令和４年第３回定例会（第５号）

# 令和４年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 850 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　冒頭に、議会の皆様方に一言、御報告申し上げます。 　昨日、私の携帯電話に１名、そして自宅に匿名の電話が１名ありました。その内容につきましては、あまりにも傍聴者のやじがひどいと。この傍聴者のやじについては、なぜ議会は許すんだと、ある意味、議長の責任だと非常に厳しい御連絡でありました。 　私も堀口副議長も、この９月定例会が、暗黙のルールなんですけれども、最後の定例会ということで非常に悔しい思いです。 　改めて、議会運営委員長の委員長に、この後傍聴者の在り方、傍聴席の在り方、開かれた議会とは何なのかということを、改めて議会運営委員長と御相談したいと思います。 　また、議会の皆様方におかれましては、その開かれた議会ということがどういう意味なのかということも踏まえて、今日最後の最終日を迎えたいというふうに思います。改めて御報告させていただきます。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ちまして、昨日の公明党の岡田好子議員の一般質問における理事者の答弁について、訂正したいとの申出がありますので、これを許可いたします。阪口総合事務局長。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　昨日の岡田議員による一般質問の中で、私が参議院議員通常選挙における本市の当日有権者数を、誤って５万242人と申し上げてしまいましたが、正しくは５万240人でございます。誠に申し訳ございません。おわび申し上げて訂正させていただきます。 3 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員、よろしいですか。 　ただいまの理事者の申出のとおり訂正をいたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 4 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠成明です。よろしくお願いいたします。一般質問に入る前に、少し発言をさせていただきます。 　去る９月27日、日本武道館で国葬が行われました。国会正門前で行われた大講堂には１万5,000人が集まり、国葬反対の意思を示しました。 　なぜ反対するのかと言いますと、それは岸田首相が言う国葬の理由に何一つ納得がいかないからではないでしょうか。 　東京都立大学の木村草太教授は、23日のインターネット番組「ビデオニュース」に出演いたしまして、国葬を巡る政府の論議の崩壊状況を伝えております。 　木村氏によりますと、岸田首相がこれまでに国葬の定義として、故人に対する弔意と敬意を国全体として表す儀式と述べてきました。 　この国全体ということの問題点を詳しく解説していたんですけれども、まず国全体の意味を国民全員の意味とした場合、国民の弔意を持つことや弔意を表現することを強制することになり、思想良心の自由を定めた憲法19条や、表現の自由を定めた21条に反すると指摘しております。 　そして次に、国全体を敬意、弔意を持つ一部の国民の意味とした場合、故人のファンのためのファンクラブ葬のようなものとして私的行事となり、公共性がなくなると主張しております。内閣に私的行事を行う権限はなく、言わば公的、公金の私物化となると。 　そして最後に、国全体を内閣のメンバーの意味と考えると、閣議決定のみで開催はできるが、中身は内閣葬となり、国葬となる資格はなくなると、こういった説明をされておりました。 　こうした下で、政府の国葬事務局は14日に立憲民主党への回答で、国葬の定義について故人に対する弔意と敬意を表す儀式として「国全体」という言葉を削っております。 　政府が「国全体」の文言を削ったのは、厄介な問題になるからだろうということを木村氏は語っておりましたが、そうなってくると、「国全体」を削るということは、もはや誰が敬意や弔意を表す儀式なのか、全く分からないことになるので、国葬を巡る政府の説明の崩壊状況を強調しているのではないかと言っておりました。 　そしてまた、21日の会見で、松野官房長官は、可能な限り首脳会談を実施し、安倍氏が培った外交的遺産を受け継ぎ発展させる意思を内外に示したいと強調しております。 　国葬を挟んだ26日から28日の日程で、30人を超える海外要人と個別に会談するという、いわゆる弔問外交の見通しを示しております。 　この発言に対して、元外交官の方は、国際会議でもそうした方式の首脳会談を聞いたことがない、特異です。国葬に参列する要人は、弔意を示すために来日するものですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思いますと。通訳を介して実質５分程度の話をしたところで、内容があるものにはならないでしょうと。 　そもそも、弔問外交という言い回しは日本のほかは韓国ぐらいでしか聞いたことがありませんと述べておりました。 　そしてその外交のほうですけれども、Ｇ７の現職の首脳として唯一国葬参列を表明しておりましたカナダのトルドー首相も、24日に自国にハリケーンが上陸されたということで、国民への支援に全面的に取り組むためにということで、国葬の欠席を決めております。 　この国葬の説明にしても、弔問外交の内容にしても、納得できる要素というのはないのが明らかではないでしょうか。 　憲法違反の国葬を強行した問題は、絶対に曖昧にすることはできません。一片の閣議決定で憲法をほごにするようなことが横行する国にしてはならないと訴えて、発言とさせていただきます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。 　１点目のコロナ対策の物価高対策についてお聞きしたいと思います。 　生活必需品の値上げが加速しております。帝国データバンクが６月30日に発表した調査結果によりますと、食品の値上げは６月末までに累計１万5,257品目で判明しております。 　６月１日時点の前調査では、１万789品目だったということですので、１か月間で5,000品目に迫る追加の値上げ計画が明らかになりました。 　７月単月での値上げ、これは1,588品目が実施され、８月には2,431品目、この2022年１月以降見てみますと、この８月が単月で初めて2,000品目を超えた月になっております。 　しかし、９月以降も値上げの予定が出されていたんですけれども、９月が1,661品目、この10月からは6,305品目にも達するというようなことが書いてありました。これを見ますと、年内には２万品目を超える値上げが実施されると。 　そしてまた値上げの幅も拡大をしております。６月以前に値上げの幅の平均ですけれども、10％程度だったのに対し、７月以降は平均15％から20％の値上げと。この平均値上げ率を見てみますと14％になる見通しということです。 　小麦、油脂、原油などの世界的な価格高騰に加え、円安を理由としている値上げが増えているためです。 　年初に値上げを実施した食品類を中心として、円安を理由とした再値上げ、再々値上げが、先ほども言いましたように10月秋以降に集中していると。全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる原因が、そうではないかと指摘されております。 　食品以外にも電気代、ガソリン代、日常生活に関わる全てで値上げが続いている状態です。円安が急速に進む中、１ドル145円の円安が続けば、今年度家計負担増は８万円超との試算も示されております。 　泉南市では、７月の市議会定例会で経済支援として地域振興券事業、１世帯に１冊１万円の地域振興券を配布すると。 　そして、学校給食費無償化事業、これは小中学校２・３学期の学校給食を無償化するということで決定しております。 　学校給食のほうは既に実施されておりますけれども、地域振興券事業、これは今後どのように進めていくのか、進んで行くのか、お答えいただきたいと思います。 5 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域振興券の利用スケジュールというところでお答えいたします。 　今回、地域振興券につきましては、新型コロナウイルス感染症のほか燃料高騰であるとか、物価上昇による影響を受けている市民生活を支援するとともに、地域消費の拡大、地域経済の活性化を促進することを目的として、１世帯当たり額面１万円分で、500円券が20枚つづりのものを配布するものでございます。 　使用する条件といたしましては、１万円のうち全ての加盟店で使用できるものがＡ券で7,000円分、それと店舗面積が小規模な中小店舗専用券、これがＢ券と申しまして3,000円分といたしております。 　今般の地域振興券には、消費者である市民の方々や本事業に関わる事業者、全ての方が笑顔となれるよう「泉南スマイル商品券」という愛称を設けさせていただいておるところでございます。 　この利用期間につきましては、令和４年11月28日から令和５年２月28日までを予定いたしております。 　また、地域振興券につきましては、10月の下旬から11月中旬までの間に、各世帯へ配送されるように今準備を進めているところでございます。 　現在は、市内事業者に対しまして加盟店の募集を10月31日まで行っておりまして、多くの加盟店が参加していただけるよう、周知に努めているところでございます。 　飲食店や小売店のほか、燃料高騰対策の観点からガソリンスタンドの加盟についても働きかけていきたいというふうに考えてございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 8 ◯８番（楠　成明君）　中身については、前回はＡ券、Ｂ券で半分ずつ、5,000円、5,000円であったのかなと思うんですけれども、今回は中小企業さんのほうに多く使ってもらえるような形で進めていってもらっているのかなという印象を受けました。間違っていたらちょっとまた言っていただきたいんですけれども。 　今まさに10月からさらなる値上げが進んでおりまして、値上げがありますので、やっぱり一刻も早い対応が必要になってくると。 　12月も年末にかけて物入りになるといいますので、12月に使えるようにということで進めていただいておりますので、遅れが出ないように進めていただきたいと思います。 　先ほども申しましたように、年８万円を超える家計への負担が増えると言われている中で、やはり生活全般のさらなる支援策が必要だと思います。 　水道料金の基本料金の半額、これ以前泉南市でも行っていただいております。近隣を見てみますと、岬町では令和４年４月使用分から令和５年３月使用分までの１年間の基本料金１年分が半分に減額されると。 　阪南市のほうでも、令和４年の８月検針分から導入の10月検針分まで、これは家事専用、家事共同、家事供用の基本料金の50％減免に加えまして、営業用、会社用、官公署用を除くと、公衆浴場用の基本料金に関しては全額免除するというような対策をされております。 　先ほども言いましたけれども、やはり生活全般に支援が必要だと思うんですけれども、この水道料金、基本料金の半額減免というのを再度の実施を求めるんですけれども、お答えよろしくお願いします。 9 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　私のほうからは、先ほど議員がおっしゃいました、前回令和２年の地域振興券のＡ券とＢ券の全ての店舗で使えるものと、小規模店舗で使えるものの割合なんですけれども、前回の令和２年度も今回と同じ7,000円と3,000円の割合でやらせていただいています。 　その利用率につきましても、前回の令和２年でＡ券が97％ぐらい使っていただいていて、Ｂ券のほうが93％ぐらいの利用率であったというところから、今回も同じような割合が適当だということで設定させていただいているところでございます。 　以上です。 11 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 12 ◯８番（楠　成明君）　それは認識不足で、すみませんでした。 　水道料金のこともお聞きしたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 13 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　水道料金の減免についてですけれども、これについては企業団と協議させていただいたところ、企業団といたしましては、事業費の持ち出しを必要とする施策となるのであれば、今後の水道使用料への影響が懸念されるということの回答をいただいておりました。 　そのことについて、本市の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の配分額の中で検討した結果、今回見送らせていただいたというところでございます。 15 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 16 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいた配分、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これの配分率で今回はちょっと難しかったということで、令和４年３月４日に原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策が取りまとめられております。 　その中で、地方対策、国民生活への支援という項で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた生活者に対する灯油等燃料費高騰の負担軽減のための取組を支援するとあります。 　例としては、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成が示されておりました。そしてもう１つ、原油価格高騰対策に係る特別交付税措置により、以下のような地方公共団体が実施する原油価格高騰対策への財政支援を、きめ細やかに行うようにとも書いておりました。 　そしてこの例でも、先ほども言うたように、生活困窮者に対します灯油費の購入の助成をされておりましたので、ぜひとも水道料金もそうなんですけれども、今年の冬も寒くなるという予想も出ている中で、やはり暖房器具を使うのに灯油を使われている方もいてるかと思いますので、これが活用できないのかということもしっかりと考えていただきたいと思うんですが、泉南市でこのような、出された対策の活用を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 17 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今回の原油価格の高騰に伴いまして、この地域振興券の中でもガソリンスタンドについて加盟をお願い、今働きかけを行っているところでございまして、皆さんが利用されるガソリンであるとか灯油についても、お買い求めいただけるようにということで、今進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 20 ◯８番（楠　成明君）　幅広く使えるように検討していただいているということですけれども、先ほども言うたように、やっぱりもうこの値上げが続いている中で、やはり活用できるもの、国から示された対策や指針をしっかりと最大限活用して、市民第一の市政を考えていっていただきたいと思います。 　日本共産党は、今の金融頼みの政策から暮らしを応援して、実体経済を良くすることを最優先に据えた経済政策への転換を強く求めております。 　中小企業の賃上げを抜本的に支援し、最低賃金の大幅な引上げを図ることが求められて、その財源としては、大企業の内部留保への時限的な課税ということで提案をさせてもらっております。また、物価対策としても有効な消費税の減税もと訴えております。 　世界では、コロナ危機以降97の国と地域が付加価値税、日本でいうところの消費税ですけれども、これの減税に踏み切っているという状況もありますので、やはり物価高から暮らしと営業を守るために、抜本的な、そして本格的な対応が必要ではないかと訴えまして、次の質問に移ります。 　続きまして、医療体制についてということでお聞きします。新型コロナウイルス感染第７波の大爆発がありまして、医療提供体制が崩壊状態になり、高齢者など基礎疾患のあるコロナ患者が、入院できないまま自宅で亡くなるという事案が続発しておりました。 　新型コロナの１日当たり新規感染者は連日のように25万人を超え、７月からの話ですけれども、過去最大レベルで感染が発見されております。中でも70歳以上の高齢者の割合が上昇しております。 　病床使用率は高止まりし、全国的に５割を超える地域が増加し、救急搬送困難事案が３週連続で過去最多ということが言われておりました。 　新型コロナウイルスによる１日の死亡者数が、８月23日には343人と過去最多を更新して、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、さらに増加することが懸念されると警告をいたしました。 　そしてこの同資料では、70歳以上の致死率が上昇して、深刻な医療崩壊が起こり、重症化リスクの高い高齢者が、必要な医療を受けられずに命を落としていると。 　東京では、７月中旬以降４週間にわたり、自宅療養中の患者が体調悪化に陥りまして、救急搬送を要請しても、その半数以上が搬送されなかったとされております。 　搬送されなかったケースは不救護、不搬送と言われておりますが、泉南市でもこのようなケースがあったのでしょうか、お聞かせください。 21 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 22 ◯総合政策部長（川端　豊君）　泉州南消防組合によりますと、新型コロナウイルス感染症の第７波における泉南市内の新型コロナ陽性者の出動状況は、７月で50件、８月で43件あったと聞いております。 　うち救急隊が傷病者と接触した後に意識状態や脈拍などを保健所に伝えた後、現時点での受診の必要がないとの判断で不搬送となった方は７月で７件、８月で７件あったということになっております。搬送が必要にもかかわらず搬送ができなかったケースはなかったということになります。 　不搬送については、もし体調が悪くなれば保健所や救急へ連絡するよう本人、家族に伝えているということになっております。 　以上です。 23 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 24 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきましたけれども、その場で救急救命士のしっかりと診察、状況を見てもうて、そのときは必要がなかったということで、搬送しなかったと言われております。 　コロナ感染でやっぱり症状が出ていないとか、まだ熱が出ていないとかもあるかもしれないんですけれども、本当にいつ急変するか分からないような状況で、また何かあったら救急に電話してくださいというようなことを伝えて帰るというのは、感染した方からすれば本当に不安な状況になるんじゃないのかなと思います。 　泉州南広域消防本部のホームページ上で新型コロナウイルス感染症の感染急拡大と、連日の暑さによる熱中症などが関連し、救急出動事案が増加傾向にあり、今年の７月の救急出動回数は、昨年７月と比較し１か月で約400件増加しましたとありました。 　このような状況においては、救急要請の増加に伴い、13隊の全ての救急車が出動した状態になることもありますと、情報提供といいますか、ホームページ上に書かれておりました。 　今年９月の「広報せんなん」には、消防指令センターからのお知らせとして、大地震や風水害などの大規模災害時に、限られた数の消防車や救急車を緊急度の高い災害場所や重症の傷病者の元へ優先して出動させるため、非常時コールトリアージの運用を開始していますと書いてありました。 　大規模な災害時等にのみ実施するもので、非常時は行いませんと書いてあり、非常時コールトリアージのその説明もありました。 　先ほども言うたその上の救急要請が増えて、13隊出動した状態もあったということなんですけれども、ということは、７月にはこの非常時トリアージが運用されていたということになるのでしょうか、お聞かせください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 26 ◯総合政策部長（川端　豊君）　コールトリアージにつきましては、今議員御披瀝あったとおり、大地震や風水害などで大規模災害時に、多くの119番通報を受信した場合、限られた消防車や救急車を緊急度の高い災害現場や重症の傷病者へと効率的に出動させるように、少しでも被害を軽減することを目的に119番通報を受信した段階で、通報の内容により優先順位を考えて消防隊、救急隊、救助隊を出動されるものでございます。 　令和２年４月１日より非常時のコールトリアージ運用マニュアルを作成し、実施をされております。 　今回、コロナ禍の中119番通報が多数受信する、また救急事案が多発することで非常時と考え、救急隊が１隊となった時点でコールトリアージを実施、重症患者に優先的に救急車を使用するために行っているとのことでございます。 　先ほど議員も言われていましたけれども、広報での周知も行っていたということになります。実際、運用でのケースなんですけれども、先ほど言っていたケースとも被るとは思うんですけれども、トリアージまではなかったのではないかなというふうに確認しております。 　以上です。 27 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 28 ◯８番（楠　成明君）　これを運用するまでには至っていないと、泉南市では。ただ、これを運用するとなると、本当に大規模な災害時のみの実施と書いていますので、やはり泉南市、泉州南広域消防本部で、広域で見ている中で、本当に今の医療体制といいますか、この体制で本当にいいのかというのも、しっかりと考えていかなければならないのかなと思います。 　やはり体制の強化、抜本的な強化をやっぱり市としても訴えていってもらいたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　この泉南市の感染状況を見てみますと、８月26日には累計１万人を超えております。７月だけで市内小中学校の学級閉鎖が５回発表されるなど、子どもの間にも広がっている状況でした。 　子どもさんは症状が軽かったり、子ども自身、症状をうまく訴えられないということが見られると思います。小児の感染症例の約８割弱が家庭からの感染となっているという発表もありました。 　国立感染症研究所が、９月14日に厚生労働省の専門家組織の会合におきまして、次のような報告をしておるんですけれども、新型コロナウイルスへの感染後に死亡した20歳未満の子どもの４割は基礎疾患を持っていなかったと公表しております。 　今年１月から８月なんですけれども、感染後に死亡した20歳未満が41名おられる。５歳から11歳が17名、１歳から４歳が10名、０歳が８名、そして12歳から19歳が５名亡くなっておられると。 　この計41名が亡くなられているんですけれども、その41名中17名は基礎疾患がなかったと、これも発表されております。 　この第７波で、子どもの感性症の数は第６波のピーク時の２倍以上となっていると。また、日本集中治療医学会が、オミクロン株が感染の主流となっていた３月10日から８月15日までの間に感染した20歳未満、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調査されております。 　中等症や重症として登録された患者の方が220名おられて、そのうちの３分の２は基礎疾患がなかったと。 　その年齢別で見てみますと、１歳未満が15％、１歳以上の未就学児が43.6％、小学生が32.7％、中学生4.1％、高校生以上が4.5％だと発表されております。 　当初は新型コロナには子どもはかかりにくいと言われておった状況があります。月日を追うごとに、子どもの感染割合が増加してきている状況ではないでしょうか。 　日本共産党として、かねてから大規模検査をと、いつでも誰でも無料で検査を受けられるようにと訴えてきました。 　2022年７月22日の新型コロナ感染症第７波から国民の命を守るための緊急要請の中で、無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査方法によって新規感染者数をできる限り抑制すること、抗原検査キットを事業所、学校、保育所などを通じて国民全体に配布して、風邪症状のある場合の積極的な活用をと呼びかけてほしいと国に求めております。 　令和３年の第３回定例会で、私が一般質問させていただいた定期的な児童生徒へのＰＣＲ検査の実施を求めたんですけれども、そのとき当時の教育長から、現時点では考えていないと答弁がありました。 　それと一緒に、国では新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策の一環として既に高校、大学や専門学校等に対しまして抗原簡易キットを配布しておられますけれども、９月からは、これは去年の９月になりますけれども、幼稚園、小学校、中学校にも配布される方針が示されました。 　ただし、基本的にはこれまでどおり発熱等の症状が見られる場合には、自宅での休養または医療機関の受診を原則として対応することといたしておりまして、直ちに医療機関を受診できない場合等に限り、本キットを有効に活用できるものと考えておりますとお答えをいただいておりました。 　この答弁の後、その後泉南市に抗原簡易キットというのが国から配られてきたのでしょうか、配られていたとしましたら、どのように使用されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 29 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 30 ◯教育部長（岡田直樹君）　昨年度配布されました検査キットのお問合せでございます。令和３年９月に文部科学省通知もありまして、無料の検査キットが配布されました。それは今議員御披瀝、私の答弁のとおりでございます。 　私どもには教育委員会のほうに260個が割り当てられました。今、議員から御披瀝ありましたように、やはりその使用については、お子様が学校で症状が出たときには、保護者に連絡してお帰りいただいて検査を受けていただくのが通常なんですけれども、どうしてもそういうことがかなわない場合、医者に連れて行けない場合、保護者の了解を得た上で検査キットを使うという条件つきでの配布でございました。 　したがいまして、実際そのような使い方をした例はほぼなかったという形になってございます。 　以上です。 31 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 32 ◯８番（楠　成明君）　限定的な使い方と、学校のほうではそういう児童生徒に対して使うことはなかったということをお答えいただきました。 　では、その後、使用期間があったと思うんですけれども、使われなかったと。その後定期的にこの抗原簡易キットの配布があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 34 ◯教育部長（岡田直樹君）　実際にこの昨年配布されましたキットは、使用期限がございまして、薬剤が複数ありまして、そのうちの一部の薬剤の期限が約半年となっておりまして、したがって、ほぼ使わないまま廃棄してございます。その後の配布というものはございませんでした。 　以上です。 35 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 36 ◯８番（楠　成明君）　限定的な使い方で、期限もあって全く使われていなかったということで、本当にそれが有効なのか、有効といいますか、学校で検査キットを使うことが有効だったのかと検証ができない、できていない状況なのかなと思います。 　これは東京のほうなんですけれども、東京都教育委員会は、２名以上の陽性者が出た場合、クラス全員、そして職員にＰＣＲ検査キットを配布するということを進めているそうです。 　また、校外学習、修学旅行、部活の大会前後にもキットを配布すると、こういうことが目黒区の議員さんのウェブサイトで紹介されておりましたので、それを見ました。 　泉南市でもまた10月以降、校外学習といいますか、修学旅行があったりするかと思うんですけれども、その修学旅行に参加するためにＰＣＲ検査とか、検査を学校でしていただければ一番いいんですけれども、保護者の方にしてもらうとか、そういうお願いをしたりというのはあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 38 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども学校では、日々児童生徒の毎日の体温確認、あるいは体調を確認させていただいております。 　そのために、１人１台タブレットを活用したり、登校時の観察あるいは問いかけ等で、確認はさせていただいているところでございます。 　また、日常的に当然御家庭でも児童生徒の体調を御確認いただいておりまして、体調に何か不良がある場合、登校を控えていただくなどの対応をしていただいております。 　そういったところで、現在学校等において、例えば先ほどの修学旅行であるとか、あるいは何かのために何らかの検査を行ってくださいという形にはしておりません。 　修学旅行にも、当然日々体調管理、日常的な管理をしていただいた上で、大変申し訳ない形にはなりますけれども、万一何か体調不良の場合には見合わせいただくというふうな形になろうかとは思っております。 　以上です。 39 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 40 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきました。先ほど私からもお話しさせていただいたんですけれども、やはり子どもの重症化が増えていると、子どもの感染も増えているという中で、大きな行事はやっぱり参加させてあげたいという親の気持ちもあります。 　やはり安心して参加できるような状況を、どうやってつくったらいいかというのは、本当に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、減免制度についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、中小業者に大きな影響を与えております。 　コロナのさなかで営業できずに収入減となった中小業者支援として、国や府から持続化給付金、家賃支援給付金、月次支援金、雇用調整助成金、事業復活支援金とか、あと飲食店に対しては営業時間短縮協力金、これは府の協力金でしたけれども、こういった支援金なり助成、協力金ということで出されております。 　この給付金とかを申請して、固定費などの支払いを行って、何とか2021年は頑張ってきたが、2022年に入って中小業者さんから、この給付金が収入になって、税金の対象になると、所得税、住民税、国民健康保険料がどれだけ増えるのか不安という声が上がっております。 　私も泉南に住んで、泉南で居酒屋を営んでいる方から話をお聞きしたんですけれども、昨年から今年にかけてこの大阪府の要請に従って感染防止宣言ステッカー、そしてゴールドステッカーを申請しまして時間を短縮して営業したり、緊急事態宣言時には休業をしてこられております。 　この時短協力金を、第１期から今第11期まで出ておるんですけれども、それは全て受け取っておられるということでした。 　このコロナ禍での協力金を使いまして、本当に何とか昨年は乗り切ってこられたんですけれども、次々と来るこの税金の納付書に驚いたと言っておりました。 　まず、国保なんですけれども、今までは何とか払える額だったのが、今回月８万5,400円になったと、これが12か月、物すごく負担になると話しておられました。 　この話は、全国的にも同じような声が上がっておりまして、この問題について東京都議の方も取り上げておられまして、都議会の第１回定例会の文書質問の答弁書、これを読むことができました。 　国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料、税の減免の取扱いについて、国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めないこととする。しかし、具体的には区市町村の対応になりますとありました。 　泉南市では、この給付金とかに対して、国保の中でどういう対応をされているのか、お聞きしたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 42 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　コロナ減免の国民健康保険料における減免制度についてお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症に係ります保険料の減免基準としまして、世帯主の前年度所得が1,000万円以下で、令和４年度の事業収入等が令和３年度の事業収入等と比較して、３割以下減少することが見込まれる世帯が対象となるものです。 　これ以外に、認定基準につきましては、事業収入等以外の前年所得の合計額が400万円以下であることも減免要件の１つとなってございます。 　この400万円部分につきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国などから支給される特別定額給付金や持続化給付金などの各種給付金を税法上の取扱いに準じた形で、事業収入等以外のその他所得として取扱いを行ったものでございます。 　しかしながら、各種給付金などをその他所得として取り扱うことについて、窓口で疑義が生じましたことから、税法上に準ずる取扱いの詳細や、その他の関連する項目も含めまして、大阪府にも確認をした上で、改めて整理をさせていただいたものとなります。 　その内容としましては、新型コロナウイルス感染症の保険料の減免では、各種給付金などを事業収入等に含めず、また前年度の所得にも含めない取扱いとし、以後その見解に基づき減免を実施しているところでございます。 43 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 44 ◯８番（楠　成明君）　今お答えしていただいたように、やはり府でも含めないということで、泉南市でも含めないと。 　ただ、先ほども申しましたように、もう支払いをされている方もおられると思うんです。このことに対しても、コロナ対策の協力金や給付金などを収入に入れた金額で国保料・税が決まった後、その協力金などに相当する分を減免できるのかと、その都議会議員さんが質問をされておるんですけれども、厚生労働省の担当者は、間違いないと答弁があったとあります。 　支払いが始まっていても、減免は受けられるというような話やと思うんですけれども、この泉南市でも現にいてはりますので、こういった方への案内とか、周知ということはどういうふうに考えておられますでしょうか。 45 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 46 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今回の減免の要件を改めまして、課内で情報共有を行ったところでございます。 　また、同様の事象で減免とならなかった世帯に対しまして、おわび申し上げた上で、改めて経緯を説明させていただいたところでございます。 　現状では、全ての世帯で３割以上の事業収入等の減少とはならない、または1,000万円以上の収入があるといった形でしたので、該当はしないんですが、今後収入減少が３割以上見込まれれば、取扱いをさせていただくという形で運用させていただいております。説明させていただいております。 　今後につきましても、ほかに該当する世帯がないか継続して調査を行い、判明すれば直ちに説明を行ってまいりたいと、このように考えてまいりたいと思っております。 47 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 48 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも周知徹底をしていただきたいと思います。 　先ほども言うたように、国保以外にも税金がかかりますので、その話を聞いた方から納付書を見せてもらったんですけれども、確定申告後に追加で100万円、それで個人事業税が２期で25万円、所得税も２期で120万円ということで、本当に本人さんもあたふたするような、高額な税金が来ていると。何のための協力金なのかと思います。 　国がコロナ対策として支給した特別定額給付金は国民１人当たり一律10万円を給付する制度でしたけれども、これは、コロナ臨時特措法４条に基づいて、所得税の課税対象とはなっておりません。 　時短協力金とか持続化給付金などは、コロナ禍による経済的なダメージを和らげて、中小企業、小規模企業の事業者の経営を継続させるため、生存権を保障するためのものでありまして、いわゆる見舞金に当たるものと言えるんではないのかなと。 　この見舞金を受け取った場合について、贈与税並びに所得税及び復興特別所得税の対象にはなりませんと、国税庁のホームページにはありました。 　税法上でもこのコロナ対策の協力金とか給付金については、明確に定められておりません。税金の専門家である税理士の方は、明確に定められていないときは、現行法の枠内で解釈するのではなく、日本国憲法の立場から検討する必要があると。 　国は、法律の根拠なしに租税の賦課徴収はできないし、国民の立場からすれば法律の根拠なしに租税を負担する義務を負わないとなっております。 　解釈的にはやはりこの協力金等は、課税されるものではないと言えると思うんですけれども、担当課がこれに対してどう考えるのか、お聞かせいただければと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　担当課がそれに対してどう考えるのか。難しいな。総理大臣にしか答えられんのと違うか。行こうか。答えられるのか。野澤理事兼総務部長。 50 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　一般的には、市民税の課税におきましては、収入は原則課税とされております。所得税と同じく、特定の収入は課税対象から除外されます。 　これは非課税所得とされますのですが、どういったものが非課税所得となるかは、所得税法、租税特別措置法、その他個別の法で定められております。 　議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆さんに対する支援として国や地方公共団体から支給される給付金、助成金等についても、法令上、その対象者や目的などによって課税対象になるかということが異なっております。 　非課税となる給付金等につきましては、支給根拠となる法律が非課税の根拠となるものとしまして、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金など、また議員から御披瀝ございました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関連する法律が非課税の根拠となるものでございます。 　そもそもこの法律は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が、納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税通則法その他の国税関係法律の特例を定めるものとされております。 　例としましては、議員御披瀝ございました特別定額給付金であったり、子育て世帯への臨時特別給付金となっております。 　また、所得税法が非課税の根拠となるものとしまして、学生支援金、緊急給付金等がございます。 　一方、それ以外のものは原則課税となる給付金でございまして、例えば事業者の収入が減少したことに対する補償、支払賃金など必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給するものがございますが、具体的なものとしましては持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金などがございます。 　このように、法律において一定の整理をされているところでございますので、私どもはそれがその規定において課税を行っているところでございます。 51 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 52 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。 53 ◯議長（田畑　仁君）　分かったんですか。 54 ◯８番（楠　成明君）　はい。これでコロナ対策については終わります。 　続いて、大綱２点目のジェンダー平等についてとパートナーシップ制度についてお聞きします。 　結婚と言えば、これまでは男性・女性という異性間のカップルで行われるものと認識されておりました。 　しかし、多様性や偏見の排除などといった社会の流れから、昨今では異性間のカップルと同様に同性のカップルについても、法律婚を認めるべきだという考えが広まってきております。 　2021年３月17日、同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由などを保障した憲法13条、14条、24条に違反するとして、北海道に住む３組の同性カップルが、国を訴えた裁判の判決が札幌地方裁判所で言い渡されております。 　2019年に全国５か所で起こされた同様の集団訴訟で、初めての判決が出ておりますが、札幌地裁では、合理的な根拠を欠いた性差別的な扱いだとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという判断でした。一方で、憲法24条、13条には違反しないという判断も示されました。 　日本における同性婚に対する議論というのは、まだまだ始まったばかりです。そのような中で、性的志向及び性自認の多様性が尊重されて、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現に向けた取組の一助として、性的マイノリティで互いを人生のパートナーとして、日常生活を送れるようにと、婚姻に準ずる関係と公認するこのパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきております。 　泉南市では、このパートナーシップ宣誓承認制度について、府の制度を運用しているとお聞きしておりますけれども、現状といいますか、中身について、またお聞かせいただきたいと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 56 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝がありましたとおり、泉南市では府の制度を利用しております。 　大阪府は、令和２年にパートナーシップ宣誓証明制度を実施しておりまして、大阪府民は制度を利用することができる状況となっております。 　大阪府内で市独自の制度を導入しているのは８市あると認識しております。大阪市、堺市、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、大東市、交野市が制度を実施しているということを聞いております。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 58 ◯８番（楠　成明君）　パートナーシップ制度、その府のあれで申請するとなると、電話かメールで予約して、大阪府庁の咲洲庁舎で申請を行うと。プライバシー確保で１日３組の申請をすると。２人のパートナーの関係を公に証明するのには、やっぱり大阪まで行かんと、泉南にいましたら大阪まで行かなあかんと、本当に負担になるかと思うんです。 　男女の婚姻で見ますと、届出に関しては、後日担当者が精査することにもなりますけれども、24時間の受付をしていたり、提出についても１人で行えるような状況ですので、やはりお互い、パートナーシップを進めていく上で、独自でとも言いますので、時間的な負担とか距離をなくすためにも、また市の導入もちょっと考えていただきたいと思います。 　続きまして、福祉の充実についてということで、補聴器購入費助成についてお聞きいたします。 　これは前回７月議会でも質問させていただいて、65歳以上の高齢者の45％が難聴になるという研究データもあって、聞こえの問題を解決することで生活の質を保って、鬱病や認知症を予防することができると、前回言わせていただきまして、泉南市でも購入費の助成をと訴えました。 　その後、状況はどういうふうに進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 59 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 60 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　お答え申し上げます。加齢性難聴の影響によって、日常生活の中でコミュニケーションを図ることが困難になり、そういった方にとっての会話不足による孤独感や疎外感、また被害感などが感じられて外出を嫌がり、家に閉じこもりがちとなることで、認知症やフレイルの進行につながると考えてございます。 　国における補聴器購入への助成制度は、障害者総合支援法の規定に基づき、高度・重度難聴者が対象となる場合であり、軽度・中等度の……。 61 ◯議長（田畑　仁君）　加渡部長、時計見たってな。 62 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　はい。加齢性難聴者の購入に対しては制度がないのが現状であります。 　そのため、現在第９期地域包括ケア計画に伴うアンケート調査で、この難聴に対する項目に踏み込んでアンケートすることで調整を行っているところです。 63 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 64 ◯８番（楠　成明君）　アンケートは調整していただいているということなので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　加齢によるので仕方ないと考えておられる市民がやはり多いのかなと思うんですけれども、そういった人たちに対して、難聴に対する考え方だとか、そういったことをアプローチするようなことは考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 65 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 66 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート結果を見てから判断することになりますが、今後高齢者の保健事業の介護事業との一体的実施事業の中で展開していくことになる健康教室であったり、講座、こういったところで耳鼻科の先生を講師としてお招きして、高齢者の難聴やフレイル、また認知症といったテーマで御講演をいただいて、広く高齢者の方に対して難聴に伴う問題点を提起させていただいた上で、難聴に対する意識を高めていただいて、その後補助の在り方について検証していくことでも、高齢者の健康や難聴に対する取組として大きな意味があるというふうに考えてございます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　最後。楠議員。 68 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも進めていっていただきたいと思います。土壌としては貝塚市には。しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　今回質問できませんでしたが、またこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 69 ◯議長（田畑　仁君）　以上で楠議員の質問を終わります。 　ここで議場の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　５分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 70 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 71 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、第３回定例会にて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回は、大綱的には地方創生についてと、あと教育についてということで、２点お尋ねをさせていただきます。それでは、早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　泉南市が毎月発行してだいております「広報せんなん」記載の泉南市の人口、そして面積の欄によりますと、令和４年７月号では、それまで何とか維持をしてまいりました人口６万人を、とうとう切ってしまいました。 　既に８月号、それから９月号が発刊をされているところでございますが、これまでと同様に微減が報告をされ、今のところ再び６万人に戻る気配がないような状況でございます。 　ちなみに、泉南市の人口のピークは、泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによりますと、2006年、平成18年頃で約６万5,000人でありました。 　そこから人口減少へと転じているわけでございますが、僅か12年ほどで約5,000人が減少したということとなります。このことは大変ゆゆしき問題であり、そして、私自身も非常に危機感を抱いております。 　この間、泉南市では大型ショッピングセンターの進出、また近年開園したＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ等々が核となりまして、泉南市内で一日遊んで、そして楽しむ、そういった施設が充実をしてまいり、交流人口は、比較的伸びているのは間違いないことではあると思いますが、しかし、肝腎の定住促進には結びつけることができずに、今後も人口減少が続くものと思われます。 　そして何より、少し危機感を抱いておりますのは、この平成27年９月に策定されました泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、この予測値より早い傾向で人口が減少しているという事実でございます。 　私たちは、人口６万人台のこの泉南市から５万人台の泉南市へと、ある意味、歴史的な転換期を迎えているんだろうというふうに思いますが、そのことには真摯に向かい合って、そして今後の泉南市の在り方をどうするのかが問われているのではないかというふうに感じざるを得ません。 　これから質問をさせていただきますが、まずはこの事実の共有をしながら質疑に入りたいと思います。 　１つ目、泉南市の地方創生についてであります。東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体を活性させることを目的としましたこの地方創生は、泉南市においても泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在第２期に入って、これまで尽力をしていただいております。 　今後もこういった地方創生については、さらに御努力をいただきまして、人口減少に歯止めをかける取組を行っていただきたいなと、このように思っております。 　そこでまずは、この泉南市の地方創生事業の取組と、進捗について改めてお尋ねしたいと思います。そして２つ目には、人口減少についてお尋ねをいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、人口６万人を割り、５万人となったこの当市の現状を鑑み、非常に危機感を抱いておりますが、この平成27年９月策定のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンで示されている、国による推計人口よりも早い人口減少の実態には、本当に懸念をいたしているところでございます。 　まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、長期的展望として当初は2060年、このときに５万5,000人維持を目指しているわけでございますが、現段階において、この人口ビジョンの見直しが必要かなというふうに思っております。 　そこで、改めて昨今の人口減少についての行政の分析、並びに人口減少の取組としての具体策がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　３点目には、ふるさと納税の取組についてお尋ねをいたします。 　2008年から開始をされました地方と大都市の格差是正、人口減少地域への税収減収への対応、地方創生を目的とした税制がふるさと納税でございます。全国的に見ましても各自治体の取組には差があるようでございます。 　泉南市もこの間、確実に年々その成果を上げていただいていることは承知をしますが、どうしてもお隣の泉佐野市さんと比較をした場合、その差はやはり歴然と言わざるを得ない現状があろうかというふうに思います。 　このふるさと納税については、御承知のとおり、改善やまた改定がなされており、制約も強まったところもございますが、しかしまだまだ努力次第では大きく成長できる分野でもあります。 　隣の泉佐野市産さんのような取組で、税収の確保のみならず、地元の事業者の応援に地域活性並びに地方創生の取組が可能となる成長戦略への道が開けるものと認識をいたしております。 　コロナ禍により打撃を受けている泉南市並びに泉州地方の経済の活性化、事業者等への応援、地域活性に向けて泉南市も思い切って人材も、それから予算も投じて、今こそこのふるさと納税の事業をぐっと押し進めていくべきではないかと、こう考えるわけでございます。 　市長も、選挙のときにそういった公約もなされているわけでありますけれども、泉南市における今後のこのふるさと納税の戦略、あるいは具体的な目標などがございましたら、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　26号線の活性化についてお聞きをいたします。竹中前市長時代に、第二阪和国道の道路空間再編について、第二阪和国道の沿道を生活利便性の向上に資するため、土地利用を誘導することを目的としたこの事業が示され行われました。 　泉南市役所南交差点から砂川変電所まで約390メートルの区間を、道路空間と乗り入れ形態の再編を行い、地下道を廃止するという計画から、植栽の撤去と、そしてその地下道は廃止されたものの、以降は一向に進捗をしていない現状でございます。 　改めて、現在の進捗と事業が進まない理由並びに今後の整備計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　５点目は、合併の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 　ここまで人口減少を中心に泉南市の地方創生についてお尋ねをさせていただきましたが、現実は先ほどから何度も申し上げているとおり、大変厳しい状況にございます。 　過去においては、市長も御存じのとおり、この泉州南地域においては、当時３市２町による合併協議会が設置をされ、もう一歩という段階で住民投票を行い、そして合併が頓挫した経緯がございます。 　当時の合併は、いわゆる平成の大合併で、国、そして都道府県が積極的に関与し、そして押し進めてまいりました。 　特例債等々があったり、様々ないわゆる特典なるものが存在していたわけでありますけれども、今はそのようなものはなく、また人口減少については、当時としてはそれほど大きな問題としていなかったことからすると、現状は環境も大変随分変わり、そして条件も決して良いものではないと、そのように認識をしております。 　ですが、この先人口減少に歯止めをかけることができずに、住民サービスへの影響も生じ、単独での自治体運営が難しくなるようなときが仮に来るならば、改めてこういった合併も視野に入れた真剣な議論の必要性も感じざるを得ないわけですが、改めて市長として泉南市の将来をどのように考えておられるのか、また合併の考え方も加味しながら、お聞かせいただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 72 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 73 ◯総合政策部長（川端　豊君）　これまでの取組なんですけれども、議員御披瀝の部分がございます。本市においては、これまで地方創生事業として、人口ビジョンにお示ししている４つの方針に基づき、第１期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実など様々な取組を行ってきたところでございます。 　これまでの具体的な取組としては、泉南市企業立地促進条例を新たに制定し、企業誘致施策の柱としたことや、街のにぎわいづくりや雇用促進策として、地方創生の各種交付金を活用した農業塾の運営事業や砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業などがございます。 　また、子育て支援の充実や定住促進策として、妊産婦の健診制度や子ども医療費助成制度の拡充、３世代同居を促進させるための税軽減の取組などを行ってきたところではございます。 　ただし、議員の御披瀝でもありましたとおり、社会要因としての人口減少に大いに影響を受けたところで、第１期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略の策定時に、成果指標として出生率や従業員者数、休日の滞在人口率、自主防災組織などの目標値は、ほぼ達成できなかったことは非常に残念ではございます。 　このような状況の中で、地方創生を再加速させるために、令和２年度策定の第２期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、国の地方創生推進交付金を活用した小さな拠点整備を中心とした地域共生事業や、スポーツに注目した泉南キャンププロジェクト、関係交流人口の増加を目指した誘客連携事業など、まちのにぎわいづくりや新たな泉南の魅力づくりなど、様々な取組を行ってきているところでございます。 　また、ＪＥＴプログラムを活用した国際化教育の推進や、広域連携による防災体制の構築、子育て環境の充実や、安全・安心対策なども行ってきているところでございます。 　これら全てが地方創生につながる事業であると認識しているので、これまで同様しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それとあと、人口減少対策についてという御質問でございます。 　先ほども御説明した、その社会潮流としての人口減少が進行している状況でありますが、持続可能な自治体運営を実現するために、定住人口を増やすことや人口減少に歯止めをかけることが、非常に重要であると認識をしております。 　そのため、これまで取り組んできた定住人口増や人口減少に対する施策、事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるような強い意思を持って、必要な措置を講じていこうと考えております。 　その目標を実現するために、画一的な取組だけではなく、従来の固定概念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港という好要件という、立地を生かしたまちづくりを前へと進めていきたいと考えております。 　また、本市が持つポテンシャルを磨き上げるとともに、積極的な企業誘致や公民連携、自治体間連携の強化により、経済面、まちづくり面、教育面などで新たな可能性を模索していこうと考えております。また、子育てしやすいまちづくりを目指し、住みやすい環境整備を提供していこうとも考えております。 　具体的な対策につきましては、既にお示ししておりますとおり、子どもの医療費助成の拡大や、第２子保育料の無償化、妊産婦への支援など、子どもを育てやすい環境づくりに加えて、組織再編やＤＸの推進による稼ぐ取組などを充実していこうというふうにも考えております。 　私からは以上でございます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、国道26号線の道路空間再編事業の進捗について御答弁させていただきます。 　国道26号の道路空間再編事業については、泉南市域の供用開始がなされ、はや40年経過いたしましたが、中央車線の外側に環境緑地帯及び副道を備えるという構造的なことなどによりまして、沿道の土地利用の促進がなかなかうまく図られてこなかったということから、地域の活性化につながるような道路空間の再編を目指し、大阪国道事務所と調整協議を進めてきたところでございます。 　平成30年度には、植栽帯の盛土撤去及び地下道の閉塞などの工事が完了いたしましたが、大阪国道事務所と警察との協議におきまして、自転車道としての連続性や車両の通行の安全面などの御指摘がございました。 　令和２年度に、泉南市自転車活用推進計画を本市において策定し、その計画の中で国道26号を整備重要路線として位置づけを行いました。 　令和３年度には、大阪国道事務所におきまして、当該計画に基づく整備の推進を図るため、その効果を検証していきたいとの考えによりまして、泉南市役所南交差点から砂川変電所交差点の約400メートルの区間の整備を先行して進められるよう、警察等関係機関との協議を継続して行われてきたところでございます。 　また、併せて関係機関との調整に時間を要していることから、地元区に対して現在までの経過説明を行っていただいたというところでございます。 　なお、今後の計画の進め方といたしましては、警察等関係機関との協議にあまり進展が見られないということで、そういうことから今年度に入りまして大阪国道事務所で再検討案を新たに作成し、改めて警察等関係機関との協議を進めていくという状況でございます。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 77 ◯市長（山本優真君）　ふるさと納税の件と合併の件に関しまして、私の方から答弁させていただきます。 　先ほども議員からございました、私自身がマニフェストに、ふるさと納税の件を掲げてございました。 　就任をしてから担当課とそちらに力を入れるようにプッシュをしまして、私自身も担当課とともに新しい事業者、新しい返礼品の発掘に力を注いでいる状況でございます。 　また、泉佐野市などの先進的な取組をしている他団体の事例、これを参考にして、今の本市の取組に活用しながら今動いているところでございます。 　その中で、１つの新たな試みとしては、国際交流をテーマとしたクラウドファンディングも現在準備をしてございます。 　具体的な目標額としましては、マニフェストに示しました15億円というもの目標額としております。 　そのマニフェストの目標額を策定するに当たっては、やはり、結構厳しいんじゃないのかというお声がたくさんございましたけれども、逆に高めの目標を設定しない限り、やはりお尻に火がついて、必死のパッチでやるような、そういう雰囲気をつくれないだろうと。 　実現可能、背伸びをした形で何とかここを目指していきたいなという思いで設定をさせていただいておりました。 　まだまだ程遠い目標額であることは認識をしておりますが、ポテンシャルがあるというふうに考えておりますので、その目標に向けてしっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 　この取組を進めるために、今、機構改革、泉南市の組織の改革案を練っているところでございまして、当然そこに、このふるさと納税部門というところの強化、これを考えてございます。 　私の持論ですけれども、やはりこれまでの10年間というのは、非常に大きかったわけでございます。 　なぜかと言いますと、やはりこれまでの10年間というのは、ふるさと納税の制度ができて、いろんな試行錯誤が国もある中で、いろんな課題に直面して、どんどんルールが変わってきて今があるわけです。 　逆に言えば、この10年間でいろんな挑戦ができた泉佐野市というのは、やはりあれほどの寄附額を積み上げたわけでございます。 　担当の職員に聞きますと、やはりあそこまで額が行くには、かなりの準備の期間が必要だと、かつ人材が多く必要だという話がございました。 　今泉南市の組織を見ますと、やはり泉南市には当然職員の定員管理計画がございます。決められた定員の下で、その職員の皆さんをどういうふうに配置をして力を発揮してもらうのか、ここが議論になってくるわけでございます。 　当然、全ての課において今やはり必要な人材、人員数が配置をされているわけでございまして、その中からどのようにして、そのふるさと納税部門に人を一人でも多く集中させるのか、ここがかなり大きな議論のポイントになるかなというふうに考えてございますが、そこは、庁内で熟議を重ねて、何とかつくっていきたいなというふうに考えてございます。 　今述べましたように、泉南市の組織体制自体をやはり働き方改革というものを強調しましたけれども、それを進めていく中で、人口減、人口が減っている、しかしながら業務量がやはり増えているのではないかという仮説がございます。 　その業務量調査も行う中で、職員の数が減っているけれども、業務量が増えているのであれば、当然その職員の数というものも、どうしていくのかという見直しは必要かというふうに考えてございます。 　ただし、財源も限られておりますので、それをするためには、相当の説明責任を市民に果たさなければいけません。 　もしやるのであれば、当然泉南市がＶ字回復をするためのそういった改革になろうかというふうに思いますけれども、そういったものも含めて、今複合的に全ての、ゼロベースというのか、一から見直しをかけている次第でございます。 　当然その中において、その成長戦略は非常に大事になってきて、このふるさと納税の取組も非常に重要だというふうに考えてございます。 　続きまして、合併の考え方につきましてですけれども、先ほど私申し上げましたし、竹田議員からもお話がございました６万5,000人というのが泉南市のマックスの人口、泉南市の第５次の今の総合計画は、2022年の目標人口は６万6,000人で、推計人口が６万3,000人だったんですね。 　でも現在は８月の時点で５万9,000人ということで、大きく、様々な取組をしてきたけれども、やはり人口減を食い止めることができていないと。計画よりも大幅に減っているというところがかなり泉南市で深刻な状態でございます。 　これは泉南市だけではなくて、泉州一円で人口減というのは続いてございます。この前の泉州の都市制度勉強会の中でも、泉佐野市の千代松市長がおっしゃられましたとおり、泉州地域どこもやはり人口減という傾向が強い中で、どういった取組をして、その人口減のスピードに歯止めをかけていくべきなのか、ここが非常に、まだ解決策がなかなか見いだせない、非常に難解な問題になるかと思います。 　そこに対して、当然、行政のトップとして尽くせる手を尽くしていきたいというのが強くございまして、その一環としての子育て政策、マニフェストに掲げさせていただいております。 　ただ、それをすれば増えるというわけではなくて、全てを総合的にやっていかないと、なかなか達成できないというところもございますので、このまちづくりにおいて、それが究極の課題というふうに捉えております。 　それを基にしながら、やはり合併という議論は、これまで僕も議員時代からずっと進めてきました。竹中前市長も合併推進派ということで、過去からも答弁がなされておりましたし、竹中前市長の過去の答弁からも、やはりこの20年、30年先に維持できるかというと、それは非常に疑問を感じるわけでございましてというのが答弁で、2019年にございました。 　当然その根拠としましては、多分市の適正規模という議論の中で、一定市になる要件としては５万人が望ましいという話があるんですけれども、市の適正規模の議論は、様々な諸説があるんですけれども、５万5,000人とか、いろんな議論がございます。 　そこら辺の議論を基にして発言があったのではないかと推察をいたしますが、この泉南市におきましても、やはり持続可能なまちづくり、これを進めていく上で、その合併の議論というものは決して排除はしません。 　持続可能なまちづくりを進めていくというのが私のマニフェストです。それで、この持続可能なまちづくりというのが、一体どういうことなのかというのが、今の住民サービスが後年にわたってもちゃんと維持できるのか、組織がちゃんと維持できるのか、行政経営の形がちゃんと維持できるのか。 　そして、成長性の可能性が成長戦略に転じられる、その余力があるのか、こういったものも全部含めて、そしてこの前も森議員の御議論でもございましたけれども、依存財源とか、その自主財源を一定程度やっぱり獲得をしながら、一定程度柔軟性を持った対応ができる自治体経営というものが、持続可能な自治体経営なのかなというふうに考えてございます。 　この持続可能な自治体というものを維持、向上できるのであればいいんです。それを目指して当然行革も含めて、成長戦略も含めてやっていくんですけれども、その議論の中で、やはり合併という議論も当然１つの選択肢であるというふうに私は考えてございます。 　究極の行政改革という形になるんですけれども、当然でもその手法を取る上では、まずは市民の皆様に、なぜそういう議論になるのかという説明が必ず必要になってきます。 　ですから、そのために、そういう可能性もあるんですけれども、それを前提とはせずに、泉南市が持続可能なまちをずっとつくっていけるように、広域連携も含めた研究を進めていきたいというふうに考えてございます。 　これは私が一般質問で議員時代に述べているとおりで、この合併という選択肢も排除しない、様々な広域連携の形、そういったものも調査研究をしていきながら、泉南市がどういった形で市民サービスを守っていきながら行政運営ができるのか、ここを突き詰めてまいりたいというふうに考えてございます。決して前提ではございません。 78 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 79 ◯１１番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。今日は市長にいっぱいしゃべっていただこうと思っておったんですけれども、本当に冒頭からいっぱいしゃべっていただいて、これは僕はもうしゃべる機会がなくなるのかなと思うほど聞いていたんですけれども、非常に考え方がシンプルでよく分かりました。 　あと少し、何点か質問させていただいて、ちょっと教育もやりたいことがありますので行きたいなと思うんですが、まず、26号線の再編については、これは議長も今聞いていただいたら分かりますけれども、要は警察との協議なんですよ、やっぱり、もうそこなんですよね。 　だからそこが突破できるかどうかの要は話で、国は十分やる気を持ってやっていただいているみたいですし、あの中途半端なままでは、せっかく前に進める、当時竹中前市長はあそこをシャンゼリゼ通りか何かにしたい言うて、それは何ぼなんでも……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 80 ◯１１番（竹田光良君）　無理や、後ろから今ありましたけれども、だけど、やっぱりあそこを再編して、そのことによってまた新たな事業者さんなんかも、待っている方もいらっしゃるというような話も聞いているわけですから、やっぱり再編をしていく必要があるだろうというふうに思います。 　これは今まで行政間でもやっていただきましたので、ぜひ議長はもうあれですけれども、替わりますけれども、これ議会も何かお助け、手助けできるようなことあれば、積極的にしていって、そして南だけじゃなくて、その次の段階にも行って、26号線がさらに活性して、地域が活性できるような姿にしていく必要があるのかなと、このように思っております。 　そして、今、市長のほうからるるいただきました人口減少について、実は１つ目に市長のこの６万人から５万人になったその率直な感想をお聞きしようと思いましたけれども、市長から非常に危機感があるんだという話がございました。それは私も共有するところでございます。 　特に、さっきも申し上げましたけれども、このまち・ひと・しごと創生人口ビジョン、市長からも御披瀝がありましたけれども、実はここでは2030年に６万人を切りますという、こういう予測値なんですね。 　2050年には５万人を割り込んで、そして2060年には４万5,000人以下になるという、これは国が示している予測値なんですけれども、2030年、今2022年ですから、その予測値からすると８年も前倒しで、いわゆる６万人を割り込んでしまった。５万人になってしまったと。 　今、市長もおっしゃっていただきましたけれども、これは泉南市だけじゃなくて、言ったら全国的な話でもありますし、もっと我々も定住促進については、東北へ行かせていただいたり、九州へ視察に行きましたけれども、もっと大変なところも実はいっぱいございます。 　ただ、川端部長もそうですけれども、小さい頃からずっと泉南市で育って、我々もそうですけれども、議員になった頃には、泉南市の人口はと言われたら６万5,000人ですと言ったのが６万4,000人、3,000人、そして５万9,000人ですと、こう非常に寂しい思いが非常にするのかなというふうに思っております。 　ただ、市長おっしゃっていただいたとおり、泉南だけじゃなくて、特にこの泉州の南のほうというのは、この人口減少については非常に厳しい実情があります。 　泉佐野市や田尻町は増えるまでは行っていませんけれども、現状維持はしているんですけれども、もうお隣の阪南市さんなんかでも、ホームページを開けたら、もう５万1,000人というふうになっているわけです。これも言うている間に恐らく４万人になっていくんだろうと、非常に危機感を覚えますね。 　その減り方が昨今、ちょっと資料請求をしましたら300人台、400人台、500人台、600人台、700人台という形で、どんどんと減ってきているわけですね。これがなかなか今止まらないという現状ですね。 　では、そこでこれはなかなか解決策も、今日言ってすぐできるような問題でもありませんし、市長もおっしゃっておりましたけれども、いろんなこと、手を打ちながらやっぱりどうしたらいいかというのを、しっかり真剣に議論して、今後も続けていかなければならないと思います。 　１つどうしても気になるのが、先ほどから申し上げたとおり、本来2030年には６万人を切るだろうと予測されていたものが、８年も前倒しでぽんと５万人に入ってしまうわけなんですね。 　当初の予測値ですから、どんどんこれは変わるのは当たり前なんですけれども、ここは１つ急激に、くっと落ちたというのは、何かやっぱり要因があるのと違うかと、このように思うんですけれども、その辺の分析はどのようにされているのか、１つお尋ねさせていただきたいと思います。 81 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 82 ◯総合政策部長（川端　豊君）　人口の減少の件なんですけれども、急激な落ちというところなんですけれども、要因はやっぱりいろいろあるとは思います。ただ、細かい分析までは正直言ってまだできていないのが現状ではございます。 　ただ、そうは言いながらでも、今お示ししましたまち・ひと・しごと総合戦略のところで、２期目に今入っているところなので、中期でもその辺の戦略をやっぱり見直すというか、時点修正しながらでも、ここを止めるようにしていかなければならないのかなというふうに思います。 　幸いにして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが盛況に推移しておりますので、交流人口はかなり増えているというふうに思います。 　次のステップとして、やっぱり定住人口を増やすために手だてを打っていくということが、非常に重要だというふうに考えております。 　企業さんも、正直言いまして問合わせも多くなってきているということは、企業誘致すれば働く場所ができます。働く場所ができるということは泉南市に定住していただく人も増えていくのかなというふうに考えます。 　そういう側面も考えて、これから戦略を、もう少し踏み込んで当たっていかなければいけないのかなというふうには考えています。 　以上でございます。 83 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 84 ◯１１番（竹田光良君）　部長、今答弁いただきましたけれども、しっかりと分析を今後、それも緻密な、様々な資料を基に精査な分析をしていく必要があるのかなというふうに僕は思います。 　ちなみに、先ほどから出ております今第２期の花笑み・せんなん総合戦略、これは人口ビジョンとして、成長戦略として４つ掲げられております。 　１つは、行きたくなるまち、住んでみたいまち・泉南のイメージを獲得しましょう、これが１つであります。２つ目は、泉南市域における安定した雇用の創出、地域産業の充実。そして３つ目が、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまちを実感。そして４つ目に、誰もが安心して長く住み続けることができる時代に合ったまち。こういうことを目標に掲げられているわけです。 　しかし、残念ながら急激な形で今人口減少が起きていると。これらにしっかりと取り組むことができていたのか、またそうでないのか、何が必要なのか、そういったことをしっかりと分析をしていく必要があるんかなと、私はそう思っております。 　じゃ、泉南市で見た場合、本当に人口が減少するというのは、いろいろ要因があると思うんですね。やっぱり魅力であったりとか、子育て、例えば最近でしたら明石市、人口を増やしているというのは、もう子育てのまち明石市みたいな形で、市長もいろいろ、あんまり言うたら失礼なんで言いませんけれども、ですけれども、まちとしては非常にやっぱり元気になっている。 　それほど、泉南市というのは魅力がないのかなと、私はそうは思っておりません。例えば、我々が小さい頃と比較をしますと、単純に関西国際空港が開港して、そしてインフラが整備をされました。 　また、高速道路も整備をされたり、あるいはＪＲ、それから南海線の高速化、これによって大阪市内と非常に近くなったりして、そういった面においては、かなり環境も変わってきている。 　しかし一方で、大型店舗が来たということで、それでスーパーが来たということで、確かに各地域の商店等々は、残念ながら潰れていくような、そういうことがあるでしょう。 　しかも、最近は非常に高齢化して、特に山の手のほうでは買い物ができない、こういったこともあるわけですね。様々なその要因が重なっているんだろうと、このように思うわけでございます。 　しかし、改めてこの花笑み・せんなんの総合戦略を見ると、要は子育てをしやすい環境にしましょう、そして雇用を創出しましょう、それから高齢者が住みやすいようにやりましょうという意味においては、私は、視点はそうぶれていないなというふうに思っております。 　しかし、残念ながら、以前にもこの場でお話をさせていただいたかもしれませんけれども、やっぱり高齢者の方々にすれば、それまで一生懸命仕事をして、そしてマイホームを買って、そして泉南市に住むわけなんですけれども、子どもたちは出て行ってしまった。 　そういう中で、本当は手放したくはないんだけれども、やはり最近は車も免許証も返納しますから、今日もちょっとある方と朝見守りしながら立っていたんですけれども、やっぱり免許証を返納してしまうと、どうしても泉南の市内で行動範囲というのが小さくなってしまうよねと。 　そうなってくると、本当に買い物もしにくくなってくるなと。そうしたら私の知り合いもそうなんですけれども、子どもがどこどこでいてるので、今度一緒に住むことになってんとか。 　また、独居の方も多なってきていますので、やっぱり家の手入れも大変なので、嫌やけれども都会へ行って、そしてマンション暮らしをするんだと、こういう方たちが本当にやっぱり増えてきているのも確かなんですね。 　だから、改めてこういったことにも本当に誰もが安心して長く住み続ける、そういったまちづくりを、本当にどうしていくかというのを考えていきたいなと思います。 　また取り上げていきたいなと思うんですけれども、先ほど市長からお話をいただいた中で、僕もそうだというふうに思っているんですけれども、この人口減少については、改めて申し上げるのは、これは泉南市だけの問題ではありません。 　泉州南で、僕は改めて一体としてどうしていくかというのを、しっかり考えていかなあかんというふうに思っております。 　そういった意味においては、山本市長がその合併ありき云々ではなくて、この地域として、泉南市としても考えるんですけれども、地域としても人口減少を何とか歯止めをするように、やっぱり先ほど首長の勉強会というようなお話もちょっと聞かせていただきました。 　どんどんそういうのを持っていただいて、そして市長がイニシアチブを持って、各市町の首長に声をかけていただいて、地域でこの人口減少を何とかするというのを、しっかりと議論しながら、できればこの地域版の地方創生の人口ビジョンなんかをつくっていただけると、非常にありがたいなと思いますけれども、その考えについて市長、１つお願いします。 85 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 86 ◯市長（山本優真君）　大阪府もその大阪府内の自治体の広域連携、それから様々な都市再編も含めて、そういう意思のある自治体をバックアップするために、市町村局というものができております。 　この市町村局とも、就任をしてから何度かお話をさせていただいており、さらにこの前の泉州の首長が集まってその勉強会の中でも話がありましたけれども、いずれにしても、その地域の未来予測、これに基づく広域連携推進の交付金というものも国にはございます。 　こういったものも利用して、活用しながら自治体単体ではなくて広域でそういった未来予測というものを立てていくというのはどうかという提案も実際大阪府にさせていただいており、大阪府も一定の方向性を示していただけるのではないかなというふうに考えてございます。 　それぞれの首長は、それぞれの自分の自治体の市民を当然考えて動くわけでございますけれども、やはり泉州全体が同じ方向を見て、要は活性化に向けて連携をしていくことができれば、それもひいては当然それぞれの自治体に波及していくことになるというふうに確信をしております。 　その辺りは、引き続き各首長と今まで以上に連携を深めて、勉強会、その勉強会ではなくても、その時々に応じて各首長とお会いして意見交換をするなど、議論を活性化させていきたいなというふうに考えてございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 88 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。竹中前市長は、若干隣の市町の首長と、もうお辞めになったんであれなんで、もう言いませんけれども、ちょっと仲が難しかった部分もあったみたいですけれども、市長はけんかするところはしていただいたらええと思います。お互いにやっぱりライバルのところがあるので。 　だけれども、手を携え、そしてまたしっかり議論するところはどんどんしていただいたほうが、そのほうが、より生産性が上がるでしょうし、そのほうがいいというふうに思っております。 　ふるさと納税について少し時間かけてやりたかったんですけれども、ちょっともう時間がありませんので、僕が今回頑張ってくださいということで、どんどんやってくださいということで市長にエールを送ろうかなと思っていました。 　先ほど、ちょっと慎重なお話もあったんですけれども、目標を15億円やって、先ほど高めという意見もあったんだと思っていますけれども、市長、僕は30億円を目指してほしいなと思っています。 　もうその倍ですよね。申し訳ないけれども、30億円を目指してやっていただきたいなというふうに思っております。 　この間、ある新聞がありました。泉佐野市、ふるさと納税５位ということで、113億4,700万円ですか、すごいですね。 　それで、ちょっと資料をいろいろお願いしたら、めちゃめちゃくれたんですけれども、最近泉佐野市のあのホームページのふるさと納税、パンと見て僕も久しぶりに見たんですけれども、びっくりしますね。 　途中から何というか、どこかの百貨店かスーパーかというような、要はもっといろいろ何とかプロジェクトというて、もうバンとお肉が出てきて、そして現在の寄附額幾らというて、あと何日とかと出てきて、目標金額何ぼとかってバーッと出てくるわけよね。いやいやすごいなというふうに思いました。 　お話も実際お聞かせいただきましたけれども、非常に前向きなお話もされておりましたし、改めてそこでお話をさせていただいたんですけれども、非常に感銘したというか、そうだなと思ったのが、さっきの話じゃないんですけれども、泉佐野市だけが良ければいいと思っていませんと、はっきり言っておられました。 　要は泉南市さんにも本当に頑張ってほしいと。今の要は特に泉佐野市さんはこれ、クラウドファンディングを使ったりして、いわゆる3.0とバージョンアップして今やっているわけなんですけれども、その100億円の市場をつくっていく、そしてそれによって地域を活性化さす、そしてちょっと厳しかったいわゆるいろんな事業者をやっぱり復活させる。これはすごいなというふうに思います。 　ですから何とか、泉佐野市が100億円の市場を開拓しているんでしたら、今度は泉南市も30億円で、両方で100億円、やっぱり130億円の市場を新たに開拓していく、まだまだここにはいろいろ手を入れていく余地があるんじゃないかなと。 　そうしたときには、先ほど市長もございましたけれども、やはりそれなりの陣容と、それと当然のことながら予算を付けていかなあかんわけですね。ちなみに、泉佐野市さんでは７人の体制でやっていますと、そういうふうにありました。 　ですから、機構改革すると言うていましたので、そやから、改めてこれは要望しておきたいと思いますけれども、ふるさと創生課という新たな課も設けながら、どうぞ30億円を目指して頑張っていただきたいなと、今日はエールだけ送らせていただきたいと思います。 　あとそれから、企業版ふるさと納税というのもあるようで、これは例えば静岡の裾野市とかは企業版だけでも17億円、こういった獲得をしている。また、群馬県の太田市においても10億円の寄附がある。 　これは市長がトップセールスして、そして企業版ふるさと納税していただいていると、こういったこともあるようですので、頑張っていただきたいなと思います。 　あと１点だけ、ちょっと合併の件でお尋ねしたいというか、これは市長に御感想だけお伺いしたいなと思うんですけれども、当然これはいろんなことをしながら、最終的には合併という１つの選択もあろうかなと思うんですが、しかしだからといって、正直な話、環境がどんどん変わっておりますし、それで人口がもう減ってきて、減ってきて、いうたらどうしようもないような状況になって合併というのは１つ違うんやろうなと。 　逆に、それぞれ本当に頑張って、人口が増えるとないうのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、非常に元気なときに合併するほうが、やっぱり効果があるのかなと。 　といいますのは、平成の大合併をしたときに、合併はしたけれども、それ以上、ほんなら人口がどんどん伸びて、地域が活性したかというのと、これはなかなか難しい、そんな状況があろうかと思います。 　ちなみに、市長はもともと岐阜県の本巣市というところの御出身なんですけれども、実はここも合併されているんですよね。 　３町１村で合併されていて、合併したときは３万4,000人、それで今はちょっと３万3,000人ぐらいでちょっと減ってきているみたいなんですね。実際、その我がまちというのは非常に心配したり、どうなんかなと気になると思うんですね。 　今は泉南市の市長として泉南市も長くなってきていると思うんですけれども、この市長のこの本巣市さんは合併というのは、メリット・デメリットもいろいろあると思いますし、市長の思うところもいろいろあると思います。 　今実際こうやって、令和３年ですから、もうかなり来ているわけなんですけれども、ちょっとその辺はどんな感想をお持ちなのかなというふうにお聞きしたいなと思いますので、できるだけ短時間でお願いします。 89 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 90 ◯市長（山本優真君）　地元はおっしゃるとおり合併をしました。自分が子どものときに合併をしたわけで、当然議論が巻き起こったわけでございますけれども、住民投票はしておりません。 　アンケートを取って合併をしたわけでございますけれども、当市の自治体のそれぞれ首長や議員の考え方もあるかとは思いますけれども、私の周りは、やはり結果として合併して良かったんじゃないのかという雰囲気が多々ございます。 　この泉南市、泉州とはちょっと地域の面積とかも含めて全然違うんですけれども、今既に新しい庁舎の建て替えで、まだ合併特例債を使ったりとか、様々な公共施設への投資も今始まっております。 　感想としては、僕が住んでいたときよりも今のほうが良くなっているかなという感想を覚えております。 91 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 92 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。いろんなそういうまた参考事例もまた調査しながら、私自身も勉強もしていきたいなというふうに思いました。ありがとうございました。 　それでは、もう時間がないので教育についてお尋ねしたいというふうに思います。 　教育について３点お尋ねしようと思っていたんですけれども、体育館等の、それから特別教室の空調等々については、昨日添田議員からありましたので、ただ、体育館に設置されているトイレというのがあろうかというふうに思うんですけれども、校舎の中の要はトイレにつきましては、これはずっと改修していただいたんですけれども、これはなかなか体育館のトイレそのものというのは、そのまま放置しっぱなしになっておるのね。 　だからこの辺、ちょっと計画はどうなっているのか、お尋ねしたいというのが１つであります。 　それからもう１点は、今日も楠議員が質問されておりましたけれども、新型コロナウイルス、学校の関係で少し、今のところは学級閉鎖等々はなくなってきているわけなんですけれども、子どもたちへの感染が非常に強いということで懸念されるんですけれども、何かこのコロナ対策というのはされているのか、そして特別な配慮、そういった感染対策はされているのか、お聞かせいただきたい。 　もう１点は、小学校の給食事業においてですけれども、これは厚生文教常任委員協議会で、泉南市における新たな学校給食の提供方式の検討結果についてということで、既に発表されております。 　多分本会議ではまだ披露されていないと思うんですけれども、安全、温かい、おいしい学校給食を提供するために、この新たな提供方式を、こういうふうに決定しましたとあるんですけれども、改めてその方式について検討の経過と結果について、簡潔にお願いしたいと思います。 93 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 94 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、トイレの関係でございますけれども、これまで各小学校、中学校におけるトイレの改修につきましては、大規模なものについては、ほぼ一定昨年の新家東小学校で終えてきているかなというふうに考えてございます。 　その後、今後も一定若干の洋式化ですとか、多目的化というのは、その修繕の範囲内で行っていくというふうにして考えてございます。 　ただ一定、体育館に附属のトイレにつきまして、かなり大きな経費を投じる必要がある可能性もありますので、慎重に考えているところでございます。 　それから、給食の方式について申し上げますけれども、議員御指摘のように、今年２月に小学校給食の在り方について御報告させていただいたところでございます。 　これまで長らく給食センターを使って作ってきておりますけれども、その老朽化というのもありますので、数年かけて検討してきまして、方式としては検討したのは４つ、民間へ委託する共同調理場方式、今の給食センター方式です。それから他市と連携する広域連携の共立方式、それから給食センター的なものを企業を誘致する方式、そして食缶デリバリー方式というその４つのものを定量的、定性的に評価をしていったところ、最もコスト的に、内容的にいいのが広域連携での共立方式でございました。 　次に、食缶をデリバリーする民間調理場の活用方式、そして現在の共同調理場方式、最後に民間企業を誘致する方式という結果になりました。 　この中でやはり最善という形で考えましたのが、採用しましたのが民間調理場活用方式、食缶デリバリー方式ということでございます。 　イメージとしましては、小学校給食、今市内の給食センターで作って運んでおりますけれども、それを民間にお任せして、民間のどこかの調理センターで作ったものを、各小学校に食缶で配って、そこでよそってお配りいただくという形で、学校側、お子様側から見ると、これまでの給食センター方式とあまり変わりないと。 　その中で、今後恐らくしっかりとアレルギー対策もできるのではないかというふうな形でございます。 　そういうふうな方式を採用するとしまして、令和７年度途中から実行していきたいということで今準備を進めておるところでございます。 　私からは以上でございます。 95 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 96 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。今御披瀝をいただいた、同じようないわゆる結果を協議会でも報告していただいたと思うんですが、今回、今、部長からありました民間調理場活用と、食缶のデリバリー方式、こういうのを採用しますというんですけれども、ちょっと資料請求をさせていただきました。 　これは堺市以南なんですけれども、一応披露させていただきます。高石市においては、小学校は自校方式を採用しております。中学校は同じく自校方式、泉大津市、小学校は自校方式、中学校は民間調理方式、忠岡町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、和泉市、小学校は自校方式、中学校は自校方式、岸和田市、小学校自校方式、中学校はセンター方式、貝塚市、小学校は自校方式、中学校は民間調理方式、熊取町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、泉佐野市、小学校はセンター方式、中学校もセンター方式、田尻町、小学校は自校方式、中学校は自校方式、これは親子方式という方式を使っていますね。 　阪南市がセンター方式で、それから中学校は民間調理方式、いわゆるランチボックス、一緒ですね。阪南市も同じように、今センターが老朽化していて、これは泉南市と一緒にやろうとしていたんですけれども、これはもうお互いにやりましょうということで決定して、阪南市は改めてセンター方式を考えているということだというふうに思っております。 　岬町はセンター方式が小学校で、中学校もセンター方式、そして泉南市は今小学校はセンター方式で、中学校が民間調理方式ですが、小学校についても民間調理方式で食缶方式とすると、このようにあるわけです。 　こうやってざっとずらっと見たんですけれども、改めて見ると、やっぱり自校方式というのが主流なのかなというふうに、改めて思いました。 　新しい、例えば和泉市なんかでも行かれたみたいですけれども、新しい学校もやっぱり自校方式でやっていると。 　別に今回ちゃぶ台をがんとひっくり返そうとは思っていないんですけれども、安全でそして温かい、おいしい、こういう学校給食を提供するためには、本来は自校方式がそれに見合って各市町とも採用しているのかなと。 　この辺ちょっと細かい調査もまたしたいなと思うんですけれども、そういうふうに思ってしまうんですね。 　どうも今回の泉南市の決定の仕方というのは、さっき定量的であったりとかと言っていただいているんですけれども、少しコストありきで物事を考えていないんかなという気がするんですね。 　特にこの自校方式、それから親子調理方式というのは、田尻町は小学校で作っているんですかね。それを中学校に提供して、これを親子調理方式としているわけなんですよね。ほかにＰＦＩ方式、これはもう、はなから検討の除外としているわけなんですね。 　だけど今考えてみますと、泉南市は学校の再編をやっております。大きくその辺が変わってくるわけなんですね。 　私は今１つの方法として、これは小学校と中学校が、そもそも分けて給食を提供しているというのも、やっぱり生徒数も減ってきているわけですから、もう一緒にして、小学校も中学校も同じように、それは量からまたあれから違うと思いますけれども、違うのもあるかもしれませんけれども、そうして自校方式にして提供するというのも、１つの考え方なのかなというふうに思うんですね。 　ですから、この辺なかなか、決定ですということについて難しい面があるんですけれども、もう一度その再編も併せた中で、それから小中学校に同じように提供するというような考え方もひっくるめて、今の現状のままで、そしてある意味コストありきで、こういうふうに検討結果を出されているんですけれども、再考していただくことはできないのかなというふうに思うんですが、１つお答えいただけますか。 97 ◯議長（田畑　仁君）　時間ないで。端的に。岡田教育部長。 98 ◯教育部長（岡田直樹君）　本年２月にこの報告した、まず第一の目的といいますのが、やはり現状の学校給食センターが老朽化、46年たちまして、その毎年の改修、改修、それに相当な経費がかかっており、また大変恐縮ですけれども、ランニングさせていくにも、かなり難しい状況もあるということで、まず喫緊の課題としてその給食センターの在り方を検討しなくてはならない。 　ついては、まずは直近で選べる手法として、この食缶デリバリー方式を採用することを決定させていただいたものでございます。 　これを未来永劫続けるかどうかということにつきましては、また将来議論が必要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 100 ◯１１番（竹田光良君）　この件については、また改めて質問させていただきたいなというふうに思います。 　以上、終わります。議長、ありがとうございました。 101 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田議員の質問を終わります。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 102 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。 　なお、澁谷議員から資料を使用して一般質問を行いたいとの申出がありましたので、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。澁谷議員。（拍手） 103 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。ただいま議長より指名を受けましたので、ただいまより第３回定例会一般質問を通告に従いまして行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、空き家対策について。本市の空き家の現状についてですが、私が住んでいる地域でも空き家が目立ってきています。 　空き家等の問題は所有者だけの問題ではなく、安全、衛生、防犯、景観など地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことから、市全体の問題として行政も地域住民、民間団体と一体となって対策を講じる必要があります。 　前回の代表質問でも、市長に対し特に通学路に面した倒壊のおそれのある危険な物件も見られることから、その早期に解決していくための取組について質問させていただきました。今回も引き続き、本市の取組について質問させていただきます。 　泉南市が把握している空き家の現状について、資料請求をさせていただきました。空き家の危険度をＡ・Ｂに分け、倒壊のおそれがあり危険度が高い空き家Ａについては13件、老朽化が著しく周辺環境への影響が大きい空き家Ｂについては58件とありあました。 　これらの空き家について、所有者へ適切な管理をするよう注意喚起することができる空き家はどのくらいありますか。 　また、所有者が不明で適切に管理されていない空き家は何件あり、その理由、また状況についてもお聞かせください。 104 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家の状況といたしましては、建物自体の倒壊の危険度が高いものの、その敷地の奥のほうに建物が建てられておりまして、周辺に影響を及ぼす可能性の低いものや、道路に面して建てられているもので、建物にひび割れ等が見られるものなど、状況、事案ごとに様々でございます。 　そのような状況の中で、特に危険度が高いと考えられる空き家については、随時その状況確認を行い、変化などがあれば適正管理に関する通知書を送付するなどの対応を行っておるところでございます。 　それらの中で、所有者の判明しないものは２件ございまして、状況といたしましては空き家の危険度といたしましてＡ判定、Ｂ判定となっており、倒壊のおそれや周辺環境への影響が大きい建物との判定となっております。 　また、そのような状態となっている理由といたしましては、相続人が相続放棄を行い相続人不存在である、もう１つは、土地所有者は別におりますが建物の所有者が不明で、登記も未登記となっており、所有者が判明しない状況となっているという理由でございます。 　以上です。 106 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 107 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今の話では、市内に特に危険度の高い空き家は13件あり、その中で適正管理の通知が出せない空き家が２件あるということでよろしいんですね。 　周辺に安全性やまた衛生面で悪影響を及ぼす空き家等の所有者には、注意喚起とともにそのまま放置することで、特定空き家にならないよう緊急な対応が必要となってきます。 　本市において、特定空き家と認定された空き家はありますか。その対応についてもお聞かせください。 108 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　特定空き家に認定されているものは１件ございまして、当該事案の対応につきましては、かねてより空家特措法に基づく対応措置を行ってきたところでございます。 　所有者においては市外に居住している状況ではございますが、複数回の接触を行い勧告書も直接手交するなどにより、適正管理について促してきたところですが、改善が見られませんでしたので、令和３年度には当該物件に空家特措法に基づく立入調査も行い、今後の対応について検討していたところ、所有者の方がお亡くなりになったということが判明し、現在相続人調査等を行っている状況でございます。 　以上です。 110 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 111 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。特定空き家については１件だけということで、またと特措法に基づいて今措置が実施されているけれども、所有者がお亡くなりになってまた一からということで、大変時間がかかると思いますけれども、よろしくお願いします。 　特定空き家対策の進捗状況についてでございます。前段で取り上げた倒壊の危険性がある空き家Ａについては、このまま放置しておくと特定空き家の候補になります。 　前回も申し上げましたが、私が登校見守りをさせていただいている交差点の一角にある空き家については、天井部分が抜け落ち外壁の一部は隣の家の屋根の上に落ちたそうです。通学路に面した２面の壁面には、それぞれ幾つもの大きなひび割れがあります。 　台風や地震が起こると倒壊し、通学また通勤中の子どもや車を直撃します。そのような惨事になる前に、早急に対策を講じる必要があります。 　このほかにも、通学路に面した危険な空き家があるとお聞きをしておりますが、それらの状況についてもお聞かせください。 112 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　周辺環境への影響が大きく、危険度が高いと判定されている空き家のうち、とりわけ通学路に面した空き家に対しては高い安全性の確保が求められ、迅速に対処する必要があると考えており、外観目視による危険度判定においてＡ判定とされている通学路に面した空き家は３件ございます。 　それらについては、適正管理を促す通知などを送付することにより、応急的に対処していただいているものや、本市がバリカー等を設置することにより危険を周知しているもの、また周辺に影響を及ぼすおそれのないものなど、事案ごとに状況は様々でございます。 　以上です。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 115 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。今回特にその通学路に面した空き家の危険性ということに注目をしていただきたいと思いまして、質問させていただいております。 　先ほどのお返事でありますと３件あるけれども、紹介してさせていただいた空き家以外に、１件は所有者により応急的に措置をされていると。また周囲には影響を及ぼすおそれがないと。 　通学路に面していても、その空き家が奥まったところに建っていれば倒れてきても通行人には影響ないと、そういうことですね。ありがとうございました。 　前回の代表質問の市長答弁でも、平成29年度に泉南市空家対策計画を策定し、空家特措法に基づき取り組んでこられたとお聞きしましたが、現行の空家特措法では、個人の財産権を制約する行為も含まれるため、各段階を踏まなければならないため、解決まで相当の時間を要するということでした。 　よって、本市においては今まで行政代執行または略式代執行をかけた事例もないとお聞きしております。 　また市長は、空き家に対する措置についても独自の規定を設けている事例もあるので、他市の事例も参考に条例化も検討していくとともに、国にも法制上の検討について要望していきたいとのお答えでした。 　これらの特定空き家等の措置について、具体的な取組をされておられるでしょうか。されていたら進捗状況も教えてください。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　特定空き家に対する代執行も含めた措置については、現行制度においても必要なものについては積極的に進めていく必要があると考えておりまして、空き家対策に係る国費による支援の拡充や、土地所有者の管理責任の拡大、通学路沿いの空き家に対する迅速な処理が可能となるような法制上の措置の検討について、国にも要望しております。 　今後も機会を捉えて必要な要望については行ってまいりたいと考えています。 　以上です。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 119 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。土地所有者の管理責任の拡大、また通学路沿いの空き家に対する迅速な処理が可能となるような、法制上の措置の検討についても国へ要望していただき、ありがとうございます。今までにない大事な視点からの本市の要望が国に響くことを祈ります。 　また、前回補正予算の中で、空き家の実態調査及び空家対策計画改定のため1,235万3,000円、空き家対策事業費を計上されていましたが、その目的と事業内容についてもお聞かせください。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 121 ◯市長（山本優真君）　先ほどお話がございました泉南市空家等対策計画、平成29年、空家特措法に基づき作成をしたわけでございますが、今年度ももう５年たちますので、改めてその改定を行うということでございます。 　その改定に当たりまして、改めて市内の空き家等の状況を把握するために空き家実態調査を行い、その中で空き家の危険度調査を外観目視で行い、劣化度合等も把握した上で、計画の策定を進めていきたいと考えてございます。 　なお、先ほどもございましたけれども、計画策定の中で通学路に面した空き家に関する対策は、私はマニフェストに入れておりましたとおりですが、通学路に面した空き家で、特に危険性の高い、安全性が求められるものに関しましては、やはり何らかの対策が必要であろうということです。 　通学路に面した空き家の特定空き家かどうかというところの判断基準、これを独自で基準として定めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 123 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。かつて地震のときでしたか、大阪の。かつて通学路沿いのブロック塀が地震で倒壊し、１人の尊い小学生の命が奪われました。それから以来、全国でブロック塀の総点検ということで、大きな事業が始まりました。 　今度は、通学路沿いの倒壊、このような惨事が泉南市で起きないためにも、生きた計画となるよう、一日も早く本市独自の判断基準の制定をしていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 　全国的にも空き家問題は深刻なようで、住まなくなった空き家を所有者が解体、除却したくても費用の問題で困っていると空き家対策を加速させるために、様々な助成制度を導入しておる自治体もあります。前回の一般質問でも空き家対策として助成制度を導入してはとの質問がありました。 　この点について、本市の取組をお聞かせください。また、この制度における国等の補助金はありますか、併せてお聞かせください。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 125 ◯市長（山本優真君）　空き家の除却に係る除却工事費用に対して補助する制度については、空き家所有者自らが除却に踏み切るきっかけになり、空き家除却の促進に一定の効果が見込めるものというふうに考えてございます。 　その制度の実施については、今現在準備を進めているところでございまして、除却費用の補助につきましては、国の社会資本整備総合交付金、この交付が見込めるものと考えてございます。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 127 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。空き家をお持ちの方は少しでも助成をしていただくと、またその速度も早まると思いますし、大変助かると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、市民公園について。市民公園の利用状況についてであります。いただいた資料によりますと、市が管理する公園は全部で137か所ありましたが、場所は団地内、住宅地、マンション隣接と様々で、敷地の広さも大小様々で、地域の子どもや親子連れ、高齢者の憩いの場として利用されております。 　市の職員の方は、都市緑地、ちびっ子広場を含む全ての市が管轄する公園が、どのような年代の方たちにどのように利用されているか、その利用実態を把握しているのでしょうか。 　例えば夏休み、子どもさんたちが安全に伸び伸びと走り回ったり、セミ取りをしたり、お昼下がりベンチでは近所の高齢者の方たちが語らい、憩いの場となっていたり、公園の利用状況を知ることで、公園が本来の役目を果たせているのか、改めて認識できると考えますが、本市の公園の利用状況の把握についてお聞かせください。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市内の都市公園については、基本的には常に解放されたオープンスペースとして、市民の方々に御利用いただいている特性から、利用者の実態については把握し難い状況となっておりまして、また利用実態調査等についても今まで行ってはおりませんが、遊具の設置状況や管理作業時の現地確認などから、一定の利用状況は推しはかることができているものと考えております。 　以上です。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 131 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。公園内には広場や遊具やベンチ、トイレ等々様々な施設が設備をされておりますが、利用する年代層もまた周囲の住環境の変化で変動はあるかと思います。できればよく理解、利用する地域住民の声をアンケート調査等で聞くのも必要かと考えます。 　次に、公園の安全性、管理状態についてですが、草刈り、清掃について。これにつきましては、初日に日本維新の会の井上議員からも様々な角度からの質問をされました。 　公園の中でも、団地内の公園では自治会等地域の方が市の委託を受けて定期的に草刈り、清掃をされたり、ボランティアで草木や花植えをされたりと、自主的に管理をされている公園もあるようですが、都市計画公園のような大規模な公園については、市がシルバー人材に委託して定期的に草刈りや樹木の伐採をしていただいているとお聞きしております。 　しかし、いかに遊具等また充実していても、草がぼうぼうであれば子どもたちは遊べません。毎年天候の変動等雑草の伸びる伸び方も違うでしょうが、公園の草刈りについてはどのような計画で実施されているのか、お聞かせください。また、公園の清掃についても定期的にされているのか、併せてお聞かせください。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園の草刈りについては、各公園の状況を勘案しながら、その順番を決めて進めているところでございますが、草の伸びる時期といたしましては同じタイミングとなることから、シルバー人材センター等への発注依頼はしていても、着手までに時間がかかることも多くなっている状況でございます。 　また、清掃作業については公園の規模や状況に応じて、週に１回から月に３回程度行っておりまして、ごみ箱の回収についても清掃時に合わせて行っている状況でございます。 　以上です。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 135 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。これは前回も質問されておりましたが、もう草刈りは大変なことです。 　いろいろ、職員の方ともお話ししましたが、本当に大変だということを認知しておりますが、年に１回の草刈りでは、一斉に伸びる雑草を限られた期間、その期間とまた人数で刈ることは無理があるというふうな、それが実情ということが分かりました。 　また、ごみ箱の設置のある公園とない公園とがありますが、ごみの回収は清掃時に合わせて行ってくださっているということですね。よろしくお願いします。 　また、公園の遊具については、前回の補正予算の中で公園管理費として3,353万9,000円計上されておりますが、今回の遊具の更新の内容を教えてください。 　また、各公園の遊具の安全点検やトイレ、ベンチ等設備の点検についても、市はどのように管理をされているのでしょうか。 　また、昨年度公園施設長寿命化計画策定を委託、1,456万1,800円されましたが、これは市内全ての公園についての計画でしょうか。公園施設とは、また具体的に教えてください。 　以上です。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 137 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園施設の管理計画については、今後老朽化が進展する施設を定期的に修繕、更新を行うことによりまして、ライフ・サイクル・コストの平準化を図るため、市内の都市公園137か所にある全ての公園施設を対象として、令和３年度に泉南市公園施設長寿命化計画を策定しております。 　なお、公園施設というものについては、都市公園法の第２条第２項に規定された施設でございまして、園路や休養施設、遊戯施設など都市公園の公用を全うするために設けられた施設でございます。 　この計画に基づきまして、今年度の主なものといたしまして、りんくう南浜公園の大型遊具、牧野公園の複合遊具の更新を行う予定としております。今後も遊具等の各公園施設の更新、修繕について、計画的に進めてまいりたいと考えております。 　遊具の安全点検については、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、専門技術者に委託して年１回の定期点検を実施しております。 　また、トイレについても定期的な清掃と必要な法定点検については適正に行っており、ベンチなどの休養施設については職員の日常点検により行っているという状況でございます。 　以上です。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 139 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これは本当に大変な数というか、場所の点検ということですが、今のお話によりますと、公園の施設長寿命化計画は全ての公園の施設が対象ということですよね、137か所。 　施設がたくさんある公園もあれば、本当にフェンスだけとか、何もない公園もあるかと思いますが、遊具の安全点検は、専門技術者に委託をされていて、年１回の点検を行ってくださっているということ。また、トイレの法定点検も業者に委託をされているということですね。 　そうしますと、本市の職員さんが日常的に点検をされているのは、目視で点検されていると思うんですが、ベンチとかそういったものの点検というふうに理解をさせてもらってよろしいでしょうか。 　また、この計画というのもどういうふうに計画をされているのか、実際に業者に委託をするにしても、本市の職員がそこら辺の計画どおりにやっているかどうか、そこら辺のちゃんと管理ができているかどうか、安全点検についてもそうですし、施設のトイレ等のいろいろありましたが、それについてもそうですが、そこら辺のやり取り、計画はきちっとやっていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、以前一般質問で、泉南市にもストレッチをしたり筋肉を鍛える高齢者の健康づくりにも役立つ健康遊具の導入を提案させていただいたと思います。 　このときの答弁では、今現在の公園に設置しているベンチ等、老朽化して更新をするときに導入については検討しますとのことでした。 　現在そのように健康遊具が設置されている公園はあるのでしょうか。あれば、公園名もお聞かせください。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　健康遊具については、ストレッチや軽い運動などの健康づくりを目的とした遊具となっており、姿勢の矯正や柔軟性を高めるなど様々な種類のものがございます。 　本市における設置場所といたしましては、現在俵池公園やサンハイツ公園、サザンコースト２号公園に背伸ばしベンチや、ぶら下がってストレッチを行うような健康遊具の設置を行っているところでございます。 　以上です。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 143 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。大規模なそういった設置はされていないけれども、２つの公園でされているということですが、背伸ばしベンチでも、見れば分かると思うんですが、またぶら下がりの器具にしても、横にその器具の使い方、使用方法というのを説明を付けてしている公園もあれば、全くただ置いているだけという公園もあります。 　できれば、どちらかと言うとこれは健康遊具のベンチなんだということが分かるように、市民の方にお示しをいただければ、親切かなというふうに思います。 　また、初めにお話ししたように、高齢者の方が利用されている公園には健康遊具が１つでもあると、またフレイル予防にもなり、高齢者の健康寿命更新につながります。 　また、現在設置されている器具においてもそのように、先ほど言いましたように、そういうふうに掲示をしていただければ、使い方の掲示をしていただければ助かります。 　公園の施設更新の際には、またこの健康遊具の設置もぜひ御検討をよろしくお願いいたします。一般のベンチにしても、ほかの一般のベンチに比べると少しやっぱり割高になると、金額も張るということですので、大変でしょうがぜひまたこのように検討もよろしくお願いいたします。 　今後の課題ということですが、今後市内の全ての公園、これは自治会等で管理をしていただいている公園を除いて、常に草刈りを実施し、きれいな園として維持していくこと、例えば令和４年度泉南市の一般会計予算、公園緑地等維持・管理事業費の管理業務委託料1,672万7,000円、この予算でそれが可能なのでしょうか。 　今年度を見ても、現段階で一度もまだ草刈りが、まだ年度半ばですけれども、されていない公園もあるかと思います。 　限られた予算で公園の維持管理をするのであれば、冒頭の利用状況についてお聞きしましたが、利用者、また利用者の対象、また利用時期に合わせた公園管理をしていただきたいと思います。 　一番いいのは予算が増えて草刈りを年に１回のところが２回、３回できれば、それは一番いんですが、もしそれができないというのであれば、そういうことも大事かと思います。 　例えば、夏休みや春休みは多くの子どもたちが遊具で遊んだり伸び伸びと走り回って、サッカーや野球ができるよう、長期休みに入る前に公園や広場の草刈りをするとか、また高齢者や子ども連れの方がよく使われる公園、またちびっ子広場は特に気候の良い時期には気持ちよくできるよう、冬場や夏の終わりに草刈りを行うなど、公園を利用する市民の側に立った維持管理、これが大切であると考えます。 　今後の公園管理について、本市の課題をお聞かせください。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 145 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず予算についてですけれども、公園緑地等維持管理事業の管理業務委託料の内訳といたしましては、市内137公園のうち、自治会等に管理委託を行っている公園の委託料と、それ以外の公園の清掃や除草作業の費用、また緑地等の除草、剪定に係る費用となっておりまして、各公園の草刈り作業等を適切な時期に年１回程度実施し、できるだけ良好な状態を保てるように努めている状況でございます。 　続きまして、今後の本市の公園管理についての課題というところなんですけれども、今後の公園管理における課題といたしましては、かねてより御指摘ございます、草刈り作業とやはり施設の老朽化であると考えております。 　限られた予算と人員の中では限界もございますので、地元自治会や地域の方々に御協力いただきながら、公園管理を行っている状況でございますので、民間活力の導入など公園の多様な可能性についての検討が必要であると考えております。 　また、公園施設の老朽化については、令和３年度に策定した泉南市公園施設長寿命化計画に基づきまして、今年度より遊具等各公園施設の更新、修繕について計画的に進めていく予定としておりますが、今後の少子高齢化や人口減少など視野に入れ、公園の在り方などを並行して検討していくことも必要と考えております。 　公園の再編や集約化を進めていく上で、公園利用者の利用実態やニーズ等の声をアンケート調査することについては有効と思われますので、必要に応じて取り組む中で、公園の現状とニーズとのギャップを把握した上で、一歩ずつ今後の公園の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 147 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。冒頭申し上げましたように、利用者の、また利用する方たちの状況をアンケート調査等で、どういう方が利用されるのかということを知ることも、公園の整備には大きな視点だと思いますので、ぜひアンケート調査をよろしくお願いいたします。 　よく若いお母さん方が使われている言葉に、公園デビューという言葉があります。我が子を初めて公園で遊ばせるときに使います。 　例えば、泉南市にはりんくうＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫという施設が整った市民公園もでき、休日は家族連れの来園者等でにぎわっておりますが、この身近な地域にベビーカーで散歩しながら子どもを連れて行って、そこで遊ばせられる、そういう地域にある身近な公園、これも大切だと思います。 　そこでまた新たなコミュニティも生まれますし、お母さん方たちの、ママ友さんたちのいろんな情報交換も行われるわけであります。 　また、私の地域には第三公園がありますが、そこではそのグラウンドというか、広場は草がぼうぼうで、中央の３メートル直径ぐらいのところぐらいしか草が生えていない、土が見えるところはなくて、あとは全部草で覆われているという、そういう状況です。 　なので、そこでずっと遊んでいた子どもたちがよく言います。遠くにあるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫできたけれども、あそこまで行くには遠い、自転車で行くにしても何で行くにしても遠い。 　この第三公園が近くにあるのだから、ここが本当に遊べる、広い、土の見えるグラウンドだったらいいのにという声もよく聞きます。 　今後、また学校施設等の再編計画も進められていきます。当然、学校も小学校も減っていきます、小学校には広いグラウンドもあります。 　ぜひともこの市民の声を聞いて、今後の公園の再編や、また集約化に反映をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして大綱３点、不登校の子ども支援についてお尋ねをいたします。 　今回、大変悲しい事件事故が起こりました。このことを含めながら、いろんな面で今まで議員の方たちも質問をされましたが、こういうことを含めながら私は今回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点、思春期の子どもの心と親の関わり方についてでございます。私はこれまで不登校児童生徒の支援について一般質問でも取り上げ、その都度不登校の子ども一人一人に寄り添った支援を模索してまいりました。 　しかし、本市においては全児童生徒数は減少傾向にありますが、不登校の児童生徒数はどのような傾向が見られますか、お聞かせください。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 149 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市の児童生徒数は過去５年間におきまして小学校で426名、中学校で330名の計756名が減少しております。 　一方、この間における不登校児童生徒数はこの間で小学校で24名、中学校で39名の増加と、計63名増加しております。 　したがいまして、全校児童生徒に占める不登校児童生徒数の割合は、平成29年度が1.3％に対して令和３年度で2.8％と増加傾向を示しております。 150 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 151 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。この５年間で小中学校の不登校児童生徒数は倍増しているということですよね。 　不登校の要因や背景は様々でしょうが、未然防止のためにも、日頃から児童生徒との信頼関係を構築することはもちろんですが、保護者との信頼関係を構築することも大切です。 　また、家庭訪問やまた保護者懇談の機会を捉え、子どもさんたちの良いといころや頑張っているところなどを伝える努力を、先生方にはしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　また、小学校の高学年の不登校児童の増加が気になります。子どもから大人へと成長しつつある不安定な思春期という時期が、年々早まってきているのでしょうか。 　同じ道を通って来た私たちは、思春期のさなかにいる子どもの心を十分に理解できるという自負もある反面、私たちが育ってきた時代と今の時代との違いに、どう接すればよいのか迷ってしまうこともあると思います。 　不登校はどの子どもにも起こり得る可能性はありますが、不登校に至るまでの経過は一人一人異なり、また原因も１つではなく、様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多く見られます。不登校の背景に何があるのかということに目を向ける必要があると思います。 　その意味でも、思春期特有の体の急激な変化や気持ちの揺れなどに戸惑い、時には反抗的になる我が子の話に耳を傾け、子どもの心に寄り添い、本人のつらさや不安を受け止めることから始めなければなりません。 　京都市では、思春期の子どもの心と親の関わり方について、不登校の子どもを抱え、今まで以上に子育てにエネルギーが必要な保護者の皆さんの支えになるような４コマ漫画を使った分かりやすい冊子を作成されております。 　ここでちょっと御紹介させていただきたいと思います。めくっていただけますかね。この中に先ほど申し上げましたようにＱ＆Ａの形になっておりまして、親に対してのその中身のクエスチョン、親に対して反抗的な態度が目に付きます。また子どもが友達との関係に悩んでいるようです。また子どもが異性への関心を持ち始めています。また急に子どもが学校に行かなくなってしまいました等々、８つの質問に対して事細かに、こういうふうな形で４コマ漫画と、またそれに対してアンサーも親としての反抗期は自立のためステップと捉えましょうということで、分かりやすく説明されている冊子でございます。 　最後に書かれておるのは、これは京都大学の名誉教授の岡田康伸教授が書かれておる、この京都の教育相談センターの顧問をされておられます。 　この方が最後に書かれておりますが、最後になりましたが、お子様が大人への道のりを一歩ずつ歩み、確かな成長を遂げられることを心からお祈り申し上げます。 　また、保護者の皆様が思春期を終え一人前の成年になったお子様と今このときを振り返り、笑って語り合える日が来ることを願っておりますというふうに締められておりました。またお貸ししますので、見たい方はどうぞ読んでください。 　このようにありますので、本市においてもこのように子どもの不登校で悩むお母さん方に対して、特に思春期を迎える子どもの心を分かりやすく解説し、子育てに役立つ冊子を発行してはいかがでしょうか。 152 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 153 ◯教育部長（岡田直樹君）　不登校で悩まれる保護者様向けに役立つ冊子を作ってはいかがかということでございますけれども、議員御披瀝のリーフレットといいますか、冊子はすばらしいものだなというふうに感じました。 　私どもにおきましては、現在府が出しておられますリーフレットとか冊子を活用した取組を行っているところでございます。 　また、学校では児童生徒の気になる状況を把握するためのスクリーニングシートなどを用いてチェックを行い、そういったところからまた必要に応じて保護者、家庭に御相談といいますか、気になるという話をされたりして、取組を進めているところでございます。 　さすがに、その保護者向けの冊子というところまでには至ってございません。 　そういった他市の良い事例、取組等参考に、今後も本市の生徒指導担当教員等による研究の中で、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 155 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。なぜお母さん方、保護者に対してのものというのはなかなか子どもに対して、不登校の子どもに対しての手当てとか支援とかを考えます、教育委員会。 　だけど、不登校の子どもが一番接する時間が長いのは親なんですよ。家にずっとおるわけですから。そのお母さん方をどれだけ励まされるか、そのお母さん方の心に寄り添って、そのお母さん方の気持ちが前向きになれば、そこでいてる子どもも前を向いて一歩学校に行こう、外へ出ようとなれるんじゃないでしょうか。 　親の環境というのは大変大事だと思います。社会の一番最初の社会は家庭です。その中で、その社会の中で育つ子どもが元気に一歩外へ出られるように、私はお母さん方の手当てをしていただきたいというふうに考えます。 　泉南市でも、また不登校の子どもを持つ親の会という方々がいらっしゃいます。活動もされて10年とお聞きしておりますが、様々な方の声を参考に、泉南市の生徒指導担当教員の研究組織の中で、また子どもの不登校で悩む親御さんが、思春期の子どもの心を理解し、子育てに役立つ泉南版の冊子をぜひ作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの心の居場所づくりハンドブックについて御紹介いたします。 　前段では、不登校の子どもを抱える保護者に対しての支援として、思春期の子どもの心と保護者がどう向き合って関わっていけば良いのかをテーマに質問をいたしました。 　ここで不登校の子どもに限らず、小中学校の子ども一人一人に寄り添った支援のために、まず子どもの心の居場所をどう作っていくかについてお聞きいたしたいと思います。 156 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 157 ◯教育部長（岡田直樹君）　不登校のお子様を生まないようにというところで、子どもの心の居場所づくりということが大事でございます。 　まず、やはりそういった状況を生まないように、学校では児童生徒が安心できる、自己存在感や充実感を考えられる場所を、まず学級や学校においてつくり出すことが大変重要だと認識してございます。 　教職員は、子どもたちのためにそうした場所づくり、空間と言わずともそれだけではなくて、本当に安心できるところ、安心できる対応、そういったものを総合した場所づくりを意図的に進めることが求められているというふうに考えております。 　同時に、子どもたちの絆づくりも大変大事だというところで、文部科学省でも子どもの心の居場所づくりと絆づくりということを大きく掲げてございます。 　この絆づくりにつきましては、日々の授業や行事等において全ての児童生徒が活躍できる場面を実現することが重要だと考えております。 　子どもたちが学校や家庭での主体的な学びを進めることや、家族や地域を含めた共同の活動を通して育んでいくことが必要だと考えております。 　学校は、子どもたちが主体となるこのような絆づくりの場や機会を提供できるよう努めるとともに、子どもが自発的な思いや行動に結びつけられるよう、しっかりと取り組むことができるよう、今後も学校を支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 158 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 159 ◯５番（澁谷昌子君）　しっかりと学校で子どもさんたちが絆づくりができて、友達が一人でも、本当にあれば不登校にならなくて学校に行きたいなと、そこまで行くまでにいろいろなことがあって、結局絆もなくて、家に閉じ籠もってしまうと、学校に行けなくなったと、ほかにいろいろ要因はあるかと思いますが、その子どもの絆づくりというのは、学校で大事な１つの目標だというのはよく分かります。 　家庭では親が、学校では教員自身が子どもたちにとっては最大の教育環境であります。また、学校が子どもの居場所として子どもたちが自分の存在感を感じ、また安心して学べる場所づくり、これをよろしくお願いいたしたいと思います。 　平成29年２月14日、教育機会確保法が施行され、令和元年10月25日には、文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についてが改めて通知をされ、支援に当たっては学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があるとされました。 　本市においては、この文部科学省の通達を受け、不登校児童生徒が社会的に自立することを目指して、能力や適性を伸ばすための居場所づくりはどのように考えて取り組まれておりますか、お聞かせください。 160 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 161 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市では、まず不登校となっておられるお子様に対して、学習機会を確保するという意味合いで学習用端末、ＧＩＧＡタブレットを活用して授業の配信を行ったり、課題のやり取りを行うなど、学習支援をまず行わさせていただいているところでございます。 　また、本市の教育支援センター「つばさ」におきまして、これは学校に行けないお子様が集っていただく場として、平成８年度に開設して、25年が経過してございます。 　不登校の児童生徒が、主体的に社会的自立や学校復帰に向いていけるよう、児童生徒自身を見守りつつ、不登校のきっかけや、それが続いている要因に応じて、その環境づくりのために適切な支援や働きかけを行ってきたところでございます。 　もちろん、議員御披瀝の不登校児童生徒の支援の在り方の国の通知につきましても、この教育支援センターの運営が不登校児童生徒とその保護者の皆様のニーズに沿ったものなのか、今の時代に合ったセンターとしての機能を持たせていけるのかということで、しっかり学校に帰っていくことだけを考えなくともいけるように、今年度「つばさ」の設置要綱の見直しや、またその自立をしっかり支援していくための仕組みづくりの一環として、泉南市不登校児童生徒支援する民間施設についてのガイドラインの作成に着手しており、今作業を進めているところでございます。 　以上です。 162 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 163 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。「つばさ」につきまして、私も子どもたち学校に行っているときからありましたので、もう25年、学校に行けなかった子どもさんたちが卒業して、無事に進学されたり、専門学校に行かれたり、この25年間、何人もおられることもお聞きしております。 　今年度設置要綱の改定、また仕組みづくりの一環として着手されている、先ほどおっしゃいました泉南市不登校児童生徒を支援する民間施設についてのガイドラインについて、これは初めて聞きましたが、その内容をお聞かせください。また、民間施設についても併せてお聞かせください。 164 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 165 ◯教育部長（岡田直樹君）　この不登校児童生徒を支援する民間施設のガイドラインにつきましては、これまでにも議会でも御指摘賜りまして、しっかり、これまでといいますか、平成元年度以前といいますか、学校へ行くことをあたかも最優先のように扱ってきたところではありますけれども、そうではなくて、お子様が社会的に自立することを目指すために、様々な手法、様々な選択肢を検討しなければならないということで、民間施設の活用に関すること、その考え方についてのガイドラインとして、現在策定を予定しておるものでございます。 　その大きなところでは、最近よく言われますのはフリースクールというものも近隣にもできつつございますので、そういったところも活用できるようなところで、どういったところ、どういった施設を活用した場合に、学校ないし教育委員会としてどう考えるのかというところです。 　その施設の実施主体、相談の在り方、スタッフ、施設の設備、我々教育委員会、学校と施設のとの関係について、家庭との関係について、出席扱いの考え方とその要件等をまとめているものとなってございます。 　以上です。 166 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 167 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。フリースクール、またそういう施設、私は大事かと思いますが、私としては学校に戻してあげたい、不登校の子どもさんたちが一人でも多く学校に戻れるように、本当に教師の皆さん、心を砕いていただきたいというふうに思います。 　教職員の立場から言うと、全ての子どもたちの自己肯定感を高める教育の原点は学級経営にあります。 　教職員は、個々の児童生徒への支援だけではなく、学級全員に対する目配りを心がけ、さらに校内委員会中心とした組織的体制の下で情報共有を図り、困りを抱える子ども一人一人に対する適切な支援を効果的に進める必要があります。 　そんな多忙な教職員も、不登校児童生徒への支援は地道な取組であり、その事情やまた要因、多種多様、複雑化、また重層化しているため、子どもを預かる者として無力感を抱くこともあるかもしれません。 　しかし、子どもたちにとって真剣に向き合ってくれる教職員の姿は、何物にも代えがたい存在であるはずです。 　京都市教育委員会では、このような不登校児童生徒のために懸命に奮闘する教職員の支えになる心の居場所づくりハンドブックを作成されております。 　その中で、不登校児童生徒の学校での心の居場所づくりの在り方、不登校の未然防止また市内不登校児童生徒に関する支援対策等、具体的な支援について示されております。 　泉南市の本市の教育委員会にもこうした教員のマニュアル等はありますか、お聞かせください。 168 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 169 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市教育委員会では、やはり府の教育委員会が作成した資料等を活用させていただいておりまして、市独自に作成したマニュアルというものまではございません。 　以上です。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 171 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。このことに関しては最後に一言だけ皆さんに紹介したいことがありますので、ちょっと読ませていただきますね。 　これは、先生が５年生の担任になったとき、１人の服装が不潔でだらしなく、どうしても好きになれない少年がいた。中間記録に先生は、少年の悪いところばかりを記入するようになっていた。 　あるとき、少年の１年生からの記録が目にとまった。１年生、朗らかで友達が好きで、人にも親切、勉強もよくでき将来が楽しみである。間違いだ。ほかの子の記録に間違いない。先生はそう思った。 　２年生になると、母親が病気で世話をしなければならず、時々遅刻すると書かれておりました。３年生では、母親の病気が悪くなり、疲れて学校で居眠りをする。 　後半の記録には、母親が死亡、希望を失い悲しんでいるとありました。４年生になると、父は生きる意欲を失い、アルコール依存症となり、子どもに暴力を振るうと記録にありました。 　先生の胸に激しい痛みが走った。駄目と決めつけていた子どもが突然深い悲しみに生き抜いている生身の人間として自分の前に立ち現れてきたのだ。 　先生にとって、目を開かれた瞬間であった。放課後、先生は少年に声をかけた。先生は夕方まで教室で仕事をするから、あなたも勉強していかないかというふうに。分からないところがあれば教えてあげるよ。 　それから毎日少年は学校で先生と勉強をするようになりました。６年生では、少年は担任ではなくなったので、卒業のとき先生に少年から１枚のカードが届いた。 　先生は僕のお母さんのようです。そして、今まで会った中で一番すばらしい先生でした。それから６年、またカードが届きました。 　明日は高校の卒業式です。僕は５年生で先生に担任してもらって、とても幸せでした。おかげで奨学金をもらって、医学部に進学することができます。 　そして、それからまた１年がたってカードが来ました。そこには、先生と出会ったことの感謝と父親に叩かれた経験があることから、患者の痛みがよく分かる医者になれると記載されておりました。 　こう締めくくられていました。僕はよく５年生のときの先生を思い出します。あのまま駄目になってしまう僕を救ってくれた先生は神様のように感じます。 　大人になり、医者になった僕にとって最高の先生は５年生のときの担任してくださった先生です。 　そして１年後、届いたカードには結婚式の招待状がありました。母の席に座ってください。この一行が書き添えられていたそうです。以上です。 　続きまして、地域での包括的なひきこもり支援についてお聞きいたします。 　多様性、生きやすさという観点から社会に目を向けると、近年様々な要因によるひきこもりが子どもから成人まで幅広い層を対象とした社会問題として示され、長期化、また高齢化も懸念されます。 　従来、ひきこもり相談と言えば、不登校からひきこもりに至る例が多かったようですが、近年は学校よりも仕事や病気をきっかけに引き籠り始めた人も増加傾向にあり、全体の４割ないし５割を占めると報告があります。 　本市におけるひきこもり支援の現状についてお聞かせください。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 173 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本市におけるひきこもり支援につきましては、生活困窮者自立支援事業所であります一般社団法人泉南市人権協会ここサポで実施しているところで、ひきこもりに関する相談件数でございますけれども、令和３年度では12件でございました。 　相談の経路としましては、直接市に来られる方や病院、また地域包括支援センター、保健所などからの誘導が主となりますが、インターネットで調べられて直接家族や当事者からの相談もあるという状況となってございます。 　また、ひきこもり支援につきましては、貧困や障害など様々な分野の課題が絡み合って、複雑化するケースやいわゆる8050問題、ヤングケアラーの問題など、複数分野の課題を抱えることが生じることから、複合的な支援を必要とするケースが見られるという状況でございます。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 175 ◯５番（澁谷昌子君）　ここサポ泉南では、令和３年度は12件のひきこもり相談があったそうですが、その誘導については、市や病院と関係機関や、家族や本人からも直接相談があったとお聞きしました。 　本人から直接相談をしてこられる人はまだ完全に引き籠もっている状態ではないと考えます。ひきこもりも長期化すると、自ら第三者に相談に出向くことは難しくなり、孤立化していくので、周りからのアウトリーチによる支援が必要になります。 　本市においては地域共生社会の実現を目指し、2040泉南市の挑戦と位置づけ、地域住民が地域の人と人とが世代や分野を超えて丸ごとつながることで、地域をともにつくっていく、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、まずは小さな拠点機能整備事業から取り組んでおられます。 　この具体的な取組の内容と、どのようにひきこもり支援につながっていくのかをお聞かせください。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 177 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　この小さな拠点機能整備事業でございますけれども、これを進めていくため、本年３月に令和４年度を１年目とする５か年計画の泉南市福祉のまちづくり計画を策定し、助けたり、助けられたりの新しい形のお互いさまにより、誰も置き去りにしない泉南市独自の地域共生社会の構築を目指しているところでございます。 　その一環といたしまして、現在小さな拠点機能整備事業において、福まちサポートリーダー養成研修を実施しており、複数人の養成をし、地域住民の福祉やコミュニティに対する意識を底上げすることで、それぞれの生活の中で無理のない助け合いの在り方を考えてもらうことを重視した、程よい関係性の中での、緩やかで持続可能な地域の住民同士のつながりの再構築を図るなど、社会的孤立や制度のはざまなどへも対応し得る泉南市独自の地域共生社会の構築に向けた取組を、今後も積極的に推進してまいりたいと、このように考えてございます。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 179 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほど申しました子どもたちが中学校を卒業してまた高校、大学進学と行くわけですが、ひきこもりになってそのまま地域に引きこもる場合もあるかと思います。そういったときにこの福まちサポートリーダーさん、大変重要な役割になると思います。 　ひきこもり支援は本人の状態等により各種支援を組み合わせてサポートすることが重要であり、アウトリーチ活動も含め住み慣れた地域での包括的な支援体制の構築が求められます。 　ひきこもり状態にある方、その家族への寄り添った支援の取組が地域のつながりの再構築により、さらに拡充されることを期待いたしたいと思います。 　最後に、野良猫対策についてでございます。 　本市での地域猫の活動状況と近隣市の状況についてお伺いします。 　最後に、飼主がいない猫についてお聞きします。本市でも飼主がいない猫が増加し、ふん尿等悪臭やまた発情期の泣き声による生活環境への悪影響も聞きます。 　飼主のいない猫が増える大きな要因は、飼主がいない猫同士が繁殖して子猫が産まれることです。そのためにも、これ以上餌やり、増やさない取組が必要です。 　ちなみに、野良猫の寿命は３年から５年、飼猫の寿命に比べれば３分の１程度だそうです。地域猫とは、特定の所有者はいませんが、地域の住民によって継続的に餌や水の世話をされている猫のことで、地域猫の活動とは所有者のいない猫の数を増やさないために捕獲して不妊・去勢手術を行った後、元の場所に戻し、一代限りの命を全うさせる活動です。 　本市における地域猫の活動の現状と、近隣市の状況をお聞かせください。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、本市における地域猫の活動の状況と、近隣自治体の現状について説明させていただきます。 　環境省の統計資料によりますと、令和２年度において全国の自治体で約４万頭の猫が収容され、その約４割が殺処分されております。 　また、殺処分される猫のほとんどは不妊・去勢手術をされていないために生まれた子猫となっております。 　飼主のいない猫も地域住民で適切な管理を行えば、猫による様々な被害を減らしていくことが可能と言われております。 　本市における地域猫の活動として、個人ボランティアや少数の方が保護猫の里親募集であったり、広域財団法人のどうぶつ基金が推進するさくらねこ無料不妊手術事業を活用するなどして、ＴＮＲ地域猫活動を行っておられます。 　ＴＮＲとは、トラップ（捕獲する）・ニューター（不妊・去勢手術を施す）・リターン（元の場所に戻す）を意味し、地域住民の理解や協力を必要とし、時間はかかりますが、野良猫対策の有効な１つの手段であるとされております。 　どうぶつ基金が行っております、さくらねこ無料不妊手術事業には、行政枠、団体枠、一般枠の３種類があり、所有者不明猫の手術費用の負担のため、手術チケットの交付を行っております。 　岸和田市以南の近隣自治体の状況としては、どうぶつ基金の行政枠の手術チケットの活用を行っているのは５団体で、本市を含め３団体は未活用となっております。 　また、どうぶつ基金とは別に独自に手術費用の助成を行っている団体が、半数の４団体となってございます。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 183 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほどおっしゃっていただきましたように、近隣市町では広域財団法人どうぶつ基金の実施するさくらねこ無料不妊・去勢手術費用の助成を行っているのが岸和田市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、田尻町。 　また、飼主のいない猫に対して不妊去勢手術の助成金を設けて活用しているのが貝塚市、泉佐野市、泉佐野市は飼猫も含むそうです。熊取町、田尻町です。 　地域猫活動に対して市の支援がないのは岬町と泉南市だけです。 　どうぶつ基金は1988年に設立され、人と動物の共生社会づくりに貢献、行政による犬や猫の殺処分を早期にゼロにするため、様々な取組を行っていますが、その中でさくらねこ無料不妊事業があります。 　本市において、どうぶつ基金を設置してほしいとの声も聞きますが、この事業の行政枠を取るための条件についてお聞かせください。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　本市におきまして、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用する必要があるのかは、調査検討を要すると考えておりますが、活動する方の条件として、複数名で定期的に活動するボランティア団体等であって、手術チケットに係る活動報告書の提出が可能であることなどの一定の要件が、適正な実施に当たっては必要ではないかと考えております。 　さくらねこ不妊手術事業の行政枠活用であったり、地域猫活動に関する助成金につきましては、飼主のいない猫の現状や地域猫活動をされているボランティアの方々の意見やニーズを調査するなど、検討を行っていきたいと考えております。 186 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。残り１分です。 187 ◯５番（澁谷昌子君）　もう岬町と本市だけですので、この助成についてはぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上を持ちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 188 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で澁谷議員の質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件は全部終了いたしました。 　連日にわたり慎重なる御審議を賜りましてありがとうございました。 　これをもちまして、令和４年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後２時３０分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.