令和５年第１回定例会（第１号）

# 令和５年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 866 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和５年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月29日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月29日までの22日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告を行います。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　おはようございます。令和５年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和５年度の市政運営方針を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　さて、昨年の５月に市長に就任した私にとって、令和５年度の市政運営は、本格的な予算編成を伴う初めてのものであります。 　これまでの市長就任以降の１年近くの間でも、マニフェストの実現や山積していた行政課題の解決に向けて、市役所の組織、人材、財政を見極めながら、優先順位を付けて対応してきたところではありますが、本年度からは、これまでに検討を重ねてきた課題に一定の方向性を定めて、課題解決スピードを加速させ、質、量ともに本市の政策をより一層充実させていきます。そのために、３つのこだわりを持って市政を運営します。 　まず第１に、持続可能な安定した成長のための行政経営基盤の強化にこだわりたいと思っております。 　既に着手しておりますが、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など働き方改革や業務量調査を実施するとともに、さらなる公民連携や民間投資の獲得を目指します。 　また、経営感覚を持った行政運営を行うために組織体制を改編、強化し、稼ぐ視点を磨き上げ、投資と回収の確立を実現するとともに、公共施設や公共インフラの再編整理を目指します。 　第２に、機敏な先読みと未来への投資にこだわりたいと思っています。 　将来のニーズやトレンドを把握、予測するとともに、現状の政策バランスを分析することや身近な市民の皆様の声を聞くことで、即応性の高い政策が実現できると考えています。 　本市が令和４年度に実施をした、若者世代を対象とした次世代支援エール事業は、まさにその視点から実施したものです。 　また、これまでにも特に注力してきている子ども支援政策、子育て政策が最も有効な未来への投資であると考えています。 　本市にとっても、社会全体にとっても未来を担う子どもたちは、かけがえのない大切な宝物であります。引き続き、子育て政策などを拡充していきます。 　第３に、信頼と共感の市政運営にこだわりたいと思っております。 　次代に引き継ぐ、次の世代に引き継ぐ強くしなやかな泉南市を創造するために行う政策の実行や、目標の達成にとって最も大事なものが人であると考えています。 　本市に関係する全ての皆様に対して、誠実で正直な説明責任を果たすとともに、信頼と共感を得られるよう、様々な政策を企画、立案、実行、検証しながら前へ進んでいきます。 　以上の３つのこだわり以外でも、国際化政策や学力向上など実現していきたい取組はたくさんあります。 　国際化政策については、大阪・関西万博の機運醸成のタイミングでもあり、本市の子どもたちにグローバルな視点で物事を考え、国際コミュニケーション能力を身につける機会を提供していきたいと考えています。 　それでは、これまでにお示ししてきた私の政策目標や市長就任以降に検討している行政課題に絡めながら、新しい総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。 　分野別政策１、「ひと」を育てる・輝かせるための施策・事業として、次のとおり進めてまいります。 　人権尊重の推進について。 　人権尊重の推進につきましては、令和４年度に実施した市民人権意識調査の結果を踏まえ、泉南市同和行政基本方針の改定を行います。 　さらに、中学校区ごとに人権啓発事業を実施し、小学校区を越えた地域のつながりをつくり、差別や偏見のないまちづくりを推進します。 　また、人権保育・教育基本方針に沿った人権保育・教育を推進するために、人権保育・教育推進プランの改定を行い、様々な人権課題について系統的に取組を進めます。 　国際交流について。 　国際交流につきましては、フィリピン共和国・ダバオ市との今後の姉妹都市連携協定の締結に伴い、教育分野や観光分野においての連携を進めます。 　子育てしやすい環境の整備について。 　令和４年度から実施している母子健康手帳アプリや妊産婦・多胎児家庭へのタクシーの利用支援を引き続き実施します。 　また、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する妊娠届出時５万円、出産届出時５万円の出産・子育て応援交付金事業を引き続き実施します。 　さらに、出産時のお祝いとして、出産記念品をお渡しするとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプ家庭訪問事業の導入及び公共施設を活用した子どもが遊べる拠点の充実を図ります。 　保育施設につきましては、安全・安心な保育を提供できるよう、保育の質の向上と保育環境の充実のための支援を行います。 　また、少子化対策及び子育て世帯の負担軽減を目的に、現制度において保育料が半額となっている第２子の保育料の無償化を、令和５年４月から実施します。 　子ども医療費の助成につきましては、令和５年４月１日から、現行の出生日から15歳に達した日以後の最初の３月31日まで、これを出生日から18歳に達した日以後の最初の３月31日までに拡充します。 　児童虐待の防止につきましては、迅速かつ適切な支援を図るため、専門職の人材確保による体制強化を行い、家庭児童相談室の機能を拡充します。 　子育て支援センターにおいては、土曜日・日曜日のひだまりルームの拡充を行い、父親が育児に参加しやすい環境づくりを進めます。 　また、子ども総合支援センターにおいては、身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から子どもが持てる力を十分に発揮できるように支援します。 　子ども政策について。 　現在行われている第三者委員会における審議の過程や今後の答申を踏まえ、学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談・支援の充実を図るため、関係部局と連携した取組を進めます。 　子どもの声を聞く体制の強化として、家庭・学校・友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを設置し、子ども相談窓口の充実を図ります。 　特に子どもの心身にとって重大な支障を来すような相談内容への迅速な対応や救済のできる体制の整備、こども基本法施行やこども家庭庁創設に伴う施策を推進するため、組織の体制強化を図ります。 　学校教育について。 　学力向上につきましては、教育委員会事務局に学力向上対策室を設置し、学力向上プランの策定に取り組みつつ、全国学力・学習状況調査などの結果から、学校ごとの児童生徒の学力や学習状況などを把握・分析し、その改善を図るとともに、学力向上施策を推進します。 　その一環としてタブレット端末を活用し、ＡＩドリルを導入するなど、子ども一人一人の学びの充実、とりわけ家庭学習に取り組む時間の増大を図るよう支援します。 　子どもたちが学校・園生活で直面するいじめや暴力行為などの問題行動や不登校に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用や関係機関との連携により早期発見・早期対応の解決に努めます。 　教職員研修につきましては、学校教育アドバイザーを活用した校内研修や教科研究のさらなる充実を図ります。 　教職員の働き方改革については、市独自のスクール・サポート・スタッフや校務用パソコンを活用することにより、長時間勤務の是正や負担軽減に向けた取組を支援します。 　外国語教育につきましては、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を効果的に活用した授業や取組をさらに進め、市内の様々な団体や学校・園において国際交流活動を行います。 　年々増加傾向にある外国にルーツのある児童生徒に対しては、母語を話せる語学補助員の配置や相談事業の実施などを通して、細やかな支援に努めます。 　学校施設につきましては、泉南市立小中学校再編計画に基づき、新たに建築する学校について、ワークショップを実施するなど地域住民と意見交換を行い、ほかの公共施設との複合化を検討します。 　また、良好な教育環境を確保するため、学校・園施設の照明のＬＥＤ化を実施するなど施設の保全と修繕を進めます。 　さらに、給食センターの老朽化に伴い、令和７年２学期を目途とした民間調理場活用による学校給食提供についての準備を進めます。 　居場所づくりについて。 　青少年センターにおいては、子どもの声を形にしていくため、「こどもスタッフ」を組織するとともに、困っているとき、悩んでいるときに気軽に相談できる場所として基本方針に位置づけ、子ども・青少年の日常的な居場所として確立していきます。 　公民館においては、地域の拠点として、幅広い世代の市民の自主的な学習活動の場を提供し、人づくり、地域づくりを発展させます。 　図書館においては、令和４年度に策定された第３次泉南市子ども読書活動推進計画に基づき、乳幼児への読書活動事業からの子育て支援や、市民サポーターの協力を得た青少年の居場所づくりや相談事業など、子どもの発達段階や生活の場に応じた読書活動の充実を目指します。 　スポーツ振興について。 　スポーツの振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会などの関係者と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進へつなげます。 　また、泉南スポーツコミッション協会とともに、スポーツツーリズムによる地域振興と魅力発信を積極的に進めます。 　その１つとして、タルイサザンビーチにおいて「泉南オープンウォータースイミング」を日本水泳連盟の公認レースになんとか認定していただき、ワールドマスターズゲームズ2027関西に向けての機運醸成と、マリンスポーツの拠点としてタルイサザンビーチを磨き上げ、都市の魅力の向上に取り組みます。 　青少年の健全育成について。 　国際的規模及び全国的規模の競技、コンクールなどに出場または出展する泉南の子どもに「泉南っ子スポーツ・文化芸術振興奨励金」を交付することにより、スポーツ活動の推進、競技力の向上及び文化芸術の振興を図るとともに、全市民が一体となって泉南の子どもを応援することで、市全体のスポーツと文化芸術に関する機運を醸成していきます。 　次に、分野別政策２、「しごと」を生み出す・にぎわいを創出するための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　農業・漁業の振興について。 　農業・漁業の振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や新たな地域ブランド品の開発を推進し、農業、漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。 　農業公園につきましては、子育て世代をはじめ様々な意見を聞きながら、活性化について検討します。 　商工業の振興について。 　商工業の振興につきましては、商工会と連携し、創業機会の創出・支援を行うとともに、空き店舗対策として家賃補助事業などの事業者支援を行い、商業の活性化に向けた新たな手法を検討します。 　企業誘致につきましては、４月の機構改革において新たな担当を設け、市内へ進出を希望する企業の情報を一元化し、企業の誘致をさらに進めることにより、新たな雇用の創出と地域活性化に取り組みます。 　買い物困難者対策について。 　買い物困難者に対する支援として、空き店舗の活用など地域商業の活性化を推進することで、にぎわいの創出を図るとともに、買い物困難者の生活利便性の向上に努めます。 　観光の振興について。 　観光の振興につきましては、泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源の魅力を多方面に発信するとともに、さらなる誘客に向けて広域連携による事業を推進します。 　総合交流拠点施設につきましては、さらなる利用者の増加と本市の魅力を発信できるよう、運営手法の検討を進めます。 　また、オープン以来好評を得ているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの持つ魅力をさらに磨き上げ、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場として活用を促進します。 　次に、分野別政策３、「くらし」を守る・快適にするための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　災害に強い地域づくりについて。 　地域防災の中心となる自主防災組織につきましては、未結成地域の総会などに出向いた、せんなん伝市メール講座などにより防災組織の必要性について説明を行うなど、設立に向けた支援に努めます。 　また、災害時に支援を必要とする高齢者や妊産婦などの要配慮者が避難することができる福祉避難所につきましては、市内の社会福祉施設を中心に福祉避難所として支援、協力いただけるよう取り組みます。 　防災体制の充実について。 　防災情報の伝達につきましては、防災無線と連動させたアプリやタブレットにより市の防災情報や行政情報を文字・音声・画像などでお知らせし、災害時だけでなく、日常の様々な市の情報を配信できるシステムの導入に向けて取り組みます。 　また、災害発生時に円滑な応急・復旧対策の体制確立に向けた連携協力を行うため、全国的なネットワークを活用し、複数の市町村と災害時相互応援体制構築に向けて取り組むとともに災害発生時にほかの公共団体や民間団体から人的・物的支援を受け入れるための手順や体制を定めた受援計画の策定に向けて取り組みます。 　消防、救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットを最大限に活かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。 　防犯対策について。 　防犯対策につきましては、特殊詐欺や強盗などの凶悪犯罪、また交通事故などの早期解決に有効に対応できるよう、防犯カメラを計画的に増設するなど犯罪抑止に向けて効果的な取組を行うとともに、泉南警察署や防犯委員会など関係機関との連携による地域住民などへの啓発活動、青色防犯パトロールによる巡回や地域防犯活動を行う団体など、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　環境保全の促進・脱炭素社会の実現について。 　従来の３Ｒを推進しながら、脱炭素社会に向け、より環境への負荷が少ない（リデュース、リユース）の優先を明確にした施策の拡充を図ります。 　また、食品ロスの削減並びに海洋プラスチックなどの発生抑制に努め、プラスチック使用製品廃棄物の分別についても関係団体と調整の上、検討します。ごみ焼却施設につきましては、老朽化を解消するべく新炉建替えに向けた準備を進めます。 　また、「泉南市地球温暖化対策実行計画」に基づき、全庁的に省エネ・省資源行動の取組を継続しつつ、温室効果ガスの排出要因である、電気及び燃料の使用量削減に取り組みます。 　道路環境の整備について。 　幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は早期供用開始に向けて、工事の進捗を図ります。 　既存の道路につきましては、地域道路網の安全性・信頼性を確保するため、個別施設計画に基づき優先順位を定めるとともに令和５年度は令和３年度に比べ予算を倍増し、状態の悪い道路の改修や損傷が著しい橋梁の補修に取り組みます。 　広域ネットワークの構築について。 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、国際テロなどによる緊急対処事案を確実に回避し、地震や強風による被害を低減し、災害発生時には速やかに空港稼働を再開させるリスクマネジメントの観点からアクセス方法に冗長性を持たせるため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向け、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じ、関係機関へ引き続き強く要望します。 　下水道の整備について。 　下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持・管理と改築を効率的に実施します。 　また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、経営戦略の下、公共下水道の整備を推進します。 　公園について。 　公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の計画的な更新、修繕を行います。 　さらに、公園を価値ある公的ストックとして活用するために、再整備・再編を見据えたパークマネジメントプランの策定に取り組みます。 　住まいの提供について。 　市営住宅につきましては、住民が安心し、快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき予防保全的な維持・管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。また、未耐震住棟の早期解消を図るため、建て替え事業を推進します。 　空き家対策につきましては、新たな空家等対策計画に基づき、通学路沿いの空き家対策を強化し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対して、当該空き家を除却するための費用の一部を補助します。 　また、危険な空き家を解体した所有者の空き家除却後の固定資産税などについて除却後に高くなる税額分を減免する制度を始めます。 　次に、分野別政策４、「健幸」を築く・つながりをひろげるための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　安心できる医療環境づくり・健康づくりの推進について。 　新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大防止策や新しい生活様式への対応を促進し、市民生活との共存を目指します。 　また、各種検診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取り組み、市民の主体的な健康づくりを支援します。 　後期高齢者医療保険につきましては、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するため、医師会及び関係部局と連携の上、栄養・運動・口腔・難聴など高齢者の特性に応じた健康意識の醸成及び医療未受診者などについて適正な医療につなげることを推進することで、将来的な介護予防及び医療費の適正化につなげ、被保険者の健康づくりを支援します。 　地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。 　地域福祉の推進につきましては、人口構造の大きな変化が顕著となる2040年を見据え、高齢・障害・子育て・若者支援など、属性や世代を超え複合する課題にも柔軟に支援する体制整備を行います。 　また、地域福祉への理解を深めるため、福まちサポートリーダーを養成し、広く地域に充足させることで、関係機関や事業者また地域も含めて連携を強化し、時代に合った「ほどよい関係の中でのゆるやかで持続可能な地域づくり」を整備することで、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指します。 　高齢者福祉の充実につきましては、増加するひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯など、支援の必要な方や、その家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮを基礎とした、ともに支え合う活力ある長寿社会の実現を目指します。 　また、認知症のある人ができる限り地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みの構築を図ります。 　さらに、デジタルガバメントの実現推進及び持続可能な介護サービスの充実・強化を図るため、ＡＩを活用した認定調査員支援システムを導入し、要介護認定調査業務の効率化・適正化を進めます。 　また、成年後見制度に関する支援体制の強化を図るため、泉南市と田尻町が泉南市社会福祉協議会に共同で委託し、「泉南・田尻成年後見総合センター」を泉南市総合福祉センター内に令和５年４月から開設します。 　障害者福祉の充実につきましては、障害のある人やその家族が、地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、関係機関との連携の下、障害のある人の総合的な相談支援の中核的な機能を担う基幹相談支援センターの在り方について検討を行い、地域移行や権利擁護の推進に向けた相談支援体制の充実と強化を図ります。 　最後に、総合的政策「しくみ」をつくる・運営するための施策・事業として次のとおり進めてまいります。 　市民参画・協働の推進について。 　市民参画・協働の推進につきましては、政策決定を行う過程で市民の意見を直接聞き市政に生かすため、市民ワークショップを開催するなど、市民の方が参画しやすい協働の仕組みづくりや情報提供を積極的に行います。 　シティプロモーションについて。 　持続可能なまちづくりを目指して、本市が持つ魅力を積極的に発掘・発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流・関係人口を獲得するための取組となるシティプロモーション及びブランディングを推進します。 　1)誘客事業の強化、2)ふるさと納税の充実、3)公民連携の推進、4)企業立地の促進、5)情報発信の増強について、重点的かつ重層的に取り組む新部署を創設します。 　また、観光客の増加により本市の認知度を向上させ、企業立地・投資を促進し、経済活動が活性化することにより税収が増加し、市民への還流を推進するといった好循環サイクルを目指します。 　また、民間企業との対話を進め、ｗｉｎ－ｗｉｎの関係で連携し、市域の地域活性化や社会課題の解決に向けた取組を進めます。 　「広報せんなん」につきましては、自然・文化などの地域資源や特徴的な施策などをより積極的に紹介するだけでなく、地域で頑張り活躍している人にスポットを当てるなど、市民の皆様にまちの魅力の再認識や気づきがある情報提供を行い、シビックプライドを高めるような取組を進めます。 　万博について。 　2025年に開催される大阪・関西万博に向け、市主催イベントなどに同万博を関連づけるほか、関係機関と協力・連携して機運醸成を図るとともに、地域の活性化に向けた取組を推進します。 　次に、情報政策、ＤＸについて。 　「泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」に即した取組を進め、デジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性が享受できる市民にやさしいデジタル化に向けた取組を推進します。 　また、デジタルに詳しい外部人材を活用し、職員のデジタル・トランスフォーメーション推進に対する機運醸成を図ります。 　組織の適正化と人材の育成について。 　内部統制制度導入から２年がたち、さらなる制度の定着・職員の意識改革と併せて、職場における財務に関するリスク管理の徹底による、ミスの発生しにくい組織になるように努めます。 　また、包括外部監査では、令和４年度の監査結果報告書を受けて、必要な措置を講じるとともに、引き続き第三者の視点による財務に関する監査を実施することで、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す機会と捉え、今後の行財政運営に生かします。 　人材の育成につきましては、職員の頑張り、プロセスを適正に評価するため、人事評価制度の見直しで運用精度を高め、職員が持つ能力発揮と成長を促す組織風土の醸成を図るとともに、多様な人材や働き方、潜在能力を発揮できる勤務形態の実施、各種研修の実施や役職に応じた給与体系の構築など、本市に即した組織力の強化、向上を図ります。 　また、１月にイクボス宣言を行ったところですが、今後は職員それぞれのライフステージにおいて、仕事と生活の両立が実現できるよう、働きやすい環境づくりに取り組みます。 　職員の業務量が増加している中、限られた人員で安定した行政サービスを継続して提供するために、業務量調査を実施します。 　業務に対する根本的なプロセスを見直すことで、業務改善及び効果的なＩＣＴ導入を検討し、デジタルガバメントを推進します。 　また、今後の公共施設の再生と利活用の観点から、教育委員会事務局の執務室を埋蔵文化財センターへ移転し、あわせて本市の教育行政の拠点化を図ります。 　広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。 　健全な財政運営について。 　中長期的な視点に立った財政シミュレーションに基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来負担をしっかりと踏まえた予算編成の下、将来にわたり持続可能な財政運営を確立します。 　本市では依然として厳しい財政状況が続く中、安定的な財政基盤の確立が求められます。そのために、引き続き課税客体の確実な把握と適正な賦課を行い、貴重な自主財源である市税の収入確保に努めます。 　加えて、ふるさと納税の強化を行うことにより、市内産業の活性化と、さらなる泉南市の魅力発信に力を入れていきます。 　公共施設の再編整備につきましては、令和５年度から当該課題に重点を置いた組織を立ち上げ、個別施設計画などを踏まえ、事業計画年度、立地エリア、施設が担う機能を基に施設の複合化・集約化を含め最適化の検討を進めます。 　インフラ整備や施設の老朽化対策につきましては、持続可能な運営を行えるよう財政運営の中でのバランス、将来負担などを踏まえて取り組みます。 　また、これまで「財政早期健全化宣言」を発令し、財政健全化の取組を進めてきましたが、市民の皆様の御協力により、第６次行財政改革実施計画に掲げた財政面での目標は達成することが見込まれ、結果、「財政早期健全化宣言」を解除します。 　しかしながら、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題はいまだに解消されておらず、引き続き持続可能な財政運営に向け、これまでの「削減」の視点に立った改革だけではなく、「稼ぐ」仕組みを構築した行政経営への転換、確立に向けて取り組みます。 　以上、私の所信と令和５年度の市政運営の基本方針につきまして、御説明をさせていただきました。 　冒頭でも申し上げましたように、今の世の中は大きな転換期にあると思っております。全ての人が生きていく中で、厳しい環境に遭遇しているからこそ、私としては、より身近な立場で泉南市の将来のために働きたいと、その思いが強くなっております。 　泉南市が様々なことに挑戦し変化していく姿を、市内外に発信できるよう、力強く新しい一歩を踏み出してまいります。 　ただし、政策を実行していくことは、当然、私一人でできるものではありません。 　引き続き、市民の皆様や市議会の皆様、職員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。（拍手） 4 ◯議長（森　裕文君）　ここで議場内の換気のため、午前10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時３９分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 5 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会、公明党、新風会、日本共産党、未来せんなん、優仁会の６会派から質問通告があります。 　この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、市長の答弁も含め、大阪維新の会は80分、公明党は70分、新風会、日本共産党、未来せんなん、優仁会は60分といたします。 　質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は発言席にて答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を、持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては関連質問の通告はありませんので、御報告いたします。 　また、議場内の換気のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　大阪維新の会の代表質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から代表質問に当たりパソコン及び資料を使用したいとの申出があり議長においてこれを許可しておりますので、御報告申し上げます。10番　石橋正敏議員。（拍手） 6 ◯１０番（石橋正敏君）　森議長の許可をいただき、大阪維新の会を代表して質問させていただきます、石橋正敏です。 　市長、「はじめに」のところで、経営感覚を持った行政運営を行うために、組織体制を改革、強化したところであり、稼ぐ視点を磨き上げ、そして「結び」には、引き続き持続可能な財政運営に向け、これまでの削減の視点ではなく、稼ぐ仕組みを構築した行政経営の転換とあります。 　市長は、就任当初から「稼ぐ」という言葉を使ってこられました。稼ぐ視点と稼ぐ仕組みについての考えを、具体的にお聞かせください。 7 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　私としましては、次の世代に最適な形で引き継ぐために、山積する行政課題に的確に対応できるよう、まずはマニフェスト等でお示しをしている、自立した持続可能なまちづくりを実現するための政策をしっかり実行していきたいと考えております。 　稼ぐ視点につきましては、収入増に直接的につながるふるさと納税の充実や、企業誘致を推進する方法を模索することに加えて、近い将来のニーズやトレンドを把握する未来予測を確立し、事業実施における投資と回収を見極め、民間の技術、知見、資本の活用の可能性を踏まえて政策実行を考えることでございます。 　政策実行においては、このような視点で物事を多角的に捉えて、的確な情報収集、分析に基づくエビデンスを重要視しているところでございます。 　なお、市政運営方針の最後のくだりで、稼ぐ仕組みとしているのは、さきに御説明をした令和５年度に取り組むべき事業を、稼ぐ視点を持って実行することで、その仕組みづくりが出来上がるとの思いからでございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 10 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、すみません、政策分野２はちょっと、とばせていただきまして、３に入らせていただきます。 　今度の土曜日３月11日は、東日本大震災から12年、亡くなられた方の年忌法要は13回忌を迎えます。 　東日本大震災で被災した女子高校生と、災いをもたらす扉を閉める青年の旅を描くアニメーション映画「すずめの戸締り」は、2022年11月に公開され、２月５日現在観客動員数1,000万人を超すヒットをとばしています。 　新海監督は、映画で「行ってきます」と「お帰りなさい」とをキャッチコピーにいたしました。私たちの日常は、「行ってきます」と「お帰りなさい」の繰り返しですが、災害はそれを断絶してしまいます。震災では、「お帰りなさい」のない「行ってきます」がたくさんありました。 　トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震は、この６日で発生から１か月となりました。両国の死者は５万2,000人を超えました。心からお見舞いを申し上げます。 　山本優真市長は、就任後、災害時における相互応援に関する協定を締結されています。自然災害の頻発化と激甚化の状況を踏まえ、大規模災害が発生して被災した市町村単独では、多岐の分野にわたる被害復旧や対策に十分に対応できない場合があります。 　それに備えて、応急対策に必要な職員の派遣、食料、飲料水及び生活必需品の提供、応急復旧体制に必要となる資器材の提供などについて、相互の応援を行うものだと感じております。 　こうした災害時における相互応援に関する協定を締結、住民の命や財産を守る体制を整えていただいたことには、山本市長、そして危機管理課をはじめとする関係職員の皆様に感謝を申し上げます。 　さて、我が国においては、災害発生時に市町村の社会福祉協議会が地元自治体と連携し、災害ボランティアを設置して、ボランティアの募集、活動調整を行うなど、ボランティア活動に関する仕組みが構築されています。応援職員を受け入れるための受援体制の整備が必要となります。 　災害ボランティアセンターの役割を担う社会福祉協議会との連携は極めて重要です。泉南市社会福祉協議会の防災意識、そして連携強化について、山本市長の率直な思いをお聞かせください。 11 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　令和５年度に策定をする予定の受援計画は、大規模災害時、ほかの自治体からの応援職員や民間ボランティアの応援を受け入れる体制を整備しておく、大変重要な計画でございます。 　ほかの自治体からの応援職員は、被災自治体自らが受け入れます。そして、民間ボランティアの受入れをするのは、災害ボランティアセンターを設置する社会福祉協議会となります。 　いずれの応援も、被災自治体にとって重要な人的資源であり、最大限に効率的、効果的に運用していくことが求められます。 　現在、社会福祉協議会とは災害ボランティアセンターの設置、運営に関する協定を締結しておりまして、ボランティア活動が効果的な支援になるよう、平時から情報共有をし、連携することとしています。 　また、災害時の要支援者の支援の取組につきましては、毎年、市において要支援者名簿を作成、更新し、地域の区や自主防災組織等に交付し、平常時、災害時を問わず要支援者を地域で支え合う取組を進めているところです。 　災害時に要支援者を支援するには、平常時から地域の方と顔の見える関係を築いておく必要があるため、地域の民生委員や地区福祉委員の協力は欠かせません。 　社会福祉協議会は、民生委員や地区福祉委員と連携をして、地域福祉のために活動している組織であり、災害時の要支援者の支援の取組においても連携していかなければいけない機関です。 　そのため、市の危機管理部門と福祉部門に加えて社会福祉協議会が連絡会議をつくり、地域からの相談、指導ができるよう行政側の体制づくりを図ってまいります。 　このように、市と社会福祉協議会とは、災害時のボランティアの受入れと要支援者の支援の取組において、今後も連携を強化していかなければならないものと考えてございます。 13 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 14 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。社会福祉協議会には本当に期待していますが、正直に話しますと、やはり他市とかでは車椅子で防災訓練の練習をしたりとか、認知症の方を想定した防災訓練が行われているので、そういうのをちょっと意識していただけたらなと切に願っております。 　先ほども申しましたが、３月11日は、この泉南市では、泉南家族防災の日でもあります。市役所１階には、防災協定締結や自助・共助の取組写真が展示されています。 　「広報せんなん」３月の表紙は、西信達中学校での防災レクリエーションの様子です。防災に熱心に取り組まれている地域や人材、先ほどの西信達中学校や西信達小学校、東小学校、鳴滝小学校、そして新家ルナりんくうなどが主な活動をされています。ほかにもされているとは思いますが。 　このような自助・共助の取組に対する市長の思いを具体的にお聞かせください。 15 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　大規模災害時は、行政自身が被災して機能麻痺に陥ったり、道路被害により物流が機能低下するといったことが当然考えられるわけでございまして、地域への迅速な支援が難しくなることがございます。 　よって、まず自助として自分が日頃から災害に備え、発災時に負傷せず生き残ること、その次に地域の人たちと助け合う共助が大切になってまいります。 　このように、先ほども議員からお示しをいただきましたけれども、地域の方々の活動、それから学校の生徒たちの活動、そういったものに関しましては、やはり非常にすばらしい、ありがたいことだというふうに考えてございます。 　しかも、コロナ禍でもそういった活動を工夫しながら取組を進めていただいているということは非常にありがたいことでございまして、このような取組を継続していくことが、やはり地域で支え合うまちづくりに近づいていくのだろうというふうに思っておりますので、当然このような活動の支援というものは、行政としてやっていくべきものだというふうに考えてございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 18 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　特に中学生は、東日本大震災が発生したときにお腹の中にいてたりとか、生まれたときということで、遠くではありますけれども、大変な思いを御家族がした中、自ら、先生の指導もあると思うんですけれども、そういうような防災に関するレクリエーションをやっているというのは、非常に、表紙を見て感動いたしました。 　次に、総合政策ということで、仕組みをつくる、運営するに移らせていただきます。 　食品や日用品、さらには電気、ガス料金の光熱費といった、私たちの生活に欠かせないものの値上がりが追い打ちとなり、家計への影響が引き続いております。 　特に、市内に存在する法人であったり、住民さんについては、かなり厳しい状態に置かれていると想像いたします。新型コロナウイルス感染拡大の特例措置、緊急小口資金、総合支援資金の返済も始まりました。 　市政運営方針には、貴重な自主財源である市税の収入確保に努めますとありますが、今後の市税収入については、どのような見込みをお持ちでしょうか。 19 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　内閣府による令和５年２月の月例経済報告では「景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している。先行きにつきましては、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている」とございます。 　また、本市の課税状況のデータによりますと、令和４年度の当初課税時点での、個人市民税所得割総所得金額を前年度と比較しますと約1.9％の増額となってございます。 　令和５年度の当初予算案では、個人市民税所得割額を地方財政対策における2.5％の増収見込みであることなどを参考にして約3.1％の増収と見込み、市税総額は、コロナ禍からの回復傾向にあることから、前年度に比べ約2.3％の増収としました。 　しかしながら、その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、原油価格や原材料価格の高騰につながっておりまして、記録的な物価高をもたらし、市民生活や個人事業者への影響が続いてございます。 　私自身、消費者物価指数の動向も今注視をしておるところですけれども、今後、生産年齢人口の減少に加え、物価高による個人事業者の収益減少が長引くようであれば、中長期的に見ても市税収入の減少は避けられず、厳しい状況が続くものと思われますが、適正な賦課に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 22 ◯１０番（石橋正敏君）　御丁寧にありがとうございます。先ほど市長からの話にもありましたが、少子高齢化の進展、生産年齢人口が減少します。 　そして、医療介護費の増大など、厳しい課題が深刻化することとなります。これに対応して、具体的にはどういう対策をお考えでしょうか。 23 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　本市におきましては、長年にわたり行財政改革に取り組み、市民の皆様の御協力により、一定、財政状況が改善することができました。 　しかし、今後、人口の高齢化による社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策に係る事業費の増加など課題はたくさん残されており、また、新型コロナウイルスなどの新たな課題の発生も予測されることから、財政基盤を確立していく必要がございます。 　そうした中、行政経営の取組方針を定め、これまでの削減を中心とした取組だけでなく、稼ぐというふるさと納税のさらなる確保や企業誘致による市税収入の確保など財源確保策を強化していくことが重要と考えてございます。 　令和５年度の組織の再編について、成長戦略室を新たに新設して、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、企業誘致による歳入確保に集中して取り組んでいくとしてございます。 25 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 26 ◯１０番（石橋正敏君）　将来にわたり、持続可能な財政運営には、財政調整基金は重要だと考えます。 　財政調整基金については、山本優真市長的には、財政調整基金というものは、どんなふうに考えておられますでしょうか。少し丁寧に教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 27 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 28 ◯市長（山本優真君）　御指摘のとおり、財政調整基金につきましては、持続可能な財政運営を確立するに当たり、年度間の収支の不均衡を平準化するため、その残高の確保は非常に重要であるというふうに認識してございますし、議員時代も災害が起きたときに臨時で使える１つの貯金という、そういう考え方の観点でも重要だというふうに考えてございます。 　令和５年度予算編成におきましては、定年延長に伴う退職手当の平準化のため２億円を財政調整基金へ積み立てることとした。 　また残高につきましては、地方公共団体の標準的な財政規模を表す標準財政規模の概ね10％、本市では、現在はおよそ13億円が目安とされておりますけれども、15億円を目標として達成の見込みでございます。 　本市では、将来の大量退職への対応を見据えて、中長期的な視点に立った財政シミュレーションによりしっかりと推計を行いながら、年度間の不均衡是正のため財政調整基金への積立てを計画的に行い、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えてございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 30 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　おおむね10％ということですけれども、それだと13億円、それを15億円ということで、お気持ちが伝わってまいりました。ありがとうございます。 　次に、情報政策で、デジタル・トランスフォーメーションについて、ＤＸ推進における行政手続について、先ほども市政方針であったんですけれども、もし具体的に取り組むことが予定されていましたら、その辺具体的に教えてください。 31 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　具体的にどういう取組がという話、質問でございました。本市におきましては、転出、転入、転居に関する手続、それから図書貸し出し予約やスポーツ施設の予約については、既にオンライン化を実施してございます。 　さらに、マイナポータルサイトからの子育て、介護に関する手続については、令和５年４月から実施することとしてございます。 　それ以外の手続においては、市のホームページ上でダウンロードできる手続書類のうち、押印不要なものを優先的にオンライン化したいと考えてございますが、今後どの手続をオンライン化するかについては、年間の処理件数や添付書類の必要性など、手続に係る洗い出しと整理を行っていきながら、関係各課と調整、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 34 ◯１０番（石橋正敏君）　非常に大変かと思います。人材の部分も金銭的にでも期待しております。 　ちょっと１点、参考までに知ったこと、情報共有だけさせていただきます。 　これは、マンダラートという業務手法で、なぜこれを出したかといいますと、今日から試合が始まりますけれども、大谷選手が花巻東に在籍しているときの高校１年生のドラフト１位で８球団に指名されるというものを真ん中に書いて、ここから派生してくるものを目標達成にするということで、一部市町村ではＤＸで業務の棚卸しをこのマンダラートを使って業務の棚卸しをやって、そしてＤＸを推進していくということを書いておりましたのと、今日というタイミングもありまして、ちょっと御紹介をさせていただきます。 　次の質問はこちらでございます。ずばり聞きます。大阪・関西万博は、具体的にどう取り組まれるのか。市政運営方針では４行ほどだったので、もしこんなふうに取り組むという展望も含めましてお願いいたします。 35 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　先ほど市政運営方針でもお話しさせていただいたとおり、万博やオリンピックのような大きな催事は、人や物を呼び寄せる求心力と発信力があるというふうに確信をしてございます。 　大阪・関西万博は、まさにこの力を有しており、泉南、泉州、大阪、関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤になるものであるというふうに考えてございます。 　本市といたしましては、関空があるまちであるとともに、国際化政策、教育に注力しているまちとして、積極的にこの万博に関わり、様々な機会を捉えて盛り上げていきたいなというふうに考えてございます。 　現状の取組としましては、「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025」プログラムに参画しておりますとともに、万博開催の機運醸成の一助となるよう、特設ホームページの開設や万博ブレーカーを作成したところでございます。 　また、内閣官房や日本国際博覧会協会、大阪府市万博推進局などと協議を今始めておりまして、今後開催予定の本市主催のイベント等での周知啓発や、民間企業を含めた万博関連機関との連携事業を今計画してございます。 　さらに、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市連携を契機としまして、万博関連事業の教育交流プログラムの位置づけで、両市の小中学生によるオンライン交流の実施を検討してございます。 　万博に関してどのように関わっていくのかというものをずっと情報等を調べて見極めをしてきたわけでございますが、ようやく具体的なメニューが出てきたところでございます。 　ですから、そのメニューを、この令和５年度で、しっかりと早い段階で議論、検討いたしまして、やっていく方向性を決めていきたいというふうに思っております。 　昨年の段階で一歩踏み込むという選択肢もあったんですけれども、なかなか情報としましては、具体的なメニューというものがなかなか出ておらない状況でございましたので、限られた人的リソース、うちの職員、限られたメンバーでどのようにして最大の効果を発揮するかという観点でいけば、去年一歩踏み込むのではなくて、今ようやく、新しくいろんな具体的なものが出てきましたので、ここを機会と捉えて、ここからスピードを上げていくということが非常に重要であろうというふうに考えてございますので、その検討を進めてまいりたいと考えてございます。 37 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 38 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　関空の手前にもあるということで、大いに期待しております。 　次に、政策１、「ひと」を育てる・輝かせるということで、途中になりましたが、山本市長、第２子誕生おめでとうございます。 　山本市長の思いのこもった政策の１つである第２子の保育料の無償化、子ども医療費助成の拡大、マニフェスト作成からほぼ１年、選挙、そして来年辺り、泉南市長に就任され７月に市政運営方針、議会承認、この間市民の声に耳を傾けてこられ、いよいよこの４月から実施されます。改めて、第２子の保育料の無償化、子ども医療費助成の拡大への思いを具体的にお聞かせください。 39 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　社会全体にとって、未来を担う子どもたちは、かけがえのない大切な宝物でございます。 　本市にとりましても、子どもを生み育てやすいまちづくりを進めることは、優先するべき課題だというふうに考えてございます。 　その取組の１つとして、公約に掲げていた子育て世帯の経済的な負担軽減対策が必要でありまして、そのためには、本市独自である国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料の無償化、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充することについて、令和５年４月から実施することに強い思い入れがございますし、こちらの件に関しましては、議会の皆様にも議決をいただきました。 　今まで、議員のときからいろんな声を聞く中で、それから様々な情報を探る中で、やはり２人目の壁といいますか、この部分が非常にございまして、そこに対して第２子の保育料の無償化というのは、一定有効だろうというふうに考えまして、マニフェストに入れさせていただいた次第でございます。 　ただ、今回の政策は、あくまで国の補助で半額となっているところを無償化をするというところでございまして、やはり目指すべきところは、いわゆる完全なる無償化、第２子の完全なる無償化をやはり目指していきたいというふうに考えてございます。 　しかしながら、なぜここまで踏み込めなかったかといいますと、やはり第２子の完全な無償化をしていくと、待機児童がやっぱり増えていくのではないかという懸念もございますので、（「そのとおりや」の声あり）この辺りの課題をクリアしていくことで、そういったようなところも、マニフェストにはそこまで書いておりませんけれども、検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。 41 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 42 ◯１０番（石橋正敏君）　具体的にありがとうございます。 　その子どもの話なんですけれども、児童虐待の防止についても書いておられるんですけれども、専門職の人材確保による体制強化を行い、家庭児童相談室の機能を拡充しますとのことですが、２点お伺いします。 　１点目、どのような人材を求めておられるのか、そして２つ目、家庭児童相談室をどのように拡充されておられるのか、もしこんなふうにというイメージがありましたらお聞かせください。 43 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 44 ◯市長（山本優真君）　児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、心の成長と人格の形成をする上で重大な影響を与えるとともに、次世代の育成にも懸念を及ぼすものでございます。 　家庭児童相談室は、虐待と思われる子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から、訪問等による在宅支援を中心とした専門的な相談対応と継続的なソーシャルワークなど、多岐にわたっております。 　近年増え続ける児童虐待において、多岐にわたった業務を遂行するために、保健師や社会福祉士、保育士、そして公認心理師などの複数の資格を持った、保健医療や福祉、心理の専門職が対応しています。 　令和５年度に向けて人員の増員を検討してございまして、児童虐待の防止に向けて、専門職の人材確保により体制の強化に努めてまいりたいと考えてございます。 　家庭児童相談室は、令和４年度に子どもとその家庭等全般を対象にした相談を行うために、子ども家庭総合支援拠点として、機能を拡充したばかりでございます。 　その機能をより充実させて、普段から親や友達、そして学校にも言えない悩みや相談など、子どもの思いを受け止めるために子ども専用相談窓口を家庭児童相談室に設置することとなります。 　子ども専用相談窓口では、子ども専用フリーダイヤルを設置し、子どもからの声を直接聞き、傾聴することによって、その子どもが必要としている相談を受ける予定としております。 　また、教育委員会との連携により、夏休みなどの長期休暇前には、子どもたちへチラシを配布し、チラシがそのまま手紙になるようなデザインを、他市の事例を参考にして今検討してございます。 　電話や手紙での相談から、子どもの意見や内容によっては、関係機関につなぐなど、子どもに寄り添った対応を行っていきたいと考えてございますし、こちらについて、どのようにして子どもの声を聞いていけるのか、聞きやすいのかというところの検討は、常にやり続けていきたいと考えてございます。 45 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 46 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。前回の一般質問でもお話しさせてもらったんですけれども、生まれたばかりとか乳幼児は、自分でＳＯＳをなかなか発信できません。家庭内で犯人がいるという状況があります。 　ソーシャルワーク等々と言ってくださいましたが、やはり何らかの形で背景があって、そういう、殺めるということもありますので、背景にも気を配っていただける泉南市になっていただけたらと思います。 　子ども総合支援センターについて伺います。身体や発達に課題がある子どもの生活や成長における課題や、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から、子どもが持てる力を十分に発揮できるように支援しますとのことですが、この子ども総合支援センターについても、具体的に聞かせていただけますでしょうか、お願いいたします。 47 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 48 ◯市長（山本優真君）　子ども総合支援センターでは、身体や発達に課題のある子どもの支援を行うため、保育士、相談支援専門員、公認心理師、社会福祉士、特別支援教育士、看護師、栄養士など様々な専門職が連携を図り療育を行っています。 　さらに、専門的な支援を提供するため、外部機関に委託をして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職が、子どもに対する機能訓練などを実施するとともに、子ども総合支援センター職員の知識やスキル向上の支援も行っております。 　なお、令和５年度は、実施回数を月１回から月２回に増やすことで、より一層の支援の充実を図っていきたいと考えてございます。 　また、子ども総合支援センターでは、保護者、就学前施設、小学校、中学校及びその他の子どもに関わりのある施設から提出をされる発達・教育相談票、これにより、各施設と情報共有、連携し、発達相談につなげることで、保護者や教員の支援を進めております。 　加えて、就学前施設を訪問し、専門的な立場から、施設職員に対して指導や助言を行う訪問指導を通して、身体や発達に課題のある子どもとの関わり方の向上を支援しております。 　療育を行う職員の資質向上として、発達支援研修を実施しますが、子ども総合支援センターの職員だけでなく、府内全域の児童福祉担当課、教育委員会、障害児支援に携わる就学前施設、学校及び福祉施設の職員を対象に合同研修を実施し、より一層の連携を図ってまいります。 　今後とも身体や発達に課題のある子どもや、その家庭に対して、関係機関と連携し支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 49 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 50 ◯１０番（石橋正敏君）　今、理学療法士やＯＴとか、そういう専門職のお話が出て、さらに具体的にこんなふうに取り組む、こんなふうに連携するという非常に、聞いているだけですけれども、こんなふうに取り組んでいきはるんだろうなというのが、何となく絵が浮かんできたので、非常に期待をしております。 　続きまして、子ども政策について伺います。中学１年生の尊い命が失われて、間もなく１年を迎えます。改めて、心からお悔やみを申し上げます。 　第三者委員会の進捗状況を報告ください。 51 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 52 ◯市長（山本優真君）　中学１年生のお子さんがお亡くなりになって、もう間もなく１年というところで、改めて対策を十分にやっていかなければいけないという思いを新たにしているところでございます。 　質問に対してお答えさせていただきます。１月27日金曜日に、第１回の委員会を開催いたしまして、ウェブ会議を含めて、今第４回の会議を開催しているところでございます。 53 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 54 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　子ども政策について、学校や家庭で悩みを抱える子どもの相談、支援の充実を図るため、関係部局と連携した取組を進め、子どもの声を聞く体制の強化として家庭、学校、友達にも言えない悩みなどを受け付ける子ども専用のフリーダイヤルを設置し、子ども相談窓口の充実、子どもの心身にとって重大な支障を来すような相談内容、こども家庭庁創設に伴う施策を推進するための組織強化を図りますとあります。 　いじめや暴力行為など、問題行動や不登校に関しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門人材の活用、関係機関との連携により、早期発見、早期対応、解決に努めますとおっしゃっています。 　この相談、声を聞く、悩みを受け付ける相談窓口、相談内容、早期発見・早期対応とあるんですけれども、ここでちょっと見てほしい映像があります。 　〔映像視聴〕 55 ◯１０番（石橋正敏君）　ヤングケアラーの話題に入らせていただきます。 　ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話など、日常に行っている子どもということで、この質問は、岡田議員はじめいろんな方がされているんですけれども、この４月に予算が付くということで、代表質問でさせていただきます。 　世話をしている家族について、アンケートを厚生労働省が調査しまして、世話をしている家族がいると回答したのは小学６年生で6.5％、これは15人に１人に相当します。中学２年生で5.7％、高校２年生で4.1％、大学３年生で6.2％でした。 　この数値がそのままヤングケアラーというわけではありませんが、この中には支援が必要なヤングケアラーが一定いると思われます。 　まず、世の中に本来子どもがやらなくてもよいようなケアまでやっている子どもがいます。そういう現実があります。そんなケアを考えていきたいと思います。 　その中で、まずこれはおかしいと気づいている子と、気づいていない子どもがいます。子どもたちにどう気づかせるか、何をしたら子どもたちが気づくのでしょうか。私は、問題が３つあると考えております。 　気づいていない子に気づかせる。「あなたそれ、普通はやらないねんで」、これ１つ目です。 　次に、気づいたら、「それ、相談していく場所あるから相談していったらどう」と知らせてあげる。 　３つ目の問題として、ちょっとこれおかしいな、相談に行きたいねんけど、でも父親や母親、兄弟を裏切ることになるかもしれへん、もしくは親に怒られる、何うちの恥さらしてんねん、そんなことを言われるかもしれない、そういう子どもがいる可能性があります。 　決してあなたの家が間違っているから正しましょうというものではありません。ヤングケアラーがいて、あなたがやっていることは、子どもとして本来そこまでしなくていいことまでやっているよ、そんなあなたの家が間違っているから正そうとしているんじゃないよ、あなたが今やらなければいけないことを手伝ってあげましょう、世の中には手伝ってくれるところがあるよ、それが行政、この泉南市役所だと考えております。 　この３つの考え方が変わらないと行動に移せないと考えます。 　大変失礼ながら、窓口の話があったんですけれども、いくら窓口があっても相談できない、電話もしない、実は私ヤングケアラーと思っていない人はごく普通に過ごし、ごく普通に学校にも行きます。 　これを病気に例えてみました。私個人の考えですけれども、まず例えば近所に病院・クリニックができました。どなたさまでもお気軽にご相談くださいと案内がありますが、病院ができても本来自分は病気であるのに、病気だと思っていない人は行きません。 　２つ目、私、病気かもしれない、でも病院・クリニック行くところないわと思ったら、どこの病院へ行ったらいいか分かりません。 　３番目、私、病気やねん、病院やクリニックも知ってるねん、あそこの病院行ったらいいみたい、でも私、病院へ行くことは恥ずかしいことやと思ってるから、それにこの病気、私的には世間にばれたくないねん、こんな考え方だったら病院へは行かないと思います。 　ヤングケアラーの人たちは、そんな形かなと思って例えました。この３つの考え方を変えてあげることが先で、それが済んだ先にハードがあると考えます。 　例えば、学校の健康診断のように、全員がヤングケアラーというか、メンタル的な健康診断を受けたとしたら、全員が受けるので気兼ねなく受けられます。 　そんな中で、あなた、それ一般的に普通の子どもの生活じゃないですよといったことを見つけてあげる仕組みが要るのではないでしょうか。 　仕組みが見つかったら、それ、相談するところあるよと教えてあげることができます。次に、それ、あなた、恥ずかしいことじゃないんだよ、あなたは家族の世話で、ケアで、めちゃくちゃ頑張って偉い。でもそこまで頑張らなくても、今の日本にはあなたがやっているケアの仕事、家族の世話を助けてくれるところがあるんだよ、一瞬でも少しだけでも助けてもらったらいいんだよ、別にあなたが親を見捨てたり、兄弟を見捨てたりすることじゃないんです、あなたが途中でケアをやめてしまうより、あなたのケアが少しでも楽になって、ずっと家族の面倒を見てあげられるほうが、実は家族も幸せじゃないでしょうか。 　こういうことを言う仕組みが、やはり日本には要るかと思います。子ども、そうなると学校という場所がそれを担うのかが現実的かもしれませんが、それを先生にやれというのはもう負担が増えます。 　だから、できましたらスクールケアを常駐させるなど検討いただきたいのが、愛知県のある市でスクールケアを常駐するという話があって、やはり毎日、たとえ３時間でもいていると、相談したいときにできるという意味で、検討いただけたらと思います。 　先ほどから申しております３つのどれが欠けてもあかんと思います。本人がヤングケアラーと自覚しても、親が、そんなもん恥ずかしいわ。そんなん言わんといて。うちの家ヤングケアラーと違うわ。そんなことを言われることを懸念して話ししない人もいます。 　家の中で、全部消化できる分量であったらいいですが、子どもが友達と遊ぶ最低限の時間すら確保できないぐらいケアをしているんだったら、誰かの助けを求められるような、この泉南にならないでしょうか。 　もちろん、親の面倒を見ることは良いことです。特に日本は家族の面倒を見る、そういったことをよく言いますし、お盆の時期にやるアニメも、お兄ちゃんが妹の面倒を見るというジブリの映画にも妹の面倒を見ると、日本というのはそれが当たり前のように美化されるところがあって大変なんですけれども、やはり親の面倒、兄弟の面倒を見ることにも限度があります。 　高齢者から考えると、やはり今デイサービスやヘルパーさんを使っていて、大昔は、それはちょっと御近所的に恥ずかしいという時代もありましたが、やはりそれを１日数時間でもすることによって家族がまた気分転換してケアできたりします。 　ヤングケアラーとして頑張っている子どもたちが投げ出さないためにも、取り組んでいきたいなと思っています。 　実は、厚生労働省に行ってきたのは、令和３年に５回にわたってヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームというのがやっていまして、そこでそういうことがあったので、こども家庭庁として208億円の予算が付きました。 　その予算の使い方とか、そういうのをちょっと教えてもらいに行ったんですけれども、非常に見にくいと思うんですけれども、地方自治体に普通２分の１の補助というのを、このヤングケアラーのモデル事業は、自治体は出さなければいけないんですけれども、３分の１という形で、それだけ国もこのヤングケアラーに関しては、国と自治体が一体となって取り組んでいこうと。 　そして、それぞれの予算も事業のお金、そして人材のお金、さらには同じ人材でも事務的な補助をする方のお金と、具体的に予算も付けております。 　私は、認知症サポーター養成講座をお手伝いさせていただいていて、認知症ケア研究会の人って、やっぱりすごいなと思ったことがあります。 　１月に、りんくう翔南高校にサポーター養成講座に行ったときに、ケアの研究会の人がヤングケアラーの話をしたいと。 　ただ、詳しくするんじゃなく、ヤングケアラーというのがあるから、もし何か感じたら市役所なりなんなり行ってきてねというふうなことだけを１分でも２分でもしたいというふうなことをおっしゃっていて、高校生というとお父さん、お母さんが若年性認知症の可能性がある年齢です。 　いわゆる50歳とか。そこに、先ほどの統計で言うと、ひょっとしたらりんくう翔南の中にも、お父さんお母さんが若年性認知症でケアをしている子がいるかもしれません。 　そこで、表立ってヤングケアラーという話をするんではなく、認知症サポーター養成講座の中からそういうことをすることによって、何となく耳に入ってくるという。 　私、泉南市のそういう取組というのは、本当にすばらしいなと思うし、ケアができていて単純にサポーター養成講座をするという中ではなく、ヤングケアラーの話をさりげなく入れるという、そういう土壌が、この泉南市にはあると本当に思っております。 　だから、もし今サポーター養成講座は希望があるとお邪魔をしているんですけれども、例えば中学校の何学年かに、毎年例えば中学校２年にサポーター養成講座をやることで、そういう勉強とプラス、ヤングケアラーの話などを入れていって、気づきということに着目したら、いじめとかいう部分の目線もできてくるのではないかと考えております。 　ヤングケアラーの支援強化として、208億円がこの４月に発足するこども家庭庁の予算として計上されました。 　人材不足、マンパワーという課題はありますが、勝手な思いなんですけれども、ここサポに業務委託するなど、この予算を活用するのはどうでしょうか。 　ここサポと申したのは、生活困窮者のお宅にお邪魔をさせていただいたときに、ある御家庭で、期末テストのときにお子さんがいたと。ヤングケアラーかなと感じたと。でも直接そのことに関して声はかけられないけれども、やはりアウトリーチの視線がここサポの方はすごくたけていると思いますし、スキルもあると思うんですが、ただ本当に忙しい方々なので、そこに予算を投じるというようなことができないでしょうか。 　こども家庭庁として予算が計上されました。このチャンスを逃がさないように、どうか活用していただけたらと思います。 　予算を使うんだったら、私、ヤングケアラーやでということに気づくことに使ったり、相談に行っていいんやで、気づかせてあげる子に気づいたらいいね、そんなことに使えるお金というのはできないでしょうか。 　あなたの家が間違っているんやないんやで、お父さん、お母さんの教育やしつけがおかしいんやないんやで、あなたがやらなあかんことが多過ぎるから、ちょっと助けてあげようというシステムを考える予算に使えないかなと思っています。 　先ほど申しました３つの意識が根本的に変わらないと、この問題は解決しません。ヤングケアラーの自覚もない人たちをケアすることによって、いじめの未然防止などにもつながるかなと思っています。 　まずは啓発する、子どもたちの意識を変えることに予算を使う、そのために、でも、やはり先ほど申しましたが、子どもから相談においでよと言ってもなかなか子どもから来るもんではありません。中には気づいていない子どももいるので、なかなか来てくれません。 　この予算が計上されたことを延々としゃべっていたんですけれども、予算が計上されるということで、山本市長のお考えをお聞かせください。 56 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 57 ◯市長（山本優真君）　本市の福祉行政の一面から、ヤングケアラーを支えていくには、福祉、介護、医療、教育機関等が連携するなど、包括的なサポート体制が必要となってまいります。 　また、養育が不適切な家庭や生活困窮家庭などにおけるヤングケアラーは、児童虐待に発展するおそれがあるとも言われております。 　現在、ヤングケアラーと思われる子どもを発見した場合は、児童福祉法に基づき、関係する行政機関や所管課など38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、いわゆる泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、福祉や保健、医療、教育、その他の関係機関との連携により情報共有をしながら、既存の社会資源を活用した上で、必要な支援につなげているところです。 　また、地域共生社会に向けた体制の構築に向けて、今後、庁内体制を整備し、地域における横断的な支援体制のネットワーク化を目指していきたいというふうに考えてございます。 　先ほど議員からお話がありました、やはり潜在的な、なかなか見つけられていない、気づいていないヤングケアラー、それから気づいていてもなかなか家庭を取り巻く環境というのは非常に複雑化しておりますので、本当に深刻な問題だというふうに捉えております。 　重層的な支援を確立していく上で、ヤングケアラー支援、そこに特化してやっていく体制をどのようにして構築していくのかというのは、まさに今御提案のありましたヤングケアラー支援体制強化事業、これが当たるのかなというふうに思ってございます。 　先ほど議員が資料として示されたところで、やはりその市役所体制だけではなくて、それこそアウトリーチをかけていく委託先、要は連携ができる機関との調整も当然必要となってまいりますので、この辺りは、当然前向きに検討を進めていまいりたいなというふうに考えてございます。 58 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 59 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　2020年３月、埼玉県で全国初となるヤングケアラーを支援するための条例、ケアラー支援条例が成立しました。 　これは、社会全体で支えることでケアラーの独立を、孤立を防ぐ仕組みづくりを目指すもので、ヤングケアラーの教育機会の確保も含まれています。 　現在、14の自治体に条例が存在しますが、大阪府にはまだ条例がありません。大阪最初のヤングケアラー条例を検討していただけないでしょうか、お話しいかがでしょうか。 60 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 61 ◯市長（山本優真君）　本市におきましては、児童福祉法はもとより、泉南市子どもの権利に関する条例がございます。 　子どもの最善の利益を第一に考慮し、子どもの権利を擁護されるよう、ヤングケアラー支援を今現在しているところでございますので、この条例につきましては、今後、ヤングケアラーの支援体制、先ほどの話と関わってきますので、構築する上で、必要性があれば検討していきたいというふうに考えてございます。 62 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 63 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　このパートの最後なんですけれども、子どもの意見、どのように施策に反映していかれるのでしょうか。 　４月にこども家庭庁が発足いたします。業務の１つが子どもの意見の尊重です。あわせて施行される法律こども基本法では、国や自治体の施策に子どもの意見反映を義務づけます。 　泉南市でも、子ども政策課が発足いたします。子どもの声を聞き、政策に落とし込むには何が必要だとお考えでしょうか。 64 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　こども家庭庁では、こどもまんなか社会の実現を、これをコンセプトに掲げてございます。 　本市においても、泉南市子どもの権利に関する条例において、子どもにやさしいまちを推進しておりまして、泉南市子どもの権利条例委員会において、子どもの施策に関しての様々な提言をいただいております。 　子ども政策課は、子ども家庭庁から発信される新しい施策等の受け皿となり、関係各課で行っている子どもに関する施策と連携をしていきます。 　子どもの声を聞き、子どもの声が、積極的かつ適切に子ども政策に反映されるよう、今改めて子どもにやさしいまちの実現に向けて取組を行い、子どもにやさしいまちから、みんなにやさしいまちにしていきたいというふうに考えてございます。 66 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 67 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　通告の一番最後の行なんですけれども、教職員の働き方改革については、市独自のスクール・サポート・スタッフや、校務用パソコンを活用することによりとありますけれども、市独自のスクール・サポート・スタッフ、教員業務支援員は、学校現場での働き方改革の推進に活用されているのでしょうか。 68 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 69 ◯市長（山本優真君）　スクール・サポート・スタッフは、市内小中学校における教職員の補助的業務及び学校事務補助を行うことで、教職員の事務的業務に充てる時間を、子どもに向き合う時間に充てるための取組、教職員の働き方改革の一貫として事業を開始したものでございます。 　本市においては、令和３年度３学期から試行的に実施をして、小中学校各１校で事業を開始し、令和４年度は、市内10校に対し18名が配置されるというふうに聞いてございます。 70 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 71 ◯１０番（石橋正敏君）　10校に対して18名ということで、時間的なものもあると思うんですけれども、足らないよりはいいなと思っています。 　実は先月、大阪府内で勤めておられるスクール・サポート・スタッフさんと話をする機会があり、その方が、学校で働いて感じることは、「先生ってほんまに子ども好きなんやな。責任感が強いんだなというふうなことを目の当たりにすることができてよかった」とおっしゃっていました。 　また、ある中学校の先生は、日中できなかった仕事が、スクール・サポート・スタッフさんがいはるので、部活の仕事を終えた後、放課後にやっていたこれまでと違って、空いた時間に指導案の作成や検討するなどに使えるようになったとおっしゃっています。 　スクール・サポート・スタッフがいる学校では、教員の残業時間が減るという結果も出ていると聞いています。 　そして、スクール・サポート・スタッフの方御本人が働きがいを感じ、先生方の働き方改革に大きく資する人材になることを期待しております。 　次に、校務用パソコンに関連する総合型校務支援システムについて伺います。令和元年第３回定例会９月議会当時、当時の金子健太郎議員が、総合型校務支援システムについて、当時の古川教育長に尋ね、古川教育長が、次のように答弁されています。小さくて申し訳ありません。 　学校における統合型校務支援システムについてのお尋ねでございます。本市において、統合型校務支援システムの導入につきましては、学校における働き方改革の１つの柱として、現在検討させていただいております。 　この現在というのは2019年でございますが、同システムは、教職員の負担軽減等を図るに当たっては有効なものと認識しております。 　システムを導入した場合には、教職員負担の軽減が期待でき、教職員が本来の業務に注力できる環境醸成につながると考えております。 　地方財政措置についても、議員から御案内いただいたとおりであり、承知しているところでございます。 　将来に向けて、このシステムについて様々な機会を捉えて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。御提案ありがとうございましたということで、令和元年の話なんですけれども、とあります。 　総合型校務支援システムの導入はまだと聞いております。国では、地方財政措置など整備が進められております。泉南市では校務用パソコン、教員の１人１台のパソコンが整備されておりますので、総合型校務支援システムのそういうことも兼ね合いがあってまだだと思うんですけれども、導入の方向性、検討はどうなっていますでしょうか。 72 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 73 ◯市長（山本優真君）　今は代表質問ということですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　教育委員会では、校務支援システムについて未導入ではありますが、令和２年度からグーグルの提供するグループウェア、グーグルワークスペースを活用し、教育委員会事務局と学校で情報等を共有しつつ、校務事務においても工夫しながら取り組んでいるというふうに聞いてございます。 　校務支援システムについては国も支援しており、校務の効率を高めることにより、教職員の労力を本来向けるべき子どもに向けられるというふうにされておりますので、校務支援システムは、今後やはり検討を深めるべきことだというふうに考えてございます。 　市役所内部の働き方改革だけではなくて、教育現場の働き方改革も、当然のことながら議論を深めていくべきことというふうに考えてございますので、この辺りは、教育委員会等とも機会を捉えて議論ができればというふうに考えてございます。 74 ◯議長（森　裕文君）　石橋議員。 75 ◯１０番（石橋正敏君）　教育行政のことを市長答えていただき、ありがとうございます。 　学校における働き方改革には、何か１つをやれば解決するという特効薬があるわけではございません。 　泉南市は、学校運営協議会、コミュニティスクールの導入もまだだと認識しております。できることからどんどん実施し、やれることからやっていくしかない、そんな気概が要るのかもしれません。 　校務ＤＸは道半ばです。校務の情報化もまさにその段階で、できることから変えていく、課題が見つかれば、また検討するということを繰り返すことが結局近道になるかもしれません。 　学校の先生というのは本当に、先ほども申しましたが、責任感が強く、子どもが大好きです。でもその分、やっぱりしんどい思いもしていると思うので、働き方改革には注目していきたいと思います。 　政策にも、買い物難民対策について御用意いただいたんですけれども、次回に質問を延長させていただきます。 　これで私の代表質問を終わります。（拍手） 76 ◯議長（森　裕文君）　以上で大阪維新の会　石橋議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 77 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　公明党の代表質問を許可いたします。11番　竹田光良議員。（拍手） 78 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、令和５年第１回定例会におきまして、公明党を代表して代表質問を行わせていただきます。 　山本市長におかれましては、質問が多岐にわたっております。そして、一括方式でさせていただきますので、後ほど簡潔な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、約３年間にわたるコロナとの闘いは、コロナの根絶までには至らないものの、ウイズコロナやアフターコロナといったように、新たなステージへ進むと同時に、日常の生活やイベントが戻りつつあります。 　ただ、この間、原材料の価格の高騰や、ロシアによるウクライナへの侵攻、円安などの原因により、未曽有の物価高騰が家計を直撃し、厳しい状況が続いております。 　泉南市においては、昨年、山本新市長が誕生し、全国最年少市長であること、またこれまで続いた職員出身の市長ではなく、民間手法による合理的な経営感覚、議会出身等々、市民の皆様やそして我々議員においても、期待が寄せられるところでございます。 　その泉南市の課題は山積をしております。昨年の７月定例会でも指摘をさせていただきましたが、予想を上回る人口減少は深刻であります。 　そのほかにも、財政、少子高齢化、福祉の充実、安心・安全なまちづくり等々、厳しい現実と向かい合いながら、泉南市のかじ取りをお願いするところでございます。 　さて、山本市長が泉南市の市長に御就任され約１年弱、今定例会では初の本格的予算編成を行われ、新年度を迎えようとされております。 　この間まずはじっくり御自身の目で見定め、改革の一手を打っていきたいとの感想を述べておられました。 　私も逆に、市長の言動や行動を拝見してまいりましたが、予想より御自身からの発信が少し少ないかなという感想を持っており、まだまだ市長が泉南市をどのような市へと、かじを切ろうとされているのか、その点についてはまだまだ漠然とし、そしてその方向性の風景が広がっているかというふうに思っております。 　その意味におきましても、新年度の市政運営方針が発表され、新年度予算案がこれから本格的に議論されようとする中におきまして、私の代表質問において少しずつ、そのボヤッとした風景を明らかなものにできればとの個人的なテーマを掲げて、質問させていただきたいと思っております。 　質問は、市政運営方針に沿って、通告順に行いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問の１は、「はじめに」からお尋ねをいたします。 　令和５年度市政運営方針には、副題として、「～時代に合わせた改革で、次代に引き継ぐ、強くしなやかな泉南市～」とございます。 　思い返すならば、先代、先々代の市長は、向井元市長の時代は、「関空とともに共存共栄するまちづくり」、また竹中市政では「スマイル」と非常に抽象的でしたが、子どもから御高齢の方々まで全員が笑えるまちづくりといった、テーマがございました。 　山本市長のまちづくりのテーマは、どのようなものでありましょうか。我々議員や市民の皆様へ、分かりやすいテーマ、あるいはキャッチフレーズ的なものでも結構でございますので、お教えいただきたいと思います。 　次に、令和３年度まで12年連続の黒字となった本市の財政状況ですが、経常収支比率の高止まりや将来負担比率や実質公債費比率は、いまだに府内平均を上回っている状況でございます。 　そのような中で、長年にわたって発令してきた財政早期健全化宣言は、このたび解除されます。 　このことについては、後ほど質問をさせていただきますが、先ほども申し述べましたが、財政早期健全化宣言を解除しても、まだまだ予断を許さない財政状況は変わらず、新年度予算を編成する際においても、大変御苦労なさったものと推察をいたします。 　そこで、予算案のあらましには、歳入歳出、特別会計、企業会計について、基本的な考え方を示されていますが、改めて新年度の予算編成方針についてお尋ねをいたします。 　また、今回市政運営方針では、あえて３つのこだわりとして、１、持続可能な安定した成長のための行政基盤の強化、２つ目に、機敏な先読みと未来への投資へのこだわり、３つ目に、信頼と共感の市政運営へのこだわりを上げられておりますが、なぜこの３つにこだわりを持たれているのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　次に、「「ひと」を育てる・輝かせる」から人権尊重についてと子育て支援並びに教育についてお尋ねいたします。 　人権尊重の推進についてでは、人権意識調査の結果を踏まえ、泉南市同和行政基本方針の改定や、差別や偏見のないまちづくりの推進、人権保育、教育推進プランの改定等について言及をされております。 　今、国では国会が連日開催され、激しい論戦が繰り広げられていますが、様々な課題の審議のある中、人権問題としては、ＬＧＢＴについては今国会で法案が提出されるのかどうかというほど喫緊の課題となっております。 　ましてや、この件につきましては、御承知のとおり、岸田総理の当時の大臣秘書官がその発言により更迭されるという事案が発生するほどでございます。 　私自身も、令和３年第２回定例会において、このＬＧＢＴについて一般質問を行いました。地方自治体におきましては、御存じのとおり、パートナーシップ制度を設け、同性同士のカップルを婚姻に相当すると認め、証明書を発行して対応をしているところもございます。 　今回の市政運営方針では、この記述が全くないわけでございますが、改めて泉南市の考え方、市長の考え方についてお尋ねをいたします。 　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 　厚生労働省は、２月28日に2022年の国内の出生数が前年度比5.1％減の79万9,728人だったと発表されました。80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めてのことだそうです。 　新型コロナウイルスの感染拡大で、婚姻件数が減少したことが影響したのではないかとの見方ですが、この80万人割れは、国立社会保障・人口問題研究所の推計の想定より11年早く少子化が進んだこととなります。 　政府の新年度予算案のポイントの１つは、この少子化対策であります。少子化は国の行方並びに地方の行方を左右いたします。 　1960年、70年代は、各国先進国は、実は軒並み少子化傾向でございました。そこで、1980年、90年代にイギリス、フランス、スウェーデン等は、本気になってその少子化対策を行い回復をいたしました。 　日本、韓国、ドイツはそのまま少子高齢化が進んでまいりましたが、ドイツは2000年代に対策を図って、回復傾向に今あるそうであります。 　要するに、政治、行政が本気を出して、その対策を行うかどうか、そこにかかっていると言っても過言ではありません。 　山本市長のマニフェスト並びに行政運営の最重要課題の１つに子育て支援を位置づけられているものと理解しております。今こそ本気になっての泉南版少子化対策プランが必要であります。 　そして、全国に先駆けた子育て支援策、あるいは特色ある支援が必要であると思われますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　学校教育についてお尋ねをいたします。 　令和５年４月から組織の編成が図られ、教育委員会は新年度７月頃をめどに埋蔵文化財センターへの移転も計画されております。 　本庁舎にとどめる窓口業務を主とする教育サービス課とともに、学力向上対策室が新設をされます。市政運営方針では、学力向上プランも策定しながら、学力向上施策の推進をするとのことですが、以前より市長は議員時代から、この学力の向上やまた宿題の増など、積極的な提案もされてきたと認識をしております。 　私も学力の向上や体力の向上、これらについては教委と議論してまいりましたし、非常に重要なことと考えてはおります。 　ただ、あくまで公立の学校であることから、本来の学校の在り方を踏まえながら、学校現場における様々な課題について取組をしていただく必要がございます。 　決して学力至上主義となって、子どもの学力格差を広げるようなことはあってはならないし、保護者もそこまで強く学力の向上について望んでいるかと言えば、その意見は異なるものと思います。 　しかし、全国学力・学習状況調査などの結果から、あまりにも他市との学力の差が広がり、良い場合は問題なくとも、悪い結果については、その是正が必要となります。 　そこでお尋ねいたします。今回の学力向上対策室では、具体的にどのような役割を果たすのでしょうか、お教えください。 　次に、「「しごと」を生み出す・にぎわいを創出する」から何点かお尋ねいたします。 　人口減少に歯止めをかけていくには、少子化対策はもちろんのこと、定住人口の取組も重要であります。 　そのためには、住みよいまちづくり、就労支援、働き場所の確保など雇用創出は必須の条件と認識をしております。 　泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、雇用の創出を柱の１つとして取り組んでまいりましたが、十分な成果が得られているかと言えば、決して満足いくものではないんではないかと思っております。 　そのような中、以前にも申し上げましたが、泉南市内でシャインマスカットを作り始めた農家さんや、また今後大麦の栽培を始めようとする方、そのことにより将来地ビールの製造をやろうとする、そういった農家さんのお話をお聞きしております。 　そもそも大阪府内といえど、南部に位置し、農業や漁業が盛んであった泉南市において、このような農業、林業等々の第一次産業につきましては、さらに支援をしていかなければならないものと思います。 　その意味におきましては、過去の組織編制で産業課と農林水産業課が１つとなり、産業観光課が、またこのたびの機構改革で産業振興課となりますが、改めて農林水産課を独立させ、この第一次産業へ力を入れていく必要性を感じますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　さらには、現行のバラ園や金熊寺の梅といった既存の観光施設について、これまで以上の支援をし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけではなく、既存の施設の強化についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、買い物困難者についてお尋ねをいたします。 　買い物困難者について市政運営方針では、買い物困難者に対する支援として、空き店舗の活用など、地域商業の活性化を推進することでにぎわいの創出を図るとともに、買い物困難者の生活利便性の向上に努めますと、さらっとした表現となっております。 　今や泉南市内の買い物困難者の方々は、買い物する場所がないということと、買い物へ行くこともできないという課題がございます。 　買い物へ行くことができないとは、御高齢により免許証の返納ということと、外へ外出することも大変で、また買い物して大きな袋を抱えて家へ帰ってくることが困難だといった、こういうケースもございます。いよいよ買い物困難者対策というのは本当に深刻になってきているということであります。 　外出困難な方々への対応は、長寿社会推進課などとも連携しながら進めなければなりませんが、まずは買い物ができる場所の提供、その意味においては空き店舗の活用も必要でしょうが、以前私が一般質問で提案した、比較的地域の中心部に存在している行政施設、公民館や老人集会場、自治会館等々、条例や規則を改正して買い物ができるように整備し、活用していただくことはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、今や泉南市の顔と言っても過言ではありません。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが、交流人口を増やし、新たなにぎわいを生み出し、泉南市の価値を上げ、注目を集め、泉南市をアピールする大きな役割を果たしていることは否めません。 　そこで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの将来的展望について、市長はどのようにお考えでしょうか。 　当時、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが整備される前、大和リースの関係の方とお話をした際、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを、30年後を見据えた公園にするため変化を付けていきたいとおっしゃっておりました。 　今、開園して間もなく様々なイベントを打ちながら集客していただいておりますが、公園の変化については非常に重要なキーワードだと思っております。 　夏は暑く、冬は寒過ぎる、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが一年中楽しんでいただくには致命的な欠点ではないでしょうか。すぐにとは申しませんが、近い将来、このことへの対策は必要と考えます。私はやはり、大規模な屋内施設等々が必要だと考えております。新たな投資となってしまいますが、このことも含めた、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの将来の展望についてお聞かせをください。 　次に、暮らしを守る、快適にするから質問をさせていただきます。 　地域防災に欠かせぬ自主防災組織について、市政運営方針では、設立に向けた支援に努めますとありました。 　約60％台とお聞きしておる自主防災組織を、100％近くにもっていくことは重要なことでありますが、一方で既に結成されている自主防災組織は、高齢化が１つの課題となっております。 　私の地域においても、当時は恐らく泉南市内でも随一の活動を行ってまいりましたが、役員の高齢化等によって、自治会の役員が兼務することとなってからは、コロナ禍の影響もあり、それまでの活動とは全く違うものとなってしまいました。 　今後は、若返りを図っていかなければならないわけですが、人材難であり苦労している現実がございます。 　実際に、いざ災害となれば、こういった若い方々の力が必要であることは間違いないのですが、組織の高齢化に対して、現在のところこれといった的確な対応策がないわけですが、この点についての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、道路環境の整備について、令和３年度と比較して予算を倍増すると説明がございました。大変ありがたいことですし、このことについては、私自身も何度か一般質問などで訴えてまいりました。 　ただ、令和３年度と比較して倍増はありがたいですが、相当傷んでいる現在の市道に対して、どれほどの効果が見込めるのでありましょうか。また、今後はさらに予算の拡充は考えているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　公園については、公園を価値ある公的ストックとして活用するために、再整備、再編を見据えたパークマネジメントの策定に取り組みますとありました。 　公園は、子どもや高齢者、そして市民の皆様の重要な憩いの場であり、出会いの場であり、にぎわいの場であります。 　パークマネジメントとは、どのようなものなのか、具体的な中身と、どのような活用をされていくのか、御説明をいただきたいと思います。 　５点目には、「「健幸」を築く・つながりをひろげる」からお尋ねをいたします。 　この間、日本のみならず世界や人類が苦しんだ新型コロナ感染症もどうやら、ウイズコロナ、アフターコロナといった新たな局面を迎えようとしております。 　マスクの着用も含めて、明らかにコロナ前に今後戻っていくことは間違いないのですが、正直不安を抱える方々、特に高齢者の皆さんにはその不安が大きいものと思われます。 　そこでお尋ねしたいのは、これからのウイズコロナの考え方について、改めて市長の御意見をお聞かせください。 　次に、高齢者福祉に関しましては、ひとり暮らしの高齢者について、今後いかに寄り添った取組ができるかどうか、大変に重要な点ではないかと思います。高齢化が進んでいるのと同時に、ひとり暮らしの高齢者の方々の増加も顕著となっております。 　実は、私の母親も父親が亡くなりひとり暮らしとなっております。一人となっても安心・安全で寂しさのない地域づくりやまちづくりを行っていかないと、定住人口を図ることはできないものと思います。 　ぜひ、ひとり暮らしの高齢者へ寄り添った行政、市役所の取組をお願いしたいのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、「総合的施策「しくみ」をつくる・運営する」についてお尋ねをいたします。 　市政運営方針では、持続可能なまちづくりのために、泉南市の魅力を積極的に発掘、発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流関係人口を獲得するためのシティプロモーション及びブランディングを推進しますとありました。 　泉南市の魅力の再発見はもちろんのこと、価値を生み出し創造することも重要ではないでしょうか。イノベーションに力を注ぎ、市役所行政が新たな産業を生み出し、地域の活性化を担うことを期待するものであります。 　そこでお尋ねしたいのは、泉南市のブランド価値の創造とその認知度を高める取組について、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、市民にやさしいデジタル化の具体的な取組についてと、政府では今デジタル推進委員の配置を進めております。デジタル機器に不慣れな高齢者にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続をお教えすることが主な業務であります。 　このようなデジタル推進委員を積極的に活用していく必要があると思いますがいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。 　次に、包括外部監査の報告書が提出をされました。新年度も引き続きお願いすることを前提として、議案も提出されております。 　今回の報告書については、様々な意見があろうかと思っております。私は先日の議員全員協議会でも申し上げましたが、これは市民、そして議会、そして職員の方全員が、報告書の中身についてその共有が重要だというふうに思っております。 　情報の公開を図って、現実の共有から始めることが肝要であります。そして、どう活用していくかをしっかりみんなで考えるべきものと思っております。現実を直視する、その実態の共有、並びに報告書の活用について御意見をお聞かせください。 　最後に、財政についてお尋ねいたします。 　先日の議員全員協議会でも冒頭市長から報告があった財政早期健全化宣言解除について、改めてその解除の決定的な理由と、今後の財政の展望について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　私の質問は以上であります。もし時間がございましたら、再質問させていただきたいと思っております。御清聴、ありがとうございました。 79 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 80 ◯市長（山本優真君）　まとめて順番に答弁をさせていただきます。多少順番が前後しておるかもしれませんけれども、御了承ください。 　まず、今回新年度予算の編成の方針の総括のところからちょっといかせていただきたいんですけれども、令和５年度の予算編成は、長期化する新型コロナウイルス感染症による歳入面での影響に加えて、歳出面でも国際情勢などの影響による物価高騰に伴う経費への対応や、高齢化により増加を続ける社会保障関連経費への対応、公共施設の再配置や複合化に係る経費への対応など、非常に厳しい中での編成作業となったのも事実でございます。 　このような状況下ではありますけれども、並行して策定を進めた第６次総合計画に基づいて、中長期的な将来推計の下、時代の流れに即したまちづくりを進めることで、市民の暮らしの満足度が高い、住み続けたいと思えるまちづくりのために、子育て支援、それから子ども政策をはじめとする事業に予算を重点的に配分しました。 　こだわりについてなんですけれども、やはり市長就任以降、マニフェストの実現や山積する行政課題の解決に向けて取り組んできたんですけれども、今後はさらに、これまでに検討を重ねてきた課題に一定の方向性を定めて、課題解決のスピードを加速させて、質、量ともに政策実行を充実していきたいというふうに考えてございまして、そのために心がけるこだわりとして、３つのこだわりをお示しさせていただきました。 　行政経営基盤の強化、将来予測と投資の必要性、皆様の信頼と共感を得ることにこだわりまして、これまでも、これからも市政運営に専心をしていきたいですし、やはりこの将来予測の投資の必要性というところに関しましては、やはり国でもいろんな補助メニューとかもございますので、そういったところをいろいろ見ていきながら、泉南市の投資的な政策を進めていく上で、必要なものがあれば積極的に申請を行って、そういうものを利用することによって様々な分析を行って、実証、実装へとつなげていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、「「ひと」を育てる・輝かせる」人権尊重についての中のＬＧＢＴＱについての市長の考えというところでございますが、いわゆる性的指向及び性自認の多様性につきましては、依然としてそれらに対する理解に差がありまして、やはり誤解や偏見、差別が生じております。 　それにより、当事者の方が社会参加の機会が制限されるなど、様々な困難を抱えていることが少なくないというふうに認識をしております。 　本市におきましても、2019年10月施行の大阪府性の多様性理解増進条例を踏まえ、講演会の開催や情報誌の作成配布等を実施し、性の多様性の理解に関する情報の周知を図っているところでございます。 　現在、まさに国においても、このＬＧＢＴ理解増進に関する法整備が、まさに今議論をされているというところで、様々な課題が出てきているというふうに私も認識をしてございます。 　その動向を注視しながら、皆さんが理解を深めていくということが非常に重要でございますので、その啓発を進める取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　パートナーシップ宣誓制度につきましては、性の多様性に関する理解増進に向けた取組の一環で、大阪府が令和２年１月から運用を開始し、本市におきましては、現在、その府制度の案内と周知を行っているところでございます。 　今後とも講演会等の開催により、性の多様性に対する社会の理解と性的マイノリティへの理解について、市民意識の醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、子育て支援と教育についての中の、特色ある少子化に対しての本気度についてという御質問だったかと思います。 　泉南市で、子どもを生み育てたいと思う子育て世代が増えることを目指して、子育てしやすいまちづくりを進めることが重要課題の１つとして、当然マニフェストにも掲げさせていただいたとおり、本気で考えてございます。 　中でも、令和５年度は、子育て世帯の経済的な負担軽減を目的に、本市の独自策として、国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化を実施します。 　また、家庭児童相談室事業においても、子どもたちが抱える悩みなどを相談できるよう、子どもの専用相談窓口を設置します。 　これらの事業をはじめとして、令和５年度当初予算案の概要にもお示しをしている子育て支援事業や子ども応援事業などは、従来からの事業を拡充するものや、令和４年度から事業を開始したもの、そして新たな取組として、令和５年度より新規事業を立ち上げるものなどがございます。 　こういった事業を任期中に何とかやりたいという思いでしたけれども、できるだけ早くやはり取りかかることが非常に重要であるというふうに考えまして、この令和４年度から順次進めてきております。 　いずれの事業も、妊娠したときから出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実のために、本気度が１つ形になった事業であるというふうに捉えておりますけれども、やはりまだそれだけでは少子化対策が十分であるというふうには当然思っておりません。 　子育て支援政策をすることが、イコール少子化対策に直結するかと言われれば、なかなか大学等の研究を見ていても、確かな数字として格段に伸びているという数字というのは、なかなか見つけることができずに、複合的な当然子育て世帯への支援、経済面も含めてですけれども、いろんなものをやっていく必要があるというふうに思います。 　まず、先頭として子育て支援政策、子育て政策というものを中心に置きながら、それだけではない部分で政策を進めていかなければいけないなというふうに考えてございます。 　まさに、先ほど議員がおっしゃられましたように、物価高騰に伴いまして、やはり家計が非常に圧迫されているというそのお話は、子育て世帯の皆さんから私も直接お話を聞いているところでございます。 　短期的にはそういったところに、どのようにして市として対応していくのかというものを考えていきながら、大きな話である少子化対策に関しましては、行政だけの問題として捉えずに、国のほうとも意見交換をする場があれば、そういったところに積極的に参加をして、私自身学び、それから意見交換をしていければなというふうに考えてございます。 　それから、教育の部分、学力向上の対策なんですけれども、学力向上対策室は、従来、指導課と人権国際教育課が担っていた事業の一部の学力向上に関すること、学力向上プランに関すること、そして小中一貫教育に関することを特化して担う、教育委員会事務局における新たな組織でございます。 　まず、学力向上に関することは、子どもと学校の現状や課題、とりわけ子どもの状況調査の結果を基にした調査と分析を行い、併せてその調査では測ることができない、子どもの意欲や積極性など非認知能力の育成、こちらについても期待をしていきたいなというふうに考えてございます。 　次に、学力向上プランに関することでは、その取組を効果的、効率的に進めていくためのロードマップとしてプランを作成し、計画的に進めていただきたいなというふうに考えてございます。 　この学力向上に関しまして、やはり状況調査の結果を踏まえて、やはり泉南市としましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、全国、それから大阪府の平均に比べても、非常に数値が平均よりも下回っておったという現状がございます。 　これは何も一、二年の話ではなくて、長年ずっとそういう傾向があるんですけれども、近々の調査結果を見ておりますと、やはりこの学力の、何点点数を取れるかというところの割合が非常に変わってきておるなというのが、１つ分析の結果から、これはちょっと重点的に取り組まなければいけないという問題意識が出てまいりました。 　まさに、その部分に関しまして学力向上の対策室を開いて、学力向上のためにどのような対策が有効であるかというものも、しっかり研究を行いながら、ロードマップに落とし込んでいく必要があるというふうに考えてございます。 　まさに、話はそれるんですけれども、ＡＩドリルに関しましては、実際にＡＩドリルを導入したことによって、いわゆる学力の中間層の部分の学力が伸びるという傾向が、研究結果から導き出されておりまして、隣の田尻町でも導入されておることから、今回導入したいということで予算に上げさせていただいているところでございます。 　続きまして、農業、漁業の振興についてですけれども、農業振興につきましては、生産性向上のために、農地中間管理機構等の活用により、農地の貸借の促進を行うとともに、先ほど議員がお示しいただいた地域ブランド農産物の新たな開発の部分ですね。それからその開発している農作物の展開、それから販路の確保などをやはり推進していくことが重要でございます。 　新規就農者や地域ブランド開発に意欲的な農業者に関して、抱えている課題の把握にやはり努めていかなければいけないというふうに考えてございます。 　また、漁業振興につきましては、泉南あなご、これは当然のことながら、ほかの魚種も含めて地域ブランド化、これを促進をしていく、それから加工の開発などを推進していくことが重要というふうに考えておりまして、意欲のある漁業者や地域の特色を生かした事業などについては、両漁協と意見交換、議論をしながら、課題の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。 　卓上でこういったものをやったらどうかという、そういう話ではなくて、じゃ実際に携わられている方々が、どのように今課題認識を持っていらっしゃって、どういったことをやっていきたいとお考えになっているのか、課題の抽出と、それから逆に農業や漁業に従事していないからこそ出てくるアイデアというところも、逆に提案させていただきながら、いろんな意見交換をしていくことが今求められていることかなというふうに私は思っております。 　令和５年度に関しましては、私自身が令和４年度も一部ですけれども、やっておりましたが、令和５年度はもう一段踏み込んで、その意見交換、議論ができる場というものをやはりつくっていかなければいけないと考えておりますので、そのような取組をするようにというふうに、担当課と今話をしているところでございます。 　続きまして、買い物困難者対策としまして、その対策の１つとして、商工会が主体となって行っている移動販売がございます。この移動販売では、公民館や老人集会場などを販売場所として利用をさせていただいているところでございます。 　地域コミュニティの核となる公民館や老人集会場の活用方法については、十分に検討する必要があるというふうに認識をしてございまして、その中で、買い物支援に関する取組について、今後、様々な意見を参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。 　この買い物困難者への移動販売につきましては、議論をしておるんですけれども、一定やはり今までの経緯としましては、商工会が主体となって行っていただいているという経緯がございますので、そことの今の状況を見定めながら、やはりどのようにして展開していくのかというのは、丁寧な議論が必要かなというふうに考えてございます。 　また、ローズガーデンや金熊寺の梅林などへ、さらなる投資をという話ですけれども、誘客のコンテンツでありますＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとともにローズガーデン、それから金熊寺の梅林は、お客さんを内陸部へつないでいく非常に重要なコンテンツであるというふうに認識をしてございます。 　一方で、両方ともに民間によって運営をされておりますので、来客への対策であったり維持・管理など、様々な課題があるものと推察しております。 　農業公園につきましては、アンケートを、主に農業公園の下の部分、広場の部分につきましては、子育て世代の方々が割合としては多く利用されているというところから、アンケートを取らせていただきました。 　その結果を踏まえて、その活性化に向けて様々な角度から検討を行う予定としてございます。当然、その一部であるローズガーデンとの相乗効果を期待してございます。 　今後、民間の観光資源の継続的運営のために、市としてのどのような協力ができるのかというものを、引き続き考えてまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの今後の展望というところでございますけれども、やはり今までどおりのことをずっと同じことをしていても、トレンドも様々変わってきますので、当然のことながら敏感にそのトレンドをキャッチしながら、様々なイベント等を実施することは重要であるというふうに考えてございますが、先ほど議員がおっしゃられたような、暑いときに暑さをしのげる場所がないというお声も非常に多く聞いてございます。 　ですので、まだ空いている土地、それからまだ利用ができるような場所、それからサザンぴあ、それも含めてどういった施設をＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに置くことが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体のポテンシャルをより上げられるのかというところは、まさに令和５年度検討するべきところだというふうに考えてございます。 　続きまして、「「くらし」を守る・快適にする」、災害防犯対策についてですけれども、先ほどおっしゃられました自主防災組織等におきましても、やはり若年層をどのようにして増やしていくのかというのが課題となっておるというのは、昨年も答弁でお答えさせていただきました。 　このような現状に対しまして、例えば次のような取組を考えてございます。 　市で登録防災士制度をつくりまして、防災士を地域に派遣し、防災訓練の内容の企画やアドバイスを通して、まず自主防災組織自体の活性化を図る。 　訓練内容として、例えば自主防災組織が地域の子どもを守るという観点で、地域の小中学校と協力をして、児童とその保護者が参加する防災訓練を実施するなどして、自主防災組織以外の人と共同作業を行うことで、地域の子ども、若者層と知り合うきっかけをつくっていきたいと考えてございます。 　また、平時は地域の危険箇所の点検、確認を兼ねて、外で遊ぶ子どもの見守りをするなどをして、地域での存在感を高めるような取組を行っていきたいとも考えてございます。 　これらの活動を実行するには、男性が多い自主防災組織だけでは難しい部分もございますから、例えば婦人会や女性消防団との連携、協力を考えてみるのも１つだというふうに考えてございます。 　このように自主防災組織が地域の様々な団体と協働して地域の見守り活動を継続して行っていくことが、ひいては若者層の取り込みに結びついていくものというふうに考えてございますけれども、当然これだけでは若者層の参加というのは非常に難しいというふうに考えております。 　先日、若い世代の人と話をしていたら、青色防犯パトロールを、自分たちみたいな若い世代でも講習を受けたら参加できるということを知らなかったというところ。 　若い世代というのは、子育て世代なんですけれども、だからそういった情報ももう少し発信すると、ああ、そうなんだというふうに思われる方もいらっしゃるんじゃないかという貴重な御意見をいただきました。 　この辺りは、やはり今冒頭で例として取り上げた対応じゃなくて、行政のほうから逆に一緒に子どもを見守るであったりとか、自主防災機能の重要性であったりとか、そういったものを積極的に伝えていくことが有効であるというふうにも考えてございます。 　続きまして、「「くらし」を守る・快適にする」のパークマネジメントの部分につきましてですけれども、市内には大きい公園、小さい公園を合わせて130余りの都市公園がございます。 　市域に点在する公園を価値ある公的ストックとして利活用するために、再編再生を見据えて、管理、運営を戦略的に推進するためのプランを策定するものでございます。 　具体的には、アンケートによる市民意向調査、それから民間事業者ヒアリングなどを実施して、個々の公園について、環境、子育て、健康、スポーツ、文化、防災など、それぞれの役割を把握していきたいというふうに考えてございます。 　また、その評価を行い、民間活力導入の検討を行うもの、再生検討するものなどにグループ分けを行い、より効果的、効率的な管理運営方針を定めていきたいというふうに考えてございます。 　民間活力の導入が見込める公園につきましては、公民連携事業の内容や事業条件の整理などを行っていきたいというふうに考えてございます。 　公園施設の長寿命化計画との整合を図りながら、各小学校区単位を目途に「子どもが遊べる公園」として再編、再生を目指していきたいというふうに考えてございます。 　加えて、アンケートの結果を踏まえて見えてきた各公園の役割に応じて、防災や健康増進などの機能の重点化というものにも視野に入れて、公園を再生に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、医療、健康づくり、新型コロナウイルス感染症のウイズコロナ、アフターコロナについてですけれども、この３年間で合わせて８回の感染拡大の波を経験しまして、第８波では、１日当たりの国内死者数が過去最多を更新するなど猛威を振るってきましたが、現在はようやく減少傾向となり、大阪府の医療提供体制の逼迫を示す大阪モデルも、２月24日に緑信号となりまして、警戒解除となりました。 　また、国におきましても、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、現在の２類感染症から、季節性インフルエンザと同等の５類感染症に移行する方針が決定されております。 　これにより、直ちに感染リスクが低減し、健康危機から脱却するわけではありませんけれども、医療費の公費負担やイベントの規制、マスクの着用ルールなどが順次見直されることになり、アフターコロナの社会を見据え、行動制限を設けず、いかに共存するか、新たな時代に向けた対策が必要となるとともに、正常化への大きな転換となるというふうに考えてございます。 　感染症対策の大きな柱であります新型コロナワクチン接種については、国において、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、特例臨時接種として、引き続き自己負担なく接種を実施するとの方針が示されたところでございます。 　本市においても、引き続き、迅速、安全に市民の皆様にお届けできるよう、ワクチン接種体制の確保を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、特に重症化リスクの高い、高齢者や基礎疾患をお持ちの方には、接種を御検討いただくよう周知啓発してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、国によるマスク着用の見直しの考え方により、３月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、ここ大事ですね、着用は個人の判断に委ねることとなります。 　本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないように、個人の主体的な判断が尊重されるよう、泉南市内、庁内におきましても配慮をしっかり徹底をしていきたいというふうに考えてございます。 　医療機関受診時や高齢者施設訪問時、通勤ラッシュ時などは、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスクの着用を推奨し、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときは、感染から自身の身を守るための対策として、マスクの着用が効果的であるということを周知するとともに、基本的な感染の防止対策については、引き続き徹底をお願いしていきたいというふうに考えてございます。 　今後も、国、それから大阪府の動向を注視しながら、泉佐野保健所、泉佐野泉南医師会や関係機関と連携し、感染症対策に取り組んでまいります。 　続きまして、高齢者福祉についてですけれども、やはり本市におきましては、必要に応じ住み慣れた地域の中で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築を引き続き図るとともに、地域共生社会の実現に向けた取組の中で、認知症予防やフレイル対策の高齢者施策を推進してございます。 　また、地域での見守りや支え合い等、地域の互助を担う福まちサポートリーダーの養成も、令和２年から３か年でモデル地域を設定し、市内４カ所で実施をして、37名の福まちサポートリーダーが誕生し、活動が動き出しているところです。 　令和５年度は、本事業を市内全域に広げるために、３か年のモデル事業の成果を検証し、既に活動されている地域においては、行政として積極的に関り、新しいカタチのお互いさまづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 　さらに、人口構造の大きな変化が顕著となります2040年を見据えて、高齢者、障害、子育て、若者支援など、属性や世代を超え、複合する課題にも柔軟に支援する体制づくりを進め、誰も置き去りにしない泉南市の構築の実現に向けて推進していきたいというふうに考えてございます。 　次に、「総合的政策「しくみ」をつくる・運営する」、シティプロモーションにつきましてですけれども、私が考えるシティプロモーションとは、自立した持続可能なまちづくりをやはり目指して、本市の魅力や地域資源を積極的に発掘、それから発信をして、市民の皆様に愛着や誇りを持っていただくことでございます。 　また、真に必要な政策をタイムリーに実行することや、多くの啓発催事などにより、本市の認知度を向上させることで、企業立地、投資を喚起させ、地域が潤い活性化し、結果的に税収等の収入増につながり、最終的にその原資によって市民の皆様へ還流していく好循環サイクルを確立していかなければなりません。 　これらをより強力にかつ効率的に推し進めるためには、新しい組織を設置していくべきだというふうな考え方から、まさに今新しい組織を設置しようとしているところであり、今後はより一層シティプロモーションに注力をしてまいります。 　ただし、これまで実施してきた地方創生の多くの事業のように、単発の実証実験的な取組ではなくて、近い未来に成果が得られ、いずれ実装できるような、そういった要素の強い事業を積極的に選択し、実施していきたいというふうに考えてございます。 　次に、デジタル・トランスフォーメーションに関しまして、デジタル推進委員の活用についての質問をいただきました。 　議員御指摘のデジタル推進委員につきましては、デジタル庁がデジタル社会の利便性を誰一人取り残されず、享受できる環境を構築していくに当たって創設した制度による取組で、デジタル庁が任命することとなっております。 　デジタル推進委員は、スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな方に対し、講習会等で利用方法を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行う方でございます。 　個人のほか、携帯キャリア事業者や地域のＮＰＯ法人、シルバー人材センターなどの団体や、その職員が応募し任命をされております。 　政府は、令和４年度中に２万人以上の任命を目標としておりますけれども、令和５年１月現在で約2.3万人というデータがございます。推進委員は無報酬で、デジタル庁より電子画像によるバッジが与えられます。 　デジタル推進委員の活動、取組の主な内容としまして、スマートフォン講座と認識しておるわけでございますけれども、デジタルデバイド対策においても有効な取組の１つというふうに考えてございます。 　本市におきましては、次年度も引き続き携帯キャリア事業者によるスマートフォン講座を開催する予定でありますけれども、これに加えてデジタル推進委員を有する事業者や団体等とも連携をして、講座回数を増やすなど、市民にとって利用しやすいデジタル化の取組の拡充に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、財政運営についての中の包括外部監査についてお答えをいたします。 　令和４年度より包括外部監査を導入し、先般、包括外部監査人から、監査の結果報告を受けたところでございます。 　包括外部監査については、市の監査業務を補完するものであり、監査機能の独立性と専門性を強化するために設けられた制度でございます。 　結果報告書については、外部の視点から、また専門家の立場から改善点を指摘していただき、監査を受けた部局だけではなくて、全庁的に共有し、活用してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、結果報告書の内容に基づき、今後必要な措置を講じ、その状況についてはその都度、市の監査委員に報告を行います。 　監査結果報告書については、既に市ホームページにおいて公表をしてございますけれども、措置状況の公表についても、市民への周知も踏まえ、監査委員と協議をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、泉南市の財政の早期健全化宣言の解除の決定的な理由と今後の展望につきましてお答えをいたします。 　本市においては、平成９年以降、行財政改革に取り組んできたわけでございますけれども、財政状況の改善には至らず、平成22年10月の財政シミュレーションを見て、これはまずいということで財政早期健全化宣言を発令したところでございます。 　宣言の発令については、前年の平成21年度決算において、実質収支が赤字になったこと、次世代への負担を表す将来負担比率が192.9％ということで、全国的に見ても非常に高かったこと、また、市全体の基金残高も繰替え運用分を除けば約８億円しかない状況で、財政健全化団体への転落の懸念もあったことから、いわゆる財政早期健全化宣言というものを発令したという経緯がございます。 　宣言発令以降、さらなる行財政改革の取組や歳入の範囲内で予算を組むことを徹底してきたこと、それから普通建設事業を縮小して、財源となる地方債の発行を抑制するなどにより、令和３年度の決算までの12年間、黒字を維持することができ、将来負担比率も、宣言発令前の192.9％を大きく下回り、そのときの約３分の１でございます64.4％となったことから、いわゆる財政の早期健全の指標のいわゆるレッドライン、赤信号に陥る危険性が非常に少なくなったというところでございます。 　また、財政状況のゆとりや自由度を示す経常収支比率92.8％、これは令和３年度の決算の数字でございますけれども、令和２年度の全国平均93.1％や府下の平均95.7％を下回ることとなりました。 　これら財政指標の改善や標準財政規模の10％から15％を確保すべきとされる財政調整基金が、令和４年度末で標準財政規模の10％を確保できる見込となり、また、令和４年度の中期財政計画の今後の収支見込など、総合的に判断し、解除を決定いたしました。 　しかしながら、今後、人口の高齢化による社会保障費や財政状況により、縮小していた公共施設の老朽化対策に係る事業費などが、逆に言えば、これからドンと乗ってくることになりますので、多くの財源が必要となることが予想されます。 　このことから、削減を中心とした行財政改革から、これまでも行ってきた市民満足度の向上や稼ぐ力などに重点を置いた行政経営へと転換を図り、安定した財政基盤を保持しながら、泉南市を運営していきたいというふうに考えてございます。 　それから、最後になりますけれども、「山本市政を表す表現は」というところなんですが、やるべきことが非常に多過ぎて、一言で、逆に言ったらまとめられるような状況じゃないんです。 　ただ、私が非常に思っていることが１つだけございまして、私は当然のことながら泉南の出身ではありませんけれども、泉南市民の人口の中で当然のことながら元々ずっと泉南市に住んでいらっしゃった方、それからほかの地域から引っ越してこられた方、いろんな方が住んでおられるわけです。 　今、泉南市に住んでいなくても、泉南市にルーツのある、泉南市の出身であったりとか、泉南市と関係のある方々が全国にも当然いらっしゃるわけでして、一番やはり大事なのは住んでいるこのまち泉南市に対してやはり誇り、このプライドをやっぱり持ってもらうということが非常に重要だというふうに考えています。 　広く言えば、泉南市だけではなくて泉州のプライドをやはり持っていただきたいという思いが非常に強くあります。 　私は出身ではありませんけれども、この大阪に住む中で大和川以南を越えたらとか、関空の南は扇風機の裏側とか、いろんなことを大阪市内に行けば言われるわけでして、それが非常に歯がゆい思いがあります。 　ただ、そうですねではなくて、とは言え一方で泉南市にはいいところもたくさんありますし、関空からやっぱり近いというのは、大阪市にはないポテンシャルでございますから、こういったこの泉南市、泉州地域の誇りを、やはり磨いていく必要があるのではないかと思います。 　職員もそうですし、子どもも、老若男女かかわらず、「泉南市ってこういうええところやで」というポジティブな発信を、一人でも多くの方が外でしていただけることこそが、定住促進になるというふうに考えておりますので、様々な政策範囲の中で必ずそのプライド、誇り、こういったものは重要な位置づけを持つかなというふうに思います。 　市民の参加、市民の主体性を上げていくという取組の根底にも、やはりこのいわゆるシビックプライドと呼ばれるものが、非常に重要な位置を占めているというふうに思っておりますので、これは私の市政運営をする上での非常に大事な要素として、これ一言にはまとめ切ることはできませんけれども、非常に重要な要素というふうに考えてございます。 　以上でございます。 81 ◯議長（森　裕文君）　どうしますか、続けて。 82 ◯市長（山本優真君）　すみません、１つ答弁漏れがございました。道路の整備予算の、令和３年度より倍増したというところに対しまして、ごめんなさい、答弁が抜けておりました。 　道路の補修改修につきましては、毎年継続的に予算の範囲内におきまして、一定延長の整備を実施してきておりますけれども、未改修の箇所がまだまだ残っているというのが現状でございまして、認識もしております。 　令和２年３月に、路面の損傷状況、それから路線の重要性や大型車の通行状況を考慮して、10年間に優先的に補修する箇所を選定した道路舗装の個別施設計画を策定しております。 　その時々で、安全確保のために緊急対策を要する箇所や、地元などから強い要望による現場状況の確認、それから議員の皆様からも御指摘いただきます危ない箇所、そういった部分の確認等、早急な対応が必要とされる箇所が、当然のことながらございますので、個別施設計画と合致する箇所ばかりとは限らない状況となることから、なかなか計画に基づいたストックマネジメントが困難な状況となってございます。 　まだまだ個別施設計画以外の路線においても、市民の皆さんや議員の皆様から御指摘いただく改修が必要な路線もあるというふうに思います。 　そういった緊急対策に係る予算部分を、令和５年度より増額し、道路舗装の個別施設計画に基づいた舗装整備を継続して実施していくことにより、市内の幹線道路が一定整備されることとなりますので、継続して実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　さらなる拡充につきましては、当然現在のところ資材高騰というところの部分もございますので、今後の進捗を注視していきながらになるんですけれども、まさにそういったところにもお金を回していくために、税収入を増やしていくための取組が必要になってくるというふうに思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 83 ◯議長（森　裕文君）　竹田議員。 84 ◯１１番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。また時間も少し残していただいて、本当にありがとうございます。 　ちょうど２年前に、同じように一括質問させてもらいましたら、竹中市長は答弁の途中で終わってしまいまして、非常に答弁すらも残っていて、非常に中途半端なことがあったんですけれども、そのときに比べて少し質問項目も減らしたんですけれども、一つ一つ御丁寧にいただきましてありがとうございました。 　全ていただきましたので、もう終わってもいいんかなというふうに思っていたんですが、しかしこれ代表質問は、会派にいただいている時間でございますので、私の時間ではございませんので、やはりもう少しお付き合いいただきたいなというふうに思っております。 　先ほど幾つか答弁いただいた中で、例えばＡＩドリルというようなお話もありました。これはタブレットを利用してやるんだというふうにありましたけれども、これは非常にいいことだなというふうに思っております。 　ただ、ちょっと聞き取りのときもこれはお話しさせてもらったんですけれども、これは教育委員会のほうになりますけれども、今またちょっと持ち帰っていますけれども、タブレットを持ち帰ってきたり、そうでなかったりというふうに、教育現場でいろいろ試行錯誤しながら、このタブレットの取扱いをやっているのかなというふうに思っています。 　特に、これ国会でも問題になっていたんですけれども、非常に、ランドセルの重さというのがやっぱりありまして、特に小学校の低学年、１年生なんかは本当に体よりランドセルのほうが大きいのと違うかというぐらいの子どもさんもいて、その中にいっぱい教科書を詰め込んで、そこへ一時はタブレットもちゃんと持って帰ってしていたときには、これは大変だなと。 　たまたま市長も今子育てをされていて、僕らは本当は卒業せなあかんのに少し子どもが遅かったので、今まだ小学校でお世話になっておるんですけれども、やっぱりだんだん大きくなってくると、体が大きくなるとあれなんですけれども、やっぱり低学年の頃なんて、特に夏場なんていうのは、家へ帰ってきてそのまま服着替えさせたら、ランドセルの跡が付くぐらい、それぐらい食い込むぐらいランドセルというのはやっぱり重みがあるんですよね。 　そういった意味においては、こういうタブレットを使用するわけですが、これが、分からないですけれども、後々教科書の代わりになったりすればすばらしいことやなと思いますけれども、なかなかそれはいかないと思うのね。 　ですから、そういった関係なんかも少しタブレットを持ち帰る場合については、配慮をしていただく必要があるんかなということと、前からこのタブレットを持って帰るんでしたら、やはり私は子どもの位置情報が把握できるような、こういったアプリを入れていただきたいなと。 　熊取町の吉川友梨ちゃんのああいう事件があった後、やはり何か有効なあれはないのかなとずっと、朝見守りをして思っていたんですけれども、そういったときにタブレットを持ち帰ることによって、その中にそういったアプリを入れて、そして子どもがもしもの場合については、それで追いかけることができると、位置情報を確認できると、そういったものを、今後１人１台持たせていますからどれぐらい経費がかかるのか分かりませんけれども、少し安心・安全面のことから考えれば、そういったことも検討していただければなというふうに思います。 　ただし、ヒアリングをさせてもらったときにも話が出たんですけれども、中学ぐらいになったら、もうそんなん持たされたらかなわんわというふうに子どもはなるかもしれませんから、そこはちょっと学年を見ながら検討していただければなというふうに思います。これは要望とさせてもらいたいと思います。 　あと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの話もありました。僕はやっぱり絶対に屋内施設というのは必要と違うかなというふうに思っております。 　和歌山県のああいう「とれとれ市場」がいいのかどうか分かんないですけれども、ああいう大きな施設で、そして夏はやっぱり涼しく過ごせるところ、また日差しを遮れるところ、冬はちょっと暖かいところ、こういったものはやっぱり必要だろうと。 　かつてそういう話をちらっとしたときに、一応その契約上、泉南市側から投資はちょっとできないんだというような話もちらっと聞いたんですけれども、その辺は少しこれからいろいろ相手さんとお話をしながら、変えられるところは変えながら、よりいい公園にしてもらいたいなというふうに思います。 　時間がなくなってまいりました。あと、先ほど市長のほうからブランドという話があって、これは非常に大事やなと思いました。プライドですね、ブランドじゃない、プライドですね。 　今後、やっぱり市長もそうでしょうし、我々議会もやっぱりしっかりとプライドを持って仕事ができるように、そういったことに心がけたいなと思います。 　その中で、何度もお話をさせていただいておりますけれども、やはり子育て支援というのはこれから泉南市にとってもさらに力を入れていただきたいなというふうに思っています。 　それで、これは当然だというふうに思いますけれども、少し調べたんですが、実は世界の人口はまだ年々増加していまして、2021年には78億人となっているんですね。 　今後もまだしばらくは人口増加が続くと予想されておりまして、その過半数は実はインド、それからアフリカ、インドネシア、アメリカといったこの一部の国によるものだそうであります。 　2050年には世界の高齢者の人口が、子どもや若者の人口よりも多くなると予想され、少子高齢化は、今後これは間違いなく世界の課題となるんではないかというふうにされているそうです。 　しかし一方、日本はこれ今人口減少傾向にありまして、少子高齢化が進み続けている、こういった特徴がございます。 　日本がなぜ少子高齢化となっていったかということなんですけれども、実は1947年から1949年にかけて、これ終戦後日本は第一次ベビーブームを迎えるわけです。 　それで、この第一次ベビーブームは年間約270万人もの赤ん坊が誕生し、そして合計特殊出生率、よく出てきますけれども、今目標1.8にしているんですけれども、当時は4.3人まで上昇していたということであります。 　それから、この第一次ベビーブームで生まれた子どもたちが大人になって、また結婚して出産して、第二次ベビーブームというふうにずっとくるんですけれども、戦後いろいろあって、人口収容力、それから労働市場の逼迫、こういったことが懸念されて人口増加抑制といって静止人口というのが、これが必要だというふうになるわけなのね。 　そういうところからどんどん減っていって、今や1.3とか1.4とか1.2とか、そういったケースになっていると。 　今の統計ではなかなか実は、これを回復できないというふうな数字がずっと出ているようでありますけれども、しかし少しお話をさせていただきましたけれども、各国でもこれはやっぱり本気になって、そして是正して、回復をさせています。地域においてもそうだと思います。 　時間がなくなってきたので、また改めてやりたいと思いますけれども、しっかりと少子化対策を、まず地域からも発信して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 85 ◯議長（森　裕文君）　以上で公明党　竹田議員の代表質問を終わります。 　ここで議場内の換気のため、午後２時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 86 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　新風会の代表質問を許可いたします。６番　谷展和議員。谷議員。（拍手） 87 ◯６番（谷　展和君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和５年第１回定例会におきまして、新風会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　山本市長におきましては、先月第２子が誕生されたということで、誠におめでとうございます。また、市長に就任されて約10か月がたとうとしておりますが、前回の代表質問のときにも聞いたんですけれども、市長になられて様々に見える風景が変わってきたというところで、これちょっと通告にないんですけれども、10か月たった中で、本市の、改めてその現状をより把握されたと思いますので、本市の現状について市長の率直な感想を、ちょっとお聞ききしたいなと思います。 88 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 89 ◯市長（山本優真君）　通告にございませんので、簡単にお話しさせていただきます。 　就任をいたしまして10か月たったというところでございます。10か月たつということは、当然のことながら、広範囲にわたっての課題、それから政策を深掘りできるというわけでございますので、さらにやはりこの市長職というものの重みを、非常に感じているところでございます。 　非常に難しいかじ取りという話でございます。限られた人材の中でこのまま、とは言いながらもこのまま税収入を生み出していくような取組をしなければ、なかなかこの自治体財政自体を上向きの基調に乗せることはできないという苦渋の選択を迫られている中、やはり一方では働き方改革を進めていき、一方では組織再編を行っていくという、まさに両面からの取組を組織内でやらせていただいているというところでございます。 　非常に、職員の皆様にも御苦労をかけているところではございますけれども、何とか踏ん張って殻を破れるように、私もしっかりリーダーシップを発揮していきたいなというふうに考えてございます。 　まさに小中学校の再編計画も決定をいたしました。それから、それに伴いまして、それ以外の公共施設をどのようにして老朽化対策を進めていくのか、再配置を行っていくのかというところが一歩踏み込めるようになってくるというふうに思いますので、この辺りに時間をかけて、行政運営のほうを推進していきたいというふうに思います。 90 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 91 ◯６番（谷　展和君）　突然ふりましてすみませんでした。先ほどの御答弁の中で、本当にこの難しいかじ取りの中で、様々な改革を行っていかなければならない。特に市民に痛みを伴うような改革も中には行っていかなければならないというふうにも思っております。 　また、山本市長におかれましては、今後も様々な改革を行い、魅力あふれる泉南市にしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　大綱１点目、「「ひと」を育てる・輝かせる」についてから、国際交流についてお聞きしたいと思います。 　今現在、フィリピン・ダバオ市と国際交流について話を進められておりますが、これは竹中前市長から続くこのダバオ市との交流について、昨年11月、山本市長、また担当の部局等がダバオ市に訪問をされたと、そして昨年の第４回定例会におきましては、姉妹都市提携の締結について議会も全会一致で可決をされたというところで、改めて今後の動き、どのように進められていくのか、お聞きしたいと思います。 　また、このダバオ市以外にも今後国際交流は考えているのか、併せてお聞きしたいと思います。 92 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの谷議員の質問に対し市長の答弁を求めます。山本市長。 93 ◯市長（山本優真君）　国際交流の推進につきましては、先ほどおっしゃられましたように、竹中前市長のときから交流の促進を模索されてきたところです。 　まさに昨年にダバオ、現地に行きまして、姉妹都市提携に向けて一歩踏み出せて、昨年の議会におきましては、皆様に議決をいただいたところでございます。 　スケジュールといたしましては、まずダバオのほうから連絡をいただいておりまして、いただいたメールとしましては、やはりダバオ市長が大阪に来ると、泉南に来るという話をいただいております。 　日程等は確定しておりませんので、確定をし次第、議会の皆様にもしっかりとお知らせをして、泉南市の魅力をしっかりと伝えるとともに、姉妹都市提携に向けた調印を進めていきたいなというふうに考えてございます。 　これを突破口にしながら、まさに領事館とも話をしてきておりますけれども、どういった方法で国際交流を図っていくのか、子どもたちの相互の交流というものを進めていくのか、そういったものを今現在担当間で話を、キャッチボールをしているところでございますので、また適宜、議会等でこういった流れについては、報告していきたいなというふうに考えてございます。 94 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 95 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　今後ダバオ市長さんがこちら泉南市に来られるということで、今後のその国際交流、また子どもたちとの国際交流もきっちり進めていただきたいなというふうにも考えております。 　まだ、今後の国際交流の中で、ほかに、ダバオ市以外には考えられていないのかどうか、ちょっとお聞きしたんですけれども、なかなかこのダバオ市に今集中しているというところだと思いますので、ぜひチャンスがあれば、ほかの自治体とも姉妹都市であったり、様々な締結を結んでいっていただきたいなというふうに思います。 　では、次に子育てしやすい環境の整備についてから、この市長の公約にもありましたけれども、今後子育てしやすい環境の整備において、進めていくという中で、今第２子の保育料の無償化であったり、また子ども医療費助成を18歳に引き上げる等々、子育て世帯にとって大変ありがたい施策が進められておるところでございます。 　午前中の石橋議員の質問の答弁もお聞きさせていただきましたが、このほかにもその子育て支援の中で本市が取り組んでいるこういう目玉というものがあれば御披瀝いただきたいなというふうに思います。 96 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 97 ◯市長（山本優真君）　ありがとうございます。 　先ほど答弁漏れがございまして、失礼いたしました。 　ほかの国とのお話でございましたけれども、まずは英語圏でございますフィリピン・ダバオとの交流を深めていきたいというふうに考えております。 　それを１つの前提と置きながら、当然のことながらほかにも可能性が、泉南市と有機的につながる例えばきっかけ等があれば、基本的には英語圏というところで検討しておるんですけれども、機動的に話を聞いていきたいなというふうに考えてございます。 　それから、子育て政策に関しましてですけれども、まさにマニフェストに掲げていたものを、なるべく早いタイミングでやっていきたいというところで準備が整いまして、このタイミングで子ども医療費助成の15歳から18歳までの拡充と第２子の保育料の、国が半額にしている部分の無償化を進めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、母子手帳アプリの導入であったり、こちらに関しては、もう少し磨き上げをしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、そちらの継続、妊産婦、それから多胎児の医療支援としてのタクシー券の助成、こういったもの、それから出産されたときには、出産のお祝いとして記念品をお渡しするといったような事業も、今年度予算に計上をさせていただいてございます。 　当然、それ以外のソフト面、体系的な話でいきますと、子どもの総合相談窓口とか、様々なものがあるんですけれども、先ほども話をさせていただいたとおり、マニフェスト以外のものでも当然保護者様から様々な、こういうことをしてほしいとか、そういったお声をいただいております。 　例えば公園を、この前りんくう南浜公園の遊具を改修した、そこで例えばここの公園はありがたいんだけれども、こちらの公園はとか、いろんな声がたくさんありますので、そこはしっかりと聞く努力をしていきながら、政策判断をしていきたいなというふうに考えています。 98 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 99 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　この子育て施策の充実、定住促進であったり、やはり「この泉南市に住んで良かった」と言っていただける世帯を、泉南市のファンを増やしていただきたいというふうに思いますので、今後ともますますの子育て支援を願います。 　続きまして、学校教育についてからお聞きさせていただきたいと思います。これ、本来ならば教育委員会のほうに質問するような内容なんですけれども、その中でも学力向上についてをお聞きいたします。 　学力向上の施策の一環といたしまして、先ほど竹田議員の質問にもありましたけれども、タブレット端末を活用したＡＩドリルの導入とあります。 　これは、タブレット端末などで学べる教材ソフトであり、生徒の回答内容からＡＩが理解度を判定し、誤答の原因と推定される単元に誘導するなど、個々の生徒にとって最適な出題をすることで、一人一人の学習を助ける教材だと聞いております。 　近年、様々な自治体でこのＡＩドリルが導入されております。先ほども田尻町が導入されているというところで、このＡＩドリルの種類というのは本当に様々ありまして、本市におきましてはＱｕｂｅｎａを導入されるというふうに聞いております。 　様々ある教材の中で、なぜこのＱｕｂｅｎａが選ばれたのか、またいつ頃このＱｕｂｅｎａを導入していくのか、教えていただきたいと思います。 100 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 101 ◯市長（山本優真君）　ＡＩドリルは、タブレットを活用する子ども一人一人に個別最適化された学習で、苦手な問題でつまずかずに基礎を固めたり、主体的、自律的な学習を促したりして演習量を増やすことのできる、学力の向上を図るツールでございます。 　ＡＩドリルは、実績があるソフトが複数ございまして、現在、教育委員会事務局と学校が連携して、先進自治体へ聞き取りなどを行い、各種ＡＩドリルの成果、効果的な導入方法、各教科の特徴などについて調査・研究を進めているところでございます。 　今後、教育委員会において、検討結果を踏まえて、本市の子どもの状況に応じた、最も効果的なＡＩドリルを導入していただきたいというふうに考えてございます。 102 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 103 ◯６番（谷　展和君）　まだ検討段階というところですね。また、いろいろ検討していただいて、このＡＩドリルの教材を選んでいただければいいんですけれども、この、先ほど言ったＱｕｂｅｎａ、文部科学省が運営しているシステムでＭＥＸＣＢＴというのが連携して、全国の学力調査にも対応しておるというところでありますので、様々な教材がありますけれども、私もこのＱｕｂｅｎａというのは、結構いい教材かなというふうに個人的には思っておりますので、また教育委員会に対しましても、様々な議論があると思いますが、導入に向けて進めていっていただきたいなというふうに思います。 　また、このＡＩドリル等々を導入することによって、この教職員の業務量というのは今後どういうふうに変わっていくのか、もし分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 104 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 105 ◯市長（山本優真君）　ＡＩドリルは、授業の演習や家庭学習、テスト問題の作成や採点業務などの負担を減らすとともに、個々の児童生徒の学習状況や、各データに基づいた授業評価と成績の正確な分析を行うことも可能というふうに聞いてございます。 　そのため、ＡＩドリルを導入することによって、教職員の業務の質の向上と効率化はもちろん、負担軽減にも寄与できるものと期待をしてございます。 106 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 107 ◯６番（谷　展和君）　教職員の負担が減るというところで、新たに様々な、ほかの業務に集中ができるということで、ぜひこのＡＩドリル導入に向けて進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、スポーツ振興についてお聞きいたします。 　昨年スポーツでつながるグローバルスポーツタウンとなるための取組を実践し、泉南地域におけるスポーツと観光を実現するコンテンツを創出することによって、地域の活性化に寄与するため、この泉南スポーツコミッション協会が昨年設立をされました。 　これまでの取組や、さらに今後の動きを教えていただきたいと思います。 108 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 109 ◯市長（山本優真君）　これまで、泉南スポーツコミッション協会は、スポＧＯＭＩ甲子園、オープンウォータースイミング大会、リレーマラソンなどのほか、ポタリング体験など、スポーツを起点とした都市魅力の創造につながるイベントを企画しております。 　これらの事業実施には、泉南市体育協会などの競技団体、ＳＯＲＡ　ＲＩＮＫＵや株式会社三幸などの体育施設や企業などと積極的に連携する必要があるため、市としても、スポーツコミッションの活動を積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。 　また、2027年５月に開催されるワールドマスターズゲームズは、本市のタルイサザンビーチをマリンスポーツの拠点として、全世界に魅力と情報を発信できる絶好の機会となります。 　市民にとっても、スポーツを始めるきっかけにもなり、健康増進への効果も見込まれるため、機運醸成の取組として、令和５年度は、泉南オープンウォータースイミング大会を、日本水泳連盟の公認レースとして機運醸成の取組として、毎年開催していきたいというふうに考えてございます。 　この公認レースとなることによって、参加される人数が増えるということも聞き及んでございます。 　泉南スポーツコミッション協会は、これらの取組の主体となり、泉南市体育協会は、泉南市スポーツコミッション協会の法人団体として、事業の企画、実施に参画しているというふうに聞いてございます。 110 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 111 ◯６番（谷　展和君）　スポーツコミッション協会、体協さんだったりとか、いろんな企業さんとも連携しながら、今後も、延期されましたワールドマスターズゲームズ、2027年延期されるというところで、これの機運醸成であったり、今後、泉南について様々なスポーツに取り組んでいっていただきたいなというふうに願っております。 　続いて、大綱第２点、「「しごと」を生み出す・にぎわいを創出する」についてお聞きをいたします。 　まず、農業・漁業の振興について、農業・漁業従事者の減少と高齢化が現在も進行している中、今後の担い手育成についてをお聞きいたします。 112 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 113 ◯市長（山本優真君）　農業に関しては、農業経営基盤強化促進法の改正により、今後、地域の話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定めることとされており、泉南農業塾などを活用し、地域内外から農業の担い手と農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めることで、担い手の確保に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　また、漁業に関しましては、漁業者による自主的な資源管理や、大阪湾の水産資源の増大とブランド化を目指した栽培漁業などの推進、こういったものを含めて、先ほど答弁をいたしましたように、漁業関係者の皆さんと意見交換、議論を行っていきたいというふうに考えてございます。 　さらに、自然の恩恵や食の生産現場に関する理解や関心を深めることを目的にした農業・漁業体験などの魅力発信に関する取組を通じて、新たな担い手の確保にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 114 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 115 ◯６番（谷　展和君）　御答弁ありがとうございます。 　農業、漁業、どんどんこの生産人口が減っていっている中で、本市としても、担い手を増やしていただきたいというふうに思いますので、今後も取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　この農業・漁業の振興について、この第６次の総合計画基本計画案には、地域ブランドの品目を増やすというふうに書かれております。 　現在、ブランド品数が１を、令和14年には５品目と定めておりますが、この地域ブランドの育成については今後どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 116 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 117 ◯市長（山本優真君）　まさに取組としましては、「ええもんせんなんもん」も、今やっているところでございます。 　途中でその事業等を、今後どのようにして展開していくのかという議論をかんかんがくがく行ったんですけれども、これまでもやってきた経緯というところも踏まえまして、令和５年度も、今現在もやってございまして、そこで、できるだけ多くの「ええもんせんなんもん」にエントリーをいただいて、そこから認定をしていく、いいものを認定をしていく。 　さらに、そこからもう１段階、泉南といえばこれだというものを、磨きをかけていくことが必要だというふうに考えておりますので、この辺りは今までの取組というところに磨きをかける形で、ブランド品というものを創出していきたいなというふうに考えてございます。 118 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 119 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　ぜひブランディングを進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、商工業の振興について、新たに担当を設けて企業誘致を進めていくということで、雇用創出と地域活性化に取り組むというふうにありますが、具体的にどのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。 120 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 121 ◯市長（山本優真君）　大規模な工場をはじめ、小売業やサービス産業を含む様々な企業の誘致は、雇用や消費など市民生活に直結するものであり、地域が持続的な発展を遂げるために重要であると認識してございます。 　４月の機構改革では、新たな担当を設けることにより、市内へ進出を望む企業等の情報を一元的に把握することによって、受入れ側とのマッチングに努め、企業立地を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、前向きな事業展開や積極的なチャレンジを行う事業者の支援に関する仕組みづくりにつきましても、検討してまいりたいと考えてございます。 122 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 123 ◯６番（谷　展和君）　本市、なかなか新たな事業者というのが見つからないような状況でもありますけれども、またホテル誘致であったりとか、また企業誘致を、これからもどんどん推し進めていかなければ、この泉南市、他市に取り残されていくというふうにも思いますので、ぜひこの点についても力を入れていっていただきたいなと、そして、市長のトップセールスでどんどん進めていっていただきたいなというふうにも思いますが、市長のトップセールスについてはどう進めていくのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思います。 124 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 125 ◯市長（山本優真君）　まさに就任して10か月というところで、トップセールスを今あらゆるところでかけさせていただいて、当然今協議を進めているところがございます。 　そこに関しましては、またしっかりと固まってき次第、議会の皆様にも報告していきたいというふうに考えてございますけれども、そのセールスはしっかりと手を緩めずに、令和５年度も行っていきたいというふうに思いますし、大阪のみならず、全国、必要であれば飛び回って、直接営業に行って、それが有効だというふうに考えるのであれば、もう直接トップセールスをして、様々な可能性の幅を広げていきたいなと思います。 126 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 127 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　次に、買い物難民対策について、先ほど竹田議員から質問ありましたので、これはとばさせていただいて、次に移りたいと思います。 　次に、観光の振興について。政府が３月13日から屋内、屋外問わずマスクの着用について個人の判断に委ねる方針を出しました。 　また、５月８日から、２類から５類に引き下げるということになり、この季節性インフルエンザ等々と同じような扱いになるだろうというふうに思います。 　今後、この観光業につきましては、復興の兆しが見えてきており、本市においてもこのコロナ禍で事業が縮小しておったり、また中止になったことも多くあります。 　本市として今後の観光の取組について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 128 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 129 ◯市長（山本優真君）　新型コロナの感染拡大が鎮静化することにより、国内旅行やインバウンドの回復が見込まれるところではございますが、2025年の大阪・関西万博の開催を控え、国内のみならず海外に向けても、本市の魅力を発信してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関しては、誘客における重要なスポットとして、引き続きＰＲに努めるとともに、内陸部への誘客を図るために、積極的な情報発信や各種イベントの実施を通じ、様々な魅力発信を引き続きいきたいというふうに考えてございます。 130 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 131 ◯６番（谷　展和君）　まさに、今後、観光業、インバウンドの復活も期待をしつつ、泉南市、しっかりと観光についても、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に内陸部にも移れるような動線を引いていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　では次に、大綱３点目、「「くらし」を守る・快適にする」について、脱炭素社会の実現についてをお聞きいたします。 　2050年のカーボンニュートラルを視野に入れた地球温暖化対策やエネルギー対策、ごみ減量化等環境負荷の少ない暮らし方を浸透させることで、地球にやさしいまちづくりに取り組むとあります。 　国では、５年ぶりに2021年10月22日に、地球温暖化対策計画が閣議決定をされました。 　日本は、2030年度において温室効果ガスを2013年度比で46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しております。 　2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明をされた自治体は、この2023年２月28日の時点で、全国の市町村で871の自治体が宣言をしております。 　大阪府内でいえば21の市、５つの町が表明をしております。近隣でいえば泉佐野市、阪南市、また熊取町、岬町が表明をしておりますが、本市においては、泉南地球温暖化対策実行計画の事務事業編が策定をされておりますが、今後、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出実質ゼロを表明するお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 132 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 133 ◯市長（山本優真君）　本市においては、まさに先般、泉南市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の案を作成させていただきました。 　当面は本計画を基に、市の事務事業に関する取組を進めたいというふうに考えてございますが、いわゆるゼロカーボンシティ宣言につきましては、市域全体でやはり進めていくというところでございます。 　今このタイミングではなくて、市民や市内事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら連携し、温室効果ガスの排出の抑制を進めるにはどうしたらいいかという点を踏まえて、表明についてを今後考えていきたいというふうに考えてございます。 134 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 135 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　ゼロカーボンシティ宣言、近隣の自治体もかなり増えてきているというところで、もちろん企業さんにも協力をしてもらわないといけないというところで、しっかりとこの辺のヒアリング等々を通じて、進めていただきたいなというふうに思います。 　次に、道路環境の整備につきましては、先ほども竹田議員の答弁でもありましたけれども、今、第二阪和国道の再編計画が、これようやく進みましたけれども、今後のこのスケジュールとその後の動きというのを、分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 136 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 137 ◯市長（山本優真君）　通告にはないんですよ。超具体的な話ですので、この件に関しましては、議会が終わりましたら調査をして、御報告をさせていただきます。 138 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 139 ◯６番（谷　展和君）　すみません、ありがとうございます。 　次に移ります。次に、公園の整備についてなんですけれども、こちらも先ほどの答弁がありましたので、次に移りたいと思います。 　次、大綱４つ目、「「健幸」を築く・つながりを広げる」について、健康づくりの推進において健康増進の新たな取組等々、分かれば教えていただきたいなと思います。 140 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 141 ◯市長（山本優真君）　新たな取組としまして、お答えさせていただきます。 　介護認定の申請者が年々増加している影響で、認定調査員の業務負担が年々増加する一方、申請数の増加に伴い、認定までに要する期間も長期化する傾向となってございます。 　認定業務では、認定調査員が申請者宅等を訪問し、調査書に基づき74の基本的な調査項目のほか、その他、特記事項を聞き取った上で、職場において改めて整理をし、入力業務を行っているのが現状でございます。 　ＡＩを活用した認定調査システム導入に伴いまして、調査時間の短縮というものを図ります。それによりまして、申請者御本人の心身への負担が軽減でき、また入力業務が不要となるため、認定までに要する時間縮減にもつながり、介護認定業務全般の効率化につながるものとなるというふうに認識をしてございます。このような取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 142 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 143 ◯６番（谷　展和君）　今後、ＤＸ、ＡＩを活用して、この福祉関係についても進めていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、大綱５点目、「「しくみ」をつくる・運営する」についてから、シティプロモーションについて、このシティプロモーション及びブランディングのための新部署を立ち上げるということで、今後の動きについてお聞かせ願いたいと思います。 144 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 145 ◯市長（山本優真君）　新しい組織体制については、基礎的な行政施策を確実に遂行していくことに加えて、未来予測の確立や、投資と回収の見極め、民間の技術、資本、知見の活用、認知度のさらなる向上などの経営感覚を持った行政運営を行っていくという思いから、新部署の設置に至ったものでございます。 　既にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による働き方改革や、業務量調査に取り組んでいるとともに、積極的な公民連携や企業誘致を推進するために、多くの企業と協議を始めていることや、ふるさと納税を充実させるための対策検討など、稼げる視点を持って行政運営を行っているところでございます。 　これらを強力に、かつ効率的に推し進めるために、４月から部署の変更、成長戦略室の新設など新たな組織に変えていく考えでございます。 　シティプロモーションやブランディングに関する政策については、経営部門と成長戦略の両部門が中心となって、より一層、積極的に推進していきたいというふうに考えてございます。 146 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 147 ◯６番（谷　展和君）　ありがとうございます。 　このシティプロモーション、ブランディング等はしっかりとこの稼げる自治体を目指し、ぜひ今後も新たな部署と連携して取り組んでいっていただきたいなと思います。 　次に、万博については先ほども、午前中答弁がありましたので、こちらもとばさせていただきます。 　次に、ＤＸについてですが、この外部人材を活用し、職員のＤＸ推進の機運醸成を図るとありますが、これは、外部人材はどこから人材を確保していくのか、民間からなのか等々、その辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 148 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 149 ◯市長（山本優真君）　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に関連した多岐にわたる業務の全てを、市職員が一手に担い、こなしていくにはなかなか厳しい現実がございます。 　また、泉南市のＤＸ推進計画の推進方法や計画の進捗管理、分析、評価について、適宜見直しも必要となることから、高度かつ専門的な知識と見識を備えた人材を登用することにより、必要な助言や技術的な支援を得ることで、ＤＸ推進にスピード感を持って的確に意思決定、対応することができるのではないかというふうに考えてございます。 　ＣＩＯ（情報統括責任者）やＣＩＯ補佐官等としての外部人材の登用につきましては、全国的なデジタル技術や利活用に係るノウハウに精通している人材の不足が顕在化しておりまして、人材の確保が非常に難しい状況でございます。 　しかしながら、このような状況にあっても、ＤＸに精通した外部人材の登用、活用については、大学や民間企業、国や大阪府との連携など、幅広に検討を進めていく必要があると考えてございます。 　令和５年度当初予算では、大阪府と府内市町村が参画するスマートシティ推進連絡会議が実施する外部人材を共同任用するデジタル人材シェアリング事業の関連経費を計上し、システム標準化やＤＸ推進計画実行等に対する助言や支援を受けることを考えてございます。 　また、ＣＩＯ補佐官等、外部人材の登用につきましても、難しい状況ではございますけれども、本市にとって最適な人材探しと確保を、やはり進めてまいりたいというふうに考えてございますので、昨年もそのような質問を議会からもいただきまして、そちらの検討を今現在続けているという状況でございます。 150 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 151 ◯６番（谷　展和君）　このＣＩＯ、ＣＩＯ補佐であったりとか、これ、自治体でもなくほかの一般企業においても、このＡＩの人材というはかなり不足しているというところで、どこも人材を確保するために躍起になっているという現状でもあります。 　本市におきましては、このＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていくに当たりまして、人材の確保が急務というところで、様々手を尽くして、ぜひこの人材の確保を進めていただきたいなと思います。 　次に、組織の適正化と人材の育成についてお聞きをさせていただきます。 　その前に、今年１月に泉南市におきましてイクボス宣言をされたと思います。このイクボスとは「育児」と「ボス」を組み合わせた造語であり、育児を支援する上司のことで、部下などのワークライフバランスの向上を目指し、個人のキャリアを応援する上司のことでもあります。 　企業や自治体において、男性の育児休暇は上昇傾向にあるものの、まだまだ女性に比べ低い水準となっております。イクボス宣言をした泉南市におきまして、今後の育休取得率の向上を期待しておりますが、そのためには組織力を向上し、そして職場のチームワークを向上させていくことが重要だと考えております。 　本当に職員が子育てと仕事を両立できるような、一部の職員に負担が行かないような働き方改革、組織改革を行っていただきたいと思いますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。 　それと併せまして、このたび第２子が誕生し、率先してこの育休を市長も取られたというところで、育休を取って市長自身どのように感じたのか、こちらも簡単でいいので、率直な御意見をいただきたいなと思います。 152 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 153 ◯市長（山本優真君）　イクボス宣言をさせていただきまして、そして先般育休の話をさせていただきました。 　まさに働き方改革をこれまで進めてきた中で、やはり竹中前市長のときから、若手職員のプロジェクトチームがございまして、こういった取組をどんどん率先してほしいという、そういった声も当然のことながらございましたし、特に就活生がいわゆる公務員、市役所に努めたいと希望している層の一番働く環境に、要は重きを置いている視点というのが、やはり安定性、それから福利厚生というところに対して、かなりの高い割合で関心を持っておられまして、マイナビ等の調査結果を見ていただければ出てくると思うんですけれども。 　そういったところに関しましても、やはり自治体の中で選んでもらえる自治体でなければならないというところもございます。 　こういった中で、大阪府下でイクボス宣言と、それから子どもが生まれて育休を取るという首長はあまりおりませんで、これは先にやることによって泉南市のアピールを行い、若い人材に要はどんどん泉南市に受けてきてほしい、泉南市はこういった働く環境が非常に整いつつあるんだというものをメッセージとして伝えることこそが、優秀な人材の獲得につながるという話を庁内の中で行いまして、まさにそのような取組を行っているところでございます。 　この取組をする中で、様々な誹謗中傷を私はいただいておるんですけれども、とは言いながらも、必ず何かをするときには様々ないろんな人の考え方がございます。 　ですから、それは承知の上で、とは言いながらもやはり役所の職員の声を聞きながら、より多くの幅広い、その頑張ろうとしている世代の職員の働き方改革、それからやはり自分のライフプランを考えていく上で出産、育児を行っていく職員がより働きやすい環境をつくっていく上では必要であろうという判断で、今回そのような取組をさせていただいたところでございます。 154 ◯議長（森　裕文君）　谷議員。 155 ◯６番（谷　展和君）　若い職員も育休が取りやすいように、今、市長自身も自ら育休を取られたというところで、いろいろな誹謗中傷等々もあったということでございますが、私は、山本市長におきましては、本当に育休を取られたということはすばらしいことだなというふうにも感じております。ぜひ、職員の見本となるように進めていっていただきたいなというふうに思います。 　いろいろ、るる質問をさせていただきましたが、時間のほうがかなり余ってしまいましたが、これにて私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 156 ◯議長（森　裕文君）　以上で新風会　谷議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 157 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月９日午前10から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時３１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.