冒頭でも挨拶はいろいろ、歴史の話も言っていたんですけれども、関西国際空港というのがやはりトルコのイスタンブールと関空が唯一関西圏で直行便が出ていたんですよね。市長も御存じだと思うんですけれども。 　やっぱりこれは、やっぱり災害で困っているところの災害協定、災害で困っているところが世界各国いろいろある中で、国際都市を我々も見据えている中で、泉佐野市同様２市１町でやっている中で、やっぱりこのゼロ回答じゃなしに、やっぱりこういう形で取り組んでいくべきかなと思っております。 　トルコに関してはやっぱり和歌山県、近くの串本町の歴史もある中で、もう何百年ぐらい近く続いてきているということなので、ぜひとも市長、ここは取り組んでいただきたいなと思いますので、最後は再度要望としてのお願いで、私、古谷公俊の質問を終わらせたいと思います。 　本日はありがとうございました。（拍手） 240 ◯議長（森　裕文君）　以上で、古谷議員の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月10日午前10時から本会議を継続会議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 241 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時３９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved.