令和４年第４回定例会（第３号）

# 令和４年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 858 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（森　裕文君）　おはようございます。ただいまから令和４年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者の交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、おはようございます。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　早速、今回通告４点にわたって質問させていただきます。 　まずは１点目として、人権行政について何点かお伺いをいたします。 　これまで、人権行政について同和行政基本方針及び推進プランの改定について質問させていただいて、市のほうでも改定に向けた作業を進めているという御答弁をいただいております。 　それに当たって、まずは、本市の基本認識についてということで、本市の人権課題に対する基本的な考えをお伺いしたいと思います。とりわけ、部落問題の解決に向けたこの間の取組や経緯についてもお伺いをしたいと思います。 3 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 4 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　本市の人権課題に対する基本的な考え方といたしましては、平成29年に人権行政基本方針を、また基本方針を具体的に進めるための計画として、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。 　このプランでは、取り組むべき主要課題といたしまして男女に関わる人権、子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、部落問題、外国人の人権とインターネットによる人権侵害等、様々な人権課題を上げているところでございます。 　このプランに基づきまして、毎年度当初に人権施策推進本部におきまして、各委員会、部会等の活動方針を策定し、各委員会の開催状況や事業等の実施業況についての事業総括を行い、事業等における評価、検証及び改善を行うことにより、次年度の事業へ反映し、本市の人権課題に対して対応しているところでございます。 　とりわけ部落問題につきましては、1965年、昭和40年に国の同和対策審議会答申におきまして、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと示され、2002年、平成14年の法失効を迎えるまで、同和対策事業特別措置法等に基づきまして、部落差別の解消に向けた取組が進められてきたところでございます。 　本市では、1995年、平成７年に、現在は泉南市人権尊重のまちづくり条例となっております、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定し、部落差別をはじめ障害者、女性、在日外国人等への差別などあらゆる差別の解消と人権擁護、また全ての人の人権が尊重される泉南市の実現を目指し、人権行政の推進に取り組んできたところでございます。 　その結果、生活環境面など一定の改善は図られたものの、差別意識など残された課題も多く、1998年、平成10年に泉南市同和行政基本方針、2001年、平成13年には泉南市同和行政推進プランを策定し、残された課題解決に向け、2002年、平成14年の法失効後も基本方針、推進プランに基づき、取組を進めてきたところでございます。 　また、2016年、平成28年には部落差別の解消の推進に関する法律が国のほうで制定、施行され、現在もなお部落差別が存在するとともに、部落差別のない社会を実現することが明文化されているところでございます。 　本市におきましても、現在もなお部落差別が存在するという認識に立ち、部落問題は今後も積極的に取り組むべき課題であると考えておるところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今、部長のほうから人権行政の基本認識等をお答えいただきました。 　とりわけ、部落差別の現状について、これまで本市として部落差別事象が生起をしておりますけれども、そうした内容であるとか、あるいは今現在新たに生起している差別事象の捉え方、あるいはインターネット上などにおいて起こっている差別の現状について、お聞きをしたいと思います。 7 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 8 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　御指摘いただきました部落差別の現状でございます。これまで本市におきましては、平成17年、2005年の校区再編の審議に対する差別事象や、ハイキングコースなどへの差別落書き、また令和２年におきましては、市内在住の方に対しまして、誹謗中傷する手紙が送りつけられる部落差別事象が発生している状況でございます。 　また、近年急激な情報化の進展で、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末など、通信機器が急速に普及いたしまして、インターネット接続が常態化され、ＳＮＳや動画共有サイト等のソーシャルメディアの利用者も急増する中、このような情報機器の利便性や、情報が瞬時にかつ広範に伝わる特性、情報発信の容易さ、匿名性などから、インターネット上のプライバシーの侵害や、名誉棄損等の人権侵害が頻繁に発生し、大きな社会問題となっているところでございます。 　本市でも、今年度、インターネット上でＹｏｕＴｕｂｅ、ツイッターを利用し、本市の一部地域がさらされるという部落差別事象が発生しているところでございます。 　この情報提供を受け、速やかに本市において人権施策推進本部調査委員会を立ち上げ、差別事象と認定し、近隣で同様の被害を受けている自治体とともに、法務省に対し、当該動画の削除要請を行ったところでございます。 　また、これに関連し、先般の新聞記事によれば、ＹｏｕＴｕｂｅを運営するグーグル社が、投稿された被差別部落を撮影した動画約200本が削除されたとの記事が掲載されたところでございます。 　このグーグル社によりますと、ＹｏｕＴｕｂｅのヘイトスピーチに関するポリシーでは、年齢、民族、国籍、人種、在留資格、宗教、性別、そして社会的階層やジェンダー、性的指向などといった特性に基づきまして、個人や集団に対する暴力や差別を助長するコンテンツを禁止する規定が明記されているというところでございます。 　この削除は、この間の国や自治体の削除要請とともに民間啓発団体による削除を求めるオンライン署名活動が、大きな役割を果たしているものと認識しているところでございます。 　現状につきましては以上です。 9 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。一定本市も含めた、全国的にもインターネット上での差別の現状について御答弁いただきましたけれども、特に近年ではインターネットの普及によって、ＳＮＳを活用して、そうしたものを介して差別を広めるというか、垂れ流すというか、広まっております。 　そうしたものが差別だと分かっていても削除できないという現状がこの間ありまして、今年12月になってようやくＹｏｕＴｕｂｅを介するグーグル社が、被差別部落の動画などを200本程度削除したということになっております。 　これも単純に、すぐに要請があったから削除したんではなくて、国の動きであるとか、あるいは自治体、各自治体からの削除要請、様々な取組、そして民間団体の要請も含めて取り組んでいる中で、これ2016年からアップされていたわけですけれども、６年たってようやくというか、全てではないんですけれども、そうしたものがヘイトスピーチに関するポリシーに違反するということで削除されたわけですけれども、こうしたものをやっぱりアップする人は、どういう意図でアップするのか分かりませんけれども、やっぱりアップされた側、さらされた側の人権というものは、私はしっかりと守られなければいけないというふうに思っておりますので、引き続いて、行政的な取組もお願いしたいところであります。 　もう１つは、新たなコミュニティ形成を図る取組についてということで、このほど小中学校再編計画に関する審議会の答申が提出されました。 　それに基づいて、来年度以降、小中学校再編計画は進められていくというふうに認識をしておりますけれども、その中で過去に起こったような校区再編に関わっての差別事象、人権侵害事象などがやはり起こるとも限りません。 　その当時は二度起こしてはならないというような基本的な考え方にも立っていたと思うわけですが、そうしたものを含めて、今後こうしたことも想定しながら、どのような取組をしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。 11 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 12 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　議員御指摘の小中学校再編計画を進めていく中でですが、本市の人権施策推進本部では、平成17年度に生起いたしました差別事象を、再び引き起こさないための取組といたしまして、先入観、固定観念、偏見で物事を判断しないよう、人との交流が図れる中学校単位程度の地域コミュニティづくりに、全庁的に今年度より取り組んでいく方針が出されているところでございます。 　その取組として、人権推進課では、市民交流センターをより多くの市民の交流活動、コミュニティ活動の場としていくため、今年度、人と人とのつながりを取り持つ実践を担う人に注目いたしまして、子ども、若者、高齢者など様々な人たちの居場所、つながりづくりに取り組んでいる方の実践活動から、身近な地域での新しい触れ合いやつながりをどのようにつくっていくかを学ぶ講座を、ワークショップも含め、年８回開催をいたしまして、延べ157名の方々に御参加いただいたところでございます。 　今後もこの参加者には、市民交流センターでの交流活動や、コミュニティ活動の企画、立案に参画いただき、活動してもらう予定でございます。 　また、各小学校のＰＴＡや、各小学校区の人権啓発推進協議会では、市内の10小学校を対象に人権の大切さについて考えていただく機会として、校区の集いを毎年度実施しているところでございます。 　今年度は、それぞれの小学校区内の市民の方々が各小学校区以外の市民の方々と出会う場を提供することができる、中学校での校区の集いが中学校とＰＴＡからの申出により、信達中学校で開催することができたところでございます。 　今後も、このようなその他の中学校と今後もこのような内容の事業、他の中学校でも校区の集いとして、開催されるよう支援をしていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。この間、様々な、泉南市全体でこうした人権をテーマにしたコミュニティの形成については、取組というのも行われてきております。 　先般も市民交流センターを見て、交流センター祭りというものも行われて、たくさんの方も来場いただいておりましたけれども、そこには市内で活躍する人権擁護委員さんであるとか、市民団体であるとか、交流センターを活用しているグループなんかも含めて来られて、様々なイベントもされておりましたけれども、ああいうものを、やっぱり市内各地でもたくさん行っていくことによって、こことここの学校区がひっつくからということじゃなくて、まず学校の再編計画というようなものは、子どもの最善の利益を追求しなければいけないということが基本だと思いますので、そういうものをしっかり取り組む中で、小中学校の再編計画についてもスムーズに進むようによろしくお願いしたいと思います。 　それでは、人権行政について最後の質問ですけれども、これまで基本認識であるとか現状認識、あるいは様々な取組も含めて御答弁をいただきましたけれども、このような現状踏まえて、同和行政基本方針及び推進プランの改定作業を進めていくに当たって、先般、市民人権意識調査も行われております。 　それがどの程度のサンプル数を回収できたのかは分かりませんけれども、しっかりとそうした意識調査なんかも、今後の改定作業には反映をしていただきたいと思うわけですが、そのような現状はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 15 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 16 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　市民意識調査の進捗状況というところでございます。同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、1998年及び2001年に策定をしており、既に20年以上の時間が経過をしているところでございます。 　また、2016年には部落差別解消推進法が施行されていることなども踏まえまして、先般御答弁もさせていただきましたように、現状の本市の実情に即した内容に、そのようなプランを見直すことが必要であると認識しているところでございます。 　今年度におきましては、御指摘いただいた市民人権意識調査を実施しております。現在のところ、回収率は約33％となっており、現在アンケートの集計中でございます。 　この後ですけれども、学識経験を有する方々にその内容について分析をしてもらい、今年度中にその調査結果を取りまとめることができる予定となってございます。 　また、分析結果等を参考にいたしまして、令和５年度に先ほど申し上げました基本方針及び推進プランの見直し作業を行ってまいりたいと考えているところです。 　見直し作業につきましては、意識調査の分析に関わっていただいた学識経験の方々、２名程度にも御参加いただきながら進めていきたいと考えております。 　以上です。 17 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 18 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁で、意識調査の回収33％ということでいただきましたけれども、こういった調査については市の統計学で、一定何％回収できれば、その意識が反映できるというようなデータもあるとは思うんですけれども、やはり私は、せっかくやるんでしたら半分、50％ぐらいは回収をしていただきたかったなという思いはあります。 　そもそも、サンプル数が3,000人だったと思いますので、では3,000人の33％というたら約1,000人程度なんで、本当にそれが市民の意識だというふうに分析できるのかどうか、そういうところもちょっと指摘をさせていただきたいなというふうに思いますけれども、改めてしっかりとした内容を反映して、効果のある計画あるいはプランにしていただきたいというふうに思っております。 　次に、大綱２点目の教育行政についてお伺いします。 　先般、11月に教育問題審議会から教育長宛てに小中学校再編計画に対する答申が出されました。私もその審議員の一人でありますけれども、何回か議論を重ねて答申が出されました。 　市はそれを受けて、今後の泉南市内にある小学校10校、中学校４校の再編計画を、具体的な形として取りまとめるわけですけれども、この令和５年度より、具体的に小中学校再編計画に沿った学校の統合がスタートするというふうに認識をしております。 　まずは、西信達小中学校を中心とした義務教育学校の再編に取りかかるということだと思いますけれども、それはそれで１小１中ではあるものの、小中の連携をしていくということは、泉南市においても初めてですので、しっかりとしたカリキュラムづくりが必要であると思いますし、同時にその取組以降、今後10年間の経過を経て、今度は別のところの小中学校が再編されていくということで、今度は小学校も複数になってきますので、今現在それぞれの小学校において取り組まれているものを、１つにまとめていく作業というものも要りますし、中学校との統合も併せてそういったカリキュラムづくりというものも必要になってくると思います。 　これは子どもにおいてもそうですし、保護者においてもそうですし、現場で勤めている教職員の方々のカリキュラム統制なんかも必要になってくると思いますが、そうしたものを今後どのようにされる予定なのか、お伺いをしたいと思います。 19 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 20 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　小中学校再編計画につきましては、御指摘のとおり答申をいただいた上で、現在12月の教育委員会定例会において再編計画案を決定し、今後パブリックコメントを経て教育委員会として再編計画を決定していく予定となっております。 　なお、小中学校のカリキュラムの取組につきましては、泉南市ではこれまでにも市内全小中学校区で行っている小中一貫教育連絡会を通じまして、その取組を進めてまいりました。 　しかし、西信達小中学校が初めての義務教育学校となるため、教育委員会では、もとより西信達小学校と中学校におきましては、合同の検討部会が立ち上げられ、現在開校に向けた取組が既に進められているところでございます。 　具体的には、西信達小学校と中学校の教員が４つの部会に分かれまして、９年間を通した教育カリキュラムなどの検討を進めております。 　また、共同で幾つかの義務教育学校を視察して、その視察の中で先方から開校に向けた準備作業、注意すべき事項等を、開校してから気づいた課題などについて聞き取りや意見交換を行うなど、積極的に現場レベルでの情報収集も進めているところでございます。 　議員御指摘のとおり、今後、西信達義務教育学校以外の中学校の小中学校一体校に取り組むわけですけれども、まずは西信達義務教育学校の取組を踏まえた上で、今後の参考にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 22 ◯１２番（河部　優君）　10年といいましても、結構早く年数はたっていくと思うんです。過去に鳴滝の第一小学校と第二小学校が統合されたときなんか、私も地元でしたからいろいろとその苦労なんかも聞きました。 　例えば、名札１つ取ってみても違うんですよ。じゃこれはどっちにすんのとか、あるいは校歌なんかもそうですし、修学旅行なんかも、例えば泉南中学校区は、今鳴滝、樽井、雄信、３つ比べてみても、行き先はみんな違うと思うんですよ。 　そういうところも含めて、じゃどうしていくのかということを、早い段階から現場の声なんかも聞きながらつくっていくということは、非常に、統合したときにスムーズに移行できるというふうにも思いますので、そういう細かな作業が幾つもこれから出てくると思うんです。 　統合計画が決まったから終わりということじゃなくて、それに向けてどうスムーズに、子どもたちの教育環境も含めて、変化しないような形で移行するのはどういうふうにするのかということを、しっかり教育委員会としては取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、またこれについては、今後の議会なんかでも質問させていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、大綱３点目として、都市整備について幾つかお聞きをします。 　まず、劣悪な道路環境の整備についてということで上げさせていただきました。 　これについては、これまでにも多くの議員が市内の様々な道路環境整備について質問をし、あちこちもう悪くなっているというのは、私も質問等でお聞かせいただいておりますけれども、今回特にコミュニティバスなんかが運行されている幹線道路なんかについて、やっぱり整備が急務ではないかというふうな視点で質問させていただきたいと思います。 　今コミュニティバスが運行している道路、比較的広い道路になっていると思うんですけれども、特にやっぱり運行業者などから聞いている場所でいきますと、りんくうタウンから樽井大橋を渡って市街地に入っていく道路がありますよね、新樽井線と言われる道路、あれは樽井大橋でいいんですよね。 　あれを渡り終えて、そこから旧の26号線まで行く、あの道路、特にりんくうタウン側から来たほうの車線なんかは、もうガタガタで結構もう、あれ多分下水か何かをつないだ後の舗装やと思うんですけれども、ガタガタで、やっぱり普通の乗用車などが走る感覚と、コミュニティバスは結構ボディがロングなので、ちょっとしたへこみなんかでも、かなり反動が返ってくるということで、車の傷み具合なんかも、全然変わってくるというふうにもお聞きをしております。 　そうしたところの今後の改修計画なんかあれば、ちょっとお聞きをしたいなと思います。 23 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今御指摘のございました信達樽井線については、本市の幹線道路となっているということは認識しているところでございまして、交通量や沿道の利用状況等を含めまして、路面状況の推移を観察しながら、総合的な優先順位を検討した上で、舗装・修繕工事を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 25 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 26 ◯１２番（河部　優君）　また、ある程度広い道路でもありますし、具体的にやっぱり例えば令和５年度中にできるとか、めども本来であれば渡していただきたいんですけれども、そこだけじゃなくて、例えば旧の26号線の中小路南交差点を中心にした山手側の道路なんかもそうですし、結構、旧の26号線自体が、高い位置にあるのかどうか分かんないんですが、その前後というのがすごくやっぱりくぼんだりしているんですね。 　だから、あれを走ってくると、どうしてもなんか車自体が、極端にいうとジャンプしたような形で、あそこでバウンドしてしまう状態もあるみたいなので、その辺、１回点検も含めて作業していただきたいなというふうに思います。 　それと２点目ですけれども、第二阪和国道、国道26号線の道路空間再編事業の進捗についてということで、これは９月議会で竹田議員のほうも御質問されていたというふうに認識しておりますけれども、それ以降、何か進捗があったのかどうか、現時点での状況をお伺いしたいと思います。 27 ◯議長（森　裕文君）　伊藤都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路空間再編事業のこれまでの経過と、現状について御説明させていただきます。 　平成30年度に植栽帯の盛土撤去及び地下道の閉塞が完了いたしましたが、整備計画に対する警察からの指摘を受けまして、令和２年度に泉南市自転車活用推進計画を策定しまして、その中で国道26号整備重要路線としての位置づけを行いました。 　令和３年度には、この位置づけに基づく整備を推進するため、大阪国道事務所の考えといたしまして、一部区間においての整備を進め、効果を検証していきたいとの思いより、警察等関係機関と再度の協議が行われましたが、なかなか進展が見られなかったというところでございます。 　また、今年度においてはその協議の進捗が図れますように、諸条件を見直した上で、改めて再検討案を作成いたしまして、警察等関係機関と整備の推進、調整が図れるよう協議を進めているところと聞いております。 　また、協議はおおむね成立した時点で、大幅な変更が見込まれない案が出来上がった時点で、年度内に再度本市とともに、地元調整を行う予定としております。 　以上です。 29 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 30 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。この問題についても、非常に時間がかかっているなと、私も何回かこの場で質問させていただきましたけれども、なかなか今の現状のある姿になるまでは速かったんですけれども、そこから一個も進んでいない間、市のほうで、一定国道事務所と計画をつくって出しているんでしょうけれども、警察のほうでなかなかスピード感がないような対応になっているということで、あらためてこれ市長にもお願いをしておきたいというふうに思います。 　次、３点目ですけれども、都市整備という観点で、その市有財産の活用方向についてお伺いをしたいと思います。 　特に、先ほどもありました小中学校再編計画が今後進んで行く中で、当然統合されますと、今現在ある小学校なんかについては空いてくるわけで、今後その活用方法なんかもしっかりと考えていかなければいけないというふうな段階になると思いますけれども、そうしたものを考えていく前提として、これまで、例えば鳴滝の旧第一小学校なんかでいうと、統合して現状そのままということで、これは、わたくしも過去に何回も聞かせていただいて、地元協議とか、あるいはいろんなことを理由にして、今現状まだそのままということになっております。 　その隣にある、旧鳴滝幼稚園なんかもそうですし、例えば私の地元なんかでいうと、公共浴場として活用されていた寿湯なんかも、閉めたままでございます。 　また、この間小学校プールなんかについてもサンエスを活用するということで、全て閉鎖をした状態になっておりますけれども、他の小学校については、小学校の施設内に大体プールというものは設置をされておりますけれども、私の地元なんかでいきますと、小学校の外にプールが設置をされておりますので、閉めたまんまで大体草が生えてくるというような状態で残されております。 　そうしたものを、市のそれを管理する課としては、しっかりとした方向を早急に出していただかなければいけないというふうに思うわけですが、その辺の現状についてお伺いをしたいと思います。 31 ◯議長（森　裕文君）　山野行革・財産活用室長。 32 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうから、閉鎖されました公共施設の活用についてお答えいたします。 　多くの公共施設で老朽化が進みまして、待ったなしの状態で、早期に施設の在り方の検討、計画の方針を決めなければならない状況にございます。 　議員御指摘のとおり、鳴滝地区につきましては旧の鳴滝第一小学校、また旧鳴滝幼稚園、学校プール、寿湯、旧青少年センターと、閉鎖された施設が多数ございます。 　旧の青少年センターにつきましては、その跡地を市営住宅の建て替え用地として進めていこうとしておりますが、他の施設におきましてはまだまだ生かし切れていない状況でございます。 　本年度中に本市の公共施設の面積構成比で約47％を占めます小中学校に係る再編計画を策定する予定でございます。 　この計画の策定によりまして、他の公共施設の統廃合の検討が進むことになり、併せて閉鎖をされております施設の利活用も検討が進むことと考えておるところでございます。 　検討するに当たりましては、その施設の単体だけではなく、一定の区域を定めまして、エリアとしても検討していきたいと考えております。 　ここまで時間をかけて誠に申し訳ございません。地域の活性化に向けまして、施設所管課等と一層連絡を密にしまして調整を行うとともに、また民間の力の活用を図りながら、取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 34 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁いただきましたけれども、やっぱり今、どこも何年も同じ現状が変わっていないというところを見ていると、議論はしているんでしょうけれども、なかなかその活用方策というものまでは見いだせていないということを感じるわけです。 　鳴滝第一小学校跡地なんかでいうと、過去にやっぱり民間の事業者にも働きかけて、そこを活用して何かできないかということ、市としてはやっているんでしょうけれども、やっぱり立地の問題とかそういうことも含めてなかなか手を挙げる業者も、事業者も出てこないということも含めて、様々な工夫は必要だと思うんですよ。 　それで、全国では主に例えば同じように、小中学校を再編して、閉校された学校を活用した取組なんかも、先進的に取り組んでいるところもございますので、そうしたところに視察なんかもしっかりと行っていただいて、現場の苦労であるとか、どういうふうにすればそういうものが活用できるのかということも含めて、やっていただけたらと思いますけれども、その点についてはどうですか。 35 ◯議長（森　裕文君）　山野行革・財産活用室長。 36 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公共施設につきましては、その地域の資源になるとかんがえておるところでございます。 　また、議員お示しいただいていますとおり、地域特性を生かした事業を通じて、地域の活性化について積極的に取り組まれております、今回地域おこしの専門家に御助言をいただきまして、成果を上げておる自治体について御紹介いただいたところでございます。 　今後、そのような先進自治体のほうを訪問いたしまして、当市にも生かせる方策を検討していきたいと考えておるところでございます。 　またあわせまして、民間活力の導入に向けましても、本年８月にＰＦＩ事業の普及、推進を目的といたしまして設立されましたＰＦＩ推進機構の方を講師にお招きいたしまして、ＰＦＩの活用が期待される公共施設でありましたり、またＰＦＩの事業類型や事業が推進する中で、その関係機関が果たす役割等について御講義をいただきまして、職員の認識の共有化を図るべく、研修を実施したところでございます。 　今後も公共施設の再編に当たりましては、様々な手法、技能、実例を研修等と通じまして、職員間で共有していきたいと考えておるところでございます。 　また、来年度からにつきましては組織の再編によりまして、公共施設の最適化や再編に関する部署を立ち上げることとなっております。 　公共施設の老朽化対策につきましては、市にとって喫緊かつ重要な問題であるとの認識の下、今後その取組につきましては、一層進めていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 38 ◯１２番（河部　優君）　市の財産活用室の代表として今御答弁いただきましたけれども、山野室長も、いつまでこの泉南市におられるか分かりませんけれども、在職している間に必ず先進地へ訪問していただいて、その活用方策なんかもしっかりと取り入れていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　次は最後、４点目ですけれども、子どもの施策についてということでお伺いします。 　まず、国のこども家庭庁設置法ができまして、来年４月からこども家庭庁が設置されます。 　その基となるこども基本法も同時にスタートするわけですけれども、泉南市として、そうした国の動向についてどのような対応をされるのか、お聞きをしたいと思います。 39 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　こども基本法とこども家庭庁創設における泉南市の取組についてでございますが、議員御披瀝のとおり、令和５年４月１日にこども基本法が施行されることとなっており、同時に子ども施策の司令塔となるこども家庭庁が、内閣府の外局として設置される方向となってございます。 　本市におきましては、子育て家庭への支援体制の一環として、令和４年度に家庭児童相談室の機能拡充として、子ども家庭総合支援拠点を設置したところでございます。 　子ども家庭総合支援拠点は、子どもの健やかな成長をサポートするために、０歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、孤立する子どもから、虐待を未然に防ぐための子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、包括的に支援を行うものでございます。 　また、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て相談、子育て世代包括支援センターとの連携により、全ての妊産婦、子育て世帯、そして子どもへの一体的な相談支援を行っているところでございます。 　市としても、こども基本法の基本理念、またこども家庭庁の設置の趣旨を踏まえて、引き続き子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能、そして関係機関との連携により、家庭、子どもを支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 41 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 42 ◯１２番（河部　優君）　国においても、来年度からこれを新たにスタートするということで、まだまだ予算面なんかも含めて課題があるようですけれども、それぞれの全国の自治体においても、こういった状況に合わせながら、それぞれの市で子ども施策についてどうしていくのかということを、しっかり考えなければいけない課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　本市においては、国に先駆けて子どもの権利に関する条例を制定して、もう10年を過ぎましたけれども、その中で位置づいている子どもの相談、救済機関の設置というものが、この間ずっと議論をされておりますけれども、私は議会のたびに、この設置状況についてどのようになっていますかということでお聞きをしているわけですけれども、当然こういった国の流れなんかも踏まえて、市としても早急に泉南モデルとなる相談・救済機関の設置をしていただきたいわけですけれども、今現在のその議論状況なんかについてもお伺いしたいと思います。 43 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 44 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうから、子どもの救済機関について御答弁させていただきます。 　子どもの相談・救済機関につきましては、子どもの権利条例第６条第２項の子どもの相談、救済に関わる必要な仕組みにつきまして、これまで2019年、令和元年度に設置をいたしました泉南市公的第三者機関準備委員会で検討を進め、子どもの声を聞く大人を地域でつくっていく、子どもが実際に相談できる施設等を充実させ、子どもが相談しやすい環境整備を進めていくという、泉南市独自モデルの検討を進めてきたところでございます。 　また、より専門的かつ技術的な事項の調査、研究等が必要との視点から、子どもの権利条例委員会において、その内部で分科会を設置いただき、その具体的な研究、検討をしていただき、令和３年度の条例委員会９次報告で御報告いただいているところでございます。 　一方、国においても、先ほどの御答弁にもございましたように、こども基本法の制定、施行、併せてこども家庭庁が令和５年度より設置されることとなり、子ども自身の最善の利益が優先的に考慮される施策が、今後より求められるところとなってございます。 　さらには、本年３月に市内中学生の自死という極めて痛ましい事態が起こってしまったことにつきまして、本市子どもの権利条例委員会の第10次及び第11次報告では、その事案経過における本市の相談、支援等の現状の仕組みにつきまして、非常に厳しい御指摘を賜っているところでございます。 　先ほどの権利条例第６条にもございますように、子ども自身が自己の権利として必要とする相談、救済を享受できるよう、子どもの声をしっかり聞ける、より実効的な相談体制の整備、充実、そして救済組織の構築が、今まさに求められているところでございます。 　今後の当該仕組みの在り方については、本条例が施策中心の実務型条例であること、条例委員会が、それら施策の実施状況についての検証機関の役割を担っていること、そして今回の事案により浮き彫りとなりました課題、そして本市の現状をしっかり踏まえ、先ほどの答弁にもございました現在、健康子ども部において検討いただいている子ども専用の相談窓口の設置と併せまして、条例委員会事務局や救済機関の具体的在り方につきまして、既存相談機関を有する関係部署と連携をしながら、未来を担う子どもたちが安心して気軽に相談できる仕組みの整備につきまして、関係３部局で改めて検討して、早急に進めていまいりたいと考えております。 　以上です。 45 ◯議長（森　裕文君）　小井健康子ども部長。 46 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、子どもの権利条例における相談業務、そういった点について御答弁させていただきます。 　本市でも、平成24年に子どもの権利に関する条例を制定し、子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまちの３本柱で、子どもにやさしいまち泉南を目指してきたところでございます。 　先ほどもございましたけれども、条例制定から10年が経過し、11月26日には子どもの権利を考えるシンポジウムが、あいぴあで開催され、多数の市民の方が参加されました。 　子どもの権利に関する条例に基づく課題といたしましては、関係部局において、子どもの声を吸い上げるための取組を議論しているところでありますが、多くの子どもの声はもとより、重篤な課題を抱えた子どもの声をどう吸い上げていくかが最重要な検討課題となってございます。 　特に、学校や親、そして身近な友達などに、あえて直接相談したくない子どもたちがいるということも聞いてございます。 　そういった子どもの声を拾い上げ、その子どもに寄り添いながら、子どもとの対話を基に、いかに解決に導くかが、最も大事なことであると考えております。 　そのためには、子どもからの相談を直接受けて、場合によっては関係機関につなぐなど、子どもの悩みやＳＯＳの見逃しがないような取組が必要と考えるため、今後子どもが直接電話や手紙、メールなどで相談できる、子ども専用総合窓口の開設を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 47 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　健康子ども部のほうは、子どもの相談窓口の開設へ向けて検討していくという御答弁をいただきましたけれども、これはやっぱり子どもの権利条例に沿っていくと、相談、そしてその相談を受けた内容をどう救済していくのかということが、私は一対ではないかなというふうに思っております。 　それは以前からずっと、その泉南モデルとなる子どもの相談、救済をしていくための機関、とりわけ第三者機関として設置をやっぱりすべきではないかという提案もさせてきていただいているわけです。 　この子どもの権利条例委員会からも、同じような指摘なり提言もされていると思いますけれども、その救済機関が今後もさらに検討していくということで、今現在はその検討機関で検討しているわけで、じゃいつまで検討するんですかという話になってくるわけですよ。 　その辺については、じゃいつまで検討するんですかということに対して、改めて御答弁いただきたいと思います。 49 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 50 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　恐れ入ります。検討機関の部分ですけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、痛ましい事案が発生した中で、本市教育委員会の中でいじめ対策推進法に基づいて第三者委員会が設置され、またその後、市長部局におきましても同様の委員会が設置され、現在検討中と聞き及んでいるところでございます。 　その中で出てくるような動きと合わせまして、並行しながら、先ほど申しました公的第三者機関の準備委員会において、本市にそういう事案も踏まえた上で、必要な機関がどういうものかというのを、改めて３部局で検討させていただいて、早急に実施してまいりたいと思っております。 　いたずらに時間を費やしてしまっているというふうな結果になってしまって大変申し訳ないですが、できるだけ早く検討し、形をつくってまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　なかなか期限を求めるということ、非常に申し訳ないんですけれども、これは、ここ１年、２年でやっている議論ではなくて、もう既に何年かん年やっている話なんで、いつまで検討するんですかという、ちょっと話も聞かせていただきました。 　本市として、本年３月の子どもの自死の問題なんかを踏まえて、こういう機関もしっかりと声を拾うために設置をしていくという決意があるんであれば、私は早急に設置すべきじゃないかというふうに思いますので、改めて早急に議論をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、この問題に関わって、９月議会において条例改正あるいは予算化をしてきた市長直轄の第三者委員会について、現状どのようになっておるのか、お聞きをしたいと思います。 53 ◯議長（森　裕文君）　阿児副市長。 54 ◯副市長（阿児和成君）　市長直轄の調査委員会、いわゆる第三者委員会につきましては、本年９月の定例会で御承認をいただきまして、委員会の設置に向けて委員の選任作業等を開始いたしました。 　委員の選任に当たりましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインと、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針の改訂版、これらに従いまして弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家など、専門的知識及び経験を有する方を職能団体や大学、また学会から推薦をいただきますとともに、それに加えまして御遺族、保護者に寄り添った調査組織といたしますために、御遺族、保護者の希望する団体からの推薦を加えまして、７つの団体から選任をするということといたしております。 　12月18日、昨日時点で７団体からの推薦が整いました。団体からの推薦者が提示されたその団体には、順次委員の委嘱手続を進めておるところでございます。 　今回、昨日時点で７名の推薦者が決定をいたしましたので、推薦手続と並行いたしまして、早速第１回の調査委員会の日程調整に着手したところでございます。 55 ◯議長（森　裕文君）　河部議員。 56 ◯１２番（河部　優君）　今、副市長のほうから第三者委員会の設置について御答弁をいただきましたけれども、内容が内容になるだけに、これ慎重に調査をしなければいけないということは理解をしております。 　昨日、そうした委員の選任も含めて決まったということですけれども、慎重な議論をしっかりと調査は必要だと思いますけれども、これにつきましても、やっぱり早急に結論を出していただいて、市として今後どのような対応、取組をするのかということも、しっかり出していただきたいというふうに思っております。 　その点については、今後その委員による議論なんかについても、適宜報告できる場合があれば、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（森　裕文君）　以上で、河部議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 58 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 59 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目、防災についてお伺いをいたします。 　学校再編時の避難場所についてなんですが、小中学校再編計画によって、今後40年かけて14小中学校が４小中学校に再編され、これまでの避難場所が大きく減少してまいります。 　学校跡地に関しましても、除却や跡地利用を進めていく必要もあり、必ずしも避難所として活用できるというわけではありません。 　今後、学校再編時とともに避難所の在り方も再検討していかなければいけないと思いますが、まずどのように検討されているのか、教えていただければと思います。 60 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 61 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在、学校施設は小中学校合わせて14校ありまして、全て指定避難所に指定しております。防災面においても、重要な施設として位置付けられております。 　小中学校再編計画では、新たな学校配備の計画に併せて、地域の避難所施設の在り方も検討する必要があると考えております。 　また、新たに建設する学校施設については、防災の観点からも最大限有効に利用できる施設として設計していく必要があると考えておりますので、この辺はまた教育委員会ともいろいろと協議をしていかないといけないのかなというふうに考えております。 　また、これまで避難所は、公共施設を第一に指定場所として考えておりましたが、今後は、公共施設が減少することも想定いたしまして、公的避難所を補完するものとして、地域に立地する民間事業所や社会福祉施設、大規模店舗などの協力が得られるところから、建物や駐車場の空きスペースを、避難所としての利用できるよう柔軟に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 62 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 63 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後、公共施設が減少していく中で、民間施設であったり大型施設等との連携で、確保していくというふうにも御答弁いただきました。 　その民間の土地を利用させていただくに当たって、また今後どのような形で進捗していくのかということに関しては、また今後お示しをいただきたいなというふうに思います。 　そこでもう１点お伺いをしたいんですが、泉南市のほうでは、この小中学校再編計画によって、40年をかけて順次学校を建て替えていくという計画がある中で、その際に地下シェルターを設置できないかというふうに考えております。 　そこで、伊藤信久衆議院議員を介しまして、内閣官房と文部科学省に確認をしたところ、学校への地下シェルター設置を妨げる法律はないと認識していると答えられております。 　さらに、地下シェルターの設置に係る国からの補助が現状としてはなく、しかし学校のシェルターの整備に関しては、国民保護の観点からミサイル攻撃等への対応に係る全体の議論の中で慎重にされるべきであると認識している。そして武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、核攻撃等のより過激な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に、必要な機能や課題などについて諸外国の調査も行うなどして、検討を進めてきているというような御答弁もいただいております。 　昨今の社会情勢を考えて、防災や有事対策として、地下シェルターを整備していくことも必要だと考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 64 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 65 ◯市長（山本優真君）　お答えいたします。 　学校建て替え時には、防災の観点からも最大限有効に利用できる施設として、設計していく必要があるというふうに考えております。 　それは自然災害だけではなくて、今質問がございましたミサイル攻撃等の緊急事態が起きたときに、学校施設は市民を守る重要な場所、施設として位置づけているところでございます。 　地下シェルターの建設に関しましては、財源の調達が最も大きな課題となりますが、今現状としまして、その避難所の防災機能強化に活用できる主な財政支援メニューとしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金であったり、総務省の緊急防災・減災事業債等がございますが、いずれも自然災害を想定しているために、ミサイル攻撃の被害を防ぐためのシェルターの整備についての財政的な支援というところは、該当しないというふうに認識をしてございます。 　ですので、11月24日に国会でも議論がございましたので、本市としましては、今後国会において議論される国民保護の在り方、それから国の施策の動向を注視しながら、実現可能性をしっかり見極めていきたいというふうに考えてございます。 　学校再編自体は、やはり今現時点で議論されているのは40年というスパンであったと思いますけれども、国際情勢がどういうふうに変わっていくのかというところは、やはり不透明でございますので、そういったところも見据えながら、自治体としては、そういった想定もしてやっていくべきかというふうに思います。 　そこら辺の部分、非常にコストもかかりますので、国の動向を引き続き注視をしていく、そして今現時点でできることもありますので、その辺りを危機管理課と調整をしていきたいというふうに考えております。 66 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 67 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。このたび新設学校への地下シェルターの設置につきましては、なかなか前例のないことでありますので、泉南市が先陣を切って、その道を切り開いていただきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、きれいなまちづくりについてお伺いをいたします。 　まず初めに、この泉南市の各地域で地元の方々が清掃活動を行っていただいているということは認識をしております。改めて、この場を借りて御礼を申し上げたいなと思っております。 　前提として、行政と市民が協働でまちをきれいにしていくということが大切で、美化に対する一人一人の意識が向上することが重要だと考えております。 　しかしながら、泉南市として、美化に対する取組が一般的に見えづらいと感じているところから、周知の意味も含めまして、このたびの質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目に、アドプト・プログラムについてお伺いをいたします。 　このアドプト・プログラムというものは、大阪府の取組で、府民の皆様が身近な道路や河川、海岸などに愛着を持ち、施設の美化活動に取り組んでいくために、大阪府が様々な角度からサポートをするプログラムとされております。 　現在、府内では５万人を超える方々が地域で活動を実施されております。道路、河川、海岸のそれぞれの活動場所に応じて、アドプト・ロード・プログラム、アドプト・リバー・プログラム、アドプト・シーサイド・プログラムと名称があります。 　アドプトという意味は、養子縁組という意味があり、道路や海岸や河川の一定区間を養子に見立て、住民が里親になって養子の面倒を見ていくという意味があります。 　泉南市におきましても、アドプト・プログラムに参加をしている団体はございますが、改めて参加をされている団体数とその周知啓発はどのようになっているのか、教えていただければと思います。 68 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、道路に関するアドプト・プログラムといたしましては、本市と協定を締結していただいている団体は、現時点で32団体ございます。 　りんくうタウン内で操業いただいている事業者においては、泉南ドリーミングロード・りんくう南浜といたしまして、アドプト・プログラムの趣旨を御理解の上、ほぼ全事業者に御参加していただいており、ほか４団体においても、本市と協定締結の上、市内各所にて活動していただいておるところでございます。 　協定書の主な内容といたしましては、歩道の清掃や植樹桝の管理などの美化活動を月１回以上実施していただき、活動に伴い発生したごみの回収処分については、本市のほうで行うものとしておりまして、保険への加入についても本市で契約しております損害保険の適用を受けるものとなっております。 　また、美化活動に対する啓発方法といたしましては、道路を利用されている方々に周知していただけるよう、事業所名や団体名を記載したサインボードを活動箇所に設置させていただいております。 　以上です。 70 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　本市のアドプト・プログラムのほかに、議員から先ほど御紹介いただきました活動団体と大阪府、そして泉南市の三者で協定を締結しております、大阪府のアドプト・プログラムの取組については、2000年から始まっておるということでございます。 　現在、協定を締結している活動団体数につきましては、アドプト・ロードが６団体、アドプト・リバーが４団体、アドプト・シーサイドが１団体の計11団体となってございます。 　なお、協定上の役割分担といたしましては、活動団体におきましては、定められた場所の清掃であるとか、活動に必要な道具の管理と保管、活動内容の報告でございまして、大阪府においては、清掃用具の提供やサインボードの設置、ボランティア保険の加入というような形になっております。 　なお、市の役割といたしましては、活動で集められたごみの収集と処分というような形を取っております。 　周知啓発につきましては、大阪府の取組であることから、府のホームページに、アドプト・プログラムルールブック」というものが掲載されておりまして、周知啓発が行われているという状況でございます。 72 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 73 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今２つの部署から御説明をいただきました。従来、私、アドプト・プログラムというものは基本、大阪府の取組で、その取組を市が窓口をしているというふうに認識をしておりました。 　しかし、実際は府道や河川や海岸など、府の管轄においては府が認定し、市の道、市道に関しては泉南市が独自でアドプト・プログラムというものを認定していたということであります。 　以前、このりんくうエリアにも移転されてきた企業さんからアドプト・ロードに関して存じていなかったんだなという事例もございました。 　りんくうエリアでは、先ほど御答弁にもありましたように、ほとんど全ての企業さんが参加をしていただいている状況でありますので、企業さんに対する周知はもちろん、市民の皆様にもこのアドプト・プログラムというものの取組を、しっかりと周知をしていくべきだと考えております。 　アドプト・プログラムは、平成12年からの取組であります。その年月とともに、この取組が風化していくということは一定仕方がないことではありますが、せっかくすごい良い取組をしていただいているわけでありますから、定期的に、てこ入れをするということも必要だと考えております。 　具体的な取組としては、熊取町さんの事例を少し御紹介をさせていただきたいと思うんですが、熊取町のほうでは、広報紙等を活用した美化意識の啓発として、アドプト・ロード等の活動に関することを、広報やホームページで掲載をしております。 　平成30年度には、20回掲載しているという実績もあり、その周知や啓発は充実しているとの見解も示されております。 　また、アドプトプログラムの活性化として、市が所管しているアドプトと府が所管するアドプトをそれぞれ把握し、ホームページで参加企業や団体を掲載しております。 　ここで御紹介をさせていただいたものは一例ではありますが、泉南市として具体的な今後の取組についてお聞かせをいただければと思います。 74 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　アドプト・プログラムのさらなる周知については、現在のサインボードの設置だけではなく、今御紹介ありましたように、市のホームページ等への掲載も検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 76 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　大阪府の取組に関しましては、市のホームページに掲載いたしまして、大阪府のホームページが容易にアクセスできるようにリンクを貼るなど、市民や事業者の皆様に対して周知啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。 78 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 79 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。このアドプト・プログラムに関しましては、大阪府版と泉南市版があり、大阪府であれば清掃課で、泉南市であれば道路課が、それぞれの団体を取りまとめていただいておりますが、そのどちらであっても、一定の基準を基に、協定を結ぶということが原則となっておりますので、定期的なその実態調査というものは、行っていただきたいなというふうに思います。 　続いて２点目、美化活動に取り組む団体についてお伺いをいたします。 　何点かまとめてお聞きをしたいんですが、まず先ほども申しましたように、各自治体や地元団体さんなどが、日々美化活動に取り組んでいただいているということは承知しております。 　そこで、自治会やアドプト・プログラムに登録をしている団体さん以外で、そのような美化活動をされている団体の数を、泉南市で把握をされているのでしょうかというところを教えていただきたいと思います。 　やはり、泉南市としても、美化活動に取り組んでいただいている団体さんに対して、感謝の意を伝えるということも必要ではないかと思います。そのためには、団体さんの把握が必要であると考えております。 　さらに、市民の方が気軽に清掃ボランティアに参加できるという意味も込めて、美化活動団体のリストがあってもよいのかなと思っております。 　泉南市のホームページを見ても、環境整備課からのお知らせの１ページに簡潔に書かれているだけで、美化活動に関することが書かれておりません。 　一定、美化活動をされている団体さんをピックアップ、もしくは登録をしていただく形で、リスト化をしてもよいのかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　続いて、公園の清掃を含む維持、管理につきましては、地元の46団体に対しまして、１万円から10万円程度の補助を出して委託をしております。その費用は、主に清掃に係る道具などに使ってくださいということであります。 　そういった委託をしている団体以外に、自主的に公的な場所の清掃を行った際に、出てきたごみの処分や清掃に係る道具などに関して、市の対応を教えていただければと思います。 80 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、まず地域美化活動に取り組む団体数についてというところでお答えいたします。 　本市の道路課や大阪府が協定を締結しておりますアドプト・プログラムの活動団体数、合計42団体、このほかにも泉南市内の区であるとか、自治会及びその他の団体などから、地域清掃を行った際に、ごみや土砂の回収について、その都度道路課であるとか、清掃課に依頼がありまして、常時、地域美化活動に取り組む団体数に関しましては、全体数というのが把握できておらないという状況でございます。 　その次に、地域美化活動のリストの必要性というところでございます。アドプト・プログラムの活動団体以外につきましては、地域清掃の際に、依頼に基づき収集を行っていることから、現時点では、活動団体全体のリスト化とか公表というものは行っていないという状況でございます。 　しかし、地域の美化活動を通じまして、地域に関心を持って、愛着を感じてもらうことは大切な取組であるというふうに考えております。 　市内の活動団体の中には、ＳＮＳで活動状況の発信を行っているところもあることから、様々な団体の取組に関しまして、地域の方々にさらに関心を持っていただくために、市としてどのような協力や取組ができるのか、検討していきたいというふうに考えております。 　最後に、公的な場所の清掃に関する支援についてというところでございます。 　地区や団体もしくは個人の方々が、自主的に公的な場所の清掃を行っていただいた際に、現在２つの方法で、市が回収処分を行っております。 　まず、道路側溝などの清掃に関しては、道路課から土のう袋等の配布を行うとともに、ごみや土砂については、市のほうで回収を行っております。 　また、個人や有志による小規模な清掃活動によって発生したごみについては、清掃課から無料でごみを出せるボランティアシールというものを配布いたしておりまして、透明か半透明の袋に入れていただきまして、シールを貼って、通常のごみの収集日に収集場所に出していただくといった方法がございます。 　以上です。 82 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 83 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。一定数定期的にボランティアを行っていただいている団体さんというのはあると思いますので、そういったボランティア団体さんの把握をしっかりとしていくべきだと思っております。 　アドプト・プログラムに参画をしてもらって、アドプト・プログラムと一元的に把握をしていくということも方法としてあるのかなと思いますが、個人的には、そのすみ分けをしていくべきかと思っております。 　なぜならば、泉南市のアドプト・ロード・プログラムへの参加基準は、月に１回は清掃するということになってしまいます。 　年に１回でも２回でも、その清掃活動はいいと思いますので、そのような活動をしっかりと推進していく必要もあるのかなと考えております。 　団体名を公表するかしないかなどは検討をしていただくとして、市としてしっかりと認知をしていく、または活動に応じて感謝状などを贈呈することも検討をしていただきたいなというふうに思います。 　ごみの処分に関しましては、いずれの場合も取りに来てくれるということですが、やはり市といたしましても、用具の貸し出しなどの支援も今後検討していく必要があるかと思いますので、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　もう１点、ちょっとお尋ねをしたいんですが、泉南市きれいなまちづくり条例の第３条に、市の責務として、まちの美化活動を進めることについて、必要な施策を実施しますとあります。 　例えば、泉佐野市さんの泉佐野市環境美化推進条例第３条の市の責務としては、市民及び事業者の啓発に努めるとともに、美化清掃活動に対し積極的に支援を行うよう努めなければならないとあります。 　泉佐野市さんの条文では、市民及び事業者への啓発という文言が記載されており、泉南市にはその一文がありません。 　現状として、泉南市では積極的な啓発は行われていないと感じているわけですが、市民及び事業者への啓発の必要性について、改めてお考えをお聞かせください。 84 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 85 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、まちの美化に関する啓発の必要性についてというところでお答えいたします。 　泉南市のきれいなまちづくり条例の第３条では、市の責務といたしまして、まちの美化を進めることについて必要な施策を実施するとございます。まちの美化に関する啓発についても、これに含まれているというふうに理解をいたしております。 　現在、啓発に関する取組といたしましては、ホームページや広報紙などで、ごみのポイ捨てや不法投棄はしない、レジャーや屋外で出たごみは持ち帰るなどの、美化意識向上に向けた周知を行っているところでございます。 　そのほか、環境美化に関する取組といたしましては、小学校への出前講座などによる環境教育、あるいは美化啓発看板であるとか、不法投棄監視カメラの設置、また、アドプト・プログラムや自治会、ボランティアの地域清掃への支援など、様々な取組を積極的に行っているところでございます。 　様々な環境美化の取組を、どのように周知啓発することが、まちの美化意識を高めていくことにつながっていくのか。また、市民や事業者の方々が積極的にまちの美化に取り組んでいただくためには、どのような働きかけが効果的であるのか。こういったところについて、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 86 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 87 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。様々な取組を今御説明いただきましたが、やはり今御説明いただくまでは、そのような取組を行っていること自体、がなかなか分からないということですので、そういったところを、どのように周知をしていけるのかというところは、今後しっかりと検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、３点目に、市役所周辺の美化についてお伺いいたします。 　泉南市きれいなまちづくり条例の第４条市民等の責務にも、自らの身近な地域において美化に努めるとあります。 　自分の家の周辺は自分で清掃しましょうということが書かれているわけですが、しかし市役所の敷地に面しているところでは、比較的長期にわたり草が生えたままの状態で放置されているように見える箇所もあります。 　また、敷地には面していなくても、市の中心とも言える市役所前通りや君ヶ池前なども、同じような状態にあります。 　市民の皆様に一定美化を求めるに当たり、まずは市役所周辺の美化を意識すべきだと思いますが、その点どのようにお考えいただいておりますでしょうか。 88 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市役所前となる市道信達樽井線については、体育館までの間の低木の剪定と除草作業を年１回となりますが、シルバー人材センターに委託して実施しております。 　高木については、２年に一度、それと体育館前の桜の木については、必要に応じて剪定や伐採作業を業者委託により実施しているところでございます。 　また、落葉の舞い散る時期には、他の作業の合間に、職員による落葉の収集も行ってはいるところですではございますが、職員による巡回を増やす等、今後、職員内のさらなる美化意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 90 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 91 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ美化意識の向上を図っていただきたいなというふうに思います。 　体育館前の桜の木に関しましても、明らかに老木化が進んでおりますので、せめて１本ずつでも植え替え等の検討もしていただきたいなというふうに思います。 　今日はこの美化活動というくくりで質問をさせていただきましたが、清掃を行う場所によって、それぞれの所管にお答えをいただきました。 　ごみの収集などに関しては、その場所を所管する課が担当になりますが、美化の啓発となると、収集業務は基本的には行わないとされている環境整備課が行うとお聞きしております。 　要は、全庁的に美化意識を向上していく必要があり、そして市が率先して美化活動に取り組むことで、市民一人一人の意識の向上を図る必要があると考えております。 　また、そのような機会がございましたら、ぜひ参加をさせていただきたいなと思いますので、お声がけをいただければなというふうに思います。 　続いて、大綱３点目、観光と広域連携についてお伺いをいたします。 　１点目、泉州ベイエリアの連携についてお伺いをいたします。 　まず、背景といたしまして、大阪府で令和３年８月に大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（案）が取りまとめられております。ここでは、泉南市から岬町までのベイエリアの活性化について、網羅的に書かれています。 　短期的な目標年次を2025年の万博とし、関係者が連携して広く情報を共有し、民間投資を呼び込みながら、ベイエリアのまちづくりを推進していくことが掲げられております。 　中でも注目をしたいところが、大阪広域ベイエリアが目指す姿と取組といったところで、「みがく」「つなぐ」「広げる」そして「育てる」そういった取組を推進していくというところであります。特に、「つなぐ」というところが直近の目標かなと思っております。 　泉州ベイエリアには、各地域ににぎわいの拠点があります。しかし、現状はそのにぎわいが点と点であるために、泉州ベイエリアとしての魅力向上につながっておりません。点と点をつなぎ、面として泉州ベイエリアを捉えていくことが重要だと考えております。 　また、大阪商工会議所からグレーターミナミ構想の提言書が令和４年８月に発表されました。いわゆる泉州地域の活性化のための提言集であります。 　大阪維新の会泉州ブロック議員団の勉強会におきましても、大阪商工会の方にお越しをいただきまして、改めて御説明をいただき、意見交換もさせていただきました。個人的には、このような提言書が出てくるということは非常に良いことだと思っております。 　この取組を受けて感じることは、ここ泉州地域は、これまでにないくらい、泉州が一体となって活性化をしていかなければいけないという機運が高まっていると感じております。 　そこで、2025年、関西・大阪万博に向けて、泉州地域においても、一定のインバウンドの獲得に向けて取組を強化していく必要があると考えております。 　そのためには、海外の旅行者が何を求めて日本に来るのか、泉州地域の勝機はどこにあるのかを調査し、ターゲットを絞った取組を推進していかなければいけません。 　インバウンド獲得に関しては、自治体単独、特に泉南市単独でできることは非常に限られておりますし、勝機は低いと想定せざるを得ません。それは、ほかの自治体においても同じようなことが言えるのではないかなと思っております。 　そこで、近隣市町を中心に、広域的なエリアでインバウンドの獲得に向けて取り組む必要があるのではないかと思います。 　そこで、昨年発足されました泉州都市制度勉強会において、インバウンド獲得に向けた広域観光の市場調査の必要性を議題としていただきたいというふうに考えておりますが、その点、お考えをお聞かせください。 92 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 93 ◯市長（山本優真君）　泉州都市制度勉強会の設立の目的は、急激な人口減少が進む中、様々な行政課題に対応するため、持続可能で自立性の高い自治体経営を構築していくための効果的な広域連携の方策など、都市制度について研究を行っていくことでございます。 　勉強会のテーマといたしましては、広域行政を切り口として、幅広いテーマを研究、検討対象とし、参画している市町からの意見も踏まえながら、各市町が抱える共通の行政課題への対応検討のほか、国内に限らない都市制度の先進事例などについても研究対象としております。 　令和３年１月に設立して以降、年２回のペースで行っている勉強会では、国や大阪府、学識経験者等をアドバイザーに迎えて、グレーターミナミ構想や、中長期の財政シミュレーションの作成、泉州地域の未来予測などを研究してきているところでございます。 　前述のとおり、勉強会のテーマは幅広く扱っているものでありますので、泉州地域の活性化につながり、各市町の共通課題であるなら、観光戦略を分析、調査、研究することは可能であるというふうに認識をしてございます。 　ただし、それをする際には、しっかりと議論をしていく必要がございまして、未来予測に関しましても、今各首長と議論を進めていることでございます。 　それをすることによって、しっかり泉南市もメリットがあるということが分かれば、当然それをやっていくということでございますけれども、そもそもの目的であります広域的にしっかりそれが観光戦略として成り立つかどうか、仮説として何点か、要はエキスポに向けて、やはり仮説が立てられるのであれば、積極的にやっていきたいなというふうに思いますが、形だけやるというのは、それは違いますので、しっかりと議論していきたいなというふうに考えてございます。 94 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 95 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。もちろん、私も形だけになってしまっては全く意味がないことだというふうに思っておりますので、しっかりと観光のにぎわいにつながるような取組を推進していきたいなというふうに考えております。 　泉州都市制度勉強会におきましては、一元的に全ての自治体で、こういった調査を行うということにこだわらず、一定協力し得る近隣の自治体のみでも進めていただければなというふうに思いますので、改めてお願いをいたしたいなというふうに思います。 　続きまして、２点目の泉南市自転車活用推進計画についてお尋ねをいたします。 　泉南市では、令和３年に泉南市自転車活用推進計画が策定されております。その目的として、きめ細かい地域内交通の不足や環境・健康面での課題解決に加え、関西国際空港、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ等を中心とした地域の観光活性化を図ることを見据え、自転車を利用しやすい、安全で快適な環境を創出していく必要がありますと書かれております。計画期間が令和２年度から令和７年度となっております。 　もうすぐこの半分の期間がたとうとしておりますが、現在の進捗状況やこの計画を策定したことによって、具体的に何が進展しているのかというところを教えていただければと思います。 96 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　平成29年５月に、自転車による交通の役割を拡大することを趣旨といたしまして、自転車活用推進法が施行されました。 　本市においては、自転車の機能や特性をうまく生かして、目指すべきまちの姿を実現する１つのツールといたしまして、令和３年度に４つの目標を掲げ、泉南市自転車活用推進計画を策定しておりまして、その１つ目といたしまして、自転車で便利で快適な移動、生活を創出する、２つ目といたしまして、特に高齢者が安全、上手に使えるツールとする、３つ目といたしまして、自転車により健康を増進する、４つ目といたしまして、自転車を生かして周遊地域活性化を促進するとしております。 　現在、取組の１つとして、自転車を正しく使いやすく、また使いたくなるモデル区間をつくるべく、国道26号空間再編を計画に位置づけ、自転車道整備について、道路管理者や交通管理者と協議を行っているところでございます。 　大阪府においては、今年度より本市域内の泉佐野岩出線、旧の26号線において、青色の矢羽根による自転車通行空間の整備に取り組んでいただいておりまして、また市道に関しましては、国道と府道のネットワーク化を図るための路線について、その前段階の整備といたしまして、来年度より舗装更新を行っていく予定としております。 　以上です。 98 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 99 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。本計画を策定したことで、先ほど河部議員からの質問にもありましたように、国道26号線の再編にも再度アプローチをしているということであります。 　この国道26号線に関しては、私といたしましても、必ず進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、自転車の機能や特性を生かして、まちの姿を実現する目標でありますが、こちらに関しましては、具体的な取組がほぼほぼないのかなというふうにも思っておるんですが、逆にこの４つの取組のきっかけとなることが、サイクリングロードだなというふうに思っております。 　泉南市自転車活用推進計画の中でも、臨海部の来訪者に対し、観光マップ等を活用し、自転車で山側まで足を延ばしてもらう、モデルルートの検討、発信を行うということも書かれております。 　しかし、いまだ山側のサイクリングロードが設定できておりません。泉州サイクルルートとの連動も必要と書かれておりますが、こちらもあまり進展がないように感じます。 　そこで、泉佐野市さんとの連携したサイクリングロードの設定というものを、提案をさせていただきたいなと思います。 　泉佐野市では、かわまちづくり事業の一環として、南部公園を中心とした河川敷の整備を現在進めております。その中で、上之郷から南部公園までの道を、サイクリングロードとして整備を行っております。 　南部公園や樫井川付近は泉南市との境界線でもありますので、泉佐野市さんが整備を進めているサイクリングロードにつなげていくという形で、泉南市側にもサイクリングロードを設定してはどうかなと考えております。 　海側につなげていくとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあり、山側につなげていくと新家山へとつながることで、泉南市を周遊するルートにもなるのかなと思っておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 100 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉州地域には、大阪湾に沿った道から和泉山脈まで、バラエティーに富んだ道路がございます。 　また、歴史・文化的資源にも恵まれておりまして、サイクリングには適しているという観点から、堺市以南の９市４町で構成する、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにより、泉州サイクリングコースが策定されております。 　現在、泉佐野市においては、それとは別に、御指摘のような樫井川の改修と同時に、樫井川かわまちづくりという事業の１つとして、樫井川かわまちサイクリングロードの整備を進めていると聞いておりますので、事業の進捗状況に合わせて、本市においても、泉佐野市と連携できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 102 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 103 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ連携をして、進めていただきたいなというふうに思います。 　サイクリングロードを設定していく際には、ぜひ自転車愛好家さんの意見などを参考にしてつくっていただきたいなというふうに思っております。 　サイクリングロードだけのポテンシャルでいえば、全国にあるサイクリングロードと比較をしていくと、優位なポテンシャルではないと思っております。 　しかし、ここでしか体験できない魅力を盛り込んだサイクリングロードや、自転車愛好家さんの意見を取り入れたり、自転車屋さんと連携するなど、民間ベースでつくっていくということが重要だと思っております。 　そして、自転車業界と地域がセットで活性化するような取組を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　広域的な視点で考えると、泉佐野市さんと泉南市は、この同じりんくうエリアにそれぞれの集客施設があります。 　まず、この２つのエリアを１つにしていきたいというふうにも考えているんですが、ここを何をもって１つにするのかが問題で、今考えられることは、移動手段が最も重要な要素になると考えております。 　観光的な視点からいうと、レンタカーやレンタサイクル、または南海電車やバスなど２つのエリアをつないでいくということが重要だと思います。特に、南海電車の利用率を上げていくべきだと考えております。 　そのためには、樽井駅からりんくう泉南イオンや、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに行くためのレンタサイクルが必要だなと考えております。 　今、集客力のある、ニーズのあるところの利便性をしっかりと高めていくことで、新しい泉南市、泉佐野市の楽しみ方が見いだせるのではないかと思います。 　そのためには、先ほども申しましたように、泉佐野市さんとの連携は欠かすことができず、首長を筆頭に改めて連携の強化をしていただきたいなと思います。 　自転車を活用したこのりんくうエリアの活性化についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 104 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　りんくうタウン内の集客施設でございます、泉佐野市のりんくうタウン駅付近と本市の泉南りんくう公園付近をつなぐことによる相乗効果については、十分認識しているところでございます。 　しかし、双方を結ぶ府道新泉佐野岩出線については、自動車の速度が高く、通行の安全確保の観点から、自転車の通行箇所を視覚的な分離、矢羽根やカラー舗装ではなく、構造物等によりまして物理的な分離が必要となることから、課題整理や迂回ルートの検討を行いつつ、シェアサイクル等も含めた連携手法について、関係機関と協議、調整していく必要があると考えております。 　以上です。 106 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 107 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。特にレンタサイクル等に関しましては、泉佐野市さんとしっかりと連携をして、周遊性を高めていくことが必要ではないかなと思っておりますので、また引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目、公共施設整備について、１点目、道路整備事業についてお尋ねをいたします。 　泉南市の道路事情というものは、もう言うまでもございませんが、あちこちで舗装が必要な状態が長く続いております。 　2010年に、財政早期健全化宣言が発出され、市民生活に直接影響のない道路の舗装や公共施設の修繕を、極力行わずにきたからだというふうに認識をしております。 　しかし、これまで議題にも上がっておりました財政早期健全化宣言も、もはや多くの人が知らないという状況にもなってきている中で、市民の皆様からは、道路舗装に関する要望がたくさん出てきております。 　令和４年度の道路整備に関しては、拡充をしていただいているという認識ではあるんですが、その内訳を、改めて御説明いただきたいと思います。 108 ◯副議長（岡田好子君）　伊藤都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路整備関連事業の主立った予算構成については、道路維持管理事業、道路新設改良事業、都市計画道路関連事業となっております。 　道路舗装に関する修繕工事を実施している主な予算といたしましては、道路維持管理事業の工事請負費となっておりまして、今年度予算といたしましては、2,500万円を予算計上させていただいております。これについては、令和３年度の事業費と比較いたしますと、1,000万円の増額となっております。 　それと、委託料といたしまして、橋梁３橋の補修設計業務を実施するための予算といたしまして1,350万円、また道路の新設改良に係る用地測量、詳細設計、改良工事等を実施する予算といたしまして約5,700万円となっておりまして、令和３年度の事業費と比較いたしますと、これも約2,600万円の増額となっております。 　その他、都市計画道路整備事業として、砂川樫井線新設事業及び信達樽井線改良事業を実施しているところでございます。 　以上です。 110 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 111 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。道路の整備に関しましては、道路舗装の個別施設計画等にのっとり、優先順位を付けて随時行っていただいているというふうには認識しております。 　重要な箇所からやっていくということなんですが、その都度の検討をお願いしたいと思います。 　通告はしておりませんので、答弁は結構なんですけれども、今御説明をいただいた事業は、どれも本当に重要なことで、その中で優先順位を付けて順次取りかかっていくしかございません。 　そこで、１点要望をさせていただきたいんですが、和泉砂川駅山側の全面舗装に関してなんですが、和泉砂川駅山側の改札口を出てすぐの道が、雨が降れば大きな水たまりが幾つもできて、沼のような状態になります。 　たくさんの方が改札口を目がけて歩いてくるのですが、ジャンプをしてよけるような場面も多く見受けられます。また、朝の送り迎えの時間帯には、たくさんの車が押し寄せ、非常に危険な状態であります。 　海側の部分に関しましては、砂川樫井線は依然開通しないものの、一定の整備が進む中、山手の整備が一向に進まない現状に、市民の皆様は業を煮やしております。 　全面舗装の要望はもちろんなんですが、まず和泉砂川駅山側の現状を認識していただき、検討をしていただきたいと思いますので、こちらのほうはよろしくお願いいたします。 　続いて、令和５年度の予算について、担当課と市長にお伺いをしたいのですが、担当課には、来年の道路整備事業計画を、どれぐらいの予算規模で想定しているのかということを教えていただきたいと思います。 　山本市長には、これまで議員として、市民の皆様から要望を直接受ける立場でありました。今、市長となられてから見る道路事情というものが、どのように見えているのでしょうか。 　市全体の財源にはほとんど変化がない中で、道路事業を拡充していくということは、非常に難しいであろうと思いますが、改めてお考えをお聞かせいただければと思います。 112 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 113 ◯市長（山本優真君）　道路、橋梁、公共施設、公園、様々な部分が、先ほど議員からも話がございました、財政難、緊縮財政の中で、なかなか計画的な維持、管理ができてこなかったという、その議論は今まで議会でも皆さんが議論をしてきたとおりだったと思います。 　その中で、様々な議論の中で、各施設、各道路等の個別施設計画であったりとか、長寿命化計画等の見直し、やっていなければその更新、そういったものもしっかりと議論をこれまでされてきて、先ほどお話がございましたとおり、令和３年度と比べて令和４年度はプラス1,000万円という話でしたけれども、それだけではなかなか足らないというところです。 　うちとしましては、道路等の個別施設計画に基づくしっかりとした維持、管理、これを進めていきながら、とは言いながらも、地域住民からも様々な要望がございますので、この２つを進めていくに当たっては、やはり2,500万円の維持、管理費でも足らないというところがございますので、そこに関しましては、来年度の予算でさらに上乗せをしていきたいというふうに考えてございます。 　令和３年度比較でいけば、２倍以上の予算の増額を考えて、それをしっかりと進めていきたいなというふうに考えてございます。 　市長になりまして、少しずつではございますが、地域を回るようになってきています。その中でも、また新たに先週ですけれども、２件、道路に関する要望を頂戴しましたけれども、当然議員の皆様にも、そういった様々な声がたくさん来ているところだというふうに存じます。 　そこら辺に関しましては、担当課と調整しながら、臨機応変に対応をしていきたいというふうに考えてございます。 114 ◯副議長（岡田好子君）　井上議員。 115 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。山本市長におかれましては、就任されてからこの短期間の間で、たくさんの公約実現に向けて取り組んでいただいていることだというふうに認識をしております。 　そのスピードに関しては、早ければ早いほど良いに越したことはないだろうと思っておるんですが、しかしスピードよりも、より多くの市民の皆様に、山本市長の取組自体を知ってもらうことも重要だと思っております。私自身も、力不足ではございますが、その周知に努めてまいりたいと思っております。 　山本市長におかれましては、一歩ずつ着実に進めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 116 ◯副議長（岡田好子君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 117 ◯議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員からは一般質問に当たり、資料配付の申出がありましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 118 ◯２番（添田詩織君）　皆様、こんにちは。新風会　添田詩織です。まず、通告順が入れ替わっていますので、最初に報告させていただきます。 　一番初めに拉致事件について、２番目に文化ホールについて、３番目に転校についての順で質問させていただきます。 　今月12月は、人権問題を改めて考えるべき月となっております。昭和23年12月10日、国連総会におきまして、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択され、12月４日から10日までを人権週間と定めました。これに続き12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。 　今年の夏、北朝鮮、拉致問題に取り組み続けた一人の政治家、安倍晋三元総理が凶弾に倒れ、日本中が悲しみに暮れました。 　それは、拉致被害に遭われた御家族や、それを支える救う会の方々も同様であったと推測いたします。 　救う会福岡副代表、小坪慎也行橋市議会議員が、安倍晋三元総理の遺志をみんなで引き継ぎ、北朝鮮拉致問題を風化させないようにしようという願いを込めて、私は覚悟を持ってブルーリボンバッジを着用するという共同声明を呼びかけ始めました。 　ブルーリボンバッジといいますのは、我が国と北朝鮮の間にある日本海と、その空をイメージする青いバッジで、啓発するために作られたものであります。 　現在、その署名というのが、国会議員や地方議員などに広がり、会のホームページによりますと、拉致議連会長　古屋圭司衆議院議員、拉致議連事務局長　北村経夫参議院議員、自民党拉致対策本部　山谷えり子参議院議員、地方組織の拉致議連会長　松田良昭神奈川県議会議員　公明党拉致対策委員長　竹内　譲衆議院議員、国民民主党幹事長　榛葉賀津也参議院議員、日本維新の会拉致対策本部長　東　徹参議院議員、立憲民主党拉致対策本部長　松原　仁衆議院議員など、多くの先生が賛同されており、国と地方の政治家合わせて1,300名を超える方々が賛同署名をされております。 　直近では、自由民主党から同党拉致対策本部を通して、全ての同党所属国会議員にブルーリボンを着用するように要請が出されており、併せて地方組織に対しては47都道府県の会長、幹事長宛てに同期共同声明を紹介しております。 　横田めぐみさんが、中学１年生のときに拉致されてから45年が経過しました。20年前に拉致被害者５名が帰国してから、そこから誰一人として拉致被害者を取り戻せておりません。 　拉致被害者御家族の方々は高齢化し、生きているうちに御家族に会うことができずに亡くなってしまった方も出てきてしまいました。時間がありません。 　救う会など、拉致問題を取り扱ってきた識者によれば、北朝鮮側は拉致問題の風化を狙っているのではないかという声もあります。 　御家族が亡くなってしまったら、この問題はなかったことになってしまう。それが狙いなのではないでしょうか。絶対にそんなことをさせてはいけないと感じております。 　私たち日本人が拉致被害者と御家族に代わり、北朝鮮、そして世界に向けて拉致被害者を全員取り戻すんだという闘う姿勢を見せ続ける、日本の主権を脅かすものには、断固として対抗するという姿勢を世界に表明し続けることが大事なのではないでしょうか。私自身はその思いで取り組んでおります。 　拉致被害者の御家族はもう40年以上もの間、暑い日も雪の降る日も街頭に立ち、様々な国際会議に出て拉致事件を世界に訴えております。ただ、家族を返してほしい、その思いだけです。 　それなのに、道行く人々に頭を下げてボランティアや議員の人々に対しても、ごめんね、すみませんねと頭を下げて謝っているんですね。 　御家族が拉致されてからは、笑顔で写真を撮ることすらはばかられてしまうという話もお聞きしました。必ず御家族と再会し、笑顔で写真を撮っていただきたい、それが私の願いです。 　私たちの同胞が今もなお北朝鮮に拉致されたまま、ずっと日本が助けに来る日を待っているんだということをかみしめる、今月はそんな大事な月間であります。 　また、拉致事件以外にも、様々な人権問題がございます。中国共産党の覇権主義行為はとどまるところを知らず、ウイグル人、モンゴル人、チベット人への残虐な行為が、私たちがこうやって今平和に過ごしている今現在も、すぐ隣の国で行われているかと思うと、胸が締めつけられる思いです。 　新疆公安ファイルが流出し、事実として世界で認識をされ、結果として国連においても報告書が上がっております。 　中国共産党による強固な独裁体制は、自国民からも大きな反発を生み、中国全土、また世界各地で習近平体制への抗議に発展しております。これは、天安門事件の再来と表現した識者すらおりました。 　世界から非難を、批判を浴びる中、本年12月５日には、参議院でも対中非難決議が可決されました。ウイグル、チベット、南モンゴル、香港に対する人権状況について、改めて日本国を挙げて重大と認識を示すこととなりました。 　当市においても、早い段階で対中非難決議が採択されているにもかかわらず、残念ながらグローバルスタンダードからかけ離れた泉南市長、教育長、人権団体、市議会の人権感覚が７月議会の私の一般質問への抗議文及びその後のテレビ報道にて明らかになり、全国に知れわたることとなりました。 　中には、維新を創設した橋下　徹氏までコメントを寄せており、泉南市議会を取り巻く状況については多くの方が述べるに至っております。 　私は、安全保障の観点から質問を行い、中国籍の方を公務員として雇うことに市民から不安の声が上がることを述べているのに対し、私に抗議してきた方々というのは、国連の人権差別撤廃条約に反している、ヘイトスピーチ条例に違反しているといった、外国人差別の問題にすり替えております。 　外務省のＱ＆Ａにもあるように、市民的地位に基づく区別には国籍が含まれております。これは議員や行政関係者ならば常識の部類に入る基礎知識です。 　泉南市民はこんな条約の意味など分からないだろうと思って使ったのならば、市民をばかにした行為であります。 　私の発言がヘイトであると決めつけた決議文に至っては、法論拠の法律の名前が一文字欠けており、そのような法律は存在しません。 　議場で読み上げた際も、誤字のまま読み上げられており、法律の名称を誤ったまま決議が記載された議会だよりが、泉南市民全戸に配布されました。公式の文書に誤字があることなど考えられません。 　私は、関西大学で政策を創ると書いて政策創造学部を卒業しており、国際政治を専門に学んでおりました。 　改めて、市長はじめとする皆様方には市民の代表という自覚を持って、人権に関する法律や国際法を含め、一から学び直してほしいと思っております。 　それでは、１つ目の質問、北朝鮮人権侵害問題啓発週間中、我が市行政においてもちろん啓発をされていると思いますが、北朝鮮拉致問題の受止めと、我が市の取組についてお聞かせください。 119 ◯議長（森　裕文君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 120 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、本市においてもこの問題については関心と認識を踏まえていくことが大切であると考えております。 　本市では、拉致問題を広く市民に周知するため、毎年12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて啓発事業を実施しており、令和４年度につきましても、次のとおり各種啓発事業を実施してるところでございます。 　まず、本年９月３日に、命の大切さについて考える集いと銘打ち、泉南市立文化ホールにて、映画「めぐみへの誓い」を上映いたしました。参加者は116名でございました。 　続きまして、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、11月22日から27日まで、人権作品展を開催し、その間に北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映を行いました。 　あわせて、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示も実施いたしました。作品展を含めまして、期間中来場者は延べ1,781名でございました。 　また、市の広報を活用し、12月号におきまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知をさせていただき、また市内公共施設において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスターの掲示をさせていただきました。 　あわせて、これは１月15日来月になりますけれども、政府拉致問題対策本部、大阪府府内市町村の共催により、ピースおおさかにおきまして、アニメ「めぐみ」の上映を行い、あわせて拉致被害者御家族ビデオメッセージの上映会を実施いたします。この催しに、泉南市として参画させていただく予定でございます。 　以上です。 121 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 122 ◯２番（添田詩織君）　例えば、ほかの自治体の例を挙げますと、大阪府庁では拉致事件啓発パネル展が設置されております、庁内でですね。昨年度と同様に、大阪府知事に理事者の全員がブルーリボンバッジを着用して議場に入っております。 　また、今年８月、大阪維新の会　西田　薫府議が会長を務める大阪拉致議連主催の蓮池　薫さんによる講演の席で、吉村知事が「めぐみの誓い」の演劇開催に取り組むと言及しておられましたが、今年、実際に開催されることとなりました。 　東大阪におきましては、今月17日、横田めぐみさんの弟、横田拓也さんによる講演とアニメ「めぐみ」の上映、来場者には手作りのブルーリボンバッジを全員に配付、また花園ラグビー場はブルーにライトアップされ、市役所には横断幕が掲げられておりました。そしてもちろん、市長、議員、理事者も全員がブルーリボンバッジを期間中着用しておりました。 　法論拠もあることから、こういった啓発に全国各地の自治体が取り組んでおられます。泉南市においては、昨年度私の手作りブルーリボンバッジを市長を含む全理事者と議員が着用しておりました。今年度はどうでしょうか。 　また、市長の前回９月議会の答弁におきまして、拉致問題に関しては、いまだ解決できていない問題で、大阪府と泉南市一丸となって当然声を上げていく、12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを着けて推進していく姿勢だと、山本市長、答えられておりますが、どのように声を上げ、どのように推進されたのでしょうか。 　そして、今現在、山本市長はブルーリボンバッジを着けておられるでしょうか。 123 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 124 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　職員のブルーリボンの着用につきましては、昨年度答弁させていただいておりますように、北朝鮮の拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として着用するものでございます。 　また、その事実を風化させることなくということでするんですが、職員の着用につきましては一応本人の自由意志ということでさせていただいておりますので、改めての啓発は行っていないのが現状でございます。 　また、議員御指摘いただきました政府主催の舞台劇「めぐみへの誓い」の講演につきましては、講演の応募が都道府県単位で行っておること、また実施する会場においては約1,000席規模のホールが必要というような状況があると聞いておるところでございます。 　令和４年度につきましては、来月１月13日に兵庫県川西市のキセラホールにて実施される予定と聞いておるところでございます。 　以上です。 125 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 126 ◯市長（山本優真君）　この啓発に関しましては、当然来年度予算が今策定時期でございますので、その来年度予算の策定に向けて、当然こういった啓発をどんどん進めていくべきだということで、調整をしてまいりたいと思います。 127 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 128 ◯２番（添田詩織君）　現在、ブルーリボンを着けておるかどうかという質問を私はしたんですけれども、また、特に予算がかかるようなこともなく、去年、昨年度は樽井の公民館にてパネル展も実施されました。 　これは別に予算かかっていなくて、職員の方が手作りでパネルを作ってくれていますので、全く予算がかかっていないんですね。 　吉村知事は、大阪府拉致議連の総会において発言を守って、しっかりと実行しました。一方で、山本市長、９月議会において先ほども言ったように、12月の啓発週間には自らブルーリボンバッジを着けて推進していくとはっきりと答弁されておられますが、少なくとも先週の16日の拉致啓発期間中の本会議では、議場で山本市長はブルーリボンバッジを着用しておりませんでした。 　昨年度までは、庁舎内において啓発ポスターの掲示であったり、ロビーでアニメ「めぐみ」の上映もされておりましたが、竹中前市長のときと比較しても、明らかに啓発に力を入れているようには到底思えません。 　議場で言及される発言は決して軽いものではございません。議事録にも残り、全国民が閲覧可能です。 　議場での自らの発言には責任を持って、有言実行していただかなければ、一般質問の時間をこうやって設けている意味がありません。 　単なるパフォーマンスのために、私たちもやっているわけではないので、議員にとって一般事務に関する疑義をただし、政策提言する貴重な時間です。 　議場での発言は議会に対する発言であり、翻って市民との約束であります。市長は市民との約束を破られたのでしょうか。これらに関して、何らかの変節があったのであれば、理由をお聞かせください。 　また、昨年好評だったパネル展、樽井公民館でのパネル展、なぜ中止になったのかについてもお聞かせください。 129 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 130 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　樽井公民館では、令和元年度に北朝鮮当局による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映会を開催させていただきました。そして、令和３年度には北朝鮮当局による拉致問題啓発パネル展などを開催してきております。 　公民館につきましては、社会教育法の趣旨に基づき、自主事業として、年間を通じて内容についても幅広く様々な方を対象に事業を行うことが求められております。 　そのため、今回事業を中止したのではなく、恒例で拉致問題をテーマとした事業を予定しているものではないため、御理解のほどよろしくお願いいたします。 131 ◯議長（森　裕文君）　山本市長。 132 ◯市長（山本優真君）　取りあえず、来年度に向けてしっかりと取組を進めていくということでございます。 133 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 134 ◯２番（添田詩織君）　先ほどから質問に全然答えていただけていないのですが、議会でなされた約束、市民との約束を簡単に破るという行為は、泉南市議会、泉南市全体の信用を失う行為につながります。 　行政のおさとして、議場で発言する以上は、その発言に責任を持ち、誠実に議会と対話されることを強く要望します。答弁したにもかかわらず、履行されていない今回の件に関しては、市長の猛省を求めます。 　そして、樽井公民館のパネル展に関してですが、ほかの展示をするのはもちろん構いませんし、どんどんやっていただきたいところなんですけれども、12月10日から16日までの期間というのが北朝鮮人権侵害問題啓発週間として全国一斉に取り組んでいます。 　年間のうちたったの７日間ぐらいは、根拠法令に基づいて、拉致啓発運動に取り組むべきだと思います。 　また、他の自治体では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の横断幕が掲げられ、庁舎内にはポスターも掲示されておりますが、当市においてはポスターすらも掲示されておりませんでした。 　根拠法令をここでもう一度述べていただくことはできるでしょうか。そして、ほかの自治体では努力義務ではありますが、根拠法令に基づいて毎年拉致事件啓発の取組が実施されていますが、今後も当市においては取り組む年もあれば取り組まない年もあるのか、それはまた市長によってころころと変わるのでしょうか、お聞かせください。 135 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 136 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　公民館におきましては、社会教育法の趣旨に基づき自主事業を行うこととなっております。 　そのため、公民館におきましては来年度以降もその法の趣旨に沿って、バランスを取りながら自主事業として様々な企画を実施していきたいと考えておりますので、その一面におきまして人権啓発事業の一環として拉致問題も取り上げていくことも考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 137 ◯議長（森　裕文君）　眞塚総合政策部参与。 138 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、議員御指摘の根拠法令について述べたいと思います。 　根拠法令につきましては、拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、その第４条におきまして国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権問題についての関心と認識を深めるため、12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められていると記載をされております。 　以上です。 139 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 140 ◯２番（添田詩織君）　そうなんですね。根拠法令に基づいて各自治体が取り組んでいる内容でありまして、この問題は決してイデオロギーの問題や政治思想の問題とかは関係なく、日本国民が一丸となって取り組むべき課題であります。 　現に、大阪府拉致議連というのが超党派の地方議員の組織でありまして、大坂府下全域の地方議員の約３割が所属している大所帯となっておりまして、共産党の議員なども参加しております。 　市長によって力の入れようが変わるということなのかというふうに捉えらえても仕方ないと思うんですけれども、９月議会の答弁において山本市長がおっしゃられた、大阪府と泉南市一丸となって声を上げていくといった言葉は一体どこへ行ってしまったのかなという思いです。 　来年以降は当市においても拉致事件の啓発、今まで以上に力を入れていただきたいと思っております。 　次に、小中学校での拉致事件、教育指針について。小学校６年生の教科書に基づいて指導を行っているということをお聞きしまして、日本文教出版社の歴史の教科書、私も見せていただきました。 　教科書の内容、かなり偏りが目立っておりまして、これ、文部科学省の問題になるんですけれども、もう少し正しい歴史認識の教科書を出している出版社が幾つもありますので、わざわざこれを選ばなくてもいいのではないかなと個人的に思いました。 　文部科学省が示している教科書採択の方針として、開かれた採択というのがございます。教科書採択に関しては、保護者をはじめ国民により開かれたものにしていくことが重要です。 　具体的には、教科用図書選定審議会や、選定委員会等の委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がより良く反映されるような工夫をすることが求められています。 　また、無償措置法及び無償措置法施行規則により、義務教育諸学校については採択権者が採択を行ったときは、遅延なく該当教科書の種類、当該教科書を採択した理由、教科書研究のために制作した資料、採択地区協議会の会議の議事録の公表の努力義務が規定されております。 　本日、令和４年12月19日時点において検索したところ、市及び教育委員会のホームページを見ても、採択理由や教科書研究のために制作した資料、議事録の公表というのが確認できませんでした。 　現時点で公開されているページがもしあるのであればお示しください。また、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をされているのであればお答えください。 141 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 142 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　教科書採択の結果につきましては、市のウェブサイトでは、採択した教科書発行者名と採択した経緯が分かる委員会の議事録について公開しております。 　その他採択に関する資料につきましては、市役所の情報公開コーナーで閲覧、複写等もできるようにしておりますので、お問合せがあった際にはその旨も御案内している状態でございます。 　以上です。 143 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 144 ◯２番（添田詩織君）　開かれた教科書採択を目指すべく、無償措置法第15条に基づきまして、ホームページでもできれば閲覧できるように、改善できるように取り組んでいただければなと思っております。 　では、次の質問に移ります。文化ホール等の利用条件、耐震問題について。 　泉南市立文化ホールの過去５年間における、ホールの年間稼働率をお答えください。また、近隣自治体のホール稼働率についてもお答えください。 145 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 146 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　文化ホール稼働率、利用率になっていきます。平成29年度の使用率につきましては30.1％、稼働率が18.6％、平成30年度、使用率が29.6％、稼働率が19.0％、令和元年度の使用率が23.4％、稼働率が14.8％、令和２年度の使用率が13.4％、稼働率が8.0％、そして令和３年度の使用率が19.0％、稼働率が11.8％となっております。 　続きまして、近隣のホールの状況でございます。こちらのほうは、稼働率を出していない施設もございますので、使用率のみとなる施設もございます。 　まず、阪南市サラダホールの大ホールにつきましては、平成30年度の使用率が46.5％、令和元年度の使用率が42.7％、令和２年度の使用率が15.0％、それから貝塚市のコスモスシアター中ホールにつきましては、令和３年度の使用率が37.1％、最後に泉佐野市の泉の森ホール小ホールにつきましては、令和元年度の使用率が58.3％、そして稼働率が42.8％と聞いております。 　以上でございます。 147 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 148 ◯２番（添田詩織君）　近隣自治体のホールの稼働率、使用率をお聞かせいただきましたが、圧倒的に泉南市が劣っているということが明らかとなりました。 　そのうち、泉南市の事業や、市が後援についている事業などで、市が利用料を支払った割合というのは何％になるのでしょうか。また、金額にして幾らになるでしょうか。 149 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 150 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　本市文化ホールにおきまして、そのうちの事業で市が利用料金を支払った事業につきまして、令和３年度の実績につきましては金額ベースで利用料金、収入全体の約28％、金額として約182万円となっております。 　以上です。 151 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 152 ◯２番（添田詩織君）　泉南市文化ホール条例には、利用者が営利を目的として利用する場合または入場料、その他これに類する料金を徴収して利用する場合の利用料金の額は、利用許可を受けた利用区分の基本利用料金の額に当該基本利用料金の額の10割に相当する額を加算した額とすると記載がますが、営利目的でなくてもホールや控室使用料のみならず、舞台設備、照明設備、音響設備等の使用料がかさみますし、演者の方々を呼べば、その出演料というのもかかってきます。 　何かの発表会等で出演者側が費用を支払って行うイベントであれば成り立つと思うんですけれども、市民のために全てボランティアで行うというイベント、そういった場合、入場料を頂かないと完全に支出しかない状態です。これでは事実上入場料徴収するイベントというのが困難になっております。 　文化ホール条例第16条には、指定管理者は特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより利用料金を減額し、または免除することができると書かれております。 　泉南市立文化ホール条例施行規則第６条には、条例第16条の規定により利用料金を減額し、または免除する場合は、次に掲げる場合とし、その割合は当該各号に定めるところによると記載されておりまして、１、本市が災害、避難所として緊急時に使用する場合、２、本市の社会教育団体、社会福祉関係団体、その他公共的または公益的団体が主催する事業で、それぞれ社会教育または社会福祉のための事業を行う場合、その他市長が特に必要であると認める場合、その都度市長が定める割合を減額または免除というふうに書かれております。 　利用料金の免除を受けようとするものは、利用許可申請の際に泉南市立文化ホール利用料金減免申請書により、指定管理者に申請しなければならないということなんですが、実際のところ減免措置の対象というのは市の認可団体に限られていると思います。いかなる慈善事業であっても、結局は市と何らかの接点がないと、減免措置にはならないというのが実態です。 　これは、文化ホールに限ったことではなく、他の当市の公共施設全体的に言えることだと思うんですが、これについては間違いないでしょうか。 153 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 154 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　泉南市立文化ホール条例施行規則第６条におきましては、議員御指摘のとおり利用料金の減額、または免除の規定が定められております。 　その中で、第１項、第２項におきましては、本市の社会教育関係団体、社会福祉関係団体、その他の公共的または公益的団体が主催する事業で、それぞれ社会教育または社会福祉のための事業を行う場合は５割の利用料金の減免が定められておりまして、かつ減免措置を受けることができる団体につきましては、基本的に市の補助金団体であるとしております。 　以上です。 155 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 156 ◯２番（添田詩織君）　先ほど述べられたように、現在減免措置の対象というのは、市が補助金を出している補助金団体であったり、市の認可団体のみに限られております。 　その他の団体というのは減免がないために、非常に高額な利用料金になっており、なかなか市民が利用するにはハードルが高過ぎるというのが実態でございます。 　ここで、配付資料の表を御覧ください。こちら配付資料になっているんですけれども、泉南市と近隣自治体の文化ホールの施設利用料金と減免対象といいますか、入場料を徴収した場合の備考が書かれております。 　こちらを見ていただいたら分かるように、入場料を徴収した場合の近隣自治体のホールと比較してみますと、当市の10割負担というのは異常な数字であることが明らかです。 　泉南市の文化ホールは512席なので、近隣自治体の規模感が同等のホールの基本料金と入場料を徴収する場合の規定の比較を紹介させていただいております。土日、終日、午前９時から午後９時まで借りた場合の比較になっております。 　これを見ていただくと、席数、また築年数、設備の古さから鑑みても、当市文化ホールの基本料金、そして入場料を徴収した場合の加算額というは明らかに高額であります。 　仮に、入場料1,000円を徴収した場合の基本料金で計算した場合、先ほど紹介した自治体と比較しますと、１席当たりの料金で計算した場合、約２倍から３倍の利用料金となっておりおます。配付資料の入場料を徴収した場合の１席当たりの料金の表を見ていただければ明らかです。 　市民の税金で造られ、多額の公金を投入して維持されている施設ですが、利用されずに維持されているだけでは何の意味もございません。 　当市の財産である公共施設を市民に利用してもらうという、市として当然の公共サービスの提供が現在成立しておりません。 　文化ホールの指定管理者には、市から年間で約3,000万円の支出がなされていると思います。今後、他の自治体の料金設定を参考に料金設定の改正、条例の改正、そして入場料金を徴収した場合の加算額の改定に取り組んでいくべきだと考えるんですけれども、泉南市立文化ホール条例と規則の改定を行う意思はあるでしょうか。 157 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 158 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御指摘のとおり、現在の文化ホール、料金設定、近隣のホールが段階的な料金の加算額制度を設けているというのはもちろん承知いたしております。 　また、このたび新たな指定管理者を御承認いただきましたので、文化ホールの利用率、稼働率の向上と併せて、稼ぐことができる仕組みづくりが課題であると認識しておりまして、その取組を重点化して進めていくことが必要であるということは、指定管理者とも共通認識を持っているところでございます。 　そのため、令和５年度以降の運営に向けて、新たな協定を締結した後、利用しやすい料金設定ともうかる料金設定のバランスにつきましては、指定管理者と協議を行い、その際には近隣ホールの料金体系も参考としたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 159 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 160 ◯２番（添田詩織君）　ヒアリング段階では、指定管理者の収入が、そんなことをしたら減るじゃないかという意見をいただいていたんですけれども、今教育長からは前向きな答弁をいただきました。 　利用条件を見直し、稼働率が上がれば、むしろ収益というのは増えます。現に、泉南市の利用料金が高過ぎる、機材や設備が古過ぎるといった理由から、利用者が他市に逃げているという状態なんですね。 　使用料・手数料の見直しに関する基本方針にも、調整事項として近隣自治体及び市場価格との均衡というふうに明記されております。 　この均衡が現在は取れていない状態で、現在文化ホールの稼働率は令和３年度たったの11％ということです。 　委員会の段階では、阿児副市長からも、本番ではなくてリハーサルスタジオとしても利用を促進していきたいという旨の答弁をいただいておりますが、それならなおさら利用料金を見直さないと、他市よりも古くてしかも高額でという施設を誰が選んでくれるんでしょうか。 　月１回の協議が、今後市と指定管理者でされるということなので、ぜひとも利用料金の改定、稼働率を上げる協議に取り組んでいただきたいと思います。 　条例改正については、実際館長からも市民からも要望が出ております。指定管理者側から要望が出ている以上は、指定管理者の収入が減るというような言い訳は通用しませんので、実際何度も条例改正の要望をしているというふうにも聞いております。 　条例改正というのは、議決事項だから面倒くさいという声が聞こえてきそうなんですけれども、議会との対話を避けてきた、放置してきた結果が今の状態ではないでしょうか。結果として、今現在、市民にツケを払わせているという状態です。 　議案書を書いて議員に説明に回り、とやかく議員から文句を言われることが面倒だからといって、議会との対話を避けないでいただきたい。条例改正に向けて議会と対話していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 161 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 162 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　まず、利用率、稼働率の向上などが条例改正をもってして解決することなのかということを含めまして、よく検討しないといけないと思っております。 　先ほど議員からお話も少し出ましたけれども、やはりこういったホールの収入、指定管理費、利用料収入、自主事業収入など合わせて設定されるものでございますので、やはり単純に利用者が増えたから、利用料金を減らしたら利用者が増えた、それだけで解決するものではないと思っております。 　その辺りも含めまして、近隣の市町の状況などをしっかり確認して、条例改正が必要かどうかも含めて検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 164 ◯２番（添田詩織君）　もちろん、料金設定を変えるだけで利用者が増えると思っておりません。 　次の質問とつながっておりますので、次の質問に移りますけれども、耐震問題や市民の安全確保についてです。 　文化ホール、現在、耐用年数47年で、経過年数が38年、あと９年残っております。耐震診断、耐震改修はこれまでされておらず、大規模改修、大規模修繕も未実施となっております。 　法的には、昭和56年６月１日以前に建築確認申請が受理されている建物は、旧耐震基準で建てられた建物となり、昭和56年６月１日以降は新耐震基準で建てられた建物となり、耐震診断の義務はありませんが、実際のところ一度も改修工事がされていませんので、至るところで老朽化による劣化が発生しております。 　週に数日、カフェとして営業している隣接している建物、そちらの建物では、文化ホールと隣接した建物は、雨が降るとあちこち雨漏りをして、バケツを何か所にも置く状態が続いている。台風になると、店に置いているものがどうなるか心配で、はらはらするという声もあります。 　また、文化ホール内、壁のひび割れ、カーペット、ドアノブ、各ドアが剥げていて見苦しいと。来年もクラシックコンサートが行われると思うんですけれども、クラシックコンサート等を有料で行う際には、やはりある程度の高級感というのが必要になってきます。 　出演者の声からしても、コインロッカーがないので貴重品を一日中持ち歩くなど不便だという声もございます。 　指定管理者の館長からお聞きしました。３階の機械室が、雨漏りが原因で天井が浮き上がっており、現在工事中ということも聞いております。 　一番の問題は照明だと。照明が壊れてしまってはホールの役目を果たすことができない、また電力が高いものは控えるようにして、できるだけ電力量を減らし、長くもたせるための工夫をしているということも聞きました。 　２番目に空調問題、空調機のオーバーホールというのも、約14年経過しておりまして、もう既に入れ替え時期にきておりますと。 　長期間使用していますと、あらゆる部品、腐食が進んでトラブルや故障が起こってまいります。また、ホールを借りた市民の舞台係の話によりますと、普通は10年ほどで機材の入替えが行われるが、泉南市の文化ホールの機材は古く、出演者が持ち込んだ機材と接続ができない、プロジェクターが家庭用より古く、今のコンピューターと接続するケーブルが使えないなど、最新の機材がないので何事においても使い勝手が悪いと。 　夏は空調が暑過ぎる、調整が効かないなど、全てにおいて老朽化、劣化のために使い勝手がよくないという意見を聞いております。 　今後、文化ホール、泉南市として、泉南市の文化を高めていくためにも、ホールの改修というのは急務と言えると思うのですが、大規模とまではいかなくても、修繕工事の計画はございますでしょうか。 165 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 166 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　今年６月にまとめました文化ホールの在り方検討の結果、利用者の安全・安心に係る部分につきましては、適宜更新を行っていく予定はしておりますけれども、ホール全体を対象といたしました大規模改修は、予定はございません。 　ただし、先ほど言いましたとおり空調設備とか、外壁等につきましては、利用者の安全・安心に係る部分でございますので、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 167 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 168 ◯２番（添田詩織君）　単に値段を安くするだけでは、やはり利用者は増えないと思いますので、こういった点については急速に対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。学校再編計画に応じて、今後合築であったり、複合化を予定しているというふうに聞いているんですけれども、学校再編計画を肉づけしていく中で、既存の教育問題審議会で、文化ホールの今後の計画についても話し合われるということなのでしょうか。 　それとも、新設の組織編制が今後あるということですけれども、公共施設再編室、そういうのもできるということなんですけれども、そういったところで別の審議会等を立ち上げて進めていく予定なんでしょうか。これについてお聞かせください。 169 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 170 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　文化ホールにつきましては、先ほど言いましたとおり、在り方検討の報告の中で、今後十数年間につきましては継続して使用してまいりまして、それと並行して市全体の公共施設の在り方の検討を深めていく必要があると考えております。 　その中で、文化ホール機能や図書館機能の複合化など、新たな町の公共施設の在り方を検討していくことも必要であると考えております。 　文化ホール機能につきましては、ほかの公共施設の合築、複合化を前提として検討を進めていくためには、所掌事務が教育行政の新たな課題に限られた教育問題審議会ではなく、より全庁的な取組が必要であると認識しております。 　以上です。 171 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 172 ◯２番（添田詩織君）　公共施設というのは、市民の税金で造られて、市民の税金で維持している市民の財産であります。ただ維持しているだけでは意味がない、使われていないことというのが一番の問題であります。 　今年度の泉南市民の生涯学習施設の１人当たりの年間利用料、回数というのは2.6回なんです。少な過ぎではないでしょうか。文化ホールを一度も利用したことがないという人も多いのではないかと推測されます。耐用年数というのもあと９年しかありませんので、早期に計画見直しが必要だと思います。 　短期スパンでは、先ほど言いました条例の改正、金額、利用料金の改正をするには、必然的に条例の改正が必要となってきます。 　指定管理者の方、館長自らが要望しているということなので、これに関しては早期に取り組んでいただきたいと思っております。 　あとは稼働率アップ、そして改修工事に向けては短期スパンで計画を立てていっていただき、長期スパンでは合築や複合化に向けての計画を、議会のほうにも早期に提出していただきまして、月１回の協議会の内容というのも議会にお示しいただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 173 ◯議長（森　裕文君）　冨森教育長。 174 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども申し上げましたとおり、公共施設の在り方、全庁的に取り組むべきものと考えておりますので、それについてはしっかり検討させていただきたいと思っております。 　また、繰り返しになりますが、今回新たな指定管理者、今後５年間指定管理業務を行っていただく管理者が決定いたしましたので、その管理者としっかり協議をしていきたいと思っておりますが、どのように今後の文化ホールを運営していくかにつきましては、やはり在り方検討の結果も踏まえまして、適切に行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 175 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 176 ◯２番（添田詩織君）　今回新たに特別委員会も設置されるということで、今後も私も追及していきますので、決して議決事項だからといって避け続けるのではなく、文化ホールの可能性を広げるためにも、市民の皆様に納得して利用していただくためにも、しっかりと議会と対話し、条例改正に取り組んでいただけることを期待しております。 　では、３つ目の質問に移ります。小中学校の転校、転入、編入についてです。 　まず１つ目、いじめ・不登校の観点からなんですけれども、いじめや不登校が原因で学校の転校であったり編入であったりというのの相談事例というのは、現時点であるのでしょうか。 177 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 178 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　相談につきましては、その内容につきましては複合的なこともありまして、転校に限らず、明確に分類することはできませんけれども、年間数十件程度ございます。 　以上です。 179 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 180 ◯２番（添田詩織君）　その中で、転校に関する中で、いじめや不登校が原因での転校というのはあるんでしょうか。 181 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 182 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　過去５年間ほど遡った部分で言いますと、教育的な配慮によりやむを得ないと判断して転校したという事例はございます。 　以上です。 183 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 184 ◯２番（添田詩織君）　泉南市では不幸な事件もございました。それに関する内容でございます。もう、いじめは重大事態となりますので、ただ、例えばどんな理由であっても簡単に転校するとか、誰でも望めば転校させると、そういったわけにはいかないということは理解しておりますが、例えば何らかの理由で転校を希望しているという学生に対して、その転校理由の判断基準であったり条例というのは設けられているのか、またそれは誰が判断することになるのか、お答えください。 185 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 186 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　転校の理由の判断基準につきましては、就学校の指定変更、または区域外への就学を許可する基準となる就学校の指定変更、区域外就学の許可基準というものを設けてございます。 　その許可基準におきましては、転居や住居の改築以外の理由では、その他として保護者の申立てにより、いじめ等の解消を図るため、就学指定校の変更を認める場合や、教育的配慮からやむを得ないと認められる場合などが考えられます。 　ただし、学校を変わることは、子どもさんにとって負担になるため、よく本人や保護者の方の意向を確認させていただきまして、専門家の意見も踏まえて、最も適切な方法を選択できるよう、慎重に判断していくべきだと考えております。 　以上です。 187 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 188 ◯２番（添田詩織君）　もう二度と痛ましい事件を、今後絶対に起こさないためにも、教育的配慮の観点の見極め、先ほどあったいじめの内容もあるということなんですけれども、そこの見極めというのが非常に重要になってくると思いますので、市内での転校についてというのは専門家とも協議を重ねていただいて、子どもたちへのより良い教育環境の提供に、しっかりと努めていただきたいと思います。 　そして、定期的にそういったチラシを配布するなど、相談窓口をつくるなどもあってもいいのかなと思っております。 　次に、障害児の観点からの転校についてなんですけれども、小学校入学前の段階で、公立学校に入学するのか、公立の支援学級に入学するのか、また支援学校に入学するのかというのを決断しなければならないというところなんですけれども、障害児をお持ちの父兄の方々にお聞きしたところ、１年後、２年後の我が子の成長は予測できたとしても、５年後、６年後まで成長を予測することはなかなか難しいと。一種のもう人生のギャンブル的なところもあるという話をお聞きしております。 　児童の発達段階に応じて支援学校から公立学校の支援学級へ、また支援学級から支援学校への転入、編入というのは今のところ可能なのでしょうか。また、過去にこういった事例というのがあるのでしょうか。そしてまた、今後このような相談が来た場合、どういった対応になるのか、お答えください。 189 ◯議長（森　裕文君）　桐岡教育部次長。 190 ◯教育部次長（桐岡秀明君）　支援学校から公立の支援学級への転入、もしくはまたその逆の可能性でございます。 　小学校入学前の５歳児と中学校入学前の６年生を対象として、教育関係者、そして保育関係者、医師、発達相談員などで構成する就学支援委員会、そこにおきまして次年度からの就学校について専門的な見地から慎重に検討と助言を行っております。 　支援学校におきましては、特別に個別のプログラムが組まれていることから、学年途中で支援学校から市内小中学校へ編入することは、学びの場を変更することによる子どもの負担が大きいことから、原則して認められておりません。 　なお、その逆も同じとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 191 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 192 ◯２番（添田詩織君）　これに関しましては、本当に難しい問題だと思うので、最初の入学時の相談、親身に、いかに相談に乗ってもらえるか、アドバイスいただけるかというのが重要になってくると思います。 　もう親御さんだけの責任で重大な決断というのは、なかなか難しいと思いますので、その審議会のほうでも、個別にも相談窓口などがあればなとは思います。 　そしてまた、支援学級を抜けてほしいと途中で言われたりする学校も、支援学級の先生が足りていないから抜けてほしいと言われたとか、そういう声も聞いているんですね。 　学校によって全く違うと思うんですけれども、学校によっては全然そんなこともない学校もあるという話なのですが、同じ市内の学校であっても、支援学級、途中で抜けてと言われたりとかするという話も聞いておりますので、ここの差はなくしてほしいなと思っております。 　支援学級にずっといた子がいきなり抜けて、クラスに溶け込むというのもなかなか難しいと思いますので、その辺の配慮、次の質問につながるのですが、例えば学校で配布される相談窓口が書かれたチラシ、たくさんあり過ぎてどこに相談したらいいのか分からないと、どこに相談するのが適切なのか分からないという声も聞いておりまして、実際に私も泉南中学校で生徒に配られたチラシというのを見せていただいたんですけれども、障害児童や障害者が相談できると書かれた窓口はチラシには見当たりませんでした。 　チャイルドラインがございます。対応するのは研修を数回受けただけの一般の方なんです、電話対応するのは。 　特に子どもに特化した知識もなくて、親御さんたちからしても、物足りない回答しか得られないということも聞いております。 　障害児童やその親が、学校について、また就学について相談できる窓口、また障害者向けの相談窓口というのは設けられているのでしょうか。 193 ◯議長（森　裕文君）　加渡福祉保険部長。 194 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　障害を有するお子さん、児童生徒の主な相談の窓口としましては、市役所の障害福祉課をはじめ、障害児・障害者専門の相談支援事業を市から委託する市内の３か所の事業所がございます。 　そこに相談の内容や、障害特性に応じて適切な機関での支援につないでいくことということで、実施しております。 　また、進路なんかの相談が、中学校になったら出てくると思うんですけれども、原則学校で対応いただくことになるんですけれども、就労を希望される生徒が、障害の関係で通常の事業所でやはり働くことが難しいというケースも出てくると思います。 　こういった場合は、学校から障害福祉課や相談支援の事業所に相談をつないでいただくことで、就労移行支援や就労継続支援などの障害サービスの利用につなげていっていただくという、こういう状況でございます。 195 ◯議長（森　裕文君）　添田議員。 196 ◯２番（添田詩織君）　何個か相談センターがあるということは伺っておるんですが、例えば地域支援相談室なんかは有料であったり、お金がかかるということもあったりしますよね。 　また、障害児に限った話ではないんですけれども、小中学校までの相談窓口というのがあっても、18歳までの支援、18歳までの方が相談できる相談場所がないという声とかもいただいております。 　学校で配布されるチラシの中にも、そういった事業所案内などされてもいいのではないかなと思います。 　最後に、要望としてなんですが、どんな悩みの人がどこに相談すればいいのか、一目で見て分かる相談窓口の透明化というのを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 197 ◯議長（森　裕文君）　以上で、添田議員の質問を終わります。 　午後２時40分まで、議場内の換気のため、休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 198 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　谷藤麻由奈議員の質問を許可いたします。 　なお、谷藤議員から、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。谷藤議員。（拍手） 199 ◯３番（谷藤麻由奈君）　皆様、こんにちは。インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。大阪維新の会　谷藤麻由奈です。 　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第４回定例会の一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、行政におかれましては、かれこれ約３年にわたるこのコロナ禍にあって、市政の関係所管をはじめ、市の運営に携わっている皆様に対して、滞りなく市政が運営されていることに感謝申し上げます。 　ただ、残念なことに、まだまだ新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ紛争、そして世界的な原油高、穀物等の不足の影響で、多くの生活必需品、特に食品の価格の高騰が市民の生活に多大なる影響を与えており、泉南市においても例外ではありません。 　また、ガソリン等の高騰は、運輸・製造業のコスト増に直結し、さらにはこれから寒くなる季節を迎え、暖房等の必要がある各種農業や畜産、養鶏関連事業所、中小企業、飲食店等にとっては不安材料であると推測しております。少しでも状況が好転するよう心から願うばかりです。 　それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　まず大綱１、地域猫活動について、１点目、行政チケット導入の進捗について、２点目、さくら猫の助成金についてを順番に伺いたいと思います。 　前回の一般質問で、ほかの議員の方からも質問がありました地域猫活動について、さらに掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。 　ここで言う野良猫と地域猫の定義の違いですが、野良猫は特定の飼主が存在せず、かつ不妊・去勢手術が行われていない猫のことを指します。 　一方、地域猫とはＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）つまり不妊・去勢手術をしてその印として耳先を桜の花びらのようにＶ字カットした猫のことを指します。一般的に、さくら猫と言われております。 　さくら猫となった猫は、もう子猫を増やすことはありません。また、地域の理解と協力を得て、地域住民の認識と合意が得られている特定の飼主のいない猫のことを指します。 　環境省のデータにもありましたが、ネコの繁殖率はとても高く、１回の出産で４頭から８頭の子猫を産むそうです。さらに、１年に２回から４回の出産が可能と言われております。計算上、１頭の猫が１年間で20頭以上に増えることが可能であるということになります。 　私ごとですが、うちにも野良猫がよく住み着いたり、子猫を出産しに来たりと、次々新入りの野良猫が不思議なくらいやってきます。 　野良猫が地元地域に多かったので、個人的に猫の捕獲機を購入して、野良猫がこれ以上増えないように、捕まえてはＴＮＲを実費で行っているのですが、やはり野良猫は放っておくとどんどん増えてしまいます。これは実体験でも痛感しているところです。 　また、頭数が増えるとやはり膨大な費用も伴います。同じように地域猫活動をされている市民さんが、ここ泉南市にもたくさんおられます。 　今後、この活動を継続的に推進していくためにも、公益財団法人動物基金のチケット利用できるという意義はとても大きいものだと感じます。行政にも、地域猫活動に御理解と御協力をお願いできたらと思います。 　そこで、お尋ねします。前回、宮阪部長の動物基金の行政枠チケットに関する御答弁の中で、本市におきまして、さくら猫無料不妊治療の行政枠を活用する必要があるのかは、調査、検討を要すると考えておりますと御答弁がありましたが、その後、調査、御検討をしていただいた結果の進捗をお聞かせください。 200 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの谷藤議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、行政枠チケット導入の検討の状況について御説明いたします。 　動物基金のさくら猫無料不妊手術事業の行政枠に関しましては、ＴＮＲ活動をされてるボランティアの方々の現状を、いろいろと確認させていただく中で、その必要性は高いというふうに考えております。 　つきましては、令和５年度から、行政枠の活用の実施に向けて現在検討を進めているところでございます。 202 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 203 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御答弁、ありがとうございます。また、泉南市では、年間数百件、交通事故によって動物が犠牲になっているというデータもあるそうです。 　令和２年度のデータによりますと、262件あったそうです。うち、猫が149匹、ほかにも鳥とかタヌキ、犬、その他、多くの動物が交通事故により犠牲になっております。このことからも、対策可能なことは対策すべきだと考えます。 　殺処分ゼロを目指す中で、飼い切れない命を生み出さないよう、野良猫の不妊・去勢手術をすることは必要不可欠なことだと思われます。 　また、地域猫活動を推進していく中で、ＴＮＲ活動と同じぐらい大事なことがもう１つあると言われております。それは活動の周知、啓発です。 　ボランティア活動をされている方によりますと、地域猫活動をする上で、地域住民さんの御理解と御協力をいただくためにも、地道にポスター等で周知していただくことは非常に大事なことだそうです。 　そもそも、地域猫活動とは、何もＴＮＲだけが地域猫活動ではないとのことです。どういうことかと申しますと、住民さんの中には単に野良猫がかわいそうだからという理由で、不妊・去勢手術をしないで猫に餌を与えておられる方がいらっしゃるとお聞きしました。 　ただ、餌を与えるだけでは、先ほど申しましたとおり猫は爆発的に増えます。近隣地域に迷惑を及ぼすほど数を増やしてしまうのは、社会通念上からも無責任と言われても仕方がないかもしれません。 　餌を与えるだけで、散らかした餌の後片づけをしなかったり、またふん尿の掃除をしないなど、地域住民同士のトラブルに発展している事例も見受けられます。 　これは、猫に限ったことではありませんが、飼っている動物の数が増え過ぎると、やはり適切な世話が行き届かず、動物自体を苦しめ、ふん尿や鳴き声などで地域住民の迷惑となり、トラブルに発展しかねません。 　増え過ぎた猫を巡っての近隣トラブルは、全国各地で多発しており、裁判事例もあるほどです。 　また、近年では猫による野生動物などの捕食など、自然環境の生物多様性への影響も懸念されております。 　よって、地域猫活動とはＴＮＲの手術をするだけでなく、手術をした後に餌を与えて見守って、頭数管理をして、可能ならトイレプランターを置いて衛生管理をしていただくのが理想です。地域のトラブルの一番の要因となっているのが、この衛生管理です。 　地域の方には、しっかりとこういったルールを守っていただくことによって、確実に近隣のふん尿被害が減ってきますし、同時に猫でお困りの方による動物虐待も減少するかと推察されます。 　猫が好きな方と猫で困っていらっしゃる方同士のトラブル回避のためにも、ポスター等で注意事項など啓発、周知も併せてお願いしたいのですが、その点について市の御見解をお聞かせください。 204 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域猫活動の理解と協力のための周知活動というところについてお答えいたします。 　地域猫活動につきましては、地域の方に取組の意義、これを理解していただくことや、取組内容に対する協力というところが不可欠となってまいります。 　先に取り組んでいる自治体の事例と地域住民の方の意見や、現に活動を行っておられる方などの意見も踏まえつつ、どのように理解を深めていくことが円滑な事業の取組に推進に寄与するのか。 　ポスターなどによる周知を含めまして、その手法については検討を進めてまいりたいと考えております。 206 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 207 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ポスター等で住民の方向けに周知していただく中で、１点注意していただきたい点があります。 　野良猫対策の一環としてポスター掲示を、ある自治体で地域の方がお願いしたところ、ただただ猫に餌をやらないでくださいとだけ書かれたポスターを掲示されている自治体があり、そのことがトラブルに発展しているそうです。 　これはどういうことかといいますと、ただ猫に餌をやらないでくださいという表示だけだと、今まで餌をもらえていた猫が急にもらえなくなるということが起きます。 　すると、猫は急に食べるものがなくなると、食べ物を求めて長距離移動することもあるので、交通事故のリスクも高まります。 　あるいは、地域住民さんのごみをあさることも必至です。最悪、猫同士の共食いも発生したり、餓死の事例もあります。 　中には、そんな猫の様子を見かねてこっそりと餌を与える住民さんもいらっしゃるかもしれません。そうすると、猫が好きな方と猫で困っておられる方との間で余計トラブルに発展しかねません。 　実際に、トラブルが近隣の自治体で多数発生しているそうです。よって、餌を与えるならばＴＮＲとお掃除をセットでお願いしますといった内容で啓発を行っていただけたらと思います。 　次に、２点目のさくら猫の助成金についてをお伺いします。 　先ほど、行政チケット導入について御答弁をいただきましたが、この行政チケットというのは各自治体でチケット利用するに当たって、提携先の病院を１か所選択しないといけないのですが、問題は１か月に手術できる猫の数に限りがあるという点です。 　大阪の中では、少ないところで月30匹、多いところで200匹の手術を受け入れてくれる病院があります。 　ただし、チケットを利用できる病院の数には限りがあります。ちなみに、お隣の泉佐野市や貝塚市は、八尾市の病院と提携しているそうです。 　参考までに、泉佐野市や貝塚市の事例では、それぞれ月におよそ40匹から、多いときは60匹以上の猫を不妊・去勢手術されているそうです。 　そこで、行政チケットだけでは、せっかく猫を捕獲しても、手術の予約が取れないという問題が生じてきます。そうしたときに助成金が利用できると、動物病院の選択肢の幅が広がります。 　手術漏れを防ぐことがより可能となってきます。そこで、助成金に関してもぜひ御検討いただきたいのですが、この点について市の御見解をお聞かせください。 208 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市独自の助成金に関する検討についてお答えいたします。 　現在、他の自治体の助成の状況であるとか、動物病院の現状であるとか、そういったところを調査いたしております。 　さくら猫の行政枠以外に、市の独自助成の必要性について現在検討を行っているという状況でございます。 210 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 211 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。御検討していただく中で１点お願いしたいのが、まずは、一般財源をなるべく利用しない方法で御検討いただきたいと思います。 　初めての取組ということもあるので、泉南市ではどれだけ需要があるか、調査もこれから必要だと思います。 　まず、一般財源を利用しないで、例えばふるさと納税の水なす基金とか、ガバメントクラウドファンディングといった方法を、御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 212 ◯副議長（岡田好子君）　宮阪市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　水なす基金の活用であるとか、ガバメントクラウドファンディングについてということでございます。 　動物基金のさくら猫行政枠以外に、独自施策を行う場合には予算が必要となってまいります。ガバメントクラウドファンディングにつきましては、財源を確保することができるとともに、プロジェクトに寄附をしてもらうことで、社会的な関心であるとか、支援者を集めることができるというふうに考えております。 　地域猫活動につきましては継続性が必要と考えておりますので、現に取り組まれておる他団体の事例等を調査いたしまして、様々な財源確保の方法について、参考とさせていただきたいと考えております。 214 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 215 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実は、ガバメントクラウドファンディングに関しては、目標金額を達成された貝塚市へ、成功の秘訣についてレクを受けに行ってきました。 　参考までに御紹介させていただきます。ちなみに、地域猫活動のガバメントクラウドファンディングでは、貝塚市さんが目標金額100万円に対して集まった寄附金額が165万1,000円だったそうです。 　今、全国で1,718ある自治体の中で、注目してもらおうと思うと、様々な創意工夫が必要で、非常に難しいことかもしれません。 　職員の方によると、募集内容のストーリー性はもちろん大事だけれども、いかに周知を行っていくかが鍵とのことでした。 　ちなみに、貝塚市は報道機関も利用されたそうです。報道提供日が令和３年10月22日、募集開始が11月22日から12月31日と、かなり短期間だったにもかかわらず、目標金額を達成されております。その分、また期間中の周知活動にはかなり御尽力されたとのことでした。 　仮に失敗したとしてもマイナスにはなりませんので、泉南市でもこのさくら猫に限らず、教育やイベント等、様々なジャンルでこのガバメントクラウドファンディングにチャレンジしていただけたらと思います。 　最後に、地域猫活動とはという点でまとめますと、これらの活動は、地域の理解の下、野良猫の不妊・去勢手術を行うとともに、地域の住民等の有志により、野良猫を適正に管理していくことで、野良猫の数とトラブルを減らしていくための取組ですので、地域の皆さんには、地域で暮らす猫の１代限りの命を皆さんで見守っていただきますよう御理解をいただき、また行政にできることに関しては、御協力いただきますようお願い申し上げますとともに、大綱１の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱２の防災について、１点目がペット同行避難が可能な場所確保に向けた取組の進捗状況について、２点目、ペットの飼主向けのガイドライン整備の進捗について、３点目、災害時におけるペット同行避難訓練実施の予定についてを順番にお伺いします。 　７月の一般質問では、ペット同行避難に関して初めて問題提起をさせていただきました。こちらに関しては、理事者の方から前向きな御答弁をいただきましたが、その後の避難所、避難場所確保の進捗状況についてお聞かせください。 216 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 217 ◯総合政策部長（川端　豊君）　進捗状況ということなんですけれども、ペット同行避難所の避難場所確保の進捗状況については、災害発生時に地域の中心的な避難場所となる小中学校の体育館を想定して、具体的な場所の検討、協議を進めてきました。 　その結果、８月から９月にかけて施設管理者の学校長の御理解、御協力を得て、ペット同行避難について承諾をいただいたところでございます。 　以上です。 218 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 219 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。早々の御対応と御尽力くださったことに感謝いたします。 　泉南市の各小中学校の校長先生におかれましても、ペット同行避難に御理解と御協力を賜りまして、ありがとうございます。 　今まで避難をためらっておられた地域の皆様にも、ペットとともに避難が可能になることによって、一人でも多くの市民の方に安心して避難をしていただくことが、結果的に人命を守ることにつながると思いますので、引き続き整備をよろしくお願いいたします。 　早速、ペット避難の場所確保ができたということですが、では具体的に学校のどのようなエリアで避難が可能かなどは決まっておりますでしょうか。 220 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 221 ◯総合政策部長（川端　豊君）　具体的な場所といたしましては、体育館の屋内は基本的に人の避難スペースになりますので、体育館の屋外で、体育館と校舎の間の通り抜けのスペース、ピロティーなど、プール施設や駐輪場、屋根が設置されている場所を確保しているところでございます。 　ただ、その中でも空き教室という話もあったんですけれども、ここは今のところ使用するという状況は非常に難しいのかなというふうに考えております。 222 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 223 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ペットもやっぱり種類や大きさによって、同じ空間に全てのペットを避難させるというのは、物理的に難しいかなと思われます。 　例えば、同じ犬といっても大型犬と小型犬とか、同じ犬と一緒に猫が避難するというのも、やっぱり小型犬とか大型犬一緒だと小型犬は恐怖からストレスを抱えてしまって、鳴きやまないかもしれません。 　すると、人同士のトラブルにも発展しかねませんので、その辺りきめ細かく場所の確保、エリア分けというが必要になってくるかと思いますが、その点についていかがですか。 224 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 225 ◯総合政策部長（川端　豊君）　確かにペットの種類でありますとか、大きさによってもなかなか同じ場所でということは、難しいことは承知しております。 　ただ、限られた場所を使用させてもらっての避難ということになりますので、でき得る限りペットの相性であるとか、そういうことも考えて、同じ場所でも仕切りを入れたりとか、何かちょっと工夫をすることで、その場所を有効に利用できるように、今は考えておるところでございます。 226 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 227 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ペットによっては、中には飼主から離れると寂しさや不安から鳴きやまない犬や猫たちもいますので、なるべく同伴避難もできる場所確保もしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。ちなみに、車中避難が可能な場所というのはありますでしょうか。 228 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 229 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペットの同伴避難というところなんですけれども、小中学校の体育館では原則同じ部屋内、建物内に避難することはできませんので、その場所の避難確保は難しい状況なんですけれども、車両避難ができる場所の確保は、今回、長慶寺さんの駐車場を車両避難スペースとして確保できることになりましたので、このような場所を考えていけばというふうにも考えております。 　ただ、そのほかに民間事業者の敷地内の空きスペースなどを、車両避難スペースとして利用の協力をいただけるようにも取り組んでおりますので、こういう場所で、同伴でペットと一緒に避難できることを承諾いただければ、そういう場所の利用も考えていければなというふうには考えております。 230 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 231 ◯３番（谷藤麻由奈君）　スピード感を持って進めていただきまして、ありがとうございます。また、専門機関との連携は、整備をしていく中で非常に大事なことだと思いますので、可能な限り専門機関との連携体制を整備していただきたいと思います。 　場所のめどがついてきたようですので、次は住民さん向けのガイドライン整備も急務になってくるかと思われます。こちらの進捗状況についてもお聞かせください。 　また、ペット同行避難のガイドライン完成後の住民さんへの周知はどのような方法で行っていく予定なのかも併せてお願いします。 232 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 233 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット避難のガイドラインの完成後は、市の広報やホームページでお知らせして、ホームページではその内容を閲覧できるようにしていきたいというふうに考えております。 　また、自主防災組織の会議や伝市メール講座の場でも説明するであるとか、周知を図っていければというふうに考えております。 　ペット避難は、飼主とその他の避難者の相互理解と協力が不可欠になりますので、市として平常時から住民に周知し、避難所でペット避難が受けられやすい環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。 234 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 235 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。最後に、ペット避難が受け入れやすい環境をつくっていくためには、ペット同行避難の訓練が必要だと思いますが、今後ペット同行避難の訓練を実施するお考えがあれば、お聞かせください。 236 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 237 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ペット同行避難の理解を広めていくためには、実際に訓練を実施し、問題や課題を洗い出し、整理していくことが必要だと考えております。 　ペット同行避難の訓練は、大阪府の動物救護本部や獣医師会などの専門機関の指導、アドバイス、協力をいただきながら、また他の自治体の実施方法を参考にし、今後も検討していきたいというふうに考えております。 238 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 239 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。実際に訓練を行うことによって、想定外のトラブルにも迅速に対処できるよう、訓練は非常に大事なことだと思われます。また、想定外をなるべく想定内に近づけることによって、守られる命もあるかと思います。 　災害トラブルは限りなく想定内に近づけていただきたいと思いますので、避難訓練をどんどん計画していただきたいと思います。 　以上で、こちら大綱２を終わらせていただきます。 　続きまして、大綱３、自治体におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進について、４項目にわたって質問したいと思います。 　私ごとですが、先月京都へＤＸ関連の事業者が集まるイベントに参加をしてきました。そこでは、最新鋭のＡＩ技術が搭載されたアプリや端末など、各事業者の具体的な取組について説明を受けたり、セミナー受講では、ＤＸ導入をされている自治体の先進事例を御紹介していただきました。 　全国の自治体の先進事例など、いろいろお話を聞いていると、ますます時代の流れや変化を強く感じました。 　キャッシュレス化や電子化と言った言葉は、昨今当たり前のように耳にする時代になりつつあるかと思います。 　総務省のほうでも、令和４年６月に、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして、改めて位置づけられたところであります。 　このコロナ禍においても、国のデジタル化の遅れが助成金の振込の遅れ等、様々な問題を引き起こしていたことは周知のことと思います。 　いよいよ、デジタルが私たちの日常生活を大きく変革する時代がやってきました。国においても、デジタルトランスフォーメーションの推進は非常に大きな岐路に立っていると思われます。 　経済産業省は、2018年、ＤＸレポートを発表し、仮にＤＸが推進されなかった場合に起こり得る国際経済競争の遅れや、経済の頭打ちなど、2025年の崖と表現しています。また、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が出る可能性があると警告しています。 　ただし、ＤＸ推進の実現が可能であれば、2030年には実質ＧＤＰを130兆円以上押し上げる効果があるとしています。 　このことは、行政においても無関係ではいられない問題だと考えております。令和３年５月に、デジタル社会形成基本法が成立し、９月の法の施行とともにデジタル庁が発足し、官民挙げてＤＸに取り組む機運が高まってきています。 　泉南市においては、これまでもＬＩＮＥの導入に伴って、コロナワクチンの予約等で内部事務や行政手続の一部で電子化を行ったり、事業プロセス自動化技術を活用するなど、市民サービスの向上や行政の効率化に努めておられると認識しております。 　しかしながら、泉南市においては、まだまだ行政手続やキャッシュレス決済に関して、発展途上にあるかと思われます。 　これからは単なるデジタル化から、さらなるデジタル化が求められる中で、市の行政手続においては対面で行われている紙文化、アナログ文化がまだまだ多く存在するのではないでしょうか。 　このような紙を中心とした業務プロセスを見直して、手続全体をデジタル化していくことが重要だと考えます。 　第６次泉南市総合計画策定方針の情報政策においても示されておりましたが、現在、策定に取り組まれている泉南市ＤＸ推進計画の策定に係る進捗状況についてお聞かせください。 240 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 241 ◯市長（山本優真君）　本市におきましても、令和４年度の計画策定を目指し、庁内各部署の若手から中堅職員10人によって構成された、泉南市ＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げて、協働でこの泉南市版のＤＸ推進計画の策定作業の基礎の部分を取り組んでまいりました。 　この推進計画では、国が示した自治体が重点的に取り組むべき事項を踏まえながら、目指すビジョンを、「デジタルでつながるひととまち」と定め、計画期間は令和５年度から令和６年度とし、ＤＸ推進に係る本市の基本方針や推進体制、スケジュール等を示すことしています。 　また、具体的に取り組む内容については、市民意識調査や職員アンケートの結果、プロジェクトチームのメンバーの意見等を踏まえながら、市民サービスの向上と、職員のワークスタイル改革と業務改善の視点を取り入れた内容となっております。 　間もなく、泉南市のＤＸ推進計画、この素案がまとまる予定となっており、議員の皆様にお示しさせていただいた上で、１月にはパブリックコメントを実施する予定でございます。 　もう既にかなり進んでいる自治体が少しずつ増えてきている状況ではございますが、泉南市に関しましては、まだまだこれからというところでございます。 　若干のビハインドがある中で、どれだけ巻き返していくかというところが、非常に大事なんですけれども、ただ、スピード感を重視してさっさとやってしまえば、後々本来の目的である働き方改革、業務量を削減しながら市民サービスを向上させていくというところが達成できないという自治体も、今現時点で出てきておりますので、そうならないように、しっかりと足腰を固めながら、推進を進めていく必要があろうかというふうに考えてございます。 　以上です。 242 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 243 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。まさにこれから整備されていくということで、今後の泉南市の新たな改革に期待したいと思います。 　先日、副市長の御答弁にもありましたが、ＤＸはあくまで手段であって目的ではないと。つまり、ＤＸ推進に当たっては、ただ導入すればよいというものではなく、どのように市民の利便性を高め、業務効率化を図るかといった、明確な方向性を持って取り組むべきだと考えます。 　また、ＤＸを推進するためにはインフラ、通信環境整備も重要だと考えています。今回、このコロナ禍を契機として、ウェブ会議やテレワークが普及するなど、周りの職場環境も随分と変化してきています。 　こうした中、回線等の通信環境が不安定なために、オンライン会議の進行に影響が出るなど、トラブルが発生している事例もあると、報道で見たことがあります。 　そこで、Ｗｉ－Ｆｉの安定性の向上を図るなど、庁舎内の通信環境の整備も必要かと思われます。アフターコロナを見据え、市としても庁舎内の環境整備を一層進めるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、市としての御見解をお聞かせください。 244 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 245 ◯市長（山本優真君）　すみません、先ほどの答弁で１つ間違いがございましたので、訂正をさせてください。 　ＤＸの推進計画の計画期間が「令和５年度から令和６年度」というふうに発言しましたが、「令和５年度から令和８年度」ということで修正をさせてください。失礼をいたしました。 　庁舎内の通信環境整備につきまして、私のほうから改めて御答弁させていただきます。 　市庁舎の通信環境の整備は、ＤＸの推進、特に職員の業務効率化を図るための有効な手段というふうに考えてございます。現状では、オンライン会議等に使用できるノートパソコンを７台、ポケットＷｉ－Ｆｉを７台を導入し、運用をしております。 　さらに、現在充実強化を図るため、ノートパソコン、ポケットＷｉ－Ｆｉ、それぞれ10台を追加発注をしておりまして、納品待ちの状態でございます。 　議員御指摘のさらなる通信環境の整備につきましては、今後庁内ＬＡＮシステムの機器更新時に合わせるなどし、通信環境の再構築を行ってまいりたいというふうに考えてございます。そして、無線化の範囲や使用できるパソコン、機器等の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　現状の状態では、やはりこの机にパソコンを置いている、その場所に依存してしまうという状況がございますから、そこから、場所に依存しないというものを、どんどんと進めていかなければいけないというところでございます。非常に大きな課題ではありますが、そちらの検討も当然やってまいりたいというふうに考えております。 246 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 247 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市の財政状況を鑑みても、今すぐ導入というのは非常に難しいかと思われます。 　しかし、これから行政運営をしていく中で、長期的な視点で考えたときに、やはり重要性を感じます。例えば、段階的に投資をしていくなど、可能な範囲で前向きに調査、研究、御検討をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　では次に、ＡＩのチャットボットの導入に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　その前に、ＡＩのチャットボットとは一体何なのか、あまりなじみがない方もおられるかと思いますので、簡単に説明させていただきます。 　このＡＩチャットボットというのは、名前のとおりチャット形式で、市民さんからの問合せに24時間いつでもどこからでも、インターネット環境さえあれば自動で応答してくれるＡＩシステムです。 　そして、行政手続もこのチャットボットからできたりします。導入されている自治体の背景としては、昨今少子高齢化によって労働人口の減少や行財政改革に伴って自治体の職員数も減少し、人手不足が深刻化してきている中で、業務量というのはそれほど減っていないのかなと思われます。むしろ、新たな取組などで業務が増える場合もあるかと思います。 　このようにマンパワーが不足する中で、職員さんの業務負担を少しでも軽減し、業務効率化や生産性の向上を図りつつ、住民サービス向上を目指すために、役立つテクノロジーとして注目されているのが、このＡＩチャットボットです。ＡＩに頼れることはＡＩに頼って、人にしかできないことは人が行うべきと考えます。 　もちろん、初期導入段階においては、事前に人によるＦＡＱのデータ入力作業が必要になってくるので、小々御負担いただく作業が伴います。 　ちなみに、このＦＡＱというのは、頻繁に尋ねられる質問、よくある質問あるいは想定される質問といった意味で使われています。 　この入力したデータを基に、ＡＩチャットボットは自ら学習して、データを収集、蓄積しながら日々賢くなって、市民さんからの質問に対応してくれます。 　働き方改革においても、大いに貢献してくれる画期的なシステムだと思いますが、いかがでしょうか。 248 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 249 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　チャットボットの導入について御答弁申し上げます。 　議員御披瀝いただいたように、自治体のウェブサイトを利用し、住民等からの各種行政手続に関する一般的な質問やお問合せに対応するために、チャットボットを活用し回答対応を行っている自治体もあると認識しております。 　また、チャットボットでは、24時間いつでも問合せに対する対応が可能で、また多言語への対応も可能であることから、外国人の方にとっても便利なツールであるとされております。 　また、住民等からの質問、問合せに対する回答が、チャットボットにより完結することもあるとお聞きしており、職員の電話による応対件数が減少するなど、職員の負担軽減につながるものではないかと考えております。 　議員お尋ねのチャットボットの導入につきましては、まず先行団体、先ほど議員からも、京都の企業でされているというお話もございましたが、まず先行団体における運用状況など、これについて情報収集をさせていただき、調査、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 250 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 251 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今後、行政としてＤＸを考えるとき、行政手続や内部事務のデジタル化にとどまらず、市政全般の課題として、デジタル化を進めていく必要があるかと思います。そして、現地に行かなくても行政手続が行える市役所を、ぜひ目指していただきたいと思います。 　もし、デジタル化に乗り遅れたら、10年後、20年後には大きな格差となり、取り残されてしまうのではという懸念もあります。 　また、そんな中で、デジタルツールを利用しづらい高齢者等が、市民サービスを享受できなくならないための取組も重要だと考えます。この点について市の御見解をお聞かせください。 252 ◯副議長（岡田好子君）　野澤理事兼総務部長。 253 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　デジタルツールが利用しづらい高齢者の方々が、市民サービスを享受できないこととならないための取組、いわゆるデジタルデバイド対策でございますが、デジタル化を推進するに当たり、年齢、身体的な条件、経済的な理由等にかかわらず、誰一人取り残されることなく、市民が日々の生活でデジタル化の恩恵を広く受けられるよう、デジタルデバイド対策に取り組む必要があるものと認識しております。 　現在策定中の泉南市ＤＸ推進計画においても、その旨をお示しする予定としているところでございます。 　具体的な対策につきましては、今年度から１つの対策としまして、高齢者向けのスマートフォンの体験講座を開催したところでございますが、今後もマイナンバーカードの普及により、デジタルを活用する機会が増えることが予想されるため、引き続きスマートフォンやパソコンの操作方法に関する講習や、マイナンバーカードを利用した電子申請による各種行政手続に関する講習会などの実施につきまして、庁内関係部署と連携を図りながら検討、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 254 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 255 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。今、野澤理事からの御答弁でもありましたが、情報政策の中でも、この誰一人取り残すことなく、暮らしやすく、便利で安全・安心なデジタル社会の実現に取り組みますとありましたので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　また、ＤＸを推進していく上で、専門知識を有した人材確保も今後課題になってくると思われます。 　ＣＩＯやＣＩＯ補佐官等、外部人材を含めたＤＸ推進の専門委員の登用についてのお考え等あれば、お聞かせください。 256 ◯副議長（岡田好子君）　山本市長。 257 ◯市長（山本優真君）　いわゆるＣＩＯ（情報統括責任者）についての御質問だというふうに捉えましたが、御指摘のとおり、人材をやはり外部から登用するというのも非常に有意義なものだというふうに考えてございますが、日本全体として急速にこのＤＸ化が推進されているこの状況下におきまして、やはりこの人材不足というものが民間企業、そして自治体にもあるというところでございまして、非常に課題も多いというふうに認識をしております。 　しかしながら、ＤＸに精通した外部人材の登用ができないというわけではございませんから、どういった方法でやるのか、複業人材も含めて様々な手法がありますから、検討していきたいというふうに考えてございます。 　ＤＸを推進するに当たって専門部署、新たな部署をつくる、そして外部人材だけではなくて、専門機関、大学等様々な団体等と連携をして、我々が進めていくＤＸの推進計画が本当に成果をもたらすものなのか、途中でチェックをしていただくとか、評価をしていただく、そういった形を最終的にはつくっていきたいなというふうに考えてございますので、幅広にその辺りは検討を今進めているところでございます。 　また、大阪府では、令和５年度に外部人材を共同任用しまして、希望する市町村に対して専門的な支援を行う、デジタル人材シェアリング事業、これを実施するための予算要求等準備を進めており、この事業への参画についても、前向きに検討を今進めているところでございます。 　以上でございます。 258 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 259 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ＤＸ人材というのは、全国的にも人、人材不足で、致命的だとも言われておりますし、報酬の面でも課題が多いかと思われます。 　例えば、登用に当たって広域で雇用するなどの検討や、議論も今後必要になってくるかもしれません。その点も踏まえて御検討いただけたらなと思います。 　また、国の政策でも、令和７年度までは人材登用に伴う補助金が上限100万円まで助成していただけると、総務省のホームページにもありましたので、こういった国からの助成制度もどんどん活用して推進していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、外国人多言語対応について質問させていただきます。 　先ほども申しましたが、京都セミナーに立ち寄った際に、京都を訪れる外国人観光客の多さの状況を目の当たりにしました。コロナ禍と言えど、入国の規制も緩和されたこともあって、さすが京都です。多くの外国人を含む観光客でにぎわっていました。 　泉南市は、京都のような観光地とは程遠いですが、それでも市内で外国人の方々をお見かけする機会が、以前に比べて増えてきたように感じます。現状、ここ泉南市でも年々外国人の往来や就労が増えてきております。さらに、泉南市にお住いの外国人の方も増加傾向にあるかと思われます。 　何と言ってもここ泉南市は、関西国際空港のお膝元であり、ゲートウェイです。教育においても、子どもたちにグローバルな視点で物事を見たり、考えたりしていただきたいということで、学校教育の現場ではＣＩＲの職員さんに来ていただいたり、英語教育のＪＥＴプログラムに力を入れております。 　つい先日、11月27日には、市長自らフィリピンのダバオ市へ友好都市として姉妹都市提携を目指して訪問をされたり、国際交流にも力を入れておられるかと思います。 　そこで、お尋ねします。今後のインバウンドの対応について、何か泉南市として具体的な計画はあったりするのでしょうか。 260 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 261 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市では、関西国際空港を市域に有するとともに、子どもたちへの国際化教育への充実のために、ＪＥＴプログラムを活用していることや、フィリピン・ダバオ市との姉妹都市提携を目指していることを鑑みれば、国際化を推進する取組は最重要課題であると認識しております。 　また、市内に住まわれている外国人の方が安心して暮らせるとともに、市内を訪れた外国人の方が安心、快適に過ごせるよう、生活関連情報を含めた幅広い情報提供や、相談に応じる体制整備が必要であるというふうに認識もしております。 　ただ、現状としては課題把握はできているんですけれども、課題解決のための具体の取組をしているわけではなく、インバウンドや在住外国人への対応として不十分であるというふうには考えております。 262 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 263 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。ちなみに、今現在泉南市にお住まいの外国籍の方は何名いらっしゃいますでしょうか。また、在住外国人の国籍の種類は何か国に上るのか、国籍数もお伺いします。 264 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 265 ◯総合政策部長（川端　豊君）　直近の数字なんですけれども、34の国籍、外国籍のある方が900人登録があるというふうに聞いております。 266 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 267 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。泉南市には34か国、およそ900名の外国籍の方々が住んでおられるということですが、現在、庁舎内には外国人向けの多言語対応が可能な市民窓口は設置されておられないかと思われます。 　これから国際化を目指していく中で、まず地元、地域に住んでおられる外国人向けの市民対応や、市民サービスの環境整備を行っていくべきではないかと考えますが、今現在外国語の対応はどの程度できておりますでしょうか。 　例えば、年間何人くらい外国人の対応をされているとか、分かる範囲で結構です。また、どのような方法で対応されておりますでしょうか。さらに、34か国のうち何か国語に対応できているのかも併せてお伺いします。 268 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 269 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市の現状では、総合案内的な対応を含めて、外国語に対応できる窓口はなく、非常時や必要時には、大阪府の外国人情報コーナーの相談窓口や３者通話電話を活用するなどをしているところでございます。 　また、窓口でどれだけ対応しているのかというところは、すみません、集計は取っておりませんので、どのくらいおられるかということは、申し訳ございませんが、数字としては出すことができません。 　以上です。 270 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 271 ◯３番（谷藤麻由奈君）　そうしたら、常時対応できる方がいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。 　実際、市民さんから、外国人用の市民対応窓口がないから泉南市は不便だという御意見がありました。 　では、一体、今までどのようにして手続を行ってきたのかなと、お尋ねしましたところ、通訳ができる方と一緒に窓口に同行してもらって、行政手続を行ってきたとのことでした。 　また、言葉が通じないということで、一番お困りだった出来事が、体調が悪くなった際に、救急車の手配や病状の説明だったそうです。やはりこの場合も、通訳ができる方に付き添ってもらって対応していただいたとのことでした。 　泉南市民となって生活する上において、これでは様々な不安や不便を感じているのではないかと思いました。ちなみに、泉南市の在住外国人のうちで、一番多い国籍はどちらの国でしょうか。 272 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 273 ◯総合政策部長（川端　豊君）　直近の登録では、ベトナムの方が一番多いというふうに聞いております。 274 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 275 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。てっきりお隣の中国籍や韓国籍の方々が一番多いのかなと思っておりましたが、ベトナム籍が一番多いというのは少し意外でした。 　ベトナムといえば、基本的にベトナム語しか通じない特殊な言語だと認識しております。よって、通訳ができる方も非常に限られてくるのではないかと思われますが、これから住民サービスの向上を目指していく中で、仮に外国語対応していただける正規職員さんを１人雇用した場合、どのくらいのコストがかかりますでしょうか。分かる範囲で構いませんので、お答えいただけますでしょうか。 276 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 277 ◯総合政策部長（川端　豊君）　外国語に対応した職員を正規職員で対応した場合については、勤続年数にもよるんですけれども、市負担としては平均でだいたい900万円、１人でかかってくるということになります。 　また、任期付職員を雇用する場合では、大体450万円程度必要になるかなというふうに考えます。 　以上です。 278 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 279 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。限られた予算の中で、人を新たに何人も雇用するというのは実際なかなか難しく、あまり現実的ではないですし、人だと欠員が出た場合の対応が難しくなるかと思います。 　外国人の方々の日常生活を送る上での不安を少しでも解消するため、日本語の理解が難しい外国人対応をするに当たって、提案させていただきたいのですが、多言語対応が可能な翻訳タブレットの導入についてです。初期投資やランニングコストを鑑みても、費用対効果は得られるのではないでしょうか。 　この翻訳タブレットを導入することで、私が考えるメリットとして５点あります。 　まず１つ目、１つの端末で何十か国語も対応が可能な点、２点目、翻訳タブレットでの対応だと、専門知識が要らない点、どなたでも対応可能です。 　極端な話、翻訳タブレットさえあれば、今小学校内でタブレットを使われている子どもさんたちでも対応可能かと思います。 　３点目、タブレットだと福利厚生が要りません。 　４点目、職員さんの負担が大幅に軽減できるのではないかと思われます。 　５点目、何より市民サービスの向上につながる点。 　これらを踏まえて、今後の市の計画や御見解があれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 280 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 281 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今御披瀝いただきました多言語アプリ、こういうものを使っていくということは、非常に効果があるというふうにも考えておりますので、他の自治体においても様々な機会を契機に、導入が進んでいるというふうにも聞いております。 　改めて本市にとっての有益性を判断し、多言語対応の翻訳機などを活用することも、選択肢として様々な手法を検討していきたいというふうに考えております。 282 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員。 283 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。様々な現場でＤＸが推進なされておりますが、やはりこれらの本質というものは、人手不足の対策、業務の効率化、生産性を上げる、さらに市民サービスの向上につなげていくことにあるかと思いますので、その目標を実現するために、従来の固定観念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港のゲートウェイという立地を生かしたまちづくりを、そしてグローバルな泉南市をぜひとも目指していただきたいなと思います。 　では、次の質問に移ります。パブリックコメントの導入についてですが、まず前提として、泉南市の市民参画協働推進計画の中でも、パブリックコメント制度や審議会、委員会への市民公募制度、ワークショップの開催等、市民がより市政に参画しやすい環境づくりを推進されておりましたので、その点を踏まえて進めさせていただきたいと思います。 　パブリックコメント等と題しましたが、質問の趣旨は市政への市民参加促進といった内容のものです。 　少しでも市民の皆様に市政に興味を持っていただけたら、また参加していただけたらという思いから、泉南市の方針を踏まえた上で質問させていただきたいと思います。 　よく、ヤフーページで見かけたことがあるかと思いますが、みんなの意見について御存じでしょうか。イメージとしては、お願いします。 　こちらのこういった簡単な「はい」とか「いいえ」とかで答えられるようなアンケートなんですけれども、皆さんの中にも一度はこのようなアンケートを御覧になられた方もおられるかと思います。 　あるいは参加をされたことのある方もいらっしゃるかと思いますが、話題性のあるカテゴリの簡単なアンケートに、スマホ１つで簡単に投票することが可能なんです。 　このみんなの意見では、自分の意見を投票して、またみんながどう考えているかも傾向を知ることができます。ウェブ上で投票することで、どなたでも参加できる仕組みです。 　ただし、こちらは統計に基づく世論調査ではありませんので、イメージとしては、あくまで傾向を知るためのものです。 　ちょっと時間が押してきましたので、もう単刀直入に質問させていただきたいと思います。 　今現在、泉南市議会に対しての御意見、御提案ページというものはあるんですけれども、住所、氏名入力してから意見投稿しないといけないので、気軽に市民さんが参加しにくいといいますか、少し市民参加のハードルが上がると思います。 　また、意識調査アンケートについても、目的のページにたどり着くまでページジャンプに時間がかかりますし、何よりオンタイムで反映されません。 　パブリックコメントのページはあるにはあるのですが、市民さんにとって少し使いにくいかと思いますが、実際のところ年間どれぐらいの方が参加されているか、分かる範囲で結構ですのでお願いします。 284 ◯副議長（岡田好子君）　川端総合政策部長。 285 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議会さんのほうの質問のところについては、私、把握しておりませんので、申し訳ございません。 　ただ、市のホームページでも見ていただきますと、パブリックコメントがそれぞれありますので、そのメニューによって質問、回答がありますけれども、そんなに多くはないというふうに考えております。 286 ◯副議長（岡田好子君）　谷藤議員、今の質問ですが、市議会じゃなくて市のホームページでよろしいですか。 287 ◯３番（谷藤麻由奈君）　どちらもです。 288 ◯副議長（岡田好子君）　どちらもですか。市議会のほうは住所は要らないです。（「時間止めたってよ」の声あり）市議会のほうのホームページに関しては、住所は必要ないということで、なくても、お名前も必要ないということです。 　すみません、書くのは任意ということです。 289 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ああそうですか。すみません、認識不足で。やはり多くの市民の方に市政に参加してもらえるような仕掛けづくりも大切だと思いますので、例えば広報紙の掲載の際に、アンケート用のＱＲコードも一緒に掲載するとか、ＬＩＮＥから気軽に投票できるようなシステムを取り入れるとか、市民さんが参加しやすい仕掛けづくりを、今後御検討いただけたらなと思います。 290 ◯副議長（岡田好子君）　いいですか、時間が。 291 ◯３番（谷藤麻由奈君）　じゃ、ちょっと次に回させていただきます、すみません、ちょっと時間が押してしまったので、ありがとうございました。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） 292 ◯副議長（岡田好子君）　以上で谷藤議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日12月20日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 293 ◯副議長（岡田好子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月20日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後３時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.