令和４年第４回定例会（第５号）

# 令和４年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 862 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可します。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 2 ◯７番（大森和夫君）　岸田内閣が12月16日、国家安全保障戦略など、安保３文書を閣議決定したのを受け、毎日新聞が世論調査を行いました。17、18日ですけれども、もうこれは内閣の支持率が11月の前回調査から比べて６％下がって25％と、岸田内閣発足以来の最低を更新しました。朝日新聞や共同通信の調査も、過去最低の内閣支持率を記録しています。 　この安全保障３文書とはどんなものでしょうか。専守防衛を完全にかなぐり捨てて、戦争国家づくりの暴走をさらに進める危険極まりない内容のものとなっています。日本は今戦争か平和かという戦後最大の歴史的岐路に立っています。 　岸田総理自らも、戦後の安全保障政策の大転換と呼び、日本の国の在り方の根本からの転換を、選挙で国民の信を問うことも、国会でのまともな審議すらなしに強行することは、その進め方においても民主主義を根底から破壊する暴挙であります。 　３文書の最大の新たな踏み込みは、反撃能力という敵基地攻撃能力の保有を進めることにありますが、これは何よりも憲法違反であります。歴代の政権は、敵基地攻撃について法理的には可能だが、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。（1959年３月19日政府答弁）との立場を一貫して取ってきました。 　この政府見解に照らせば、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有が憲法違反であることは明瞭です。３文書は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと述べています。 　しかし、軍事費がＧＤＰ比２％以上となれば、日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。反撃能力、敵基地攻撃能力の保有の名の下に、トマホークミサイルなど他国の本土を攻撃できる多数の長射程ミサイルなどを取得しようとしています。専守防衛の完全な放棄と言わざるを得ません。 　２つ目の問題は平和の破壊です。相手国に脅威を与える大軍拡を進めるならば、相手国の軍事的対応を加速させ、結果として日本を危機にさらすジレンマに陥ることになります。それは、軍事対軍事の悪循環に陥らざるを得ません。 　岸田政権は、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有について、自分の国は自分で守るためのものと言っていますが、アメリカが地球的規模で行う戦争で、自衛隊が肩を並べて戦うことが、これの正体であります。 　とりわけ、重大な危険は集団的自衛権を発動する下での敵基地攻撃です。日本が武力攻撃を受けていない下でも、米軍が始めた戦争と日本の存立危機事態と認定すれば、相手国領域に対して敵基地攻撃能力を使って攻撃を行うトマホークなど、長距離ミサイルを撃ち込むということであります。 　その結果、相手国から甚大な報復攻撃による国土の焦土化が起こります。日本を守るどころか、日本を全面戦争に巻き込むものとなります。 　３つ目の問題は、暮らしと経済が破綻することです。反撃能力、敵基地攻撃能力保有のための大軍拡は、大増税と暮らしの予算削減を国民に押しつけ、暮らしと経済を破壊します。大軍拡の財政論は、庶民増税や暮らしの予算の流用、削減など、恐るべきものとなっています。 　復興特別所得税の半分を軍事費に回し、期間を延長するという流用と庶民増税が含まれています。年金、医療、介護などの社会保障の大削減が加速される危険性があります。防衛力強化資金の名で、医療関係の積立金やコロナ対策費の未使用分など、医療や暮らしに充てる予算が流用されようとしています。 　防衛費に国債は使えないというこれまでの政府見解をほごにし、戦時国債が侵略戦争の拡大につながった歴史の反省を踏まえて、国債発行を原則禁止した財政論を踏みにじって、国債の増発を進めようとしています。 　増税が１兆円程度でとどまる保障もなく、数兆円規模に膨れ上がる可能性が高いと言われています。この道を進めば、消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでしまう。「軍栄え民滅ぶ」こんな日本にしてはなりません。 　戦争の心配のないアジアをつくるために、憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。あれこれの国を排除するブロック的対応では、平和は決してつくれません。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張と対抗を激化させるだけです。 　今、日本が取り組むべきは、大軍拡と戦争の準備などではなく、紛争の平和的解決を第一に据え、ＡＳＥＡＮの国々と手を携えて、ＡＳＥＡＮ・インド太平洋構想を本気で推進し、東アジアを戦争の心配のない地域にするための外交化戦略を進めることです。 　日本共産党は、反撃能力、敵基地能力の保有と大軍拡に反対する１点で、国民的共同を広げ、岸田政権による戦争国づくりへの暴走を打ち破ることを心から呼びかけるものであります。 　それでは、早速大綱に基づいて一般質問を行わせていただきます。 　まず最初に、子どものＳＯＳに即応できる体制についてということで、教員を増やし、少人数学級など教育条件の整備を進めることについて、まず質問させてもらいます。 　少人数学級がどのような効果があるかということをまず確認したいと思うんですけれども、御存じ教育委員会の方は、関係者は御存じの方、こっちの方も御存じですかね。副市長は大阪府出身ですから、平成23年度少人数学級編制に関わる研究と。平成24年８月の分で、ちょっと古いといえば古いんですけれども、これが大阪府がつくった少人数学級に関するものですけれども、これで、少人数学級には大体４つの効果があると言われています。 　１つ目は、１学期の欠席者が減少したということが、まず１つ上げられています。 　２つ目には、保護者の多数が肯定的な評価をしていると。子どもの様子、先生の様子が良くなったと。子どもはどうなったかというと、学校を楽しみにするようになったと。先生の様子はどう変わったかというと、保護者の相談に乗ってくれるようになったと、そういう効果があったと書かれています。 　３つ目ですけれども、教師の指導や児童の様子に変化があるということで、これはもう多岐にわたって調査の項目が書かれているんですけれども、どれも高評価ですね。子どもに対して教師の目が行き届くようになったとか、配慮を要する子どもに何回も声がかけられるようになったとか、子どもたちの話に耳を傾けられるようになった。それから、子どもたちと接触する時間が増え、良好な人間関係が築けるようになったと、こういうことが幾つか書かれています。 　４つ目の効果としては、高い基礎・基本の到達率ということで、これは学力が高まったということを書かれています。 　こういう具合に、少人数学級をすれば、効果が上がるというふうに書かれているんですけれども、大阪府ではこういうことが書かれています。言われています。そういう調査があります。 　泉南市の場合はどうかというふうにいいますと、泉南市でもこういう少人数学級の取組がされていますよね。 　泉南市立東小学校ですけれども、児童数は96名、１年生11名、２年生19名、３年生16名、４年生18名、５年生13名、６年生18名、令和４年４月１日現在の数です。これは東小学校のホームページに書かれているんですけれども、96名、大体１クラス20人以下のクラス運営を特認校としてやっているところですよね。 　この東小学校が、どういう効果が上がっているかといいますと、幾つか書かれているんですけれども、特に少人数学級に関わってと思うのは、ここでもやっぱり子どもに寄り添う愛情に基づいた教育が行われていると。一人一人をしっかり理解し、個に応じた指導の対応が工夫されていると。 　一人一人が充実感を味わえる指導が行われていると。それから、どの子どもにも良いところがあると信じて粘り強く指導が行われているということですよね。 　こういうことの下でいろんな成果が上がっています。特に目を引くものというのは学力向上の取組ですよね。この学校のホームページにも書かれていますけれども、毎年全国学力・学習状況調査の結果について学習会を行いますと。 　本校の教科の平均正答率は、ほとんどの項目で全国平均を上回るなど、大変良好な結果となっていますと。泉南市全体で見ますと、全国の平均を下回っていますから、その中でこういう東小学校の、もう学力だけじゃありませんけれども、こういう成果が上がっているというのは、やっぱり少人数学級の効果が現れているというふうに思います。 　教育委員会としては、少人数学級の評価をどのようにされていますか。こういう効果を見れば、少人数学級を増やしていくという方向に考えるべきだと思うんですけれども、どのように考えておられますか、お答えください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。桐岡教育部次長。 4 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それでは、少人数学級に対する考え方について御答弁させていただきます。 　確かに議員御指摘のとおり、大阪府が実施いたしました調査に基づきまして、そこの中で少人数学級編制を行ったことによりまして、少人数学級編制による教師の指導の工夫や学校の取組が伴ったときに、大きな効果が期待できるとされております。 　本市におきましては、そのような効果を認めた上で、令和４年４月に法律が改正されまして、国のほうで公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されたことによりまして、令和３年度から令和７年度にかけまして、小学校２年生から６年生までの児童の数を40人から35人とすることが決定しておりますので、本市につきましても、この国の取組に沿って、令和３年４月１日から施行期日となっておりますので、それに基づきまして、本市のほうも取組を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　いや、それは国の法律で、国が40人学級から35人学級、１学年ずつ増やしていくということに従ってするという話でしょう。国の方針ですよ。国はこれ、40年ぶりにやっと少人数学級というか、１クラスの数を減らしたと。 　これはコロナの時期で、子どもたちに少人数学級で行き届いた教育ができるようにと。国民の声とか共産党も一生懸命に、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようというて運動して、そういうのができた国の法律に基づくもので、これは泉南市がせえへんと言うたって、国の法律ですることやから、それは特別少人数学級に取り組んだということにはならない。もちろんそれは否定されないから、そのことが問題とは思いません。 　けれども、少人数学級に取り組むということは、泉佐野市みたいに前倒しで小学校は、もうこれは35人学級を実現するとか、泉南市でもＪＥＴで効果があるからというて、ＪＥＴの先生を増やしたように、同じように泉南市でのああいう事件を受けたりして、学力がなかなか引き上がらない。 　全国学力テストよりも低い結果を見て、先生を配置しようということをやってからこそ、取り組んだと言えるんじゃないですか。その積極的な取組を考えていませんかとお聞きしているんですよ。国の法律を聞いているんじゃないですよ。泉南市の取組を聞いているんですよ。 7 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 8 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員御披瀝いただきました資料にもあるように、ただ少人数学級編制を行っただけで、子どもたちや学校の課題が改善されるということではなくて、そういったものを生かした取組ができてこそのことだと思っております。 　また、今般のこの調査、平成22年のものなんですけれども、現在の取組ですと、ＩＣＴなども活用して、個別最適な学びというものも実現しようとしております。 　なかなかすぐには少人数学級を導入できませんけれども、そういったＩＣＴ機器なども活用しながら、個別最適な学びが実現できるように、教育委員会としても努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　いや、少人数学級ができない理由は何ですか。いや、別に僕、ああいうタブレットを使ったりとか、それからそんなんしたらあかんとは言うていませんよ。この報告を見ると、やっぱり先生方の取組が充実してこそ少人数学級が良くなると。 　ただ、少人数学級にすると、先生もいろんな子どもたちに目が配れるようになるし、見る人数が減るので時間が湧いて、その時間ができてくることによって、そういういろんな取組ができるようになって、それが相乗効果を生んで実現するわけ、良くなっていくわけやからね。 　だから、少人数学級がすぐできない理由というのは何ですか。効果が上がる、あるということは認めているんでしょう。その理由は何ですか。 11 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 12 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども申し上げましたように、やはり教員というのは府の職員でありまして、府費で基本的には配置されておりますので、新たな導入となりますと、市費の配置が必要となってまいります。 　やはり、私どもとしましては、ある程度教員の負担を減らして、教員が授業に集中できますように、例えばスクール・サポート・スタッフなども配置いたしまして、なるべく教員が授業に集中できるようなサポートのほうを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　結局、市費、お金の問題やということですかね、端的に言えば、そうですね。泉佐野市は今も言うたように、泉佐野市以外でも35人学級を実現しているところは幾つかありますわね。 　あと、中１だけ35人学級にするとか、市費を出して。それから泉南市だって財政難といいながら、ＪＥＴの先生方に来ていただいていますわね。あれは前教育長のイニシアチブで財政難の中の泉南市でも、そういう取組をしているわけでしょう。 　だから、やる気があれば教員を増やすことができると思うんですよ。財政難と言ったって、泉南市の財政はそんな、お金が裕福とは言いませんけれども、でも、こういういろんな自死の、自殺の件とか事件が起こっている中で、学力がなかなか取り組んでおっても上がれへんという状況の中で、それは市費を使ってでも学校の先生を増やそうと。 　教育長というか、教育委員会全体の大きなやっぱりイニシアチブで、働きかけで実現できることだと思いますよ。ぜひそれは一遍、検討していただきたいと、本気になって検討していただきたいというふうに思います。 　その次にお聞きしますのが、相談強化連携体制について、子どもたちのＳＯＳに対してどのように聞くかということですけれども、これはもう多くの皆さんが質問して、教育委員会のほうもスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、増員ということで取り組むという答弁がありましたので、ぜひ進めていただきたいと。 　１つ僕のほうからあと追加で言いますと、やっぱり子どもと親が安心して相談できる窓口を拡充してほしいということだけは、お願いしておきます。 　それに関わって、次に同じように今大きな問題としてあるのが、不登校の問題がありますね。今回、泉南市は不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドラインを発表されましたね。 　そこには何と書かれているかといいますと、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、これは普通教育機会確保法と呼ばれているもんですね。 　この施行により、不登校の児童生徒がフリースクールなどの民間施設を居場所とする子どもたちのため、泉南市教育委員会では学校と民間施設が連携して活動を行う際、これを円滑に進めるために、このガイドラインをつくったと述べておられますけれども、今言いました普通教育機会確保法、これが成立して、これまで学校復帰を目指す不登校支援が大きく変化したと言われていますけれども、その中身について説明してください。 15 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 16 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　このたび本市のほうで策定いたしましたガイドライン、不登校児童生徒を支援する民間事業についてのガイドラインの目的につきましては、このたび文部科学省が令和元年10月25日に発出いたしました不登校児童生徒への支援の在り方についての中に、民間施設についてのガイドラインに基づいて、近隣市町のガイドラインも参考にしてこのたび策定したものでございます。（「どこが大きく変わったかと聞いているんです」の声あり） 　そのガイドラインの目的といたしましては、不登校の児童生徒が学校へ登校するという結果のみを目標とするのではなくて、個々の状況に応じて子どもたちが社会的自立に向けた適切な場所を提供することが重要であるため、そのような民間施設等との連携体制や、その留意事項についてまとめたものでございます。 　これについては、これまで本市について、明確な基準がございませんでしたので、改めて明確な基準として定めさせていただいたものでございます。 　以上です。 17 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 18 ◯７番（大森和夫君）　直接ちょっと質問には答えていただいていないんですけれども、普通教育機会確保法が成立して大きく変わったと、不登校に対する支援の仕方がと言われていると。 　これは不登校の親の会の方から頂いた資料で、皆さんも見ておられると思いますけれども、発行はＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークというところが出しています。 　ここに書かれているのは、大きく変わった点というのは、文部科学省の通知で、今まで学校復帰が記されていた４つの通知は全て廃止になりましたと。学校復帰を、これができればええということを、この最終目的にしないと。それどころか、学校やそのことは必要やと。多様な学びを認めるような体制をつくっていこうと、そういう中で民間のフリースクールなどのガイドラインが出たということですよね。 　しかし、これはなかなか理解しにくいことですよね。一般的にいえば、やっぱり義務教育やから、一般的というか、今までのことでいえば、義務教育の間はやっぱり学校へ行ったほうがええよとか、別に悪気があってやないけれども、こういうふうな今いろんな不登校の研究とか対応が、支援が進む中で、今も言うたように学校復帰を前提としないというか、最終目的にしないというような形への変化について、周知が徹底できていないんじゃないかと。 　そのために、教育現場では大変な苦しみが起こっているんじゃないかとか思ったりするんですけれども、こういう変化への対応というのは、きっちり教育委員会としては取れているんですかね。それか、これからどんなふうに取っていこうと考えておられるのか、お答えください。 19 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 20 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御披瀝いただきました法律、それに併せて基本指針というものが平成29年に出ておりまして、その中で基本理念についての解説もされてございます。 　そういったものにつきましては、やはり学校現場に浸透させることが大事だと思っておりますので、私どもも教職員向けの様々な研修の場において、こういった理念について説明をしているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　今、教育長がおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的施設を拡充すること。 　それから、学校以外の様々な学びの場、フリースクールやフリースペースなどをきっちり認め、公的支援を行い、学校と同等の支援を目指す。 　あと１つ、不登校の家庭の子育てを支えている親の会などに対して公的支援を行うとか、協力体制をつくっていくとか、親は本当に大変な思いをすることが多いので、その経験者同士とか、体験した者同士が助け合いながら、励まし合いながらやっていくことが大事なんで、こういう３つの点で、その周知もありましたけれども、こういう点も充実してもらわないと、さっきおっしゃったようなことが実現できないので、こういう取組についてはどんなふうに考えておられるか、お答えください。 23 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 24 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　現在、不登校の児童生徒を受け入れる民間団体の活用について御説明させていただきましたけれども、このたび御披瀝いただきました不登校の子どもを持つ親の会等への公的支援につきましては、まず学校等での周知を行ったところでございます。 　今後、そのような団体への公的支援については、検討を行いますけれども、実際のところ特定の団体への支援のほうは考えておりません。困難だと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　まず、協力体制からつくっていってもらうと、ふだんからの相談とか、もちろん不登校の相談があった場合には、そういうところを紹介してもらうとかいうようなこともやっていただきたいというふうに思います。 　次に、子どもの権利に関する条例についてお聞きします。 　子どもの権利条例というのはどういうものかというと、こういうパンフレットも作っていただいています。子どもにやさしいまちを目指す泉南市子どもの権利に関する条例ということで作られていますけれども、表紙には、泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきて良かったと心から思える、そんな子どもにやさしいまち、チャイルドフレンドシティを実現するため、平成24年10月、泉南市子ども権利条例を制定しましたと。 　この条例は、日本国憲法や国際連合が1989年に採択し、児童の権利に関する条約に基づいたものですと。子どもたちが３日間ずっと話し合いながら前文を作って、16条までありますかね。そういう中身を作っていったと。 　こういう子どもの権利条例があるという市はそう多くなくて、先進的な取組だというふうに言われています。 　この子どもの権利条例について、今注目を浴びている中身の１つとしては、子どもの自殺・自死の件で、その第10次の泉南市子ども権利条例委員会の報告の中に書かれている文章によりますと、亡くなった子どもさんは、子どもの権利条例があることを知って、一時は希望を持ち、そのことで自ら相談窓口、多分市役所の教育委員会のところやと思いますけれども、そこに行って訴える。 　いじめに遭うていることとか不登校の問題を訴えると。しかし、その後の対応が変わらず、好転せず、「生きていてもしようがない」とつぶやきを漏らし、そして「誰も知らないまちへ行く」と述べられて家を出たまま帰らず、亡くなられたと。 　こういう事実を、子ども権利条例委員会のメンバーの方がお聞きになって、「泉南市には子ども権利条例があるにもかかわらず、子どもの死を防ぎ得なかったことを悔しく残念に思う」こういうふうに第10次の条例委員会には報告されていますよね。 　だから、これはここにありますように、本当に子どもの権利条例がありながら、何でこういうことになったのかというふうに、僕自身も深く反省するところなんですけれども、市長、副市長、教育長にお聞きします。 　３人とも、この子ども権利条例ができたときにはいらっしゃらなかったと思うんですけれども、この子ども権利条例をどのようなものだと考えておられるのか。簡単な感想だけでも構いませんし、これを生かしてどんな市政をつくりたいと思っておられるのか、ちょっとその点についてお答え願いたいと思います。市長、副市長、教育長、お願いいたします。 27 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 28 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　まず、私からでございますが、私はこの子どもの権利条例を読みまして、やはり教育委員会といたしまして、市内の学校・園で子どもたちが安心して過ごすことができるようにしていくことが大切だと考えております。 　そのために、やはり昨日もお話ししましたけれども、子どもたちには学校の教育活動全体を通じてやはり他者を尊重し、自分が認められるという経験を重ねていくということが、とても大切であると考えております。 　また、これまでも子どもたちに対する権利学習でありますとか、教職員への研修も行っておりますが、今後もこういった取組を継続的に進めるということが、子どもにやさしいまちの実現につながるのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 30 ◯副市長（阿児和成君）　子どもの権利に関する条例についてのお尋ねでございますけれども、条例の前文で示されているとおり、子どもにやさしいまちを実現していくというところで、画期的な条例であるというふうに認識をしております。 　とりわけ、子どもにやさしいまちの推進のために、せんなん子ども会議をはじめとする、子どもの意見を取り入れる仕組みが、制度的に設けられておるというところについては、大変貴重な制度だというふうに考えております。 　今後につきましては、こういう今設けられている意見表明の制度に基づいて施策を検討していくということに加えまして、先ほどから御質問の中にもありましたように、個別にお子さんが困っておられるようなところの声を拾えるといいますか、相談できるいろんなチャンネルを、市の機関の中で今後一層整備をしていくということが大事かなと、このように考えております。 31 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　子どもの権利条例に関しまして、この半年間向き合ってきたわけでございます。子どもを中心としたまちづくりをしていくために、子どもの権利をいかにして守っていくのか、尊重していくのかという、それが明記されている条例でございます。 　当然、例えばですけれども、子ども会議についても、当然その子どもの権利条例に入っておりまして、子どもたちが自ら進んでいろんな会議をする、話をする。それをまた提案をする。 　そういった機会があるということは、非常に重要なことだというふうに考えてございます。 　先ほど議員が話をされましたとおり、この子どもの権利条例があるにもかかわらず、やはりお子さんがお亡くなりになったということがございました。当然その子どもの権利条例委員会さんからも様々な報告をいただいていまして、第６条相談救済というところに関しまして、どういった形でやっていくのがいいのか、ここがまさに今課題として出てきているところかなというふうに考えてございます。 　しっかりと子どもの声をいかにして行政として受けとめることができるか、その体制の構築をまさに御相談、救済というところを受けて、救済にもっていくという、ここの仕組みが非常に、子どもの権利条例がある、我がまちとしましては、非常に重要なところだというふうに考えてございますので、こちらに関しましては、熟議を重ねてしっかりとした体制をつくっていきたいというふうに考えております。 33 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　それぞれ感想とかお考えを述べていただきました。 　僕自身は、子どもの権利尊重という第３条のところに、市及び市民等の役割という部分がありまして、ここには何て書いてあるかというと、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮して、子どもの権利が擁護されるように努力しますと。 　あと、市の役割については、条約について認識を市民と分かち合い、全ての人の権利を尊重しながら、自己の権利を尊重できる子どもの育成に努めます。子どもの固有の権利が尊重される仕組みを整えますということで、市及び市民の役割とかについても書かれています。 　ここにも大きく紹介されていますけれども、やっぱり僕自身は、ここにあるように子どもの声に耳を傾けると。子どもにとって最善の利益は何なのかと。子どもの声を引き上げる努力、それから子どもが声を上げられない部分でも、常に最善の利益は何なのかということを考えながら、市政を進めていくということが大事かなというふうに感想として思いました。 　こういう子ども条例を持ったところで、例えば埼玉の北本市議会では、子どもの権利基本条例をつくってから、「子どもを大切にしないまちには未来がない」と、これを議会の合言葉にしたというふうなことの紹介も見ました。 　地域社会の未来を担う子どもを、無条件に大切にするという気風が今失われているんじゃないかと、その中で今言うたような子どもを大切にするまちづくり、これを進めない限り未来がないというふうに考えて今やっているということなんで、ぜひそういうところも考えながら、これは今、市長、副市長、教育長だけにお聞きしましたけれども、職員さんも市民も大人も、やっぱりこういう立場で考えるということが大事だというふうに思います。それに関わってということであります。 　次に、学校再編、小学校の再編計画についてお聞きしますけれども、再編計画についての小中一貫校のデメリットについては、どんなふうに考えておられますか。 　一般的に言われるのは、狭い学校になって教育の環境の変化が起こる。あと、卒業式や入学式がなくなると。もちろん義務教育学校なりに行ったときありますよ。だけども、小学校卒業の卒業式がない。中学の入学式がない。そういうところで、中１の成長が、飛躍がないというふうなことを言われます。 　施設が一体になって、本当に小１から小学校９年生というんですか、中３の間の子どもたちがおるから、低学年の子どもたちは、小学校時代は道々遊んでいたけれども、施設一体型なり義務教育学校になると、なかなか遊べる場所がなくなってしまうとか、そういうようないろんな問題があると思うんですけれども、その辺の問題点については、デメリットというのはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 35 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 36 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　小中一貫校のデメリットでございます。議員御披瀝のとおり、幾つかのデメリットが想定されます。 　まず１点目、卒業式、入学式につきましては、子どもの人生において新しいステージへ立つための重要な区切りであると考えております。 　そこで、先行する義務教育学校では、このようなデメリットに対しまして、終業式に替わる修了式、もしくは中学校に相当する７年生のときには、入学式に替わる立志式といった行事を行うなど、節目で児童生徒に発達の自覚を促すための儀式的行事が行われていると聞いております。 　本市におきましても、想定されるデメリットにつきましては、このような先行する事例を参考にして、子どもたちにそれぞれのステージで発達の自覚を促すことができるような、本市にふさわしい学校行事というのを検討していきたいと考えております。 　それともう１点、中学校１年生のときの飛躍がないというデメリットでございます。こちらのほうも、先行する義務教育学校を視察した際にお伺いいたしますと、９年間を前期・中期・後期課程と分けて、その活動の組み合わせをそれぞれすることによって、各学年がリーダーとなる機会を設けて、そのような工夫を凝らして子どもの成長を促しているということでございました。 　今後、本市が小中一貫校、義務教育学校を進めていく上で、このような先行する学校を参考にして、それぞれのステージで子どもたちがリーダーシップを発揮できるよう、また活躍する場や機会が少なくならないよう注意しながら、９年間の教育課程の中で本市にふさわしい学年の段階の区切りというものを検討していきたいと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　そう単純に小学校卒業のときのあの感動と９年間同じ施設の中で修了式やなんかを設けるというたって、それはやっぱり問題になるような飛躍がなかったり、小学校６年生のときに出る責任感が少なくなるというのは、もう分かり切った、分かり切ったというか、そういうことだというふうに思います。 　西信達を義務教育学校にするという理由についてお聞きしたいんですけれども、小中一貫については、施設一体型とそれから分離型、併設型というのがありますよね。 　その中で、何で西信達中学校は施設一体型の中の、またそのうちの１つの類型である義務教育学校にしたのか。施設一体型じゃなくて、何で義務教育学校にしたのか、その点についてお答え願いたいというふうに思います。 　それと、やり方について、この進め方についてお聞きしますけれども、さっき子ども権利条例でも言いましたけれども、子どもの声を聞く、子どもの利益を第一に考える場合に、このやり方が正しいんかどうかということですよね。 　小中一貫のアンケート調査、学校統廃合問題でアンケートを取りましたよね。そうしたら、学校がなくなって寂しいというのが３割ぐらい、非常に一番多い６割か７割かありましたね。 　小中学校再編計画のアンケートを取りますと、学校がなくて寂しいというのは、そう思うというのが45.9％ですね。そう思うに近い人を入れると65％ぐらいになると。学校を残してほしいというのも、そう思うとそう思うに近いのを足すと62.1％になるのかな。 　これぐらい子どもたちは学校を残してほしいと思うているんですよ。そういう声を十分聞くことなく、それこそ子どもの権利条例を持っている市が進めるやり方かと思うんですよね。 　やり方についても、そういうことで子どもたちの声をちゃんと聞いてやっていないでしょう。その辺の問題というのは、問題意識というのはどうなっていますか。 　あと、いろいろお聞きしたいこと。例えば遠いところはバス通学になりますよね。例えば新家東小学校、新家の一番泉南の端、泉佐野市に近い側になりますと、子どもたちは歩いて新家小中学校に行くわけですよね、小学生はね。今の一丘小学校の跡地にできる。 　それは子どもたち、小１の子でも歩いて行かなあかんわけ。それでも中学生は自転車で行けるんでしょう。なかなか徒歩、歩くのが大変な子どもたち、小学生は歩いて、中学生は自転車で行くと、こういう矛盾なんかはどのように考えておられるのか。 　それから、跡地利用をどうするのか。西信達小学校を潰しても、跡地はどうするのかと。ちゃんと避難所として残してもらえるのかどうか。（「これからの議論や」の声あり） 　しかし、鳴滝第一小学校の跡地を見たら分かるように、潰したままそのまま放置するように、ずっと活用できないで置いておかれるのが実際なんですよね。 　そのことを考えると、別に小中一貫の併設型、小中一貫でも分離型にすれば小学校も中学校も校舎は残ると。そうすれば避難所も残る。 　ほんで、学校給食なんかも新しいところをつくるのやったら、自校方式にすればいいのに、それさえもやらないと。 　小中一貫のアンケートなんかのやつでいえば、学校給食をもっとおいしくという声も、子どもたちの高い声でしたよね。それを考えると、自校方式の給食がやっぱり最適なんですよ。 　そういうところを、そういう子どもたちの声を聞いてこれを進めた計画ですか。そうじゃないでしょう。その点どんなふうに考えておられますか。 39 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 40 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　幾つかの御質問に対しまして順次答えていきたいと思います。 　まず１点目、西信達地区の一体校の義務教育学校にする理由についてでございます。 　こちらのほうは、義務教育学校とは、小学校の６年間と中学校３年間の義務教育期間の合計９年間、これを１つの学校として一貫した教育を実施するための学校でございまして、そのメリットとして９年間の系統的な教育、継続的な生徒指導、異学年交流などが上げられております。 　そのような認識の下、本市はこれまでも中学校区単位で小中一貫教育の検討を進めてきておりまして、西信達エリアでは、従来から１つの小学校と１つの中学校ということで、共同で研究を進めておりますので、本市初めての義務教育学校を目指す上で、非常に親和性が高く、その素地も醸成されており、最も適正であると判断したものでございます。 　それと、通学距離についてでございます。 　まず、文部科学省が示す基準では、小学校児童における徒歩通学圏というのは４キロとされておりますけれども、本市の再編計画の＜複数案＞では、学校までの距離が約2.5から３キロ以上となる可能性のあるエリアをバス通学検討範囲とさせていただいております。 　また、中学校生徒のほうは国の基準では６キロとされておりますけれども、計画では通学方法は原則として徒歩か自転車を検討することとしております。 　いずれにいたしましても、通学時の子どもの安全確保というものが最大の課題でありまして、まずは通学路及び学校周辺の道路等の交通環境の改善に向けた取組と併せまして、地域の方の御協力をいただきながら、引き続き安全確保の取組に努めていきたいと考えております。 　それと、学校の跡地についての利活用についてでございますけれども、このたびいただきました答申におきましても、学校再編後の跡地利用と地域コミュニティとの連携につきましては、今後のまちづくりの観点からも非常に重要なことから、地域住民など意見を尊重するとともに、関係部局とも連携し、十分な検討を行うこととされております。 　それを受けまして、計画策定後につきましては、地域の意見を聞きつつ、教育施設としてだけではなく、公共施設全体の中で、売却も含めて最適な在り方というものを模索していく必要があると考えております。 　それから最後、学校再編後の給食の提供についてでございますけれども、小学校の給食提供につきましては、在り方検討の中で令和７年度からデリバリー方式による提供を予定しているため、その準備を粛々と進めていきたいと考えております。 　自校方式は、各学校に調理場を設置する方式でありまして、各学校への調理員の配置等も含めまして、学校再編の費用に小さくない影響を与える可能性もございますので、経済的、効率性の観点からも現在採用は困難と判断しております。 　以上でございます。 41 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　子ども権利条例を持っている市なので、子どもの利益を最善に考えてくださいよ。学校給食、手間がかかるとか時間がかかるとか人を雇わなあかんとか、自校方式が一般的でしょう。調理してから子どもたちの手元に届く時間が短くて、温かくておいしいものが食べられるわけです。堺市なんかで今センターで作っていますけれども、そんなんじゃなくて、学校にあれば地域の食材も使いやすくなるでしょう。 　もしか地震なんかがあった場合に、学校の給食のところで、自校方式のところで食料もできるわけですよ。自校方式が今やっぱりお金はかかるけれども、これが大事だということで増えていっているわけなんですよね。そういうところ、子どもの声をやっぱり最善に考えてもらいたいと。 　西信達小学校・中学校で小中一貫をする上で、分離型にしたら何か問題があるんですか。小中一貫を進めるんでしょう。それが目的でしょう。小中一貫の分離型にして、小学校も中学校も校舎を残せばいいわけでしょう。１つにすれば改修の費用はかからんでええと。ということは財政的な理由じゃないんですか、進める理由は。 　学校の先生を増やしてほしいと言うても、財政上のことで先延ばしというか、市独自のことはやらないと。学力の問題とか子どもの自殺問題を受けても、何ら変わらない。子どもの立場で考え直すということをやっぱり考えてもらわないと困ります。 　あと、小中一貫で小学校がどんどんなくされていくと。ＪＲより山側は学校が１つもなくなるんですよ。今人口減少やということで、それを調整するために山側の施設、公共施設などもどんどん削っていって、まちが寂れていったら、活性化するようなところはもう要らないと言わんばかりに学校をなくしてしまうと。 　そういうやり方が本当に持続可能な泉南市をつくることになるのか。そのところをもうちょっと考えていただきたいというふうに思います。 　もう時間がないので、それと、じゃ最後にこれだけ聞きますわね。壁の剥落とか雨漏りですね、小中学校のね。これは児童生徒や教職員の安全面から対策が急がれますと言われていますけれども、これについてはどの程度解決しましたか。 　小中一貫とか再編計画を進める陰の中で、こういう大変さがあるといいながら、放置されたままになっているんじゃないんですかね。その点どうですか、お答えください。 43 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 44 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　子どもの安全・安心の確保に伴います校舎の修繕につきましては、御指摘いただいた部分も含めて、その都度学校から情報をいただきますので、そのままほったらかしにすることなく、すぐに対応しているという状態でございます。 　今後も再編計画を進めるに当たりましては、その待っていただく学校については、その保全、改修工事を待つまでの間、修繕については積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 45 ◯議長（森　裕文君）　大森議員。 46 ◯７番（大森和夫君）　雨漏りも直っていないところがあるでしょう。雨漏りあれば直しているんでしょう。雨漏りがもう起こらないような体制とか、壁の剥落がないような修繕、そんなのはできていないでしょう。どうですか。 　西信達の中学校の説明会へ行きましたけれども、学校を残してもらえればとにかくうれしいということです。それも大事なことやと思います。学校が残るということは、そういう方向で進んできたというのはいいことだと思いますけれども、結局そういう目標に目が行っていて、今言うたような実際の学校の危ない状況などは放置されているとか。 　それから、子ども権利条例がありながら、子どもに聞くというような形で再編計画が進められていないことがあるわけでしょう。そういうところにちょっと目を向けてやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、もういろんな反応があるかもしれませんが、ちょっと時間の都合で申し訳ないです。 　アスベストのことを質問しますので、資料館をぜひつくっていただきたいというふうに考えています。泉南の石綿の碑公園ができて、アトリエ石綿の碑というのができまして、これは両方とも熊野街道にある梶本家の野田藤、藤まつりの会場の向かい側にあるところで、そういう環境的な立地もあって、たくさんの方が見に来られています。 　アスベストの研究者とか、公害問題をやっている運動家の人たちとか、それから運動家なんていうたら、ちょっとオーバーですけれども、弁護士さんや大学の研究者の人とか、それから司法修習生から院生なども見にくるというところなんですね。 　そういう立地条件も生かして、泉南市でそういう資料館、石綿の資料に関わるような資料館をぜひ造ってもらうことも検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その点何かあればお答えください。 47 ◯議長（森　裕文君）　急いで、宮阪市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　アスベスト資料館の設置についてでございます。 　本市におきましては、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済が得られるよう、また残存アスベスト調査及びその除去処理の対策であるとか、医療機関、診療体制の充実を図ることなど、これまでも国に対して重ねて要望してまいりました。 　公害の経験から得られた教訓を生かすことは大切であると考えますが、資料館の設置となれば、アスベスト被害に関する学術的な情報であるとか、専門的な知識、あるいは資料の集積、保管、こういったところを十分な形で行うのは簡単なことではございませんので、財政的なハードルもございまして、その実現性については現時点では難しいのではないかというふうに考えてございます。 49 ◯議長（森　裕文君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　〔「議長」の声あり〕 50 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 51 ◯１３番（田畑　仁君）　一昨日の大阪維新の会の石橋議員の一般質問の中で、亡くなられたお子さんの実名、フルネームで出たということで、その一般質問終了後に、同会派の古谷議員のほうから議事進行という形で、議事録の精査の願いがあったと思うんですが、結果、どうなりましたか。 52 ◯議長（森　裕文君）　結果につきましては、精査いたしておりますけれども、ちょっとこの場では控えさせていただきたい。（「分かりました」の声あり）議員の皆さん、改めて私のところへ来てください。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 53 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 54 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党　楠　成明です。質問に入る前に、少しお話をさせていただきます。 　12月16日、安全保障３文書が閣議決定されました。2027年度までに所得税、法人税、たばこ税の増税で１兆円強の財源を確保すると明記されております。 　コロナ禍と物価高騰で苦しむ国民に、際限のない負担増を押しつける岸田政権の危険な姿が一層鮮明となっております。新聞「赤旗」からの記事ですけれども、安保３文書は同盟強化の口実として、ウクライナ情勢を最大限に利用し、国民の不安をあおっております。 　国家防衛戦略は、ロシアによるウクライナ侵略の軍事的背景として、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったことにあると指摘。どの国も一国では自国の安全を守ることはできないとして、共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性を強調しています。 　しかし、ロシアのプーチン大統領が侵略を強行した最大の口実がＮＡＴＯの東方拡大であり、本来はロシアの一部であるウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止することでした。 　というのも、プーチン氏の主権無視の世界観があっての発言で許されませんけれども、逆にいえば、軍事同盟の拡大がロシアを抑止できなかったばかりか、暴走を助長したと言えるのではないでしょうか。 　さらに、国家安保戦略は、ロシアのウクライナ侵略のような事態が、東アジアにおいて発生する可能性は排除されないとして、軍事力強化、同盟強化の最大の口実にしています。 　これに関しまして、柳澤協二元内閣官房副長官補は、政府がやっているのは戦争に備えることだけだ。戦争回避のための外交をどうすべきか、その議論が全くないと批判されております。 　実際、国家安保戦略は外交の重要性に言及してはいますが、危機を未然に防ぐための外交として上げているのが日米同盟の強化、同盟国・同志国との連携強化です。事実上の中国包囲網であり、こうした軍事ブロック的対応では平和は構築できず、軍事対軍事の悪循環から抜け出すことはできません。 　柳澤氏は、同盟強化に伴う副作用、痛みを知らせ、戦争回避のための外交という選択肢が示されれば、敵基地攻撃能力の保有も防衛費増額も仕方ないと思っている国民世論も大きく変わるのではないか。この閣議決定で終わりではなく、議論の始まりにしなければならないと述べております。 　戦争回避のためには、特定の国を排除しない包摂的な対話の枠組が不可欠であり、そのための外交努力こそ日本の安全保障戦略の要とすべきです。 　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず１つ目、コロナ対策についてです。 　国は、９月８日にウイズコロナに向けた政策の考え方を決定しました。オミクロン株の特性を踏まえ、感染症法に基づく医師の届出、発症届の対象を65歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定をしております。そして、９月26日より、全国一律で療養の考え方を転換し全数届出の見直しを行っております。 　これに伴いまして、大阪府では、市町村別感染者数の配信を停止しておりまして、この日以降の泉南市での感染者数は確認できなくなっております。 　大阪府発表の感染者数、全体のやつを見てみますと、10月では700名から3,000名、土日を挟んでということで少ない日もあるんですけれども、この数で推移をしておりますが、11月に入りまして少しずつ増え始め、12月13日には全数届出の見直し後初めて１万人を超えまして、その後数日間は8,000名ほどの感染者も出て死者数も２桁が続いているというような状況です。 　そして、今年はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されております。10月から来年３月の半年間に、新型コロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高い。10月５日、新型コロナの対策に当たってきた専門家の方々が連名で、この先の見通しを示す文書を、厚生労働省の専門家会合に提出をしております。 　新型コロナの出現以降、インフルエンザの患者さんというのは激減しております。全国およそ5,000件の医療機関からの情報を基に、国立感染症研究所が推計したところですが、2020年から2021年は、およそ１万4,000人で、2021年から2022年の間の１年間では、およそ3,000名だったという発表がされております。 　では、なぜ今年は同時流行のおそれがあるのかというところですけれども、新型コロナウイルスの水際対策が10月11日から大幅に緩和されております。 　入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻ることになります。 　新型コロナだけでなく、インフルエンザの流行も起きやすい条件が整いやすくなると考えられております。 　インフルエンザは、この２年間、日本国内では流行しておりませんでしたので、感染してインフルエンザの免疫を獲得している人の割合が少なくなっているのではということも考えられております。 　毎年インフルエンザの流行期に入る前には、予防接種法に基づいて、全国各地でインフルエンザの抗体を持つ人の割合を調べるインフルエンザ感受性調査が行われているということです。 　それによりますと、Ａ型のインフルエンザウイルスの一部に対する抗体を保有した人の割合は、去年の夏でも、その前の年、2020年の夏より低かったということでした。 　今年の結果というのは、まだ分かりませんけれども、専門家が出した文書では抗体の保有状況が低いことで、インフルエンザの流行が例年より大きくなる方向に働く可能性があるとされておりました。 　このような理由が上げられますので、コロナだけではなく、本当にインフルエンザにも気をつけなければならない状況となっております。 　子どもの場合におきましても、もともと病原体に対する免疫というものは低かったり、付いていないということもありますので、そのため集団生活において、一たび感染症が発生しますと、あっという間に流行してしまうということも珍しくありません。 　この泉南市で行われております子どもたちへの感染防止対策というのをお示しいただけますでしょうか。 55 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 56 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもたちの感染対策及び市の感染防止策というところで、御答弁させていただきます。 　感染対策といたしましては、まずはやっぱり新型コロナワクチン接種が重要であると認識してございます。12月19日現在の１回目のワクチン接種率は全体では75.9％でございますけれども、０歳から４歳では0.8％、５歳から11歳までは7.7％、12歳から17歳までは50.5％と、やはり年齢が低いほど接種率は伸びていないのが現状でございます。 　現在のところ、ワクチン接種は令和５年３月31日までとなっており、引き続きワクチン接種を御検討いただくよう、広報折り込みチラシや市ウェブサイト、学校等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。 　また、新型コロナの感染防止策は、冬に流行するインフルエンザやノロウイルスにも効果があると言われており、引き続きマスクや手洗い、換気等についても繰り返し周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 57 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 58 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたように、やっぱり基本的な手洗い、うがい、そして換気やマスクをするということで、消毒となるとやはりもう現場、学校とか幼稚園の現場の方々も本当に大変な中、していただいておりますので、これ以上負担にならないようにできる形での感染対策というのをお願いします。 　コロナワクチン接種に関しても、これはいいですので、受けることに対して抵抗がある方も多々あると思いますけれども、やっぱり有料制とかもしっかりと説明をしていただいて、御本人さんたちが保護者の方が納得されて打てるような説明を、今後も続けていっていただきたいと思います。 　検査の拡充についてお聞きいたします。 　大阪府は11月限定で、府内に在住する９歳以下の方へ、備蓄用の新型コロナ抗原定性検査キットを無償で、１人につき２セットを配布することを決めまして、ウェブで個人申込みや施設申込みをすることになっておりました。 　これは日本共産党の大阪府議が10月５日の本会議で、吉村知事に対して全世帯に検査キットを一定期間配布し、感染制御に努めるべきという提案が基になっているものです。 　泉南市でも、この検査キットの配布について、ホームページ上でお知らせされておりまして、そのお知らせを見ますと、学校施設からも申し込んでいますということになっておりました。泉南市内の９歳の子どもに、学校施設等を通じて配られているのでしょうか。 59 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 60 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　大阪府の９歳以下の方への備蓄用新型コロナ抗原定性キットの無償配布につきましては、市内就園・就学児につきましては、各保育所、こども園や教育委員会を通じて申込みされ、保育所等1,192名、幼稚園、小学生３年生までの1,723名の方に児童１人につき２キットずつ配布されました。 　未就園児等につきましては、直接のお申出いただくよう、市ウェブサイトにて周知を図ったところでございます。 　以上でございます。 61 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 62 ◯８番（楠　成明君）　施設を通じて配られているということで、対象となる方というのは、学校施設からの配布と個人間でも重複といいますか、申し込めるということで、最大４セットの備蓄ができるということになっておりましたが、保護者の方にこの泉南市のホームページ上で、こういうお知らせがありますよということで、11月の下旬ぐらいやったかと思うんですけれども、ちょっとお話をさせていただいたんですけれども、学校から配られるということも知らんかったし、制度自体、そんなんもあるというのも知らなかったというお声を聞いております。 　コロナ禍で発熱外来の逼迫を避けるために、政府は抗原定性検査キットでの自己検査を促しておりますけれども、広くは広がっていない状況ではないでしょうか。 　これは、国が承認した検査キットというのは、価格として１回分1,000円以上すると。検査する、使い捨てですので、費用の面とか、あと医薬品として無承認の研究用キットが価格的にも安いということで、広く出回っておりまして、これを使っている方が多いのが現状ではないかなと思うんです。 　あと、申込み期間を見てみますと、これも個人で申し込むのが11月４日から11月30日、施設申込みのほうが11月７日から11月30日と短かったというのがあるかと思います。対象も０歳から９歳以下の子どもが対象ということで、限定的な施策になっております。 　この検査の有用性というのが示されてきた中でですけれども、千葉県の船橋市では、県より検査キットの無料配布というのがされているんですけれども、市として事前に検査キットを備蓄したい方向けに、１キット当たり700円の助成というのを市独自で実施しているというのが、ホームページに載っておりました。 　検査キット自体が、先ほども言うたように1,000円以上しますので、1,200円から1,800円ぐらいの間でそのうちの700円を助成すると。やっぱり事前に知るというところが必要だと思うのです。泉南市でも、こういったところの検討というのはいかがでしょうか。 63 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　検査キットの検討というところでございますけれども、大阪府によりまして、症状のない方へ無料検査や症状がある場合の診療検査医療機関や検査キットの郵送等を実施されており、現在のところ市独自での配布は考えておりませんけれども、今後国や府の動向、また近隣市町の状況等を注視してまいりたいと考えております。 　市民に対しても、ウイズコロナに向けて備え、対策を広く呼びかけて、食料品や検査キットを御準備いただくよう、12月広報折り込みチラシに周知しているところでございます。 　以上でございます。 65 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 66 ◯８番（楠　成明君）　確かに大阪府内では、無料の検査場があったり、抗原定性検査キットの配布事業というのも確かにあるんですけれども、目的としては、重症化リスクの低い方が新型コロナを疑う症状があるときに、速やかにセルフ検査ができるように、その検査キットを無料配布するということです。 　症状がない方であったり、濃厚接触者の待機期間短縮、自宅療養者の療養期間短縮が目的の場合は、申込みが不可だということと、４つ該当事項があって、大阪府内在住する10歳から64歳とか、症状があるとかあります。 　この大阪府が今回配った０歳から９歳というのは、やはり事前に知りたいというところで配っているというところがあって、今、配布事業がされているというところでいいますと、無症状で濃厚接触者でない方は、やっぱり無料検査場に行かなあかんということなんです。 　無料検査場に行く過程といいますか、道のりもやっぱり心配される方もいてますので、やはり今回配られた０歳から９歳児向けの備蓄用の検査キットですけれども、これはこれで一度保護者に対して、配布された検査キットに関して、アンケートというのも一度実施していただいて、やっぱり安心の材料になったとか、選択肢もちょっと検討していただかなければならないんですけれども、そういった声を聞いていただいて、反応が良ければ、また府に対しても無料配布の再開であったり、０歳から９歳という年齢を限定するんではなくて、幅広く安心材料として配っていただけるようにということです。 　今後、事業としては11月でこの無料配布は終わっておりますので、市での状況というのも一度確認していただいて、また府なりに対象の拡大も併せて言っていっていただきたいと思います。 　これからの冬場に向けた臨時発熱外来体制の整備拡充が必要と、これも日本共産党の大阪府議が、各自治体への設置を強く求めております。その結果、人口規模に応じて市町村内に１か所以上設置をと発表されましたけれども、泉南市の状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。 67 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 68 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　臨時発熱外来について御答弁させていただきます。 　大阪府からは市町村において、臨時発熱外来の体制整備を行うよう要請がありました。本市では、阪南市、岬町と広域にて医師会と調整を図り、医療機関の輪番にて休日、年末年始の実施体制を整えているところでございます。 　また、市内の複数の診療検査医療機関で休日実施されているところが、引き続き年末年始も実施いただけると御回答をいただいているところでございます。 　臨時発熱外来につきましては、泉南消防署にも情報共有し、診療検査医療機関とともに、市窓口等でチラシ配布や市ウェブサイト等を通じて、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 69 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 70 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。今お答えいただいてもうたように、泉南市のホームページでも年末年始の臨時発熱外来の御案内ということで、掲示されておりました。 　これは、12月18日日曜日、25日日曜日、それで29日、30日、31日と年末年始の臨時発熱外来を開いていますよということで、ホームページにも出ておりましたので、これはまたしっかりと市民の皆さんにも発信をしていっていただきたいと思います。12月16日付で出ておりました。 　臨時発熱外来ということですので、それ以外に従来の発熱外来としても、先ほど言われましたとおり、従前の３病院ですかね、野上病院、大阪晴愛病院、泉南大阪晴愛病院が休日、年末年始受診できるというようなことで、医療機関の方々も、本当にお正月もなく働いていただけるような状況をつくっていただいて、本当に感謝するところです。 　府のホームページを見てみますと、この設置期間というのは、令和４年11月27日から令和５年１月15日までということで、期間限定となっております。よく見てみますと、その下に米印として感染状況により、終期延長となる可能性がありますというのが書かれておりました。 　やはり最初に長々と言いましたけれども、インフルエンザの感染も心配される中、やはり臨時の発熱外来が必要だという声が大きくなれば、やはり継続する可能性があるんではないかなと考えるところです。 　ですので、差し出がましいといいますか、するかとは思うんですけれども、協力していただいた病院さんの御意見をしっかり聞いて、本当にこれは必要だなという意見が多ければ、ぜひ大阪府のほうに継続をと訴えていただきたいんですけれども、この件に関してはいかがでしょうか。 71 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　やはりコロナ対策といたしましては、医療機関の協力なしでは対応できないということを認識しております。 　大阪府との協力ということでございますけれども、やはり医師会と府の医師会、連携させていただいて、３市３町の医師会も府の医師会には要望等を出していただいていると思いますので、その辺は情報等を収集させていただいて対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 73 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 74 ◯８番（楠　成明君）　よろしくお願いします。 　続きまして、物価高騰対策ですけれども、９月議会でも、私、物価高対策についてということで質問しております。 　この際に、様々な商品やサービスの値上げが続いてきますということで紹介をしました。その後もやはりニュースを見てみますと、2023年もやっぱり値上がりするということで、それに即席麺、食用油、調味料など、本当に食料品やサービスの値上げが発表されております。 　泉南市では、12月16日に補正予算分として物価高騰対策、事業者支援、次世代支援ということで、それぞれ実施すると出されております。 　コロナ感染というのは、やはりまだまだ続く様相でもありますし、物価も上がっていく一方じゃないかと。そんな中で市民さんも生活の先が見通せない状況となっているのではないかなと思います。 　ですので、今回事業者対策、事業者支援、次世代支援というところを実施していただきますけれども、今後も、様々な支援策を考えていただかなければならないかなと思います。 　全世帯に恩恵がありました。やっぱり水道料金の減免であったり、あと保護者に選ばれている給食費の無償化というのも来年度実施するように考えていただきたいと思うんですが、この件に関してはいかがでしょうか。 75 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 76 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝いただきましたとおり、この12月議会で補正予算（第９号）におきまして、物価高騰対策ということで１億5,000万円を超える予算を計上させていただき、御承認いただいたところでございます。 　また、事業者対策であるとか、次世代の若者への支援ということで、今回この予算を計上させていただいていますけれども、前回の補正予算で御承認いただいた地域振興券を、今の物価高騰対策というところで、全世帯に配布をしていただいているところです。 　そこを先に先行して使っていただいて、後の物価高騰対策につきましては、今後の経済状況にもよりますし、また国のほうの財政支援などにもよりますけれども、いろいろアンテナを張りながら、いかに有効に使える財源が確保できるかというところも検討しながら、タイミングを見ていろいろと検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 77 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 78 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。地域振興券、確かに全世帯、１世帯に１万円配られておりますが、やっぱりでも１万円なんですよね。そして、経済の状況を見ていくともおっしゃっておりましたが、今の状況で本当に経済が良くなる、物価が下がるというところは、本当に考えにくいと思います。 　国の地方創生臨時交付金等の配分というところもありますので、理事者さんにおかれましては、本当によく知恵を絞っていただいて、頑張っていただいておりますので、また継続して予算確保も含めて頑張っていただきたいと思います。 　その学校給食費の無償化なんですけれども、小学校、中学校ともに、給食費を無償化にしているという自治体が254に広がっているということが、新聞「赤旗」学校給食無償化調査チームが調査して分かっております。 　期間限定で実施する自治体というのも広がっているんですけれども、臨時交付金による期間限定だけではなく、来年度も継続すると表明している自治体も出ておりますので、先ほども言いましたけれども、財政というところもあるんですけれども、市としての財政が難しいというのであれば、やはり国の責任による給食費の無償化、教育に関することは無償ということで、やはり給食費も無償化と求められていけるように、私も皆さんの声を拾って、また訴えていきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の教育問題についてお聞きします。 　学校給食の充実についてというところでお聞きしたいんですけれども、学校給食での地場産品の活用についてというところで、コロナウイルス感染症対策として、令和３年度ですけれども、深刻な被害を受けている地域、事業者を支援するため、泉南の農林水産品及び関連する加工品を、給食で提供することにより、地域産業の再生と振興を図り、さらには児童の地域産業への理解を深め、食育の推進を図るようにということで、小学校で1,313万5,544円、中学校で944万7,692円の食材購入費が充てられておりました。 　これを見てみますと、泉州だこであったり、里芋、泉南あなご、キャベツ、加工品もというところで機内食ソースというのも書かれておりました。 　こういった泉州地域での地域産業の活性化というところで、学校給食に使われておりますけれども、現在学校給食で地場産農産物の利用率というものは分かるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 79 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 80 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　地場産品の活用の利用状況でございます。 　令和３年度におけます地産地消の率、野菜が小学校給食では約27％、中学校給食では18％となっておりまして、令和元年度府内市町村の小中学校給食の地産地消率が4.2％と聞いておりますので、それについては大きく上回っていると認識しております。 　また、お米につきましては、府内平均が24.6％に対しまして、小学校給食では本市は100％、牛乳につきましても、小学校給食では地元事業者のものを100％導入しております。そのため、地産地消率というのは府内でも高い割合であると認識しております。 　以上でございます。 81 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 82 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました。小学校ではお米が100％ということで、そうですね。小学校でできるのであれば、中学校のほうもぜひお米を使っていただけないかなと思います。 　今度、ちょっと所感になるんですけれども、東京の小平市では地場産農産物を購入された小学校に対しまして、小平市の農業関連予算から補助金を支給していると。地場産の使用量に応じて補助割合も高くなるということです。 　地産地消推進事業で、配達に係る人件費とか燃料費などの補助も出しているということですので、こうした制度を実現したというのは、ＪＡや農家さんの明日を担う子どもたちへの地元でできた良い野菜を食べてほしいという強い思いから実現したのではないかなと思います。 　学校給食で地産地消というところでいいますと、食育の推進もできまして、農作物の販路拡大にもなると。学童農園というのも行っておられるということで、教育としての農業の体験もできるようになっております。 　農家にとっては、安定した出荷量が見込めて、価格も安定し、買取りへの安心感にもつながるというところで子どもも喜び、地域農業も元気になるというような、このような取組をされております。 　令和３年度はコロナ対策で行われた支援ということで、先ほども小学校で27％、中学校で18％と。令和元年度でいうと4.2％というところでしたので、泉南市としての農業振興費自体を増やしていただいて、目標を立てて学校給食での地場産品の利用に取り組む必要があるのかなと思いますので、また考えていただきたいと思います。 　次、2005年に食育基本法が定められております。この「食育」という言葉は、福井県の医師でありました石塚左玄さんという方が明治時代に発表しました「化学的食養長寿論」という本の中で使われていた言葉だと書いてありました。 　その福井県では、全国に先駆けまして、食育推進計画をつくり、食育の大切さを伝える事業に取り組んでいるということです。 　中でも、1500年の歴史を持つ越前漆器の産地である鯖江市では、給食用の食器として漆器が使われているということでした。 　飯わんと汁わんは木製の漆器と、お盆とおかず用のお皿は樹脂製の漆器となっていると紹介されておりました。これまで木製の漆器というのは食器洗浄機には向かないとされておりましたが、この越前漆器協同組合の研究開発によりまして、食器洗浄機でも洗える画期的な漆器が開発されたということです。 　給食の時間なんですけれども、子どもたちも食器を大切に扱う様子が伺えるということが紹介されておりました。 　今回ちょっとお話しさせていただいた例というのが、伝統工芸品を生産する地区ならでは取組となりますので、なかなか食器を漆器にしろというところは難しいかと思います。まねしろとは言わないんですけれども、中学校給食を見てみますと、ランチボックス型式ということで、御飯を入れている食器とか、おかずを入れている食器というのは、本当に真四角でちょっと味気ないものになっているなと感じるんです。 　汁物とか入れるおわんに関しては「せんくま」がプリントされている、ちょっと華やかさといいますか、かわいいものになっているので、それもあるんですけれども、やはり食器全体も考えて食育ではないのかなと考えております。 　泉南市では、平成26年３月に健康せんなん21（第２次計画）が出されておりまして、この中の第５章というのが、食育推進計画となっておりました。 　食育に関する取組を進める中で、やっぱり食を楽しむのが必要という項目もありましたので、食事というのは、やはり味がいいというのは当然のところだとは思うんですけれども、味だけではなく、やはり目で見て楽しむ、こういう要は本当に重要な食事を大切に食べるであったり、食育の観点では重要なことではないかなと思いますので、食器の改善というのも考えていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 83 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 84 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　給食における食器につきましては、現在給食の食器につきましては洗浄後、議員御指摘のとおり熱風での消毒保管というのを行っておりまして、そこでは耐久性のある食器でなければ、溶解や破損のおそれが生じる可能性がございます。そのため、本市では小中学校ともに専用の樹脂製のＰＥＮ食器を使用しております。 　なお、木製や磁器、漆器の使用につきましては、確かに食育の観点から見ると理想的でありまして、自校方式の学校において採用している自治体もあると認識しておりますが、先ほど言いましたとおり、洗浄や運搬時における破損のリスク、それと重量など、子どもが運ぶ際のデメリット等を勘案しますと、現段階において本市の方式での導入は難しいと考えております。 　以上でございます。 85 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 86 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、耐久性も必要ですし、やっぱり洗ってきれいにして、また次に使えるようにというところでいいますと、滅菌といいますか、消毒するためにも熱の耐久性も必要だということで、そのお話はよく分かります。 　先ほどお話しいただいたように、食器を陶磁器であったり、漆器であったりというのは、自校方式でやはり使われているところがありますよという紹介をしていただきましたので、これもちょっと次の質問につながるんですけれども。 　第３回定例会におきまして、竹田議員のほうから、給食事業についても質問がされておったかと思います。堺市以南の状況を紹介してくれておりましたので、この場では申しませんけれども、文部科学省発表の平成30年度学校給食実施状況等調査の結果についてというのが、ホームページ上で出ておりました。 　これを見てみますと、都道府県調理方式別学校給食実施状況というのが調べられておりまして、大阪府内の、これは平成30年度の発表ですので、大阪府内小学校が978校ありまして、そのうち683校で単独調理場方式、学校に調理場を持つという自校方式を行っておるというところで、比率でいうと69.8％、続きまして、共同調理場方式、これは給食センター方式になるんですかね。987校のうち229校ということで23.4％、その他調理方式、これがランチボックス等になるのかなとは思うんですけれども、66校で6.7％というような状況になっておりました。 　中学校は429校中47校が単独調理場方式になりまして11.0％、共同調理場方式が64校で14.9％、その他調理場方式が318校で74.1％という発表がされておりました。 　これを見てみますと、小学校では自校方式、でも中学校ではその他というところですので、それ以外の調理方式が多いということで発表されておりました。 　泉南市の学校給食なんですけれども、アンケート調査等を取っておられて、中学校給食については満足、おおむね満足で６割とか７割であったかなと思うんですけれども、私の娘も今中学校に通っておりまして、娘のお友達から学校の給食を見てほしいということで、娘のＬＩＮＥを通じまして写真が送られてきまして、これは毎日の食事の内容が30枚バーッと送られてきました。 　私も以前、学校給食に関して質問した際に、小学校時代も試食させていただきましたし、中学校給食も保護者としても食べたり、昨年ですかね、議員としても食べさせていただきました。 　その給食を試食したときの感想を言ったんですけれども、確かにあのとき私が食べたとき「おいしかったと思います」というようなことを言いました。 　ただ、私が食べた食事内容というのは、中学校に通う皆さんからしたら、１年の中の１日の、たった１回の食事やったわけですね。試食日を決めるという際には、やっぱりおいしいものをというのが提供する側も考えるのが常ではないかなと思うんです。 　俗に言う、小学校の子でいいますと、当たり日というのも言うていたかなと思うんですが、本当にその日になるんじゃないんかなと思うんですよ。 　ですので、彩りとかバランス等もやっぱり考えて作っていただいておりますけれども、やっぱり今の学校給食はおいしくないと思っている子もいてるんです。 　中学生から、そういった写真を見て何とかしてほしいという声を聞いていますので、やっぱりそういう声もしっかりと受け止めて、今後学校給食、食育に関して考えていかなあかんのかなと考えるところなんです。 　竹田議員のほうもそうですし、先ほど大森議員も言いましたように、やはり学校の建て替えするときに自校調理方式、学校それぞれで作るということで、それぞれの学校でおいしいものを作らなあかんなということにもなります。 　本当にこういうことも今後考えていかなあかんことになるんじゃないかなと思うんですけれども、これに関して、もう一度お答えいただけますか。 87 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 88 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　給食の献立につきましては、御指摘のとおり日々献立が変わっておりますので、おいしいときもあれば、苦手なものが出るときもあると思いますので、こちらのほうでも栄養バランスを考えた上で、プラスおいしいものを提供していけるような取組を進めていきたいと思います。 　それと、自校方式につきましては、小学校の給食については、今後の給食の在り方方針について、御報告させていただいたところ、令和７年の夏期からデリバリー方式のスタートに向けて粛々と準備を進めているところでございます。 　自校方式は、御指摘いただいたとおり、メリット・デメリット等もありますので、それを踏まえた上で各学校に調理場を設置する方式でございまして、各学校への調理員の配置も含めて、学校の再編計画に少なくない影響を与える可能性もあると認識しております。 　それも踏まえた上で、経済的、効率的な観点から、総合的にデリバリーを決めたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 89 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 90 ◯８番（楠　成明君）　先ほど聞いて、またすぐに答弁が変わるとは思いませんので、ただやはり各議員も市民の皆さんからの声を聞いて、この場で質問させていただいておりますので、この声もまた真摯に受け止めて、粛々と進めるということですけれども、また考えていく余地も持っていただきたいと思います。 　それでは続きまして、３点目の環境問題について、気候危機を打開する取組についてということでお聞きしたいと思います。 　この環境問題についてですけれども、今年の第１回定例会で、実行計画の制度の策定についてということで、私は質問をさせていただきました。 　そして、第３回定例会では井上議員のほうから質問をされておりまして、自治体では事務事業編を作成する必要がありますので、まずはこちらをつくってから、私も言いましたし、井上議員も言うていたかなと思うんですが、ゼロカーボンシティの表明など、具体的な施策を進めていくという御答弁でしたけれども、その後の進捗状況等をお聞かせいただけますでしょうか。 91 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 92 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、実行計画の策定の進捗についてお答えいたします。 　地球温暖化対策実行計画の事務事業編につきましては、この策定に関しましては、市の各部署が所管する施設等に関する現状であるとか取組を集約する必要がございますので、11月に全庁的な組織である地球温暖化対策推進委員会というのを設置いたしまして、具体的な策定作業を進めているところでございます。 　現在、地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度、これの温室効果ガスの排出量の評価であるとか、将来的な排出削減目標の設定と、それに向けた取組などに関して検討を行っているところでございます。できるだけ早く策定したいというふうに考えております。 93 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 94 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。できるだけ早くということでお願いしたいと思うんですけれども、その地球温暖化対策推進法第21条に基づきまして、その策定と公表が義務づけられているというところだと思います。 　策定率を2025年度までに95％、2030年度までに100％にするということを目指しているということでしたけれども、今、その推進委員会を立ち上げて、現状を集約をしているというところですけれども、計画をつくって終わりではなく、始まりというところでいいますと、ＣＯ２の排出量というのを減らしていくために、自治体としてやるべき目標とか計画も決めていかなあかんのかなと思います。 　今、先ほどおっしゃったように、推進委員会のほうでデータ収集とかをやっているということですので、その推進委員の中で、何ていうんですかね、計画的に実行していくための計画をつくる専門的な人材であったり、確保であったり、今その立ち上げ人数というのが何人かにもよるんですけれども、増員とかも必要ではないのかなと思うんですけれども、この辺に関しては、いかがでしょうか。 95 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、11月に設置いたしました地球温暖化対策推進委員会についてなんですけれども、この推進委員会に関しましては、この実行計画に関しまして、温室効果ガスの排出状況の把握であるとか、温暖化対策の具体的な取組の検討、あるいは達成状況の評価や点検を行う組織でございます。 　この組織に関しましては、副市長を委員長に11の部局長が推進委員となりまして、また担当各課の所属長を実施責任者に任命いたしておりまして、今後取組を推進していくことになります。 　今月の15日と16日に担当部局から集まっていただいて、この実行計画の策定に関して、今後どのような取組をしていくかということに関する説明会を開かせていただいております。 　具体的な取組状況を各所管の施設でどのような取組ができるのかというところを今後ちょっと取りまとめていくというような段階に入っております。 　今後引き続き、この策定委員会を活用して、この実行計画の策定に向けて進んでいきたいというふうに考えております。 97 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 98 ◯８番（楠　成明君）　分かりやすく説明していただきました。これから始まっていくところで、しっかりと委員会としても機能しているというところが確認できましたので、またよろしくお願いいたします。 　それでは、４点目の福祉の充実についてというところで、高齢者の補聴器購入費の助成についてお聞きいたします。 　これに関しては、第２回の定例会より３回続けて質問しておりますので、経過等もあるんですけれども、前回の質問では、第９期の地域包括ケア計画に伴うアンケート調査で、この難聴に対する項目にも踏み込んでアンケートを進めていくと、そういうところで調整を行っているとお答えいただきました。 　その後、私もアンケート調査の中身を見る機会がありましたので、見せていただきましたけれども、結構な量が質問項目ありました。Ａ３ですか、冊子状になっていて、事細かに聞いておられまして、その中に補聴器についての質問というのも確認することができましたので、取り組んでいただいているんだなというのを実感しております。 　このアンケートの締切りというのが12月９日までとなっておったんですけれども、全体で何人の方に出されて、今何人の方から返ってきているか、お答えいただけますでしょうか。 99 ◯副議長（岡田好子君）　加渡福祉保険部長。 100 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　このアンケートの発送数でございますけれども、9,100件を65歳から74歳までの方を2,000人、そして75歳以上の要介護認定以下の人を7,100人ということで送付をさせていただいています。 　それで、アンケートの結果は、現在７割程度回収が終わっているという状況でございます。 101 ◯副議長（岡田好子君）　楠議員。 102 ◯８番（楠　成明君）　７割の方から返ってきているということで、たくさんの方に聞いておられますので、ぜひとも補聴器に関する質問もまたしっかりと集計を取っていっていただきたいと思います。 　これもちょっと毎度の紹介になるんですけれども、生活と健康を守る新聞の12月18日号で紹介されていたんですけれども、静岡県の磐田市で2020年４月から70歳以上で難聴度30デシベル以上、70デシベル未満、市民税所得割額が46万円未満の方が１回のみ、上限３万円で助成がされていると。100人分の予算で300万円でスタートしたというところです。 　この2020年においては予算が540万円に増額されるほど制度がやはり利用されていると。やはり制度があれば使って、聞こえの問題を何とかしたいなと思う方がおられる、多いと思いますので、この泉南市におきましても、早期に制度の実現をしてもらえるように進めて、利用される方が多ければ、その予算内に収まらずに拡充をと訴えさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 103 ◯副議長（岡田好子君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 104 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員からタブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。（拍手） 105 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の会　古谷でございます。 　大阪維新の会の会派の最後のラストバッターということで、議長のお許しをいただきましたので、令和４年度第４回定例会に際しまして、一般質問の４項目について質問させていただきます。 　本日は、もう最終日でということで、昼からラスト２名ですかね。元一緒の会派だった堀口議員が最後ということで、何かの御縁もあるということで、その中で非常に昼から眠い時間となるんですけれども、目のさえる質問をしていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず恒例になってしまうんですけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　昨日は新潟県内で大雪に遭い、お亡くなりになられた方も２名おられて、また重傷者の方もたくさん出られたということで、自衛隊が出動する、そんな災害が起きました。改めてお悔やみとお見舞い申し上げます。 　民間での活動で一緒に活動しているメンバーも、この災害協定に結んでいるメンバーが、バギーで高速道路の協定を結んで、応援に行っているという知らせもありまして、長野県から駆けつけていただいているような形で、民間との連携もやられているということで、本当にちょっと手伝うほうも、ボランティアのほうも心配になっているような状況です。 　私も災害地に頻繁に赴くことが多いんですけれども、いつも耳にする言葉がございます。大体皆さんも御存じかと思うんですけれども、「想定外だったと」、また、「今までにこんなことがなかった」と、「まさかうちのところが」というような３言葉を大体耳にすることが多いです。 　そんなこともある中で、日本のほうはやっぱり災害と隣り合わせの状態になってるなということで、常々、私も今回久しぶりに質問させていただいているんですけれども、しっかり災害対策を市でやっていきたいなと、また提言もしていきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入りたいところなんですが、もう少ししゃべらせていただく中で、今年は山本市長、どうですかね、地方自治体のリーダーとして、最年少市長ということで。 　私も、ともにした時間も長くする仲で、いろんな、冗談も言える仲での、最近はもう、そんな言える機会もなくなったという中で、もうあっと言う間に８か月過ぎたというんでしょうか、充実もされていたのかなというふうな、私も感じております。 　私も常に１年間、今回いろんなことがありまして、世間でも皆さんの質問を聞いていると、もう世の中もびっくりするような出来事がたくさんありまして、そんな中で、ちょっと感動する言葉もありました。 　市長もたくさん、以前と比べて御挨拶するところが多いと思う中で、私もすごい感動する、今年は感動する言葉があったなということで、私個人的には野球観戦とかもすごい好きで、高校野球の甲子園の優勝インタビュー、仙台育英の須江監督の言葉ですごい感動しまして、「青春ってすごい密」ということで、コロナ禍で制限ばかりで、いつでもどこかでストップかかるんですよね。 　そんな中で、修学旅行も体育祭も卒業式も入学式もないと、高校野球もなくなったということで、このリーダーのやっぱり監督の、もともとマネジャーから監督になられたということで、本当にこの「青春って密」ということで、私もハッと思いましてね。 　先日私も同窓会が初めて、何年ぶりかに開催したんですけれども、本当に昔の思い出話とかで盛り上がって、いろんな部分のなる中で、この「青春ってすごく密」、これはもう本当に思い出すようなことで、やっぱり年取るとちょっと感情的になるところもあるんですけれども、本当にこのスポーツというところの、特に高校野球、みんな夜中でも一生懸命練習されて優勝して、全国でそういう発表されて、監督のインタビューと、相当御苦労されたのかなと思います。 　戦争のこともいろいろあるんだけれども、今回スポーツでつい最近ワールドカップですかね。サッカーも隣の私の出身地のまちも１人代表で出られていたんですけれども、ぜひともこの泉南市、将来的には、また若い力でスポーツのまちとか、将来に向けて若い市長の新しい考え方で、今御苦労は多いかと思うんですけれども、これも試練といいますか、いい形になると思うんですけれども、頑張っていただければなと思います。 　その中で、厳しいことも私も言わないといけないということもありますので、これは議員としての立場もあるので、その辺はやっぱり切に聞いていただいて、手を抜かずにして我々も質問していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問のほうに入らせていただきます。新型コロナ感染対策についてということで、先ほども質問のほうがいろいろ出ていたとは思いますので、もう簡単で結構ですので、ちょっと違う形での質問もやっていきたいなと思いますので、答えられる範囲で構いません。もう常々変わるということで、これはもう小井部長ともいろいろ私も情報交換している中で、感じておるところもありますので、よろしくお願い申し上げます。 106 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長……。（「質問してたのかな」の声あり） 107 ◯９番（古谷公俊君）　ああ、質問、ごめんなさい。 108 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 109 ◯９番（古谷公俊君）　はいはい、ごめんなさいね。 　市の接種状況はということで、オミクロン株のワクチン接種の促進についてということでお願い申し上げます。ごめんなさいね。 110 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 111 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　失礼しました。まず接種状況ということでございますけれども、まず新型コロナ感染症新規陽性者数につきましては、日々変動しておりますけれども、12月20日で大阪府において１万1,068名で増加傾向が続いております。 　12月19日現在の本市の新型コロナワクチン接種率全体では、１回目75.9％、２回目75.2％、３回目60.4％、４回目37.4％、そして５回目では15.7％で、65歳以上では、１回目92.7％、２回目では92.4％、３回目89.3％、４回目79.6％、５回目45.5％と高いですけれども、０歳から４歳では１回目0.8％、５歳から11歳では１回目7.7％、12歳から17歳では１回目50.5％と、年齢が低いほど接種率は伸びていないのが現状でございます。 　引き続き、早期のワクチン接種を受けていただくよう、広報や市ウェブサイトにて周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 112 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 113 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。先ほども答えていただいたということで、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、３回目のワクチンが何％、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、18日時点で全国では一応67.4％ですかね。 　非常に、うち１回目は九十何％でしたね。全国では一応81.4％、全国より高かったということで、３回目はやっぱり全国でも一番ちょっと落ちているということで、いろいろ副作用とか、いろんな問題はあるんですけれども、やっぱり今時点で大阪でも病床使用率が48.1％ですかね。 　もう昨日も17人お亡くなりになられているというような状況の中で、やっぱりこれから独自の対策をしていかないといけない。全国でも、先週からもう１万人増えているんですかね。 　実際にやっぱり接種していたからこそ軽症で済んでいるんじゃないかなと我々も感じる中で、その辺は今後自治体に、これは予想なんですけれども、自治体関係でやっぱり独自の策を採っていかないといけないかなというふうに感じている部分もあります。 　今後そういったところで、次の質問にも入ってくるんですけれども、ワクチン接種の促進ですよね。そういう部分の考え方をお聞かせ願えたらなと思います。どういうことを今後考えられているのかどうか。 　答えられる範囲で、また答えていただいて構いませんので、お願いします。 114 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 115 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今後のワクチン接種というところで、御答弁させていただきます。 　現在オミクロン株ということで、ワクチンを打たせていただいているんですけれども、10月より新たに薬事承認されたオミクロン株ＢＡ.１対応ワクチン接種が開始されました。 　それで、11月初旬からはオミクロン株ＢＡ.４－５対応ワクチンに切り替わり、現在追加接種を進めているところでございます。 　オミクロン株対応ワクチンの接種対象は、ワクチンの初回接種を完了した12歳以上の全ての方のうち、前回の接種から３か月以上経過した方となっており、今まで４回目接種の対象となっていなかった方や、３回目接種がまだの方も対象となってございます。 　市民の皆様には広報折り込みチラシや、対象となる方には、大判はがきにてお知らせをさせていただいているところでございます。 　今後の感染拡大防止のため啓発を行い、ぜひこの機会に接種の御検討をお願いしてまいりたいと考えております。 　以上です。 116 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 117 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと紹介でお願いします。 　先ほどの午前中の質問でも出ていたんですけれども、今後２類から５類へというような紹介も出てくる中で、これだけのお金がかかってくるんですよね。３割負担の場合ということで、ワクチン接種で6,000円ということで、ＰＣＲ検査は2,500円ですけれども、証明書を出すんであれば、もう2,500円かかって5,000円かかってくるんですよね。 　今度この処方箋が大阪の大手のメーカーさんでこれが出てくるので、実際のところこのぐらいの金額がかかってきます。 　先の対策、国からのもう予算も必要なんですけれども、この辺は先を見据えて対策もしておかないといけないんじゃないかなというふうな形で感じておるので、この部分について、今後かかってくる可能性、接種率をやっぱり上げていくためには、最後に僕もふるさと納税の質問の中に入れているんですけれども、やっぱりインセンティブですね。やっぱりメリットを付ける。 　例えば、若い方が接種してくれたらＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのランチ券を渡すとか、何かちょっと工夫が接種率を上げていくのは60％から、必要じゃないかなということで、スケートボード場、あそこの優先権を与えるとか、何か今後策は必要じゃないかなと、若い方に上げてもらうのに。 　なぜ、私ここまで積極的に毎回この質問を入れさせてもらうかというと、やっぱり地域の医療所を二、三件視察させていただいた中で、やっぱり情報交換している中で、今も防護服を着ながら対応しているんですよね。 　11時診療が終わって、そこから３人、４人、これがやっぱりお子さんから若い子、中学生、高校生からうつってきているというので親御さん、やっぱりかかりつけに行かないと仕方ないというような事態が起きる中で、かかりつけの先生方も医療関係も大変なんですよね。 　もう丸投げ、先ほども答弁で言われていましたけれども、大手の病院は年末年始やっているということなんですけれども、これはドドッと来たら、やっぱりよその地域からも来ますので、どうしても対応が厳しくなります。 　やっぱりこの辺、ワクチン接種が6,000円も、今は国から出ているので、それがもしなくなったら大変なことになるので、ますます増える一方になると思います。 　あと、データから見ていたら、この12月、１月が非常に多いんですよね。それに対してのインセンティブですかね。何かお考えを最後にあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 118 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 119 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　インセンティブというところでございますけれども、接種促進のためのポイント付加等のインセンティブにつきましては、現在考えておりません。接種につきましては、もう本人の意思に基づく実施のものであることから、現在は考えていないんですけれども、引き続き接種勧奨の啓発に努めてまいります。 　その中には、年度内はワクチン接種は無料ということもございますので、そういうことも含めて接種勧奨をしてまいりたいと考えます。 120 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 121 ◯９番（古谷公俊君）　最後、もう答弁は結構なんですが、これはぜひとも市長、副市長、先を見据えて対応を考えていただければなと、接種率を上げるについてですね。 　病床使用率がもう迫ってきているので、これは恐らくこの年末シーズンになってくると、かなり旅行、冬休みに入るので、一気に増える可能性があると思いますので、その辺の独自の対策も、インセンティブとかも前向きに考えていただければなと、これはもう要望だけで結構ですので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて２番目の問題、いじめ問題についてということで質問していきたいと思います。 　私個人的には、これはもう重要課題と位置づけております。その中で、質問の内容とかいろいろそういうヒアリングとかもあったんですけれども、僕の大体スタイルというのは、いつも質問は趣旨どおりにいくと。それに関連づけた質問をするということの中で質問させていただきたいと思います。 　前回も質問させていただいて、今日はどこも来ていないんですけれども、ネット中継では視聴しているということで、かなり注目はしているということも、昨日からも連絡が多数来ていました。 　その中で、やっぱりここは僕も市長にきっちり受け止めていただいて、早期に対応はもっと早くやっていただきたいなというのが本音なんですけれども、今回いじめ問題のいろいろ質問を２日間聞いておりました。 　第三者委員会の設置、その後の進捗状況はというのはお聞きしておりましたので、これはもう簡単に副市長のほうから答えていただいていたので、大体でもう構いません。もうお聞きしているので、簡単にまた後で述べていただいたらいいと思います。 　その中で、先日ちょっと紹介で、途中で13歳の声ということで、民放放送で深夜の１時57分と出ているんですけれども、これは多くの方が見られたと思うんですけれども、市民の方々からも連絡等ございまして、見られましたかというようなことで、議員の立場として教えてほしいとか、それぞれのいろいろな立場のことも、私も再三いただいた中で、視聴されたかどうかということで、また、どう感じたかということをお答えいただきたいなと思います。 　その質問の中で、また関連質問していきたいと思うんですけれども、どういう感じでおられたのか、まず教育委員会ということで出ているので、教育長、よろしいですか。 122 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員、「いじめ問題」という発言がございましたけれども、認定されているわけではございませんので、言葉の選択には気を配っていただきたいと思います。 123 ◯９番（古谷公俊君）　これは議事進行で、議長、いいんですかね。 124 ◯議長（森　裕文君）　はい、どうぞ。時間、時計を止めてください。 125 ◯９番（古谷公俊君）　議長、すみません、これ前回も同じ質問させていただいているんですけれども、そのときも同じ項目でやっているんですけれども、これ議長、どういうことですかね。 126 ◯議長（森　裕文君）　いや、「いじめ」ということは、まだ認定されておりませんので……。 127 ◯９番（古谷公俊君）　いやいや、だから質問は、我々の議員にとっての、答えるところの自由でもありますので、質問の趣旨に応じて質問させていただくんで……。 128 ◯議長（森　裕文君）　だから、言葉を換えていただくなり……。 129 ◯９番（古谷公俊君）　いやいや、趣旨で載っているんで、ちょっと時間止めといてね。 130 ◯議長（森　裕文君）　止まってるよ。 131 ◯９番（古谷公俊君）　いや、これ、議長、おかしいですよ。これ質問で、僕ら質問事項で言っているんで、それであれば、当初の議長のところに提出しているんで、議長宛てにこれ、11月25日に、そのときに指摘するべきじゃないですかね。ちょっと議長、それおかしいよ。25日に提出していますので、それを指摘してもらわないと、ちょっとおかしいですよ、それ。 132 ◯議長（森　裕文君）　失礼しました……。 133 ◯９番（古谷公俊君）　いやいや、失礼じゃないですけど、これ議長、これおかしい……。 134 ◯議長（森　裕文君）　質問書に確かに書いてございますけれども、現実にこれはまだ「いじめ問題」と認定されたわけではございませんので、言葉を換えていただきたいとお願いをしているわけです。 135 ◯９番（古谷公俊君）　お断りさせていただきます。 136 ◯議長（森　裕文君）　じゃあどうぞ。動かしてください。時計、動かしてください。古谷議員。 137 ◯９番（古谷公俊君）　はい、改めて、いじめ問題についてということです。 　先日報道番組で、ドキュメンタリーが放映された。改めてちょっと指されたんで、あれなんですけれども、視聴されたんですけれども、どのように感じられたかということで、ちょっと、教育長、まずお聞かせ願いたいと思います。 138 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 139 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　本年３月に市内中学生の自死という極めて痛ましい事態が起こり、10月に、先ほど議員が御紹介されましたドキュメンタリー番組が報道されました。 　これまでの経緯を考えますと、いろいろと思うところもございますが、それらは全て第三者委員会の調査の過程で明らかになっていくものと考えております。 　また、生徒さんが亡くなられた背景などについて、第三者委員会の調査を通じて明らかになった後、二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止策についての検討をし、実行していくことが大切であると考えております。 　このために、今後始まる第三者委員会の調査に対し、真摯に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 140 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 141 ◯９番（古谷公俊君）　ほかにもちょっと感想はその後、副市長、市長に聞きたいということ、聞きたかったんですけれども、ちょっと質問を変えます。今の議長の言葉でちょっと僕も進め方を変えさせてもらいます。 　その中で、保護者と次の質問に入っていきますが、保護者と教育委員会の溝を埋めるための方策は、この９か月ですかね、もうたつんですけれども、何か策は取られましたか。 142 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 143 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね。前回の議会のときも、議員さんからもお話がありましたけれども、これまでも学校や教育委員会が弔問させていただきたいとお伝えしたり、実際に御自宅にお伺いさせていただいたりしてまいりましたが、現在も弔問はお断りされております。 　引き続き、御遺族の意向を確認しつつ対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 144 ◯議長（森　裕文君）　古谷議員。 145 ◯９番（古谷公俊君）　弔問されたのは12月14日ですよね。弔問というよりも、弔問はお断りされていますよね。それは教育長、報告は受けていますよね、内容、具体的な内容は。４人で行かれましたよね。内容、どういう内容か、御報告受けていますか。 　私も直接、そこの保護者のお母さんに聞きました。とてもじゃないけれども、真摯に受け止めた対応ではなかったんじゃないかなというのは、私は聞いています。 　これは、市長とか副市長、そっちのほうは聞いていないかも分からないです、報告のほうは。最後は恫喝、恫喝まがいな話で帰ったんじゃないか。女性１人で対応している中で。報道関係が１人入っていたというのは私はお聞きしました。 　決して、これは分からないですけれども、両方の御意見を聞かないといけないんですけれども、やっぱりこの真摯に対応していくという姿勢が、僕、昨日教育長、すごいいいことを言われていたなと、たしか石橋議員の質問かな。 　東日本大震災のところで、受入態勢、私も初めて教育長に、そういうお言葉を聞いて、本当に教育長も来られて、今大変だなというところで、そういう中で、やっぱり人間味があるといいますかね、そういうところの思いやりがある中で、やっぱり女性１人のところで、いろいろあったかも分からないですけれども、やっぱり校長先生、教育委員、みんな４人、大の大人がバーッと来て、私が聞いた中では、電話を先にかけて、電話に出てくれないから電話でのアポは取れなかったとかいう話を聞いているんですよね。 　それは、首かしげていますけれども、結局は、僕は何が言いたいかというと、ほんなら、何で教育長と今代わりに来られている次長が２人で行かないんですかね、まずは。同じ女性目線でして。 　まだ、ちょっと答弁待ってね。もうちょっとだけしゃべらせてください。 　なぜ２人で行かないんですかね。例えばいろんなやり方があるじゃないですか。僕は前回の質問のときも、お線香でも、気持ちの問題でということで行ってあげればということで託しました。それが実行されていない。この９か月の中。 　連絡は取れずして、これは議会の報告ももちろんないですけれども、知っている人は、それは、議長は知っていたかどうかは知らないですけれども、知っていたからこれは、「いじめ問題」で拒絶反応して、こんなん僕にこんなけんか売るようなことを言っていたんですけれども、やっぱりこれやったら、教育長とまずは桐岡次長が親身になって行くべき、桐岡次長は分かっていると思います、そういうことはね。 　アポ取れなかったら、ここから５分も10分もかからないと、同じ泉南市民なので行くことは可能じゃないですか、おられなかっても名刺を置いていくとか、やっぱり泉南市、特に市長もそうなんですけれども、この泉南市役所を守っていく。市民の生命と財産を守っていく、それが市長、直轄皆さんの意向であるかなと思うんですけれども。 　完全に、この第三者委員会が始まるまでに、うまくいっていないじゃないですか。今の答え方は僕、あえて振ったんですけれども、線香１つ上げさせてくれない、それはお互い感情的に、何かがあったことを、今僕、正直に述べさせてもらっているんですけれども、ここまで僕は言わんとこうと思うたんですけれども、僕はもういじめ問題だっていうことは、もう認定していますよ、僕の中ではね……。 146 ◯議長（森　裕文君）　ちょっと時間止めて。ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　午後１時５６分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 147 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の一般質問を続行いたします。古谷議員。 148 ◯９番（古谷公俊君）　先ほどの経過の話でもありますけれども、私が何で質問させていただいたのか。これだけはちょっと言わせていただきますと、今回亡くなられた方の保護者さんから御相談を受けました。 　そういった形で弔問に４名で来られて、いろんな形で言われたということで、コミュニケーションが全く取れていないというような状況だったんですよね。 　それを一市民の代表として、私は陳情を受けました。その中で、僕は一人の市民の声を聞いて、前回も質問させていただいた。それで、親身になって今回新たに質問させていただいた。ここだけはちょっと間違えないように。 　私は、それは感情的になった部分もあるんですけれども、そのお母さんのやっぱり思い、孤軍奮闘で、一人で９か月もたって、やっぱり第三者委員会を立ち上げた。何かそういうのは分かるんです。 　でも、一人のお子さんが亡くなられた。今週はクリスマスが来るというのに、でもこの机の上では皆さん、いろんな制度をつくって、いろんなことを変えていきたい、そういうふうなことを、その言葉ばかりで、でも亡くなられたところは、やっぱり半年以上もたっていますよね。ずっと中で。 　それは行政のこの仕組みは大変なことだと思うんですけれども、保護者の方にとっては早く答えがほしい。どうなっているのか。それで訪問したら、けんかして帰ってしまっているんですよ。お線香も上げられずに。上げられる状態じゃないですよね、それは。 　ぜひこれは教育長、桐岡次長は多分話は、すごい分かってはられる方だと思うんですけれども、私は一人で訪問も行かせていただいています。私は線香も上げさせていただきました。でも、その気持ちの問題が大切だと思うんですよね。 　言葉の語弊もあったんかも分からないですけども、保護者の泉南市民の一人の僕は声として陳情で発言させていただきましたので、それに水を差されるような、言い方のこの間違いはあったかも分からないですけれども、ちょっと冷静さを、私も失っていたところは反省すべきことは反省します。 　ただ、教育委員会のところは、そういう保護者さんの思いをもうちょっとハートで受け止めていただいて、教育長もいいことをおっしゃっていただいていたので、東日本のそういう姿を見ている、一人の女性としての亡くなられた方の思いを持って、今後行動をしていただければ、僕はうまく改善していくんじゃないかなということで、お願いしたいと思います。 　この２番目の質問については、これで終了したいと思います。 　それでは、話を替えまして、３番目の災害に強い街づくりについてということで質問させていただきたいと思います。 　まず１問目の質問、被災地の自治体の防災協定についてはということで質問させていただきたいと思います。 149 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　被災地自治体との防災協定は、岩手県大槌町とは先月11月21日に協定を締結をいたしました。また、同じく岩手県宮古市とは来年の令和５年１月22日に、泉南市において協定を締結する予定でございます。いずれの市町とも、平成23年の東日本大震災の発生当時、本市職員が応援職員として派遣があったという関係から、このたび協定を結ぶことになりました。 　協定の内容といたしましては、災害時の応急・復旧対策に必要な職員の派遣や、食料・飲料水等の必需品や資機材の提供等について、相互に応援を行うものとなっております。 　本協定を契機にお互い信頼関係を築いていき、災害時の備えとして双方の住民の安心・安全につながるよう努めてまいりたいというふうに考えてございますし、防災面だけでなく、ほかの分野においても交流をしていくことで、相互の可能性を広げていきたいと考えてございます。 150 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。私も防災協定については非常に力を入れている中で、今回、宮古市さんは、大阪府のこの泉南市は岩手県宮古市というところへ災害派遣を充てられていた部分もありまして、また、担当職員の方がずっと出張といいますか、ずっと住み込みで一生懸命、非常にやられていたということで評価されていたという、地道な積み上げの結果じゃないかなということは感じております。 　私も、陸前高田市のほうにはお手伝いに行ったりいろいろさせていただいてたんですけど、非常に泉南市の職員の方がよく手を挙げてやっていただいたという中で、そこでまた、災害協定を結ぼうかということで、山本市長のフットワークの軽いところは、僕も大変評価していただいてありがたいと思っております。今後もそういう防災協定のほう、被災地のほう、私も足を運ぶときが多いんで、ぜひともどんどん増やしていただければなと思います。 　２番目の質問にはなるんですけども、他府県との防災協定はということで、実現はということで、実はこれも、僕、議員になりたての当時からずっと、防災協定の実現ということで公約にも上げさせていただいている中で、どのような、状況はということで、進展が、いろいろ動きが出てきたということで、また教えていただければと思いますので、質問とさせていただきます。 151 ◯市長（山本優真君）　被災地以外の他府県との防災協定でございますけれども、現在、千葉県鴨川市、それから私の地元でございます岐阜県本巣市、この２つの自治体との間で協定締結に向けての準備を進めてございます。 　鴨川市におきましては、令和２年２月に鴨川市議会議員団が本市に視察に訪れたことがきっかけでございます。当時、鴨川市は令和元年台風19号により大きな被害を受けましたが、災害対応についての問題、課題について、前年の平成30年台風21号で大きな被害を受けた本市の対応について、調査研究をされておりました。 　そして、岐阜県本巣市は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、同時被災の可能性の低い自治体との間で協定を締結し、災害発生時の円滑な応急・復旧対策の体制の確立に向けた取組として進めてございます。 　防災協定の意義、メリットは、災害時の相互応援関係を構築していくことで、相互に信頼関係が生まれ、議員おっしゃるように、防災以外の分野でも交流が生まれ、相互発展につながる可能性を秘めているという面もございます。 　泉南市議会におきましても、やはりあの台風の経験を契機に、それ以前からもでございますが、他市との災害時の応援協定というものも前市長も精力的にやられておりました。今回も、全国的なところを見たときに、やはり断層というところも考慮に入れて、かつ、関東、それから東北、東海、そういったところを見ていく中で、あまりにも近いところばかりが協定を結んでしまいますと、同時に被災したときになかなかそれが生かせないというところもございますから、そのあたりもしっかり検討しながらそういった取組を進めてまいりたいというふうに考えてございますし、既に例えば長浜市とは泉南市と単独で、それぞれで、２市で協定を結んでいるというふうに思います。年明けにはまた改めて長浜市のほうにも伺いまして、またこれからもこういった関係を構築を強化できるように、現地の市長と意見交換をしていきたいというふうに考えてございます。 152 ◯９番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　実は鴨川市さんとは、私も若き頃在住していたり、今回偶然にも、４年前ですかね、鴨川市さんの議員団が来ていただいて、私も個人的に良好な関係になっている中で、先方さんも海あり山あり、実はサーファーの町でもありまして、世界的に有名なプロサーファーもおられましたけど、この間オリンピックのほうの解説にも出ていました。非常に関西との交流をしたかったというところの、両市長さんたちの相思相愛ですかね、あの議員団の方々のほうも、党派を超えてということで、私も災害の仲間として交流がずっと続いていたということで、本当にいい関係の中で、今後ふるさと協定応援とかいろんな部分で、関東とこの大阪で、多分初じゃないかなと思うんですけども、ぜひとも関東で、千葉県のほうですね、いいような形で泉南市のほうの発展に向けていければなと思いますので、お願い申し上げます。 　それでは、新たな避難所設置と地域の連携についてということでお願いします。 153 ◯総合政策部長（川端　豊君）　新たな避難所設置や地域との連携についてという御質問なんですけども、このたび、信達市場に立地いたします長慶寺さんと、地域、行政が連携し、大規模災害発生時の避難者の緊急一時避難スペース、また、支援物資の供給拠点の充実を図るために、備蓄物資の保管場所として施設内の空きスペースを利用することについて協力していただくことになりました。 　具体的な協力内容としましては、施設内の駐車場を車両避難スペースとして、また、建物の部屋や設備を一時的に避難・休憩スペースとして利用できること、そして、施設の空きスペースの一部に災害用の備蓄物資を保管し、主に山側の地域の支援物資の拠点として協力いただくことになっています。 　また、指定避難所は耐震性など一定の条件をクリアする必要がございますので、長慶寺さんを指定避難所とすることは今のところ難しいんですが、緊急一時的な避難施設、休憩施設として利用することはできると考えております。 　また、耐震性などの条件を兼ね備えた新たな避難所を設置することは、物理的にも財政上の観点からも容易ではないので、地域の民間施設や寺社の空きスペースを緊急一時的な避難・休憩施設として有効利用できることは、公的な避難所を補完するものとして大きなメリットがあると考えております。 　長慶寺さん以外でも、北野にございますセンコー株式会社さんとも、大規模災害時の近隣住民の一時的な避難施設として、協定の締結に向けて協議を今現在進めているところでもございます。 　以上となっております。 154 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。実は、この長慶寺さんとの協定の足がかりになられた、今朝もちょっと、そこの泉南市の火災予防協会の会長さんとも朝から話をいろいろしまして、今回、協力、いろいろ長慶寺さんにそういうふうな形で交渉していただいたということで、市議会も一緒でということで、市も連携でということで、ちょうど山手のエリアが避難所の場所がなかったということで、２階、３階は100畳ぐらいの畳の部屋が、私も個人的にはよく利用させていただいていた中で、先日も長慶寺の大僧正さんとも話をしている中で、しっかりトイレ等も直して市民の方に役に立つようになればということで、全面協力していただけるということでお墨つきもいただいているということで、避難のそういう設置の、物資の置くところですか、そういう話も協力してほしいということで、個人的にもお願いさせていただきましたんで。 　この予防協会とも連携を取られて、民間とも。京都のお寺が初だったのかな、２回目になるということで、その辺も、適度な市長の判断の、早い判断で結びついてきているということもある中で、泉南市で盛り上げるところの団体さんも多い中で、ぜひとも今後もいろいろ協定を結んで、不測の事態といいますか、災害が予想外で起きるということもさっき冒頭で話をさせていただいたんですけども、どんどん取り組んでいっていただきたいなと思います。 　最後、これ、３番目の防災のほうですね、福祉との連携についてということでお願いします。 155 ◯総合政策部長（川端　豊君）　防災と福祉の連携というところでございますけども、災害時の市とボランティアとの連携についてでございます。 　市は、まず社会福祉協議会と連携を取りながら、災害時のボランティアの受入れ体制の整備を図ってまいります。現在、社会福祉協議会とは災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結しておりまして、災害が発生した場合には、被害状況などのボランティア活動を行うために必要な情報や、被災者の効果的な支援のために必要な情報を共有し、協力していくことになっております。 　具体的には、社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、市の災害対策本部と様々な情報を共有し、ボランティアの方らが効率的で効果的に活動できるよう、連携・協力していこうというふうに考えております。 　以上でございます。 156 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。災害時になるとボランティアセンターを必ず立ち上げていかないといけないんですけども、そことの一番の最前基地ということになるんですが、それは社会福祉協議会が大体仕切るんですよね。私もいつもそことの調整になりまして、ほとんど他市の自治体の職員さんの方々がそこで補佐で手伝いに来ると。大体、そこの被災したところはまた別で、そこにあまりノータッチぐらいに、ほかのすることがたくさんあるのでお任せする形になるので、ここが非常に重要課題になります。ぜひともこの社会福祉協議会とのボランティアとかのつながりの連携、今後そういうところの協定も必要となってきますので。 　これは私も経験して、この間、静岡県の清水区のほうにもボランティア活動でかなりの回数で行かせていただいている中で、その現場もまた様子を見ている、状況を把握していますので、ぜひとも、そこの重要性というところが出てくると思いますので、今後とも強化していただければと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問になるんですけども、ふるさと納税についてということで、１番目と２番目、令和４年度の状況はということと、市の新たな取組の状況、今後の取組についてということで、３番目の新たなサービスのＰａｙＰａｙ商品券の導入についてということで、３つまとめて質問させていただければと思いますので、お願いします。 157 ◯総合政策部長（川端　豊君）　令和４年度の状況はというところです。 　令和４年度の状況につきましては、11月末現在での寄附金額が約４億円余りとなっておりまして、寄附件数では３万９,000件となっております。前年度の同月末と比べますと23％の増加となっておりますが、コロナ禍における巣籠もり需要で、年末に集中する寄附がちょっと分散されている可能性もあります。前年度の寄附額は上回るものと思います。最終的な寄附額の予想は難しいんですけども、今回、ちょっと先に補正もさせていただいておりますので、できましたら補正額を満額いきたいなというふうには考えております。 　市の新たな取組の状況はというところと今後の取組なんですけども、まずは、今行っている新規返礼品の提携事業者の発掘や、新規返礼品の開発などが最優先事項と考えております。返礼品の充実にも注力をしたいというふうに考えております。 　今後の取組としましては、ふるさと納税の業務について、人員の配置などを組織的に対応できるように、今回ちょっと組織の再編のところもお願いしたところでございますが、重点的にやっていきたいというふうにも考えております。 　あと、３点目の御質問で、新たなサービスで、ＰａｙＰａｙについてというところなんですけども、新たなサービスのＰａｙＰａｙ商品券は、ふるさと納税ポータルサイトさとふるが、ふるさと納税の返礼品としてポータルサイトに掲載し寄附を募るサービスで、自治体内所在の飲食店やホテルなど、自治体が指定した店舗でＰａｙＰａｙアプリを通じて支払いに利用できる電子商品券となっております。なお、対象となる店舗の指定は、総務省が定める地場産品基準に基づき自治体が選定することとなっております。 　地域で消費される電子商品券でありますので、地域経済の活性化及び事業支援につながるサービスと考えますので、本市もぜひ利用したいというふうに考えておりますので、いろいろその手続とか、どういう効果があるかというところを今検証している最中となっております。 　以上でございます。 158 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。これ、私が提案する前に、いち早く、泉南市のふるさと納税の担当の方がＰａｙＰａｙ商品券を導入するということでお話もヒアリングのときにいただいていたという、これはもうぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、ちょっと紹介させていただくんですけども、これ、自販機ふるさと納税ということで、群馬県長野原町で、自販機のふるさと納税ですね。これはなかなか面白いかなというので、和歌山の高野山にもあったかな。これ、例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに置いといて、ここでふるさと納税していただいたら、飲食店とかでも使えるというところの発想で、僕は先進でいいんじゃないかなと。そこの利用券が使えるとかお土産が買える、そんなところで。 　あとはギフトスタイルですよね、こういうのもあると。３割の電子ギフトがもらえる。これは、私も以前、２回目の一般質問でたしか電子クーポンの話はさせていただいたんですけども、こういうやり方もあるということで、スマホから寄附ができると。なかなかこういう新しい、あの手この手で買えるのでね。あと、最後に紹介させていただいた先ほどの、旅行先でふるさと納税を自販機ですると金券をもらえる、これで買い物できる。泉南市の飲食店で食べれたり、買い物もできて、お土産を買えるというふうな形で、ちょっと加えることによって……。 　この間、市長も、泉佐野市との比較ということでテレビへ出られてたと思うんですけども、こういう比較で少しでもアップにつながるような形で、福祉もそうですけど、教育関係も、上げるためにはふるさと納税を一刻も早く上げていかないといけない。４億円ですかね、前年度を上回るということで。お隣の泉佐野市さんとも、市長さんほか、最近ちょっと情報交換させていただいたんですけども、やっぱり今、100億円らしいですね、全国６位と。そこには追いつかないぐらいにはなるんですけども、山本市長も公約を上げてられる中で、少しでも、近づくまではいかないんですけども、商品開発とかいろんな部分でやれば、今回、泉南市もトイレットペーパーの会社があるということで、物価高の影響でこういうのが出るということで、何としてでもふるさと納税でアップして、お隣の市に追いつくような形で頑張っていただければなと思います。 　ふるさと納税については以上なんですけども、そこにちょっと内容を書かせていただいて、関連ということで、地域応援サービスということで、ｄ払い、ａｕＰａｙということで、地域店舗の応援についてということで質問をさせていただき……。先、僕が例を言ったほうがいいんかな。先、ほな答えてもらえますか。どうぞ、すいません。 159 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、キャッシュレスポイントの還元事業に関して御答弁申し上げます。 　キャッシュレスポイント還元事業に関しましては、スマートフォンによるキャッシュレス決済の普及を背景に、コロナ禍や物価高騰による影響に対して、消費喚起による地域活性化や生活支援を目的とした事業として、現在では、全国各地の市町村において実施されてきたところでございます。 　また、還元事業を契機といたしまして、高齢者におかれましても、キャッシュレスを始めた、もしくは支払い手段を増やしたという声も聞かれるなど、全世代に向けたデジタル化の推進といった面でも効果的であるというふうに考えております。 　その一方で、市民の中には、現金でないと不安であるとか、スマートフォンを利用していないというような、キャッシュレス決済に抵抗があったり使えない方も少なからずいると認識しておりまして、現在、本市で実施しております地域振興券におきましては、より広くの方に利用していただくために、紙媒体としているところでございます。 　今後、地域活性化や市民の生活支援の施策を検討する際には、市民ニーズに沿った効果的で利用しやすい手法となるように考えてまいりたいというふうに考えております。 160 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひともそういった形で取り組んでいただければと思っております。 　その中で、今回、岸和田市さんでやっているキャンペーンというのがありまして、これ、国の補助金の中でやられているということで、泉南市は地域クーポンを出していたんですけども。ただ、紹介させていただくと、この岸和田市のキャンペーン、30％返ってくるということで、これ、ちょっと個人的資料にも、僕、説明足らずだったんですけども、実は、また私の同級生が飲食店を営んでいまして、これ、非常によかったよ、ぜひとも泉南市で導入したらということで民間の飲食店からの声もある中で、これ、１か月で30万円上がったんですね。それはそのお店だけかどうか分からないですけど、２か月で60万円上がった。よそからもたくさん来まして、会社名、２者、電子会社、Ａさんと……。加盟も増えて、実は店のオーナーまで、これを今まで取引をやっていなかったのをやった。そのおかげで、やはりコロナ禍の中で、非常に飲食店、前まで支援金が出ていたんですけど今は出ていない状態で、本当に人数が減っちゃってるんですよね。 　その中で、この案については非常に効果がよかったということで、これは導入するべきじゃないかなという中で、たまたま私も三重県にちょっと行く機会がありました。ここは伊賀流にんにん応援キャンペーンといって、キャッシュレスキャンペーンで、これは22％還元なんですけども、これ、たまたま私が伊賀市に視察に行っている中でも、お土産屋さんで買ったら返ってくるという、要は同じようなパターンなんですよ。これは非常に効果があるなと。逆に、泉南市のお土産屋さんというか、そこで買うと返ってくるということで、一石二鳥かなということで、紹介……。 　伊賀市はこのＰａｙＰａｙと両方やっているんですかね。22％なんですけど、非常にこの電子の普及が今増えてきているんで、競争みたいになってきてるんですけど、ぜひともこういう活用も取り組んでいって、何とか、稼ぐまちづくりということで市長も公約を上げられているんで、ぜひともお願いしたいなと思います。これはもう要望だけで構いませんので。 　それでは、ちょっといろいろ御迷惑をかけたんですけども、私、大阪維新の古谷公俊の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 161 ◯議長（森　裕文君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５８分　休憩 　　　　　　午後３時１０分　再開 162 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　15番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 163 ◯１５番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口でございます。本定例会最後の一般質問ということで、１年ぶりの一般質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、まちの活性化についてお伺いをいたしたいと思います。 　泉南市の人口減少が著しく、６万人前後をさまよい出しました。近隣市町との合併の議論は、山本市長主導の下、近隣市町との協議に入られるのだろうというふうに推察をいたしておりますけれども、だからといってこのまままちづくりを放置で良いわけもなく、今ある姿をいかに良いものにするか、または合併議論の中で近隣市町をリードでき得る力を持っていかなくてはなりません。 　そうこう言いながらも、国立社会保障・人口問題研究所が出していた泉南市の人口の将来推計が、2025年度に６万1,000人とはじかれておりましたけれども、結果としてはその数値よりも早いペースで人口減少が進んでいます。 　りんくうタウンの事業用地はほぼ埋まり、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで大きなにぎわいが創出される中、なぜこうも減少していくのか。要因は様々あるんでしょうが、まずは適正な市街地の形成がなされていない。また、そのための開発できる土地が市街化調整区域の指定や農用地、農業振興地域など様々な土地の規制によって阻害されているのは、大きな課題であると考えます。 　さらに、道路網についても未完成部分が多く、まさにミッシングリンクとなっているのは、議員の皆さんだけでなく、市民の皆さんも感じておられると思います。 　まちの発展を望む上で、非常に重要なキーワードは、人口減少時代における人口増加策、または子育て世代が住んでもらえるようなエリアへの企業の誘致が重要であると、これまでの議会でも再三指摘をさせていただきました。 　山本市長が就任され、まさに子育て世代として、またトップリーダーとしてこのまちに不足しているものといえば、やはり仕事の場だと思っています。 　私も大きな危機感を持って企業誘致に奔走をしておりますけれども、絶大なる権限を持つ市長がなし得ること、それは泉南市に本社を置く企業を誘致して、人口増加策とそれに伴う収入だけでなく、経済効果及び財政効果を最大限に引き込むことであると考えます。もちろん地元企業の育成、これも非常に重要だというふうに考えております。 　来年度、市長直轄の成長戦略室の設置によって、泉南市として本社を置く企業を誘致して、しっかりと経済効果や財政効果を生み出す方策が、まさに今必要だと思いますけれども、山本市長におかれましては、どのようにお考えなのか、お示しください。 164 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 165 ◯市長（山本優真君）　今回の議会も、それから９月議会もそうですけれども、やはり議会の皆様から合併等の御質問をいただくことがたくさんございます。 　非常にどういうふうなまちの在り方を目指していくのかという議論が、まさにこの議会でできるのは、非常に必要なことだというふうに考えてございますし、私自身は議員時代から当然合併の推進論者として、竹中前市長とも論陣を張ってまいりましたし、竹中前市長ももちろんその合併については、今まで答弁をしてきたように考えられていたというふうに考えてございます。 　私としましては、マニフェストに都市再編を含む広域連携の研究調査というのを入れておりましたから、これを泉州都市制度勉強会はありますけれども、あそこまで大きな規模でそういった議論をするには、なかなか無理があるだろうというふうに、薄々今感じ始めておりますから、これをどういった方法で進めていくのかというのは、今、検討しているところでございます。 　新部署についての質問でございますけれども、当然持続可能なまちづくりというものを一方では実現をする。それをさせていくためにも、より一層の成長戦略が不可欠であるというふうに認識をしてございます。 　当然、その持続可能なまちづくりというところの中の１つとして、そういった広域連携の研究調査を進めていくということでございます。 　そして、既にＤＸの推進による働き方改革や、業務量調査に取り組んでおりますけれども、積極的な公民連携や企業誘致を推進するために、多くの企業と協議を始めているところでございます。 　先ほど本社機能のある企業というふうにお話をいただきましたけれども、当然そういった企業にもアプローチをかけていきたいですし、ただ、本社機能を持つ企業が来るのをずっと待って、生かせる土地がそのままになるというのも、またそれはそれでもったいない話でございますから、そこら辺は、そこに縛らずに幅広に企業誘致、企業に来てもらうための取組を、これから組織再編をする中で、さらに推進していければなというふうに考えてございます。 166 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 167 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本社機能を置くというところが実は肝でありまして、本社機能を置くことによって、泉南市にその企業さんからの税収がしっかりと入ってくる。 　いろんな物流企業とか、その様々な支店であったり工場であったりというところの誘致というのは、非常に必要やと思うんですけれども、なかなかそこで働く方の税収はいただけますけれども、もちろん固定資産税も入ってきますけれども、法人税に関しては、なかなか入ってこないんだろうなというふうに思っております。 　そういった意味からも、市長として戦略的にかつ効率的にその企業を誘致する手段をお持ちであるので、ぜひともその点についても、また今後始まる成長戦略室のほうで議論をしていただきたいなというふうに思います。また、泉南市議会においてもしっかりと議会側としても議論を進めていきたいなというふうに思っております。 　泉南市をはじめ泉州地域がこれほど土地利用規制を受けている要因としては、高度経済成長期の千里・泉北ニュータウンの開発における緑被率を維持するため、泉州地域に大きな土地規制の網をかけたからだという指摘もあります。 　また、泉南市が関空のエリアに入り、一定の空港関連税収の恩恵はあっても、南ルートが実現しなかったことや、大阪市内へ仕事に出るための通勤時間が、関空の開港により約15分程度延びたというのも、泉南市を敬遠する１つの要因につながっているというふうにも考えています。 　こうした事態を含め、泉南市では市街化調整区域における厳しい建築制限が行われてきたことにより人口が減少し、地場産業が衰退してから、新しい産業の創出が難しく、足かせとなっております。 　似たような境遇を持つ兵庫県では、こうした課題への対処のほか、市街化調整区域の土地利用に関する課題に対応するため、特別指定区域制度を創設し、運用をしています。 　泉南市では、現在地区計画エリアについては一定の動きがありますけれども、企業側の需要に応えられるような制度にはなり得ていないと考えますが、その点について泉南市も含め、近隣市町はほぼ維新の主張であることから、なにわ筋線などの開業に向けての泉南市、阪南市、岬町へのアクセス向上の要望とともに、こうした制度などの要請を、吉村知事に行うべきであると考えますけれども、山本市長の御見解をお伺いしたいと思います。 168 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 169 ◯市長（山本優真君）　今、議員が御質問の特別指定区域制度なんですけれども、大阪府都市計画施行条例では、その特別指定区域に関する規定がございません。 　大阪府では、都市計画法第34条第14号に規定される、知事が開発審査会を経て開発行為を可能とした、いわゆる提案基準、これがあります。 　特に本市では、指定の沿道における開発行為の建物の用途の追加や敷地面積の拡大等について、11月頃に大阪府に申し出を行いまして、年内にもその指定が変更される予定です。 　そうすることによりまして、国道26号線や泉佐野岩出線の沿道において、環境に影響の少ない工場などの建物の用途の追加や、面積の下限値及び上限値の変更により、地区計画によらない市街化調整区域の土地利用が一定可能になります。 　とはいいながらも、議員から御質問のありました制度に関しましても、状況を見ながら他の幹線沿道の指定などについても、大阪府と調整、意見交換を進めてまいりたいと考えてございます。 170 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 171 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。すぐに全部変えろというのは、なかなか難しい、これはもう様々な制度、様々な法律の網によって規制されている部分というのはありますから、その点について、今すぐこうせえというのは、なかなか難しいと思いますけれども、一歩一歩話を進めていただいているという認識をさせていただきましたので、引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　次に、砂川樫井線についてお伺いをいたします。 　向井元市長が凍結を言われて、私から今のスキームを提案させていただいて、今の砂川樫井線の延伸については、理事者の方も皆さんよく御存じいただいていると思います。 　行く行くは府道昇格前提で話をしておりましたし、下話の段階で私の事務所で大阪府と当時の泉南市の都市計画課長、地権者の皆さんにお集まりいただき、御相談を申し上げたことも懐かしい思い出であります。 　農用地の問題がまだクリアできず、現在の新家工区については工事が進みつつありますが、その後の土地利用の在り方のめどが立っておりません。このエリアは新家駅からも近く、市街化区域への編入が可能であると考えますが、大阪府との協議においての現状、泉南市の今後の都市計画マスタープランへの影響についてお答えください。 172 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農業振興地域整備計画に関する大阪府との協議の状況と、都市計画マスタープランへの影響について御答弁申し上げます。 　市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域における農地につきましては、農業生産にとって最も基礎的な資源でございます。また、集団的に存在する農地や優良な農地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保全し、その有効活用を図ることが求められております。 　砂川樫井線の新家工区の沿道につきましては市街化調整区域であって、一部は農用地区域に設定している一方、現在の都市計画マスタープランにおきましては、集約型住居検討地域に位置づけられるとともに、市街化調整区域における地区計画の運用基準においても、独立した新家駅海側地域として基準が定められております。 　本市の農業振興地域整備計画の見直しに関しましては、大阪府と協議を現在行っているところでございますけれども、砂川樫井線沿道の農用地に関しては、具体的な利用が定まっていない状況では、将来の都市的土地利用担保のために、農用地の除外は行えないというふうに指摘されておりまして、この箇所について現時点での見直しは困難な状況となってございます。 　市街化調整区域における農地以外の土地利用の在り方につきましては、都市計画マスタープランにおいて土地利用に関する方針を検討する際に、大阪府の農政部局の意見も踏まえて考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。 174 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 175 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。新家工区の現在工事が進んでおられる、当然田んぼのど真ん中を道が通ってしまうということで、非常に農業をする状況にあり得ない田畑がたくさん出てくるということで、地主さんからすれば、何とかここで開発ができないものか。駅に近いんだから家も建てたい、お店も建てたい、いろんなお話がございます。 　ただ、この考えを全部まとめるというのが、実は非常に地域住民の方には難しいお話だというふうに思っております。 　そういう意味でも、大阪府との協議の中でしっかりと泉南市として今後そのエリアをどうしていくのか。これについては、はっきりと明確なビジョンを示していただきたいなというふうに思っております。これはもう今言うてもなかなか難しいと思いますので、要望とさせていただきます。 　やはりこれだけ人口減少が進んできて、それから住めるところ、例えば私の息子も家を探しておりましたけれども、今、東京のほうに転勤になりましたから、こっちにおりませんけれども、家を探すときの基準というのは、やはり駅に近い交通至便なところというところで、やはり考えるところは一緒なんですよね。 　若い方というのは、皆さんやはり車で移動ではなくて電車で移動、ふだん大阪市内に仕事に出る。そういう形であれば、やはり駅に近いところをどうしても選びたいと、これはもう本音だと思います。 　泉南市からだとめちゃめちゃ大阪市内が遠くなりました。例えば阪和線の和泉砂川駅、私が小学校５年生、６年生の頃は天王寺まで35分かからなかったんですね。今50分かかるんです。下手すればもっとかかる。 　これは、大阪市内、大阪駅のほうへ向かっていくとなると、さらに時間が大きく大きくロスをしてしまう。じゃ通勤時間を少しでも短縮させたいという若い世代から考えると、やはり敬遠したくなりますよね。 　これが和泉砂川駅なのか、それとも日根野駅なのか、これだけでも大きな違いがあると思います。実際に土地の価格、あるいは建て売りの販売状況を見ても、泉佐野市のほうが泉南よりも優れている。泉佐野市よりも岸和田市が優れている。岸和田市よりも和泉市が優れている。 　どんどん北に上がれば上がるほど、若い人たちの需要が増えていくんですね。でも、何か大きな魅力を、これはもう山本市長に今後期待しますけれども、子育て世代へのいろんな投資とか、そういったところも含めて、総合的に考えていかなあかん中で、やはり家を駅の近くに建てられないというのは、非常に大きなデメリットやというふうに思っております。 　また、その辺については大きなビジョンを持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　続いて、同じ砂川樫井線の中で、片木アルミさんのところから和泉砂川駅に続く道、現在まだ仮舗装したまま長らく放置をされていると思いますけれども、ここの道が開通することが、ここのアクセスがしっかりと出来上がることが、また泉南市のミッシングリンクの解消の１つ、一番大きな目玉だというふうに思っておりますけれども、現状についてお答えいただけたらと思います。 176 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、未供用区間となっておりますＪＲ和泉砂川駅までの整備については、平成13年度に工事着手しておりまして、附帯工事や植栽工事を経まして、平成20年度末には現在の状態となっております。 　砂川樫井線の現状ですけれども、現在、二級河川新家川と準用河川柳谷川にかかる橋梁の基礎及び下部工事を実施しておりまして、翌年度以降においても、引き続き橋梁工事に取り組むとともに、道路の築造工事についても、並行して実施していく予定としております。 　片木アルミさんのところの接続なんですけれども、おっしゃっているように、中之池砂川線との交差点部分の処理についてなんですけれども、こちらといたしましても、懸念しているところもございまして、改良案について事前に警察との協議を進めておりまして、事業の進捗に併せて詳細な検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 178 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 179 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際にもうあそこの道が仮舗装されてから、もうペンペン草が生えている。非常に見ていて悲しくなるんですよね。 　実際にあの片木アルミさんのところの交差をどうするのか、踏切との交差をどうするのかというところの問題も、解決しないといけないと思うんですけれども、やっぱり駅にいつつながるのかというところが、非常に市民の皆さんの関心事でもあると思います。 　先般、山本市長がＳＮＳでもちょっと書かれておられましたけれども、なかなかちょっと難しい問題が横たわっているというふうに思っておりますけれども、そこの解決の方策について、今何らかの策を部長はお持ちなのか、お答えください。 180 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、引き続きまして関係地権者に対して交渉のテーブルに着いていただけるよう依頼は継続しております。ただ、それと並行いたしまして、現在改めて大阪府等の関係機関に事業手法等、今後の進め方について、助言を求めるとともに、再度相談を行っているところでございます。 　以上です。 182 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 183 ◯１５番（堀口和弘君）　この駅に接続するというのが、実は市民の皆さん、本当に、はよつないでほしい、これがもう本音やと思います。実際にあの道がつながることによって、新家方面へのアクセス、当然一丘団地もそうなんですけれども、非常に良くなります。 　この後の和歌山貝塚線の話も後でさせていただきますけれども、そこの異常な交通量も一定緩和されるということで、通過交通については一定、大きな期待を寄せているところでありますし、和泉砂川の駅前のにぎわいの創出というところからしても、非常に僕は大事やなというふうに思っております。 　市民の皆さんは、はよ何とかせえよという声を、お話しするごとにいただいているところでございますので、ぜひとも強力に、早急に進めていただきたいなというふうに要望だけさせていただきます。 　次に、泉佐野岩出線、府道についてお伺いをいたします。 　国の先般の令和４年度第２次補正予算で、特別交付税を付けていただきましたけれども、今回の質問は、従前より何度もお聞きしている金熊寺交差点から先の４車線化についてであります。 　かつて、大阪府では和歌山県との府県間主要道路、主要３路線の１つとして道路線が示され、整備が進められてきました。 　童子畑工区においては、堀河ダムからの水難を避けるための河川の付けかえが行われ、新たに広大な農地が創出され、同地区の防災対策に大きな効果を生み出しました。 　逆に、葛畑工区においては、大阪府の見通しの甘さから工事がストップし、防災対策に莫大な費用を費やしました。 　この４車線化について、今までなかなか進んでこなかったというふうに思うんですけれども、府の中期計画からも抜けているというところで、今後の見通しについて、まずお答えいただきたいと思います。 184 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今御指摘のありましたように、現行の令和12年度までの大阪府都市整備中期計画には、泉佐野岩出線の安全対策は明記されてはおりますが、４車線化については触れられてはおりません。 　様々な場面において４車線化の要望については行っているところではございますが、交通量や渋滞長等の観点から、優先度が上昇していない現状となっております。 　現在、泉佐野岩出線の沿道では、様々な土地利用の相談があり、成長活力の実現に寄与する道路であると考えておりまして、また海に面していない紀北地域との連携を強化することで、災害時における緊急交通路として安全・安心を強化する道路でもあると考えております。 　以上のようなことを踏まえまして、交通量などの渋滞対策による判断だけではなく、大阪府都市整備中期計画の中でも、基本目標として掲げております成長活力の実現、安全・安心の強化、都市魅力の向上に資する道路として、４車線化の早期実現に向けて和歌山県岩出市とともに、年明け大阪府に陳情を行う予定としております。 　以上です。 186 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 187 ◯１５番（堀口和弘君）　この４車線化については、以前から和歌山県側と期成同盟会を組織して、大阪府や和歌山県知事への要望にも私も４年間顧問として行ってまいりましたけれども、大阪府側の財政上の問題から結果は出せませんでした。 　しかし、あの頃より今では大きく、大きく後退をしているのが現状であるというふうに思っております。もうまさに、先ほど申し上げました中期計画から抜け落ちているというところからすれば、非常にもう絶望的な状況ではないかなというふうに思っております。 　そういった意味でも、毎年毎年要望には行っていただいておりますけれども、その要望をもっともっと声を大きく上げていただいて、もう一度テーブルの上に載せていただきたいなというふうに要望だけさせていただきたいと思います。 　次に、信達地区を縦断する旧街道、和歌山貝塚線についてお伺いいたします。 　同路線は、泉南市の岡中エリアから新家方面に抜ける、細いながらも主要道路の１つになっております。 　信達市場地区には、往時の記憶をとどめる本陣跡や紀州徳川家ゆかりの真如寺など歴史的遺産が点在し、信達牧野地区においては野田藤だけでなく、旧家がまだ建ち並ぶ風情のあるエリアとなっております。 　まさに泉南市における歴史街道であり、市場区では市場の歴史を残す会の皆さんが、様々な検証を行っておられます。こうした住民の思いとは別に、その景観が損なわれ、また失われていくことを非常に憂慮いたしております。 　阪南市の山中渓地区では、こうした地域資源を生かすため、同路線における景観舗装を実施され、僅かな距離ではありますが、すばらしい取組が進められています。 　郷土愛を醸成することも、まちづくりの重要な要素でありますが、こうした取組への行政としての支援の１つとして、砂川樫井線開通後の石畳やカラー舗装の推進など、府道ではありますが、泉南市としてのお考えが何かあるのか、お答えいただきたいと思います。 188 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　議員御披瀝のとおり、主要地方道である和歌山貝塚線においては、紀州街道と重複するところも多く、今も沿道に伝統的な家屋や本陣跡、常夜灯など貴重な地域資産が残っており、地域の方々も助成金等を活用し、町並み保全のために、家屋の実態調査などに取り組まれていたところでございます。 　そのようなことを受けまして、本市からも以前、道路管理者である大阪府に対しまして、景観舗装等についての提案をし、協議を行ったこともございましたが、その費用面についてもさることながら、車両などの走行音や維持管理上の課題等もあることから、具体化には至りませんでした。 　また、主要地方道和歌山貝塚線においては、狭隘で一方通行の区間も多く、通学路であることから、まずは通行の安全対策に主眼を置きまして、一部区間において道路管理者である大阪府において、グリーンベルトを設置されたところもございます。 　以上です。 190 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 191 ◯１５番（堀口和弘君）　先ほども申し上げましたけれども、砂川樫井線の開通後を見据えて、ぜひとも歩いて散策のできるエリアという形の生活道路ではありますけれども、通過交通がなくなっていくというところからすれば、歩いていただけるエリアになっていただきたいなというふうに思っております。 　山中渓の景観舗装については、当然車が通行することによって、かなり損傷が激しいということも存じておりますので、その辺、大きな視点で研究をしていただきたいなというふうに要望だけさせていただきたいと思います。 　次に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ横のホテル用地についてお伺いをいたします。 　このホテル用地については、もともと公園用地でありまして、竹中前市長が副市長時代に、私の下に、事業用地であったサザンスタジアムの御相談に来られたときから始まっています。 　大阪府が事業用地であったサザンスタジアムについて、泉南市に賃料を払えと言われたことから、現在のホテル用地の部分と、事業用地であるサザンスタジアムの等価交換を行ったというところで、今に至るわけであります。 　結果的に、事業用地となったこの場所について、大阪府はホテル用地として売却をしたわけであります。その事業者さんは、現在阪南市で話題になっている西部丘陵事業にも関わっておられるというふうに聞き及びますけれども、ホテル用地の当時の売買契約内容について、改めてお示しいただけたらと思います。 192 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公表されております当該地の契約内容については、面積が約1.2ヘクタール、売払い金額が約６億7,000万円となっておりまして、売払いの条件につきましては、一般競争入札における実施要領を定めておりますので、その内容を申し上げます。 　まず、土地利用の条件といたしましては、主として旅館業法第２条第２項に定めるホテル営業の用途等に供することなどであり、また譲渡等に関する禁止事項といたしましては、やむを得ない事由により、大阪府の承諾を得た場合を除いて、10年間の所有権移転等の禁止となっております。 　さらには、事業開始等の義務といたしまして、平成31年の土地引き渡し後２年以内に建設着手、４年以内に事業を開始することが記されております。 　以上です。 194 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 195 ◯１５番（堀口和弘君）　では、今現状、その建てる話が進んでいるのかどうかも含めてお答えください。 196 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　大阪府が民間企業に条件付で土地を売り払ったものでございますので、公有地ではないということで、企業活動に支障のない範囲でお答えさせていただきます。 　土地所有者とは過日面会いたしまして、現状と今後の話についてお聞きいたしました。大阪府との土地売買契約後、複数のホテル事業者からお話があり商談を進めておりましたが、コロナ禍によりその全てのお話が破談と申しますか、流れてしまったとのことでした。 　コロナ禍によるテレワーク等となる働き方の変化によりまして、平日のビジネス需要は期待できない状況となっているところから、事業モデルの構築が宿泊業界の課題となっておりますが、ウイズコロナとなりつつある現在、複数の企業から土地利用に関する提案をいただいておるところでございまして、地域との共存共栄を踏まえて、様々な検討を行っているところとお聞きしております。 　以上です。 198 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 199 ◯１５番（堀口和弘君）　実際にまだ進んでいないということなんですね。だから、当然コロナがあった。ホテル業界は非常に厳しい状況にあった。それはそれで理解はしているんですけれども、全く今後の見通しが付かへんという部分は、非常にこれは泉南市が横から口出すなという話になるんかもしれませんけれども、少なくともＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの１つの魅力になり得る場所であるというふうに思いますので、その辺は泉南市がガッツリかんでも僕はいいと思っています。 　だから、その辺についてまた今後とも事業者側と交渉、お話をしていただいて、できるだけ早く魅力ある、ビジネス需要というよりか、むしろリゾート需要のほうが僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、もちろん大きさの、面積の問題もありますし、採算制の問題もあるんでしょうけれども、その辺、民間企業のほうでしっかりと考えていただいて、進めていただきたいなというふうに、要望だけさせていただきたいと思います。 　それから、新家駅佐田の買い物難民対策については、ちょっとこれもまた次回、時間がないので、次回にさせていただきたいと思います。 　それでは続きまして、教育問題についてお伺いをいたします。 　今年４月27日、文部科学省が出した文科発第375号における、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてと称した特別支援学級に在籍する障害児が、通常の学級で受けられる授業時間を、週の半分までとする通知についてお伺いをいたしたいと思います。 　文部科学省は、特別支援学級に在籍する児童生徒には、週の半分以上の授業を特別支援学級で学ぶことを促す通知を、全国の教育委員会に発出したというふうに聞いております。 　特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討するべきとして、特別支援学級ではなく通常の学級に在籍するようにと、よく読まないと分かりませんけれども、驚くべき内容であったというふうに思います。 　人権侵害だというふうな指摘もありますけれども、国連障害者権利委員会も撤回を求めたとも聞き及びます。 　泉南市の対応について、保護者や現場の声などは聞かれたのか、それから今後の対応についてどのようにされるのか、さらにこの件について、泉南市教育委員会の教育委員会議において方針の決定はなされたのかどうか、お伺いをいたします。 200 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 201 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員が御披瀝いただきました文部科学省通知、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてにより、泉南市でも適切な運用がなされているかを確認し、特別支援学級の在り方に関し、その運用について改善が必要な具体事例が示されております。 　泉南市としても、通知に沿って改めて確認が必要であると認識し、校・園長会において改めてともに学ぶ、ともに育つという観点からの学校づくり、集団づくりを進めること、一人一人の自立に向けた効果的な支援の充実を行うよう指示したところでございます。 　その後、大阪府からのヒアリングもあり、幾つか確認を必要とする事項が示され、それらについて各学校で適切に実施されているかを確認いたしました。 　これらを受けまして、現在子ども一人一人に応じた特別の教育課程の編成並びにそれに基づく指導が徹底されるよう、取組を進めているところでございます。 　以上でございます。 202 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 203 ◯１５番（堀口和弘君）　これ、通知の内容だけ見ると非常に至極真っ当なというか、インクルーシブ教育についてもしっかりと語られているんだろうなというふうに思っているんですけれども、そういう意味でも、この通知が実は非常に分かりにくくなったので、保護者の目に止まるのが実は半年後ぐらいだったんですよね。 　だから、あまりこの通知について俎上に上がることというのは、あまりなかったと思うんですけれども、障害者権利条約について2014年に日本が批准をいたしました。 　今年９月９日が初めて権利委員会の対面審査があったというふうに聞いております。他の国よりも評価された点としては、民間企業にも合理的配慮が義務づけられたことや、アクセンシビリティー、情報やサービスなどの利用についての基準が整備されたことなどもありましたけれども、地域移行や教育について数多くの改善勧告がなされました。 　地域移行などについては、また次の機会に質問させていただきますけれども、今回着目したのは、この通知であります。 　最近よくインクルーシブ教育というのを言われますけれども、正確な意味合いとしては、誰もが排除や分離されることなく、必要な支援を受けながら通常の教育を享受するものというふうに私の解釈──間違っていたら指摘してくださいね──であるというふうに思います。 　日本のインクルーシブ教育の考え方と国際社会における考え方は、基本的な考え方は同じですが、手法が全く違う。 　そういう意味では、今回の権利委員会の指摘、改善勧告については、一定そうなんだろうなというふうに思っておりますけれども、もちろんこれについては文部科学省や教育委員会、現場や保護者の考え方も一律ではありませんし、一致はしていません。 　今回の文部科学省の通知でいえば、発達障害や知的障害については、皆さん御存じのとおり、一人ずつ違っているため、一律の区分けをすることには無理があるのではないかというふうに考えます。 　特別支援教育というのは、一人一人オーダーメイドでなければならないというふうに思いますけれども、そんな簡単に区分けできるわけでもありません。 　日本はかつて養護学校という隔離した教育施設から、全ての子どもが通常学級で学ぶ特別支援学校におけるインテグレーション教育へと変遷をしてまいりました。 　日本独自の特別支援教育というのは、学習だけでなく障害を持つ子どもが自立や社会参加を支援するためのものであるというふうに思いますけれども、実態ではちゃんとやっていないよねという文部科学省の言い分も、調査結果を見れば分かります。 　要するに、特別支援教育について、あるいは障害児についての理解が、教育委員会や学校現場がきちんと理解していないことからも、来ているというふうにも思います。 　実態として、就学前から高校生までの障害児への理解を進めるために、保育所等訪問などで専門家の意見や知見を活用すべきであると思いますけれども、現場は非常にこういったものに対して、忌避感があるように思えてなりません。 　今回の通知による特別支援学級の在籍の可否の判断について、現場の判断が本当に適切になるのかどうか、いささか疑問が残ります。 　今後のあるべき姿について、また教育委員会として何らかの方策を考えておられるのであれば、改めてお示しください。 204 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 205 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　今回の通知を受けまして、大阪府から改めて確認事項というものが我が市にも来ておりまして、本市の支援教育に関しまして、府から指摘された点については３点ございます。 　１点目は、支援学級では自立活動に加えて、算数・数学や国語の指導のみを行い、それ以外は通常の学級で学ぶといった機械的かつ画一的な教育課程の編成が行われていると捉えられない教育課程が見られること。 　２点目は、自校通級、他校通級、巡回通級といった実施形態がある中で、通級による指導が十分に活用できていない様子が見られること。 　３点目は、原則として週の授業時数の半分以上を目安として、支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うことができているか。 　これらにつきましては、やはり今回国の通知を受けまして、国が示した具体的な時間数の目安も受け止めつつ、子どもの自立活動に時数を確保するなどして、個別の教育課程を見直すなど、子ども一人一人の状況に応じた教育課程の編成がしっかりと行えるように、各学校のほうを指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 206 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 207 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その３項目、たしか通知の中にある四角の括弧の中に書いている分ですよね。 　これは障害というのは、物すごい幅広い。多分教育長はよく御理解いただいていると思いますけれども、例えば発達障害、区分けとして分類としてよく言われる自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）と呼ばれるものであったり、アスペルガーであったり、レット症候群であったり、小児期崩壊性障害とか、それからＬＤであったりとか、ＡＤＨＤであったりとか、協調運動障害であったりとか、言語障害であったりとか、てんかん、知的障害（精神遅滞）あったりとか、本当に様々な要素があるんですよね。 　これだけではなくて、身体的なものによる障害、例えば起立性調節障害であったりとか、心因性非てんかん性発作であったりとか、非常に多岐にわたるんですよね。ＨＳＰという敏感過ぎる子というのも含めて、めちゃめちゃ広範なんですよね。 　この内容について、学校現場でちゃんと理解してくれているのかどうかというのが非常に気になるところでありますし、実際に算数はできるけれども、国語は全くできへんとか、国語はできるけれども、漢字はめちゃめちゃできるんやけれども、計算ができへんとか、もうその子によって様々、程度の違いも含めて、一人一人全く同じというのはないんですよね。 　だから、今回の特別支援学級の在り方について、大きな制限といいますか、大きな網をかけるという動きは、非常に私は問題やというふうに思っておりますけれども、その点について教育長個人としてはどう思われていますか。 208 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 209 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　やはり議員がおっしゃったとおり、子どもたちの障害の状況、また発達の特性、様々ございます。そして、各学校においては個別の指導計画を作成し、その子に合った教育をどのように進めていくか、専門家の方のお話や保護者の願いなども確認しながら、随時進めているところではございます。 　やはり今回の通知である一定のインクルーシブ教育に関する方向性を改めて周知されたところでございますが、直ちにこれを全てできるかどうかという点におきましては、議員がおっしゃるとおり難しい部分もありますが、やはりインクルーシブ教育を進めていくという意味で、しっかりと教職員にそれぞれの子どもの状況などを理解するように研修なども通じて周知していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 210 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 211 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これね、本当にさっきから答弁の中で、保育所等訪問の答弁がなかったので、またお答えいただきたいんですけれども、これ先生が、学校の現場の先生がこれらの障害を全部網羅するのはまず無理です。絶対無理。 　携わっている僕でもなかなか分かりにくい、理解できていない部分というのもありますし、その辺、やはりしっかりとした、こういう児童に関わっておられる専門家の知見というのは、絶対に必要やと思うんですね。 　この支援計画を立てる、文部科学省でもたしかフォーマットみたいなのが出ていましたよね。出ていましたけれども、そのフォーマットに書き得る内容が、じゃ単にＫ式発達検査であったりとか、ＷＩＳＣ・ＷＩＳＣ－IIであったりとか、そういった検査の内容だけ書けばええのかというたら、そうでもなくて、ふだん自立、社会参加に対しての支援をされている福祉の専門家の知見は、非常に僕は重要やと思っているんですけれども、現場の先生、物すごく嫌がるんですよ。 　実際に多分、件数を調べていただいたら、調べろと僕言っていなかったのであれですけれども、調べていただいたら分かりますけれども、保育所等訪問の数は圧倒的に泉南市は少ないと思います。 　だから、そういう意味では、そういうそれぞれの子どもの個性に合わせた教育というのを、特別支援教育も含めてインクルーシグとして、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、この保育所等訪問について、何かお考えがあったらお答えください。 212 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 213 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ちょっと私も幼稚園のことしか分かっていないので、幼稚園の範囲でお答えさせていただくんですけれども、やはり幼稚園の場合ですと、現在並行通園といって、特別なケアが必要なお子さんでありますとか、発達の特性があるお子さんであるとか、そういった専門的な支援を受けつつ、幼稚園に通うということで、かなり泉南市の幼稚園はしっかりやっているのではないかと思っております。 　私も、学校に勤務していたときに、担任と一緒に保護者の方と一緒にやはり児童相談所に行って、担当の先生とお話しさせていただいたこともございます。やはりその子の状態というのを、しっかり分かっている方にお話を聞いて、保護者の方と一緒にこの子がどうやって育っていけばいいのか、育ちがどうであるのかということを、しっかり確認しながら進めていくことが大切であると思っておりますので、そういったことを各学校にしっかりと伝えていきたいと思っております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 215 ◯１５番（堀口和弘君）　通級指導教室というお話もまたあまりなかったですね。これぜひとも学校単体で考えると、なかなかしんどいんですよ。さっきから何遍も言いますけれども、だから、そういう意味では、保育所等訪問を積極的に活用していただいて、それぞれの先ほど申し上げたような検査、発達検査の結果も踏まえて、当然これは毎年毎年モニタリングして変えていくというのは、作業としてやらなければいけないと思いますけれども、ぜひともその辺、個に沿った形でやっていただきたいなと。 　だから、今回の文部科学省の通知というのは、非常に分離させる、もう完全に線を引いてしもて、はい、分けてしまえと。ちょっとでも普通学級でいけるんやったら、普通学級に行かしてしまえというようなね。 　文部科学省からすれば、恐らく先生の配置基準ですかね。通常やったら35人に１人が、特別支援学級やったら８人に１人でしたか、になるというところで、先生の数を稼ぐのにというところで、何かあったんと違うかというような、ある種疑念の目がどうもその文章から僕は読めて取れたので、そういう意味では、泉南市はきっちりやっているよというところは示していただきながらも、この通知に完全に沿うことなく、誰もこぼれることのないようにだけ、しっかりとお願いしたいなというふうに思います。 　実際に、文部科学省の調査結果はこの間、出ましたよね。発達障害の割合、１クラス３人、8.8％という形で出ていましたけれども、実際に分析とは僕はもうちょっと数字が高いのと違うかというのが実感としてあります。 　これはもう別にこの数字がどうやこうやと言うつもりはないんですけれども、でもそれだけインクルーシブ教育についてのニーズというのは、物すごく高くなっているし、そやから保護者も今物すごく勉強しているというところからすると、やはり学校に求めるものというのが、非常にハイレベルになってきている。 　でも、実際に学校現場がそこに着いていけていないというのが現状だと思うので、ぜひともそこは学校の先生側に、発達障害などに対する理解をまず深められる活動をやっていただきたいなというふうに思いますし、その辺はちょっとしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間ないですけれども、次に就学指定校についてお伺いをしたいと思います。 　これまでも就学指定校の基準とかについては、御質問があったと思いますので、そこはちょっと割愛をさせていただいて、実際に転校を求める声というのは、いろいろよくあります。 　いじめであったり、学校になじみにくかったり、個人的に言うと、僕は特にそうなんですけれども、クラブの強いところに行きたい。ハイレベルなところでやりたいという要望をしながら、行けなかった記憶もあるんですけれども、それはそれでちょっとまた今後の検討課題やなというふうに思っています。 　今回お伺いするのは、遠い、通学に著しく支障のあるエリアから通学をされているお子さんについてお伺いをしたいなというふうに思います。 　これは以前にもお話をさせていただいたんですけれども、桜ヶ丘であったり、朝日山であったり、関空山手台、今だんだんこれから住んでいるお子さんの数も減っているのは減っていると思います。 　ただ一方で、何で減って若い子が増えていけへんのかというのを考えたときに、阪南市側に行くと、例えば桜ヶ丘なんかであると、メインストリートから左側は阪南市なんですよね。ここのお子さんは目の前に小学校があって、目の前に中学校があるんですよね。 　でも、泉南市側に住んでしまうとめちゃめちゃ遠い。下手すれば関空山手台のお子さんなんかであれば、電車に乗って通わなあかんというような事態に、目の前に学校があるのに、これはもう泉南市の校区の設定の仕方とか、学校の配置する場所が大きく問題があるというところからすれば、これはもう同じ流れなんかなというふうに思います。 　学校の再編計画の中で、その方向性はこの間決まりましたけれども、これらの地域のお子さんについて、例えば以前大昔ですけれども、岩室さんが阪南市の市長やった時代に、実際にお子さんを受入れしてくれませんかという話を僕が投げかけたことがあります。 　そのときは、僕はまだ議員でも何でもなかったんですけれども、実際に地元の方の声を聞くと、涙ながらに近く、目の前に学校があんのにというお声を聞いた記憶があります。実際にその涙ぐまれた方は、反対側に引っ越しされました。近くに行きたいということで。 　そういう意味では、子どもの最善の利益を求めるというところからすれば、やはり学校が近いというのは、大きなメリットだと思うんですよね。だから、その点について、例えばこれから市町の合併議論も進んでいく中で、またこの学校の再編計画が進んでいく中で、阪南市さんに一定、教育事務の委任をするということも、ありなんではないかなというふうに思うんですけれども、その点について、まずお答えいただきたいと思います。 216 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 217 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　御自宅から学校までの距離が近いと便利というのは、確かに御指摘のとおりでございます。 　しかし、これまで子どもが地域で学び、地域が関わって子どもを育てるということは、子どものアイデンティティーを育む上でも、そして泉南市の地域づくりにおいても大切だと考えております。 　今回の議論につきましては、これまで議論があったことも承知しておりまして、その際には当時泉南の子どもは泉南で育てるという判断を行った上でしたことでありまして、現在でも基本的には、この方針というのは変わっていないものと認識しております。 　ただ、議員御指摘のとおり、子どもがさらに減少していく社会の中で、再編計画を進めるに当たりまして、今後計画の中では、当該地域につきましてはバスの通学の検討エリアとしておりますので、そういうことも含めて、今後検討していきたいと考えております。 　以上です。 218 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 219 ◯１５番（堀口和弘君）　その答弁をお待ちしていました。これは学校再編計画の中で、これでちょっと話が若干脱線するかも分かりませんけれども、学校の通学距離の話は、今日朝からも答弁されていましたよね。じゃ４キロとか６キロとかという距離を、パッとイメージしにくいので、一番分かりやすく言うと、うちの金熊寺のお寺から市役所まで約4.1キロです。ということは、金熊寺から市役所まで子どもに歩けいう話なんですよ。 　実際に想像、多分金熊寺に行ったことない人は分かりにくいかも分かりませんけれども、実際にそれくらいの距離を歩かなあかんというのが、果たして僕は正しいんかどうかというのは、大きな議論すべきことやと思うんですよね。 　だから、そういう意味では、これも言いっぱなしにしておきますけれども、学校再編計画の中で、ぜひともこれを教育事務の委任を考えないのであれば、その遠い学校のお子さんの通学に関して、一定しっかりと担保していただきたいなと。 　子どもたちの安全をどう守っていくのかというところについて、しっかりとこれから議論をしていただきたいなというふうに、これも要望だけにしておきます。 　ぜひともその辺、子どもの安全というのは、今までは歩くことによって学びがあるという、これも幼稚園のお子さんもそうでしたけれども、通園・通学、歩いて、地域を歩いて、地域の皆さんの顔を見ていただいて、地域で育てるというところが、それが良かったんだと思いますけれども、これだけ学校再編をやっていくという中で、そういう地域というところからは、ちょっと離れてくるんかなというイメージは非常に持っています。 　であるならば、しっかりと子どもの安全を守っていくというところで、バス通学というのは、一定、これはもう例えば２キロ以上とか、３キロ以上とかというような、そんな縛りじゃなく、できるだけあまり遠くないところからもバスで通えるような仕組みというのは、学校を再編する以上はそこで生まれる財政効果によって、そこを活用していただきながら、バス通学というのも考えていただきたいなというふうに思います。その辺、ちょっと要望をさせていただきたいと思います。 　以上で教育について終わりたいと思います。 　それでは、公務における通信手段についてお伺いをいたしたいと思います。 　泉南市では、４月１日に子ども家庭総合支援拠点を設置しました。同拠点は泉南市役所内に家庭児童相談室、あいぴあ泉南に地域子育て支援センター「ひだまり」で構成され、０から18歳の子ども及びその家庭、妊産婦等を対象にした相談支援を展開されています。 　実際に、この家庭児童相談室で仕事をされている現場の職員の皆さん、非常に献身的に活動していただいている。これはもう泉南市内だけでなく、当然様々な事例、市町をまたぐケースが多々ある中で、非常にしっかりやっていただいているというところでいえば、他市よりもしっかりとやってもらっている。 　私はもう見ていて、こいつらすごいなというのが正直思っているところでございます。そういう意味では、現場の職員に対するリスペクトも、私は本当に持っているんですけれども、ただ、じゃその職員がきちんと仕事ができる体制というのが、僕は非常に大事やというふうに思っています。 　実際に来所相談とか、固定電話での相談という形でやられていますけれども、実際にＳＮＳが発達している今、セーフティネットとして、今のままでええんかどうかという懸念があります。 　ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳでも拾っていく必要もありますし、直接的に外からの支援を行う場合、対応する職員にスマホを配備していないところが非常に足かせとなっているように感じてなりません。 　例えば、１人の方に連絡をするために、外から担当部局に、家庭児童相談室に一旦電話をして、市役所の職員がまた別で電話をするんですね。固定電話から電話をする。これほど無駄な時間というのは、僕はないと思いますし、その方たちの労力を考えても、非常に僕は問題やというふうに思っております。 　もちろんこのスマホを持たすことによって、365日、24時間対応しろというふうには言いませんけれども、執務時間中の合理的かつ機動的な通信体制の確保というのは、非常に重要であると思いますけれども、まずその点についていかがお考えか、お答えください。 220 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 221 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　相談業務の際には、出先から本庁への連絡や訪問時の家庭への連絡、そして一時保護が発生した場合などでは、子ども家庭センターへの緊急連絡対応など、迅速な連絡体制が必要であるとは認識してございます。 　例えば、緊急対応により出先から連絡を余儀なくされるケースも場合によっては考えられるため、公務用のスマホ、また携帯の導入につきましては、今後関係部署と協議をしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 222 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 223 ◯１５番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは、この後ちょっと質問を続けたかったんですけれども、もう時間がないのではしょりたいと思いますけれども、実際に、この公務を行う上で、非常に困るのが、その電話とかＬＩＮＥとかも含めて、そういうツールが整備されていないということなんですよね。 　だから、その点については、今これだけスマホが安く使える時代になっている以上、ぜひともまたその辺、導入をしていただきたいなというふうに思うんですよね。これはまた市長、お願いしておきますね。 　本当に公務で私用電話を使わないといけないとか、そういった内容、そういったことというのは、あってはならんと思いますので、ぜひとも機動的に動けるような通信手段をツールとして、ぜひとも持たせていただきたいなというふうに要望させていただきます。 　また、もう１つの質問については、また別の機会にさせていただきたいと思います。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 224 ◯副議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終わります。 　これをもちまして、一般質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため午後４時20分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時１１分　休憩 　　　　　　午後４時２０分　再開 225 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、諸般の報告を申し上げます。 　本日12月21日、田畑　仁委員、堀口和弘委員の２名から、学校等公共施設調査特別委員を辞任したいとの申出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、辞任を許可いたしましたので、御報告申し上げます。 　よって、学校等公共施設調査特別委員には、委員会条例第８条第１項の規定により、12番　河部　優議員、14番　森　裕文を指名いたします。 　次に、日程第３、委員会提出議案第２号「特別委員会の設置について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長　堀口和弘議員。堀口委員長。 226 ◯議会運営委員長（堀口和弘君）　ただいま上程されました委員会提出議案第２号「特別委員会の設置について」、提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。 　令和４年第４回泉南市議会定例会議会議案書（追加分）１ページをお開きください。 　本件につきましては、本市において成長戦略として位置づけ、取り組もうとしている誘客事業、観光振興、公民広域連携、企業誘致、ふるさと納税、情報発信の各施策並びに関西国際空港及び地域整備の諸問題について、調査研究のため特別委員会を設置するものであります。 　特別委員会の名称としましては、「まちづくり等成長戦略調査特別委員会」とし、付議する事件としましては、成長戦略及び空港関連事業に関する事項についての調査研究であります。 　次に、委員の提出につきましては９名とし、審査の期限につきましては審査終了までとし、議会の閉会中も必要に応じて特別委員会を開催できるものとしております。 　以上、簡単ではございますが、委員会提出議案第２号の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願いいたします。 227 ◯議長（森　裕文君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 228 ◯議長（森　裕文君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま設置されましたまちづくり等成長戦略調査特別委員会の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員、８番　楠　成明議員、９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員、11番　竹田光良議員、13番　田畑　仁議員、15番　堀口和弘議員の以上８名を指名いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　会議の途中ですが、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時２４分　休憩 　　　　　　午後４時３０分　再開 229 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、諸般の報告を申し上げます。 　先ほど開催されました、まちづくり等成長戦略調査特別委員会において、委員長に田畑　仁委員が、副委員長に楠　成明委員が選出されましたので御報告申し上げます。 　以上で諸般の報告を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして、令和４年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時３３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.