令和４年第４回定例会（第４号）

# 令和４年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 860 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可します。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 2 ◯５番（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、今回令和４年度における第４回定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、子育て支援についてでございます。 　１番目といたしまして、出産・子育て応援交付金事業についてお尋ねをしたいと思います。 　今回の総合経済対策における子育て世代への支援イメージは、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施することで、子どもを生みたい人が希望を持てるよう力強い政策となり、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、また子育てができるようにする支援のことでございます。 　中でも、出産一時金、現在は42万円ですが、今日発表、市役所のほうから50万円というふうに明言をされました。大幅な増額と、そして妊娠、また出産で計10万円相当の給付については、大いに経済的負担が削減になりまして、多くの方が今から楽しみにされておられます。 　今回の妊娠出生届出時に支給されます10万円相当の経済的支援についてでございますが、本市における妊娠届出時の経済的支援、また、出生届出時の経済的支援をそれぞれ５万円相当、それぞれの支援のタイミング、また支援の支給の条件についてお聞かせください。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 4 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　出産・子育て応援交付金事業につきまして、この事業に係る経費につきましては、国が３分の２、それから都道府県６分の１、市町村６分の１ということで、泉南市としてもしっかりと財源を準備することで、できる事業だということでございまして、この事業を本市も採択して事業実施主体となり、可能な限り速やかに実施できるよう準備を進めているところでございます。 　支援のタイミングにつきましては、妊婦との接点の入り口となる妊娠届出の窓口で、市町村子育て世代包括支援センター等が実施主体となり、妊娠届出時の面談時に５万円相当の出産応援ギフトを支給し、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談にて、５万円相当の子育て応援ギフトを支給するものでございます。 　本市においては、12月の補正予算の追加議案とさせていただいており、12月16日に可決いただいたことを受け、できれば１月初旬頃を事業開始日として、妊娠届出者への面談及び出産応援ギフトの支給を開始し、また、遡及対象となる方に対しても早急に案内文等送付をし、支給を進めてまいりたいと考えてございます。 　支給要件としましては、令和４年４月以降に出産された方で、妊娠届出時、出生届出後にそれぞれ面談を実施し、その上でギフト申請書とアンケートの回答を提出した方となってございます。 　以上です。 5 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 6 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。そうしますと、事業開始は来年１月初旬頃ということで言われたと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、実施方法の支給形態でございますが、国は各自治体の判断により、幅広く認めています。現在でも既に427の自治体が何らかの事業実施をしております。 　例えば、東京都では出産時に10万円相当、現金です。名古屋市では５万円相当のポイント付与、またその他、おむつクーポンやおむつ現物、家事育児の支援の産後サービスに使えるクーポン券、その他妊娠祝い金として電子マネーや現金、出産の祝い金として現金支給等々あります。 　本市においても、現在では20リットルのごみ袋１か月単位で10枚です。支給を２歳までしてくださっており、また今年市長提案で、妊婦におけるタクシー券5,000円分の支給等も、市独自としてもう既に実施をしてくださっております。 　今回のこの経済支援につきましては、具体的に市としてはどのような選択肢をお考えでしょうか。また一番スピーディーに実施できる取組についても、併せてお聞かせください。 7 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の経済的支援の選択肢、またスピーディーに実施できる取組といたしましては、子育て支援サービスの利用負担軽減につながる観点から、各自治体の判断、創意工夫によりクーポン、サービス利用券、交通費やベビー用品の購入、レンタル費用の助成など、幅広い支給方法を選択でき、キャッシュレスを含む現金給付も可能となってございます。 　本市では、できるだけスピーディーに妊婦さんや保護者にお届けできるよう、現金給付にて実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 10 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現金給付ということで、この事業準備段階で、まだ職員さんに大きな負担がかからないように、またスピード感を持って、早く実施をしていただけるように、その方法を選んでいただいたと思います。現金給付にしていただけることは、多くの方が望んでおりますので、喜ばれると思います。 　また、この事業は、今年４月１日以降に出産した人が対象とお聞きしております。遡及適応者への支給方法についても、事業開始前に出産された方、また事業開始時点で妊娠期である方について、それぞれお聞かせください。 11 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　事業開始前に出産をされた方でよろしいですかね。 　事業開始前に出産された方への対応といたしましては、子どもの出生が令和４年４月から事業開始前の方に対して、出産・子育て応援ギフトの案内、申請書、アンケートを送付し、申請書とアンケートを返送者に、出産応援ギフトと子育て応援ギフトをまとめて支給することとなってございます。 　事業開始時点で妊娠中の方への対応といたしましては、妊娠中の方に早期にアプローチする観点から、妊娠届出をして出生届出をしていない方に対し、案内、申請書、アンケートを送付し、返送された方に出産応援ギフトを支給いたします。 　出生届出をされた方には面談を実施し、子育て応援ギフトを支給する方法を実施する方向で、準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 14 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この事業開始時点というのは来年の１月ですが、もうそのときにもう既に出産をされている方というのは、もういわゆる母子手帳の申請も、そして出生届も終わっているわけですので、もう一度に合わせて10万円分の支給をそのときにアンケート、申請用紙とともに送付をさせていただいて、一度にまとめて支給をしていただけるということですね。よろしくお願いします。 　また、この出産応援ギフト、また子どもの子育て応援ギフト、それぞれややこしいです、本当に。ですので、漏れのないように、この辺はしっかりと対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、妊娠され、母子手帳は交付したが出産に至らなかった方、また妊娠後転出または転入した方については、どのような方法で支給がされるのですか、お聞かせください。 15 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 16 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　出産に至らなかった方への支援でよろしいですか。 　出産に至らなかった方への出産応援ギフトについては対象となります。 　事業開始後は、妊娠届出時の面接にて、出産応援ギフトを支給することとなりますが、遡及対象の令和４年４月から事業開始までの妊娠届出者には案内、申請書、アンケートを送付し、返送された方に出産応援ギフトを支給することといたします。このときに案内には、流産・死産された方も対象となることを記載する予定でございます。 　転出または転入者につきましては、基本的には住民票のある市町村で支給することとなりますが、申請書には、他の自治体で同様のギフトを受けていないか確認する欄があり、必要な場合は重複しないよう他の自治体に確認することとなってございます。 　遡及対象の場合も案内文には、既に転出されている方は転出先の市町村に御相談いただくよう記載予定で、漏れなく伴走型相談支援と経済的支援が届くよう配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 18 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にややこしいあれですが、もう本当に皆さん喜んで、また楽しみにされている今回の経済支援でございますので、ぜひ本当に大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　最後になりますが、先ほど言いました現在他市、また泉南市独自でも取り組んでいる事業の紹介をいたしましたが、今回も経済的支援の一環として、泉南市独自の子育て応援グッズ、これを出産の祝い品としてプレゼントしてはいかがでしょうか。先ほどの５万円、５万円の10万円とは別にということです。 　他の自治体では、おむつや現金、育児関連用品の商品券や子育て支援サービス等利用料の減免の電子クーポンや、また紙クーポンが多く見られますが、私個人的にはおむつのような消耗品、または現金のようなものよりも、何か記念に残るものがいいのではないかと思います。 　全ての赤ちゃんに泉南市からお祝い品として、生まれたとき届けていただいて、そして長く使っていただけるような、子育て必需品を考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 19 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　これから子育てを始める子育て世帯に出産記念に残るもの、またお祝いの品として長く使っていただけるものをプレゼントするという、この案に関しましては、子育て施策を推進し、子どもにやさしいまちづくりを進めていく施策の１つだというふうに考えてございます。 　現在、泉南市独自の記念品として、地場産業の活用も視野に入れた中で、より長く使っていただける出産記念品をお渡ししたいというふうに考え、現在庁内で検討を進めているところでございます。 　実施時期につきましては、令和５年度早々に事業者選定を行い、デザイン作成の期間を経て、遅くても８月頃には提供できるように進めてまいりたいと考えてございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 22 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。地場産業といえば、タオルとか繊維のまちですので、そういったものかなと思いますが、泉南市独自ということで、キャラクターもありますし、熊寺郎等々のまたデザインも考えていただけたらと思います。 　これは令和５年度の８月頃から開始をしていただけるということで、楽しみですけれども、これに関しても対象は今年４月以降に生まれた子どもさんに対してということでよろしいんでしょうかね。すみません、よろしくお願いします。 23 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 24 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　対象につきましては、まだ現在検討中でございますので、また決まりましたら御報告させていただきたいと思います。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 26 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。まだまだこれから決めるということですので、また決まったら皆さん、また議員にもお知らせをください。 　続きまして、伴走型相談支援と経済的支援についてでございます。これはセットで、パッケージでということに今回なっております。 　物価高やコロナ禍などから国民生活を守り、新しい資本主義の加速により経済を再生するため、政府は総合的経済対策を発表しました。その中の子ども・子育て支援では、歯止めのかからない少子化の克服に向け、公明党が11月８日に発表いたしました子育て応援トータルプランの一部施策を先行する形で、妊娠時からの伴走型相談支援とともに、妊娠と出生届時における計10万円相当の給付による経済的支援、この一体的パッケージで継続的に、またこの支援も実施をすることが決まりました。 　経済的支援を伴走型相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施の機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まります。 　まず、伴走型相談支援については、妊娠期から出産、また産後、育児期までの各段階に応じて、全ての妊婦や子どもに子育て家庭に寄り添い、身近な相談を通じて様々なニーズに即した支援につなげることをいいますが、この点について、本市の現在取り組まれているこの相談支援についてお聞かせください。 27 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 28 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市の現在取り組んでいる時期といたしましては、平成28年度に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健事業を通じて、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組み、母子に寄り添い、育児不安を解消し、健やかな育ちを目指して、きめ細やかな支援に努めているところでございます。 　妊娠届出時は、保健師または助産師が全数面接を行い、今後の見通しの説明や支援サービスの紹介等により、不安の解消を図るとともに、地区担当保健師を紹介し、顔の見える関係づくりを目指し、今後の継続的な支援につなげているところでございます。 　出産後は、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業等により、全対象者の方へ家庭訪問やまた乳幼児健康診査を実施しているところでございます。 　また、各種相談事業等を通じて支援を行うとともに、育児不安等で必要な方には、地区担当保健師が家庭訪問や電話相談により継続的に関わっており、相談事業を通じて様々なニーズに即した支援につなげるよう、努めているところでございます。 　以上です。 29 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 30 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現在既に妊娠届のときには、いわゆる全数面接ですね。全ての方が母子手帳を頂くときに保健センターに行って、いろいろそこで説明を受けるように、今してくださっています。 　次に、今度は全戸訪問ということで対面で今度は赤ちゃんが生まれてから、全戸訪問していただいて、そこで対面でまた相談。 　今現在では、この泉南市でも、全国的にそうだと思うんですが、この２回ですよね。妊娠届を出したときと生まれてからと、その間はないわけです。いわゆる対面で相談を受けるというのはね。そこのところを今回国は提案をされている、この大きな今回のはポイントだと思います。 　また１歳児半健診以降は、２歳半、３歳半と１年空くわけですので、この健診等のお知らせの漏れのないようにお願いします。 　１件、ちょっとその日を過ぎてから、検診日を過ぎてから連絡が、通知があったということを聞いておりますので、たくさんの人がいらっしゃると思いますけれども、そこら辺、漏れのないようにお願いします。 　本市では、伴走型相談支援の第一歩は妊娠届出時、そして先ほど言いましたけれども、次は全戸訪問のときということで２回でございます。 　妊娠期も８か月頃になりますと、出産が間近になってきます。出産後に必要な手続が分からない。また、初めての育児への不安、また夫の育児休暇が取れるか等々、いろんな悩みや心配が出てきます。 　そこで、伴走型相談支援における面談の実施のタイミングとして、妊娠８か月頃を目安に、妊婦、また家族も含みます、を対象に面談の機会を取っていただき、出生時、産後の支援、また手続を一緒にそこで確認をしていただく。また、産前産後サービスの利用など、一緒にそこで検討、提案をしていただけたら、安心して夫婦で赤ちゃんを迎える心の準備もできるかと考えます。 　国のほうでもそういうふうな方向でというふうにお聞きになっていらっしゃるかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 31 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 32 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　妊娠８か月をめどにした面談の実施ですが、妊娠８か月頃は、出産を間近に控え、出産準備や産後のことをより具体的に考える時期であると認識してございます。 　また、産前休暇を取得し始めるタイミングで、妊婦が比較的時間を取りやすい時期であることから、今回の伴走型相談支援においても、妊娠届出時、出産後とともに妊娠８か月前後に面談の案内文とアンケートを送付し、希望者に対して面談を実施することとされております。 　本市におきましても、妊娠８か月前後にアンケートを実施し、希望者に対して保健師または助産師の面談を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 34 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。そうしますと、小井部長、そのアンケートを出して、希望者のみにこの８か月のいわゆる面談と、その相談支援はするというふうに今お聞きしました。 　できれば、そのアンケートの内容によりますよね。どのようなアンケートをつくっていただいて、一人でも多くの方がこの機会を、この８か月という、この機会を自分の悩みやいろんなことに関して相談ができるように。 　ただ、アンケートを書いてきた人だけ相談するんやというんじゃなくて、そこら辺をそのアンケートの内容も、できたらまた教えてください。そういうことも知りたいと思います。大事だと思いますので、このことをやる意味を、一人でも多くの方にやっぱり相談のチャンスを与えるということの、これは目的でやりますので、来た人だけにやればいいわというものではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この提案の場合、面談の実施機関は子育て包括支援センターで、面談の実施者は保健師、また助産師で行っていただけると思いますが、面談の対象者には８か月に満たない月数で早産された妊婦さん、また以前に一般質問で私も訴えさせていただきましたが、いわゆるグリーフケア、赤ちゃんを生きて産めなかったという、亡くしてしまったという、死産で赤ちゃんとお別れした妊婦さんも入れていただきたいと思います。 　また、面談の方法としては、面談に来られない事情、望まない妊娠等で行けないという方については、オンラインやアウトリーチでの配慮も必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 35 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　面談に来られない事情のある方への配慮といたしましては、妊娠８か月前後は希望者のみの面談となっておりますけれども、アンケート等において必要な場合は、電話や家庭訪問等により支援してまいりたいと考えております。 　御提案の早産等で必要な場合は、産後早期の家庭訪問等を実施するとともに、また死産等をされた方には、グリーフケアや産後ケア等母子保健サービスを御活用いただけるよう、面談時に御紹介していきたいと考えております。 　いろいろな事情により面談に来られない場合は、家庭訪問や電話相談、メールでの相談等、相手のニーズに合わせて利用していただけるよう支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 38 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。早産の場合、ほとんどの子どもさんたちは超低体重児、うちの初孫もそうでしたが、1,000グラム以下ということで出産をして生まれてくる場合が多いと思います。 　明年からは、大阪府ではリトルベビーハンドブックといいまして、今の母子手帳のいわゆる記載には2,000グラムからの子どもしか成長曲線というのを、体重と身長とを書き込めないような状態になっています。 　ですけれども、今本当にこの早産が多くて、超低体重児、ＮＩＣＵに生まれたときから子どもが入らないといけないという、そういう子どもさんのためにも、明年大阪府でもリトルベビーハンドブック、これをつくっていただけるというふうにお聞きしておりますので、そこら辺も漏れなく対象者のお母さん方にも、ちょっと小さいけれども、頑張って育てていこうと思っていただけるような、このベビーハンドブックの紹介をしていただいて、また励ましていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、面談による相談事業として実施するのであれば、妊婦さんの８か月という決まった月数での期間で実施することになるので、人材の確保は必須となります。 　この事業は継続されると聞いておりますが、新たな人を雇用するとしたら、財源についてはどのようにお考えですか。 　ちなみに、個人的には実施者、相談なりですね。身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点の保育士さん、子育て支援員さん、資格がなくても経験があれば先輩ママ等も活躍していただけるのではないかと考えます。この点について、本市のお考えをお聞かせください。 39 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　新たな人を雇用する財源でございますけれども、今回の交付金では、伴走型相談支援を実施する職員の人件費や相談支援の事務員や、一体的に実施する経済的支援に要する活動費等も対象となってございます。 　基本的には、子育て世代包括支援センターを実施している保健推進課が中心となって実施する方向でございますけれども、今後の継続的な実施に向けては、他機関への委託等についても視野に入れつつ、実施体制を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 42 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この伴走的な支援というのは、これはもちろん相談が、御相談を受けるという、これが中心の支援でございます。ですので、一人でも多くの妊婦さんが利用しやすく、また充実した取組をお願いしたいと思います。 　またあわせて、周知もしっかりと漏れなくお願いしたいと思いますので、活動費に関しては、交付金の中に入っているということで、これは心配しないでいいということですよね。 　あとの継続的な実施に向けての他機関への委託等、これも視野に入れるということですので、どこか外部に委託しようということも考えていらっしゃるのかな。 　実施体制もこれから検討ということですが、またいろんな意味で、これは多くのいろんな、実際お母さん方にいろんな意見があると思いますので、アンケートを取っていただいて、その声をこの理事者だけで考えるんではなくて、実際にお母さん方たちの声をしっかり聞いて、どういう形にすれば一番お母さん方が安心をして、子育てができるかなというところを、リサーチもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、子ども支援についてお尋ねをいたします。 　子どもの居場所づくりについてでございます。これは、前回不登校の子どもの心の居場所づくりということで質問させていただきました。またそれを少しまた深掘りをしてお尋ねをしたいと思います。 　1980年代以降、小中学校における不登校児童生徒の増加が社会問題化したことに対して、1992年の文部科学省の学校不適合対応策調査研究協力者会議の報告書に、「心の居場所」という表現が使われてから、居場所は物理的な意味での居場所から、徐々に心理的側面を含んだ概念へと変化をしていったというふうに言われております。 　とりわけ学校現場においては、児童生徒の心の居場所をつくることや、学校が子どもたちの心の居場所の１つとして存在することが求められております。 　こういった視点から、子どもたちが毎日通う学校が、またそのときの学級が子どもたちにとって自分の存在感を実感ができ、また精神的に安心できる場所となるよう、担任による学級経営が行われることが大切であるというふうに考えます。 　前回の一般質問で、心の居場所づくりについて、教職員のマニュアルがあるのかということをお聞きしましたが、本市ではつくっておらないということでした。 　しかし、学級内において児童生徒の心の居場所をつくるということは、学校現場において教師が行う指導によっては、不登校の問題だけではなく、そのほかの問題行動等々問題に対応することや、予防を行っていくことにも通じていきます。 　本市におかれましては、現在の教育現場において、子どもたちの心の居場所づくり、また望ましい学級集団づくりに、どのように取り組まれておりますか、お聞きいたします。 43 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 44 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　各学校では、全ての教育活動において子どもたちが安心して過ごせる心の居場所となるよう、教職員が日々子どもの様子の把握に努めながら、取り組んでいるところでございます。 　具体的には、道徳教育をはじめ各教科において、非認知能力の育成に努めるとともに、学級活動や児童会・生徒会活動、部活動や委員会活動といった特別活動の場面でも、子どもたちが主体的に活動できる場面で、子どもの意思を尊重する場面を多く設定するなど、子どもたちが自己肯定感や自己有用感を持てるような取組を進めております。 　また、教員から子どもへ褒め言葉を意識した声かけを積極的に行うことや、子どもがクラス内で行う係活動、授業においてグループワーク等を行うことを通じて、児童生徒が安心できる望ましい学級集団づくりに取り組んでおります。 　以上でございます。 45 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 46 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。望ましい学級づくりということで、先ほども教育長のほうから、できるだけ子どもを褒めると、またそういう意味で、いいところはいいところできちっと褒めていくと、自分の存在感というのか、ここにいていいんだということを感じられる１つのツールだと思います。 　私自身思うのは、やっぱり望ましい学級づくり、これも担任と子どもたちの信頼関係、これが根本にないと駄目です。それに気づくことももちろんですけれども、その学校や子どもを今度は送り出してくれる保護者との、教師との、また担任との信頼関係、これも大変重要です。 　そのためには、ふだんから家庭訪問やまた懇談会などで、児童生徒の良いところ、そういうしっかりとやっぱり教師がそれをちゃんと子どもを意識して見ていると。 　本当にただ、本当に見ているだけじゃなくて、心からやっぱりいいところをきちっと見ていかないと、これはできないことですけれども、良いところを伝える。それをお母さんに、また保護者に伝える。この努力をしていただきたいと思います。 　そういうところから、親も子どもももちろんですが、教師を担任を信頼して、何でも相談できるというところにいくのではないかと考えます。 　学級内において児童の居場所は、自分がそこにいてもいい場であり、自分らしくありのままでいられる場、また子どもたちが相互に認め合える授業、また自分が役に立っていると思える、そういう自己肯定感が感じられる心の居場所でもあります。 　近年、学校現場で直面している問題の根底にあるものの１つとして、人間関係の在り方が変わってきたことが上げられますが、学校において子どもたちが自己の存在を集団に受容され、なおかつ集団──ここでいうたら学級ですが──に対して帰属感、安心感を持ってここに帰れるという、その帰属感を持つことができると安心が得られ、学習面などに対する自信、また教師と子ども、子ども同士の関係性に前向きな影響を与える場面が多いとされております。 　また、実際に自分が役に立っていると思えることで、居場所を得ることができたといった例も挙げられております。 　全ての児童生徒が自己有用感を持ち、また教室内で安心・安全な居場所と感じられる学級経営を推進していくために、本市の取組についてのお考えをお聞かせください。 47 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 48 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　各学校におきましては、自己有用感や自己肯定感を育む取組として、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が活躍でき、みんなの役に立っていると感じることができる機会を、様々な場面で設定しております。 　その際、教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、子どもたちが幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫をいたしております。 　また、協働的な活動を通じて、困難な状況を乗り越えるような体験に触れる機会を積極的に設けるなど、他者を尊重する態度とともに、自分が認められる経験を通じて、自己肯定感を高める活動を取り入れております。 　より幅広い多様な視点で児童生徒を見守ることや、子どもたち自身も幅広い見通しの中で、自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる子どもを育てるため、様々な活動の機会を設定しているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 50 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本当にこの不登校の問題、今、学習機会を国はちゃんと保障すべきだということで、義務教育ですので教育を受ける義務もあります。権利もあります。 　ですので、フリースクールとかいろいろ考えてはくださっておりますが、私は本当に本来のやっぱり学校の意義、学校に行くということは勉強を学ぶだけではありません。 　社会に出たときのいろんな形で、その子どもの成長を司る大事な大事な学校の現場でございます。ですので、いつも言いますが、子どもにとっての最高の、最大の教育環境は教師であります。その教師のやっぱり質の向上と教師自身の、何ていうんですか、人間性の改革といいますか、もう学校に行きたいんだと、家も居場所としていいです。 　だけど、学校も僕の居場所なんだ、私の居場所なんだと、友達に会いたいんだと、友達もまたここに帰してあげたいと、ここに来てほしいと思ってもらえるような、やっぱり学校というものをもう少し根本的に考えていただきたいと。 　いろんな、家でじっとおる不登校の子どもさん、それは学習機会があれなんで、フリースクールとかいろいろ考えていただいていますが、もう本当に本来あるべき、学校というものをもう少し考えていく、そこには教育委員会をはじめとした教師、また学校の学校長を中心とした、そこの部分の改革というのは本当に大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　全ての子どもが自己有用感を持って、また教室内で、安心で安全な居場所にいるんだと実感ができれば、不登校児童生徒は減少すると思います。 　また、地域みんなで地域の子どもを見守るんだと、声かけをしていくんだという、そういう心がけも私たちはしていきたいと思いますので、ぜひとも泉南市、地域ぐるみで、また学校ぐるみで子どもたちを守っていただきたい、そのことを強く申していきたいと思います。 　言うまでもなく、教職員による児童生徒に対しての体罰や暴言などは、決して許されるものではありません。またいじめも、児童生徒からの安全で安心な居場所を奪うことにつながります。心の居場所を確保するため、そして一人一人が尊重され、活躍する学級づくりのためにも、具体的かつ効果的ないじめの予防教育が必要ではないでしょうか。この点についても、本市の取組をお聞かせください。 51 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 52 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　児童生徒に対しましては、日々の生活や授業を通じ、いじめに向かわない態度、能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、子どもたちが円滑に他者とコミュニケーションを図る能力が必要であると考えております。 　各学校におきましては、年間計画に基づきまして、学校・学級経営計画書を作成し、学校全体で取組の現状把握と進捗を確認しながら、様々な取組を進めているところでございます。 　また、いじめは重大な人権侵害事象として、根絶すべき最重要課題でございます。どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであることから、そういったことを十分に認識した上で、組織的に取り組むよう指導しているところでございます。 　また、具体的には、指導上の注意といたしまして、教職員の先入観を持って子どもを見ないこと、いじめを認知した際は、速やかに関係する児童生徒からの聞き取りを必ず行うこと、事実を正確に把握し、記録することなどを徹底いたしております。 　さらに、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、日常の指導や児童との関わりを、管理職をはじめ複数の教職員で見合える場を増やし、気になった事柄に関しましては、速やかに管理職をはじめ教職員間で相談できる体制づくりに努めております。 　以上でございます。 53 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 54 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。教室、学校というこのところは、子どもたちにとりましては、義務教育を受けることができる安心・安全な心の居場所でなくてはなりません。 　であるからこそ、いじめは子どもたちから、心の居場所を奪うことにつながります。絶対にあってはいけないことであり、またいじめは、いじめる側が100％悪いと、この信念に立って教師自ら自覚をしていただきたいと思います。 　時にあっては、いじめられる側、またいじめる側に回るかも分かりません。そのときに、いじめをするということ自体が100％いじめる側が悪いんだという、そういうやっぱり信念を持って指導していただかなければならないと思います。 　まして、教職員がいじめをしたり、助長したり、または子どもたちを虐待するということは言語道断です。こういうことがあったら、もうすぐ懲戒免職にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ランドセル症候群についてお尋ねをいたします。 　近年、ランドセルの重さによる子どもの筋肉痛やまた肩凝り、通学を憂鬱に感じるなど、心身に負担を生じるランドセル症候群が社会問題になっております。 　市民さんからもぜひこの要望を聞いてほしいということで、これはおばあちゃんからなんですけれども、孫が、小さいお孫さんが重たいランドセルを持って、もう学校行きたくないって、もうおばあちゃんに泣きついたそうなんです。そういうエピソードもありました。 　ランドセル症候群の症状には、身体的な面と精神的な面の２つの症状に分かれます。顕著に現れるのは身体的症状で、肩凝り、筋肉痛、腰痛という子ども本来ではあり得ない症状が増えてきたからこそ、言葉が浸透し始めたのだと思います。 　もう１つの精神的症状の内容は、ランドセルが重過ぎて、徒歩での通学を苦痛に感じてしまう。憂鬱に感じてしまうといった気持ちへの影響もランドセル症候群と言われております。 　ランドセル本体は、年々軽量化が進んでいます。今現在1,000グラムを切る軽いランドセルも市販されております。中身の重量が問題視され、いわゆる置き勉の取組も始まっていますが、まだまだ荷物が多く、子どもの負担が大きいというのが現実でございます。 　ランドセルの重さについては、児童や保護者の声、また要望等をお聞きになったことが今までありましたでしょうか。あれば、どのような声だったのでしょうか。それに対し、またどのような対応をされましたか、併せてお聞かせください。 55 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 56 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　ランドセルに関しまして学校に確認したところ、これまでＰＴＡや保護者の方から、ランドセルの重さに関する要望や質問を幾つか受けたことがあるようです。 　具体的には、体の小さい小学校１年生の子どもさんが、重そうなランドセルを背負って登下校することは、身体的にも精神的にもよくないのではないか。また、そのため、ランドセルに入れる荷物をできるだけ軽くしてほしいとの要望があったようでございます。 　そのような意見を受けまして、対応といたしましては、各小学校において、とりわけ低学年の子どものランドセルについては重たくならないように、教科書やノートを分散して持ち帰るなどを指示して、工夫した対応を行っていると聞いております。 　以上でございます。 57 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 58 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。いろいろ現場では工夫をされているということでございますね。 　また、生徒が毎日持ち歩かなければならない荷物の量は学年によって差はありますが、小学生の荷物のみの重さでは、１年生が平均3.6キロ、２年生は平均4.1キロ、３年生は4.7キロと聞いております。なので、ランドセル総量の重さは４キログラムから６キログラムになります。 　近年では、タブレット端末を授業に使うようになって、特にその重さも増しました。体重が約19キロ、１年生でありますと、小柄な子だともっと小さい子もいるのかも分かりませんけれども、19キロの１年生にとって、４キロ、また５キロに近い重さのランドセルを背負って毎日学校通学をすることで苦痛を感じてしまうのでしょう。 　せめて１・２年生の間は、主要教科を除く教科については置き勉ができるよう、学級内の整理を含めて実施をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 59 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 60 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　いわゆる置き勉の対応状況につきまして、学校に確認させていただきました。 　その結果、学校では据置きの棚を活用したり、空き教室を活用したりして、子どもたちの負担軽減に向けた工夫に努めていると聞いております。 　学校の規模や教室の広さなどにより、対応状況については異なりますが、このように各学校で子どもの負担軽減に努めているところでございます。 　今後、再編計画を進めていく中で、新たな校舎の建て替えの際には、このような必要な学校設備として対応策のほうも検討していきたいと考えております。 　以上です。 61 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 62 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。再編計画の中にと今おっしゃってくださいましたが、必要なことだと思います。また、そこも考慮をしていただきたいと思います。 　先ほど言いましたけれども、そのタブレット端末というのは、家で充電をするために毎日持って帰らないといけないということですよね。このことに関しても、学校で充電をするようなことはできないのかということも考えますが、今のところ持って帰っているということで、家に持って帰れば、もう故意ではなくてもやっぱり壊してしまったり、破損させたりとかすることというのはあると思います。ましてや小さい兄弟さんが家庭にいますと、わけ分からんと触って壊したりとか、そういうことも考えられますので、前もどなたかの議員が質問されましたけれども、ぜひ父兄にとってそのことがやっぱりすごく重荷になっているとも聞きましたので、またぜひ修理に関しても保険が適用できるような、またその方向も考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性の健康支援についてお尋ねいたします。 　子宮頸がんワクチン接種助成についてでございますが、現在この子宮頸がんワクチン接種については、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開をされ、また積極的勧奨を差し控えの期間に、定期接種年齢が過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を与えるキャッチアップ制度、これを開始され、全国的にもＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンに関する接種や関心が高まってきているところでございます。 　まず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。 　積極的勧奨再開に当たり、定期的接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はどのように行ってこられましたか。また、今年度直近での接種率はどのようになっていますか。勧奨後のまた再開の市民の反響についてもお知らせください。 63 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 64 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　定期的接種対象者及びキャッチアップ対策者の周知でございますけれども、本市では、中学１年から高校１年の定期接種対象者1,143名の方がいらっしゃいますが、令和４年３月末に接種勧奨の個別通知を行い、令和５年３月末に小学校６年生に通知予定でございます。 　また、キャッチアップ対象者2,543名の方がいらっしゃいます。令和４年６月末に個別通知を実施いたしました。今年度直近までの接種率でございますけれども、接種者数と併せて御答弁させていただきます。 　接種者数では、積極的勧奨実施前の平成31年度では1,583名の対象者中延べ27名の接種でございましたが、個別通知を実施した令和２年度は、対象者1,530名中延べ49名、令和３年度は1,451名中延べ192名、積極的勧奨となっての個別通知を実施した令和４年度は1,437名中10月末現在で延べ55名の方が接種されました。 　接種率につきましては、平成31年度では１回目0.76％、２回目0.57％、３回目は0.38％でございましたが、個別通知を実施した令和２年度では、１回目1.63％、２回目1.1％、３回目0.46％、令和３年度では、１回目5.03％、２回目4.41％、３回目は3.79％と徐々に増加してきているところでございます。 　それと、勧奨再開後の市民の反響でございますけれども、個別通知や広報掲載等により、徐々に市民からの問合せや、医療機関からの相談等も増えてきているともいただいておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 66 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当に丁寧にやってくださっている。コロナ禍の様々な対応で、保健部門としては保健推進課は大変お忙しい中、今回の勧奨の再開に当たり、速やかに全対象者に個別に通知を実施していただき、迅速な対応、本当に感謝申し上げます。 　前年度に比べると、接種される方が増えているのは、間違いなく勧奨再開とそれに伴う個別通知の効果だと思います。 　広報などで一斉に周知するのと違って、自分のところにはがきが来たという、通知が来たというのは、これは大きな効果があったと思います。ただ、すぐに接種に動かれている方は、思ったよりも少ないという印象を受けました。 　接種差し控えの期間も長かったので、戸惑いやまた不安のある方もおられるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約１万人の罹患者があります。そのうち約3,000日が亡くなっている。女にとって命に関わる疾患です。 　まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き、市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。 　さて、現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチン、これにつきましては２価のワクチンと４価のワクチン、小学校６年生から高校１年生までの女性を対象に行われておるわけでございますが、このたび厚生労働省は、来年４月１日より、従来の２価、４価のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされている９価のＨＰＶワクチンについて、無料の定期接種を行う方針を決めました。 　このように新しいワクチンも使えるようになったことは、対象者にとってはうれしいことです。接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 　そこで、この９価のＨＰＶワクチンと定期接種化に伴う本市の対応についてお尋ねをいたします。 　まず、９価のＨＰＶワクチンの効果、また安全性についてお答えください。 67 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 68 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　９価ワクチンの効果、安全性でございますけれども、令和４年11月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、９価ワクチンの令和５年度からの定期接種化等について了承されたところでございます。 　９価ワクチンは、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、９種類の遺伝子型を標的にしており、子宮頸がん及びその前のがん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少など、従来の２価、４価を上回る効果が期待されているところでございます。 　また、全身症状の副反応の頻度に差はなく、安全性につきましては、従来のものと変わらないものとされているところです。 　以上でございます。 69 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 70 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。オミクロン株のワクチンもそうですが、やっぱりできてきた今回の９価というのは、今までの２価、４価で対応するウイルスが９価ということですから、９つのウイルスまでも対応できると、幅広く効果も上がってくるというふうに理解していいんですかね。 　また、安全性については、今までと変わらないということですので、また周知をよろしくお願いしたいと思います。 　来年４月から定期接種化となりますこの９価ＨＰＶワクチン接種については、本市の対応、また対象となる方への周知、これはどのようにされるのかということもお聞かせください。 71 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 72 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　周知の方法ということでございますけれども、今後関係法令改正を受けて、本市においても令和５年４月実施に向け、医師会と調整を図っていくとともに、周知につきましては、広報や市ウェブサイトとともに定期接種対象者、キャッチアップ対象者全てに個別通知を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 73 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 74 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。また丁寧な対応に感謝いたします。ＨＰＶワクチン対象者、これは1997年度から2005年度の間に生まれた女性のうち、３回接種を受けていない人については、まだ接種を決めかねている方もいらっしゃると思います。 　そうした方々にとっても、新しいワクチンが定期接種で使用可能になること、またその有効性や安全性などの情報は、重要な接種をするかしないかと、その検討の材料にもなります。９価ＨＰＶワクチンが定期接種として受けられるようになりましたので、速やかに先ほど言われたように実施をしていただきたいと。個別通知の実施をしていただきたいと思います。 　これは、来年４月からの実施でございますので、予算の関係もありますが、本年度の予算、残っているかどうか分かりませんけれども、この本年度内に個別通知というのは出していただけるということですか、その点だけちょっと確認させてください。 75 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 76 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　令和５年４月実施に向けて、通知につきましては、年度内で実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 77 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 78 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ年度内の通知を、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　続きまして、４番の補聴器については、ちょっと後に回します。コミュニティバスについて、先に質問させていただきたいと思います。 　バス停のベンチ設置についてでございますが、泉南市コミュティバス、さわやかバスは、市民の声を聞くため、昨年アンケート調査を実施し、本年４月４日から新しいバス停を新設、また泉南市役所前や、また和泉砂川駅前の分かりにくかったバス停の名前を変更し、新たな時刻表により運行をされているとお聞きしております。 　また、近年イオンモールりんくう泉南を利用される方が多いことから、そこを出発、発着としたダイヤも改正となっております。さわやかバスは、多くの市民に市内を移動する交通手段として利用されておりますが、昨年実施したアンケートで、利用者の年代についての調査はされましたか。 　また、その結果、分かれば最も多かった利用者の年代層も教えてください。 79 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、コミュニティバスの利用者で、最も多い年代層についてお答えいたします。 　コミュニティバスに関しましては、ダイヤ改正を含む運行計画の見直しのため、令和３年に利用者に対しましてアンケートを実施し、222件の回答をいただいたところでございます。 　アンケートについては任意回答でございまして、利用者全てからの回答ではございませんので、利用者の年代層を正確には把握できませんが、アンケートの全回答のうち、最も多かった年代が70代の方で28％、ついで80歳以上の方が27％を占めておりまして、御年配の方の関心が高く、利用される方も多いというふうに考えております。 81 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 82 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。利用されるというより、利用しなくてはならない、もう自動車免許も返上して、もうそれしか頼るものがないというふうに私はよく聞きます。 　このいわゆるコミュニティバス、今お聞きいたしますと70歳代、80歳代を合わせて50％以上ということですので、もう大半の方が70歳を過ぎた高齢の方が、市内をいろいろお買い物も含めて、移動する際の重要な交通手段であるというふうに取らせていただきます。 　このさわやかバスについては、私が市民の皆様からいただく要望で多いのは、停留所の位置の次に、バス停のベンチ設置についてであります。特に最近高齢のために運転免許証を返納された方から、ひとり暮らしなので、ふだんの移動には専らさわやかバスを利用するのですが、泉南市のバス停にはベンチを設置しているバス停が少なく、高齢者にとっては、重い買い物袋を下げて立ってバスを待つのは大変に体に負担があるとの声も聞きました。 　また、高齢者だけでなく、身体障害者の方、また妊婦さんも同じではないでしょうか。現在、本市のバス停のベンチ設置状況について教えてください。 　また、設置されていないバス停については、設置できない理由、また設置状況についても併せてお聞かせください。 83 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　本市のバス停のベンチの設置の状況と設置に対する考え方についてお答えいたします。 　現在、バス停付近でベンチの設置者が確認できているものといたしまして、市内各鉄道駅付近におきまして、バス事業者による設置であるとか、地域の方による設置、それと防護柵に簡易休憩機能が付いたものを、道路管理者が設置したものがございます。 　なお、バス停専用のベンチを担当課において設置した箇所はないというような状況でございます。 　バス停のベンチ設置につきましては、バスへの乗降であるとか、歩行者への通行に支障とならないように、歩道幅員を確保する必要がございます。市内のバス停におきましては、十分な幅員がない場所がほとんどでございますので、原則ベンチ設置は考えていないというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 85 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 86 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。そのできない理由というのは、主に幅員がないということでございますね。 　そうしますと、車で泉南市内を走っていますと、バス停の後方に椅子を二、三個並べて置いてあるのを見かけることがあります。高齢者の方が比較的多い地域ですので、御近所の方が持ち寄ったのでしょうが、このような光景を見るたびに、椅子の中には古くなって壊れないか、また転倒しないかと思うようなものもあり、安全に腰かけられるベンチを設置していただけないものかと考える次第でございます。 　また、泉南市役所前のバス停付近では、歩道に設置した植栽台の縁に腰をかけたり、またさわやかバスの時刻表のコンクリートの土台、そこに腰をかけてバスを待っている高齢者の方も見かけたことがあります。 　超高齢化社会の中で、このバス停は本数も多く、来庁される利用者にとっても、この市役所前のベンチがあるとないとでは、利用環境としても利便性が大きく違ってきます。 　設置条件もあるでしょうが、和泉砂川駅のバス停の設置されているような段違いの柵の、さっき言われた部分ですよね。柵のような簡易なものでもあればと思いますが、市役所前のバス停のベンチ設置について、本市のお考えをお聞かせください。 87 ◯議長（森　裕文君）　宮阪市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市役所前のバス停のベンチ設置に対する検討というところでございます。 　市役所前のバス停に関しましては、猛暑対策による都市緑化の一環として、植栽のプランターを設置してございます。議員が御紹介いただきました歩車道境界の簡易休憩機能の付いた防護柵を設置するという場所も現地にはございませんで、歩道の残りの幅員も２メーター程度しかないというところから、歩道に独立したベンチを設置するというのが非常に難しい状況でございまして、ベンチの設置については難しいということで御理解いただきたいと思います。 89 ◯議長（森　裕文君）　澁谷議員。 90 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。幅員のことがどうしてもというんであれば、私は大きな石をどけたらいいのと違うかなと思うんですけれども。 　今後、都市計画を立てる上で、現在の歩道の幅員が規定に対して足らないからベンチが設置できないというのであれば、ベンチ設置も可能な歩道の整備、これを考えていただきたいと思います。 　今後、フレイル予防の観点からも、運転免許を返納した市民も含め、徒歩以外の移動の手段のない高齢者などにとりましたら、バス停の環境を整備すること、これは大切なことだと考えます。 　市役所のように来庁者が多い公共施設については、なおさらでございます。阪南市役所のように中に入っていけるようになっていますが、そういう市の方が多く来庁される施設に関しては、バス停ということも考えて、今後都市計画をきちっとやっていただきたいというふうに思いますので、今の状況では設置できないということは分かりました。よろしくお願いいたします。 　最後になりましたけれども、高齢者支援についての高齢者補聴器の購入助成については、これ今回質問させていただこうと思っていたんですが、聞くところによりますと、今、高齢者に対してのアンケートを取ってくださっているというふうに、担当の方から聞きました。 　今月９日を期日に、このアンケート内容が集計をされるそうです。その項目の中にも補聴器、高齢者の補聴器に対する質問もあるというふうに聞いていますので、ぜひその集計が整って、またその結果を踏まえて、改めて次の議会で質問をさせていただこうと思いますので、すみません、理事者の方には、通告をしておりながら次回に回すということで、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 91 ◯議長（森　裕文君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 92 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から一般質問に当たり、資料及びパソコンを使用したいとの申出がありましたので、議長においてこれを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 93 ◯１０番（石橋正敏君）　議長の許可をいただき一般質問をさせていただきます大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　まず、大綱の２番目と３番目をちょっとチェンジさせていただきます。まず１番目、財政についてからです。お願いいたします。 　「広報せんなん」12月号で、令和３年度決算報告が市民に届けられました。 　５ページには、健全化判断比率が載っております。これは、泉南市の財政の早期健全化を判断する指標であると説明がされています。 　さて、泉南市は人口減少、少子高齢化により、義務的経費の増大は避けて通れません。義務的経費のうち、国庫支出金などの特定財源を差し引いた一般財源ベースでの令和３年度の決算額は80億9,349万2,000円で、前年度に比べておよそ５億円の増額で、人件費は6.3％増のおよそ35億円、公債費27億円、扶助費18億円となって、私自身義務的経費の経年変化に注目をいたしました。 　泉南市の財政健全化宣言の前の年、平成21年から令和３年度までの数字を財政課に出していただきました、資料の作成、ありがとうございます。 　一般財源ベースの人件費、公債費、扶助費の経年変化をグラフにしたのがこちらでございます。現在の泉南市の財政状況はどういう状態なのでしょうか、教えてください。 94 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 95 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、御披瀝いただいた人件費、公債費、扶助費でございますが、義務的経費として歳出のうち、その支出が義務づけられ、任意に削減できない経費として位置づけられているものでございます。 　それぞれの経費につきましては、一般財源ベースということでございます。補助金などの特定財源が差し引かれたもので、その財源としては、使途の特定されない市税や交付税などにより賄われるものとなっております。 　平成21年度から令和３年度までの推移の状況を見ますと、まず人件費につきましては、それぞれの年度における退職者の人数に応じて増減があるものの、おおむね横ばいの傾向でございます。 　次に、公債費についてでございますが、普通建設事業に係る借入金や、臨時財政対策債などの借入れに対する後年度の返済の費用でございますが、これまで社会資本整備に要した市債の償還のピークが平成26年度前後で、その後、一時減少傾向でございました。 　しかし、平成25年度の土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行や、公共施設の再編に伴う泉南中学校の建て替えや、泉南阪南共立火葬場の建設もございまして、その返済としての公債費は増加傾向でございます。 　最後に、扶助費でございますが、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加により増加傾向でございます。 　総じて、平成22年度以降、市民の方の財政運営に対する御理解、御協力の下、決算においては黒字の状況でございまして、これらの経費を含めた歳出総額が歳入の範囲内で賄えている状況ということでございます。 96 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 97 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。では、将来の見通しというのは、実際どうなっていきますでしょうか、お願いいたします。 98 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 99 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　将来の見通しでございますが、まずそれぞれの義務的経費につきましては、まず人件費につきましては、年度間におきまして退職者の数にばらつきがあることに加えまして、定年が令和５年度から２年に１歳ずつ65歳まで段階的に引き上げられることに伴いまして、人件費に含まれる退職手当の支給に関して、年度間のばらつきがさらに大きくなるものというふうに考えております。 　公債費につきましては、今後、公共施設の再編、更新に伴いまして、その財源としての起債の発行額の増加が見込まれることから、返済である公債費についても増加するものと見込まれております。 　最後の扶助費につきましては、高齢化の進展もあり、増加傾向は今後も続くものと見込まれております。 　これらのように、歳出面におきましては、任意に削減できない義務的経費について増加傾向にあること、これに加えて行政課題である防災、子育て、教育、またデジタル化などのこういった対応も必要になってきます。 　一方、歳入面におきましては、財源の根幹をなす市税収入については、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、減少が見込まれることから、将来の財政状況の見通しにつきましては、楽観視できない状況にあるというふうに認識しております。 　引き続き、財政要因につきましては、十分に留意する必要があるものと考えております。 100 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 101 ◯１０番（石橋正敏君）　「広報せんなん」５ページには、健全化判断比率が載っております。この決算報告や令和３年度健全化判断比率のあらましから、資金繰りの危険度を見る実質公債費比率と、将来財政への圧迫度を見る将来負担比率に注目いたしました。それぞれが交わるポイントを出しまして、折れ線グラフ化をしました。それがこちらです。 　実際、財政というのはなかなか難しくて、正直分かっていないところもありまして、去る９月７日、議案審議の席で野澤理事兼総務部長が、「達成されるゴールとしての状態があらかじめ設定されるものではない」とのお考えを示してくださいまして、折れ線グラフにすることで、その意味がちょっとずつ分かってまいりました。 　野澤理事の説明を伺うまでは、実質公債費比率、将来負担比率の数値が、いわゆる小さくなることが良いことだと思って、そこを目標にしておったんですけれども、理事の説明で若干分かってきたということなんです。 　そのときに理事が、いわゆる「こうなることが目標ではない」というふうにおっしゃっていたんですが、これがちょっとまだピンと来ていなくて、できれば事例を用いて改めて説明をお願いいたします。 102 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 103 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　御披瀝いただいた表のいわゆる縦軸が実質公債費比率で、それは一般会計等が負担する元利償還金や準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化したもので、３年間平均の資金繰りの程度を示す指標となっております。 　また、横軸でございますが、将来負担費につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。 　いわゆる借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化したもので、将来の財政において負担すべき度合いを示す指標となっております。 　それぞれの指標につきましては、健全化の度合いを示す指標となるので、議員御披瀝ありましたように、減少、改善することが数値として良くなったということになります。 　一方、本市の公共施設の再編整備という課題を解決するには、市債を発行して事業を進めるということになり、こういうふうになりますと、実質公債費比率、将来負担比率、それぞれの数値が悪化の方向に向かうこととなるものと考えます。 　近年では、議員お示しいただいた表にございますように、泉南中学校の建て替えや泉南阪南共立火葬場の建設によりまして、将来負担比率につきましては、平成29年度から30年度にかけて数値は悪化しております。 　ここでの目標でございますが、もとより地方公共団体の最大の使命、目標というのは、住民福祉の向上でございますので、行政サービスを提供する公共施設の整備に当たっては、これらの指標には当然のことながら留意しつつも、中長期的な視点で、将来においても収支が均衡となるよう、計画的に事業を進めることが目標であり、肝要であるというふうに考えております。 104 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 105 ◯１０番（石橋正敏君）　今御説明があった平成29年度から30年度の矢印に注目しますと、この年は泉南中学校と共同火葬場の建設があり、矢印が右を向いておるんですけれども、そこで思い切ったお尋ねをしますけれども、40年計画の学校再編計画を一度にするとどうなるのでしょうか。 106 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 107 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　学校再編につきましては、再編段階、それぞれの事業規模が大きく、事業実施に伴う国庫補助金といった特定財源の確保の状況、また借り入れた地方債に対する地方交付税の参入状況といった諸条件によりまして、事業実施時点及び後年度の償還時点における市の財政負担の状況について、大きな振れ幅が予測されるところでございます。 　仮に、学校再編を一度に実施した場合には、議員御披瀝の表でいきますと、先ほどの赤い矢印、ああいうふうに大幅に悪化するものと考えられます。 　また現状、公共施設の再編につきましては、学校再編のみならず、他の公共施設、道路などのインフラに対する整備費用も、毎年の事業費で見込まれているところでございます。 　今後の公共施設等の最適化に向け、市全体での事業の実施指標、時期や規模、それに対する財源などの諸条件をしっかり見極め、それぞれの事業の前倒しが可能かどうかも含め、中長期的な将来推計に落とし込んだ上での検討が必要であるというふうに考えております。 108 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 109 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確かに公共施設、全て大事やと思うんですけれども、特に学校の場合、子どもたちが40年待つというのも大変ですので、検討いただけたらと思います。 　財政を受けまして、企業誘致と民間連携についてお伺いします。 　山本市長は、積極的な企業誘致や民間連携を行うことで、稼ぐ視点での自治体運営を就任当初からおっしゃっています。それでは、現状とこれからの取組について今のお考えをお聞かせください。 110 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 111 ◯市長（山本優真君）　私としましては、次の世代に最適な形で泉南市を引き継いでいくために、山積する行政課題に的確に対応できるよう、まずはマニフェスト等でお示しをしている自立した持続可能なまちづくり、これを実現するための政策を４年間でしっかりと実行していきたいと考えてございます。 　基礎的な行政施策を確実に遂行していくことに加えて、未来予測の確立や投資と回収の見極め、それから民間の資本と知見の獲得、認知度のさらなる向上などの経営感覚を持った行政経営を行っていきたいと考えてございます。 　既に、ＤＸの推進による働き方改革、それから業務量調査、これに取り組んで少しでも職員が本当に必要な業務、全て業務は必要なんですけれども、公務員としてやるべき業務、それから委託できる業務というものをしっかりと分類をしていきながら、さらなる働き方改革の推進をしていく、そして、部署をつくっていくということをやってございます。 　積極的な公民連携、それから企業誘致を推進するために、多くの企業と実際に今協議を始めていることや、ふるさと納税の充実など、稼げる仕組みづくりに注力をしてございまして、まだ部署の新しく再編というのはできておりません。来年度からでございますけれども、原課で既に、やはりふるさと納税をより多く獲得するために汗をかいていただいてございます。 　来年度はもっとスピードアップをして、そういったことに取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 112 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 113 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。多くの企業ということで、ふるさと納税も期待しておりますが、非常に大変かと思うので、ちょっと僭越ながら御紹介したいことがあります。 　今「ＤＸの思考法」という本を読んでいるんですけれども、経済産業省の局長を57歳で退官され、今、東大の客員教授をされています西山圭太さんの本に、冨山和彦さんが、パナソニックとか東電の社外取締役をされているその冨山さんが、解説でこのようなことを書いています。 　調べてみたらいい、ＧＡＦＡやマイクロソフトが真に自らのオリジナルで発明、発見したサービスや製品がどれだけあるか。成功して残っているものの多くは、既存の要素、あるものは以前からあるもの、あるものは少し先に誰かが思いついたものをうまく取り入れ、手持ちのネタやビジネスと組み合わせて、積極的に付加価値を生むものに仕上げた結果論、結合物である。ベタな言い方をすれば、パクりの名人である。 　ちょっととばしますが、最後、時代をさかのぼれば、アイコンとマウスによって直感的にＯＳをコントロールする発明は、ゼロックス社によるものだったが、いわばこれをパクったのがアップルのスティーブ・ジョブズであり、それをさらにパクったのがマイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓであると、冨山さんまで書いているので、山本市長、もうまねできるものはまねをして、冨山さんもおっしゃっているので、よい施策、アイデアがあれば、もう、下世話な言い方ですけれども、パクれるものはパクったらどうかなと思っております。 　次に、２番目と３番目にいかせてもらいます。 　生きづらさを感じている人についてということで、いじめ再調査委員会のことをお話しさせていただきます。 　まず、先週、３月に亡くなられました14回目の誕生日でした。改めて謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 　昨日、阿児副市長から進捗状況の説明があり、河部議員の質問での、委員が選定され委嘱の方向にあるということなんですけれども、市長直轄の調査委員会、第三者委員会について、私の認識はこのようなものなんですけれども、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども、公平中立の観点から、行政が考える団体と御遺族が推薦する団体から委員が決まる。 　例えば、泉南市からＡからＥまでの５団体、御遺族が推薦する団体がＣからＧの５団体、行政側と御遺族推薦団体が一致しているのは、この場合、Ｃ、Ｄ、Ｅになります。 　次に、各団体から委員を選考していただきますので、例えばＦに誰かを頼むと、この中から選考されると。 　次に、Ｇに依頼をすると、Ｇの場合はちょっと選考する人がいないというときは、次の候補である団体Ｇへ依頼するというふうに感じておるんですけれども、こうした感じで７団体の委員が決まると考えております。 　９月26日、関係条例の改正案と補正予算が承認されてから、３か月弱で第三者委員会がスタートする委員が決まりました。これは非常にスピード感があると思っておりますので、非常に御遺族に寄り添っていると思われます。 　他市の事例を何点か紹介させてもらいますと、旭川市は今、令和２年３月に亡くなられまして、せんだって調査チームが発足し、神戸市に至っては、平成18年の事件が、平成30年にようやく議会の承認、そして調査チームの発足でした。 　全国的にでも早いと言われております長崎県の新上五島町、五島列島の町は、これでもいわゆる４か月半ぐらいかかっておりますので、泉南市に至っては非常に遺族に寄り添った形で、特に年内にということで、スピード感を持って対応していただけたなと思います。 　そこでお尋ねします。団体推薦をする際に、何か基準やルールなどは決めて推薦の交渉に当たられたのでしょうか、お願いいたします。 114 ◯副議長（岡田好子君）　阿児副市長。 115 ◯副市長（阿児和成君）　お答えいたします。 　本市の設置をしております第三者委員会の委員の推薦をしていただく団体ということでございますけれども、これにつきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、それと子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針の改訂版、これに従って構成するということを基本として考えております。 　具体的に申し上げますと、ガイドラインに書いておりますのは、公平性、中立性が確保された組織でありますとか、中立的な立場の外部の専門家が参画した調査組織にするということが書かれております。 　そのために、具体的には弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する方で、職能団体でありますとか、大学、学会からの推薦により選任するというのが望ましいというふうにガイドラインに書かれているところでございまして、本市につきましても、基本的にそのような考え方の下で、推薦団体を選ばせていただいているということでございます。 116 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 117 ◯１０番（石橋正敏君）　おととい決まったばかりなのであれなんですけれども、年内に委嘱は可能でしょうか。そして、１回目の委員会の開催はいつを目標にされていますでしょうか。 118 ◯副議長（岡田好子君）　阿児副市長。 119 ◯副市長（阿児和成君）　先日も申し上げましたけれども、12月18日時点で７団体の推薦が全て整ったということでございまして、今現在、委嘱の手続と並行いたしまして、第１回目の調査委員会の日程調整を始めているところでございます。 　できるだけ早く第１回の調査委員会が開催できるように、委員と日程の調整を速やかに行ってまいりたいと、このように考えております。 　ただ、７人の方との日程調整ということになりますので、いつの段階で日程が確定するかというのは、今時点では申し上げられないということでございます。 120 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 121 ◯１０番（石橋正敏君）　今、副市長から公平中立ということで、ちょっと一部誤った解釈をしていた時期もあったんですけれども、「遺族側の推薦団体」という表現をすると、何か遺族に寄り添うという意味というか、遺族側に立つということなんですけれども、御遺族の味方とか、御遺族側に立つということではなく、あくまで公平中立に、この場合、御遺族が何を求めているかを検証することで、今回の場合は御遺族は、自死に至った経緯、理由を明らかにしてほしいというものでした。 　調査の意識に対して、いじめがあったとかいうスタンスに立つのか、いじめはなかったという前提に立つのかで、調査の仕方も変わってまいります。 　その結果、いじめによる自殺なのか、それ以外のことが原因による死亡なのかが、だんだん明らかになってくると思います。 　そして、教育現場でも再発防止のためにということがよく言われますが、学校側に原因があるなら、何が悪かったか、それが検証されることで、今後こういうことが起こらないようにする。それがあってこその再発防止につながると思います。 　調査委員会が開催され、議事録は調査委員会が作成しているんですよね。ＰＴの方や教育委員会事務局は携わらないと考えていてよろしいでしょうか。 122 ◯副議長（岡田好子君）　阿児副市長。 123 ◯副市長（阿児和成君）　市長直轄の第三者委員会の設置につきまして、どこでその庶務を所管するかということにつきましては、現在、総務部で庶務を所管するということで予定をしております。 　あと、その会議録等につきましては、基本的にはテープ起こしといいますか、そういう形で内容について、全て会議録として起こすというふうに考えております。 　ただ、内容がナーバスなところもあったりしますので、それについては公表については、その扱いについては検討の上、公表するということになろうかというふうに考えております。 124 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 125 ◯１０番（石橋正敏君）　やはり市長も年度内に一定の報告ということもあったので、委嘱と１回目の会議、速やかに内定したら、また教えていただけたらと思います。 　政府は11月24日、いじめ対策を強化するため、関係省庁の連絡会議を設けまして、教育現場と警察、市町村などがふだんから連携を図り、被害の深刻化を未然に防ぐことも目指しておりまして、その会議がありまして、事例として、大阪府寝屋川市の取組が紹介をされております。 　これは、教育委員会以外でも相談を受け付けることや、相談を基に市町村が市教委に意見を伝える仕組みづくりも進める。教委と警察が連携するための常設の協議会を全国の自治体に設けることが検討されましたということで、寝屋川市の事例が国の中でも相談を、打合せをされているということです。 　せんだってその寝屋川市に行ってまいりまして、市長直轄というか、市長部局に「監察課」という部署をつくっております。 　特に良かったなと思うのが、この手紙を毎月、児童生徒に配っておりまして、毎月というのは、必ず毎月文章も替える。そして今どれだけの件数があるかというのも必ず載せておりまして、その結果、学校の先生とかに言いにくいとか、家の中でお家の人がちょっといざこざになっているとか、そういう意見も子どもたちが書いて投函することで、情報を収集できるということです。 　相談は、令和３年度今までで127件ありまして、このうちチラシによって情報が寄せられたケースが53件、そして53件のうち、小学生から送られてきているのが何件だと思われますか。 　53件のうち46件、大半が小学生からの通報で、非常に言いにくいけれども、こういう手紙があったら言いやすいとかいうツールになっておりますので、できましたら泉南市にもこういうような施策を設立できないものでしょか、いかがでしょうか。 126 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 127 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　相談に対して、施策を創設することはできないかというところでございますけれども、各市町の子ども施策の取組の中には、子どもの声を直接聞き、解決に向けて取り組んでいる自治体もあると聞いており、議員御披瀝の事例もその中の代表的な施策であると考えます。 　子どもからのＳＯＳは、子どもの要因、家庭や家庭内の関係性の要因、そして環境の要因など、様々な要因が複合的に重なり合っており、中でも子ども自身が悩みや気持ちなどを、学校や家庭など身近な人たちに話したくない場合もあると考えられます。 　本市においては、令和４年度に家庭児童相談室の機能拡充のために、子ども家庭総合支援拠点を設置し、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、支援を行っているところでございます。 　特に子どもからの声や、生きづらさを感じている子どもからの相談を直接受けて、場合によっては様々な関係機関につなぐなど、子どもの悩みやＳＯＳの見逃しがないような取組が必要と考えられます。 　昨日も河部議員の御質問で答弁させていただきましたが、子どもからの声が直接届く子ども相談窓口の開設を検討してまいりたいと考えております。 　開設した際には、教育委員会と連携もしながら、チラシなどで啓発をし、子どもが直接電話や手紙、そしてメールなどで相談できる体制を目指したいと考えております。 　以上です。 128 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 129 ◯１０番（石橋正敏君）　子どもからの声ということで、この寝屋川市にも児童生徒は、そういう部署に相談できます。 　でも、未就園児、小さい子はどうしたらいいのでしょうか。令和３年度中に、全国225か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万7,000件を超えておりまして過去最多です。一貫して増加を続けております。 　また、虐待により死亡する事件は後を絶たず、多くのかけがえのない子どもの命が失われておりまして、実に０歳児は32人、1.5週に１人が虐待によって命を失っております。 　寝屋川市や、小井部長が御披瀝いただきました児童生徒は相談もできます。でも小さい子はどうしたらいいんでしょうか。小さい子にはチラシは届きません。機関へも電話できません。こうした場合、どうしたらいいんでしょうか。 　船戸結愛ちゃんのことを思い出しました。皆さん覚えていらっしゃいますでしょうか。2018年３月、東京目黒区で当時５歳の船戸結愛ちゃんが無残な死を遂げたことです。 　当時のマスコミは、次のようなものでして、結愛ちゃんが３月の時点で亡くなったニュースよりも、メモが出てきたニュースのほうが重大に扱われました。 　「ママもう　ママとパパに言われなくっても　しっかりと　きょうよりかあしたはできるようにするからもうおねがいゆるしてゆるしてくださいおねがいします　ほんとうにおなじことはしませんゆるして　きのうぜんぜんできてなかったこと　これまでまいにちやってきたことをなおす　これまでどんだけあほみたいにあそんだか　あそぶってあほみたいだから　やめるからもうぜったいぜったいやらないからね　ぜったいやくそくします」 　結愛ちゃんは、こういうことを書くために平仮名を習ったという結果になってしまいました。 　この場合、家の中に加害者がいるということになります。結愛ちゃんは５歳、未就学児童でした。行政的なアプローチでは救えません。おまけに加害者は身内です。このようなケースに対して、どういうふうなお考えをお持ちでしょうか。 130 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 131 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　未就学児への支援についてでございますけれども、保健センターに設置の子育て世帯包括支援センターでは、母子保健事業を通じ、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組み、母子に寄り添い、きめこまやかな支援により育児不安を解消し、健やかな育ちを目指しているところでございます。 　保健センターでは、乳幼児健診において、未受診の子どもがいる場合などは、家庭訪問等で状況を把握するとともに、必要な場合は支援につなげているところでございます。 　また、家庭児童相談室においては、児童虐待のリスクが高いと判断した場合には、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校・園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、泉南市では泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて連携し、それぞれの機関につないでいるところでございます。 　現在この要保護児童対策地域協議会において、子どもを定期的に見守る体制を確保する子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。 　今後も子どもの見守り強化アクションプランを継続し、見守り体制の実施と、児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 132 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 133 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。こうしたケース、いわゆる小さい子の場合のパターンでいくと、仲の良い家族に戻しましょうという１つの目標があると思うんですね。 　一時期家族と離れていても、時期が来たら家族に戻してあげないといけないという難しさがあります。いつ、何を目的に戻してあげたら良いのか、その見極めが非常に厳しい場合があります。 　戻す時期を誤ると、児童相談所などが責められるパターンもあります。早過ぎるんではないか。遅過ぎたら、何で親子やのに、そないに引き離すんやというふうに言われてしまいます。 　こうした未就園児の場合は、別のアプローチがさらに要るのではないかと思っております。専門的にアプローチする施策が、さらに必要ではないでしょうか。 　小さい子がＳＯＳを発信するにはどうしたらいいんでしょうか。いわゆる従来どおりの考え方、今、小井部長が御紹介いただいた部分もあると思うんですけれども、寝屋川市の監察課ではないんですけれども、保護者を含めまして、生きづらさを感じている人に対して、泉南市として新しいセクションを創設するなどの考えはございますでしょうか。 134 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 135 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　新しいセクションの創設についてにつきましてですけれども、現在庁内で検討中でございます。 　さきに申し上げたとおり、子育て中の親に対しては、様々な相談が聞ける窓口として、令和４年度に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。また、相談事業の１つとして、子どもからの声が直接届く子ども総合相談窓口の開設の検討も考えているところでございます。 　今後も全ての子どもと、その家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し、必要な支援に係る業務体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 136 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 137 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　次は、すみません、ちょっと大胆なタイトルになっていますが。 　教育長の改革マインドについてというのは、去年12月13日、冨森教育長が任命同意され、この議場で挨拶をされてから１年がたちました。泉南市教育長としてのこの１年間の感想をお願いいたします。 138 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 139 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　まずは、やはりこの１年、本当にあっと言う間に過ぎてしまったなというのが正直なところですが、やはり教育委員会に勤めること自体は、前回新潟県に引き続き２回目なんですけれども、前回は、主に幼稚園や保育所の適正配置に一番注力をしておりまして、またちょうど東日本大震災があった年だったので、福島から避難してきた子どもにどうやって学習を保障していくか、そういった課題に取り組んでおりました。 　ぜひ今回は生涯学習、教育、文化、スポーツ全般について、これまでの経験も生かしながら、しっかり取り組んでいきたいと思っておりました。 　ただ、やはり実際に１年間、仕事していく中ですと、どうしても学校教育に関することに、一番時間も労力も費やしてきたのではないかと考えております。 　今年度中は、特に第６次の泉南市総合計画の策定を受けました教育大綱や教育振興基本計画の改定、また教育問題審議会の答申を受けました小中学校再編計画の策定、また人権保育・教育基本方針の改定など、今後の市の教育に関する方針や計画などをお示しする時期に来ておりますので、まずはしっかりと、それらに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、様々御質問をいただいておりますが、学力向上対策や老朽化施設の対応など、長期的に計画性を持って取り組むべき課題も様々ございますが、やはり学校や教育委員会の取組を十分に発信していない状況は、早急に改善すべきものと考えております。 　ＩＣＴ教育や非認知能力の育成など、各学校が力を入れている取組、また子どもたちが主体的に学びに向かう姿など、もっと保護者の方や地域の方に知っていただき、泉南市の教育について御理解いただければなというふうに考えております。 　以上でございます。 140 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 141 ◯１０番（石橋正敏君）　今初めて聞きまして、東日本大震災で受け入れたということは、非常にすごい経験だと思うので、本来、自然災害とかがあってはよくないと思うんですけれども、そういう経験されたことも生かしていただけたらと思います。 　令和の日本型学校教育というものがありますけれども、教育長として、泉南市はどの程度できていると思われますか。もしくは、できていない理由、実現できるとどうなるか、実現するためにはどういうことが必要か、令和の日本型学校教育について、教育長としてのお考えをお聴かせください。 142 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 143 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　ただいま議員に御披瀝いただきました令和の日本型学校教育とは、国の中央教育審議会におきまして、令和３年１月に答申が出され、2020年代を通じて目指すべき学校教育の姿が示されたものでございます。 　この令和の日本型学校教育につきましては、「個別最適な学びと協働的な学びの一体充実」に向けた学校教育の在り方や、教師の在り方など、ただいま国でもテーマごとにさらに検討が進められている段階でございますので、一概にどの程度を泉南市で実現できているかについては、申し上げられないところではございますが、全ての子どもたちを誰一人取り残すことなく、主体的、対話的で深い学びを実現し、子どもたちに必要な思考力、判断力、表現力等を着実に身につけさせるよう、授業改善の取組を進めているところでございます。 　また、現在できていないところ、どういったところがあるかということもお尋ねいただいたと思いますが、先ほど申し上げましたように、答申に示された内容については、2020年代を通じて実現を目指す学校教育の姿でございますので、現時点ではまだ実現できているとは言えないものと考えておりますが、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくためには、特に教師の役割がこれまでと大きく変わってまいります。 　そのためには、教師の資質向上が必要となる一方で、長時間労働の実態を踏まえた働き方改革も必要となってまいります。 　また、新しい時代の学びを支える学校教育のための環境整備につきましても、タブレット端末の導入などは既に行っておりますが、さらなる充実が必要と考えております。 　これらにつきましては、小中学校再編計画を進める中で、今後しっかりと取り組んでいくべきものと考えております。 　また、令和の日本型学校教育が実現するとどうなるかということでございますが、全ての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくことが実現できますと、一人一人の児童生徒が主体的に学びに取り組むことにより、テストで測ることのできる、いわゆる認知能力と、学びに向かう力といった、いわゆる非認知能力のいずれもが育成されていくものと考えております。 　また、他者を尊重する態度が育ち、自身が認められる経験を積み重ねることによって、それぞれの子どもたちにとって、学校がより安心して過ごせる場所となるのではと考えております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 145 ◯１０番（石橋正敏君）　地域の大人の人たちの意識というのも、やっぱり結構大事かなと思うのが、やっぱり自分たちが育ってきた学校、自分らの学校はこんな時代やったのにとかいう、ところが最近の社会ってこんなんやというふうなこともあると思うので、その辺の説明も、地域に出てやっていただけたらと思います。 　もう１つちょっと聞きますけれども、文部科学省は12月６日に生徒指導提要というものを、数年後に改訂して、ここは非常に、いじめとか生徒指導のことが物すごくページ数を割いて、全部で400ページぐらいあるんですけれども、章として「いじめ」とか「児童虐待」が出ているということで、この辺を改訂版を見て、教育長としてどう思われますでしょうか。 146 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 147 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　先ほど議員からもお話がございましたが、生徒指導に関する学校教職員向けの基本書である生徒指導提要は、12年ぶりに改訂されましたが、この12年の間で生徒指導を取り巻く環境が、随分変化しておりますので、時代に合わせた必要な改訂がなされたものと考えております。 　今回の改訂版では、デジタルテキストでウェブサイト上に提供されておりますので、入手がしやすく、関連する条文や資料があるところは色が付いていて、クリックするとその情報にリンクが張られているので、根拠となる条文等について、容易に参照できることが便利だと思いました。 　また、生徒指導提要の改訂に関する協力者会議では、教員の認知度があまり高くないというのが課題に上げられておりましたので、私どもといたしましても、校・園長会等を通じて周知を図り、活用を促してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 149 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。まだ12月６日のことですので、また校・園長会で検討いただけたらと思います。 　次、ＧＩＧＡスクール構想についてなんですけれども、端末が１人１台、情報端末が学校に配付されて２年を迎えようとしています。 　先ほどの澁谷議員の子どもの支援について、子どもの居場所づくりについてと、ちょっとバトンタッチするような形になってしまうんですけれども、先日ある小学校の授業を見学する機会を得ました。 　まず、その感想です。非常に良かったと思います。もうすばらしかったですね。英語の授業だったのですが、その先生のほかの科目の授業もぜひとも見学させていただきたいと思ったぐらいです。 　なぜかというと、児童がささやいていたり、つぶやいていたことに、そういう言葉に非常に反応良く聞いておられました。 　単語の中に「クール」という言葉が出てきていたんですけれども、ある児童が「冷静な人」みたいなことをポソッと言っていたとき、「あ、そうやね、クールって冷たいとかあるけども、冷静という、この人、冷静やね」そんなふうな、つぶやきとかささやきに気づいておられました。 　それと、肯定して褒める、自己肯定感も自然に。それとリアクションが本当に良かったと思います。「ポイントは何ですか」と聞いたときに、児童が「速さです」その後やっぱりちゃんと「そうやね、速さよね」「スラスラ」「あ、そうそうスラスラやね」、やっぱり発表したくなる雰囲気をつくっている先生だったので、児童がワクワク、楽しそうでした。 　そして、英語の授業だったので、ＪＥＴのＡＬＴの先生との、まさしく協働の授業が行われていたと思うんですけれども、泉南市内じゃないんですけれども、英語の先生が来ると、どうしてもＡＬＴの先生に任せっ切りの先生方が非常に多い中、非常にコミュニケーション力を持ってやっておられたんで、さすがやなと思って英会話ができはったので、その辺がすばらしいなと思いました。 　あと、ＧＩＧＡ、情報端末も巧みに使っておられましたし、ミライシードで大型モニターを素早く使ってはったし、やっぱりあと板書がすばらしかった。ノートの書き方の提案。 　そして、発表するときに、書いていますけれども、そんなときも、「待ってほしい、あ、いけそう、じゃあちょっと時間取ろうかな」とか、そういうふうな雰囲気づくり。 　最後発表するときに、時間が限られているので、全員発表できないというときに、「全員発表できないかもしれないけど、七、八人はできるかな」みたいなことを前もって言う。そうすると逆に自然に児童生徒が12人ぐらいいてたんが、もう七、八人ぐらいに自然にできたと。 　ほかの児童の発表に、少し否定的な言葉を発すする子どももいると思うんですけれども、あるとき、ある児童が、「木登りなんて誰でもできる」と言ったときに、先生は「そんなことないよ、○○さんはできるんやね、すごいね、今度教えてあげてね」というふうに、やっぱり言ってはいけないようなことも、ちゃんと注意し、そしてその子の自己肯定感も褒めるという。 　だから、そういう先生がおられるので、非常に思ったのが、やっぱり働きやすい環境をどんどんつくってあげていただけたらと思うのと、やはりこの先生の授業を最後、支援が必要な児童に、さりげなく寄って、言葉がけをしていました。 　やっぱりささやき、つぶやき、肯定、褒めるリアクションができていたなと思うのと、実は私はＰＴＡとかやっていて、学校とかへ行くときに、何をチェックしているかというと、実はランドセルの棚とかをチェックさせてもらうんですけれども、いわゆるええクラスというのは、その棚がとてもきれい、整理整頓されているというところが、このクラスもできていたと思います。これが感想になってくるんですけれども。 　それで、こういう先生がおられるので、いろんなことをもっともっとやっていきたいと思うんですけれども、ＳＴＥＡＭ教育については、現状泉南市はどんな取組をされていますでしょうか。 150 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 151 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ＳＴＥＡＭ教育、先ほど学校の様子もお知らせいただいてありがとうございます。 　ＳＴＥＡＭ教育につきましては、基本的には先ほどから御披瀝いただいた令和の日本型学校教育の答申においても、高等学校における教科横断的な学習の中で、重点的に取り組むべきものとされており、幼児期から義務教育終了までは、その土台づくりに取り組む時期と考えております。 　具体的には、幼児期からのものづくり体験や科学的体験の充実、小中学校での各教科や総合的な学習の時間における教科横断的な学習や探究的な活動、プログラミング教育の充実に努めることも大切であると考えております。 　先日、私も信達中学校のほうに教育委員と学校訪問した際も、やはり３年生の技術・家庭の時間でプログラミングの時間を実際に見せていただいたんですけれども、その中でも、やはりグループで共同して試行錯誤しながら問題解決をするという姿が見られておりました。 　こういった取組につきまして、やはりタブレット端末も導入されましたので、さらに学習の幅が広がってくるとは思いますので、市内の研究会を通じて好事例を共有するなどしまして、取組が深まっていくように支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 153 ◯１０番（石橋正敏君）　期待しております。 　今年行われているとか、リサーチされていることばかりちょっと聞きますけれども、文部科学省が今年の８月から教員勤務実態調査というのをやっているということなんですけれども、いわゆる働き方改革に直結するんですけれども、これは全校ではないらしいんですけれども、泉南市はこれが対象になっているのか、その辺はいかがなもんでしょうか。 154 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 155 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　特定の地域が対象になっておりまして、ちょっと今現在泉南市が対象になっているかというのは、申し訳ございません。私自身は把握していない状況でございます。 156 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 157 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。端末も入りまして、子どもたちの環境も整いましたので、先生のほうの学習端末と、あと校務系の端末とか、ＩＣＴ環境のネットワークの整備とかはあると思うんですけれども、その辺も課題として検討いただけたらと思います。 　最後に、新生児マススクリーニングについてなんですけれども、我が国では、全ての赤ちゃんに対して、生後４日目から６日目の間に検査が行われる新生児マススクリーニングというものがあります。 　検査の目的は、知らずに放置すると命に関わるような障害が起きたりする可能性がある先天性の病気を赤ちゃんのうちに見つけ、障害の発生を予防することで、現状調べることのできる病気は20種類、自治体の公費で行うので、検査費用は負担ありません。 　大阪母子医療センターが検査機関で、個人で費用を負担すれば、ほかにも検査できる病気があります。新生児マススクリーニングの検査対象だけでなく、さらなる難病に拡大する検査、拡大新生児マススクリーニングがあります。 　その１つが、ＳＭＡ（脊髄性筋萎縮症）というものなんですけれども、これは生まれてすぐから遅くとも生後半年までに手足が動かなくなったり、母乳が飲めなくなったり、息がだんだんしにくくなってしまうという病気です。 　症状が出るとだんだん力が弱くなり、適切な治療が行われない限り、生まれて１歳から２歳ぐらいまでに亡くなってしまうという病気で、御覧になった方もあるかも分かりませんけれども、「バリバラ」という番組に出ている「あそどっぐ」さんは、この病気です。 　それで、新生児マススクリーニングは、診断が確定し、症状が出る前に治療薬を飲めば、いわゆる病気を克服することができますが、今、新生児マススクリーニングの拡大版は有料となっております。 　もしこの拡大マススクリーニングから漏れた人は、発症してからしか見つけられません。発症した段階で通常の発達は追いつけないのが現実で、薬剤で進行を止められる可能性はありますが、治すことはできません。 　この薬剤は年間4,000万円を超える額ですけれども、事前にマススクリーニングの検査をすることで5,000円で済んで、治療をすることができます。 　泉南市で生まれてくる赤ちゃんのために、拡大新生児マススクリーニングの日本で最初の全額公費化、そして大阪府への公費化の呼びかけ、働きかけを泉南市からボトムアップ、泉南市から発信していただきたいんですが、見解をお聞かせください。 158 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 159 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御披瀝の拡大新生児マススクリーニングについて公費化してほしいということでございますけれども、この検査につきましては、諸外国、日本国内でも拡大新生児マススクリーニングは広がりを見せており、府下でも約75％の方が全額自己負担で実施されております。 　公費化に向けては、各学会や都道府県単位で国へ要望をしているとのことでございます。本市としても公費化や費用助成については、国や府のまた近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。 　本市としても早期発見や早期治療のためにも、検査の必要性を妊娠届出時と面談時に妊婦の方へ周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 160 ◯副議長（岡田好子君）　石橋議員。 161 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。ぜひとも日本で最初の市長にもお願いせなあかんのですけれども、公費化で大阪府に働きかけていただき、泉南市がボトムアップとして率先してやっていただけたらと思います。 　これで私の一般質問を終わります。 162 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 163 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　失礼いたしました。先ほどの教員勤務実態調査でございますが、泉南市内の学校がどこかが当たっているのは分かっているんですけれども、委託先から直接システムに入力する形になっておりますので、教育委員会として学校名は把握していないところでございます。 　以上でございます。 164 ◯副議長（岡田好子君）　以上で石橋議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 165 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。（拍手） 166 ◯１３番（田畑　仁君）　ただいま御紹介をいただきました、御指名を受けました自由民主党所属、優と仁の会、優仁会　田畑　仁でございます。 　２年以上空いたんですかね、私の一般質問、竹中市政のファイナル１年、そして議長任期１年、その前を踏まえると２年以上、一般質問が空いたということで、何か新鮮な気持ちで立たせていただいております。 　従来から私が申し上げているとおり、ここの一般質問は、私は私なりにパフォーマンスではあってはならん。泉南市民の皆様方に１つでも何か気づいていただかなければならない。そして職員の皆さんにも何か本気スイッチが入れるような、そういう目的を持ってここに立たせていただいています。 　どれだけ本気モードになれるかは分かりませんけれども、田畑らしい一般質問を今回もやらせていただきたいというふうに思っています。 　昨年は議長ということで大役を務めさせていただいて、今年７月８日には、安倍晋三元内閣総理大臣が、ああいった形で命を落とされたということで、非常に憤りを感じています。 　実は撃たれる１週間前、私は安倍晋三元総理と、８日前かな、伊丹空港、これは河内長野市から富田林市のアテンドが参議院選挙中ということで、私が丸一日、サポート、随行させてもらって、車中で安倍元総理といろんなお話をさせてもらいました。 　自分が議員として何をやらなければならないのか、そして日本の将来についても、安倍元総理のお口から聞けて、その車中の何か、普通の安倍総理の姿が今でも目に浮かんでいます。 　そのお言葉は、しっかりと自分が議員をやっている限り、胸に秘めて頑張っていきたいなという思いです。 　ただ、この平和な国・日本でああいった形で命を落とされた安倍元総理の襲撃事件が、宗教問題にすり替わっている、このことについても、今のこの日本のマスメディア、マスコミも踏まえて、何か我々は忘れているものがあるんではなかろうかなと。足元を見失っているんじゃなかろうかなと。 　この平和な国日本で、ああいう形で銃撃されたということが、宗教問題にすり替わっている、このことについても憤りを感じています。 　今回の一般質問も、泉南市の大型宗教団体のお話があります。どれだけ皆さんに私の思いが伝わるか、分からないですけれども、進めていきたいというふうに思っています。 　本当なら、同じ釜の飯を食って党派の壁を越えて、時には酒を飲み、時には政治を語り、山本優真市長が目の前にいているということで、本当なら夢にも思いませんでしたとかいう言葉があるんでしょうけれども、私はこの姿がもう既に私自身も望んでおりましたし、こういう姿の市政に変わるということは、私も望んでいたことなので、山本市長におかれましては、泉南市の歴史、しがらみ、右や左、上や下、真ん中や表裏、全く分からない、ド素人な全国最年少市長、これを山本市長は嫌みと取るか、私の最大のエールと取るかは山本市長の器に任したい。 　素人だから、分からないから、しがらみがないからこそ、突き進んでいけるということは、最大の武器であるということは、最大のエールとして、山本市長には申し上げたいと。決して私は嫌みで言っているわけではありません。だからこそ突き進めていってほしいなと。 　私は自民党ですけれども、泉南市長が大阪維新の会の山本市長であれ、この泉南市がすばらしいまちになるなら、私は全面的に協力をして山本市長をサポートしていきたい。そういう思いなので、今の私が素人だということについては、最大のエールと御理解をいただきたいなと思っています。そのための一般質問でもあるということを踏まえて、続けていきたいというふうに思っています。 　大綱何点かあったと思います。庁内ガバナンス、私の勝手なイメージで、もうこれ質問をやめておきます。 　勝手なイメージで、やっぱり山本市長がなられて、もう物すごい自分のイメージというか、どんどんブルドーザーのように、長きにわたった役所上がりの市長ではなくて、当時の橋下　徹さんが行ったような、どんどん市民を敵に回してでも、有力者を敵に回しても進んでいくようなイメージはあったんです。 　やはり、山本市長の性格上、そして山本市長のやはり真面目な部分、やっぱりこの１年はじっくりしっかりと市長として、この役所を見ていく、泉南市全体を把握する作業に入られているのかなという思いで、このガバナンスについては、質問はやめておきます。 　ただ、私が少し心配するのは、やはり役所というのは魔物が住んでいます、この１年間で役所のガバナンスを見ながら、足かせ、手かせにならないよう、十分気をつけていただきたいし、また地元の有力者や、泉南市民にあるしがらみから脱却できないような状況にならないことだけは、山本市長には気をつけていただきたい。 　ですので、１年後の令和５年の５月ぐらいからは、一気に改革が始まってくるのかなと、ガバナンスについては、そういう期待も踏まえて、このガバナンスについてはもう質問はやめておきます。 　あと、泉南市の展望ということで、市町村合併、もうこれも質問する必要はないでしょう。山本市長におかれましては、大阪維新の会所属ということで、志については市町村合併の論者であるということは、私は認識しております。 　もう既に大阪維新の会の大阪府議会議員　土井達也府議を筆頭に、お隣のまち泉佐野市長の千代松市長ともども、また岸和田市、そして和泉市、そして阪南市、いろいろな形で泉州地域における市町村合併の話、議論というのは進んでいっているんだと思います。 　だから、この質問も、もうする必要はありません。しかしながら、やはり私は従来から言っているとおり、我々この泉南市の職員が二番煎じである、そういった合併論、また我々泉南市民が貧乏くじを引くような合併論では絶対駄目なんだということは、常日頃から私は申し上げておりました。 　ですので、そのための準備はぜひとも市町村合併を進めていく山本市長におかれましては、進めてまいりたい。その姿を見て私、冒頭に申し上げたとおり、自民党であれ何であれ、あなたの前で盾になり刀になることを約束しています。 　しかしながら、これから私が進めるような一般質問の内容等々、全て蓋をした中で、表だけの話の合併論では我々が二番煎じになるようなことになるのであれば、私はあなたの足かせ、手かせになる。ひょっとすれば闘わなければならないときが来るのかなという思いで、一生懸命今日は一般質問をやらせていただきたいと思います。 　ですので、市町村合併の話についても、もうする必要はありません。そのための準備としては、山本市長におかれましては、邁進して突き進んでいただきたいというふうに思っています。 　大綱２点目には、泉南市の課題ということで、これは冒頭に先ほど申し上げたとおり、合併論者の山本市長におかれましては、準備段階として、把握、認識をしていただかねばならないことが多々あるかと思います。 　まずは、人口減少もそうなんですけれども、税収入、ここについても私はおさらい、確認をしていかなければならないと思っています。 　今回このコロナが３年、４年続いているさなか、やはり国の施策としてコロナ対策をどんどん各地方自治体に任せ、また国も府も独自に施策を打ち出している。 　よくあるのが、非課税世帯に対してとか、子どもの施策も小井部長、そうやったですよね。国が示したのは非課税世帯に対して、このことについても今まであまり表に出てきていなかったと思うんです。 　今の現状の泉南市の非課税世帯の割合、件数、まず冒頭、それからお答えください。よろしくお願い申し上げます。 167 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 168 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　本市の市民税非課税世帯数でございますが、本市の課税データによれば約8,600世帯、全世帯に対する割合でございますが、約32％程度となっております。 　以上でございます。 169 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 170 ◯１３番（田畑　仁君）　8,600世帯、32％、大阪府でも群を抜いているわけですよね。我がまちこの本市、泉南市の非課税世帯の割合が32％、8,600世帯。 　じゃなぜ、僕らからするとなぜ非課税世帯が多いまちなのかという疑問がなるんですよ。役所自身は山本市長どうこうではなくて、理事者の皆さんの中で、どうしてこの泉南市は8,600世帯、32％の割合の非課税世帯が多いと考えていらっしゃいますか。 171 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 172 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　非課税世帯の割合が高い理由でございますが、要因を特定するデータ、これにつきましては、本市は持ち合わせておりませんが、令和２年に行われた国勢調査の結果から見れば、１つは、生産年齢人口である15歳から64歳の人口の総人口に占める割合が、他団体に比べて低い傾向にある。こういうことから、働く世代の割合が低いことが、１つの要因ではないかと推測をしているところでございます。 173 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 174 ◯１３番（田畑　仁君）　野澤部長、ありがとうございます。働く世代が少ない。逆にいえば、子どもが多いということなんですよね。でしょう。 　不思議でしょう。非課税世帯がなぜじゃこんだけ多いのかというところが疑問視される。でも泉南市民の皆さん、僕何回か言ったことあると思うんです。泉南市民の皆様方の中では泉南市は生活保護率が高いと勝手に言うんですよね。 　市民の皆さんは何を連想しているか分かんない。生活保護率が高いと勝手に言うているわけ。泉南市の生活保護率は高くないん。逆に医療費も低いわけなんです。だけど、非課税世帯が多い。これが今一般質問の目玉になってくる部分やと思うんです。 　今まで就学援助費あったでしょう。議会のほうからやいの、やいの、100％にせえ、100％にせえと言っていましたやん。市民の皆さんもそれを望んでいるかも分かりません。 　だけど、竹中市長は８年の中で80％かな、今止まっているの。これなぜ80％に止まっているか。ここの理由というのはあるはずなんですよ。でも言葉にしたら駄目なんでしょう、今までの流れでは。 　でも、なぜできることをしなかったのか。100％にできること、竹中市長だってやりたかったはずよ、100％に、それができない理由があるん。それは言えない。でも言えないけれども、議会サイドから100％にせえ、100％にせえ、このオンパレード。 　だから、山本市長、私はこういったところの部分を蓋を開けていかないと、泉南市の幾らふるさと納税で稼いでも、幾ら職員の皆さんが必死のパッチで改革を進めていっても、必ず、必ずこの今伏せているような、この80％でなぜ止まらなければならないのかということ自身が、答えを出さない限り前へ進むことができない。このことを私は言いたい。 　ですので、今一番最初の質問の中で、非課税世帯が8,600件、割合については32％、このことについてはポイントとして押さえていきたいというふうに思っています。 　そして、我々、合併論者の山本市長におかれましては、これから進めていくためにも、今ＦＭの中では40年後の計画を立てながら、公共施設等々を見直していっていますよね。人口減少が数十年後には４万人台に入ってくるということなんですよ。 　私、前回の協議会か委員会か忘れましたけれども、大型宗教団体の人口比率について申し上げました。そして、議員の中からクレームというか、議事進行というか、後から怒られたというか、信憑性がない数字だったということで、異議申し立てがありました。 　しかしながら、私個人の中、私の個人、私の感覚、私の考えている人口比率は、泉南市の大型宗教団体の人口比率は２万人に近い。私はそう思っているんですよ。 　ＦＭが進む、ＦＭが見ている四十数年間の間で、必ず人口が４万人台に入ったときには、この宗教団体の人口比率と、今の泉南市民の比率が逆転する時代が必ず来る。必ず来る。 　これまでに、今進めている、これから山本市長が進める合併論、このことを踏まえた上で、数十年後の泉南市の未来を今考えなければならないということを、まずもって申し上げたい。 　人口を上げていくのはもちろんやっていかなければならないけれども、我々泉南市にとっては、人口比率が逆転したときに、どういった政治をやっていけるのか。市民の皆さんの生活をどう守っていけるのか。ここの議論をやっていかなければならないというふうに、私はそう思っているんですよね。 　今、私が勝手に泉南市の大型宗教団体の人口比率というか、人口は２万人に近くなってきている。私が十三、四年前、議員になったときは、前々市長の向井さんのほうからは、１万人を超えているというお話やったんです。これは公の場でおっしゃっていました。 　今、国が示している泉南市の大型宗教団体の人口については約30万人、全国で。全国で30万人、今たまたまなんですけれども、阿児副市長、高石市の副市長をなさっていたということで、本家本元の本部というのが高石市にあるということで、これも何か１つの縁かも分かりませんよね。 　しかしながら、国の公に出している、公表している人口については、泉南市にある大型宗教団体の人口は約30万人、このことについては、多いか少ないかは皆さんの頭の中で御想像いただいたらいいと思いますし、私は泉南市の人口比率を考えても２万人近いんじゃないかなというところを踏まえて、これから一般質問をやっていきたい。ここも押さえておきたいなと思っています。 　冒頭に、私は非課税世帯の件数と割合、野澤部長にお答えいただきました。ありがとうございました。8,600件、大阪府で群を抜いて非課税世帯が多い32％。 　これからやっぱり我々は人口減少を止めなければならない。そして税収入を増やしていかなければならない。先ほどの一般質問にあったとおり、企業誘致等々で税収入を上げていかなければならないということもあって、この税についてもいろいろ考えていかなければならないんですよね。 　今、大型宗教団体のお話をさせていただきました。大型宗教団体、我々泉南市議会は一度だけ大型宗教団体の施設に入らせていただいて、まあすごい施設だった。自家発電があったり、勉学を学べるところがあったり、ガソリンスタンドだったかな、そういう補給できるような施設があったり、本堂に上がれば、東京ドーム何個か分の大きな畳の間にあって、物すごい施設、これ見たことありますか。 　中はどんどん入ったことはないんだけれども、実際施設の中には泉南市議会、私、河部議員、竹田議員、入ったと思います。いや、ほかの方も入っていらっしゃるか分かんないですけれども、見させていただいたと思うんです、議会としてね。 　私、何が言いたいかというと、この大型宗教団体にあれだけ大きな敷地に、あれだけ大きな建物があります。固定資産税いきましょう。税のことについてお伺いしたい。この大型宗教団体の施設の中身の把握、中身の把握についての関係者とのお話合いというのは、最短、一番新しい議論、お話合いというのはいつなさったんですかね。 175 ◯議長（森　裕文君）　野澤理事兼総務部長。 176 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　個別案件に伴います税情報の答弁は、ちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますが、固定資産の調査におきましては、登記情報や航空写真など、課税資料を活用しまして、物件の異動を確認した場合に、その都度実地の調査を行っているのが現状でございます。 177 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 178 ◯１３番（田畑　仁君）　いろんな難しいことがあるんですよね。だけど、そんなこと言うている場合と違うじゃないですか。実際のところあるわけですよね、今まで議論したことが。 　私が申し上げているのは、現場に立ち入らせて固定資産税の評価をやっているのか、それとも図面でやっているのか。 　今、航空写真等々というお話があったんですけれども、これで山本市長、実際、やはり市長が長きにわたってあった役所上がりの市長から、民間の山本優真市長になったということは、これはぜひとも関係者の皆さんとお会いさせていただいて、施設の把握は一度やるべきかなとは思うんです。 　というのは、宗教という施設の中で、例えばお祈りごとがあったり、何があるか分からないですけれども、そういう本堂、これについては宗教の無税の部分じゃないですか。非課税の部分でしょう。 　そやけど、食堂であったり、娯楽施設である。この部分は課税になるわけですよね。ただ、航空写真の中で、じゃそれが本当に把握できますかという話なんです。やらなきゃいけないじゃないですか。 　これは別に差別でも区別でもないんです、今日の一般質問は。認識なんですよ。確認なんです。ですので、宗教団体があかん言うているわけじゃなくて、我々が間違っていると言うているわけではなくて、これは市税の関係、何ていうか、税収入の関係については、いま一度確認をするときに来たのかなと思います。 　これは決して批判的な話ではなくて、私はこの税収入のことを考えても、この固定資産税ではどこが宗教施設で、どこが宗教施設じゃないというようなところは、今、野澤部長からあったように、航空写真であって、個人のいろんな情報が出せないということなんですけれども、ぜひとも山本市長におかれましては、これについては取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。 　今、施設の固定資産税と言いましたよね。次は大型宗教団体との関わりなんですよね。公共事業についてということで、僕、何度かありました。幼稚園の建て替えかな、９園から２園になるときに、今の、どっちがくすのき幼稚園っていうのか。一丘にあるのは。（「一丘はあおぞら」の声あり）ああ、あおぞらか。 　くすのき幼稚園を新しく建てるということで、私がちょうど河部議員と同期で入ったときですから、10年ぐらい前ですかね。そこの大型宗教団体に建設をお願いするいうて、やっぱり４億円ちょっとやったと思いますね。それでもう、けんけんがくがくの議論やったんですよ、山本市長。 　借金は550億円超えていましたよね、泉南市のね。で、やっぱり財政難やけれども、財政難やけれども、その９園から２園に絞り込んでいかないと、数年後に必ず幼稚園の運営自体が厳しくなってくるということで、思い切って９園から２園にバサッといった。このことについては、私は大賛成やったんです。 　やっぱり人口減少が進んでいく中で、幼稚園を９園から２園に絞り込むということは絶対必要やった。だけど、そこでけんけんがくがくの議論になったのね。やっぱり幼稚園の建て替え自身の４億数千万円を、俗に言う宗教用語でいうと「日の寄進」という言葉も、ここの議場では説明はあったんです。 　その日の寄進という中身の内容は、僕は勉強不足なので、ある一定の認識しかないので、やっぱりバーンとこうやということを言ってしまうと、クレームが入ったら駄目なんですけれども、当時は日の寄進で建てていただくというような議論もありました。 　そこで、じゃ、なぜ９園から２園に幼稚園を絞り込んで、新しい幼稚園を大型宗教団体で日の寄進で建てていただくという議論になったのか。そして、我々自身は、まだ公には出ていないか分からないけれども、実際に泉南市の公共事業を大型宗教団体にやっていただいているパターンもあったはずなんですよ。 　これも結局長きにわたる役所上がりの市長の歴史の流れ、山本市長が今回民間からなられたということで、ここも一旦把握しておかなければいけないと思うんです。 　過去のデータで結構です。泉南市が行わなければならない公共事業を、大型宗教団体にお願いしたというニュアンスはおかしいね。やってもらったというニュアンスもおかしい。分かんない。やった、公共事業に携わった件数、その件数をお聞かせください。 179 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 180 ◯総合政策部長（川端　豊君）　内部でもちょっと調査はさせていただいたんですけれども、ここ10年の一応データを取らせていただいて、現在把握しているだけでいきますと、10件前後ぐらいかなというところになります。 　ただ、この内容につきましては、地元の要請なども踏まえての事業というところもありますので、どれがそれに当たるのかというところは、申し訳ございませんが、現在把握できていないところでございます。 　以上です。 181 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 182 ◯１３番（田畑　仁君）　ありがとうございます。10件ぐらいですか。この10件が多いか少ないかという議論じゃないんですよね。私が申し上げたいのは、あかんとも言うていないんですよ。 　私は、先ほど申し上げたとおり、幼稚園を９園から２園にするときに反対した。建ててもらうのはやめよう。借金してでも泉南市で建てようと。正直ね、山本市長、今やったらどうかな。今本当にその議論になったらね、川端部長、桐岡次長俺、ごめん、分かんない。ひょっとしたら建ててもらおうと、もう、建ててもらおうやと。もしかしたら、今、その議論が出ているんであれば、言うているか分かんないね。 　今までの泉南市の財政状況だけではなくて、その今の財政状況になった理由が把握できているのであれば、私は今この議論になったら、建ててもらいましょう、どんどんと言う可能性は僕にはちょっとあるんかなというふうに思っています。 　ですので、冒頭に申し上げたとおり、今回大型宗教団体のお話をさせてもらうのは私は否定しているんじゃないですよ。あかんと言うているんと違うんですよ。駄目だと言うているんじゃないんですよ。はっきりさせましょうということなんです。 　だから、公共施設を聞いたわけです。だけど、公共施設10件やった、うん、なるほどなで終わりますか。じゃ、何でその公共施設が始まったわけですか。でしょう。何でその公共施設を大型宗教団体がするようになったかというところなんですよ。 　そこに何らかの約束があったのか、何らかのお話があったのか。なければおかしいやないですか。でしょう。もし答えられるのなら、答えられるのならで結構です。泉南市と大型宗教団体との話合いの中で、公共事業に携わる約束があったのかどうか、その場面があったのかどうかということを、まずお聞かせください。 183 ◯議長（森　裕文君）　川端総合政策部長。 184 ◯総合政策部長（川端　豊君）　約束というか、建物を建てる場合、基本的には開発行為が絡みますので、開発に対しての排水路の整備であるとか、そういうところは一般的には事業者によって整備してもらうということになっております。 　ただ、今回、宗教団体との約束でというところがあるかないか。あったとしてもどこまでそれがあるのかというところまでは、現在把握をすることができない状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。 185 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 186 ◯１３番（田畑　仁君）　なかなか答えにくいもんね。答えにくいと思う。でも答えにくいけれども、これを明確に山本市長、やっていかなあかんと思うんですよ。これをあかんと僕は言っているわけじゃないですよ。 　これをもう五分五つのお付き合いしていきますかというところの部分なんですね。ごめんなさい、私の勝手な空論になるか分かんない。当時の前々市長の向井市政、これもはっきり言うておきますね。前々の向井市長が駄目だと言っているんじゃないですよ。その前の平島氏があって、稲留氏があった。 　大型宗教団体が一気に泉南市の土地を買って、大きな爆弾になった時代というのは、政治と宗教のいろんな関わり合いがなければ、あれだけ大きい施設にはならない。 　ということは、当時、向井前々市長の前か前の前には、必ず宗教団体と泉南市のお話合いがあったからこそ、始まりがあったわけなんで、このことだけは言っておきます。 　だけど、前々市長の向井市長が約20年間、市長にあった中で、ギブ・アンド・テイクのお話があったかどうかは、答えられないんですけれども、私の勝手な空論の中では、あったでしょう。 　それは、税収入のことの始まりが、この公共施設に携わるか携わらないかという話じゃなければ、公共事業を大型宗教団体に手伝うきっかけがないじゃないですか。ということは、何らかの税収入の兼ね合いがあるんでしょうというところに、つながってくるわけなんです。 　ええかあかんかという議論ではなくて、河部議員、覚えてはりますか。天理市へ行きましたよね。10年前に天理市に行きました。天理市は当初18億円から15億円ぐらい市に寄附しているんよね。 　この議論、それをせえ言うているのと違うんよ。だけど、そうなってきたら名前も変えらなあかん話になってくるし、税収入よりその寄附金のほうがでかい話になってきて、宗教のまち天理市が出来上がっているわけでしょう。 　私は、この議論じゃないんですよ。この議論ではないの。この議論でもない。だけど、泉南市の公共事業をやらなければならないことを、大型宗教団体にやってもらっている。やらしている。か分かんない。携わっている状況だけは、山本市長、絶対に把握はしておかないと駄目だと私は思っています。 　私は、今後、昨日も一般質問でありましたやんか。道路の整備があったでしょう。伊藤部長、分かってるというねんな。金あったらやったるわいう話や。でっしゃろ。違いますか。 　今まで1,500万円で物すごい緊縮財政で我慢してきた。で、山本市長になって1,000万円バーンと上がった。はい、良かったとバラ色と違ういうねん。 　その1,000万円を道路に使う場合、部長、子育て支援の先生の給料に使うか、人数を増やすか、違うか、伊藤部長、その1,000万円を鳴滝の風呂のボイラー代に使うか、これが政治なんでしょう。でしょう。 　いきなり山本市長に代わってからバラ色の泉南市なんかあるわけないじゃないですか。もっとしんどい時代が来るわけ。それがこの1,000万円から2,000万円に増大したことで、ここでバーンとバラ色に見えるわけ。だから、俺は質問しているわけよ。 　泉南市民はそこでぼけたら駄目なわけ。しんどいわけよ。山本市長ももっともっとこれしんどくなるわけ。ふるさと納税で300、400、500億円をもうけられるんやったら別な話、時間がかかるわけ。緊縮財政を進めていかなければ、進めていって財政調整基金が増えた。これは竹中市政の８年の成果やないですか。 　この中でぼけたらあかんから、私はあえてこの大型宗教団体のことを言っているわけなんですよ。言っているわけ。 　ですので、冒頭に申し上げたとおり、駄目だという議論ではなくて、どうしますか、これからどうしますかという議論を山本市長にはぜひともお伺いしたい。 　私は固定資産税のことを言いました。一度関係者とお話しさせてもらいましょう。それで公共事業、これについてはもう頼めるならどんどん頼むか、それかスパッとやめるか、どっちかになるんじゃないですか。何らかの形、約束がなければ。 　今のね、分かんない、僕は、海手の育ちだけれども、今も何か工事やっているのかな。やっているのかな。工事やっているのかな。やっていないのかな。やっていると思うんよ。池の近くでやっていると思うんよ。僕も知らないけれども。 　なぜ池の工事をやっているのかということは、僕は知らないんだけれども、やってくれているのかな。やらせているのかな、分からないけれども、実際、現実的に10件ぐらいあって、竹中市政の間にはあんまりなかったけれども、向井市政のときには10件あって、今現に池の開発に携わっていただいているという現実も把握しなければならないじゃないですか。 　だから、大型宗教団体とのあかんという議論ではなくて、山本市長、どうですか、その辺りの認識については。 187 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 188 ◯市長（山本優真君）　一連のお話をいただきました。非常に議会の皆さんとも議論していかなければいけない話だというふうに考えてございます。 　当然、当選をしてから様々な引継ぎを受けるわけですけれども、今議員から質問いただいた内容に関しましては、いわゆる前市長からの引継ぎはないわけです。 　実際のところ、経緯としてどうなっているんだと。議事録としても、当然今まで議会でもいろんな議員が議論されてきた議事録を2006年、2007年も含めて見てきましたけれども、まずは議員おっしゃるとおり、今までどういう話が泉南市とあったのかというところが把握できない状態になっていることが、まずそもそも問題やと思っています。 　なぜそこまで要は積み重ね、引継ぎしてこられなかったのかというところが、まず１つ大きなところかなと思います。 　ですから、とはいいながらも、だからなあなあではなくて、今持っている情報をまず今までの経緯も含めて、しっかり把握しましょうと。まず把握をしましょう。把握をして、そしてその把握した上で、一定話をできる関係をつくっていかないと、これからどういうふうに泉南市としても方向性を決めていくのかという議論に進むことができませんので、そこに関しましては、担当部長とも話をして、今その情報の収集に努めているところでございます。 189 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 190 ◯１３番（田畑　仁君）　市長、ぜひとも情報収集しながら把握していきましょう。あかん、ええの議論じゃなくて、どうしていかなければならないのか、これから、そのことをぜひとも山本市長を筆頭に役所の皆さんも、やっぱりここの部分については明確にしていかなければいけないときに来ているんじゃないですか。 　逆に、これ山本市長、ごめんね、私の勝手な意見、今公共事業をお手伝いして、お手伝いという言い方はおかしいんかな、携わっておられるのが10件ぐらいあって、今現に池の開発等々があるということで、それについては歴史的な背景もあるし、向井前々市長とのお話合いもあったかも分からへんし、竹中市政のときにはどうやったんかとか、いろんなことについては、歴史的経緯が山本市政になって把握していくということはお約束させてもらったので、ぜひとも市長、お願いしたいんですけれども。 　もう僕は鉢を割ってええかと思うんです。今僕人口比率でいうと、２万人近いというお話をさせていただきました。冒頭から、30分前の冒頭からずっと僕が物語のようにずっとつながっていっているわけなんですよ。なぜ非課税世帯が多いのか。じゃ、なぜ就学援助費を80％で止めなければいけないのか。 　野澤部長の答弁もあったとおり、働き世代がなぜ少ないのか。子どもたちがなぜ多いのか。これいろんな議論の中では、今答えは出ていないですけれども、私は実際、今、鉢割ってええと思うているんです。 　前回の協議会で私が本当にド素人な質問をわざとぶつけているんですよね、わざと。皆さん、あほと違うかと思うたと思うんです。清野課長に泉南市はあとどれぐらい金あったら、何にもせえへんかっても大丈夫なのかという質問、５億円やろうな。三セクの返済は５億円やんか。分かっているよ。でもわざと僕は言っているわけ。わざと。 　なぜかというと、この一般質問に向けて、その５億円という数字を明確にしたかったわけ。２万人に対して月額1,000円、年１万2,000円掛ける２万人で２億4,000円。 　公共事業にこれから携わっていこうというお話やなかったら、もう鉢を割ったらええと思うんですよ。大型宗教団体の関係者とどうしますかと。差別やないんよ。区別じゃないんよ。同じ財政状況の中で、同じ市民サービスで、同じ学校現場で、同じ教育を受けさせて、受けていただかなければ駄目でしょう。分かりますか。 　私はここで大型宗教団体の信者と一般市民をバーンと分けろと言うているんじゃないんです。これから就学援助費と一緒のように、８割を全部10割に上げましょう。上げるために協力をしてください。人口がまだ分かんないから、この議論にならないんだけれども、人口が分かってくるから、必ず。そのときには、この人口比率を考えれば、公共事業を助けてもらうという言い方はおかしいけれども、携わってもらうんであれば、公共事業はしっかりと泉南市の担当課がやっていく。 　その代わり、５億円の三セクの返済があるんであれば、その一定の金額を我々の税収入としてくださいと。寄附としてくださいという言い方に語弊があるかどうかは別の話として。 　これが、さっき冒頭に申し上げたとおり、天理市の場合は15億円から18億円だから、宗教のまち天理市に変わるけれども、今回我々が泉南市がやらなければいけないのは、そうではなくて、何で非課税世帯が多いのか。何で就学援助費が80％で止めなければならないかという質問が立つときには、私は山本市長、もう前から鉢を割りに行ったらええと思います。 　この金額が大きいか小さいかの議論は別にして、同じ市民サービスを受けて、同じ教育を受けさせるのであれば、もう寄附金、税収入という形で大型宗教団体から現金をもらうのが一番早い。そして、公共事業については、各担当課、伊藤部長を筆頭に、道路の整備、下水を進めていく、どっかの草刈り、分かんない、やる。 　冒頭に言ったでしょう。今学校の施設を本当に短期間でやってくれるんであれば、私は問うてほしいねん。30億円のうち20億分、日の寄進でやってもらえれば、これは議論の価値があるよ。 　だって、じゃ今までの過程がどうだったのか、今までの歴史がどうだったのか、税収入はなぜ非課税世帯が多いのかという議論になったときには、この議論を進めていかなければならないと私は思っていますよ。 　これは宗教のまち泉南にしようと言っているんじゃないです。今少しの強い泉南市を、山本市長がおっしゃっているようにつくっていく。役所の人間がどれだけ頑張っても、どれだけ首を絞めていっても、住まなくなって働いてもここの議論を全部捨てていってしまうと、必ず私は何年後かには、申し上げたとおり人口比率が変わったときにえらいことになる。 　運営が厳しくなってくる。このことについては分かっていただきたい。そして、冒頭に申し上げた合併論者の山本市長が合併論を出すときに、近隣から、おいおい、泉南さんよ、どういうことやねんと、この財政状況の中で何で非課税世帯が8,600件もあんねんなと。32％と大阪府でトップ、群を抜いてるやんかと。何でやねんなという議論のときに、山本市長の手かせ、足かせになる可能性も私はあると思っているんです。 　だから、私は今公共事業を大型宗教団体にお願いしていると、また言うたんか、お願いじゃないんやな、お願いじゃない。お手伝い、お手伝いでもない、携わってもらっている現状、過去の歴史として、向井市政のときに何件やった。竹中市長のときは何件やったという議論ではなくて、これから公共事業に携わってもらうのであれば、この税収入についての把握をぜひ山本市長、あかんという議論ではなくて、やっていかなければならないのかなと思いますので、私の思いが伝わったかどうか分からないですけれども、ぜひとも進めていっていただきたいなと思っています。 　それで今、僕が言ってしまうと、物すごいピリピリしている部分もあったと思うんです。何言うんかなと。いや、僕冒頭から言うているでしょう。差別ではないんですよ。これ区別でもないんですよ。認識。 　だけど、行く末には差別ではなくて区別をしていかなければならない状況にあるからこそ、認識をしていきましょうね。だからこそ、税収入の感覚で、大型宗教団体の人口比率が出て、非課税世帯の割合が出て云々かんぬんが出たときに、現金でもう勝負しましょう、税収入でやりましょうということが、すごく悪く聞こえているかわかんない。 　じゃ、逆に考えましょう、逆に。これね、大型宗教団体の皆さん、台風21号の際に牧野地域が大変なことになりました。我々、私の住んでいる西信達地域も大変なことになりましたし、山本市長も現役の議員のときは、カッパ着て私の目の前を歩きながら、地域の皆さんの声を、僕と道で会ったのを覚えてはりますよね。 　牧野地区に関しては、この大型宗教団体の信者の方が、牧野地区の瓦屋根にブルーシートを敷いてあげたり、ピンポンを押して何かお手伝いをすることないですかと言うて、信者の方が回っているわけ。 　牧野地区の皆さんは、物すごいそれで助かったわけよ。これは、分かんない、教祖というのか、一番偉い人を教祖というてええんか分かんないけれども、一番偉い人から、宗教団体からの指令で、君たち、地域のために動きなさいと言ったのか、その信者の方々が自分らの信念で地域を守ろうとしたのか分かんない。分かんない。 　だけど、物すごい牧野区民の皆さん、喜んだ。本当にすがる思いで生活していかなあかんのに、いきなり手伝いに来てくれて、ブルーシートをバサッとやってくれて、感謝しかないわけよ。 　ですんで、僕が言うとるでしょう。どうしますんやと。ギブ・アンド・テイクでやっていくんか、ガッツリ手を組んでいくんか。これはやっていかなあかんということも踏まえて、こういう質問をしているんですね。 　でも、逆に考えればどうですか。冒頭に僕言ったでしょう。宗教施設を見させていただいたと、すごい本堂、びっくりするぐらい。柱一本もないわけよ。畳が一面ダーッとあるわけ。いや、本当にね、二国から上に災害が起きて、津波が来たり、地震が来て、第一の避難場所はあの本堂になる可能性もあるんじゃないですか。 　災害協定を結んでもええんじゃないんですか。自家発電だってある。食料の物流施設だってある。ガソリンスタンドだってある。左官屋だってある。勉強を学ぶ施設だってある。となれば、私が冒頭から言うている、大型宗教団体が私たちの市民サービスを低下させているという議論じゃないんですよ。どうしますかという議論なんですよ。 　あの本堂のところから見渡したら、泉南市を、初めて、あそこから。物すごいええ景色やったよ。びっくりするぐらいの景色。まさに観光名所になる可能性が100％あるよね。 　中国から韓国からベトナムから台湾から、どんどんインバウンドが来たときに、あの宗教施設のあの丘から泉南市を眺める。あの観光立市になる可能性は100％あるよね。 　だけど、今までは大型宗教団体との兼ね合いというのを、関わり合いというのを伏せてきているわけよ。伏せてきているわけ。だからこそ、私が冒頭から言っているとおり、駄目な議論じゃなくて、これからどうしようという議論を、山本市長、ぜひともお願いしたい。 　災害のときね、これ実際考えていかなければいけないかも分からないよ。本当にあんだけの施設があって、あれだけのスペースがあるんであれば、泉南市民の命を守るためには、そういったことも視野に入れていかなければならないんじゃないかなと。 　教団側、教団という言い方も違うのか、大型宗教団体の皆さんとも、そういったコミュニケーションも必要になってくる可能性もあると思うので、まずはこういった人口比率や税収入の兼ね合い、野澤部長もなかなか難しかったし、川端部長もなかなか難しい答弁になったと思っています。 　これはわざわざ僕が聞いているので、ぜひともこれを基に、山本市政の中で進めていってもらえたらなというふうに思っています。 　あと15分か。余談なんですけれども、大型宗教団体との関わりで、もしこれで思いっ切り公共事業をやっておって、思いっ切り山本優真市長を応援しとったら、これ結局安倍さんと同じ話になってくる。自民党と同じ話になってくるんですよね。 　今の旧統一教会と一緒の話になってくるんでしょう。これは我々政教分離、ここの団体については政教分離ということになってくるわけよね。これについては私たちにとっては、何ていうのかな、政教分離であるからこそ、今こうやって普通におられるわけで、これがもし泉南市のところでウワーッとやっておったたら、これは政教分離じゃなくなってくる可能性だってあるでしょう。 　こういったことも踏まえた上で、はっきりさせていかないといけないし、人口比率も確認をしていかなければいけないということでございます。この辺で大型宗教団体、税収入、財政については終わりたい。 　市町村合併のくだりの部分で、税収入と人口減少ということで、少子化対策というたら、子どもたちのことも申し上げたと思うんですけれども、今、山本市長、明石市、結構バズっていますよね。バズっている。僕は明石市の兄弟分が１人おって、ちょっとこの前、長野の議長会で会うたときには、もう目の視点が変わっていた。顔つきも変わっていた。世間からのバッシングで。 　すごくやっぱり精神的に来ていた。ええんか悪いんかは分かんない。あの市長と闘ったことが、世論を敵に回したということで、だけど、僕に言った。タバッちゃん、えらけりゃやってもらいなさい。どれだけの予算配分でここを削って、ここを費やすという議論、これが市民の負託を受けてやっている議員にとって、どれだけダメージがでかいか。自分のまちを守りたい。昨日もあった道路をきれいにしたい。何をしたい、これをしたい、あれをしたい、ここで言う、このことが全て子育て支援にガサッと行くことに対して、すばらしい施策を打つためには、どれだけの腹を切ることか分かりますか、タバッちゃん」と言われたあの子の目つきは、本当にグロッキーな状況やったね。 　だから、目で見て、何ていうのかな、よその庭はええように見えるけれども、子育て支援と簡単に言うけれども、小井部長ね、そんな簡単なもんやないよね。 　税収入の中の人口減少から始まり、財政から始まり、その財政、明石市のように人口を伸ばしていこうと思うたら、これまた子育てになってくるんですよね。大事な部分やと思うんです。今の泉南市の待機児童はどれぐらいいらっしゃいますか、お答えください。 191 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 192 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　現在12月１日時点の国基準の待機児童数は８名です。どこにも入られないという方が22名ということでございます。 　以上です。 193 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員。 194 ◯１３番（田畑　仁君）　この待機児童の８名で、あれが22名、これが多いか少ないかというのは非常に難しい議論になりますよね。子育てしやすいまち、これも山本市長も小さいお子さんいらっしゃるので、そしてまた保育費の無償化とか、いろいろ施策も打っていただくし、大事な部分やと思います。 　人口を伸ばしていこうと思うたら、明石市のようにその小さいお子さんたちに予算配分していかなければいけない。待機児童が８人ね。これは国の基準でいくと８人、待っている方が22人か、これが多いか少ないか分かんない。 　でも、これどんどん国がまた子どもの施策を打っていくでしょう。各地方自治体のバランスが悪いわけ、しんどいわけよ。小井部長、しんどいよね。物すごくしんどいねん。 　ほんで、またこの前、虐待があったよね。先生３人がどついてもうた、足引っ張ってもうた、いや、何してもうた、これ同じ議論やねん。現場が無理なわけ。やってはいけないこともやってはいけないと言えないわけ。 　で、どんどん国が施策を打っていくけれども、現場が着いていけない。僕の友達じゃない、知り合いが言うた。保育費が無償化になってドル箱やと。預けらな損やというようなニュアンスなんですよ。 　僕ら小さいとき、お父ちゃん、お母ちゃん言った。見てもろてるん。共働きやから見てもろてたんですよ、保育園の先生に。保育園の園長先生に。幼稚園の園長先生に、幼稚園の先生に、小学校の校長に教頭に学校の先生に、見てもろてたんです。 　でも、僕、若い世代がそれ言うたときに、あ、こういう感覚なんやなと。どんどん施策と現場がつじつまが合てきいへんようになってきてるわけ。 　で、今度また虐待があるでしょう。これ監視カメラまた付けるという議論に、小井部長、絶対になるよ。な。難儀やで。ストレスやで。もともと先進都市で監視カメラがあって、先生が控室でコーヒー飲みながら子どもらが寝ている姿をチェックするから始まるんやったら、前々オッケーやん。 　虐待を見抜いていかなあかんということで監視カメラを付ける作業いうのは、物すごいストレスがあるわけよ。これを必ずまた始まるから、議会は。ストレスになるわけ。そして、保護者のモンスターペアレンツやないけれども、どんどん立場が先生と変わってきているわけよ。ここの部分というのをやっていかなければいけない。 　予算配分もあったけれども、この前、田中課長が切に言っていたでしょう。募集しても来ない。もう人がいないわけよ。じゃどうすんねん。これ給料を思い切り上げるか。もう思い切り何か変えない限り来ないわけやんか。待機児童が実際あるわけでしょう。 　我々西信達でいうと、西信達の人間が西信達に入れないわけよ。これ山本市長ね、物すごいで。同じ同級生、谷藤議員もこれからあると思うよ。同級生、同じ同級生が同じ日に同じ申請を出しに来て、片一方落ちて、片一方通るわけよね。 　鉛筆のさじかげん一個なわけ。お父ちゃんの収入も変われへんわけ。お父ちゃんの仕事している時間もあんま変われへんわけ。休みの日数もあんま変われへんわけ。零コンマの何点で変わるわけよ。分かりますか。点数で変わるわけ。ガタガタよ、友情もなくなる。何であんただけ通ったんやと。何でおまえだけ滑るねん。この議論になるわけよ。物すごいこれ保育現場が難しい。 　昔の議員はよく頼みに行って、議員の枠ってあったんでしょう、そんな時代。その感覚でいてるわけよ、市民は。嫌でも言うてくるわけ、保育園入れると。受けられへんわけよ。点数やから、天皇陛下でも総理大臣でもひっくり返されへんわけやんか。 　だけど、この西信の子どもたちが西信に入れなくて、車持ってなかって遠いところに行くという、雨風のことを考えれば、やっぱり希望している施設に入りたいのよ。 　でも、その現状をつくっていこうと思うたら、どんどん希望者が増えてきている中で、バランスがすごく悪くて、人気のええところと人気の悪いところが出てくるやん。 　だから、今後の課題は、僕は道路のこともいいよ。公共施設もいいよ。だけど、本当にソフト面のことを考えていかないと、山本市長が目指す子育てしやすいまちとか、子育てに目を向けた政治というのは、なかなか難しくなってくると思うねん。 　ここの部分についても、時間がないので、ぜひともハード面じゃなくて、この子どもたちの保育園の先生とのヒアリングは進めていかないと、ストレス、ストレスで、これはもう学校現場も一緒なんだけれども、やっぱり心のケアから始まり、まずソフト面の強化を進めていってほしいなというふうに思っています。小井部長、言えること言ったかな、代弁したかな。 　ということなんで、ぜひとも山本市長、このことについても、やっていってもらいたいなと思っています。 　マスコミがこれだけ保育園の先生のことをたたき出してくると、全てがそういった方向にもってくるし、議会サイドもそんな声をどんどんまた出してくるわけよ。 　現場はそうじゃないわけ。モンスターペアレンツの対応から、何からもう何から何まで、子どもらをけがさせたらあかん、何や何や、コロナで仕事がどんどん増えるわけ。おむつを持って帰らなあかん、置いて帰れる、何や、もういろんなことがコロナ対策で増えてきている中で、ストレスが本当に増えているわけ。この議論については、ぜひともお願いをしたいというふうに思っています。 　で、教育関連かな。一緒、私ね、山本市長、当初、議員のバッジ付けてからずっと言ったんは、いじめ対策で手紙でも何でもない。外部指導、必ず。学校の先生、学校の教育現場では、絶対に外部指導が必要ですよ。これはクラブ活動も踏まえてね。 　外部指導者がピリッとした目で、お父ちゃん、お母ちゃんとも、あんたの息子ちょっとややこしいで。どついたのと違うか。金取ったのと違うかと。これを言える外部指導、子どもたちのいじめを見抜ける外部指導を望むとずっと言っていたわけよ。ずっと言っていた。覚えていないか、みんな覚えていないかな。ずっと言っていたんで。 　でもね、手紙とか言うでしょう。昨日私は5,000円取られました。先生が5,000円取ったやつおるかと、こういう議論になるやないですか。言えない。見抜いていかないかんわけね。 　ということは、子どもたちの動きを見ていかないかんいうことは、さっきの保育園の話と一緒なんですよ。外部指導者を教育現場にやっていって、ピリッとした目で見ていきながら、対外的なこと、子どもたちを見る以外のことが外部指導、皆さんに任せていかなければならないということは十何年言い続けてきたんです。 　やっぱり山本市長ね、今までの市長は、やっぱり教育委員会に物を申せない。僕は山本市長に期待しているのは、橋下　徹さんのように、大阪府教委に思い切りけんか売って、泣くぐらいけんか売って、教育改革を進めていかないと、教育委員会は変わんないよ。絶対変わんない。 　何遍も言うているでしょう。岡田議員のことを言いますよね、生理用品。あれだけ言うてんねんで、何が問題やねん。何が難しいことあんねんな。生理用品を置いたほうがええ言うてんのやから、置いたらええんやんか。でしょう。それで学校も教育委員会もあかん言うわけ。 　何で、掃除当番いてるやんか。何ていうの、掃除当番もおるやんか、学級委員長もおれば生徒会もあるやんか。何で生理用品を、岡田議員が言うているように置かれへんわけか。学校現場がしないんですよね。 　思うているより、うちの教育委員会は駄目よ。冨森教育長がどれだけ優秀でも、本当に短期間でこの教育委員会を打破しようと思うたら、もう市長しかいない。人事で井上議員もこの前言っていたよね。人事でバンバンとやっていかないと、昔みたいに校長先生上がりが教育長になる。成り上がりやなくて、出世コースを受けているやつが役所に来る。ここでのんべんだらりとやって、次、校長先生という、このシステムを変えらん限り絶対無理なんや。無理なの。 　今の教育現場では、生理用品ですら許可を取れないんだから。役所の人間、手に負えんやん、なってるやん、実際。これを打破しようと思うたら、山本市長には橋下　徹さん以上にきばってもらわな、この教育委員会、変わらないよ。絶対に。 　だから、外部指導の話だってそうなんだけれども、もう違う目で見ていかなければいけないし、これからそのソフト面のお金の使い方をやっていかなければいけないのかなと思う。 　今、保育園の先生のサポートをしたり、子どもたちのいじめを見抜く外部指導者やったら、俺、町なか草だらけでも、道路ガタガタでも俺我慢できるね、僕は。これが政治でしょう。 　ピッカピカにだんだん山本市長に代わってから道路がええんや、たくさん直ったいうて、学校現場が、保育現場がガタガタやったら意味ないじゃん。でしょう。だからこそ予算配分が夢のある進め方をしているんじゃなくて、グロテスクな考え方で、どんどん山本市長には大暴れしてほしいなと思っています。これはエールとして受け取ってください。もう質問になっていないけどね。 195 ◯議長（森　裕文君）　田畑議員、答弁を求めますか。 196 ◯１３番（田畑　仁君）　いや、求めません。僕の漫談でいいよ。 　橋下　徹さんの名前出しましたけれども、橋下　徹さん、僕市長選挙に出るときね、２人で梅田の居酒屋で御飯食べた最後、市長選に立候補する前日、この大型宗教団体のことは、絶対に10年後を見据えてやらなあかんという指令はあった。僕滑ってしまったけどね、できへんかった。 　だけど、山本市長におかれましては、やっぱり今までの役所上がりの市長にできなかったことについては、ぜひともチャレンジしていっていただきたいですし、小さいお子さんもいらっしゃるということなので、子どもたちの将来、未来に向けた財政改革、そして子どもたちの教育現場の改革について、ぜひとも最後は山本市長、何かお答えいただいたらうれしいです。 197 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 198 ◯市長（山本優真君）　今日の一般質問では、非常に泉南市の根幹というのか、非常に大事な部分の質問をいただいたというふうに考えてございます。 　オープンで議論するものは、もうオープンでしていかなければいけないと思いますし、こちら側でいろいろ決めていくという局面でもありませんので、冒頭のほうでありました話におきましても、議会の皆さんともしっかり話をして議論していくということは、逆に過去泉南市議会でもあったとおり、今でもやらなければいけないことかなというふうに考えてございます。 　それから、今、道路の舗装とか、いろんなところにお金を付けていくという話でしたけれども、逆に今まで維持管理を本当にしなければいけなかったものができていないので、そこを要はもうにっちもさっちもいかないから、やっていきましょうという話で、飛躍的に要は見違えるほど良くなるということは、なかなか難しいと思います。 　だから、そこに関しては非常に歯がゆい思いがあるんですが、最低限必要なところはやっていきながら、おっしゃられた一番大事なところ、けれども、時間がかかるところにできるだけ早く取りかかっていかなければいけないなというふうに考えてございます。 　子育てのその待機児童の話とかそういう子育て世代の悩み、それから保育士の悩みというのは、当然私は子どもを育てていますから、話を非常に聞きます。 　ここの話に関しましては、うちの自治体だけではなくて、どの自治体も同じ問題として抱えていることやというふうに考えてございますから、ここに関しましては、当然行政としてできることはやっていくんですが、やはり大阪府まで巻き込んで、要望していくものは要望していかなければいけないなというふうに思います。 　やはり待遇が非常に保育士さんも含めて良くないというところもございます。ただ、そこを自治体独自で上げていこうと思えば、それはそれで自治体間競争になってしまいますから、この辺りの議論は実際うちらだけではなくて、府や国とやっていくべき話かなというふうに思いますので、そこに関しては果敢にやっていきたいというふうに思いますので、また御協力いただければ幸いでございます。 199 ◯１３番（田畑　仁君）　終わります。 200 ◯議長（森　裕文君）　以上で田畑議員の質問を終わります。（拍手） 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 201 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 202 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　岡田副議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。今日はもうメインイベントの方が、先ほど終わりましたんで、ほぼほぼ出がらし状態だと思いますんで、できるだけ早く終わりたいなというふうに思っておりますが。 　大綱５点を通告していますけれども、１つ目から、ちょっと暗い話になってしまいますんで、話題を替えまして、先日この週末にちょうど土曜日だったと思うんですけれども、夜テレビを見ておりましたら、大阪府下の市町村の、何かランキングの番組をやっておりました。 　そこで、泉佐野市対泉南市という、過去から因縁というかライバル関係にあったということで、どうやら取り上げていただきまして、見られた方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、私も少し見ていました。 　泉南市のことも非常にたくさん取り上げられておりまして、泉南市といえば、今どうしてもＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫですか、とあとイオンということで、最後は市長も出てこられて、興味津々で見ていたんですけれども、市長、最終的にはあれは痛み分けという感じだったんですかね。 　どっちもないということなんですけれども、いろんなところが出てきまして、泉佐野市の駅が出てきて、樽井駅が出てきたときに、ちょっとヤバいなと思ったんですけれども、相手は市民の方が、泉佐野はラピートが止まるんだとか言いだして、サザンが止まるんだと言って、泉南市は一応準急が止まりますけれども、ヤバいなと思いました。 　しかし、いろんなところが出て、あなごのことも取り上げられて、岡田浦漁港の方も頑張っておられましてね、ひょっとしたら田畑議員が出るのと違うかなと思って楽しみにしていたんですけれども、ちょっとお出にはならんかったんですけれども、非常に興味がありながら見ておりました。 　２人の市長が出てられて、どういう突っ込みをされるのかなと思って見ていたわけなんですけれども、お互いにエールを送られて、出てきたのがお互いのマスコットキャラについてお話をされて、山本市長のほうは、イヌナキンはちょっとこわもてやと、子どもが泣くんやと言えば、千代松市長からは、泉熊くんは目つきが悪いと、ちょっとそういうふうな突っ込みがあったわけなんです。 　非常にやっぱり競い合いながら、そして改めて見たら、海があって、山があって、非常にいろんな面で似たようなところもありながら、泉州南方面でありますので、切磋琢磨してほしいなというふうに思いました。 　泉佐野市のことばかり言うわけじゃありませんが、ほんの20年前には北の北海道の夕張市、それから南の泉佐野市というふうにして、財政が非常に厳しいというふうにあったんですけれども、ここへ来て、ふるさと納税等々でもう大変頑張りまして、今、様々なことをやっておるわけなんですけれども、その一端、前回の議会でもお話もさせていただいたんですけれども。 　ただ、泉南市においても様々な方が泉南市で頑張ろうというふうに頑張っていただいているようですし、最近私は知ったんですけれども、泉南市でシャインマスカット、こういったことを栽培している農家さんもいらっしゃると。 　市長もお食べになられたというふうに聞いているんですけれども、泉南市でこういうシャインマスカットなんかを作っていただいているんやなというようなお話もお伺いしました。 　また、様々なブドウ等々もこれから栽培し、そしてできればワインなんかもやっぱり泉南市で作りたいと、そういった夢を持たれているようですし、また大麦なんかを泉南市で栽培して、ビールなんか、地ビールなど、そういったのも泉南市でやりたいんやと、こういったことで言っていただいている方もいらっしゃると思います。 　行政もそうですし、市民の皆さんもそうですし、それからまたこれまで泉南市で頑張っていただいた方もそうですし、これから泉南市の中で頑張ろうという方もひっくるめて、昨日からも先ほどの議論もありましたけれども、新市長になられて、そして大いに盛り上げていくような、そういった取組をしながら頑張っていただきたいなというふうに思います。 　では、一般質問をさせていただきたいと思います。まず大綱第１点目は、今回自殺対策についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は10月14日、自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定をいたしております。この総合対策大綱は、2006年10月に施行された自殺対策基本法に基づき、2007年に初めて策定された国の自殺対策の指針で、５年に一度見直しをされております。 　自殺者のピークは2003年の３万4,427人で、この間、減少傾向が続き、2019年には過去最少の２万169人になったそうでありますが、2020年には新型コロナの感染拡大の影響で、経済的困窮、あるいはＤＶなど様々な問題が深刻化し、自殺者が２万1,081人と11年ぶりに前年を上回っております。 　2021年の自殺者数は、再び減少に転じるわけでありますが、依然として２万人を超す水準で推移しておりまして、今回の大綱では非常事態は続いていると、その警鐘を鳴らしております。 　さて、2021年の自殺者数は２万1,007人、前年比74人減でありますが、深刻なのは女性や小中高生の増加ということであるそうであります。男性の自殺者数は１万3,939人で、全体の７割近くを占め、12年連続で減少しておりますが、女性の自殺者数が7,068人で、前年より42人増え、２年連続で増加をしております。 　また、小中高生の自殺者も2020年に過去最多の499人、2021年も473人と過去２番目の水準となっております。 　10代、20代の死因トップが自殺ということは、これはＧ７（先進７か国）で日本だけとのことであります。 　言うまでもなく、最も命はかけがえのないものであります。年代にかかわらず自ら命を絶つ行為については、何としても止めることができるように、政治やそして行政としてもしっかり取り組んでいただき、泉南市にあって様々な施策を講じ、一人でも多くお救いできるようにお願いしたいと考えております。 　そこで１点目としまして、泉南市の自殺者に関する現状と認識についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　また２点目には、本市では平成31年３月に泉南市自殺対策計画を策定しております。改めまして、本自殺対策計画について、その計画の趣旨や方針、また計画の実効性などについて、簡単に御説明をいただきたいと思います。 　３点目には、先ほど申し上げたとおり、昨今女性や小中高生の自殺増加が深刻化しております。現実に残念ながら本市においても、この中学生の自殺が確認をされておりました。 　この女性や小中高生の若者や子どもたちへの具体的な支援策について、お尋ねをしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 203 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 204 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、順次答弁させていただきます。 　まず、泉南市の現状と認識についてでございますけれども、泉南市における自殺者数は、平成29年11人、平成30年で10人、令和元年９人、令和２年８人と年々減少しておりましたが、令和３年は10人と増加いたしました。 　平成29年から令和３年の５年間の本市の自殺者は男性37人、女性11人の計48人で、性・年代別死亡者割合で見ると、男性は70歳代が25％で最も多く、全国の９％に対し非常に高くなってございます。また女性では40歳代が12.5％で一番多く、全国の4.9％と比較しても高くなっているのが泉南市の現状でございます。 　次に、泉南市の自殺対策計画についてでございますが、平成18年に自殺対策基本法が制定され、平成28年度改正により、さらに自殺対策を総合的、効果的に推進するために、全ての市町村が自殺対策計画を策定することとなり、本市においては誰も自殺に追い込まれることのない泉南市を目指して平成30年度泉南市自殺対策計画を策定いたしました。 　計画では、５つの基本施策として、地域におけるネットワークの強化や、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を基本施策として様々な取組がなされ、関係機関と連携し、自殺対策を推進してまいりました。 　また、重点施策といたしましては、高齢者対策、生活困窮者対策、勤務・経営者対策を掲げ、関係各課とも連絡会議等を通じて情報共有を図り、各事業の実施、相談等を対応していただいているところでございます。 　計画の取組の効果というところでございますけれども、本市は平成29年から令和２年度と一定減少傾向にありましたが、令和３年度に増加に転じ、要因については見えにくいところもありますけれども、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、自殺死亡者数は全国的に増加しているというところでございます。 　それと、女性や若者、子どもへの支援ということで、まず女性への支援といたしましては、保健推進課では妊娠届出、乳がん・子宮がん検診時等の保健センター利用時等に、相談窓口のパンフレットを配布してございます。 　また、電話等による健康相談や妊娠届、乳児全戸訪問事業、乳幼児健診などの保健事業により関わる中で、支援が必要な方には関係機関と連携し、本人に寄り添い支援や見守りを行っているところでございます。 　また、人権推進課のほうでは、女性相談では面談や電話を通じて、女性の様々な相談を受けているところでございます。 　若者、子どもへの支援といたしましては、平成29年より教育委員会との共催で、教職員を対象に精神科医等による小中学生に生じやすい症状の理解と対応や、子どものＳＯＳの出し方教育について、研修会や若者向け支援、ゲートキーパー養成研修を開催しているところでございます。今年度は11月に、リストカットの理解と支援の研修会を実施いたしました。 　また、平成30年度より毎年市内公立中学生を対象に、中学生向け相談窓口一覧を配布してございます。 　今年度は、各小学校に掲示板に相談窓口一覧を配布し啓発を行いました。成人式においても相談窓口一覧を配布しております。 　市ウェブサイトの心の状態をチェックするシステム「こころの体温計」は、相談窓口一覧を配布後は、利用者が増加しているというところでございます。 　今後も引き続き、女性や子ども、若者への支援の強化を、それぞれに関わる関係機関とともに図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 205 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 206 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。こういうデリケートな問題につきましては、本当にこれがという対策というのは、なかなかやっぱり難しいんだろうなと、このように思うわけであります。 　ちょっともう１点、確認しておきたいんですけれども、今、御披露いただきましたけれども、泉南市ではこういう自殺対策計画ということで、一応これが来年、2023年度までということであるわけなんですけれども、ここには具体的にちょっと数値もあります。 　例えばですけれども、自殺の死亡率というのが、これは人口10万人当たりの自殺者数ということで出てきているわけなんですけれども、これは実は日本では16.4という数字が出ておりまして、これは非常に2020年の段階の話なんですけれども、これはやっぱりＧ７の中で最も高いというのが出ているんですね。 　泉南市においては、2027年と2028年の平均値、これは16.5とありまして、2023年度には12.9、それから2026年には11.6ともうずっと減らしましょうということが、この計画の肝の部分かなというふうに思います。 　そういった意味においては、今、泉南市としては、この辺の死亡率というのは確実に減ってきているんでしょうか。数字をひっくるめてちょっとお答えいただきたいなと思います。 207 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 208 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、計画に基づいてかどうかというのは、分かりにくいところもございますけれども、一定下がってきていました。 　しかしながら、このコロナ禍ということもございまして、それが要因と確信するわけではございませんが、若干増えたということもございます。 　以上でございます。 209 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 210 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。数字で何％や、それから何人が増えた、減ったではない問題であって、やっぱり一人でも多くの方に思いとどまっていただく、それからやっぱりそういうことがないようにしていくことが、やっぱり一番大事なんだろうというふうに思っております。 　泉南市、いろいろやっていただいているんですけれども、今部長のほうからもありましたけれども、こういう「こころの体温計」というのもあって、やられた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、非常にいろいろ質問型式で問われて、そして私も久しぶりにやってみたんですけれども、今のところはストレスは若干あるみたいですけれども、大丈夫だというふうに出ましたので、少し安心をするわけなんですけれども、猫が出てきたりとか、ほんでまた金魚が出てきたりとかいう形で、ちょっと分かりやすくなっております。 　先ほど、ちょうどこの件でヒアリングさせていただいて、そのときに泉南市の実情ということで、平均９人あるいは10人、この前後でやっぱり毎年推移をされているんですけれども、少し驚いたのは、令和３年のこれは頂いた資料からなんですけれども、このときもやはり10人の方がお亡くなりになっているわけなんですけれども、男性が７人、そして女性が３人の方ということです。 　このときに、同居人の有無なんですけれども、これが頂いている資料によりますと、10人が10人とも同居人ありなんですね。やはりこの辺に非常にちょっと深刻さを感じるなと。 　実際に、この間ちょっとうちのことですので、妻と話をしながら、「おまえ、もし急にそんなん、自殺されてたらどうする」言うたら、何もよう答えていませんでした。そらそうでしょうね。一緒に同居しながら、あるときに御主人が、御主人に限らないかもしれませんけれども、お亡くなりになっていたり、あるいは奥様のほうがやっぱり亡くなられるようなことがあったら、それはやっぱり驚くだろうなというふうに思います。 　逆に、そのときのショックというのも、多分こういうふうなところも、しっかりと手当てをしていただきたいなというふうに、非常にやっぱり感じました。 　そういった意味においては、何とかそういうふうに、自殺をされないように、いろんな窓口を開いたり、いろんな連絡場所を付けていただいているんですけれども、そうであったときの対応というのは、これはなかなか今のところ、やっぱりフォローし切れているのかなというふうに思います。 　その辺の対応について、ちょっと１点、お尋ねしておきたいなと思いますけれども。 211 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 212 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ライフステージに応じた相談窓口の充実や、相談窓口情報の分かりやすい周知、相談窓口の連携強化に取り組んで、一人でも悩みのある方の対応を、市としてもしていきたいと。 　保健センターなり、家庭児童相談室なり、その他関係機関と連絡、協議、協力しながら対応していきたいと考えております。 　以上です。 213 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 214 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。そういった意味におきましては、ありとあらゆることをしながら、本当に一人の人でもお救いできるような体制で、またお願いしたいと思います。 　一応、この計画については2023年までと、こうなっておりますけれども、これは引き続いて新たなやっぱり計画をなされる予定はあるのか。 　それともう１点、ここでやっぱり自殺対策本部というのは、きちっと対策推進本部というのは設けていただいているんですけれども、これは現実問題、開催の頻度、あるいはその役割というのはどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。 215 ◯副議長（岡田好子君）　小井健康子ども部長。 216 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、計画に関することなんですけれども、現在の計画につきましては、令和５年度で終わりだったんですけれども、健康せんなん21との整合性を図り、一体的に策定するために、計画期間を１年延長し、令和６年度に最終評価及び次期計画策定を行う予定としてございます。 　次期計画では、国の総合対策大綱の見直しを受け、若者の自殺対策のさらなる推進、強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対策等、新たに位置づけられた施策を盛り込み、取組を推進していきたいと考えております。 　それと、本市の自殺対策推進本部なんですけれども、基本的には年１回、ただコロナ禍のときには開催でも、書面開催とか、そういうことをやっておりました。 　その目的としましては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、本部会議を設置しているということです。 　以上でございます。 217 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 218 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。非常に重たいテーマを少し取り上げさせていただいたんですけれども、市長、やっぱり今特にコロナ等々もありましたし、大事なことは非常に抽象的かもしれませんけれども、温かい、またやさしい、こういった人間関係の構築というのは非常に大事だろうと思います。 　ある意味、コロナでそういった部分が非常にやっぱり分断されてきたのかなと。そういった意味においても、泉南市では誰一人取り残さない、そういう温かな市政づくりも目指していただきたいと思います。 　実は、この計画は、重点施策として主にやっぱり高齢者対策、また生活困窮者対策、また勤務・経営者対策というふうな３つの重点施策が取り上げられているんですけれども、今後は先ほども申し上げましたけれども、やっぱり女性であったり、かというて、実は自殺されているのは男性が７割なんですね。 　泉南市でもやっぱり７割、男性の方が非常に多いわけなんですけれども、男性の方をおろそかにするんではなくて、女性、そして小中高生、こういったところにも、しっかりと対策できるようなことを盛り込んだものを、また改めてお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりますので、次にいかせてもらいたいと思います。 　次は、２つ目は教育についてお尋ねをしたいと思います。 　まず１点目は、泉南市立小中学校再編計画についてであります。 　本市の将来の小中学校の姿について、小中一貫教育の実現に向けた泉南市立小中学校再編計画について、泉南市立小中学校再編計画＜複数案＞に記載した複数の再編計画の中の最適案。 　２つ目に、今後40年間にわたる本計画の見直しに関する事項のこの２点が諮問をされまして、合計８回の会議等を開催していただきまして、教育問題審議会が一定の結論を見て答申を出されました。 　これは、もう皆さん分かっていることでございますけれども、まずはその内容について簡潔に改めてお示しをいただきたいと思います。 　それから、２点目は、いよいよこの答申を受けまして、約40年間かけて小中学校の再編を具体的に進めてまいります。そのスケジュールについての説明をお願いしたいと思います。 　それから、教育について２つ目の質問は、本年静岡県の認定こども園で、３歳の女の子が通園バスの車内に取り残され死亡するという、大変痛ましい事件が発生いたしました。 　通園バスを巡っては、これまでも同様な事件が起こり、幼い命が奪われてまいりました。 　今回の事件が起きた原因については、警察やこども園などの説明によりますと、バスを運転した理事長は園児らがバスを降りる際の車内の確認をしておらず、クラスの担任は女の子が教室にいなかったにもかかわらず、欠席したと考え、保護者に問合せをしなかったなど、複数のミスが重なったことが明らかになっております。防ぐことができた人的ミスによるものであります。 　送迎バスを巡っては、去年の７月も福岡県の保育園で、園児が車内に取り残され死亡する事故が起きております。二度と繰り返してはならない事故でございますし、送迎バスにおける安全管理の徹底をいま一度行っていかなくてはならないと思います。 　泉南市についても、特に幼稚園においては、現在の２園化としたときに、通園バスを運用し、日々園児の送迎を行っていただいています。 　今回のような事件は、決して行ってはならないという観点からも、さらに緊張感を持って送迎していただきたいと思います。 　こういった置き去り事故がないように、どのような対策をされているか、お尋ねをいたします。 　そして３つ目は、問題行動についてであります。特に不登校について少しお尋ねいたします。 　文部科学省の調査では、2021年度に不登校だった児童生徒は24万4,940人で過去最多となっております。 　増加は９年連続であり、前年度と比較して25％も増加し、前例がないとのことであります。この要因としては、コロナ禍の影響が大きいということでありますけれども、コロナ禍のストレスや、また、いじめの低年齢化も不登校の増加に影響を与えると言われております。 　泉南市においても教委より、この問題行動の報告をいただいておりますが、不登校をはじめ、全体的に増加傾向であることが報告をされております。改めて、この泉南市内の小中学校の不登校の実態と対策についてお尋ねしたいと思います。 　以上、お願いいたします。 219 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 220 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　それでは、いただいた御質問に対して答弁させていただきます。 　まず１点目、教育問題審議会の答申内容についてでございます。 　答申につきましては、このたびこちらから諮問いたしました２点に加えまして、計画を推進する際に検討すべき事項８点が、併せて示されました。 　まず、１点目の最適案につきましては、これまでの審議会での議論やアンケート結果によるメリット・デメリットを総合的に評価し、また、泉南市議会が設置していただいておりました学校等公共施設調査特別委員会における議論の結果も踏まえた上で、最適案をＡ案とするという御指摘をいただきました。 　次に、見直しに関する事項に関しましては、まず西信達義務教育学校開校後、一、二年後にその効果を検証すること。そして２点目として、計画全体の中間期となる15年目に、校区も含めて計画の見直しを行うことが示されました。 　そして、計画を進める上で検討すべき事項として、まず計画の進捗管理の仕組みづくりをすること。次に、計画と並行した老朽化対策をすること。そして、通学時の安全対策、再編に伴う児童生徒への配慮、信達小中学校の建築場所、柔軟な学校区設定、そして調整区の解消、最後に跡地の利用と地域コミュニティ連携の８点が示されました。 　今後、この答申を基に再編計画の案を作成した上で、早期の事業着手につなげていきたいと考えております。 　２点目、今後のスケジュールについてでございます。こちらのほうは、このいただいた答申に基づきまして、小中学校の再編計画は現在12月の教育委員会の会議において再編計画の案を決定し、今後パブリックコメントを経て、教育委員会として再編計画を決定してまいります。 　そして、続いて、市長が主催します総合教育会議において協議調整を行った上で、今年度中には泉南市として正式に小中学校再編計画を決定し、公表をしてまいる予定となっております。 　そして、最初に着手を予定しております西信達義務教育学校につきましては、令和５年度義務教育学校の建築方針を検討しつつ、並行して目指す学校のイメージを共有していくため、地域住民の方とのワークショップを開催したり、子どもたちの声を聞くため、西信達小中学校の児童生徒に対してアンケートを実施したりする予定をしております。 　あわせまして、建設に向けて庁内で詳細な連携協力体制を構築していくために、庁内での学校建設の検討委員会等の設置も必要と考えております。 　それと、通園バスにつきまして、本市幼稚園バスの現状につきましては、これまでドライバー１名と教員２名の計３名による体制で、子どもたちの送迎を行ってまいりました。 　今回放送された事故におきましては、最終確認の際に、運転手が１名であったこと、そして他市では教員１名だけが乗務するケースが多いことから、本市の対応は手厚いものであると認識しております。 　また、昨年度に子どもの見守りシステム「ＣｏＤＭＯＮ（コドモン）」と呼ばれますけれども、こちらのほうを導入して、子どもの登園や帰りの時刻などが保護者へリアルタイムに通信されるものでありますので、保護者からも好評いただいております。 　なお、報道を受けまして、新たに対応しました事項といたしましては、最近頻発する子どもの送迎に関する事故の報道を受けた上で、本市ではバス運行の委託先に対しまして、改めて運行の前後に行っていた車内の清掃と忘れ物チェックについて、改めて安全対策の徹底を確認いたしました。 　それともう１点、バスの行き帰りに園児の状況を把握するための、バス園児確認チェックシートというものを改めて作成しまして、このシートを使って園児の安全確認を強化するよう、幼稚園に対して指導を行いました。 　それと、最後になりますけれども、不登校に関する実態とその対応についてでございます。 　令和３年度の不登校の状況につきましては、全体で132名、全児童生徒の2.8％となっております。その内訳といたしましては、小学校が41名、中学校が91名となっております。 　その対策といたしましては、学校においては不登校の兆しの早期発見・早期対応を行ってまいりますので、子どもの不安や悩みの相談窓口を学校区ごとに決めておりますけれども、実際は担任をはじめとした全ての教員で対応しているところでございます。 　それと、不登校が長期化している子どもにつきましては、担任と保護者が連絡を取り合い、組織的に対応するために、委員会を設置して専門家であるスクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーとともに、子どもの最適な支援について協議し支援を行っているところでございます。 　以上となります。 221 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 222 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。それでは、これはいよいよ答申が11月ですかね、教育長のほうに提出をされたわけなんですけれども、これはあれですか、教育長が答申を、要は提出されたものを受け取られて、その後、正式にやっぱり市長には報告という形にはされるものなのですかね。 223 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 224 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども説明しましたとおり、まず、私のほうで審議会会長から答申を預かりまして、現在教育委員会会議でまず検討を進めております。 　それで、パブリックコメントをかけた後、最終的な案をまとめまして、市長とともに開催しております総合教育会議の場で議論するという形を取らせていただきますので、正式にはまだ市長にお預けしていない状況でございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 226 ◯１１番（竹田光良君）　分かりました。そうすると、まだ市長のほうには正式には行ってないと。ただ、Ａ案ということはもう市長も御存じやと思いますけれども、それはきちっと手続を踏んで、最終的に市長のほうに持っていくということですね。 　こういうふうな形で答申が出てきましたので、これから教育委員会の承認を得て、そしてパブリックコメントに諮って、そして最終的に市長のほうにされるんですけれども、このタイミングがええのか、もう少し後のほうがいいのか、ちょっと迷うところでもあるんですけれども、私のほうとしては、この再編計画が出たときに、改めてやっぱり確認しておきたいなと思ったのは、以前にも少し披露させていただいたんですけれども、こういった学校の再編計画をするということになりましたら、地域の方とか、保護者の方とか、物すごくそれに対する反発というのがあって、前回になるのかな、その前になるのかな、物すごく運動も起こって、ある区では反対の看板も立って、それからあってはならないんですけれども、差別事象まで出てという、そのイメージが非常にございます。 　今回はそこまで大きな運動というのは、あまり見受けられないなというふうに思うんですけれども、しかし、いざ学校がなくなっていくということについては、非常に心の痛むものもあろうかと。 　先ほど田畑議員のほうからもありましたけれども、幼稚園が９園から２園になるときも、その幼稚園がなくなるという姿について、心を痛められた市民さんも非常に多かった。小学校とすれば、なおさらやっぱり思いが大きいんではないかなというふうに思うんですね。 　いよいよ、しかしこの答申を受けて、そして教育委員会で諮られて、そしてパブリックコメントを受けて、市長の手元に行くということは、それが遂行されていくということだと思います。 　そういった、少し市民さんの懸念を考えたときに、もう一度受け取った時点で、やっぱりこのＡ案で進むことが、将来の泉南市にとって、そして子どもたちにとっては非常に大事なことなんだよと、それを進めることが重要なんだよと、こういうことだろうと思うんですけれども、その辺の改めての決意を、教育長にはお聞きを、このタイミングでしておきたいなというふうに思います。お願いします。 227 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 228 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。やはりここまでまとまるまでに当たっては、まず＜複数原案＞があった後に＜複数案＞が出て、市民さんへのアンケートでありますとか、住民説明会でありますとか、それなりの過程を経ておりますので、一定程度＜複数案＞までのところにつきましては、御理解いただいているのかなというふうに考えております。 　また、今般教育委員会で決定した後、パブリックコメントをさせていただきますので、その中でどのような御意見を市民の方からいただくか、またそういったこともしっかり確認して、この計画を着実に実行していけるように、私のほうでも努めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 229 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 230 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。市長にもお尋ねしたいところですけれども、まだ正式に来ていないということですので、またその後に、後ほどまたお聞きしたいなというふうには思います。 　この答申案の中には、泉南市議会が設置している学校等公共施設調査特別委員会、この意見の中でも要はＡ案ということになっています。ある意味、議会のひもづけもされているわけなんですけれども、やはりこれからが正念場であろうと、このように思いますし、40年間、実際かかるかどうかでありますけれども、もう少し早いかもしれませんけれども、ほぼほぼここの議場におられる方というのは、最終まで見届けるというのは、まず非常に難しいのかなというふうには思うんですね。 　だけども、やる限りにはしっかり、議会もそうですし、もちろん教育委員会もそうですし、また市長もそうでありますし、腹を据えていかないと、今後どういったことが起こるか分からないと。 　議会も今のメンバーがおる限りはあれですけれども、ひょっとしたら、もう人が本当に替わってしまって、そのときになってまた違う意見が出てくるかもしれないし、また市長もひょっとしたら、そういう人が市長になるような可能性もありますし、やっぱりそれでもしっかり貫いていくんだという決意が大事かなというふうに思っております。 　昨日ですけれども、今度はまず西信のほうからいくんだという話があって、少しその学校にちょっとシェルターという話があったわけなんですけれども、私はちょっと違うなというふうに思っております。 　シェルターそのものを別に否定するわけではないんですけれども、やはり防災の観点であったりとか、様々な観点からそういった施設ということもあろうかと思いますけれども、シェルターの話になるということは、基本的に有事の話になるんだろうなというふうに想像いたします。 　そうなりますと、基本的には防衛であったり、それから安全保障の関係だというふうに思いますので、それは例えば国のほうから特別にこういう施設をと言ってくるなら、それはそこでまた改めて議論し、判断することであって、市からちょっと直接というのはどうかなと。 　私はそれよりも、またそれも多額な予算が必要になりますけれども、そうするならば、逆に今回はちょっと通告はしていませんけれども、学校給食の問題で自校方式にしていただいて、給食室であったりセンターであったり、そっちのほうをつくっていただきたいなというふうに思います。 　もし何だったら、廃止しましたけれども、プール、これはやっぱり屋外じゃなくて屋内プールなんかつくっていただくほうが、本当に子どもが喜んでいただけるんじゃないかなというふうに、ちょっと思いましたので、その話をさせていただきました。 　さて、ここにもありますけれども、今後再編計画を推進するに当たって、その仕組みについて検討課題とされております。 　今15年後にですか、見直しといいますけれども、私はもっと短い単位で、常に検証していくことが必要かなというふうに思うんですね。 　そういった意味においては、その仕組みをきちっとつくっていただかないといけないなというふうに思いますし、できれば今のって、これは人はどんどん替わっていかなあきませんけれども、教育問題審議会を一旦解散というわけではなく、そのまま継続をしながら、そしてやっぱりまず第一弾で、西信からきちっと検証していく。 　あるいは、そのほかの学校も、これはきちっとそれぞれ見直しをかけていくということですので、そうした常駐の機関をきちっと置きながら、そして検証しながら丁寧に議論を重ねて進めていくことが大事かなと思いますけれども、この点について、ちょっと確認しておきたいと思います。 231 ◯副議長（岡田好子君）　桐岡教育部次長。 232 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　いただいた御指摘のとおり、進捗管理の仕組みづくりというのは、非常に大切だと考えております。 　その中で、答申の中で２回の見直しの期間を指摘されたわけですけれども、実際、計画の変更につきましては、そのように決められたタイミングでは行ってまいりますけれども、毎年毎年当然まちづくりの計画等も変わってくる段階でありますので、まちづくりの主な部分を占めます学校再編につきましても、当然毎年見ていく必要があるのかなと考えております。 　ただ、その見ていく仕組みづくりにおきまして、教育問題審議会につきましては、諮問した事項が答申した段階で一応終了するとなっておりますので、そのチェックしていく期間につきましては、改めて検討していく必要があるのかなと考えておりますので、教育委員会としては、当然まちづくり、それは子どもの人数等を踏まえた上で、毎年チェックしていきたいと考えております。 　以上でございます。 233 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 234 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ここで、この問題についてちょっと市長に１点お尋ねしておきたいことがございます。 　確認させてもらいたいんですけれども、この教育問題審議会から出た答申、これはまだ市長は見られていないのであれだと思うんですけれども、このことにつきましては、これは一応今後の在り方と、それとメインはＡ案ということが中心になっているわけなんです。 　要は、何を言いたいかといいますと、やっぱりこの学校が再編されていく。その中で当然廃校となっていく学校があるんですけれども、この跡地利用ということにつきましては、これはやっぱりしっかり並行して考えて、そして市民の皆さんに示していく僕は必要があると思うんですね。 　そういった意味においては、この間、議員全員協議会でも披露されておりましたけれども、新たな組織の再編の中で、公共施設の再編室というのが、これ新たに成長戦略室とともに設置されるというふうに思うんですけれども、速やかに、要するにそれぞれの学校等々は教育財産になっていると思うんですけれども、これは普通財産にせなあかんですわね。 　そうしながら、これはもう全庁的にこの跡地利用についても、しっかりと議論していただいて並行して、こういうふうなことをしていきますということをちゃんと説明をしていかなければならないのと違うかなと。 　そういった意味においては、こういった新設の公共施設の再編室のほうで一定中心となって、教委だけにずっと任すというのは、これはもう大変だと思いますので、全庁的な議論の中でお願いしたいなと思いますけれども、ちょっとその考えだけを確認させていただきたいと思います。 235 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 236 ◯市長（山本優真君）　公共施設の跡地利用に関しましては、ずっと議論がある中で、当然、教育部において検討をされてきたと思いますし、当然、今既にある行革・財産活用室のほうでも検討はされてきていると思いますけれども、なかなか前に進まなかったという現状がございます。 　それを踏まえて、やはりその行革・財産活用室も結局その業務量のところで非常に、本来やっていくべきなんですけれども、なかなかそこに手を付けて、具体的なスケジュール感を示すことができなかったというところがございます。 　その再編をして、公共施設再編室というところで、公共施設に関しては見ていくというところで、しっかりと分けて、そこに集中させることによって、議論の速度を上げていきたいというふうに考えております。 　ただし、やはりあとまだ残っている建物に関しましては、使われていないままずっと残り続けているということですから、その分の劣化度が非常に進んでいるというところも当然ございますから、その辺り、それからそれぞれで今までいろんな議論の進捗があるはずですので、その辺りを整理した上で、どういうふうに活用するかというところの議論に関しましては、その地域の住民さんも、何らかの形で巻き込んでいきながらやっていかないと、行政はこういうふうに進めたいけれども、蓋を開けてみたら住民さんは納得していないよという形になりかねませんので、その辺りは、いよいよ進めていかなければいけないと思います。 　ですから、今実際に全体として公共施設を管理していく上で、20年ぐらいのスパンでどれだけお金がかかってくるかというところのシミュレーションの中に、当然そこら辺の跡地のところに関しましても、検討の材料に入っているところでございますので、その辺りについても議会とも議論していきたいなというふうに考えてございます。 237 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 238 ◯１１番（竹田光良君）　よろしくお願いします。やはりちょうど幼稚園が再編されたときに、教育委員会が一手に抱えて、幼稚園をどうする、売却する、どうするこうするというのは、これはなかなか難しいと思います。 　今、市長が言っていただいたように、住民さんの声を聞きながら、またあるいは民間を何かの形で誘致するなり、様々なことを議論しながら、一元化にして進めていただきたいと思います。 　あと、時間がなくなりますので、もう次にいきたいと思いますけれども、バスについても、決してそういうことがないように、またよろしくお願いしたいと思います。 　国のほうも安全装置のそういう補助かなんかを出すと言うていますので、そういうのを活用しながら付けていただきたいなと思います。 　今、ホームページを開いておりましたら、２つの教委に関することで載っておりました。１つは、不登校児童生徒を支援する民間事業者についてのガイドライン、それから泉南市のいじめ防止基本方針ということで、これは改訂版やと思うんですけれども、今回これガイドラインが示されたわけです。 　私は、今、厚生文教常任委員会の委員長もさせていただいておるんですけれども、これは議会に報告していただいていないなというふうに思います。 　一般質問も昨日から、こういう不登校に対してとか、居場所に対してとか、様々なことに対して質問があったり、あるいは、いじめ問題というのは非常に関心の高い中で、こういったことについてはまず速やかに、ちょうど協議会もやっていたわけでありますから、議会にきちっと報告をいただく必要があったのと違うかなというふうに思っています。 　この点については、別に通告はしていませんけれども、どういった経緯でこんな形にポンとホームページが先行してしまう形になっているのか、ちょっと御説明いただきたいなと思います。 239 ◯副議長（岡田好子君）　冨森教育長。 240 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　こちら２点、１点目のいじめのほうは、府の基本方針の改定に伴って改定をさせていただいているものでございます。 　もう１点、民間施設の関係につきましては、国の方針が策定されて、近隣の市町も徐々にガイドラインができているものですから、今般策定させていただいたものですが、十分に御説明できていないというところは大変申し訳なく思っておりますので、今後そのようなことないように、しっかりさせていただきたいと思います。 　以上です。 241 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 242 ◯１１番（竹田光良君）　この中身を見まして、ちょっといろいろ聞きたいこともあったんですけれども、また改めて議会のほうでも説明する機会もつくっていただければなと、このように思います。今日はもうちょっとこの程度にして、先に行かせていただきたいなというふうに思います。 　非常に、議会でも不登校やこういったいじめのことについては、大変大きな関心もありますし、やっぱり今大事な課題の１つだと思いますので、また漏れなく説明できるものは、いただきたいとこのように思います。 　ちょっと時間がないので、環境についてにいかせていただきます。大綱３点目は環境についてお尋ねをいたします。 　まず、ごみの減量化についてお尋ねいたします。 　21世紀に入りまして、現代における地球規模の課題が、温暖化による環境問題でございます。この地球温暖化を引き起こすＣＯ２、この排出量に深く関係するのがごみ問題というふうに言われております。 　日本では、1960年から高度経済成長とともに、産業廃棄物が増え、このごみ問題が深刻化いたしました。近年では、循環型社会を目指した取組をいたしておりますが、平成30年度の日本の一般廃棄物は4,272万トン、東京ドームの約115杯分に相当するということで、相当多いということであります。 　ＳＤＧｓの目標12では「つくる責任　つかう責任」、また14では「海の豊かさを守ろう」、15では「陸の豊かさを守ろう」等々にも関わるこのごみの減量に関して、まず当市においても、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、泉南市におけるこのごみの減量化についてお尋ねいたします。 　環境についての２つ目の質問は、プラスチックごみ問題についてであります。 　加工のしやすさや、また高い耐久性などの特性から、私たちの生活における様々な部分でこのプラスチックが使用をされております。プラスチックは燃やすときに温室効果ガスが発生し、地球温暖化の１つとなり、その原料は石油資源であり、大量のプラスチックが海に出て汚染をしております。 　特に近年、この問題視されているのが海洋汚染問題であります。今そのプラスチックごみ削減、また意識の醸成、社会全体の行動変容を図る取組が徐々に行われております。 　当市においても、美しい海の保持、また美しいまちづくりの一環として、この先進的なプラスチックごみ問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また３つ目の質問は、きれいなまちづくり条例についてであります。 　この条例は、平成17年４月１日に施行された条例であります。ごみ問題については、この時期に大変議論がございまして、もう日本全体でさらに循環型社会の転換等々もありまして、各自治体でこのような、きれいなまちづくり条例が策定をされた経緯がございます。 　当市においても、各議員からやっぱりこれはつくるべきだという、たくさん当時意見があったなというふうに記憶をしております。この策定されてから15年以上が経過しました。この条例の役割についてどうだったのか、泉南市のきれいなまちづくりに生かした条例となり得たのか、本条例の意義について改めて問いたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 243 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、ごみの減量化の現状と取組というところで御答弁いたします。 　家庭系可燃ごみの搬出量に関しましては、平成20年度のごみ袋の有料化の開始に伴って、前年比で一気に約30％の減量となりましたが、それ以降は横ばいあるいは、僅かな減少といった傾向で推移しております。 　今後のごみ減量目標値の設定につきましては、令和４年３月に策定いたしました一般廃棄物ごみ処理基本計画において、令和２年度を基準年度として、令和７年度までに６％削減、その後、令和18年度の目標年度には、基準年度から15％の削減を掲げております。 　減量への取組といたしましては、家庭から出るごみを減らして、ごみの減量化と資源の有効利用を推進し、ごみ問題に対する市民の意識向上に資するため、新聞、雑誌、古着、あるいはアルミ缶、牛乳パックなどの有価物の回収を行う地域の住民団体に対しまして、報償金を交付する制度であるとか、電気式生ごみ処理機を購入した方に対しまして補助金を交付する制度、こういったものを設けております。 　また、ほかに食品ロスの削減であったり、生ごみの水切りの徹底、あるいはごみの分別のさらなる徹底についてホームページや広報を通じて、市民の皆様に周知しているところでございます。 　では次に、プラスチックごみの削減の取組と対策というところでございます。 　本市におきましては３Ｒ、すなわちリデュース・リユース・リサイクル、こういったものを促進することによりまして、プラスチック製品の有効利用を推進いたしております。 　現在の市の取組といたしましては、ごみのポイ捨てや不法投棄はしない。レジャーや屋外で出ていたごみは持ち帰る。マイバックやマイボトルを活用する。買い物するときは簡易包装のものを選ぶ。プラスチック製品の使用を減らす。こういったことについて、広報紙やホームページなどで積極的に啓発を行っているところでございます。 　また、来年度には、年１回、市民の皆様に配布している家庭ごみ収集日程カレンダーの紙面に、改めてプラスチックごみ削減に関する記事を掲載いたしまして、日常的に目に付きやすいようにする予定でございまして、引き続きプラスチックごみ削減や、ポイ捨ての対策に関する啓発を推進してまいりたいと考えております。 　最後に、泉南市きれいなまちづくり条例についてでございます。 　この条例に関しましては、市の責務といたしまして、この条例の目的を達成するために、まちの美化を進めることについて、必要な施策を実施することが条例の第３条で市の責務として定められております。 　第４条では、市民等の責務として、自らの身近な地域において美化に努めるというふうにされております。 　あと５条については、事業者の責務として、事業所の周辺及び事業活動を行う地域の美化に努めるというふうにされております。 　こういったまちの美化に関する実効性を高めるには、様々な取組が重要であるというふうに考えております。 　例えば、看板の設置であるとか、カメラの設置、あるいはパトロールの実施、周知活動であるとか、市民さんとの連携、市民の方々との連携、それと一斉清掃等により良好な環境の維持、こういった様々な取組を組み合わせることによって、良好な生活環境が維持できるものと考えておりまして、これまで本市も様々な取組を行っておりますけれども、引き続きまちの美化に効果的な取組を検討したいというふうに考えております。 245 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 246 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。ちょっといろいろと質問したかったんですけれども、時間がなくなってきていますので、環境はまた改めてさせていただきたいと思います。 　泉南市で実は各小中学校14校で、このほどボトルの給水型の冷水機というのが設置をされているんですね。これは従来の冷水機と違って、直接飲むやつじゃなくて、マイボトルを設置して、そしてそこへ飲料水を入れて、それが使えるということで、子どもたちにも非常に好評だというふうに聞いています。 　こういったことをやりながら、できれば公共施設に設置をしていきながら、こういった環境なんかにもどんどんまた力を入れていただきたいなというふうに思います。 　ちょっとごみの減量等々も、もう少し質問したかったんですけれども、もう時間がなくなってきたので、とばせていただきます。 　あと、マイナンバーカードと、それから帯状疱疹のこともあるんですけれども、マイナンバーカードにつきましては１点だけ確認しておきたいんですけれども、健康保険証との一体ということが、河野大臣のほうからございました。 　これは実質的に、もう義務的にマイナンバーカードを取得しなければならないということになるわけでありますけれども、そういった批判も若干あるわけなんですけれども、そうなりますと意外とこれは期間が短くて、もう言うている間に2024年までには健康保険証をなくしていきたいということです。 　今のところ、今のマイナンバーカードの取得率と併せて大変やっぱり、ちょっと大変だなと思うんですけれども、実際その辺の最新の情報であったりとか、今後の行政の在り方として、どうなっているのか、時間がすみません、ちょっとだけですけれども、お答えいただければなと思います。 247 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 248 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　マイナンバーカードの取得に関して、申請率であるとか交付率に関しましてお答えいたします。 　申請率に関しましては、泉南市においては61.5％、11月末時点ですけれども、となっております。全国比で1.0％のプラスです。交付件数につきましては、交付率は54.4％となっておりまして、全国に対して0.5％のプラスというふうな状況でございます。 　今後、国の方針に従いまして、こういった交付率、申請率の普及に努めていきたいというふうに考えております。 249 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 250 ◯副議長（岡田好子君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月21日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 251 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月21日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved.