令和４年第３回定例会（第４号）

# 令和４年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 848 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　本日、議場内の撮影の申出がございます。つきましては、議長において報道機関に限り議場内の撮影を許可したいと思いますので、御了承をよろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　差別しておりません。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 3 ◯議長（田畑　仁君）　差別をしておりません。報道機関のみ認めます。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。（拍手） 4 ◯７番（大森和夫君）　おはようございます。昨日安倍元総理の国葬が行われました。世論調査では、国民の６割が反対するものを強行いたしました。日本共産党は、国葬は憲法14条の法の下の平等に反し、19条の思想及び良心の自由を侵害するもので、中止を求めてきました。 　私たちは、弔意の表明一般や黙祷に反対するわけではありません。安倍元総理が亡くなった後、この本会議場で行われた黙祷に共産党議員団も参加しました。 　政府は、国葬に関して、地方自治体や教育委員会への弔意の表明は要請しないと述べていました。ところが、昨日一般質問の前に、国葬に関連づけ、議長の独断で黙祷が実施されました。 　議長の独断的な弔意の押しつけと議会運営に抗議し、共産党議員団は退席いたしました。日本共産党は、理不尽なことは理不尽だと声を上げ続け、民主主義を守り、豊かにするために頑張ってまいります。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、市長直轄の第三者委員会、泉南市内の生徒の市立中学校での自死事件に関わってですけれども、まずこの調査委員会の設置の中で扱われる内容というのは、自殺に至るいきさつ、学校や市教委の対応、それと再発防止の提言と、この３つということでいいのでしょうか。 　それと、教育委員会が調査委員会を設けていましたが、これは問題があると、問題があるというか、これではなくて市直轄の再調査委員会ということになりました。 　しかし、この理由は、教委が行った調査自体は、まだ行われていませんので、それに問題があったということではなくて、問題の心配があったということかもしれませんけれども、問題があったとかいうことではなくて、さらに発展させる。 　また、保護者の意向を酌むと、そういうことで、こういう形で出たというふうに理解しているんですけれども、その点間違いないのか、お答えください。 5 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阿児副市長。 6 ◯副市長（阿児和成君）　市長直轄の調査委員会におけます調査の内容、範囲ということでございますけれども、議員のほうからもございましたが、今回の調査委員会では、いじめに関する事実確認だけではなくて、自殺に至る過程でありますとか背景、そして本件に関しての学校での対応、それと事案発生後の学校及び市教委の対応につきましても、広く調査検証を行うことといたしております。 　今回市長直轄の調査委員会を設置した理由でございますけれども、昨日申し上げましたけれども、学校及び学校の設置者である教育委員会における調査が不十分であると判断いたしました結果、市長直轄の再調査委員会を設置したということでございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 8 ◯７番（大森和夫君）　不十分であるということですね。その不十分の内容についてちょっとお答えいただきたいのと、再発防止に関することの提言は行うのか、行わないのか、お答えください。 　それと、第三者委員会の中で、市長がよくお答えになっているのは、スピーディーにやっていくんだということと、保護者に寄り添う形でやっていきたいということを、多分強調されておっしゃっているように思えたんですけれども、これを担保するためにどのような体制をつくられるのか、お答えください。 9 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 10 ◯副市長（阿児和成君）　再発防止策についても検討するのかという御質問でございまして、これについては発生に至った経過、背景を調査した上で再発防止策についても提言をいただく予定にいたしております。 　それと、調査が不十分であったと冒頭おっしゃいましたけれども、不十分であったことがどういう理由かということでございますが、今回の教育委員会から市長のほうに提出されました基本調査につきまして、実際は学校での基本調査報告が教育委員会に提出された後に、教育委員会のほうで事実上調査ができなかった結果も踏まえまして、教育委員会として学校の基本調査を、教育委員会としての基本調査として提出いただいたということでございます。 　教育委員会において、実質上調査ができなかったことも含めて、教育委員会における調査が不十分であったというふうに判断をしております。 　３点目の御遺族に寄り添う形での調査を進めるということの中身ということでございますが、御質問は、恐らく調査委員会の委員構成の点についての御質問というふうに理解をいたしておりますけれども、昨日も市長から答弁いたしましたけれども、調査委員会につきましては、いわゆるいじめのガイドライン、それと子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針に沿って調査を行うということといたしております。 　原則的には、公平中立な調査を行うという意味で、調査委員会の委員を選任するということでございますけれども、それに加えまして、保護者の御意向もできりだけ配慮した形で委員を選任するということで考えております。 11 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 12 ◯７番（大森和夫君）　もう１つ市長がよく答弁されている中に、お答えになっている中に、スピーディーにやっていきたいと。これは本当に報告書が出るのが遅れたりとか、調査委員会を開くのが遅れたりとか、亡くなられてからもう半年以上たっていることとかを含めて、これも当然のことだと思うんですけれども、スピーディーに行うということの担保を何かされているのか。 　会議をたくさん持つとかいろんなことがあるかもしれませんけれども、スピーディーに行うためには、どういう担保を考えておられるのか。 　それから、そういうことじゃなくてとにかく回数を重ねていくというようなことをおっしゃっている意味なのか、スピーディーの意味についてお答えをもらいたいし、保護者に寄り添うということが、単に委員の構成の問題なのかというふうにも思ったりするんですよね。 　ここの問題でいくと、１つ大事なことは、教育委員会とか市とかと保護者との関係を、どういうんかな、話合いできる関係をつくっていくことが、保護者に寄り添うということになるんかなというふうに想ったので、ちょっと委員の体制で要望にお応えしながらというのでは、それが保護者に寄り添うという形になるのかなというふうに思いましたので、それについて、もう一度お答え願いたいと思います。 　でも、不十分な調査というのは、調査ができなかった部分というのは、例えば保護者の同意がなかったので、自死が起こった学校の、当該学校の生徒や保護者へのアンケート調査ができなかった。そういうことを含めておっしゃっているんですかね。ちょっとその辺のところをお答え願いたいと。 　それともう１つ、やっぱり保護者の側からすれば、黒塗りの資料が出されたということに対しても不信の声が上がっているというふうに思うので、この黒塗り資料の中で、例えば隠蔽みたいなものはないのか、改ざんとかはないのか。 　そのことを含めて、そういう心配があるから不十分だとおっしゃっているのか。これについては、どういうふうな形で考えておられるのか、お答えください。 13 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 14 ◯副市長（阿児和成君）　まず１点目のスピーディーということ、議員のほうから担保という言葉、御質問をいただきましたけれども、スピーディーさを担保するということは、本来あり得ないと思います。 　我々としましては、できるだけ回数も多く設定をしまして、各委員さんに、できるだけスケジュールを合わせていただいて、多くの回数の委員会を開いていただく、その前段として速やかに関係者への聞き取りでありますとかアンケートなり、調査をスピーディーにすると。当然、それはさせていただくつもりでございます。 　ただこれは、これからやっていく調査の進展にも大きく関わってまいりますので、いつまでにできるという担保は、いつまでに調査が終わるかという担保は、今時点ではございません。そこは御理解いただきたいと思います。 　それと、保護者に寄り添う形ということでございますけれども、委員の構成だけではないじゃないかということでございます。 　もちろん保護者に寄り添うことは、我々は何が保護者に寄り添うことなのかということを考えております中で、それは一番は、調査を公正中立に行うこと、これが保護者に寄り添う一番の方法だというふうに認識をいたしております。 　それと、黒塗り資料云々という御質問をいただいておりますけれども、私のほうからお答えすべき内容じゃないかも分かりませんけれども、隠蔽とか改ざんということが起こるんじゃないかということについて、一般的に御懸念をされているというのは十分分かりますけれども、そういったことは我々としては承知もしておりませんし、そういうことはないというふうに考えております。 　それと、今回の自己情報の開示をしました黒塗りの資料、いわゆる140ページにわたる資料でございますけれども、これはもちろん今回の市長直轄の調査委員会のほうに、内容を包み隠さず提出をいただいて、調査の一助とするということになるというふうに考えております。 15 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 16 ◯７番（大森和夫君）　スピーディーさを担保するというふうな意味は、ちょっと言葉が分かりにくいかも、舌足らずになったかもしれませんけれども、例えばさっき言いましたけれども、当該学校の生徒や保護者への聞き取りをしなあきませんわね。それから関係者への聞き取りをしなければならないと。 　例えば、学校現場を考えると、大変先生方は忙しかったりする中で、聞き取り時間なんかが保障できるんかなというふうなことを含めて、それやったら、何らかの形で先生らの聞き取りの時間を保障するような、そういう担保というか、体制をつくらなあかんのと違うかと。 　それに先ほど言いましたように、このアンケートを実施するには、保護者の同意が必要と、必要なわけですよね。保護者の同意がなかったから、当該学校の生徒や保護者へのアンケートができなかったわけでしょう。違うんですかね。 　それであれば、これをどうやって同意をいただくんか。同意をいただくためには、市と教育委員会の関係性に改善がなかったら、同意ももらわれへんという話だったと思うので、こういうのをどうやってスピーディーに進めていくために、どういうことをしていくのかということを聞いていますので、お願いいたします。 　それと、教育長のほう、教育委員会に聞きたいんですけれども、黒塗りの資料については、隠蔽とか、それから改ざんというのはなかったということで、そういう心配もあるから再調査するとかいうこともないと。もうこれで間違いありませんということで確認しておいていいのかどうか、お答えください。 17 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 18 ◯副市長（阿児和成君）　スピーディーにということについての重ねての御質問でございますが、我々として調査を迅速に行うために、いわゆるお認めいただきました調査を補助する調査補助員というのも有効に、十分に活用しながら調査をやっていくという形で、体制の充実をまず図っておるところでございます。 　それと、調査客体、生徒さんでありますとか教員の方々に対して調査をするということでありますけれども、当然学校で授業が行われている開業期間中でございますので、当然本来の学校の授業なり、生徒の学習活動を当然優先する必要がありますので、そこは学校に最大限の協力をいただきながら、できるだけ迅速にやっていくということになろうかと思います。 　それと、アンケートの同意の件で御質問をいただきましたけれども、聞き及んでおりますところ、それは保護者と教育委員会の信頼関係がなかったゆえに、同意がいただけなかったということでございますので、そのために市長直轄の調査委員会を立ち上げたわけでございます。 　我々としましては、市長直轄の調査委員会で公正中立な委員の構成の下に調査を行うということでございますので、保護者の御協力はいただけるものと確信をいたしております。 19 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 20 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お示しの御指摘の資料につきましては、当然隠蔽や改ざんはせず、そのまま調査委員会にお示しする予定でございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　学校の協力をもらいながら調査とかを進めていくということをおっしゃったんですけれども、実際もっと大幅なというか、予算を含めたり、人材を含めたり、調査補助員レベルのことじゃなくて、体制、学校への支援というのが必要だというふうに思うんですよ。 　例えば、市立中学校在籍生徒の死亡事案についてということで、保護者の方に教育委員会は文書を出していますけれども、その中で、お子様の様子で少しでも変わったところが見られるなどの御心配な点、あるいは保護者の皆さんで不安な点がございましたら、御遠慮なく教育委員会事務局の指導課や、お子様が通われている学校への御相談をいただけますようにお願いしますと。 　スクールカウンセラー等の心理専門家等による相談をさせていただくよう行ってまいりますと書かれていますけれども、実際いろいろ聞きますと、スクールカウンセラーとか心理専門家というのは、常駐じゃなくて予約で行かなあかんとか、それから、週に一遍学校に来られるとか、そういう中での相談なんですよね。 　これでは不十分だというのが、やっぱり今度の自死に関わることでもあるし、保護者はここをもっと厚くしてほしいと思っているわけで、これなしにこういう文書を出してというのは、不十分だと思うんですよ。 　それから、先生に相談というけれども、本当に先生は忙しいという状況で、昨日の質問者の中でも、先生はゆとりあるような形にしなければ駄目じゃないですかという質問があったけれども、そのとおりやと思うんですよ。 　先生らも今大変な中で、ここに聞き取りが入ってくるというようなことであれば、ますます先生方の負担は、子どもたちの負担に変えるわけで、やっぱりスピーディーにしようと思ったら、それだけじゃなくて、こういう子どもたちの後のケアを考えれば、もっと予算も付けて、補助員だけじゃなくて、相談体制の強化から何から考えないと、これは本当に不十分だというふうに、それこそ不十分だというふうに思うので、そういうところはどんなふうに考えておられますか、お答えください。 23 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 24 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、もっと後のフォロー、ケアについて重点化すべきではないかということにつきましては、議員御指摘のとおりだと考えてございます。 　現在のところ、やはり全ての保護者、お子様がしっかりと様々な声を、そういった皆様の声を受け止められるように、先生方がしっかり受け止められるよう、また相談機関にお伝えいただけるよう、そういったところの情報を周知したり、やはり御指摘のスクールカウンセラー等の専門人材の活用、その重点化も含めて、また今後教員がまた保護者、子どもたちが相談しやすいよう、一番お子様に向き合える環境をつくるよう、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 25 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 26 ◯７番（大森和夫君）　この死亡事案についての保護者の文書の中に、相談機関窓口一覧というて、電話番号とか書いていますわね。 　そやけど、これじゃやっぱりなかなか電話もできない実態があるわけでしょう。何か起こったときに、子どもたちが学校の中で、例えばいじめを見た場合に、一々電話するんじゃなくて、やっぱり一番身近な事情を分かっている学校の先生に相談に行くわけでしょう。 　もしか、ひょっとしたらその先生が子どもたちと、うまいこといっていない場合は、やっぱり違う先生にお話ししたり、協力してもうたりしていきながら、解決したり子どものことを聞いていかなあかんわけでしょう。ここを相談窓口を紹介したからとかいうのでは、不十分過ぎると思うんですよ。 　それで、子どもの今自殺とか不登校、いわゆる荒れですね。これはもう全国的な問題で、昨日も質問者の方が質問していましたけれども、どんどん増えていっている状況なんですよ。 　ここをどう解決するかというのは、この問題だけじゃなくて、いじめの、それこそそういう自死への対策にもなると思うので。 　例えば泉南市を見てもどうかと思うんですよ。泉南市を見ても、対教師暴力というのは、令和元年が11件、令和２年が26件、令和３年が28件と。 　生徒間暴力というのは、令和元年が63件、令和２年が58件、令和３年が99件です。 　全国的にこういう荒れが増えているといいますけれども、特に大阪は不登校と荒れが顕著に増えているというふうに言われているんですよね。自殺も増えていると。 　コロナの影響があったというふうなことも言われていますけれども、もうそういう中で、ただでさえ、今でさえ体制の強化が必要なのに、同じレベルの中の範囲の中で相談窓口、相談を紹介していますというのは、もう不十分過ぎると思うんですよ。ここをもうちょっと厚くするようなことを考えないと駄目だと思うんですよ。 　スピーディーなこととか、今子どもたちが情報も入らず、いろんな苦労されていて、またちゃんと正しい情報、いろんな情報が入れば、また子どもたちの不安もあると。それが声を上げられないような状況とか、聞き入れるような体制をやっぱりつくらなあかんと思うんですよ。 　そのためには、もう学校任せにせんと、予算も増やして、何らかの体制を整えていくということが大事だと思うんですけれども、いつもおっしゃるような、限られた予算の範囲内でとかいうんじゃなくて、ちょっと体制をきっちりしていくようなことを考えていただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 　今、現状でもこんだけいろんな問題が増えているんですよ。どう考えておられますか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 27 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 28 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員おっしゃるとおり、やっぱり様々な不安を持った子どもたちに、丁寧に対応していくということが大事だと思っています。 　その中で、今回相談機関の周知でありますとか、相談窓口の周知というものもさせていただいているんですけれども、やはり教育相談の体制の強化については大切であると思っておりますので、どのようなことができるのか、どういった予算立てができるのかは、今後の検討課題となるかと思いますが、しっかり検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 30 ◯７番（大森和夫君）　もうすぐにでも、もう検討し終わってどうするんかということを考えるときじゃないんですか、教育長。そういう中で自死の事件が起こっているわけでしょう。 　これはもう市のホームページにも公表されている第10次の子どもの権利条例委員会の報告によりますと、子どもさんは中学卒業後、生きていてもしようがないとか、それから誰も知らない遠くに行くというようなことをおっしゃって、述べられてから家を出たとか、こういう状況があるんですよ。 　こういう状況を一日も早く改善しなければならないし、教育委員会自身もこれによると、小学校５年生のときに子どもの権利条例があると思って、転校できないかというような相談も含めて教育委員会に行ったけれども、ちゃんと応対してもらえなかったというふうに書かれているわけですよ。 　だから、教育委員会自身も忙し過ぎて聞けない状況があったかもしれませんけれども、忙しいとかいうようなことで許される問題じゃないというのは、もう認識されていましたでしょう。 　それやったら、忙しくない、ちゃんと対応できるような体制をつくったり、教育委員会の中で反省してみたり議論してみたりすることが大事なんで、検討、検討と言うて、そんなことでいいんですか。どう考えておられますか。 31 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 32 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　現在、スクールカウンセラーも中学校区に配置しているわけではございますが、今回の件もございまして、府のほうから緊急で追加で配置していただいているような状況もございます。 　やはり今この時点で起こっている最大、できることは何かということを考えつつ、忙しいということで対応できないということはないように、やはり教員の方の体制でありますとか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などについては、いま一度考えさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 34 ◯７番（大森和夫君）　教育長、忙しいからというてそういうことを放置することは絶対に許せませんよ。しかし、学校の先生が忙しいというのは、みんな知っているとおりなんですよ。いろんな相談窓口がありますけれども、今言うたように、学校現場でいじめがあったり、暴力事件があったりしたら、走ってくれるのは教師なんですよ。 　そこから電話して、子どもが電話して予約取るわけですか、相談窓口の。教育委員会に行ったって教育委員会の人も忙しい。「おっちゃん聞いとくけど、また後にしてな」と言うて帰らせてしまう。こんなことが起こって自死になったわけでしょう。 　岡田部長が首を振ってはるけれども、調査委員会には、ちょっと僕のは正確な表現じゃありませんけれども、教育委員会に相談に行ったけれども、話を聞いてもらえなかったということは書いてあるとおりですわ。 　そやから、もうちょっと市のほうも市長もこの辺のところから解決していかへんと、スピーディーやとか何とかと言うけれども、公正中立とおっしゃるけれども、根本的な体制もつくっていかないと駄目なんじゃないですか。その点、どんなふうに考えておられるのか。 　抜本的な教育の、市政の中心に教育を置いて、子どもを大事にするということを、市政の中心に置いて運営していく必要があるんじゃないかと。それができていなかった結果の１つじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。市長、答えてください。 35 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 36 ◯副市長（阿児和成君）　本件につきましては、調査委員会の調査の充実とかスピード感という観点で御質問をいただいておりますけれども、若干御質問の趣旨が教育全般のほうに広がっているような感じで受け止めております。 　ですので、今回の調査について迅速かつ公正中立に行うということについては、当然忙しい中ですけれども、学校に協力をいただくということが、当然必要になってまいりますので、それをやっていただくということでお願いするものです。それについての手当て等については、技術的に教育委員会のほうで措置するということになろうかと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 38 ◯７番（大森和夫君）　すったもんだして、すったもんだという言い方は良くないかもしれませんけれども、第10次子どもの権利条例委員会報告、市長も受け取って読まれて、市のホームページで公開されているわけです。そうでしょう。教育長はもちろん教育委員会も読んではるわけなんですよね。 　その中で、やっぱり学校、教育委員会でもそういう緊急の場合の相談体制ができなかったというようなことは、誰が読んだって明らかなんですよ。 　それと、もう１つ言われているのは、子どもの権利条例委員会を、権利条例を持っている泉南市で、何でこういうことが起こるのかと。 　反対にこの報告書を読みますと、何て書かれているかというと、泉南市に子どもの権利条例があることを知っていたけれども、しかし、それがかえってＡさんを苦しめることになったと。Ａさんというのは、亡くなった方のことなのですけれども。 　これはどういう意味かというと、権利条例がある市なのに、全く子どもたちのことを考えてくれないと。そういうことに気がついて失望したという中身なんですよ。 　子どもの権利条例があって今も言うたように、子どもが本当に泉南市の中で行政の中心にあるべきことができていない。それを訴えても変えてもらえないということに失望したということなんですよ。かえって彼を苦しめたと書かれているんですよね。 　子どもの権利条例を持っている市の中で、先進的な条例でしたけれども、これを活用せず、こういう事態を招いたということについてはどう思われますか、お答えください。 39 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 40 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　本当に泉南市では、子どもにやさしいまちの実現に向けて、こういった子どもの権利条例が成立されて、子どもを真ん中に置いた教育行政というものを考えていかなければいけないという中で、やはりこういった事案が起こってしまったということは、大変申し訳なく思っております。 　やはりこの報告書の内容も私も十分読ませていただいておりますけれども、この中で御提言いただいたことなど、また今後行われる第三者委員会でいただく御提言なども踏まえまして、今後しっかりと子どもを中心とした教育行政が行われるように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 42 ◯副市長（阿児和成君）　先ほどの学校なり教育委員会の体制についての御質問、御意見をいただいておるところでございますけれども、冒頭申し上げましたように、今回の第三者調査委員会では、繰り返しになりますけれども、いじめに関する事実の確認だけではなくて、自殺に至る経緯でありますとか、その中での学校の対応、教育委員会の対応等も含めて広く調査をしていただくということになっております。 　その中で、どういう課題が学校であったのか、教育委員会事務局のほうでどういう課題があったのかということも含めて、調査検証していただくことになっておりますので、その再発防止策、これについても御提言をいただくということにしております。 　ですので、その中で課題については浮かび上がってこようかと思いますので、その調査結果を踏まえて、市長と教育委員会とで構成する総合教育会議でもまた議論をしていただいて、しかるべき措置を教育委員会に取っていただくということになります。 43 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 44 ◯７番（大森和夫君）　第三者委員会の調査を進める上で、いろんなアンケート調査を１つ取るにしても、それなりのこと、学校への支援をしなければ、特別な支援をしなければ、それはうまいこと回らない実態があるわけですよ。 　今でも不登校や学校の荒れ、そういう問題を抱えて学校は苦労されているんですよ。苦労しているわけですよ。そんなん別に調査委員会に丸投げせんでもすぐ分かることでしょう。 　それに死亡事案につきましてと書かれているような相談してくださいというふうに言うたって、相談に乗れるような状況にはなっていないんですよ。そこを解決せえへんと、こんなん別に調査委員会の報告を待たんでも分かることじゃないんですかね。 　ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、市長、子どもの権利条例の中には、泉南市に生まれ育つ全ての子どもたちが、生まれてきて良かったと心から思える子どもにやさしいまちを実現するために、この条例を定めましたと。 　子どもの権利条例は、全ての大人に子どもの最善の利益を第一に考慮することを求めていますと書かれています。 　これは大人というよりも、市長なりが、それがその先頭に立って市長があると思うんですけれども、こういうまちづくりを進めていくことを、どんな形で進めていく、これは大事なことだと、権利条例は市として当然のことだと思うけれども、どんなふうにこれを実現していきたいと思うのか。 　私はやっぱり、よく教育委員会の人が限られた財源でと言うけれども、やっぱり他の事業を抑えてでも、ここの今の教育に予算も投入して、本当に子どもたちが大事にされるような形の市政を実現する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 45 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 46 ◯副市長（阿児和成君）　議員のほうから、教育委員会における施策一般についての御提言だというふうに理解をしておるんですけれども、今の教育委員会の施策が不十分であるというところについては、議員のお考えやというふうに思います。 　しかし、教育委員会は教育委員会として、子どもの権利条例委員会の御提言もこれまで各般にわたっていただいておりますので、それを基に施策を展開しておりますので、教育委員会の施策全般がもう不十分だというその一くくりで御評価をいただくのは、我々としてはちょっとどうかなというふうに、まず考えているところでございます。 　それと、権利条例委員会につきましては、今後とも教育施策について引き続き検証、御提言いただくということになりますので、今回の再調査委員会での調査の結果、それと再発防止策の提言をいただいた上で、最終的には教育委員会で必要な措置を講ずるということになります。 　その講じられた措置についても、その後、条例委員会のほうで、それが十分であるのかどうかということは、当然検証していただいて、また御提言をいただくという形で、条例委員会の御意見も十分しんしゃくしていくという形になると思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 47 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。傍聴者、静粛に。 48 ◯７番（大森和夫君）　教育委員会とか学校の先生方を含めてやっていないというようなことは思っていませんので、副市長はそんなふうにおっしゃったけれども、僕の提案は、不十分やからどうのこうのじゃないんですよ。 　最後に言いました、いろんな事業を抑えてでも、やっぱり教育に予算をきっちり付ける。考え方としては泉南市政の中心に子どもの権利条例に基づくような子どもの、本当に生まれて良かったと思うようなまちづくりを進めてほしいと。特に予算についてはそんなふうに思うんですよ。 　だから、もっと教育委員会が不十分やから、かにせえ、こういうふうにせえというようなことが、今日の話の肝じゃないんですよね。やっぱりちょっと予算を付けて、行政の中心に子どもの教育というふうに変えてほしいというふうに思うんですよね。市長、もし答弁があればお答えしてほしいんですけれども。 　それと、これに関わって学校統廃合についてお聞きしますけれども、これも全く子どもたちの声を聞いていませんよね。住民説明会をされましたけれども、ワークショップみたいなものは開いていないし、泉南中学校のときみたいに児童会の人たちに話を聞いたりしていませんよね。 　西信達小学校区でやっぱりワークショップも開いて地元の皆さんの声も聞く。それから子どもたちの声も聞く。押しつけては駄目ですよ。 　義務教育学校の前提やというんじゃなくて、それこそそんなに泉南市にずっと住み続けていきたいと思うようなまちづくり、学校づくりはどうなのかということも含めたような形のワークショップをやっぱり開かなあかん。子どもの声に耳を傾けてくださいと書いていますわね。 　アンケート調査では、学校がなくなると失望感が強いというのは書かれているとおりなんですよね。そういうところがもう全くないというのは、これも子どもを本当に大事にしていない教育の在り方かなと思うんですよね。その点どうですか。 　ワークショップのことはもうずっと要望しているので、お答え願えますか。 49 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 50 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　この点に関しましては、何度か議員にも議場でも御説明しているかと思いますけれども、やはり今後小中学校、今までは住民説明会という形で小中学校で各１回ずつ開催させていただいていますけれども、今後小中学校再編計画が決定した後、どういった学校にしていくかなどの具体的なイメージづくりのために、地域住民の方々を交えたワークショップの開催を検討しております。 　その中で地域の皆様の御意見も参考にしながら、具体的な取組について進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　子どもたちの意見を聞いてつくるとか、地元の住民の意見を参考にしながらと、そんなやり方おかしいでしょう。もともと再編計画を進めるときには、子どもたちの声を聞いて説明だけじゃなくて、意見交換をしながらというふうにやっていくということだったんでしょう。 　それを教育委員会が案をつくってやね、それも全部小学校、中学校、小学校はなくしていく、全部義務教育学校にする。義務教育学校がええなんていうような根拠は全然示さないままやっていく。 　子どもたちの意見なんて、そんなん決めた案について聞いて、参考にしますってそんなことじゃ駄目でしょう。 　さっき冨森教育長がおっしゃったような、子どもの権利条例に従った、それが学校づくりですか。西信達小学校はあれですかね、施設一体型という計画やということで、これも間違いないですか。これも何でそんな勝手に決めるんですか。 　併設型もあるし、分離型もあるし、何で西信達小学校、中学校であったら、西信達中学校区につくる計画なんですよね、義務教育学校をね。西信達小学校のほうが広いんですよ、面積は。そうでしょう。違いますか。狭いほうの学校につくると、地域につくるというのも理解できないしね。 　この資料が出てきました。併設する施設もつくるというようにあるけれども、併設するようなものは何か決めているんですか。それとか、西信達小学校の跡地に何をつくるか決めているんですか。 　計画ってそういう問題、そういうのも決まっていない計画で示して、意見だけ聞いて参考にしますと、そんな失礼な計画はないと思いますよ、説明はないと思いますよ。その点どんなふうに考えておられますか。 53 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 54 ◯教育部長（岡田直樹君）　一部具体的なお話でございますので、私から答弁させていただきます。 　まず、お子様の意見を聞いていないのではないかということにつきましては、これまで＜複数原案＞及び＜複数案＞につきまして、各小学校、中学校、小学校は５・６年、それから中学校は全学年ということで、アンケートもさせていただいたところでございます。 　議員御指摘のように、まずこの全ての学校を小中一貫校にしていこうというのは、かねて前回の教育問題審議会での答申ということで、それに基づいて総合教育会議にて方向性を決めて取り組んできておるところでございます。 　その中で小中一貫という方向が出ておりますけれども、そのときに一定ワークショップを開催するということは確かに申し上げました。ただし、残念ながら今回説明会の段階では、コロナ禍もあってワークショップ形式はできませんでした。 　やはり泉南中学校のときもそうでしたが、個別具体的に新たな学校をつくる方向になった。すなわち今回の再編計画が固まった時点で、最初に取り組むべき学校から、その地域の皆様、お子様を交えたワークショップを開催するということを、これまで申し上げてきたところでございます。 　恐らく、現行の計画、３つの案が大きく変わらなくて、どれかを選んでいただいて進めるという形になれば、先ほど御指摘のあった西信達中校区から具体的なワークショップの取組が始まるんだろうというふうには考えております。 　それで、今御指摘の西信小中学校のところでございますけれども、私どもでは現在可能な合理的な形で、どちらに一貫校をつくるかということを考えていく中で、今回私どもが検討した中では、西信達現行の中学校の部分に一貫校をつくる、一体校でつくることがベストであろうということで、現行の案に至る前の＜複数原案＞のときの４案でもお示ししたところでございます。 　そこにどのような施設を複合化するのかということにつきましては、＜複数原案＞＜複数案＞の段階でも、いろんな可能性があるということをお示ししております。何をもっていくかは決まったことはございません。 　あとさらに、それから再編した後の学校の跡地についても、それについても様々、地域の皆様の意見を聞きながら進めていくべきやとは考えておりますけれども、何にするか決まったことはございません。 　以上でございます。 55 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 56 ◯７番（大森和夫君）　僕が頂いているこの泉南市立小中学校の概要を見ると、面積というのは西信達小学校のほうが広いとなっているんですよね。これは見間違いがあったら後で教えてください、見ますわ。 　アンケートを取っても、二百何件でしょう、小中学校の第４案から第３案にされてからのね。そんでええというような、ええ案がないというのは25％ぐらいでしょう。いいという案だって何％、40％ぐらい、50％を超えていたのかな。そんな程度なんですよ。 　住民説明も十分できていないし、アンケートも数少ないんですよ。そん中でもええという人がそんなにいないんですよ。それをこうやって押しつけていく。その案から説明していってというようなことは、やっぱり子どもの声を聞いて、子どもたちの居場所が今なくて何とかしてほしいという声があんのに、子どもの声を聞かずにやっていくと。９年間もずっと同じ学校で過ごすと大変ですよ。人間関係がなかなか変わらない９年間が続いていくわけです。それが、西信達小学校、中学校が１つの、分離されているときからそういう問題を何度か聞いたことがありますよ。それを一貫校にすればもっとそれが激しくなってくるんです。 　そういう不安の声なんかを聞いた案だというふうにも思えませんので、とにかくワークショップは早く開いてもらうと。意見の押しつけじゃなくて、子どもたちの意見を聞くということを、ちょっと力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、旧統一教会との関係についてお聞きしますけれども、泉南市で反社会的カルト集団である旧統一教会と市が関係があってはならないと思いますが、過去に旧統一教会関連の団体等の行事への参加などがなかったのか。 　後援名義を貸したりすることはなかったのかということなんですけれども、ピースロード、これは世界平和、日韓友好を掲げる団体ですけれども、実体は旧統一教会の教組夫妻が設立したＵＰＦ（天宙平和連合）、安倍元首相がメッセージかなんかを送ったところですよね。大問題になっている。 　ここが行っているピースロードのやつには出たというふうに聞いていますけれども、これについて市はどういうことでここの後援を行ったのか、それについてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 57 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 58 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ピースロードの後援名義の承認などにつきましては、さきに市長が参加したイベントについては、ピースロード2019・イン・大阪、ピースロード2020・イン・大阪の２件に、世界平和を願い自転車で大阪府内を縦断するという青年の大学生の表敬訪問を、市役所の駐車場で受けたものでございます。ピースロード2021につきましては、緊急事態宣言が発せられたため、表敬訪問は中止となりました。 　また、後援名義については、ピースロード2021において、泉南市後援名義の使用の申請があり、承認したものでございます。 　後援名義についてなんですけれども、ピースロード2020・イン・大阪については、後援名義の申請があったんですけれども、疑義が生じたことから、他団体の状況を検証している最中に連絡があって中止、今回その2020が中止になるという連絡があったので、後援名義の取消しを主催者側に連絡したものでございます。 　ピースロードについての考えというか、これまでの経緯です。ピースロードについては、イベントの開催の１か月ほど前に、実行委員会の事務局が市に対してイベントの趣旨を説明されて、開催について賛同できるものであると判断したことから、他団体の状況を勘案した上で、表敬訪問を受けたものでございます。 　ただ、今回いろいろと旧統一教会の問題で、世間でもこういう形で騒がれておりますので、今後こういうことの団体で、後援名義の承認をするかしないかというところは、きっちりと検証しまして、するかしないかを決めていきたいということを考えております。 　ただ、この旧統一教会については、やはり承認することは避けていかないといけないのかなというふうには考えています。 　以上です。 59 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　関係を避けるという程度のことじゃ認識不足じゃないかと思うんですよね。もう関係を断つと。幾つかのところは、過去の後援も取り消しているところがあります。マスコミなんかでは、ピースロードの記事を削除、ああいうインターネットで出している記事を削除しているところも出てきています。 　それぐらいやっぱり、もう旧統一教会のような反社会的なカルト集団は、信者だけやなくて、その家族とかを巻き込んで、もう人格破戒や家族崩壊とか、もう財産もなくなって、もう大変な状況になるという団体なので、それぐらい厳しい対応と、それから名前をコロコロ変えてきたりします。 　知らなかったということはあるかもしれませんけれども、やっぱりよく調べてやってもらうということが大事なので、それはちょっとよろしくお願いします。 　泉南市の中で、今、国なんかが訴えていますけれども、消費生活センターに対して、霊感商法についての相談があったのか、それから旧統一教会のほうから消費生活センターに、相談内容を教えてくれというような話があったのか、その点についてお答えください。 61 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 62 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、市民からの霊感商法などによる被害の相談ということで、本市の消費生活センターに相談があったかどうかということでございます。 　現在に至るまで、消費生活センターにはその相談は寄せられておりませんが、消費者庁のデータによりますと、霊感商法等に関する国内での消費生活相談については、過去５年間で例年約1,200件から1,500件程度で推移しておりまして、いまだトラブルの減少には至っていないというのが現状でございます。 　それと、旧統一教会による消費生活センターの訪問ということなんですけれども、８月30日に世界平和統一家庭連合の総務部長を名乗る者から、本市の消費生活センターへ、もし相談があれば対応するので連絡してほしいというような訪問がございました。 　これに対しては、個人情報でもございますし、本人の同意なしに連絡はしない旨の回答をいたしております。 63 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　旧統一教会はそうやって消費生活センターに行って、相談ありますかと聞いて、相談者を教えてください、対応しますと言うて、結局何するかというと、そういう霊感商法の隠蔽とか被害の実態を訴えさせないためのものなので、個人情報云々ということも大事なことやけれども、絶対に関わりを持たない、連絡しないということで、それは多分消費生活センターかなんかのほうからも来ていると思いますけれども、徹底させてください。 　泉南市まで来て接しておるんかと思って、ちょっとびっくりしたんですけれども、僕自身も過去には、つぼを買わされてというて相談を受けたこともありますので、泉南市にも被害がないことはないと思うし、やっぱり被害者が加害者になって売ったりすることもあるとかいって、言えないこともあるので、これからまた相談も増えるかもしれませんので、また対応のほうはよろしくお願いします。 　それと最後、新家の駅前なんですけれども、地元のスーパーがなくなって、本当に駅が暗くなって、夜なんて降りてきても寂しいですよね。 　やっぱり駅というのは、まちの顔ですから、やっぱりここが明るいか明るくないかで全然違うんですよね。今は本当に和泉砂川の駅前が明るくなって良くなったと、どなたも言われるんですけれども、ぜひ新家の駅前に商店を、スーパーを誘致してほしいという、特に生鮮食料品なんか、なかなか手に入りにくい状況があります。 　その場合をやっぱり考えると、一丘団地なんかもそうですけれども、空き店舗が幾つかあるわけやけれども、そこに対して支援が今、月３万円ですかね、最大限でね。それはもうちょっと大きく増やしてもらえないかと。 　だから昔、新家の駅前にあったレベルのところとか、一丘団地にあったような、そういうスーパーの大きさでいうと、月３万円じゃちょっと駄目ですよね。どない考えたって家賃はもう10万円、20万円前後するのが普通だと思うので、もうちょっとそういう形で家賃補助も増やしてもうて、スーパーの誘致というのを真剣に考えていただきたいと、そういうことも手を尽くしてもらいたいと思うんやけれども、その点、どんなふうに考えておられますか、お答えください。 65 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 66 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域住民の方にとって核となる商店の撤退というのは、大きな影響を与えるものと認識いたしておりますけれども、このような状況により買い物とかの困難になっているという状況については、新家地域のみならずほかの市内各市域の問題であるというふうに考えております。 　問題の対応策といたしましては、空き店舗家賃補助事業の増額というのもございますけれども、需要と供給のバランスによります事業の種別や規模でありますとか、あと事業者の継続的な採算の確保、あとテナントの貸手と借手の合意形成など、様々なハードルがあるというふうに考えております。 　今後、空き店舗家賃補助事業については、かなりの年数もたって事業を平成25年から行っておりますので、そのスキームについては、今後検討する必要があるというふうに考えております。 67 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　買い物困難者対策というのにやっぱり力を入れてやってほしいなと。今、移動販売なんかもありますし、一方でそういう訪問というか、移動する泉南市以外でそういう業者もたくさんあって、それを利用されている方というのはたくさんいらっしゃいます。 　やっぱり自分で足を運んで、ちょっと距離があっても歩きたいと。そこでみんなとお話ししいというようなこともありますので、誘致が本当に成功していないんですよね。 　今、和泉砂川の駅はにぎわっていて、皆さん喜ばれていますけれども、それ以外はほとんどしていないし、もうあっても国道沿いか、そういう幹線道路沿いでしかなくて、車で行かれへんかったら行かれへんようなところなので、ちょっと真剣に誘致について取り組んでいただきたいと。 　市長は地元でありますし、ぜひおっしゃるように、新家だけの話じゃない、一丘もそうやし、ＪＲの山側は特に問題になりますので、それだけお願いして、質問を終わりたいと思います。 69 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 70 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。先ほどの学校の校舎の面積についてだけ御答弁させていただきます。 　議員お持ちの資料に記載しておりますのは、恐らく中学校、小学校の延床面積に関するものでございます。クラスの数の多さでやはり小学校のほうが若干広いというふうに見えます。 　ただ、私どもがどちらのほうに一貫校をつくるかという場合には、その敷地の面積を見ますので、小学校が約7,000平米強、中学校が１万5,000平米以上ということで、倍ほど中学校のほうが広うございますので、よろしくお願いいたします。 71 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員にお伝えします。 　大森議員の一般質問の中で、統廃合の質問があったかと思われます。泉南市立西信達小中学校のデメリットの部分、「問題がある学校」と発言しました。その辺に関してはそのままいきますか、議事録そのままいっていいですか。大森議員。 72 ◯７番（大森和夫君）　議事録を精査してもらって……。 73 ◯議長（田畑　仁君）　私のほうで判断していいですね。 74 ◯７番（大森和夫君）　いや、一緒に意見を交換しながら……。 75 ◯議長（田畑　仁君）　いや、あなたと僕がする必要がないんで。 76 ◯７番（大森和夫君）　いやいやそんな……。 77 ◯議長（田畑　仁君）　いや、そのままいくんであればいきますよ。 78 ◯７番（大森和夫君）　いや、ちょっと状況が分かれへんので、その前後の言葉が……。 79 ◯議長（田畑　仁君）　いや、小中学校が問題……。 80 ◯７番（大森和夫君）　その前後の言葉が分からないので……。 81 ◯議長（田畑　仁君）　「問題のある学校」と発言しました、間違いなく。これは住民説明会でも住民の方が、あなたに近い方が同じ質問をなさっているんです。だから、そのことをあなた自身がええんであれば、そのままいきますが、僕は精査しません。 82 ◯７番（大森和夫君）　いや、西信達中学校、小学校に僕は問題があるとは思っていませんので、それはどういう……。 83 ◯議長（田畑　仁君）　「問題がある学校」とあなたが質問したから聞いてあげているんですよ。 84 ◯７番（大森和夫君）　いやいや……。 85 ◯議長（田畑　仁君）　じゃそのままいきます。 86 ◯７番（大森和夫君）　いや、そんなこと……。 87 ◯議長（田畑　仁君）　以上で大森議員の質問を終わります。 　〔「議事進行、議事進行」の声あり〕 　〔傍聴席より発言する者あり〕 88 ◯議長（田畑　仁君）　ここで、換気のため11時15分まで休憩いたします。（「議事進行、そんなんむちゃくちゃやんか」の声あり） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 89 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田詩織議員。（拍手） 　なお、添田議員からは、一般質問に当たり資料配付の申出がありましたので、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告を申し上げます。 90 ◯２番（添田詩織君）　皆さん、こんにちは。新風会の添田詩織です。それでは、一般質問に入らせていただきます。 　昨日９月27日、安倍総理の国葬儀が滞りなく無事に執り行われたことにホッと肩をなで下ろしている次第でございます。 　私にいつも攻撃してくる、最近議会に申立てを送ってこられるような極左の活動家であったり、中核派や新左翼の方々が何か事件を起こすのではないかと、昨日は一日中実は冷や冷やしておりました。 　国葬反対が６割などという世論調査もございましたが、実際は全国各地から、赤ん坊を連れた御家族であったり、学生さんであったり、若い世代からお年寄りまでが、物すごい数の国民が４キロを超える列をなして、３時間、４時間と並んで安倍総理を偲んで献花に訪れていました。 　メディアは少数派の声ばかりを大きく報道いたしますが、実際現地では反対派のほうが肩身を狭くしていたと。デモの人数も報道の数倍少なかったというように、実際現地に行かれた方から私も聞いております。 　泉南市議会でも昨日は開会の前に、議長のお計らいで黙祷の時間を設けてくださいました。しかしながら、傍聴席と数名の議員によって大声で騒ぎ立てられて、黙祷を妨害されてしまいました。静かに私は祈りをささげたかったです。 　故人を悼む思いを誰にも妨害する権利などございません。弔意を強制するな、内心の自由だと言っておきながら、弔意を示す人たちには弔意を示すなと妨害してくるのは、明らかに矛盾しております。 　今日の今の日本で、これだけ自由にデモができて、総理に対してめちゃくちゃな誹謗中傷をしても何のおとがめもないというのは、自由を愛した安倍総理のおかげであります。 　これがもし中国、ロシア、北朝鮮であれば、即拘束されて拷問されて処刑です。７月８日に安倍総理が凶弾に倒れられたのは、ちょうど７月の泉南市議会定例会において、この議場で一般質問が行われている最中でございました。 　民主主義の根幹と言える選挙中、また言論をもって訴えることが全てとも言える選挙演説中に、絶対に許されてはいけないテロ行為が起きてしまいました。 　これは言論に対する犯罪、民主主義に対する犯罪であります。暴力で言論を封殺する時代は、決して訪れるべきではありません。 　８年８か月という日本歴代最長の総理大臣として、世界中から愛され、尊敬された日本を代表する政治家として、一国民として日本の一政治家として安倍晋三首相に敬意を示し、哀悼の意をささげます。 　安倍総理が銃殺された前日７月７日には、泉南市議会定例会において私の一般質問がございました。その際の私の発言が、差別やヘイトに値するという抗議文が、山本市長、冨森教育長、人権６団体から出され、後26日本会議においては、泉南市議会として私に謝罪を求めるという、明らかに懲罰の意図を帯びたと言える決議が、私がコロナで療養中、欠席の状態において可決されました。 　決議文は、議会の決議であるにもかかわらず、市議会としての意見がほぼ書かれていないという状態、抗議文のコピーだったんですね、ほとんどが。でまた、誤字もあるという、そんな状態の決議が可決されてしまいました。 　市長とは対立関係にあるべき議会が、市長が言っているから反省せよというような決議を出すということは、議員が自らの職責を放棄しており、二元代表制ではあるまじき決議であるとの指摘もたくさんございます。 　ＳＮＳでは大きくな話題を生んでおりまして、多くのインフルエンサー、ユーチューバーが拡散したことから、日本中で話題を呼んでおります。各媒体のメディアも取り上げており、ネットニュースのみならず、各社の新聞にも掲載されております。 　先日９月25日に、全国放送されたフジテレビ「日曜報道ザ・プライム」においては、私の一般質問の一部が放送され、市議会の決議においても触れておられました。 　自民党の小野寺五典衆議院議員、立憲民主党　岡田克也衆議院議員、そして橋下　徹さんが、この件について言及しておりまして、私が指摘した中国の法律、国家情報法、そして国防動員法は非常に恐ろしい法律である。国際社会から見ても、この２つの法律は大きな懸念であると述べ、私の質問内容が至極真っ当であるということが、全国に示されることとなりました。 　番組内では、中国人の方が実際にインタビューに答えておりましたが、いざ中国共産党政府に要求されたら拒否する手段はない。家族の身を案じて従わざるを得ないと語っておられます。 　７月の質問で私も述べたように、どんなに親日の中国人の方であっても、この法律に縛られている限り、政府の意向に従うしかありません。 　なぜなら、従わなければビザを没収される、ひどい拷問を受ける、拘束される、中国にいる家族が収容されるなど、そういったことが起きてしまうからです。 　番組内で現職の与野党国会議員２名、そして元大阪府知事が国家情報法、国防動員法は国際社会から見ても大きな懸念であり、正直言ってあり得ない法律だと。そして国の体制の違いを念頭に置いておくべきだと言及されたことは、泉南市として重く受け止めていただきたいと思います。 　逆を言えば、至極真っ当な発言をした私に対し、抗議文を出した市長、教育長、人権６団体、謝罪決議を出した市議会が、どれだけグローバルスタンダードからかけ離れていたかが明らかとなり、自治体として恥ずべき致命的なミスを犯したということが、全国、全世界に知れ渡ったとも言えます。 　この件に関して、多くの泉南市民、また全国各地から声をいただいております。泉南市は市民の意見を代弁する立場にある議員の発言を封殺するのか、市民の人権を守る気はないのか、世界の共通認識、安全保障の問題と差別は全く別物だといった多くのメール、お電話、お手紙が寄せられております。 　本日も、たくさんの方が傍聴に来ておられますが、実際、今コロナの影響で席数が限られているので、皆さん別室で御覧になっておられます。私を応援してくださっている泉南市民の皆様、全国の皆様には心より感謝申し上げます。 　そして、当市に寄せられたメール、電話、ファクス、手紙など200件を超えておりまして、私にもお知らせいただいたんですが、そのうち２件のみが否定的な内容であり、あとは全て私の発言に対して肯定的な内容でありました。 　この一件でどれだけ多くの泉南市民の方々が、泉南市に対して不信感を抱き、不安を募らせたことでしょうか。 　私に対する一連の行為は、まさに言論弾圧であり、民主主義への冒涜です。中国の覇権主義、ウイグル、モンゴル、チベットのジェノサイドや、中国の自国民への言論統制、拘束、また法輪功学習者への弾圧や臓器狩り、繰り返される日本への領海・領空侵犯、８月４日には日本のＥＥＺ内にミサイルを５発も着弾させるという侵略行為は、全世界が認める周知の事実であります。 　こういった国に対して、日本国民・市民が不安に感じるのは至って普通の感情であります。日本政府も中国、北朝鮮などからの弾道ミサイル発射が今年に入り活発化していることから、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を、今月下旬から来年１月にかけ、北海道から沖縄、８道県の10市町村で実施する方針を出しました。 　首相官邸幹部は、今後の訓練を中国も視野に入れたものになると話し、地方自治体単位でも中国への警戒を強めております。 　明日９月29日は、日中国交正常化50周年を迎えますが、国交正常化しているとは到底思えません。世界中が中国を警戒し、制裁を課して対中包囲網の連携を強化しているさなか、当市においては８月20日、21日と２日間にわたって……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 91 ◯２番（添田詩織君）　日中国交正常化が50周年記念の音楽祭も開催されておりました。当市においては、市民の命を第一に守り、市民の安心・安全な生活が脅かされることのない市政運営を行っていただけるよう、今後も強く求めてまいります。 　それでは、１つ目の質問に入ります。 　北朝鮮による拉致事件については、今回で３度目の質問となります。なぜ今拉致事件なのかと思われる方も多いかもしれませんが、拉致事件は今まさに直近の課題と言える、日本の主権に関わる事件であります。 　いかにして日本の主権を守り切るか、拉致事件の解決に向けた世論喚起、そして若い世代にも伝え、決して風化させないということが、今を生きる私たち日本国民の主権を守るという意識につながります。 　当市においても、昨年は様々な取組がなされました。当市においては、全理事者と議員が啓発期間中にブルーリボンバッジを着用した件については、産経新聞にも掲載されていることは御存じかと思います。 　この昨年の泉南市の動きについては、国会議員会館において開催された拉致問題セミナーにおいて、実は安倍総理の前で、櫻井よしこさんの司会により、先輩議員である小坪議員により、当市も事例の１つとして紹介がされております。 　そして、先月８月27日、産経新聞１面でも、昨年度の啓発期間中に全国各地の議会で、首長、議員、理事者のブルーリボンバッジ着用がなされたこと、ブルーリボンを守る政治家有志が、ブルーリボンを守る有志の会を立ち上げたことが取り上げられております。こちらについては、配付資料を御覧ください。 　それでは、昨年度の当市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間中の取組と、今年度の取組について御答弁をお願いいたします。 92 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 93 ◯総合政策部長（川端　豊君）　昨年度の取組につきましては、令和３年度における北朝鮮人権侵害問題啓発週間における人権推進課の取組として、１点目として、市広報令和３年12月号で、同週間の啓発周知記事を掲載したところでございます。 　また２点目として、12月８日から12日までイオンモールりんくう泉南イオンホールで開催の人権作品展とともに、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」の上映と、北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示を行ったところでございます。作品展を含め、期間中の来場者は延べ1,472名ということになっております。 　今年度の取組につきましては、令和４年度において先般９月３日の土曜日に、泉南市立文化ホールにて、「命の大切さについて考える集い」と銘打ちまして、映画「めぐみへの誓い」を上映したところでございます。参加者につきましては、第１部が116名、第２部は123名となっております。 　また、市の広報では、令和４年12月号で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を予定しております。 　また、昨年度と同様に、イオンモールりんくう泉南にて、11月22日から27日において、北朝鮮による日本人拉致問題啓発パネル展の開催を予定しているところでございます。 　以上です。 94 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 95 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、学校におきまして拉致問題につきましては、小学６年生の歴史学習、中学２年生の歴史及び中学３年生の公民におきまして、それぞれ子どもたちの発達段階に応じて教科書に記載され、学習しているところでございます。 　昨年度は、市内の小中学校２校にて、３学期にアニメ「めぐみ」の上映も含めた拉致問題に関するモデルプランとしての授業案を作成し、小学６年生と中学２年生の子どもたちに、拉致問題の学習を行っております。 　モデルプランを作って実施した学校では、拉致問題が北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえ、朝鮮につながりのある人や北朝鮮で暮らす一般の市民の人権について十分に配慮しながら、社会科の歴史の中で習っている韓国や北朝鮮とのこれまでの歴史的なつながりや関係について学んだ後で、今残されている課題の１つとして、アニメ「めぐみ」の動画を視聴して、拉致問題について学習しております。 　また、樽井公民館でございますけれども、こちらでは、公民館講座における人権啓発事業の１つとして、北朝鮮当局による日本人拉致問題の早期解決の機運を高めるきっかけになることを目的に、11月から12月にかけて北朝鮮による日本人拉致問題公民館パネル展を開催しております。 　この期間中には、約100名の来場者がおられました。寄せられた意見では、拉致問題が早く解決し、被害者の方々が一日でも早く日本に帰ることができるように願う意見や、この問題に対して自分に何ができるのか考えたいという御意見が寄せられております。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 97 ◯２番（添田詩織君）　各地で様々な取組をされたということで、理事者の皆様、大変ありがとうございました。そして、今年度についても同じように取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、先ほどありましたモデルプラン、小中学校で各１校ずつで、拉致教育カリキュラムのモデルプランがテスト実施されたということなんですが、カリキュラム内容について説明をお願いいたします。 98 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 99 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほども申し上げましたところではございますけれども、やはり拉致問題が北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえた上で、朝鮮につながりのある人や北朝鮮で暮らす一般市民の人権について十分配慮しながら、社会科の歴史の学習として習っている韓国や北朝鮮との、これまでの歴史的なつながりや関係について学んでいただいた後で、やはり重要なアニメ「めぐみ」の動画を視聴していただいて、拉致問題について学習するという構成となっております。 　以上です。 100 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 101 ◯２番（添田詩織君）　カリキュラム導入部分での朝鮮と日本の歴史問題についての教育内容が一番肝になってくると思うんですが、これについてはどういった教育をされているのでしょうか。 102 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 103 ◯教育部長（岡田直樹君）　その細部につきましては、今ここではあれなんですけれども、小学校６年生の歴史、あるいは中学校２年生の歴史、あるいは中学校３年生の公民のそれぞれの指導要領に掲載されている内容に沿って行っているところでございます。 　以上です。 104 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 105 ◯２番（添田詩織君）　例えば慰安婦問題や徴用工についてはどのような教育をされているのでしょうか。 106 ◯議長（田畑　仁君）　これは質問に入っていないんやな。岡田教育部長。 107 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。大変恐縮でございますけれども、その辺り、今手元に資料がございませんで、この場で御答弁申し上げることができませんので、また追って資料等でお持ちしたいと思います。失礼します。 108 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 109 ◯２番（添田詩織君）　この歴史教育の内容というのが、非常に肝になってくると思います。同じアニメを見せるのも、事前の教育によっては、作文コンクールの内容とかが、かなり変わってくると思いますので、例えば慰安婦の表現を巡り、政府では令和３年４月24日、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとする歴史的な重要な答弁書を閣議決定いたしました。 　その辺について、政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」という用語が、強制性を帯びるとし、使用は不適切だという答弁書を閣議決定したものであります。 　そして、代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切と、公式の見解を示しましたので、これについても各教員の方々が、独自の判断で行うのではなく、共通認識としてぜひ反映していただけるようにお願い申し上げます。 　また、この件については、新しい教科書でない限り、反映されていないと思いますので、この辺については、共通認識として教員の方々に示されているのでしょうか。 110 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 111 ◯教育部長（岡田直樹君）　現時点では、現在使用しております教科書に書かれた内容に沿って指導いただいているところでございます。 112 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 113 ◯２番（添田詩織君）　自民党の山田　宏参議院議員は、この談話は政府答弁ではないが、これまでも継承されてきた。これを覆すには政府の統一見解を再度出すか、閣議決定によって「従軍慰安婦」という文言自体を不適切とする必要があった。 　今回の閣議決定で「従軍慰安婦」という用語にピリオドを打った。今後は公式文書や教科書では、絶対に使えない言葉となったとおっしゃっておりますので、教科書が改訂される前でも共通認識として、間違った教育をなさらないように説明を、教員全体として説明をしていただきたいと思っております。 　また、令和３年４月14日に提出された質問主意書です。これは日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員によって質問がなされました、徴用工についてと慰安婦についてなんですけれども、こちらも徴用工についても答弁のほうでは、朝鮮半島から内地に移入した人々の経緯は様々であり、これらの人々について強制連行された、もしくは強制的に連行されたと一くくりに表現することは適切ではないという答弁もございます。 　そういった歴史認識の共有について、今後取り組んでいく予定はあるでしょうか。 114 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 115 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど申し上げましたように、現在教科書に記載されている内容に沿って進めておりますけれども、改めてまた国等の通知が来まして、そういったところの指導に関することの内容が訂正、修正されました暁には、そういったものに沿って進めてまいりたいと思います。 　以上です。 116 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 117 ◯２番（添田詩織君）　これら以外にも、日韓併合であったり通州事件であったり、朝鮮戦争など、様々な歴史の事件がございますので、日朝、日韓の歴史教育、これは教え方１つで大きく生徒たちの捉え方が変わってまいりますので、先生の主観ではなく正しい歴史認識の共有徹底に努めていただきたいと思います。 　８月11日に全国最大人数の350人で構成されている超党派の大阪拉致議連総会が行われました。総会の後には、昭和53年、大学３年生のときに北朝鮮に拉致された蓮池　薫さんの講演会が開催されました。 　吉村知事、松井市長も出席されたので、その際の吉村知事の挨拶を一部紹介させていただきます。 　拉致問題は日本国家の主権侵害行為であり、過去の話ではなく、この事件は今現在も続いている。決して風化してはならない問題。絶対に取り返すんだという思いを大阪府全体で持ち、一丸となって取り組んでいくべき課題だと。 　そして、大阪市長時代は、全小中学校に拉致問題のチラシを配布しました。知事になってからは、大阪府立の高校全校でアニメ「めぐみ」の上映をしました。今後も続けていき、啓発週間に限らず、若い世代にも啓発するため、作文コンクールにも力を入れていく。 　また、今年度は拉致被害を舞台にした演劇も考えている。自治体としてできることは、できる限り取り組み、絶対に取り戻す、人権侵害は許されることではないということを、これからも訴えていくと吉村知事が述べられました。 　この発言を踏まえまして、今年度の当市の北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組について、また、新市長になられましたので、改めて市長の拉致事件に対する方針や姿勢をお聞かせください。 118 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 119 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今年度の取組につきましては、先ほども申しましたとおり、文化ホールにての映画であるとか、イオンモールでのパネル展になると思います。 　また、人権侵害の関係につきましては、今回の拉致の問題だけではなくて、いろんな課題にも人権推進課のほうで取り組んでおりますので、そちらと併せてやっていくということになると思われます。 　以上です。 120 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 121 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校におきましてですけれども、今年度はやはり昨年度実施したモデルプランを、校・園長会とか担当者会などで各小中学校に情報共有してまいりました。市内の小中学校で、このアニメ「めぐみ」を活用した拉致問題に関する学習を進めるべく、働きかけているところでございます。 　拉致問題をはじめ、様々な人権課題について不当な人権侵害を受けた方の痛みに、自分を重ねて考えていくことができる人権学習を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、公民館のほうでは、公民館は社会教育法により自主事業として様々な講座、講演会、展示会を行うとされておりまして、内容について幅広く様々な方々を対象に行うと、事業を行うことが求められております。 　現在のところ、このパネル展につきましては、今年度は開催予定はございませんけれども、今後様々な講座を企画検討する中、バランスを取りながら人権啓発上の一環として、拉致問題も取り上げてまいりたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 123 ◯市長（山本優真君）　私の考え方というところでございますけれども、日頃から添田議員は拉致問題に対して率先して取り組んでいただいておりますことを理解しております。 　私としましても、先ほどの吉村知事のお話がございましたように、この拉致問題、北朝鮮による日本人の拉致問題に対しましては解決できておりませんので、当然そちらに対しては、大阪府、そして泉南市一丸となって声を上げていく。当然12月の週間には、私もバッジを付けてしっかりとそういったことを推進していく姿勢でございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 124 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。傍聴者、静かに。 125 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移るんですが、２番がもうヒアリングで解決したため質疑なしになっておりまして、順番を変更しまして３番、４番をとばして５番を先に質問します。 　泉州夢花火についてなんですが、今年度は他の自治体の多くは花火大会を開催していたと思うんですが、当市は音楽フェスは開催しているにもかかわらず、花火が中止になりました。その理由は一体何なのか。また、1,700万円の予算のうち、支出された資金がどのように使われたのか、回答をお願いします。 126 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今年の花火の中止の理由というところでございます。 　泉州夢花火に関しましては、一般社団法人の泉州光と音の夢花火を中心とする実行委員会、これが主催して平成30年から開催されているものでございます。 　本市では、地方創生推進交付金事業の一環として、令和２年度より補助金の交付を行っております。令和２年、３年に関しましては、新型コロナウイルスの感染状況に基づく国の方針及び大阪府の指針等を考慮し、開催が困難であると主催者により判断され、開催が中止となっております。 　今年度に関しましては、長引く新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、主催者によって夏の開催は見送られたところでございます。 　現在は、主催者が改めて今年度の開催時期、規模、また開催の可否について検討を行っておると聞いております。 128 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 129 ◯２番（添田詩織君）　この中止が発表されたのは、花火大会の数日前でありまして、泉州夢花火のホームページを見てみても、今年の分、今年度の更新がされておらず、昨年度のままでした。 　これは元から開催する気がなかったと捉えられかねないと思うんですが、また延期になるという話も聞いているんですが、延期の発表などはまだされていないのでしょうか。 　また、打ち上がるはずだった２万発の花火ですが、数日前には絶対に用意をしているはずですと、花火業者さんに聞いたら言っていたんですけれども、その花火はどこに消えたんでしょうか。 130 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　花火は市が主催しているものではございませんので、この泉州光と音の夢花火の社団法人とその実行委員会が実施しておりますので、市においては延期をどう考えているかというのは、今の時点で詳しくは聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。 132 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 133 ◯２番（添田詩織君）　市が主催じゃないと言ったところで、毎年1,700万円の予算を付けているわけですから、手元に配付の資料があるように、決算書とかも出ているわけなんですね。 　前年度中止となった花火予算1,700万円の内訳については、配付資料を皆さん御覧ください。 　ここに書かれている花火事業者とプロジェクションマッピングの花火細工の委託業者はどこなのか、教えていただけますでしょうか。 134 ◯議長（田畑　仁君）　委託業者の部分は、宮阪市民生活環境部長。 135 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　昨年のこの夢花火の代替事業なんですけれども、この事業に関しましては、委託事業ではございませんで、補助事業ということで、その花火の、議員がお配りになった資料の中の花火細工の部分ですけれども、この部分につきましても、補助事業者に対して全ての下請企業の報告まで求めておりませんので、現時点では分かりません。 136 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 137 ◯２番（添田詩織君）　市の予算をやっぱり公金で出している限りは、しっかりと私も市民に説明できないと、市民の皆様は納得できないですので、花火事業者はどこか分からないということで、それも求めずに丸投げしているのかということになってしまいますので、必ず花火の事業者だったりプロジェクションマッピングの業者の見積書だったり領収書はあるはずなので、そこをぜひまた議会には、しっかり提示してほしいと思います。 　個人的に花火業者を調べたら、令和２年、３年と委託していた業者を調べたんですけれども、電話で話したら、今年度の花火は依頼すら来ていないとおっしゃっていました。依頼が来ていないというのは、元から開催する予定じゃなかったのかということになってしまいますよね。 　ここに書かれているサプライズ花火ですよね。これも市民に一切知らされることがなくて、警備も入っていますので、警備費を入れたら２分間の打ち上げ花火で約54万円が使われていると。２分間で54万円が空に散ってしまっているんですが、これは国民の税金が投入されています。これ以上の無駄遣いはないと言えるのではないでしょうか。 　また、海側にお住まいの方であれば、花火を見られるから楽しめるかもしんないんですけれども、でもいきなり始まって２分じゃ、楽しめないと思うんですが、山側に住んでいる住民は、かろうじて音が何か鳴ってんなぐらいにしか思えないんですよね。 　泉南市の税金で行われている事業と知ったら、市民たちはどう思うでしょうか。花火細工に至っては３日間の開催で約920万円の公金が使われているんですが、こちらについても事業者が確認できていないと。このような不明瞭な事業をして大丈夫なんでしょうか。市民が納得できる説明を求めます。 138 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この花火につきましては、先ほどから申し上げているとおりに補助事業でございまして、一般の委託業務であれば、当然その中身について詳しく精査して検査した上でお支払いということですけれども、補助事業でございますので、本市の考えている趣旨に合っている内容であれば、それに対して補助をするということでございますので、詳しく下請業者の名前まで報告を上げていただいていないというのが実情でございます。 　各イベントは、金額の大小でいろんなお考えはあるかと思いますけれども、花火の代替イベントとしてしっかりと実施していただいておりますので、それに対して補助金を交付しているということでございます。 140 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 141 ◯２番（添田詩織君）　じゃ２分間で54万円が空に散るという事業を推進しているということと認識して、次の質問なんですけれども、イルミネーション事業についてなんですが、２年前のイルミネーション事業は、この花火の予算の代替事業として捻出された予算で行ったと聞いておるんですが、昨年度もイルミネーションの費用が出ておりました。こちらはフォーシーズンズフェスのほうから出ていると。 　今年度イルミネーション事業を実施される予定はあるのでしょうか。またその予算についてお答えください。 142 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　イルミネーションにつきましては、令和２年度は夢花火の代替事業として実施いたしました。昨年の令和３年度におきましては、代替事業ではなくて、当初から誘客連携による地域活性化事業の１つとして実施いたしております。 　今年度も同じように、誘客連携による地域活性化事業の１つとして実施する予定でございます。 144 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 145 ◯２番（添田詩織君）　このイルミネーション事業なんですが、本当に冬場の閑散期にとってはめちゃめちゃいい事業だと思っています。やっぱり夏場しかお客さんが来にくいロケーションだと思いますので、このイルミネーション事業は、今は国から補助金が出ているから継続できていると思うんですが、なくなった後も継続できるようにしてほしいと思っています。 　例えば福岡県の上毛町では、毎年イルミネーションを買い足していまして、年々豪華な冬の風物詩になっております。このように、冬場の風物詩として当市においても考えているのかどうか、お聞かせください。 　また、使途不明金だらけのよく分からないその限りのイベントというのを、公金を使って行うことよりも、例えば淡路島で今一番熱いと言われている話題スポットですね。幸せのパンケーキの岬のブランコであったり、幸せの階段というような安定して人が訪れるフォトスポットをつくるであったりだとか、イルミネーションで夏の繁忙期以外の冬場の閑散期でも人が訪れる仕組みをつくる、呼び込みを絶やさないということが、市としての役割であると考えております。 　常に人が集まる状態や話題づくりができていたら、イベント業者は向こうからおのずとやってきてくれると思います。そして市にお金も落としてくれます。 　実際に今年度は、Ｔ社のフェス以外にも音楽フェスが幾つも開催されて大盛況に終わっております。現段階では特定の事業者に億を超える資金を公金で投入し、いずれは定期的にイベントを自走していけるようにという目的なんですが、それに対する具体的な計画書であったり、契約書というのも存在しておりません。 　それだけでなく、事業者すら開示できないというのは、なかなかこれは市民は納得できないと思いますので、今後は市民の皆様にも理解できるような説明、開示をお願いいたしたいと思います。 　また、市長の今後の展望についてもお聞かせください。 146 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、イルミネーションについてお答えいたします。 　イルミネーションにつきましては、誘客効果の観点から、同じ種類、デザインで長期間、展示経過すれば陳腐化するといったこともございますし、ほとんど全てが、その材料全てが光源でできている使用期間の短い消耗品ということでございますので、玉切れ等に対するメンテナンス費用というのが当然かかってきますので、市が所有して継続的に使うということにはしておりません。 　現在、毎年イルミネーションを追加、拡大していくという形を現在は取っておりません。 　それと、イベントの種類ということでございますけれども、今は様々なイベントを試行的にといいますか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に誘客連携ということで実施しておるわけなんですけれども、今後も様々なイベントを企画提案していただきながら、現在は特定の事業者だけではなくて、公募によりまして事業者を募集いたしまして、イベントをしていただくというようなこともやっております。 　今後も、引き続き誘客連携がしっかりと図れるようなイベントを考えて、事業者に提案していただくなど考えまして、進めていきたいというふうに考えております。 148 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 149 ◯市長（山本優真君）　誘客連携ということで、当然魅力をつくっていくというところで、いろんな事業をこれまでも、前竹中市長もしてこられたというふうに思います。 　国からの交付金をいただいて、いろんな事業を後押しをするであったりとか、補助金、委託とかいろんなことをやっていますけれども、議員もおっしゃるとおりで、何かただやればいいというわけではありませんから、当然それをすることによって、最終的には自走しながらしっかりと誘客連携が図れるであったりとか、戦略的に継続的にいろんな方に来ていただけるような工夫というのは、当然市としても声を出していくべきことかなというふうに考えてございます。 　ですから、細かいところを含めて、今までやってきたところも見まして、新たにこれからやっていくところ、どういうふうにやっていけばいいのかどうか、そこら辺も私の目でまた見させていただいて、様々な提案もさせていただきたいなというふうに考えてございます。 150 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 151 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ公募で片寄りのないイベントの実施を今後もしていただければと思います。 　また、冬場のイルミネーション事業の継続についても、ぜひ進めていってほしいと思います。そして若い市長のアイデアで、このまちを活性化、またＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活性化していっていただければと思っております。 　次の質問に入ります。小中学生のタブレット端末についてなんですが、こちらのタブレット端末は、かなり多くの親御さんたちから、画面のひび割れであったり、故障時の修理費全額負担などが重荷になっているという相談を受けております。 　実際に市民の方から伺った声を上げさせていただくと、手を滑らせて床に落としてしまい、画面が割れて修理費用が２万円、３万円とかかってしまったと。生活に余裕があるわけではないので、再びこのようなことが起こってしまったらと思うと不安になると。 　６歳、７歳の子どもたちに持たせたら壊れるのは予測できる。貸与の条件を見直してほしいといった声が寄せられております。 　実際に私は大人なんですが、タブレットを落としてしまい、現在も画面が割れた状態で使用しています。このように、十分に気を払っていてもハプニングは訪れますので、子どもであればなおさらです。現在の当市の対応と他の自治体の対応例などお聞かせください。 152 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 153 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のＧＩＧＡスクール構想の進展に伴いまして導入いただいた学習用タブレットは、令和２年度に4,988台導入したものでございます。今年度で３年目という形になります。 　これまでに破損に関する報告件数は、今年度７月末現在までで52件ございました。原則やはりこの修理については保護者負担でということでお願いしておりましたけれども、この52件のうち、初期不良の交換というのが15件ございました。残り37件のうち、実際に保護者の負担で修理いただいた件数が16件、調査検討中がその他となってございます。 　これに関しましては、やはり私どもお声を聞いておりますけれども、端末を調達するときに、保証とかに入るだけでも相当なコストとなったために、その保証、あるいは保険等に入れていないというのが現状でございます。 　他市の事例ということでございますけれども、保険を一定入っていただいているところもある。あるいは保護者負担で入っていただいているところもあると聞くんですけれども、実際には今回私どもそれを模索したところでございますけれども、私どもが導入したタブレットは、Ｗｉ－Ｆｉ接続のタイプではなくて、Ｗｉ－Ｆｉ接続プラスセルラー型ということで、一台一台が電話回線を持ってどこでも使えるという形にしてございます。 　これまでに御答弁してきたことがありますけれども、実はＷｉ－Ｆｉモデルならば保証保険は相当安価に入ることができるんですけれども、私どものＬＴＥタイプ、セルラー型になりますと、携帯電話と同等の扱いになって、保険に非常に入りにくいという現状がございます。 　そういったところで、やはり今のところ恐縮ですけれども、保護者様負担で修理をいただくという形になっておるのが現状でございます。 　以上です。 154 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 155 ◯２番（添田詩織君）　故障したタブレットに対して予備のタブレットと交換するというのとかも聞いているんですけれども、こういうので自費での修理との線引き、タブレットの交換をしてもらえる人もあれば、自費で修理してくださいと、線引きというところが難しいと思うんですが、現時点でタブレット端末貸与に当たっての保護者と学校間での同意書であったり、契約というのは交わされているのでしょうか。 　また、その中身はどういった内容になっているのでしょうか。 156 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 157 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回貸与させていただくに当たりまして、当初に保護者の方に同意はいただいているところでございます。 　今、議員御指摘の予備機で対応した件数というのも、実際にはございます。それが今のところ６台、６件となっております。 　以上です。 158 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 159 ◯２番（添田詩織君）　一般家庭であっても、本当にタブレットの修理代というのは、かなり高額になっております。ましてや生活保護の世帯であったりだとか非課税世帯であれば、かなり痛手となってまいります。 　同じ子どもでも不平等が発生しかねません。学校側から勝手にタブレットを渡されて、壊されたら自己責任というのは、あまりに酷ではないかという声なども頂いていまして、そういった声も耳に入っておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ貸与、Ｗｉ－Ｆｉモデルじゃないということで、保証の金額がかなり高額になってくると。 　他の自治体はほとんど多分Ｗｉ－Ｆｉモデルなんですかね。ほとんどが保険に加入しているということを聞いておりますので、この点についてと、また強化ガラスコーティングを施すなどの対策を取られている自治体などもあるんですが、当市は今後こういった対策を取られる予定はあるのでしょうか、そちらについてお聞かせください。 160 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 161 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。勝手に渡されてというお話ではございますけれども、当初に御理解いただいているものと理解しておりますけれども、ただ、やはり御指摘のように、故障の際、あるいは修理の際の負担は大きいというふうに考えてございます。 　現行機種では難しいところではございますけれども、今後将来、代替といいますか、更新していく際にどのような形にするか。例えば保護者様負担でリース契約していただく形にするとか、そういったことを含めて、様々な形を検討していきたいとは考えているところでございます。 　それから、ガラスの強化コーティングでございますけれども、導入当初、そういうコーティングはいかがかという形でのお話があったことは記憶してございます。 　ただ、一定経費もかかるということで、私どもでは機材の今回のタブレット導入当初に、わずかなものではございますけれども、一定の衝撃とか傷に対応できるようなフィルムは貼らせていただいた上で、お渡ししているという形にしておりますので、よろしくお願いいたします。 162 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 163 ◯２番（添田詩織君）　しっかりと保護者さんが納得できる対策というのを、今後検討をお願い申し上げます。 　次に、定期的にタブレット端末内のデータを更新したりだとか、生徒・児童がタブレット端末を使用している時間帯であったり、検索内容だったりとかも把握できるということを聞いているんですが、こういった情報は全て教育委員会のクラウドで管理をされているのでしょうか。 164 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 165 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、お子様に御利用いただいているタブレットのデータを保存される場所なんですけれども、その端末の中に保存するケース、それから私ども今回、ＧＩＧＡスクール構想に伴って活用していますグーグル社のクラウドを活用して、グーグルワークスペースというツールがございます。 　そちらにデータを保存する場合は、クラウドに保存となります。そのクラウドに保存している場合のデータの量とかいうのは、その管理者というのは確認することができるようになっております。 　今現在私どもでは、教育委員会とあとそのほかに、今年から大阪府で行っていただいております全体的な管理サービスがございますので、そちらにも協力しながら対応しているところでございます。 　以上です。 166 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 167 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。先月、千葉県の小学校でサイバー攻撃がありました。８月27日の産経新聞によりますと、千葉県の小中学校での情報システムがサイバー攻撃を受けまして、約2,000人の成績表が閲覧できるようになっていると。 　これは、身代金要求型のランサムウエアに感染いたしておりまして、ロシアのハッカー集団によって、金銭を払わないとインターネット上に公開するというような事件がありました。 　今年３月には、サイバー攻撃によってトヨタの自動車工場が全工場停止だったりだとか、日本政府もロシアのキルネットにより９月８日、サーバー攻撃がされております。 　これはＤＤｏＳという攻撃であったり、ランサムウエアの被害であったりなんですが、そのランサムウエア被害は、全世界で2021年の段階で710億円に上っております。 　世界情勢が悪化するほどサイバー攻撃の頻度は世界中で増加する傾向にありまして、現に日本へのサイバー攻撃は、ロシアのウクライナ侵攻後の１年間で3.7倍に増加しております。 　これは、教育機関も狙われているということなんですけれども、当市においてそういったサイバーセキュリティ対策というのはされておられるのでしょうか。 168 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 169 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、私ども今回導入しておりますＧＩＧＡスクールの端末におきましては、独自のサーバーというのは持ってございません。 　議員御披瀝の他市の学校でサイバー攻撃によって成績が流出した懸念があるという案件につきましては、恐らくその学校が持っておられる校務支援システムなど、成績を保管するサーバーを独自管理されておられるものが、御披瀝のＤＤｏＳ攻撃であったり、ランサムウエア感染等で漏えいした、流出したものかと思われます。 　重ねて申し上げますと、私どもが今申し上げたＧＩＧＡスクールの関係では、独自サーバーはございませんので、我々がサーバー管理を、何といいますか、しくじることによって、そういった攻撃対象になるという可能性は非常に低いかなというふうには考えているところでございます。 　ただ、御披瀝のように、この世情の中で、世界情勢の中でそういう懸念が大変高まっておりますので、管理が必要だとは考えてございます。 　私どもの場合は、導入当初にお子様たちが不適切なサイトを見ないようにするためのフィルタリングであったりとか、あるいは教職員の端末にも全部にウイルス対策ソフトを入れることができるようなライセンスというのは、かねてより保持しておりまして、そういったものの対策はしているところでございます。 　以上です。 170 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 171 ◯２番（添田詩織君）　今、サイバー攻撃の緊張はかなり高まっておりまして、この攻撃はロシア政府の関わりも指摘されていまして、人ごとではなく日本もロシアに対する経済制裁に加わっているため、今後日本もサイバー攻撃の対象に既になっているんですが、なっていますので、行政セキュリティをストップさせたりだとか、市民の皆様の情報などを漏えいしないために、守るために、今まで以上に注視してサイバーセキュリティ対策に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、小中学校のエアコンについてなんですけれども、こちらは小中学校のエアコン、１年間で幾らまでと上限額が設定されていると聞いております。猛暑日でも使用しづらい状況にあるということを聞いているんですが、これは本当でしょうか。 172 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 173 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの学校では、エアコンの運用につきましては、泉南市学校エアコン運用に関する基本方針に基づいてエアコンを使用していただいております。 　そのエアコンの使用は、原則学校の環境衛生基準に基づいて、室温を大体定めておるところでございます。 　28度以下という形になるんですけれども、ただ、議員御指摘のように、やはり予算には限りがあるというお話は、校・園長の皆様にはさせていただいておるところでございます。 　エアコンの使用云々というよりも、どちらかというと、予算には限りがあるという話をする中で、実はそういうお話をせざるを得ない理由にしまして、思わぬ無駄を各学校で生じておられることがございます。 　例えば、誰もいない教室とか、あるいは換気というわけでもないのに、常時窓を開け放ったままエアコンを使っていただいているといったことがありましたので、そういったことを防止あるいは防ぐために、お話をしたことがございます。 　昨年度までは、電気に関する光熱水費の予算を、各私どもの事務局で一括管理していたんですけれども、今年度からは各学校・園で責任を持って管理していただくようにしてございますので、そういったところで、先ほど申し上げたような思わぬ無駄を生じないというところで、注意喚起をさせていただいたというものでございます。 　以上です。 174 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 175 ◯２番（添田詩織君）　もちろん思わぬ無駄を防ぐためというのは大事だと思うんですが、かなり声を聞くと、校長先生が校長室のエアコンを切って汗だくになりながら仕事をしているだとか、特別教室はエアコンが付いていないと思うんですけれども、結構暑い日でもエアコンを付けられないというようなことも聞いております。 　また、上限額を超えた場合には、翌年度の備品購入費が削られるということも聞いております。ほかの自治体ではそういったことはあるのか。 　私が聞いた近隣の自治体では、一切そういうことはなかったんですけれども、今年度予算と来年度予算というのは別物であると思いますし、特別地方交付税などで賄えるのではないかと思っているのですが、納税者である親権者から義務教育課程としてお預かりしているお子さんを、そういった熱中症になったりだとか、例えば熱中症で体調不良になって、児童に後遺症などが出た場合の行政責任については、どのようにお考えでしょうか。 176 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 177 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず最初に、適切に学校運営をしていただけるよう、学習に適した環境を維持していただけるように、そういう学校運営、学校経営に支障が出ないように、しっかりとその環境をつくる。予算を確保するというのが私たちの責務、務めでございますので、それはしっかりやっていきたいと考えております。 　議員御披瀝ありましたけれども、あくまで校長先生が汗かきながらということの話もありましたけれども、私どもは一定、そのエアコン運用に関する基本方針に基づいて、適切に運用してくださいというお願いをしておりまして、その先は学校の校長先生の判断で付ける、付けないがあろうかとは思っております。 　ただ、先ほど申し上げた予算にも限りがある中で、エアコンの思わぬ無駄な利用を防ぐために、そういったところで予算全体の、教育委員会の持っております配分額にも一定の枠がございますので、そういったところをむやみに超えると、今後支障が生じるかもしれないという形の御説明はさせていただいたところでございます。 　ただ、この光熱水費といいますか、電力代とかが高騰する中で、冒頭に申し上げましたように、学校経営に支障が出ないように、しっかりとその予算を確保していくのは、私どもの責務と考えております。 　お子様の学習環境に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないと思っておりますので、そういったところは、しっかり学校と協力しながら予算の確保、適切な環境の維持に努めてまいりたいと思っております。 　なお、もちろんそういったところで努力はしていきますけれども、その中でも何かあったときの責任はいかがかというところでございます。それはもちろん状況によりまして、その都度、学校の管理下における問題があった場合は、学校または私ども教育委員会にも責任があるものというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 179 ◯２番（添田詩織君）　暑さ指数ＷＢＧＴが28を超えると熱中症患者が著しく増加すると言われておりまして、学校内でもこれが28を超えたら、体育ができないんですかね。野外活動だったり体育の授業ができないということで、できないといっても運動会の前とかは、せざるを得ないとかいう状態だったりするみたいで、体育館にはエアコンがないということで、かなり熱中症の心配がされます。 　今先生方は、運動場にテントを用意したり、お茶を用意したりとかをしているみたいなんですけれども、もうこういった配慮をぜひしていただきたいんですが、特別教室であったり、体育館、小中学校体育館は避難所としても使用すると思うんですが、このエアコン設置は急務だと考えておりますが、こちらの設置について、今まで何度も答弁されてきていると思うんですが、今現在どういった状況でしょうか。 180 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 181 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでも各学校現場で大変御苦労いただきながら、熱中症とか、お子様が危険な目に遭わないように努力していただいているところでございます。 　御指摘の特別教室とか、体育館へのエアコン配置でございます。音楽室、理科室など使用頻度が高いところの特別教室も含めまして、特別教室への空調設置については、校長会からも要望を受けたりもしてございます。 　我々も様々な機会を活用して、エアコンの設置も特別教室での設置は検討して、予算要求も努力をしてまいりたいと考えておりますが、なかなかその原資の確保ができていないというのが現状でございまして、今後もしっかりと国の支援策などを注視しつつ、特別教室への導入については検討を続けていきたいと考えております。 　一方、体育館でございます。体育館につきましても、周辺でもエアコン設置が広がってきておる現実も承知してございます。 　体育館は、やはり学校の使用はもちろんですけれども、災害における避難施設としても活用いただいております。そうした意味で、強靱化という意味合いでも、今後空調機の設置については必要だと考えてございます。 　ただ、その体育館への空調設置の……。 182 ◯議長（田畑　仁君）　岡田部長、時計を見たってよ。 183 ◯教育部長（岡田直樹君）　すみません。かなり断熱性工事も必要になりますので、今後も学校施設としてのいろんな様々な補助制度、防災施設としての補助制度にも注視しながら検討を続けてまいります。 　以上です。 184 ◯議長（田畑　仁君）　添田議員。 185 ◯２番（添田詩織君）　ほかの自治体では緊急防災・減災事業債などを使って体育館にエアコンを付けているところがほとんどだと思うんですけれども、当市において緊急防災・減災事業債の延長であったりだとか、検討を前向きにぜひお願いします。 　多くの泉南市で育った若者たちが、どうしても住民サービスがいい泉佐野市以北に移住してしまっているので、泉南市も人口が６万人を切ってしまったので、この辺の教育環境だったり防災拠点の整備というのを、最低限整えていただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 186 ◯議長（田畑　仁君）　以上で添田議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 187 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。（拍手） 188 ◯１番（岡田好子君）　公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問させていただきます。 　重なる部分もあるかと思いますし、ちょっと順番を、申し訳ありませんが、ちょっと変更させていただきましたので、その点よろしくお願い申し上げます。 　まず、３番目の庁舎トイレについてから質問をさせていただきたいと思います。 　サニタリーボックス設置について。 　現在、公民館や図書館、庁舎など公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置する庁舎等が増えてきております。泉南市役所内の男性トイレや多目的トイレにサニタリーボックスは設置されているのでしょうか、お聞かせください。 　また２つ目に、近隣市の状況が分かりましたら、お聞かせください。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 190 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　サニタリーボックスの設置状況についてお答え申し上げます。 　現在、本市庁舎の男性用トイレであったり、多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスはまだ未設置の状況となっております。 　また、岸和田市以南の４市３町に確認をいたしましたが、令和４年９月時点におきましては、サニタリーボックスを設置している団体はないというふうにお聞きしております。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 192 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。前立腺がん、膀胱がんほか、尿意を感じる頻度が多く、外出時にトイレまで間に合わず尿漏れパッドを使われている方なども増えております。 　泉南市におきましても、前立腺がんの受診者が令和３年度には913名、11.8％の受診率でした。罹患された方もいらっしゃいます。また、膀胱がんでは頻尿や血尿などの症状が出ます。 　がん摘出手術をしても尿失禁や頻尿などが残るので、おむつや尿漏れパッドを使用する方も増えております。 　いつも安心して外出できることは重要だと思います。泉南市、まず庁舎内でのサニタリーボックス設置についてのお考えをお聞かせください。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 194 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御披瀝のとおり、前立腺がんや膀胱がんの手術を受けられた方、また高齢者の方、頻尿や尿漏れ等により、尿漏れパッドを利用されている方々にも、庁舎トイレを安心して衛生的に御利用いただくためにも、サニタリーボックスを設置することは有効な手段の１つと認識しております。 　サニタリーボックスの設置についてでございますが、設置場所やサニタリーボックス自体の規格、機能について検討をするとともに、サニタリーボックスを必要とされる方々へのお知らせのための表示方法についても、先行事例を調査確認するなど、より具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 196 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。おむつや尿漏れパッド等は水溶性ではありません。地震などで配管が壊れた場合や震災時では、仮設用トイレを設置はしますが、まずは初めは災害用トイレを使います。その廃棄に関しても、サニタリーボックスがあれば、衛生的にもいいのではないでしょうか。必要だと思います。 　また、トランスジェンダーの方にも安心していただけると思いますので、まずは庁舎内トイレの早期設置をよろしくお願いいたします。 　続きまして、オイテル設置についてお伺いをさせていただきます。 　生理に伴う負担を軽減することは大事です。今話題のオイテルは、商業施設やオフィス、学校、公共施設などの個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供するサービスです。 　掲示されているＱＲコードからスマホ専用のアプリをダウンロードし、機器にかざすとディスペンサーに触れずにどなたでも無料で生理用ナプキンを受け取ることができます。 　オイテルは、生理に伴う負担軽減に役立てていただき、経済格差やジェンダーギャップなどの不均衡の是正に寄与したいと普及に取り組まれております。 　南海の難波駅ではこの春から実験をされております。泉大津市では2021年、新図書館や庁舎１階の女性トイレ個室に導入。熊取町でも役場庁舎のトイレ５か所に設置をされております。その他近隣市町の設置状況が分かりましたらお聞かせください。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 198 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　オイテル設置、近隣市町の状況でございますが、議員御披瀝のとおり、近隣４市３町では、熊取町さんがオイテルを設置し、７月中旬頃から運用を開始しているとお聞きしております。 　それ以外の市町につきましては、令和４年９月時点におきまして、オイテルを設置している団体はないというふうにお聞きをしております。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 200 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。設置となると、気になるのが費用なんですが、設置工事費、またディスペンサーレンタル料、そして生理用ナプキン、これは全て事業者が負担ということなんですね。 　市が支払うこととなるのは電気代のみとなります。泉南市として設置に関してのお考えがありましたらお聞かせください。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 202 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　オイテルの設置についてお答え申し上げます。 　議員御披瀝のとおり、オイテルというのは、事業者の協力の下、機器設置に係るイニシャルコスト、ランニングコスト面についてメリットがあるものというふうに認識をしております。 　既に導入し、運用を開始している熊取町さんの取組状況等を詳しく伺い、また参考にしながら、オイテルの設置についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 204 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。学校でもスマホが持参できるのなら、本当に学校にもこれは設置していただきたいなというふうに思いますので、また前向きに検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、子ども支援について、子ども議会について質問させていただきます。 　子ども議会は小中高の児童生徒を対象に行われる地方公共団体の模擬議会です。児童の権利に関する条約が平成11年の第44回国連総会において採択され、その時期から子ども議会が開始をされました。 　開催状況としては2010年までには市議会133議会、町議会では122議会で、幾度か開催しても持続というと、なかなか難しいのも現状のようです。 　子ども議会開催については、今まで何度か要望してまいりました。その都度いただいた答弁は、泉南市には子ども会議があるとのことでした。泉南市も以前、子ども議会が開催されたそうですが、内容をお聞かせください。 　また、学校から議場の見学に来られておりますが、現状や生徒の感想等ありましたらお聞かせください。 　また、近隣市町で子ども議会を開催されている自治体についてお聞かせください。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 206 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、本市で以前開催した子ども議会についてでございますけれども、私どもでは平成12年市制施行30周年を記念した行事として、当時小学校の児童会役員の方に学校代表としてなっていただいて、各校から２名ずつが参加して泉南市子ども議会というものが行われたということで記録がございます。 　それから、各学校からこの議場等への見学に来ているかということでございますけれども、この市議会の議場も含めた市庁舎の見学につきましては、学校からの依頼があれば、本市総務課のほうで案内していただいているというところでございます。 　ただ、ここ３年間ほどはコロナ禍のこともありまして、庁舎の見学自体がなかったということでございます。それ以前は庁舎の見学というのは、私どももあったことも承知しておりますし、見学はあったということでございます。 　それから、近隣市町での子ども議会の開催でございますけれども、例としては、岸和田市さんでは、今年市制施行100周年の記念事業として、中学生議会を開催されたと聞いております。市内11中学校から各３名様ずつ合計33名の生徒代表さんが参加して実施されたと聞いております。 　それから、泉佐野市さんでは、今年、みらい泉佐野こども議会第４回目というのが開催されたということです。子ども議員の質問に対して、泉佐野市議会の議員の皆様が答弁を行う形で実施されたというふうに聞いております。 　以上です。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 208 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。先日和泉市で開催されている子ども議会について、お話を伺いに行かせていただきました。少し和泉市のことを御紹介させていただきます。 　平成11年1999年より開催をされ、令和２年から４年はコロナにより中止をされましたが、令和元年には21回目を迎えられたとのことです。持続されていることはすばらしいし、学校や教育委員会の協力があればこそだと感じました。 　小学生、中学生、各年度交代で子ども議会に参加をすることになっており、各小学校１名ずつ参加、市長をはじめ理事者、議長等も出席、持ち時間は１人５分、子どもたちが議長、議員になり、議場を体験する。市政への提言を議場で発表する。また、子ども議会で発表された提言に対して部長が答弁、再質には市長が答弁する。実施のポイントはテーマを決め提言、４希望まで上げられる。聞き取りやリハーサル、そして夏休みに開催するということをお聞きいたしました。 　今の子ども世代の悩みを考え、校則、制服について、また未来への思いと内容は幅広く様々です。その中で、子ども議会からの提案により、制度が創設されたものもあります。それは、和泉市の人間市宝です。 　芸能、伝統工芸や地場産業などに対して、市民の関心を高め、継承意欲の向上を図り、市の文化的資質の向上に資することを目的とし、市の永遠の宝となる伝統の技術、芸能を保持する人を人間市宝として認定をされております。子どもの政策が実現につながったのです。 　議題の１つに、どのくらい費用がかかるのか、和泉市では消耗費として５万円、リハーサル、会場借上料込みで２万円、引率代が３万円の計10万円とお聞きをいたしました。 　泉南市で開催するならもちろんここまでもかからないと思います。未来を切り開く子どもたち、市政への参加とともに意見を言い、他の考えを聞く、そういう場所が必要なのではないでしょうか。 　11月20日は、泉南市子どもの権利の日10周年を迎えます。泉南市での子ども議会の開催についてお考えをお聞かせください。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 210 ◯教育部長（岡田直樹君）　和泉市様の事例も御紹介いただきましたところで、私どもにおける子ども議会の考え方ということでございますけれども、現在これまで本市では、子どもの権利条例に基づきまして、近隣他市では実施していない子ども会議を年間10回、ほぼ毎月のように開催をしてまいりました。それも継続した活動として実施してまいりました。 　その中では、実際担当課職員やボランティアで関わってくださっている大人スタッフの皆様、子どもに寄り添いながら、その参加している子どもたちが今泉南のまちに対してどういう願いを持っているのかを引き出すことに力を注いでくださっております。 　そうした中で、年10回程度の会議の最後、１年間の活動の成果は毎年市長に直接報告すると、そういう意味で貴重な意見表明の場となってございます。 　こういった中で、似たような内容の意見表明の場等の事業、イベントとして子ども議会を同一部局で新たに開催するというのは、非常に現時点では考えにくいかなと考えております。 　担当部門としましては、これまで継続してまいりましたこの、せんなん子ども会議の活動を、これからも充実させていきたいなと考えておるところでございます。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 212 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。泉南市の子ども会議は、今おっしゃったように毎月開催をされて、しかも継続していることは本当にすばらしいことだと思います。 　ただ、今のままだと一生泉南市ではできないという、そういうふうに受け取らせていただきました。 　市長と子ども会議のメンバーがお会いされ、泉南市の未来について話をされています。本当に大切な時間だと思います。 　一方、泉南市に住むその他の多くの子どもたち、その子どもたちの声もまだまだ聞いていただきたいと思います。課題もあり負担もあるかと思いますが、子どもたちの得るものは、より大きいのではないでしょうか。 　子ども会議のメンバーの皆さんの日頃の活動の発表を議場で一度行われてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 214 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの子ども会議の活動内容につきましては、実は毎年度その参加するメンバーの間で話し合って決めていただいております。 　今年度の活動については、５月に話し合って決定した上で活動を進めております。今後例えば次年度に子ども会議のメンバーに、新たにそういう議場でということを提案することは可能だと考えております。 　例えば、これまで申し上げてきたような年間10回の最後の活動報告、市長報告を例えば市議会の皆様の御理解をいただいた上で、この場をお借りして行って、意見表明の場とするようなことを、子どもたちに提案して考えていただくというのは可能かというふうに考えております。 　以上です。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 216 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。子どもたちが夢や希望を語り、形にできるということは自信にもつながると思います。また、政治にももっと関心を持っていただきたいと思います。子ども会議とは違う視点で、子ども議会についても今後お考えいただきたいと思います。 　続きまして、不登校支援についてお伺いをさせていただきます。 　夏休みが終わり、２学期が始まりました。子どもたちの夏休みの過ごし方、また登校できなくなってしまった児童生徒がいないか気になります。現況をお聞かせください。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 218 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在の私どものほうの不登校の状況でございますが、１学期の間、４月から７月の間の不登校の方の数は、小中学校で合計95名でした。 　そして、夏休み明けということでございますが、２学期がスタートしてから約１か月がたちますけれども、新たに学校へ行き渋りが見られる児童生徒は、全ての学校ではないものの、若干名おられるというふうに聞いてございます。 　学校は、担任等を通じて家庭訪問したり、電話連絡等を行うなどして、お子様の状況の把握に努めているということでございます。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 220 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は、前年度比8.2％増の19万6,127人となり、８年連続で増加し、過去最多となりました。 　2016年公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針で、国は自治体に対して不登校特例校の設置を促しました。公明党は本年３月10日、不登校支援プロジェクトチームを設置、不登校児童生徒への支援対策の１つとして、子どもの状況に合わせた授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について議論を行い、４月22日の衆議院文部科学委員会で、浮島とも子衆議院議員が、不登校特例校の設置拡大を訴え、文部科学大臣は不登校特例校の設置促進を図るというふうに応じました。 　４月28日には、不登校プロジェクトチームの提言として、都道府県、政令都市に１校以上設置することを強く要望。その後、政府は不登校の子どもを対象に、柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校について、それを目指す方針を固め、６月に策定した経済財政運営等改革の基本方針に初めて明記をいたしました。 　不登校の子どもの状況に合わせたこの柔軟な授業カリキュラムに取り組むことができるこの不登校特例校ですが、2022年４月時点では10都道府県21校がありますが、公立が12校、私立が９校あります。 　教育委員会の担当者でも特例校について知らないケースがあるそうなんですが、泉南市といたしまして、不登校特例校についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 222 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の不登校特例校につきましては、まだまだ数が少ないというところでございます。確かに今年６月のいわゆる政府の骨太の方針に、全都道府県に拡大するんだということで、大きく方針が示されたところではございますが、これも議員御披瀝のように、まだ全国で21校ということで、まだ大阪府内にはないという状況になってございます。 　大阪市さんが令和６年度の設置に向けて検討中ということでは情報はあるわけですけれども、近畿では京都市の中学校に２校、それから和歌山県では大和郡山市さんが……。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　奈良県や。 224 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼しました。奈良県大和郡山市さんでは、ＡＳＵという学科指導教室という形で設けていただいているケースがあると承知してございます。ただ、本当にまだ数が少ないという現状でございます。 　議会でも答弁させていただいたことがございますけれども、私どもでは不登校のお子様たちの多様な学びの機会や大切な居場所の１つとして、この不登校特例校については認識してございます。 　国の通知も踏まえて、将来私ども泉南市のお子様等が使いやすくなる段階が近く来るだろうと考えておりますので、しっかり情報収集しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 226 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。文部科学省は６月10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児童生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は、まず１つ目に、誰一人取り残さない学校づくり。２つ目に、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握。３つ目に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保。４つ目に、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点であります。 　不登校の考え方として、登校という結果のみを目標とせず、社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要として、全国の教育委員会等の機関へ通知し、小中高等学校へ周知を図ったとのことですが、本市は、国からの報告に対し、不登校児童生徒に対応されているのか、お聞かせください。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 228 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員御披瀝の不登校に関する調査研究協力者会議報告書、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方についてでございますが、大阪府の教育長を通じまして、私ども教育委員会にも通知がございました。 　これを受けまして、市内小中学校長に対し、市教委から通知を行ったところでございます。そして、併せて市内の生徒指導担当者連絡会におきましても、この通知の趣旨を伝えたところでございます。 　泉南市におきましても、この通知はこれまでの不登校対策は大きく変わっているものと認識しておりまして、具体的に対応している点は４点ございます。 　１点目は、早期発見のためのスクリーニングシート等の活用。２点目は、心の健康の保持に関する教育の実施と見守りフィルターを活用した子どもの心の不安等についての早期発見・早期対応。また３点目は、教育相談室、保健室等の空き教室を利用したスペースを確保することによって、学校内での居場所づくり。４点目は、ＩＣＴ等を活用した学習支援と教育支援センター「つばさ」の機能強化の検討でございます。 　一方で、これから検討等を行うものにつきましては、おおむね３点ございまして、１点目は、フリースクール等民間団体との連携、２点目は、オンラインカウンセリング等の教育相談の充実、３点目は、家庭教育の充実、これらなどがございます。 　現在不登校にある、また不登校の兆しが見える児童生徒一人一人をしっかりと見詰め、寄り添いながら学校に復帰することを結果とすることのみならず、様々な支援機関と連携し、子どもたちが社会的自立を目指せる環境がある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 230 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。次に、不登校児童生徒にとって気になることの１つは、勉強・学習の遅れだと思うんです。不登校児童生徒のこの夏休みの宿題についてはどのようにされたのか。 　また、不登校児童生徒の成績表の付け方に関して、また不登校児童生徒の出欠の扱い、これは本当に進学にも関係してきますので、どのように対応しているのか、お聞かせください。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 232 ◯教育部長（岡田直樹君）　各学校におきましては、不登校児童生徒への支援の在り方についてという、令和元年文部科学省通知に基づいて対応が行われているところでございます。 　議員御質問の夏休みの宿題等の扱い、あるいは成績等、出席等の付け方につきましては、具体的個別には校長の責任において取り組んでいただいているところでございますが、それぞれ児童生徒の皆様の不利益にならないよう、個々の状況に応じて適切に個別対応していただいているという状況にございますので、よろしくお願いいたします。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 234 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今答弁の中にありました校長の責任においてということで、適切な対応というふうにあったんですが、対応するとなると、幾度も担任等と校長との連携も必要になっていくんじゃないかなというふうに思います。先生方は多忙な中、大丈夫なのかなというふうに一定思います。 　また、宿題等により学習面の遅れに追いつこうとしている中ですよね、２学期も今始まって。その中で提出したけれども、正解か不正解か分からない。先生からの回答が返ってこないので分からない。その合っているかどうか分からない中で、テストを受けるというのは、これは大変厳しいものだと思います、子どもにとって。 　このままではテストも受けられないし、次に進むこと自体も本当にできないというふうに思うんですね。 　また、学校まで行っているが、教室に入れない生徒、私の家の前が中学校ですので、そういう生徒も見たことがあります。その姿を見て、すぐに学校のほうに連絡をさせてはいただきました。 　どこまでも一つ一つ子どもにとっては、行動するたびに、これは勇気の要ることだというふうに思います。 　不登校児童生徒、これは家族がお家にいらっしゃる時間が多いと、その子どもたちの様子は見ることができると思いますが、共働き等をされて、お家の中で一人時間を過ごす子どもさんがいる場合、こういう場合もあると思います。 　不登校の理由というのは、それぞれ違うと思いますが、悩んでいる児童生徒が、私は自分なんかいなくても関係ないんだというふうに、見捨てられたと思われないように、そういう細かい配慮をお願いしたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　続きまして、屈折検査機の導入について、その後について御質問させていただきます。 　来月10月10日は目の愛護デーです。１歳で0.2から0.3、２歳で0.5から0.6、３歳になると1.0の視力となり、３から６歳になると完成し、大人と同等の視力を持つようになります。 　視野に関しては、大人と比べるとまだまだかなり狭いそうですが、生涯の視力が決まってしまいます。 　就学を迎えるまでの健診、本市では３歳半健診になりますが、視力の発達の遅れや目の疾患を早期に発見し、治療につなげられるチャンスです。 　低視力の子どもたちが増え、屈折検査機器導入をしている自治体も増えております。屈折検査機の導入をしている近隣市町をお聞かせください。 　また、専用機器を見詰めるだけの検査で短時間ででき、子どもへの負担も少ないそうです。小学校高学年になると、近視の増加とともに裸眼視力は低下いたします。 　弱視は、３歳児健診で発見されれば就学までに治すことができます。発見できずに８歳頃の感受性期間を過ぎると、視力の十分な向上はありません。 　７月の議会で屈折検査機導入について前向きな答弁をいただきましたが、その後について計画等がありましたらお聞かせください。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 236 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、屈折検査機器導入について御答弁させていただきます。 　屈折検査機器は、片眼性の弱視等を検出するのに有用であると認識してございます。府下市町村の導入状況でございますけれども、令和４年度時点で既に実施済みが６市町村、事業拡大が１市町村、そして今年度、また令和５年度で導入予定しているのが33市町村と聞いてございます。 　本市におきましても、令和５年度実施に向けて国・府の補助金を活用し、予算措置に向けて進めているところであり、準備段階としてメーカーから機器の取り扱い等の説明を受け、測定体験を行ったり健診時の流れや実施場所、測定者の確保など、早期導入に向けて取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 238 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。では、スタート時期というのは、大体いつぐらいになるのか、分かりましたらお聞かせください。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 240 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　スタート時期でございますけれども、まずは必要な予算措置ということで、その後購入手続となります。機器は外国製品らしくて、ちょっと時間がかかる可能性もあります。できるだけ早い時期に手続に移っていきたいと考えております。 　以上でございます。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 242 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。また３歳半健診を終えているが、就学前の児童たちにもぜひ健診していただきたいなというのは、私はそれを思っていることなんですけれども、まずそれについても厳しいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、多分早くても来年からの実施になると思うんですが、同じ学年、同い年の子で、この人は受けたけれども、この人は受けていないという差が出てくると、これもちょっと問題かなと思います。 　そうなれば、例えば７月からとかの導入になれば、その年の４月生まれの方からいけるというふうに、そういうふうに幅広くもっていただきたいなと思うんですが、それに関してはどうでしょうか、お聞かせください。 243 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 244 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　基本的には、購入する時期までは毎月対象になる子どもに対しては、健診を行っております。 　機器を購入してからは、機器を使った導入となりますので、詳細については、これから検討してまいりたいと考えています。 　以上です。 245 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 246 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひ市長、すみませんが、また前向きに、もう皆さん平等にできるように健診を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ちょっと順番を変更させていただきまして、子どもの成長見守りについてを先にさせていただきたいと思います。 　子どもたちが健やかに安心・安全な暮らしができ、学び、遊べる環境を整えることは、大人の責任です。 　都島区では企業やＮＰＯ、地域活動団体、行政などで、子どもの見守りや支援活動を行っています。 　ただ、家庭内問題を知られたくない場合や、支援を必要との認識のない保護者などにより、支援を必要としている子どもが発見されにくいことがあります。 　多くが教育と福祉の役割を明確に切り分ける中、箕面市では組織改編を繰り返し、子どもに関することは全て教育委員会でとし、全ての子どもに関連する施策を、教育委員会に一元化しております。 　福祉と教育が融合することで、一元的に見る体制です。その前提として、子どもの貧困の連鎖根絶は、教育大綱における方針に位置づけられ、組織全体の重点事項として取り組まれているからです。 　生まれた環境、育った環境に左右されず、未来に夢や希望を抱き続けるには、行政として何ができるのか。 　箕面市では貧困の連鎖を断ち切るには、生活困窮世帯の子どもに対する支援だけでは不十分である。その状況を打ち破るために、子どもたちに自信と能力、気概を持たせることが必要であると考えられました。 　子どもの状況が見えるが、貧困が見えない場合、また家庭の貧困は推定できるけれども、根本にある貧困が見えない場合、また家庭の困窮は推定できるが、子どもの状況が見えない場合等、子どもの支援といっても情報が見えにくい状況です。 　このバラバラの情報をすぐに判断できるのが子ども成長見守りシステムです。健康、医療、福祉、教育、行政、各課で持つ情報を集約するためです。 　子どもに関する情報は多いですが、情報が共有できず、支援につながるまで時間を要することもあります。子どもの問題に向き合う現場で、問題に上げられる１つに、教育委員会の体制として教員経験者が多く、身内意識があるのではと言われております。 　初めに、本市の教育委員会の体制ですが、教員出身者と職員の構成をお聞かせください。 　また、教育委員会と子ども課、福祉課の連携についても併せてお聞かせください。 247 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 248 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども教育委員会事務局は、現在現時点で職員全体が49名、そのうち教員出身が12名となってございます。 　それから、教育委員会と子ども福祉との連携でございますけれども、議員御披瀝の箕面市の取組のようなシステムについては、私どもでは全く未整備という状況になってございます。 　現時点では、福祉部門、保健部門と連携いただきながら、児童虐待など、子どもたちの生命、体を守るために、教育委員会では家庭支援課をはじめとして、健康子ども部と連携を取らせていただいているというところでございます。 　以上です。 249 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 250 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今、教育委員会の構成をお聞きいたしました。現場を知る教員経験者の方も必要です。その上に様々な問題調整に当たり、身内に甘いと言われないよう、中立で第三者的に判断のできる行政職員の方々も重要です。 　８月に田尻町に公明会派で行かせていただき、田尻町教育センターで、教育委員会の取組について伺いました。 　文部科学省において、新しい時代の学校施設の在り方の推進方策の検討が行われている中、先駆けて先進的な授業や学習の実施、個別相談体制を有した新たな学校施設のモデルとなる施設でした。 　業務過多、またトラブル対応、過労、保護者対応に追われる教職員、その一方、子どもたちは、いじめや不登校、学力不振で負のサイクルでした。 　また、テスト前には日々黒板の内容を書き写す作業で疲れを感じるだけ、今のままの教育体制では、子どもが成長しても果たして社会で通用するのか、この疑問から始まったそうです。 　この現状は、泉南市においても同様だと思います。この一元化、子どもの成長見守りシステムについて、本市のお考えをお聞かせください。 251 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 252 ◯教育部長（岡田直樹君）　箕面市さんや近隣のいろんな取組がある中で、特に箕面市さんの子ども成長見守りシステムというのは、もう一言で言うとすごいなというふうに、行政マンとして感じるところでございます。 　まず、子どもに関する施策を教育委員会において一元化するという組織体制の見直し、それからもう１つ大きなのは、市の中に散らばっているお子様に関する様々な情報を、システムとして一元化する。 　それをシステマチックに分析するセクションとして、成長見守り室を設けることで、困窮とかあるいは学力、あるいは様々な今まで気づかなかったことを気づけるようにして、それを市全体の取組に反映することができるというシステムをおつくりになっているという点で、非常にすばらしいなというふうに感じるところでございます。 　近い将来の１つのあるべき姿なのかなというふうにも考えているところでございます。 　以上です。 253 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 254 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本市もゼロ歳から一貫した親子へのサポート、各課と連携して切れ目ない支援ができるよう、本当に大改革をしていく必要があると思います。 　また、学習面においてですが、田尻町では教育委員会の取組として、必要な支援として、まず困っている子どもを見逃さない。次に基礎基本の定着として確実に力を付ける。また応用、活用、表現力の育成として、求められている力の育成をする。また、企画、実践、解決、逆境力、社会的戦力の育成を掲げられております。 　教育デジタルトランスフォーメーション、４月から新システムを導入され、業者と共同開発したものを無料配布しているというふうにお聞きをさせていただきました。 　また、ＡＩドリル、個別最適化学習を今回導入されたんですが、キュビナをされたそうです。 　また、授業支援ツール、思考力、判断力、表現力の育成、子どもたちの実践力や豊かな心を育むためには、まず言動力から、この言動力が大事ということで、地域づくりの核となる教育に向かっている等、様々お伺いをさせていただきました。 　本市でも、教育ＤＸやＡＩドリルの活用をされているのか、お聞かせください。 255 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 256 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市におきましての教育ＤＸ等でございますけれども、現在これまで昨年度教員の先生方に向けて、１人１台の業務用ノートパソコンを配置できておりますし、またお子様におかれては、ＧＩＧＡタブレットを持っていただいているということもありますので、今現在はグーグル社のグーグルワークスペースというクラウドベースの情報連携ツール、ないし学習教育指導面で活用できる複合的なアプリケーションを活用して、業務のデジタル化、教育のデジタル化を進めております。 　また、ＡＩドリルにつきましては、議員御披瀝のありましたものを、今年度２学期から試行的に私どもの全ての小中学校、全ての学年の児童生徒において試行させていただいております。 　中には中学校でも具体的に毎朝活用していただいているとか、様々な形がこれからできてくるんじゃないかと思っております。 　こうしたデジタル技術を活用して、教職員研修もオンラインとかオンデマンドで実施するなど、さらなるＤＸ化といいますか、高度化を図っていくところでございます。 　以上です。 257 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 258 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ＡＩドリルを２学期から実験的に活用ということで、効果についてはまだ分からないと思いますが、自動で採点、問題採択、学習履歴の確認もできますので、できる子とできない子、できないと過去問まで戻ってくれるとのことで、効果が出ると思います。私もこれを聞いて本当にびっくりしました。 　例えば中２の問題が分からなかったら、中１、また小６まで戻ってくれるということで、すごいなというふうに思いました。また、効果につきましても、今後聞かせていただきたいというふうに思います。 　ＩＣＴ、１人１台のタブレットを持っていますが、教育改善までいかない状況ではないでしょうか。今後改革に向けてのお考えがありましたら、お聞かせください。 259 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 260 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、今後もいろんなＩＣＴのツールが入ってきてはおりますけれども、やはり今後全ての教員の皆さんが、そういう先生方もまたお子様も１人１台であるという環境を、効果的に活用していただく授業等に、さらに積極的に取り組んでいき、発展していただくことが重要かなと思ってございます。 　そして、目的に応じて情報手段を適切に活用するなどして、必要な情報を収集、判断、処理する能力を高めていく事業や、情報手段の特性や自らの情報活用をお子様自身が評価、改善するための方法の理解を深めるための授業づくり等が必要となっていっているかというふうに考えております。 　また、もちろん先ほど御披瀝のありました箕面市の例にもありましたように、お子様のいろんな情報と支援をつなげることで、お子様の学力や非認知能力などの状況を組み合わせて、学習や学校での生活のみならず、日常生活においても困難を抱えるお子様を早期に発見して、その課題に対する支援を適切かつ速やかに行っていけるようなものが必要だというふうに考えてございます。 　そういったところで、こうした情報の関係でありますとか、お子様を見守る全体的なものについて、今後も取組を進めていかなければならないと考えてございます。 　そのような中の一端としてですけれども、現在学校の情報化の優良校として、今のところ市内半数の７校が認定いただく形になってございます。残りについても、学校情報化優良校になっていけるように取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 261 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 262 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。子ども１人を知っていただいて、かつ学習支援にも力を入れていただくことにより、不登校児童生徒に関しても、登校できるそういうきっかけにつながればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、学校トイレにナプキンの設置のその後についてお伺いをさせていただきます。 　何度も学校トイレに設置をと要望してまいりました。その後についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、設置できない理由、改めて学校別でお聞かせください。 263 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 264 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員のおっしゃいました学校のトイレのナプキン設置でございますが、７月議会の際にもお話がございましたが、現在児童生徒用トイレにナプキンを設置している学校は１校のみと７月にお話しいただいてから変更はございません。 　また、７月議会が終わった後に、改めて各学校の校長先生方や養護教諭の先生方にも状況を伺っております。 　まず、設置している学校は小学校１校でございますが、児童数も少なく、児童が使用しているトイレも限られた場所であることから、対応できているという話を聞いております。 　また、そのほかの学校につきましては、いずれも設置できないというよりは、対面にて子どもたちと向き合った対応をしていきたいということを聞いております。 　やはり困っているお子さんというのは、なかなか御自分から言い出しにくいと思いますので、その辺りは日常的に寄り添っている先生方や養護教諭の先生方から、適宜お子さんに声をかけていただいて、必要な形でお渡ししているという形を取らせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 265 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 266 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いただいた答弁は、残念ながら前回と何ら変わりがないと思います。 　生理というのは、ほとんど１か月に１回来ますので、その都度、児童生徒が必要な理由を言わなければいけないんでしょうか。これは心理的に追い詰めていることになるんじゃないかなというふうに私は思います。 　言いたくない場合もあるということを理解してあげください。本当に支援が必要なら、そのときは自分からきちんと言うと思います。養護教諭の不在の場合や、担任が男性の場合の配慮も訴えてきましたが、大変残念だと思います。 　保健室でのナプキンの手渡しから女子トイレにナプキンを設置したことによって、使用が160倍になった学校があったそうです。トイレットペーパーと同じで、このナプキンも必需品なんです。 　やはりそれだけニーズがあったということで、当然今全国で広がっております。考えるだけではなく、一度期間を決めていただいて、設置していただいてみるのはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 267 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 268 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ありがとうございます。やはり今御提案いただきました期間を限定して設置するということになりましても、やはり市内の学校で統一をして設置するとなりましたら、それなりの準備や予算が必要となってまいります。 　やはりこの辺りも踏まえまして、これからも学校からの要望も聞きながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 269 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 270 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。もちろん子どもの心身を把握することは大事ですが、トイレにナプキンを設置したら、それは把握はできないのでしょうか。 　生徒が中心ではなく、学校や先生に合わせることになるのではないでしょうか。状況を知りたいのであれば、児童生徒が受け取った日の開いている時間に保健室に行けばいいことです。 　統一は難しいから諦めなければいけないのでしょうか。教育現場に関わる大人が、子どもたちに行動する前に諦めろと教えるのでしょうか。アンケート調査をして、子どもたちの声を聞いていただきたいと思いますが、これについてお考えがあればお聞かせください。 271 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 272 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね、やはり子どもたちの今までは学校の先生方を中心に声を聞いているわけでございますが、そういった先生方を通じて子どもたちの話など、どういう話が出ているかということなどもお聞きしながら、今後の対応については引き続き検討を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 273 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 274 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。さっき設置できない理由ということの中で、校長と養護教諭の意見を聞いてというふうにありました。この考えが、先ほど言わせていただいた教育者だけの偏った考えなんじゃないかなというふうに私は思います。 　これは教育委員会も同意見なのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 275 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 276 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　やはり学校全体の状況を把握しているということで学校長ですね。それに加えてやはり子どもたちの体の状況、いろんな相談に答えているということで、養護教諭の先生方にお話を今回は伺ったということでございます。 277 ◯副議長（堀口和弘君）　かみ合うていないな。岡田議員。 278 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。設置している自治体が増えている中、この前向きに考えていない状況では、子どもたちに対して大変冷たいというふうに思います。 　トイレ掃除等を児童生徒が行っているんじゃないですかね、今。先生がされているんじゃないんだと思います。子どもたちがやっているんだと思います。補充はそのときにすればいいのではないですか。 　先ほども庁舎内のトイレにオイテルを設置してくださいというふうに言いましたけれども、これは学校に本当に置いていただいたら、私は一番いいんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ残念なことに、学校には携帯を持っていけないということで、できないんです。 　せめてこれを前向きに今後お考えいただきたいと思うんですが、最後にもう一度、教育長、お考えがありましたらお聞かせください。 279 ◯副議長（堀口和弘君）　丁寧に答えてやって。冨森教育長。 280 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　そうですね、この件に関しましては、岡田議員をはじめ、いろんな方からお問合せをいただいて御質問もいただいているところでございます。 　やはり、この時期の子どもたちの成長に必要な手だては何かということを考えるということが、まず大切なことではないかと思っております。 　それで、やっぱり教育委員会だけで考えるのではなく、学校からどのような要望があるのか、それはまず先生方がどう考えておられるのか、ひいては子どもたちがどう考えておられるのか、そういったことも含めて、今、泉南市でできる一番いい方法というのを考えていければと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 281 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 282 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当にどの方法が一番いいのか、オイテルを置くにも携帯も持っていけないという状況ですので、何かいい方法がないのか、絶対あると思いますので、現にだんだん学校でもそうやって設置できるようになっているんですけれども、設置ができないというならば、せめてオイテルみたいな、そういうのをどうにかして使えないのかということを、しっかりと考えていただきたいと思いますので、これもできるまで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、選挙投票についてお伺いをさせていただきます。 　期日前投票の宣誓書についてですが、選挙人名簿に登録された住所地で、直接投票箱に投票することを期日前投票といい、仕事や旅行、入院、出産や冠婚葬祭、地域行事に参加のため等理由があります。 　日本の選挙制度では、投票日の投票が原則でありますが、2003年の公職選挙法の改正により、期日前投票制度が導入をされました。 　公示日、告示日の翌日から投票日前日までの間に投票ができます。近年この期日前投票に行かれる方が多くなりました。投票率アップにもつながっていると思います。 　まず、７月に行われました参院選での期日前投票の状況をお聞かせください。 　また、その中で10代の投票率はどうだったのかも併せてお聞かせください。 283 ◯副議長（堀口和弘君）　阪口総合事務局長。 284 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　令和４年７月10日執行の参議院議員通常選挙におきまして、本市の当日有権者数は５万242人、投票率は45.63％で、投票者数は２万2,925人、そのうち期日前投票者数は9,194人で、割合は40.10％でした。 　10代の投票率ですけれども、10代の投票率は当日有権者数1,405人のうち投票者数397人で、投票率は28.26％でした。その397人のうち期日前投票の投票者数は105人で、期日前投票の割合は26.45％でした。 285 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 286 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。公職選挙法には44条に、選挙人は、選挙当日自ら投票所に行き投票しなければならない。投票日に投票できない理由を宣誓書に示すことになっております。 　以前に比べますと、宣誓書記入も簡素化され、自宅等で記入できるようにもなり、慌てなくて助かりますが、投票率向上をしたいのなら、面倒なことは避けてはどうかとの意見も聞きます。 　この宣誓書の内容については、国で統一されているものなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、宣誓書について何かほかに活用されているのか、また保管についてもあればお聞かせください。 　そして、今後利便性の向上や事務手続の簡素化について、またグッズの配布についての現況をお聞かせいただきたいと思います。 287 ◯副議長（堀口和弘君）　阪口総合事務局長。 288 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　まず、期日前投票宣誓書の内容について統一されているのかということですが、期日前投票の宣誓書の内容については、公職選挙法施行規則別記第15様式に準じて作成しています。 　なお、本市の宣誓書の様式では、本市では該当しない第４号、交通至難地に居住滞在を除いた５種類の事由を記載しています。 　続きまして、期日前投票の宣誓書は、選挙期日当日に投票所に赴くことができない事由を申立て、かつ当該申立てが真正であることを誓う内容となっており、それ以外の目的で利活用することはありません。 　その後の保管につきましては、公職選挙法施行令の規定により、当該選挙の公職の任期満了まで保管し、その後は廃棄することとなっています。 　次に、利便性の向上及び事務手続の簡素化についてですが、選挙が、投票日当日投票所投票主義となっている現行法令においては、本宣誓書の提出は必須となっています。 　記載いただく内容については、日付、氏名、振り仮名、生年月日、直近に住所変更があった場合のみ住所、そして選挙当日に投票所に赴くことができない理由の選択肢に丸を付けていただくとして、可能な限りの簡素化に努めており、その後の事務手続においてもスムーズな投票ができるよう、人員を配置しています。 　また、期日前投票所となっている別館１階会議室は、期日前投票所として選挙人に一定浸透しており、選挙管理委員会事務局からも近いため、万一のトラブル発生時にも即時対応ができるものとして最適と考えています。 　今後につきましても、関係法令の改正がない限りは、現状の手続は必要であると思います。 　啓発物品については、本市における期日前投票の割合が一定の水準を持続していることから、啓発の在り方についても見直しを行っており、積極的な配布を行う予定はありません。 　以上です。 289 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田議員。 290 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございました。期日前投票に来られたとき、投票の入場整理券の持参を忘れた場合ですよね。このときは宣誓書に住所等を書かなければいけないということだけで、泉南市の期日前投票の宣誓書というのは、国の定められたものよりも大変簡素化されているということで理解していいんでしょうか。そういうふうに感じましたので、ありがとうございました。 　時間が少し余っていますが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 291 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で岡田議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 292 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 293 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。優仁会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。もう早速通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず大綱第１点、教育行政について質問させていただきます。 　そのうちの１つとして、小中学校におけるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員配置について質問をさせていただきます。 　本年第２回定例会で、同様の質問を行いました。現在泉南市では、スクールカウンセラーは４名、スクールソーシャルワーカー５名がそれぞれの中学校区に１名ずつ配置をされているとのことでした。 　増員配置について市長に質問したところ、配置数に制限はなく、現場の声も聞いて検討してまいりたいという答弁をいただいております。 　また、今般の中学生自死事案や新型コロナによる感染拡大など、子どもたちの不安も大きな課題となっております。校内でより丁寧な相談体制をつくるためにも、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員が不可欠だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 294 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 295 ◯教育部長（岡田直樹君）　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員について御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は、今なお、やはり収まることなく学校においても引き続き対応が求められておりまして、やはり全教職員が協力して対応いただいているところでございますけれども、お子様たちにも相当活動が制限されるとか、大変窮屈な思いをさせるなど、心に負担をかけているということも状況として認められると、大変申し訳ないというふうに考えてございます。 　また、今回の事案のこともございますので、やはり学校の先生方は、お子様たちの不安や悩みに対しても、様々きめ細やかにお話を聞いていただくなど、いろんな声の受け止めとか、お子様の状況の把握、そしてその相談等にも努めていただいているところでございます。 　そうしたいろんな日常的なことはもちろんですけれども、いじめや暴力行為などの問題行動、不登校に関する生徒指導についても、全教職員が日頃からお子様、一人一人の思いや気持ちを敏感に受け止めて、お子様の状況を把握し、アセスメントして適切な支援につなぐことが重要であると考えております。 　そうした意味でも、校・園長会等を通じて、お子様の子どもの心のケアを優先して取り組んでいただくようにお願いしています。 　そういう中で、スクールカウンセラー及びスクールソーヤルワーカーの大幅な増員としては１校１名配置というところではございますけれども、やはりそういった専門家による子どものメンタルサポートが充実できることは、大変好ましいと認識しておりますけれども、なかなかすぐに大きく改善することは難しいかなというふうに考えております。 　少なくともスクールソーシャルワーカーは、令和３年度から４名体制から１名増やして今年度は５名となっている状況ではございます。 　ただ、やはり現下の状況においては、しっかりとその増員に向けて取り組んで、それを確保して、お子様が相談しやすい環境を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 296 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 297 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁いただきましたけれども、明確に増員するというような答弁ではございませんでした。 　ただ、午前中の質問者の答弁を聞いていると、今現状子どもの自死の問題があって、大阪府のほうからも一定予算を付けてもらって、そういったものを増員しているという話もあったと思うんですが、ちょっとその辺もあわせて答えていただきたいと思います。 　またあわせて、今現状この人数で相談体制は足りているのか、あるいは相談したいというお子さんが、あるいは保護者さんがおって、なかなかちょっと待ちの状態ができているのか、現状はどうなんですか。 298 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 299 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在の状況としましては、大阪府の協力もいただきながら、緊急支援チームの派遣をいただくというような中で、一定その専門家の方も増やしていただいて対応はさせていただいているところでございます。 　現状でそのスクールカウンセラー４名、スクールソーシャルワーカー５名でいかがかというところではございますけれども、実際のところ、この毎年のように相談件数は大きく増えております。またスクールカウンセラーにおいては、やはり予約していただくというようなこともありますので、待ちというまでもあれなんですけれども、やはり十分に配置ができているというふうには考えていないところでございます。 300 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 301 ◯１２番（河部　優君）　だったら増員したらええのと違うんですかね。１回また資料請求をすればいいのかもしれませんけれども、中学校４校、そして小学校が10校ある中で、この体制で十分やり切れているのかどうか。 　ちょっと統計を取って、今般の事案も含めて、あるいは新型コロナで子どもたちも感染されているお子さんもおられる中で、自分自身に不安を持っている、あるいは友達、教室に入っていく中での悩んでいるお子さんもおられると思います。 　１回そういった現場の状況も含めてしっかりつかんで、来年度に向けて教育委員会としてはしっかりと予算要望していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺、お答えいただきたいと思います。 　あわせて、今現在この２つの相談を受ける際に、生徒や保護者が申請をしなければ、予約制ということになっていますので、申請をしなければいけないというふうになっていますよね。 　これは決算審査特別委員会でも添田議員が聞かれておりましたけれども、私も事前に保護者の利用したことのある方から相談があって、申請する際、担任の先生に言わなければいけないということの中で、やはり担任の先生を通じて相談、予約しにくいというお子さんも当然おられるという話も聞いておりますので、この辺の仕組みをどのようにしていくのかということも含めて、教育委員会はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 302 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 303 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　スクールカウンセラーへの相談件数は年々増えているということでございます。本当にこの３年間の数字を見ましても、かなり人数に対して相談件数が増えているので、十分でないというふうに、先ほども部長から申し上げましたが、私どもとしましては、実際にやっぱりニーズがあるということを踏まえまして、きちんと対応できるように予算の要望のほうはさせていただきたいと考えております。 　また、先ほど担任の先生になかなか相談しにくい場合もあるというお話がございました。実際、担任のほかにも学校によってはスクールカウンセラー担当、教育相談の担当教師という者も設けているところもございます。 　なかなか担任には話しにくいことでも、そういった別の担当にでしたら、伝えられるということもあるかと思いますので、そういったことも含めて、どのように各学校でスクールカウンセラーにうまくつなげていくのか、そういった取組を工夫することも大事だと思っておりますので、その辺りも学校のほうに周知してまいりたいと思います。 　以上でございます。 304 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 305 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひしっかりと予算要望していただきたいと思います。 　あと、申請の関係ですけれども、今こういったデジタルの社会の中で、子どもたちにも一人一人タブレットも配布をされておりますので、全国では何かアプリとか、そういうものを活用して申請できるようなシステムを導入しているところもあるかもしれません。 　一度ちょっと全国そういうところを、先進地を探していただいて、また活用できるものがあれば活用していただきたいというふうに思います。 　次に、２点目として教科センター方式の取組について、この間、私も何回か教科センター方式について質問をさせていただきました。コロナ禍になってなかなか密になるということも含めて、教科センター方式を使って授業をしていくということが難しいというこの間の答弁もありましたけれども、今現在の運用状況について、まずはお聞きをしたいと思います。 306 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 307 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、泉南中学校における教科センター方式の現状でございますけれども、泉南中学校の教科センター方式につきましては、この２年間、コロナ禍の影響もありまして、教科センター方式での授業を行うことができませんでした。 　開校初年度の状況を踏まえまして、さらにコロナ禍での対応等も適切に行いながら、泉南中学校では、今年７月から教科センター方式による授業を試行的に再開しております。 　工夫としては、初めて行く教室などもやっぱり生じますので、校舎内の様々な場所に教科教室の場所を示す表示を掲示したり、生徒の移動時に混乱が生じないように、廊下や階段に動線としての矢印を入れるなど工夫をすることで、スムーズに教科センター方式での授業に移れるようにしております。 　また、教科の各メディアスペースには、学習に関心のある情報を掲示したり、子どもたちの作品やノートを掲示したりして、教科の学習への興味関心を高めるための工夫にも取り組んでおります。 　この教科センター方式の再開に向けて、ホームベースを一定修繕させていただいて、ロッカー専用の部屋をつくり、それから各学年の職員室として、今現在使用する形にしてございます。 　この形にすることによって、子どもたちに、より近い位置に各学年の先生がいるということで、子どもの様々なニーズに相談とかあるいは質問、そういったニーズにスムーズに対応できるようになっているという状況でございます。 　７月に施行したところ、大きなトラブルや混乱がなかったということもありまして、現在２学期も引き続き教科センター方式での授業を行っているところでございます。 　以上です。 308 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 309 ◯１２番（河部　優君）　学校のほうも何とか工夫しながら、ぼちぼち運用しているという状況をお聞きをしましたけれども、せっかく新築に併せて導入した方式ですので、しっかりとした活用をお願いしたいところであります。 　８月22日に、これは新聞に掲載された記事なんですが、今年７月に実施をされた全国学力・学習状況調査を踏まえ、主体的、対話的で深い学びに取り組む学校ほど正答率が高いという結果を、文部科学省が見解として出されております。 　市がホームページでも掲載している教科センター方式は、まさに主体的、対話的で深い学びを実現する質の高い学習を展開する学校であるというふうに位置づけられています。 　今後、学校再編が進められていく中で、新たに出来上がる学校に教科センター方式を導入するのかどうかも含めて、教育委員会はお考えだと思いますが、この際、一定の成果と課題をしっかりと分析をして、効果測定などを出していく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 310 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 311 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど議員がおっしゃっていただいたとおり、泉南中学校では学習指導要領が示しております主体的、対話的で深い学びを実現するための授業を、様々な教科で意識的に取り組んでおります。 　先ほど部長から答弁を申し上げましたが、実際には、７月から施行して２学期から本格実施ということですので、まだ成果と課題について効果分析ができる状況にはなっておりませんが、やはり今後新しくつくっていきます市内の他の学校に、どのようにこの教科センター方式を生かしていくのかというのは、泉南中学校の取組を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 312 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 313 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に３点目として、第10次子どもの権利条例委員会報告についてお伺いします。 　昨日も質問の中でも出ておりましたけれども、今回の報告書は、主に何を検証するために作成、あるいは市長に対して報告されたのか、御所見をお伺いしたいと思います。 314 ◯副議長（堀口和弘君）　阿児副市長。 315 ◯副市長（阿児和成君）　今回の報告書でございますけれども、何を検証するため、確認するためかという御質問でございまして、報告書によりますと、当該保護者が訴えられた内容は、泉南市子どもの権利に関する条例の第１条に、目的として掲げられております泉南市を、子どもにやさしいまちとしていくとの規定に大きく関わりのある問題であるというふうに、条例委員会は受け止められたということでございます。 　とりわけ条例３条の子どもの権利の尊重及び同条例第６条の子どもの相談と救済に関わって、この条例の運営状況及びこの条例に基づく事業等の実施の状況に関する検証、これが求められている事態であるということを条例委員会では、全委員が一致した認識を示されたということでございます。 　何のために検証したのかという点でございますけれども、条例第３条及び第６条が、本件に関係いたしまして、どのように具体化できたのか、またできていなかったのか、関係する市の機関に報告を求めて、条例委員会として可能な限りの検討に努められて、本年度の条例16条に課せられた条例委員会の市長報告とするということを確認されて報告を出されたというふうに認識をしております。 316 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 317 ◯１２番（河部　優君）　今回の第10次報告については、７月１日付で本来であれば市長に対して提出をされるということになっておりましたけれども、一旦は受け取らなかったということが、大きな問題となりましたけれども、その第10次報告については、今回自死をされた子どもさんの内容に深く切り込んだ報告にもなっておりました。 　そうした中で、先ほど副市長のほうからも答弁いただきましたけれども、子どもの権利条例に書かれている第３条及び第６条を、やはり条例委員会としてしっかりとやっぱり検証作業をするというスタンスに立って、第10次報告をまとめられたというふうにも書かれております。 　私も子どもの権利条例に関わって、10年を過ぎましたけれども、毎回この第６条に関わっての子どもの相談・救済機関の設置について求めてきました。 　そして、行政としても、この間、研究検討を重ねて子どものオンブズパーソン制度、泉南モデルというものをしっかり位置づけてつくるということも答弁でもいただいておりますし、これはこの間の資料でも出されております。 　しかし、現時点において今現在そういう設置をされるというような動きはございません。今般の事案等も含めて、私は早急に子どもの相談・救済機関を泉南市は設置をすべきだというふうに思います。 　そして、昨年、今回の第10次では、主に自死をされた子どもさんに関わっての子どもの権利条例として検証するということが、大まかに取りまとめられておりましたので、第６条まで踏み込んで細かくは書かれていませんでした。 　昨年の第９次報告の中を見まして、その中には条例の第６条分科会というものが立ち上げられて、それについての報告というものが取りまとめられておりました。 　その中には、泉南市が設置する公的第三者機関の基本的な枠組と必要な機能ということで、この論点に関わる検討及び報告としては、既に2018年の市長報告──これは第６次報告ですが──において、子どもの相談・救済にコミットする子どもオンブズパーソン制度化として提起していると。 　そこでは、当該機関の基本的な枠組と、必要な制度上の機能と役割を明らかにしているというふうになっております。 　その子どもオンブズパーソン制度の基本的な枠組として、１つ、子どもの権利条約に対するコミットメントを負う公的機関として、特に子どもの権利条約第12条子どもの意見の尊重を通して、同第３条子どもの最善の利益を図ることを推進し、かつ促進する機関であること。 　２つ目として、そのために、第１に子どもの権利擁護の専門性、第２に第三者としての独立性、第３に調査等に必要な権能権限が、法制度上の基盤により確保されていることということが、その条例委員会が取りまとめている枠組として上げられています。 　そして、その制度の必要な機能役割について４つ上げられております。１つが、独立した立場で子どもの権利や利益を監視すること、これはモニタリングということです。２つ目に、子どもの代弁者として必要な法制度の改善等を提言すること。３つに、個々の子どもの苦情申立て等に対応して、必要な救済を提供すること、これは個別救済。そして最後に、子どもの権利に関する広報や啓発、教育や学習を促進することということで、主に機能や役割について、このように４つで取りまとめられております。 　そして、泉南市モデルとして制度設計に向かうイメージとして、具体的に上げられております。イメージとして述べれば、泉南市のシステムの全体が、子どもにとっての最善の利益を実現していくための子どもにとっての豊かなリソースとなるように、その全体の網の目の要として機能するような、新たな子どもの権利擁護機関として、こういった子どもの相談・救済機関の設置が必要であるというふうにも言われております。 　この辺は、昨年出された報告ですので、既に読み込まれているものというふうにして、今現在報告をさせていただきましたけれども、こういったことを含めて、市として早急に相談・救済機関の設置をお願いしたいところでありますけれども、どなたか御答弁いただけるんであれば、お願いしたいと思います。 318 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 319 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝のその第三者的な立場の設置なんですけれども、私どもはやっぱり子どもの権利条例の方からの報告書を参考にしながら、いろんなケースがあると思うんです。 　他市の状況も今いろいろと研究はさせていただいているところではございますし、今考えているのが、教育委員会、それと人権、それと子ども部、３者でいろいろと議論も交わしているところではございます。 　どこが事務局になって、またこれからその設置に向けて動かないといけないかというところもありますので、すぐにこれからスタートということにはならないんですけれども、設置に向けての準備はしていっているというふうには考えておりますので、現在での状況については、そのような形となっております。 　以上です。 320 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 321 ◯１２番（河部　優君）　これは、市長に強く要望しておきたいと思います。市長自身が今後この相談・救済機関の設置についてどのようにお考えかというのが、まだ具体的にこの３月議会では若干ちょっと触れましたけれども、しっかりと設置をしていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。 　それと、この条例委員会の委員さんの任期については、間もなくもう任期満了を迎えるのかなというふうに思いますけれども、その点について、今後どのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。 322 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 323 ◯市長（山本優真君）　議員から提案がございましたオンブズパーソン制度なんですけれども、これまでにいろんな議論が、かなりなされてきたものというふうに認識をしてございます。 　オンブズパーソンでは全国でいろんな事例がございますし、例えば川西市のオンブズパーソンの制度でいけば、例えば設置するに当たって、年間予算的にいけば、大体ですけれども2,800万円程度のお金がかかるということで、費用面での様々なハードルがあるんだという議論もあったというのも承知をしてございます。 　ただ、やはり今回子どもの声をしっかり拾う機関として、この会、子どもの権利条例委員会さんがその声を、保護者の声を拾っていただいたというところで、当然子どもの声を幅広く拾う受け皿になる。そして相談をする。救済措置を取る。そういった仕組みづくりは、当然必要なことというふうに考えてございます。 　昨年、報告書にも記載がされていました。いわゆるオンブズパーソン制度に関する内容につきましてですけれども、目を通させていただきまして、当然、どういった条例の体系がいいのかとか、そういった話にも触れられているわけでございまして、そちらの内容につきましても、私も個人的な考えがございます。 　ただ、やはりかなり大きな体系的な話になってきますので、これをどのようにして、やっていくという前提に立って、どういうふうに進めていくべきなのかというものを、今庁内で検討をしていかなければいけないというふうに話をしているところでございます。 　やっていくという前提の下、ただどういう形でやっていくのが泉南市にとって望ましい、より良いことなのかというのは、非常に深く考えて失敗は許されないことですから、丁寧に議論を進めていきたいというふうに考えてございます。 　あと、子どもの権利条例委員さんの任期でございますけれども、11月までということでございます。 　原則として、マックスの12年という原則があるかと思いますけれども、先ほど私が申し上げましたような子どもの権利に基づいて、その機能を十分に果たしていってもらうために、引き続き継続した議論が必要になってくるというふうに考えてございます。 　ですから、それをやっていくためにどういった委員さんの選任をするべきなのかというのは、今まさに案がございまして、それを今議論をしているところでございます。 　以上でございます。 324 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 325 ◯１２番（河部　優君）　市長、ありがとうございます。この委員さんの関係ですけれども、条例ができてもう10年を過ぎたというふうに言いましたけれども、この条例ができる前から、やはり今現在のメンバーさんは、ほとんどこの泉南市の条例づくりに関わって、大きな役割も果たしていただいていると私も認識をしておりますし、この方々がいなければ、やっぱりこの泉南市の子どもの権利条例もできていなかったというふうにも、私は理解をしております。 　そういう意味では、引き続き、しっかりとした委員の選任をお願いしたいところであります。 　それと、最後にここに関わってもう１点だけ、子どもさんが自死をされたという件に関わって、昨日ちょっと取材を、取材というか、記事になった部分がありまして、黒塗りの資料の部分が昨日ちょっと問題となっておりました。 　そこに、記事になった中で、市長がコメントを発しているんですが、「あまりに全部黒塗りはおかしいですよね。保護者の気持ちを考えたとき、何でそこまで黒塗りで一気にやってしまったのか、開示できるところはすべきやと思う」というふうにコメントを市長はされております。 　間違っていたら、またおっしゃっていただきたいと思いますけれども、私はこれが本当のコメントであれば、市長はその黒塗りでその保護者に対して提出をされたということを知らなかったのかなと。 　あるいは、こういったコメントに基づいていくならば、私は今日にでも黒塗りじゃない情報を提示してあげたらいいんじゃないかなと思いますが、どうですか。 326 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 327 ◯市長（山本優真君）　昨日の記事に関しまして、取材を受けたわけではございませんで、保護者とお話をする中で、実際に黒塗りについての話がございまして、市長はどう考えているんだという話の中で、私がお答えをさせていただいた内容でございます。私がどう思っているかというのをお答えをさせていただいたことでございます。 　ただし、今回の資料の内容は、やはり教育委員会の資料になりますので、私がどうこうそこでできるというところは、なかなか制限がございます。現に不服の申立てがございまして、今まさに審査をしていただいているところでございますので、そこを当然見守るということになるんですけれども、一応私の考えとしては、そういう考えだということをお伝えをさせていただき、当然教育長にもそういうお話があったということと、私個人の見解を述べたということでございます。 328 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 329 ◯１２番（河部　優君）　市長に対しては、申し訳ない質問をしたかもしれませんけれども、私は先ほど市長が答弁されたように、市長直轄の第三者機関がもう既に設置をするという方向で決まったわけでございますので、この議論は、その中でしっかりとやるべきだと。場外でやるべきではないというふうに思っておりますので、その点、市長にはよろしくお願いいたします。 　それで、４点目について、人権教育基本方針推進プランの改定について、今現状はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 330 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 331 ◯教育部長（岡田直樹君）　人権教育基本方針等の改定状況、現状報告をさせていただきます。 　人権教育基本方針の策定から長期間が経過しております。策定から今日までの間に部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法などの新しい法律ができ、新たな人権課題に関する人権教育の重要性などを踏まえていく必要があると認識しております。 　まずは、人権教育基本方針の改定を進めていき、新しい基本方針ができた後、その基本方針に沿った推進プランの改定を行っていきたいと考えております。 　現時点では、人権教育基本方針の改定に向けて、泉南市の人権教育の課題や踏まえるべき法律や条令などを整理してきたところでございます。 　現在、基本方針の素案を作成中で、素案ができ上がり次第、関係部局と協議した上で、改正のための会議を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 332 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 333 ◯１２番（河部　優君）　人権教育基本方針及び推進プランについては、長年改定をされていないということも含めてありますので、大阪府においても、今般人権教育基本計画が改定をされたというふうにも聞いておりますので、そうしたものもしっかりと踏まえて、改定作業を進めていただきたいというふうに思います。 　次に５点目として、学校再編計画の決定プロセスについてお聞きをします。 　教育問題審議会がこの間開催をされて、次回10月６日に開催をされる審議会で、ほぼ案を取りまとめていくという方向が、今現在示されております。それ以降の市としての決定プロセスを教えていただきたいと思います。 334 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 335 ◯教育部長（岡田直樹君）　今議員が御指摘のように、10月で最終の審議会を開催し、答申策定までと考えてはおりましたけれども、日程との兼ね合いから、最終答申自体が11月になるかもしれないという見込みになってございます。 　もちろんこれまで６回の教育問題審議会を開催して、審議をしていただいてきたわけですけれども、今後開催する第７回、８回の審議会におきまして、この間に行っていただいた視察やアンケート結果、また議会でも御検討いただいております学校等公共施設調査特別委員会における見解などを参考にしていただいて、さらに計画の見直しの時期、手法についても含めた審議を行っていただいて、現在の＜複数案＞から１つの案に絞り込む形での答申をいただくものと考えております。 　教育委員会では、審議会からの答申をいただいた後、教育委員会会議において内容を精査し、計画案を決定し、そこで市民の皆様の意見を伺うパブリックコメントを実施する予定でございます。 　それを経た後に、市長と教育委員会以下で構成される総合教育会議において、計画案について意見を協議調整して、市全体としての泉南市立小中学校再編計画を最終決定とする流れとなるというふうに考えております。 　以上です。 336 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 337 ◯１２番（河部　優君）　分かりました。最終的には総合教育会議で調整して確認をしていくということで、具体的に言うともう今年度内というか、来年３月までには、一定ここまでもっていきたいということでよろしいんでしょうか。 338 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 339 ◯教育部長（岡田直樹君）　お見込みのとおり、これから答申をいただいて、パブリックコメント等をしていっても、来年３月までにはというふうになろうかと思っております。 　以上です。 340 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 341 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひ教育委員会には、ぶれずにしっかりと多くの意見を聞きながら、決まった方向で進んでいただきたいというふうに思います。 　次に、大綱第２点の人権尊重のまちづくり条例についてお伺いをします。 　この条例は一部改正をされて、そして平成７年に条例が制定をされて、一部平成29年に改正をされております。 　そうした中で、この条例がどこからどこまで対象にしているのか、あるいはその差別の定義というものをどこまで網羅しているのかということが、いま一つ分かりにくいなというふうに思います。 　改めて、この条例が網羅しているあらゆる差別というものは、どこからどこまで含まれているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 342 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 343 ◯総合政策部長（川端　豊君）　あらゆる差別のところなんですけれども、この条例の目的は、議員も言われているとおり、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって人権が尊重される差別のない明るく住み良い国際都市泉南市を実現することとしております。 　そのため、どこからということではなくて、全てあらゆる人権課題を対象範囲と認識しているところでございます。 344 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 345 ◯１２番（河部　優君）　抽象的な聞き方で分かりにくかったと思いますけれども、例えば本条例は、本邦外出身者も含まれるのかとうか、あるいはインターネット上における誹謗中傷などの未然防止や被害者を救済、支援していくような要素は含まれているのか、御答弁をいただきたいと思います。 346 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 347 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本条例に基づく人権行政推進プランの取り組むべき主要課題の中で、本邦外出身者については、外国人の人権の項目で、またインターネットによる人権侵害については、様々な人権問題の項目で取り組むこととしております。 　また、現在も人権教育啓発の部分で、外国人差別やインターネットによる人権侵害をテーマとした事業も行っているところでございます。 　また、被害者救済の支援として、人権相談の対象となっているところでございまして、そのため御指摘の要素は全て含まれているものと認識しております。 348 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 349 ◯１２番（河部　優君）　市の認識がそういうことであれば、別に構わないんですけれども、全国の人権に関わる条例なんかを見ていると、第１条に目的があって、第２条のところで定義ということで、大体書かれているんですね。その定義の中には、様々な人権課題に関することが列記をされております。 　私の言いたいのは、こういうところを例えば挿入していく。見て分かりやすくこのあらゆる差別というところを、もうちょっと具体的に示していくために改正が必要じゃないかということをちょっと提起をさせていただいているんです。 　これは、例えば東京の国立市の条例なんかでいくと、目的の次に基本原則として、第２条全ての人は人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、障害、疾病、職業、年齢、被差別部落の出身、その他の経歴等にかかわらず、一人一人がかけがえのない存在であると認められ、個人として尊重されなければならないというふうに、すごくたくさん列記しているんですよ。 　私の言いたいのは、こういうことなんですけれども、改めてこういったことをしっかりと盛り込んでいく、あるいは現在の社会情勢なんかも含めて、今人権問題がどのようにクローズアップされているのかということも踏まえて、改正が必要ではないかというふうに思いますが、改めて市の御見解をお伺いしたいと思います。 350 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 351 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝の差別の「あらゆる」のところの範囲のところを御披瀝いただきました。 　時代の変化とともに新たな課題として、先ほども申しましたインターネット上の誹謗中傷などの人権侵害や、コロナ差別などが発生しているという状況もあることから、今年度に行っている市民人権意識調査の分析結果をもとに、今後、人権行政推進プランの改正で対応していきたく、今のところは考えております。 　ですので、現時点での改正は必要ではないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 352 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 353 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいところなんですけれども、やっぱり平成７年にこれができて、非常にもう長い年月、文体自体もやっぱりそのときの時代の文体やと思うので、ぜひこの条例には、当然審議会も設置をされておりますので、そうした審議会の中での議論も含めて、改正が必要であるということであれば、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 　それでは続いて、大綱第３点の環境問題についてお聞きをします。 　まず、市の取組施策についてということで、本市がごみの減量化とリサイクルの推進を目的として、ごみ袋の有料化を実施してから14年が経過をしております。可燃ごみの減量化に関するここ数年の動向を、まずはお示しをいただきたいと思います。 　また、資源ごみの排出状況などもお示しをしていただきたいと思います。 354 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 355 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、可燃ごみの量に関する近年の動向と資源ごみの排出状況について御説明いたします。 　家庭系可燃ごみの排出量につきましては、平成20年度にごみ袋の有料化を開始いたしまして、それに伴って前年度比で一気に約30％の減量となりましたが、それ以降は横ばいあるいはわずかな減少といった傾向で推移しております。 　過去５年間の排出量を見ますと、平成29年度は9,333トン、平成30年度は9,347トン、令和元年度が9,302トン、令和２年度が8,896トン、令和３年度が8,810トンと推移いたしまして、平成29年度と令和３年度を比較すれば、約６％の減量となっております。 　一方、資源ごみに関しましては、瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック、紙類、古着、古布などの合計排出量につきましては、平成29年度が1,937トン、平成30年度が1,931トン、令和元年度が1,965トン、令和２年度が1,782トン、令和３年度が1,809トンの排出量となっておりまして、平成29年度と令和３年度を比較すれば、約７％の減量となってございます。 356 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 357 ◯１２番（河部　優君）　今答弁をお聞きすると、可燃ごみはだんだんと減っている中で、資源ごみも減っていると。これは人口が減っているのか、ちょっとその分析をどうされているのかというのは分かりませんけれども、例えば可燃ごみが減って、資源ごみが増えるということであれば、大体そっちが可燃、しっかりと分別したりとか、環境に配慮したごみ出しができているということになるとは思います。 　この資源ごみも、何かもう１つあんまり伸びていないというか、もう可燃ごみと一緒に放られているのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、その今現在社会的には、海洋中のプラスチックごみが問題となっております。 　その生態系などに影響を及ぼすということが懸念されて、世界的にも深刻な問題というふうになっております。 　その海洋中のプラスチックごみは、ポイ捨てや屋外に放置されたものが、雨風などによって河川へと入り、海に排出をされるという仕組みの中で増えているというふうに分析をされております。 　本年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されて、国を挙げて本格的な取組もスタートをしております。地方自治体にもその責務が求められておりますが、本法律を踏まえて本市の取組についてお伺いをしたいと思います。 358 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 359 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、プラスチック資源循環推進法を踏まえた本市の取組についてというところで御答弁いたします。 　本市におきましては、３Ｒすなわちリデュース・リユース・リサイクル、これを推進することによりまして、プラスチック製品の有効利用を推進しております。 　現在の市の取組といたしましては、ごみのポイ捨てや不法投棄をしない。またレジャーや国外で出たごみは持ち帰る。マイバックを活用する。買い物をするときは簡易包装のものを選ぶ、プラスチック製品の使用を減らすなどについて、市民の皆様に広報紙であるとか、ホームページ、小学校への出前講座などで、積極的に啓発を行っております。 　また、ポイ捨てされたプラスチックごみなどが、水路や河川を通じて海に流れ混まないよう、市内の各区や自治会、アドプト活動による地域清掃で集められたごみの収集にも協力をいたしております。 　これまでプラスチック容器包装廃棄物につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、これに基づきまして、分別収集、再商品化が進められてまいりました。 　しかし、プラスチック、容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物、これにつきましては、燃えるごみ等として処理されてきました。 　同じプラスチックであるという素材にもかかわらず、プラスチック製容器包装は資源物等として収集され、プラスチック使用製品廃棄物につきましては燃えるごみ等として収集されているという分かりにくい状況にありました。 　そのため、プラスチック資源回収量の拡大を図ることを目指しまして、プラスチック使用製品の設計から、プラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律、これが制定されました。 　この法律の中では、市町村の責務といたしまして、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置、これを講ずるように努めなければならないとされております。 　今後、プラスチック資源循環推進法に基づきまして、プラスチック使用製品廃棄物、これの分別収集などに関する課題につきまして、泉南清掃事務組合であるとか、阪南市などの関係団体と協議検討を行い。プラスチック資源の回収量の拡大が図れるように努めてまいりたいと考えております。 360 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 361 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今御答弁を聞いて、泉南市でも様々な取組をされているというふうに理解はできるんですけれども、この法律が施行される以前から、そのプラスチックごみの削減とか、今部長がおっしゃいましたリデュース・リユース・リサイクル、いわゆる３Ｒの推進ということで、様々な取組が行われております。 　そのことを自ら示すという意味で、各自治体においては、プラスチックごみのゼロ宣言ということを行いながら、取組を進めているという自治体も多くあります。 　大阪府は、大阪市と合同で2019年１月28日にこの宣言を行っております。そして、近隣でいきますと、堺市以南の９市４町でこの宣言をしている自治体は増えているんですけれども、この９市４町の中で宣言をしていないのは、泉南市と忠岡町のみとなっております。 　私は、これはヒアリングでも事前にあえて宣言をせんでも、取組を順次やっていますよということも聞いたんですけれども、私はやっぱりこの機会にしっかりと法律がこの４月にできたということも踏まえて、プラスチックごみゼロ宣言を、泉南市としても行って、さらに取組を推進していきますよということを示すのも１つあるのかなと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 362 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 363 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員が御説明いただきましたプラスチックごみのごみゼロ宣言につきましては、2019年のＧ20の大阪サミットを機に、様々な自治体で、各市で宣言がなされたところでございます。 　泉南市におきましては、サミット以前から３Ｒを推進いたしまして、プラスチックごみの削減につきまして、市民の皆様に御協力をお願いしておりましたので、改めて宣言を行うということはいたしておりませんでしたが、今般、この法律の改正に基づきまして、様々な取組について関係団体と協議検討を行う中で、また新たな取組を行うことになってくるとは思います。 　その場合に、宣言を行うことで効果が大きくなるというふうに考えられるようであれば、そのタイミングで宣言を視野に入れたいと考えておりまして、引き続きプラスチックごみの削減には積極的に取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 364 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 365 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いします。 　それでは最後、大綱４点目、公共施設についてということで、１つは目的外使用をされている施設の数についてお伺いします。 　もう１つは、その使用されている目的等について、具体的にどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 366 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 367 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公共施設の目的外使用につきましてお答えいたします。 　初めに、行政財産の目的外使用を認めている施設についてでございますけれども、全小中学校の体育館14施設と市民交流センター、総合福祉センター及び老人集会場などの６施設を合わせました合計20施設となります。 　次に、各施設のそれぞれの使用目的でございます。小中学校の体育館につきましては、スポーツ少年団の活動、またＰＴＡあるいは個人のサークル活動などに使用されております。 　また、市民交流センターにつきましては、人権協会の事務所としての使用、総合福祉センターにおきましては、泉南地区保護士会の事務室、また母子寡婦福祉会が運営する喫茶コーナーとしての使用、老人集会場におきましては、区の事務所などに使用されておるということになっております。 　以上でございます。 368 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 369 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございました。主に建物という視点で事前にお聞きをしておりましたので、20施設ということになっておりますけれども、それ以外の電柱とかいろんなものも含めると、もっとたくさんあるんだろうなというふうに思います。 　今現在お聞きをしたその使用目的とか、そういう目的外使用で使われている施設などで営利が目的とか、そういったものが発生するような使い方をされているという実態はないのか、改めて確認したいと思います。 370 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 371 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　今回議員からの資料請求に伴いまして、庁内で調査を行ったところでございますけれども、施設の目的外使用の中で営業活動を行っているものといたしましては、先ほども申しました総合福祉センター内の母子寡婦福祉会による喫茶スペースが、それに該当するものだと思っております。 　ただ、その活動の範囲内におきましても、人件費を賄うことができず、ボランティア活動が主となっているというようなことを把握しているところでございます。 　目的外使用を認めている中で、自らの活動により収入を得て、その収入で人件費を賄っているような団体というものはないというようなことで把握はしておりません。 　以上でございます。 372 ◯副議長（堀口和弘君）　河部議員。 373 ◯１２番（河部　優君）　分かりました。一応そういう御答弁でよく分かっておきます。 　以上で私の通告している質問は全て終了しましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 374 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で河部議員の質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月29日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 375 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月29日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved.