令和４年第３回定例会（第３号）

# 令和４年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 846 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　なお、１番　岡田好子議員からは、欠席の届出が出ておりますので、報告いたします。 　また、本日議場内の撮影の申出がございますので、つきましては、議長において報道機関に限り、議場内の撮影を許可しておりますので、御了承願います。 　また、冒頭なんですけれども、本日、安倍晋三元総理大臣の国葬の儀ということで、泉南市役所においては半旗の掲揚ということで執り行われておりますので、まずもって冒頭に御報告を申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　また、本日午後から国葬の儀が行われるということで、泉南市議会といたしまして、冒頭に１分間の黙祷で哀悼の意を表したいと思いますので、皆さん御協力、よろしくお願いします。 〔傍聴席より発言する者あり〕 3 ◯議長（田畑　仁君）　また、強制ではありませんので、着座並びに退席していただいて結構でございます。よろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 4 ◯議長（田畑　仁君）　議長の権限です。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 5 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、御起立願います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 6 ◯議長（田畑　仁君）　では、１分間の黙祷ということでお願い申し上げます。 　〔黙　祷〕 7 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が……。 　〔「議事進行」の声あり〕 8 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 9 ◯７番（大森和夫君）　議長ね、安倍首相が亡くなって翌日でしたかね、翌日というか、議会のときに、議会の中で弔意を表そうということで黙祷していますよね。あのときも急でしたけれども、今日もやるんならやる、各会派の意見を聞くとかしてからやらないと、この本当に賛成、反対の声が多い中で、独裁的というか、そういうやり方というのは、ちょっともう見直していただきたいというふうに一言言わせていただきます。 10 ◯議長（田畑　仁君）　意見として承ります。ただ、前回黙祷なさって、今日黙祷なさらない意味が私には分かりませんので、よろしくお願いいたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 12 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会一般質問を行わせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず大綱１点目、公園の整備についてお伺いをいたします。 　まず、公園の雑草対策についてなんですが、現在泉南市では147か所の公園の管理場所がございます。その中から81か所の公園は、地元区の団体に委託をしております。面積にもよりますが、年間１万円から10万円程度の委託金もお支払いをしております。 　とはいうものの、基本的には地元区の御理解の下、ボランティアという形で御協力をいただいている状態です。そして、残りの箇所に関しては、業者さんへの発注により除草作業を行っております。 　今日特にお訴えをさせていただきたいことは、地元区に管理を委託している公園の雑草対策についてです。 　公園の草刈りが自治会等に委託されているということは、この泉南市だけが特別なことではなくて、全国的に一般的なことだと認識をしています。 　そして、管理をされている方々も、人口減少や高齢化により年々維持管理が大変な状況になってきております。 　ここ泉南市におきましても、公園の維持管理が大変だ。泉南市に管理を引き取ってもらえないだろうかというような声もたくさんあることが事実です。 　そこで、何らかの対策を考えなければ、日がたてばたつほど、市民さんも職員さんも皆さんがしんどい状況になるのではないかなというふうに感じております。 　１つ申し添えておきますと、年に３回の草刈りが発注できる予算があれば、何の問題もなく解決することではあります。 　このような背景を受けて、草刈りに対する負担を少しでも軽減できるように、本日は質問をさせていただきます。 　今日は、この大きな予算の増額が難しいということを前提に、幾つかの雑草対策を御紹介させていただきます。 　ここ数か月ほど雑草対策について調べられるだけのことは調べてまいりました。その中から厳選したものを幾つか御紹介をさせていただきたいと思いますので、御見解のほどお聞かせいただければと思います。 　まず初めに、除草剤の使用についてなんですが、雑草対策として、除草剤を使用するということも１つの対策かと思います。 　もちろん公園という場所柄、小さなお子様が触れるということに対しては配慮しなければいけませんし、無差別に使用をしてもいいですよということは難しいかなと思います。 　ただ、人がほとんど遊んでいないような場所もありますので、定められた場所での使用を検討いただけないかと思っております。 　さらに、天然成分でできた除草剤などもありますので、そういった点も踏まえまして、お考えをお聞かせいただければと思います。 13 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　除草剤の利用についてということでお答えさせていただきます。 　公園管理における雑草対策については、かねてより費用面やかかる労力など苦慮しているところでありまして、御指摘の雑草対策として、除草剤を使用することも有効な手段の１つであると考えております。 　ただ、公園の役割といたしましては、子どもから高齢者まで幅広い世代の方々が、自然との触れ合いや体を動かす遊び場といったように、心身のリフレッシュや健康増進等を図る場であるとともに、子どもの健全な発育に不可欠な効果を有する場の提供といった役割を担っており、これら子どもから高齢者までの幅広い世代が利用するオープンスペースという特性を鑑みまして、安全性が最優先であると考えますと、散布後の立ち入り制限等の必要性もございます。 　また、公園の隣接地には住宅や農地があるということも考えられ、それらへの影響も懸念されることから、除草剤の使用は控えておるところでございます。 　それと、堺市以南の市町においても、現在除草剤の使用は控えておる状況でございまして、今後議員御指摘の天然成分由来の除草剤等の使用については、各市町との情報交換も行いながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 15 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 16 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。除草剤の使用に関しては控えているということで、恐らく今後も控えていくということだと思うんですけれども、公園の管理者といたしましては、これは非常に慎重な御判断なんだと思います。 　天然成分に関しましては、各市町、近隣自治体の様子を見ながら御検討をいただきたいなと思います。 　ただ、これから前向きに話を進めていくのであれば、除草剤の使用などに関しましては、一定のルールづくりや、または地元区との協議の場を設けるなど、必要ではないかなというふうにも思います。これは意見とさせていただきますが、今後御検討いただければと思います。 　次に、御提案をさせていただきたいことが、グリーンカーペットによる雑草の抑制というところです。 　現在、泉南市では予算の都合上、１か所について年に１回程度しか草刈りができおりません。年中通してそれなりの状態を維持するためには、年に３回の草刈りを行う必要があります。 　最低でも２回というところを、泉南市では１回しかできていないために、１年の半分近くが草に覆われている公園が多い状態となります。 　地元区に管理を委託している箇所に関しても、年々参加者の減少や高齢化により維持管理が大変になってきております。そこで、グリーンカーペットを活用して草刈りの抑制をしてはどうかと考えております。 　背丈の伸びない植物を敷き詰めて、背丈の伸びる雑草の抑制をするというイメージです。メリットとしては、一度敷き詰めると雑草抑制効果が高いということが上げられます。 　デメリットとしては、定着するまでの二、三週間は、小まめな水やりなどの手間がかかるということがあります。 　グリーンカーペットを敷き詰めることで、景観的にも良くなるかなと考えられますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、お考えのほどをお聞かせいただければと思います。 17 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 18 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　雑草抑制効果の高い被覆植物を植えることによります雑草の抑制効果については一定理解しておりまして、緑に覆われた景観の向上や夏場の地温を和らげるといったような、環境に優しいサステナブルな面も確かにございます。 　ただ、公園への植栽となると、御指摘のように、定着するまでの間の小まめな水やりや入場の規制など、一定地元の方々の協力も必要となることや、きれいな景観を保つためには、やはり月１回程度の刈り込み等の必要性もあるのかなというふうに考えております。 　また、地面の状況等により、向き不向きもあるようで、各公園においても、その地形等の状況や利用実態等も様々であることから、今後そういった手法の導入については、実地試験も含めて検討が必要であると考えております。 　以上です。 19 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 20 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。様々な状況下が考えられますので、実地実験を進めていただくということで、少しずつでも構いませんので、検証をしていただきたいなというふうに思います。 　この取組をグリーンカーペット推進プロジェクトとでも称して、市内に広めていただきたいなというふうにも思っております。 　何度も申しますが、公園の草刈りには多くの人が苦労をしております。また、先ほど御答弁でもいただきましたように、グリーンカーペットを推進するには、地元区の協力なくして進めることはできません。 　市としても、泉南市のあちこちで問題になっている雑草対策に、前向きに取り組んでいただきますように、改めてお願いをいたします。 　そこで、対策に係る費用というところについてお伺いをしたいんですが、除草剤の使用に関しては、当面控えたいということではありますが、例えばグリーンカーペットを推進していくに当たり、検討していただけるというお話でありましたら、そこに係る苗代等の費用に関しては、市で御負担いただけるのかというところをお聞かせいただければと思います。 21 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園管理に係る費用につきましては、限られた予算と人員では限界がございますので、現在地元自治会や地域の方々に御協力いただき、日常管理について毎年更新しながら、地元委託している状況でございます。 　そのような中で、少しでも質の高い公園管理を目指して、先ほど来の御提案の実地試験を含めて検討する中で、費用対効果が得られる手法が見出せた際には、初期費用について要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 23 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 24 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。また必要な費用は市でもしっかりと検討していただけるということで、よろしくお願いをいたします。 　最後に御紹介をさせていただきたい対策が、大型草刈り機の導入というところなんですが、まず紹介の前に冒頭で申しましたように、泉南市には81か所の公園の管理を地元区に委託しており、中には複数の公園を管理していただいている団体さんもあります。その数は46団体に上ります。 　さらに、1,000平米を超える管理を任されている地元区もあり、非常に苦労されているというお話もあります。 　さらに、自治会費などから事前草刈りを外注している地元区もあります。年間にしたら数十万円程度かかっておるとお聞きしております。ここにかかっている費用は、本来市が負担すべきものではないかと思うんですが、まずその点について御見解のほどお聞かせください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　費用についてですけれども、公園管理に係る費用につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、限られた予算と人員では限界がございますので、地元自治会や地域の方々の御理解、御協力をいただきながら、除草や簡易な樹木の剪定などのほか、清掃や巡視点検などの日常管理について毎年更新しながら、地元委託しておるところでございます。 　委託費用といたしましては、委託する面積に応じてお支払いしている状況でございまして、その管理手法については、委託先の地元自治会等に委ねているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 28 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。委託費用だけでは当面足りないというところが、地元区の強いお声でありまして、その数がやはり数十万円にも上っているということもあります。 　確かに特定の地元区だけにこういった補助をするということは、非常に不公平にもなるかと思いますので、慎重な検討が必要かなとは思います。 　そこで、大型草刈り機の導入なんですが、いろいろと調べておりますと、農林水産省のホームページでも、リモコン草刈り機というものが幾つか御紹介をされております。 　導入メリットといたしましては、危険な場所での除草作業も安全にできる軽量、コンパクトで軽トラでの運搬も可能、人が行う草刈り作業の80％の作業時間を低減できるという研究機関の実証値も示されております。 　このような草刈り機を活用して、地元区に貸し出す、または市が代行するなどの検討もできるのではないかなというふうに考えております。 　もちろん安全に使用していただくということが大前提ですので、手法に関しては精査をしていただきたいと思っております。リモコン式の草刈り機の導入についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、現在地元区で負担されている費用に対して、そこに対してもどのような対応をしていただけるのか、改めてお聞かせいただければと思います。 29 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　草刈り機の導入についてということで、今議員より御提案のありましたリモコン式の草刈り機等については、複数のメーカーから様々なタイプのもの、また比較的安価なものから高額なものまで、その性能、機能に応じて販売されておりますが、そのメンテナンスにも費用がそこそこ係ることから、現在導入には至っていない状況でございます。 　しかしながら、公園の管理委託を依頼している自治会等においても、高齢化や協力していただける人員の減少などにより、引き続き管理を継続していくことが、困難になってきているといったような御相談も受けているところもございます。 　御指摘のあるように、リモコン式の草刈り機導入により作業効果が良くなって、比較的安全に作業の負担も軽減できる有効なものとなるのであれば、その必要性について検討する上で、委託先となる自治会等への運用方法について、問題点を整理していく時期に来ているのかなというふうに考えております。 　また、現在の委託費用については、委託する面積に応じてお支払いしている状況でございまして、その管理手法等については、委託先の自治会等に委ねているところでございますので、重ねて御理解のほどよろしくお願いいたします。 31 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 32 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この草刈りというところに関しては、多くの方が本当に苦労されておりますので、費用負担をすることができないのであれば、長年費用を負担することを考えると、このリモコン式の草刈り機というものは、非常に有効ではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の脱炭素社会についてお伺いをいたします。 　脱炭素の取組については、令和４年第１回定例会において、楠議員が質問をされておりました。私といたしましても、カーボンニュートラルの取組は、2050年までの自治体運営において非常に重要な取組になるのではないかなと思っておりますので、楠議員の質問を踏まえた上で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、2050年ゼロカーボンシティの表明についてというところなんですが、環境省のホームページによりますと、2022年８月31日時点で、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は766自治体となっております。 　泉南市においては、まだ宣言していない状態ではありますが、表明に向けての見解をお聞かせください。 33 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、2050年ゼロカーボンシティの表明についてお答えいたします。 　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が、本年４月１日から施行されまして、この中で、地球温暖化対策の推進は、パリ協定を踏まえ、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないことが、基本理念として位置づけられたところでございます。 　また、令和３年10月22日には、新たな地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現や、我が国の温室効果ガス削減目標として、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け挑戦を続けていくこと等が掲げられたところでございます。 　国の対策計画におきましては、改正法の趣旨を踏まえて、地球温暖化対策の推進に向けた地方公共団体の役割についても明記されております。 　地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的、かつ計画的な施策を推進することとされております。 　本市におきましては、地球温暖化対策推進法において求められております地方公共団体実行計画に関して、脱炭素、省エネルギーを具体的に推進するため、その策定に向け取り組んでいるところでございます。 　2050年ゼロカーボンシティの表明についても、計画の策定と併せて検討したいと考えております。 35 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 36 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ゼロカーボンシティの表明に関しましては、恐らく取組としては大きく出遅れているというふうにも見られます。 　しかし、具体的な取組等と併せて推進をしていくということも必要かとは思います。ただ、その具体的な取組として、今お答えいただきましたように、地方公共団体の実行計画の策定というところに取り組んでいただいているということなんですが、まずはその具体的な取組をいち早く形として示していくことが重要ではないかなというふうに思っております。 　さらに、その実行計画には事務事業編と区域施策編というものがあり、この２つの計画の策定、事務事業編のほうが策定中ということであると思うんですが、この具体的な策定の予定時期なども教えていただけたらと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地方公共団体実行計画の策定と、その時期についてお答えいたします。 　法律の改正前の地球温暖化対策の推進に関する法律の規定では、全ての自治体で地方公共団体実行計画の事務事業編、これの策定が義務づけられております。 　そして、区域施策編につきましては、都道府県、政令市、中核市においてのみ策定が義務づけられておりましたが、今般の改正法の規定により、全ての自治体において区域施策編の策定に努めることとされております。 　地方公共団体が実施している事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減と、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画である事務事業編が、本市においては策定できておりません。 　現在、事務事業編の策定に向け、地球温暖化対策実行計画の基準年度である2013年度の温室効果ガスの排出量の評価であるとか、これまでの取組を整理しているところでございまして、できるだけ早く策定したいというふうに考えております。 　なお、区域施策編については、努力義務とされておりまして、事務事業編の策定後、検討したいというふうに考えております。 39 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 40 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。まずはその具体的な取組として、事務事業編の策定というものが急務かと思いますので、大変な御苦労をおかけするかとは思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、脱炭素先行地域づくりについてお伺いをいたします。 　脱炭素先行地域とは、環境省のホームページによりますと、2050年カーボンニュートラルに向けて民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、実行の脱炭素ドミノのモデルになるとされております。 　さらに、地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体、地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援をしながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋を付け、2030年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部の街区など、多様な地域において地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととされております。 　国では、そのように脱炭素先行地域づくりに取り組む自治体を定期的に募集しており、第２回目の募集が今年８月26日に締め切られたばかりです。 　2025年までは、少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくることと掲げておりますので、定期的に募集があるものだと認識しております。 　しかも、脱炭素先行地域に指定された自治体が活用できる補助金として、国では令和４年予算で200億円計上されております。 　泉南市においても20年後、30年後の先を見据えたときに、脱炭素の波に乗りながら、まちの在り方を考えていくことが重要ではないかなと感じております。 　まずは、先ほどの実行計画の作成からとはなりますが、その先に脱炭素先行地域のような取組も視野に入れていく必要があるのではないかと思いますが、現在お答えできる範囲で構いませんので、御見解をお聞かせいただければと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、脱炭素先行地域の取組に関する市の考えについてお答えいたします。 　脱炭素先行地域に指定された地域では、自治体や企業による再生可能エネルギー設備や基盤インフラ設備、ネットゼロエネルギーハウス及びネットゼロエネルギービルなどといった省エネ設備の導入の際に、脱炭素移行省エネ推進交付金といった国による支援が受けられるのが特徴でございまして、交付金の補助率は原則３分の２とされております。 　脱炭素先行地域に指定されるには、脱炭素先行地域で実施する削減レベルの要件を満たし、計画の実現可能性、脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上など、様々な評価を得る必要がございます。 　また、脱炭素先行地域の範囲は、地理特性や気候、風土等を考慮し、住生活エリア、ビジネス・商業エリア、自然エリアなどの類型が想定されておりまして、１つの市区町村全域での指定に限定せず、市区町村内において１つの地域のみならず、複数の地域を含む場合や、１つの地域が複数の市区町村、都道府県にまたがる場合、複数の自治体の地域間連携なども対象になります。 　脱炭素先行地域の取組については、現在のところ大阪府内では、堺市のみが選定されているという状況でございますが、先日の８月26日の締切りの第２回目の募集においては、大阪府内からの応募はなかったと聞いております。 　地域温暖化対策の推進には、脱炭素社会の実現に向けた実効性のある取組が必要でございます。脱炭素先行地域などの取組については、長期的に望ましい地域の姿を考える観点から、他地域の取組などを参考に、今後調査研究してまいりたいと考えております。 43 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 44 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。脱炭素先行地域に関しては、脱カーボンニュートラルに向けた取組の１つかなというふうには思っております。 　今回質問をさせていただいたのは、少しでもこの脱カーボンへの取組というところにおいて、視野を広げていただきたいという思いもあり、御質問させていただきました。 　そこでもう１点お聞かせいただきたいんですが、公民連携についてちょっとお伺いをいたします。 　ゼロカーボンシティ宣言を表明することが、世間に対して、市として取り組んでいくんだと表明することになるんだと思いますが、ほかの自治体を見ておりましても、宣言はしたものの、具体的な取組が進んでいない自治体が多いのではないかと感じております。 　脱炭素の取組は、民間との連携をなくして、なかなか進まないだろうというふうに思っているんですが、民間の連携というところで、この泉南市におきましては、どのようなスタンスで進めていくのか。特に情報提供であったり、事業提案というところの取組に対して、お考えをお聞かせいただければと思います。 45 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、脱炭素の取組に関する民間との連携というところでお答えいたします。 　地域の脱炭素を実現するためには、具体的な取組といたしまして、自家消費型太陽光発電の設置であるとか、地域の産業と再生可能エネルギーの組合せ、公共施設など業務ビル等における省エネと再エネ調達、住宅など建築物の省エネ性能向上、あるいは電気自動車によるゼロカーボンドライブなど、地方公共団体や地域企業、市民など地域の関係者が主体となって取り組むべき内容には、様々なものがあると考えております。 　今後、脱炭素を実現していく上で、民間との連携というのは重要な課題になると認識しておりまして、地域における情報共有や連携体制について、どのように取り組んでいく必要があるのか、他地域での事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。 47 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 48 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。連携については検討していただくということで、こちらもいち早く具体的な内容を、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 　この脱炭素の取組というものは、半ば強引に目標を定められたようなもので、各自治体においても、まだまだ手探りな状態であると思います。 　今回私が一般質問に取り上げさせていただいたのは、この目標が半ば強引なものであったとしても、2050年までの国や自治体の在り方として、大きな柱となることは間違いないだろうと思ったからです。 　ほかの自治体もまだまだ進んでいないから、そんなに頑張らなくてもいいんだというふうな取組では、これから訪れる新しい時代の波にも乗り遅れてしまうのではないかなと懸念をしております。 　脱炭素の取組は、１つのビジネスチャンスと考える企業も少なくありません。次世代エネルギーの在り方やモビリティーの在り方など、精力的に取り組む企業さんは多数ございます。 　そのような未来を担う企業が、この地で発展することが、このまちの成長につながると考えております。 　そのためには、今日質問させていただいたように、脱炭素に前向きに取り組んでいくという姿勢、10年後、20年後の未来に向けて柔軟に変化をしていくということが、重要ではないかと考えております。 　次世代の当たり前をいち早く察知し、インフラ等の整備を進めることが、泉南市の未来を左右すると考えております。 　国が策定した地域脱炭素ロードマップの中にも、脱炭素をできるだけ早期に実現することが、地域の企業立地、投資上の魅力を高め、地域の産業の競争力を維持、向上させるという意味での地域の成長戦略において、極めて重要な要素になっていくというふうに書かれております。 　すぐに効果の出ることではありませんが、未来への布石を今打つという意味でも、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは続いて、大綱３点目、農業振興についてお伺いをいたします。 　まず、農業振興に関する個人的な考えを述べさせていただきたいと思います。 　私も市議会議員となり、おおよそ２年が経過しようとしております。当時から10年後、20年後を見据えたまちづくりということを掲げておりました。 　そして、今日に至るまで、常に10年後、20年後の泉南市をイメージしながら行政と向き合ってまいりました。 　そんな中で、政治家として大きな方向性を描いて訴えをしていかなければいけないなと思っているんですが、その大きな方向性の１つに、農業振興というものを掲げていかなければいけないと強く感じております。 　その理由といたしましては、泉南市の地理的な状況によるものだと考えております。良く言えば、山があり、川があり、海があり、都心部にも近く、非常に暮らしやすいまちだと思います。 　逆に、言葉は悪いですが、悪く言えば中途半端だなというところです。何が中途半端なのかというと、10年後、20年後程度の先を考えると、都市計画区域等の関係で、飛躍的に都市化をするということが非現実的だということです。 　そうなってくると、限られた場所を地区計画などを活用して産業を活性化するほかありません。時には、農用地の除外も検討しなければいけないと思います。 　そして、それと併せて、農業振興地域や生産緑地における農業振興をしっかりと行っていかなければいけないと考えております。 　大阪の農業は、全国的に見れば規模は小さいですが、大阪農業は都市近郊農業に位置づけられ、一般的に地方で行われているような大規模農業とは比較をする必要はなく、大阪農業というものを、さらに確立をしていくべきだと考えております。 　そこで少し大阪農業や泉南市の農業の現状について御紹介をさせていただきたいんですが、まず大阪農業振興地域整備基本方針によりますと、大阪は４つのブロックに分けられておりまして、堺市以南の泉州ブロックは１つのブロックとなっております。 　これら４つのブロックの農業振興地域に指定されている面積で比較をしてみると、北部農業地帯と呼ばれるところが9,660ヘクタール、中部農業地帯と呼ばれるところが1,754ヘクタール、南河内農業地帯が9,017ヘクタール、そして泉州農業地帯が１万2,108ヘクタールとなり、泉州農業地帯では大阪府の農地の約38％を占め、最も農業が盛んな地域と言っても過言ではありません。 　さらに、農林水産省の作物統計によりますと、泉南市は、里芋の出荷量が大阪府下では１位となっております。さらにキャベツ、タマネギなどは府下２位となっております。さらに大阪府下での泉南市の農業生産額は７位となっております。 　しかも、上位の自治体の中でも羽曳野市以外は泉州地域の自治体が占めており、泉州地域が大阪農業を支えていると言っても過言ではありません。 　農林水産省の生産農業所得統計によりますと、平成２年の大阪農業産出額が621億円、そして令和１年の産出額が320億円、この約300億円の減少が何を示しているのかというと、大阪府下には約300億円を生み出せる耕作放棄地が眠っているということです。そして、ここ泉南市にも約30ヘクタールの農地が活用されずに眠っています。 　何が言いたいのかといいますと、大阪府下で見ると、泉南市の農業のポテンシャルはかなり高いほうだということなんです。 　10年後、20年後の泉南市の在り方を考えると、産業の活性化と農業の活性化を両輪として前に進んでいかなければいけないと、強く感じております。 　そこで、泉南市における農業振興地域整備計画についてお尋ねをいたします。 　まず初めに、お聞かせいただきたいことが、大阪府下には、大阪府が指定した農業振興地域というものがありまして、各自治体と協議をして定めていると認識をしているのですが、泉南市に関しては、市街化調整区域の森林を除くおおよその地域が農業振興地域に指定されています。 　ほかの自治体では、市街化調整区域の中でこの場所を農業振興地域と指定するという形が多いんですが、泉南市においては、なぜ市街化調整区域のほとんどが農業振興地域に指定することになったのでしょうか、教えていただければと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業振興地域が市街化調整区域の中に指定されている理由というところでお答えいたします。 　農業振興地域制度に関しましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づく制度でございまして、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域を保全し、その地域の計画的な整備を図ることを通じて、農業の健全な発展を図り、限られた国土を合理的に利用することを目的としております。 　農業振興地域に関しましては、都道府県知事が農林水産大臣と協議して、国の基本方針に基づいた農業振興地域整備基本方針というのを定めておりまして、その区域を指定しております。 　大阪府農業振興地域整備基本方針におきましては、泉南市域における農業振興地域の指定区域は、泉南市のうち都市計画法の市街化区域及び農用地等として、利用できない森林地帯等を除いた区域とされております。 　本市におきましては、市街化区域及び森林地帯を除いた区域は、市街化調整区域の中にございます。都市計画法においても市街化を抑制すべき区域として定める区域であるため、農業振興を図るべき区域として農業振興地域として指定されている区域が、この市街化調整区域の中にあるというようなことになっております。 　以上です。 51 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 52 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。泉南市におきましては、要するに昔から農業が盛んに行われていた地域だということを、我々も再認識をしなければいけないのかなというふうに感じております。 　そこで、農業振興地域の整備計画の策定状況というところでお尋ねをしたいんですが、農業振興地域の整備に関する法律の第８条に、都道府県知事が指定した農業振興地域の区域の全部または一部がその区域内にある市町村は、政令で定めるところにより、その区域内にある農業振興地域について、農業振興地域整備計画を定めなければならないものとされております。 　泉南市においても、既に策定済みだということではありますが、現在どのような状況になっているのか、教えていただければと思います。 53 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　農業振興地域整備計画の策定状況についてお答えいたします。 　農業振興地域整備計画につきましては、平成７年に計画の見直しを行った以降は変更しておらず、現在見直しの手続を進めております。 　社会情勢の変化に対応するため、令和２年におきましては、農用地等を指定している農業振興地域整備計画の変更の必要性について検討する調査を行いまして、令和３年度には農業振興地域整備計画の案を作成したところでございます。 　現在、計画策定に向け、大阪府との事前協議を行っております。今後、農業委員会をはじめ、関係団体の意見聴取を行った後、公告、縦覧、異議申立て等の手続を経て、大阪府知事の協議と同意を得た後、計画変更が決定される見込みとなっております。 55 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 56 ◯４番（井上　実君）　今、その策定を進めていただいているということです。それが平成７年以降、久しぶりに見直しをされるということなんですが、本来こちらの農業振興地域整備計画は、５年ごとに見直しをすることとされていると思うんですが、なかなかここまで見直しがなされてこなかった理由というものや、経緯というものがございましたら、教えていただければと思います。 57 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　見直しがされていなかった経緯ということでございます。 　平成７年に変更を行ってから、新たに農用地として設定すべき区域が認められなかったということや、農業振興地域や農用地区域の見直しを要するような都市計画の変更であったり、開発計画等がなかったため、見直しを行っていなかったものと考えております。 　今般、都市計画道路の延伸であったり、土地利用と農用地の整合性を図る状況が生じているというような認識の下、見直しを行うものとしたものでございます。 59 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 60 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。策定までのスケジュールに関しましては、先ほど御答弁いただいておりましたが、今回農業振興地域整備計画を改めて見直すに当たり、今も都市計画等の整合性というところではお答えいただきましたが、策定後に具体的な取組というところ、特に農業振興において具体的な取組が何かなされるのかというところについても、お聞かせいただければと思います。 61 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 62 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この整備計画の策定後の具体的な取組というところでお答えいたします。 　策定後の具体的な取組としては７点ほど考えておりまして、１つ目として土地利用秩序の適正化。２つ目として土地改良施設の整備などの農業生産基盤整備の推進、また３つ目として安定的かつ効率的な農業経営の育成、４つ目として農用地の効率的な利用の促進、５つ目として経営・流通革新や農産加工による高収益農業の推進、６つ目として農村型観光の推進、７つ目として快適な農村環境整備。 　こういったことの項目について、重点的な課題として今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 63 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 64 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。こちらの計画は、平成７年度以降本、当に久しぶりに改正がされるということで、こういったことを契機に、農業の活性化に向けて一歩ずつ前に進めていただきたいなと思っております。 　まず、取り組まなければいけないことは、新規就農者の育成です。そして借りたい人と貸したい人のマッチングを、より進めていただきたいなと思います。 　現在は、農業に関心のある人がほとんど農業に参入できていない現状だと思いますので、その理由をしっかりと精査して、遊休農地の減少という目に見える形を目指していただきたいなと思います。 　そして、その先には圃場整備であったり、農機具問題等、課題は山積しておりますが、そういったことは引き続きの課題とさせていただきまして、少し早いですが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 65 ◯議長（田畑　仁君）　以上で井上議員の質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５０分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 66 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。（拍手） 　なお、古谷公俊議員から、タブレットのデータ及び資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 67 ◯９番（古谷公俊君）　昨日に続きまして、議長、名前が言いにくくて申し訳ありません。 68 ◯議長（田畑　仁君）　すみません、滑舌が悪くて申し訳ありません。 69 ◯９番（古谷公俊君）　申し訳ありません。 　皆さん、改めまして、おはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和４年第３回定例会に際しまして一般質問を５項目について質問させていただきます。 　恒例ではございますが、いつものとおり私の一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　本日は、安倍元総理の国葬の日と重なってございます。冒頭、黙祷もされたということなんですけれども、以前、私が在籍して大変お世話になっていたところで、元安倍総理に大変個人的にも私もお世話になりました。改めて哀悼の意を表します。 　また、今回報道関係で全国から集まられた警察の方々、警備の方々、たくさん警備に当たられているということを報じられていましたので、朝のテレビを見ると改めて御礼申し上げます。 　通常では、私の一言にこれから入らせていただくんですけれども、今回９月７日から本会議を開会しまして、通常では議員の一般質問が入り、３日間あるいは、私は通例では話していく予定が９月の最初に始まって、中身がいろいろ状況変化している中で、ちょっとタイムリーなことにも質問が答えにくいところもありますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中で、また連日本日も報道陣の方もたくさん御苦労、毎日遠方からお見えになられまして、取材や夜もうちの泉南市がテレビ、また夜中もテレビで報道されている事態を見て、泉南市と議会は重く受け止めないといけないかなと、個人的に思っております。 　また、何よりも私が個人的に残念でならないのは、先日私も友人とか、親しい方々が多いんですけれども、北海道から関東、また九州、同志の支援をいただいている方よりも、御心配の電話やいろいろ連絡、メールもいただいて、最近この泉南市について続いている状況でございます。 　我々の会派の中にも苦情や、また励ましの電話も、また事務局にもたくさん電話がかかっております。我々もたくさん電話もかかってきて、その対応が続いている状態で、大変、議長も御苦労されているとは思うんですけれども、時間もその部分、我々の会派のほうにも業務に支障も出てきている状況でもございます。 　何よりもちょっとショックだったのが、私は一番プライベートでもよく足を運んでいる北海道から匿名で手紙が来ました。 　その手紙の内容を見ると、今ちょっと許しも得たので、お見せしたいと思うんですけれども、中身は個人名も書かれているんですけれども、道民よりということで、ここのはがきで、私だけじゃないと思うんですけれども、連絡先とか、中身が分かれば私個人的には出向いて説明をしたい、そんな思いであります。 　今まで議員にならせていただいて、初めてこんな手紙が来ました。非常に残念な思いがある中で、内容はあえて申し上げませんけれども、早く正常に議会等が通常に戻って、この自治体のまちの発展に取り組んでいきたいなということを、議会また理事者側にもお願い申し上げます。 　それでは、一般質問の項目に沿って入らせていただきたいと思います。 　１番、新型コロナウイルス感染対策についてということで、４回目の接種状況ということについて、改めて先にお答えいただきたいと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 71 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、４回目の接種状況について御答弁させていただきます。 　重症化予防を目的とした４回目接種は、３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の方と18歳から60歳未満の基礎疾患のある方や重症化リスクが高いと医師が認める方、医療従事者や介護従事者が対象となっております。 　９月20日現在の本市の接種率は、全てが対象となっている60歳以上の高齢者では67.3％、基礎疾患のある方等対象が限定されている18歳以上60歳未満では7.1％、18歳以上全体では28％となってございます。 　若い方の対象者の把握はできませんけれども、高齢者につきましては、一定４回目接種も進んできている状況でございます。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 73 ◯９番（古谷公俊君）　今も小井部長、感染が緩和といいますか、経済を回さないといけないということで、緩和方向には向かいつつあるんですけれども、実際大阪府下の昨日のデータとかいろいろ見てみると、堺市以南、岸和田市とかいろいろ感染者数が増えている。 　１週間前ぐらいに、泉南市もかなり感染率が上がっていたというのが、各医療関係とかの報告を受けたり、私の耳にも、飲食店等とかも結構休んでいたよとかいう話も耳にしましたけれども、そういう若い方の今のパーセンテージ、28％ですかね、それでも低い、対策というのを今後ちょっと考えられたりはしているんでしょうか。答えられる範囲で。 74 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 75 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　若い方の対策ということでございますけれども、今後２価ワクチン、そういうものに入っていきますので、そちらについては、また周知啓発をしてまいりたいと考えております。 76 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 77 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと質問がこれ１か月ずれてしまっているんですけれども、この直近の状況で、答えられる範囲で構いませんので、オミクロン対応改良型ワクチンの切替えということで、連日報道もされているんですけれども、３回目以降の案内、私らも頂いていて、結局４回目を打てない状況でもある中で、市民の皆様に改めて今もし説明できるんであれば、少しだけ詳しく説明していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 78 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 79 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　今回のオミクロン株について御説明させていただきたいと思います。 　先日９月21日付で議会のほうにもお示しさせていただいておりましたが、10月より新たに薬事承認されたオミクロン株対応ワクチン接種を開始する予定でございます。 　対象も初回接種、１回目、２回目を完了した12歳以上の全ての方のうち、前回の接種から５か月以上経過した方となっており、今まで４回目接種の対象となっていなかった方や、３回目接種がまだの方も対象となってございます。 　市民の皆様には、広報10月号折り込みチラシにて御案内するとともに、対象となる方には大判はがきにて順次お知らせする予定でございます。 　まずは、４回目接種がまだの高齢者の方には既に発送しております。今後の感染拡大防止のため、ぜひこの機会に接種の御検討をお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 81 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかり破棄分とかいろいろ出さないような形で、これも税金がかかっての接種というか、予防接種のワクチン、お金がかかっていますので、しっかりその辺は、私は毎回お願いしているんですけれども、しっかり対策をして告知をして、できるだけパーセンテージを上げて、次の感染拡大ですかね、第７波を予防できるような形でお願いしたいなと思います。 　それでは続いて、２番目、３番目の質問を重ねてお願いしたいなと思います。地域医療の施設への殺到についてということで、あと検査機器増加に当たり、この泉南市から補助金制度や協力はできないかということで、先に答え出す前にちょっと画像だけ。 　これが私が協力いただいた病院になるんですけれども、手袋とかいろんな、めがねとか見える範囲でこれを紹介させていただくんですけれども、コロナの患者さんに対応するといいますかね、陽性患者を診療するに当たって、これだけの道具が必要と、用具ですね。 　ざっと見ただけでもかなりの数、マスクから綿棒からもういろんな形のこういう、ゴーグルですかね、これがもちろん陽性の検査機器になるんですけれども。 　非常に、これは市長、お金がかかっているんですよ。いきなり市長に振ってあれなんですけれども、これだけ地域医療の方々が地域指定ないところが逆にかかっている。 　その中で検査機器、私どもヒアリングのときにお話しさせていただいたんですけれども、通常一般診療が終わってからの30分間で、大体検査機器１回で20分ぐらい結果が出るのにかかるんですよね。機械１個200万円ぐらいするのかな。結構かかります。 　その中で、通常３人か４人ぐらいですね。ただ、泉南市以外の方もほかで見られないということで、殺到しているような状況で、車で待ち時間とかテレビでもよく報道されている現状が、泉南市でも起きているというふうな状況でもあります。 　このときの確かにいろんな補助金とか協力金とかいろいろ出ているんですけれども、やはりこの機械がもう２つあればなということで、相当に大きな病院だったら、やっぱり対応ができるんですけれども。 　なぜ僕がこういうふうなことを言うかというと、これだけ経費がたくさんかかっている中で、もちろん医療関係はもうかっているよというふうな話もあるんですけれども、やはり患者さんが急増するおそれが今度また出てくると。 　やっぱり調子悪くなれば、地域の医療のところに皆さん行ってしまうんですね。その中で、やはりこの地域の医療施設、医療機関を大切にしていかないといけないかなという中で、今後どういったことを、先ほども協力金はないんですかということもお聞きしていると思うんですけれども、そういった面でちょっとお答え願えますでしょうか。 82 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 83 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療機関への支援ということでございますけれども、今、泉佐野泉南医師会には、地域において新型コロナ感染症の診療検査、ワクチン接種等、大変御協力いただいております。 　コロナウイルス感染症対策において御尽力いただいている医療機関への支援につきましては、昨年３月に病院診療所、歯科診療所、薬局に対して支援金を実施し、また昨年７月には、コロナウイルスワクチン接種を実施していただいている病院、診療所に対して支援金を実施しております。 　現在のところ、新たな独自の支援策は考えておりませんけれども、国・府また近隣市町等の取組状況の情報収集をしていまいりたいと考えております。 　以上です。 84 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 85 ◯９番（古谷公俊君）　市の財政状況も大変だとは思うんですけれども、やっぱりコロナ患者がたくさん増えるともっと大変になるので、その辺は要望として市長、副市長、何とか医療体制のほうも事前に整えて、独自で出す案とかもぜひ考えていただければなと思いますので、これはもう要望で構いませんので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問です。全数把握の見直しや自治体の独自の判断で、今後大きな変更することの市の対応についてということでお願いします。 86 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 87 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　全数把握見直しについて御答弁させていただきます。 　国の方針により、全国一律に昨日９月26日から全数届出を見直すこととなりました。大阪府では、届出対象外患者の情報を登録する陽性者登録センターと登録者への支援等につなげる自宅待機ＳＯＳの機能を併せた健康フォローアップセンターを新たに設置し、フォローを行っていくということでございます。 　国の方針として、新型コロナウイルス感染症に係る保健医療療養体制について、今後各自が備え、対策を行うウイズコロナ体制に転換し、段階的に通常の疾患における体制への移行を目指していくとのことでございます。 　本市における支援サービスについても、国・大阪府の方針に沿いながら、取り残される方のないよう注意深く見守っていくとともに、市民に対して備え、対策を広く呼びかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 89 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。しっかりフォローアップセンターもつくられるということで対策のほうを、先ほども申し上げたように、次の冬場に恐らく感染者が増えると思いますので、対策のほうをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、１番目の質問は終わりまして、次に、いじめ問題についてということで、１番と２番、この辺も重なっていろいろ質問を、時間も限られているので、質問させていただきたいなということにまいりたいと思います。 　昨日もいろんな話は出ていたんですけれども、まず１番目の報道機関の発表後、その後の経過状況はということと、あとお亡くなりになられた方の関係者と教育委員会としての今後の対応はということです。 　昨日も同じような説明はあるんですけれども、今日かなり一般質問で皆さん、一般の市民の方も出られるということで、私のところにも直接連絡があったりはしている状況でもありますので、改めて答えていただけますでしょうか。 90 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 91 ◯教育部長（岡田直樹君）　それではまず、この間の報道機関による発表と、その後の経過状況はということについて御答弁申し上げます。 　７月に報道があって以来、この件に関しまして、るる……（「ちょっと声が聞こえにくい」の声あり）るる御説明したりしてまいりました。 　まず、７月下旬に御遺族の代理人の方から、代理人になったという旨の受任通知が届いております。一方、代理人の弁護士の方になるんですが、通じて対応させていただいているところでございます。 　８月３日には、代理人の方と面会することができまして、当該生徒の方の死因を自死であったということを確認させていただきました。 　８月４日には、総合教育会議を開催して、市長と教育委員会において調整、協議をしたところでございます。 　さらには、８月５日には各学校から保護者の方向けにお手紙といいますか、状況を一部御説明する内容をお伝えしてまいりました。 　この間、学校を中心につくってまいりました基本調査でございますけれども、これを８月24日に代理人様を通じて御遺族に提出させていただいたところでございます。 　ただ、教委による調査の継続が非常に難しいということで、この基本調査報告の現時点の内容をもって、教育委員会における調査として市長に報告するということを、９月22日開催の教育委員会定例会で決定させていただいたところでございます。その旨、昨日議会の議会運営委員会においても御報告させていただいたところでございます。 　また、このことをお子様、生徒たちに向けて公表して説明するということも御希望をいただいております。また、その内容につきまして、９月12日に御遺族の一定の御理解を賜りましたので、現在学校と生徒への公表について、近々に行うということを調整させていただいているところでございます。 　なお、亡くなられたお子様の御遺族の方へのケアというところでございますけれども、本当に今回の事案に際しましては、心よりお悔やみを申し上げるところでございます。 　教育委員会といたしましても、今後、市長が設置する第三者委員会の調査に、真摯に対応することはもちろん、御遺族へのケアについても、代理人の方を通じて御遺族の御意向も受け止めながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 92 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 93 ◯９番（古谷公俊君）　あれから昨日もいろいろ御指摘は私もさせていただいたんですけれども、もう２か月、お亡くなりになられてから半年以上たつ中で、いろんな様々なことで御尽力、御努力はされているとは思うんですけれども、保護者とかいろんな方々は全く納得されていない。 　教育委員会の在り方も不信感を抱いているというような現状で、私のところにも相談がありました。また面談もいろいろさせていただいて、そういう生徒さんの声も聞いたところ、今度近々書面でなく行うということなんですけれども、その保護者さんからのほうが、やっぱり子どものケアが全くないということです。 　子どもに対しての手紙がないんじゃないかと。その中で、口頭説明ばかりで、うわさばかり流れていると。 　そういう錯綜の中で、先生の中には「答えられない」というようなことを生徒に言っていると。 　そんな状況で、今の教育委員会、教育長を筆頭にしっかり、教育長も文部科学省から来られて、こういう事件は初めてなのかなと思うんですけれども、やはり今は教育のトップとして、岡田部長もこういった声が、我々議員のところに届いてくる。 　この教育長以下、教育委員会の中の審議会の後もこういった声で、様々な保護者の方が面談に来て、こういう思いを述べられるというふうなこの状況について、根本的に何が悪いと思いますか、教育長、これは。 94 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 95 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　議員おっしゃいますとおり、やはりこれまで様々な経緯がございまして、御遺族の方に十分に御信頼を得られていないことから、どこまで当該校の子どもたちや保護者の方に説明するのかということについても、御了解を得るのが９月に入ってしまったというところで、８月には一旦、心のケアに関する文書も出させていただいたところではございますが、やはり十分な説明ができていないというところが、一番問題ではないかと考えております。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 97 ◯９番（古谷公俊君）　全てにおいて後手後手になっているような状況なんですよね。その中で、本当にこういうふうな思いがあるのかという中で、教育審議会とかいろんなそういう中で紹介していただいた中で、やっぱり子どもたちもＳＮＳもあるし、もういろんな連絡網が、私の年代の小中のときと違って、すぐさま伝わるんですよね。それですぐさまテレビ報道になっている中で、ちょっと紹介でお願いします。 　これは、ちょうど電子配信された。ほかにもテレビ報道でもされていたんですけれども、この大阪府のこのお母さんが、お子様が亡くなられたお母さんが開示した文書、これがこういうふうに出ましたよね。 　我々もこれは実は知らなかった中で、これはやはりテレビ局のほうとか、こういうところが全部、昨日も報道で部長も出られていましたけれども、直接映りたくもない保護者さんからも協力を得て映っているような、こういう状況の中で。 　私はこれを資料請求させていただいたんですよね。これが、執行部のほうは、理事者側さんのほうのは、最初は私は議会を通じて、議長、副議長を通じてちゃんと正式な資料請求ということで、取り寄せをお願いしたんですけれども、結果的にもらえなかったと。 　たまたま先週の木曜日にギリギリになってこういう話が来て、これは議長に伝わっているかどうかは分かりませんけれども、私は正式にこの資料を調査権として議員の立場として、調査権としてやりたいというふうな形で言って、これだけ黒塗りになるので、個人保護の名前も出ていないだろうということで。 　やっぱり、議員には調査権があるんですよね。これは横浜市議会の基本条例でも、できるだけのことを認めていくというのが条例でも決まっている中で、それは泉南市においてもあれなんですけれども、やはり議員も見ないといけないというような状況で、私は資料請求を試しにさせてもらったんですけれども、お断りがあった。 　これの限界は誰が決めたんですかね。教育長ですか、部長ですか、独自なのか、ちょっとこれだけ答えてもらえませんか。 98 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 99 ◯教育部長（岡田直樹君）　このたびの議員からの資料請求につきましては、議員御披瀝のように、特定の個人の方に出した黒塗りの書類を提出してくださいというものでございました。 　議員御指摘のように、その判断は非常に遅くなりまして大変恐縮でございましたけれども、最終的に特定の個人の方に関する書類ということでしたので、大変恐縮ではございますけれども、黒塗りのものであっても出せないということで、私のほうで判断をさせていただいたところでございます。 　その旨、お伝えすることが遅かったのは大変申し訳ございませんでした。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 100 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。傍聴席、静かに。 101 ◯９番（古谷公俊君）　これね、部長だけの判断でしているのか。教育長も判断していないのか。これは僕、市長にも確認取ったんだけれども、知らなかったようなニュアンスで、こういう事態が生じているわけなんですよね。 　もちろん議長も知らない。これ部長だけの判断でこんな重要なことを、大事なことを。これやったら、僕も議員辞めたらいいかなと思って、ちょっと頭に来てね。 　これ実は、お子様が亡くなられた保護者さんから、参考までお借りしてきました。これ、保護者さんから。よく見ておいてね。 　これ、部長の判断ですよ。これだけ大ごとになってテレビで連日連夜報道されている中で、市長のほうが必死になって委員会つくってやっていこうと、手探り状態でやっていこうと。 　その中で、相談もなしに教育委員会で決めて、これ僕、誰とは言わないけれども、執行部のほうに、その教育委員会が終わったら出しますよと、同じようなものでというようなことも聞きました。それは僕は誰とは言わないですけれどもね。 　それを先週の木曜日に、いきなりこれから、これ内容を見て市議会から上げているわけですよ。それを逆に部長の一声で僕に渡さない。お子様が亡くなられた方に直接頼むしかないですよね。見させていただきました、これ、全て。 　この名前だけは載っているんですけれども、じゃこれ全部消した、我々のところに出すこと考えあったんじゃないですか。 　今ずっと確認していたんですが、朝から途中で面倒くさくなって消していると。でもこれこの保護者さん、お金払いましたよね。昨日もテレビで報道で流れていましたけれども。 　これを出す前に保護者さんに出す前に、なぜ教育長とか、教育長は知っていたのか。市長と、わざわざ役所のほうに来られていますやんか。なぜ相談しなかったんですかね。なぜもう少し手厚く扱うという、扱うって、扱うという言い方はおかしいな。きっちりとした部屋に案内したり、いろんな部分でケアをしなかったのかなということは、僕はもう残念でならなくて。 　昨日も僕、教育長に、この２か月試して、試すという言い方は失礼ですけれども、お線香のほうを上げましたかとか、いろんなことで言われましたけれども、決してこの保護者さんは、そういうことは求めていないと思います。 　我々に託している。昼からはうちの会派の石橋議員もいろいろ話されると思うんですけれども、我々市民の代表である中で、やはり一人のお子様が亡くなっている。私にも会えない子どもが実はいる。 　そんな中で、かわいそうじゃないですか。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 102 ◯９番（古谷公俊君）　亡くなっている方が。ここまでの思いですよ。これを一人の部長の判断で、どう思っているんですか。 　傍聴席より発言する者あり〕 103 ◯９番（古谷公俊君）　答えてください。 104 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 105 ◯教育部長（岡田直樹君）　本件、大変恐縮でございます。お話としまして、個人様の開示請求に関して黒塗りでお出しすることにつきましては、本市の専決規程上、情報公開等に関することは部長権限と決裁とはなってございますので、私の権限で決裁をさせていただいております。 　ただ、教育長も今お声をいただいたんですけれども、教育長についても、その状況、内容については承知の上で、私が決裁させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 107 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっと感情的になったんですけれども、議長これ、問題ですよ、これ、部長の判断で。僕はもう市民の代表で、僕、下から数えたほうが早い、下から数えたほうが当選ね、支援者は少ないかも分からないですけれども、一応市民の代表で私も10年務めさせていただいていますから、これ、一部長の判断で、細かいことは言わないですけれども、もっときっちりこれ説明してもらわないと、議員やっていられない、こんなことしていたら、真面目に取り組んでいるのに。 　これだけ一生懸命みんな報道陣の人がこういうふうに真剣に取り上げてくれているのに、こういうところが僕は教育委員会とか、こういうところで、逆になめられているのかなと思いますよ、逆に。 　そういうことと違いますか。保護者さんもこういうふうな形で僕らに託したということで、どう思っているのか分からないですけれども、どう思っているのか、教育長、これ。 108 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 109 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　昨日から重ねて申し上げているところでございますが……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 110 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　やはりなかなか今後市長が設ける第三者委員会の調査や審議に関する事務事業に影響するということが想定されるため、今回の自己情報開示請求につきましては、大部分を開示できないとしたところでございます。 　やはりそれが保護者の御意向に沿っていないということは、本当にそうだと思うんですけれども、やはり今般の事案についても御遺族から代理人を通じて、早急に事実解明をしたいという御要望をいただいておりますので、やはりその第三者委員会での円滑な調査を行うということが、ひいては御遺族の意向に沿うものであるものかと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 111 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。傍聴席、静粛に。 112 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり今の答弁を聞いていると、まだちょっとピントがずれているかなという感じはします。 　それぞれ、私が何でこれをお借りできたかという事情も全く皆さん分かっていないと思いますね。もう実際に、これが出る前にテレビに報道が出ているじゃないですか、バンバン。 　それを通常の我々地元のこういう議員に渡さないで、これ議長、問題ですよ、こういうのは。この辺は、これもだから市長、副市長、皆確認も、これ確認取らずに来ているというのは、これも市長、やっぱりね、しっかりこれ市長、なられたばかりでいろんな苦労は多いかも分からないですけれども、これは同じ大阪維新の会で切磋琢磨していかないと、しっかりここは取り組んでいかないとやっぱりいけないと思います。 　同じ僕も同志であって、あまりこういうきついことは言いたくはないんですけれども、もう半年もたつので……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 113 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。 　その中で、今回こういうことも言う中で、これを機に、これも保護者さん、いろんな方々から心配して出ています。これを機に子どもの、子どもたちの声を届けるために、子どものケアするシステムを取り入れるなど、子どもの声が届くようにしてほしい、そういう声も来ております。 　また、居場所づくりですよね。やっぱり我々も仕事とか長期で休んだり、私もそういうときもありました。やっぱり学校ももちろんそうなんですけれども、行きたくないなというときも、仕事でもありました。 　そういう居場所づくり、復学に向けて、学校じゃなしに、そういうボランティアによる学習支援とか、そういう取組も考えられたりどうかしているのかどうかですね、今後ね。今後のこともそれは非常に大事です。そのことも聞かせていただけますか。 114 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 115 ◯教育部長（岡田直樹君）　御意見ありがとうございます。もちろん今後のことにつきまして、やはりこうしたいじめをなくすためとか、そういったことの取組としては、やはりそのいじめ等の未然防止、早期発見、適切な対処、早期解消ということで取組が必要だと考えてございます。 　そうしたところで、やはり未然防止、早期発見につながるように、まずはお子様の声をしっかりお受けする相談体制でありますとか、従前からある子どもの声、そういったものを活用して、しっかりお声を聞いていくように努めてまいりたいと思っております。 　それから、やはり学校を中心とする教職員の皆さんへの研修、あるいはそういった勉強をしていただく中で、いじめの早期確認に向けた情報の提供を通じて、学校とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　そして、さらにもう１点、不登校となっておられるお子様のその居場所等につきましても、近年といいますか、大きく考え方というか、国のほうでも改められております。 　私どもも無理に学校に来ていただくという形ではなく、子どものお子様の御本人の将来の自立を念頭に置いて、一番に置いてお子様を基に、どういった対応が必要なのかというのを、今後もしっかりと考えていきたいと思っております。 　まずは、学校でなくても学んでいただける場所として、私ども「つばさ」を用意したりしておりますし、また他の機関、フリースクールもできつつございますので、そういったところの御紹介とか、あるいはそういったところの研究も進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 116 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 117 ◯９番（古谷公俊君）　いろいろ部長から言われているんですけれども、僕もちょっと部長にもう不信感があって、本当にやってくれるのかどうか、分からないので、ちょっと様子を見たいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　これはもう次の答弁は結構なんですけれども、最後にやっぱり御遺族さんと信頼関係を取り戻すために、その第一歩というのは、反省も踏まえて亡くなられたお子様に線香の一本でも上げられたらどうですかね。 　昨日も教育長に僕は言いましたけれども、教育長、もしくはトップになられた山本市長、本当にこれは重要だと思いますよ。私は前から市長とも親しい仲でもあるので、何回かお話もさせていただいたんですけれども、そうしたほうが、僕はまずは信頼を取り戻す、市民の方に。 　市民の方を守るというのが市の役目じゃないですか。まずはそこから信頼回復して、そこからいろんな調査をかけたり、いろんなことを考えていくべきじゃないかなと。特に市長、よろしくお願いします。 　それでは、次の教育行政についてということで質問にまいりたいと思います。 　コロナ禍の子どもたちへのスポーツを継続する環境についてということと、来年公立中学校の部活動、これが外部組織のスポーツクラブとかに委託の義務づけが出ているということで、そういう部分について、今後、泉南市としては考えておられることがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 118 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 119 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、コロナ禍におけますお子様たちへのスポーツを継続する環境というところでございますけれども、やはり本当に今外に出にくくなったこととか、あるいはマスクを付けていたことなどから、相当お子様のスポーツをする状況が、かなり損なわれてきたかというふうに考えております。 　そういったところは、今後ウイズコロナといいますか、ポストコロナといいますか、そういった中でしっかりと取り戻していかんとあかんかというふうに考えているところでございます。 　もう１つ、学校の運動部の地域移管の話でございますけれども、これにつきましては、国のスポーツ庁におきまして、運動部活動の地域移行に関する検討会議というところで提言が出されております。 　この学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上させつつ、少子化の中でも将来にわたり、我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するということでございます。（「もうちょっと大きい声で答えて」の声あり） 　あくまで休日の部活動を、この提言というのは段階的に地域移行をしていきましょうという提言でございまして、令和５年度から７年度までの３か年を重点的に取り組む期間とされたところでございます。 　したがって、義務化とまではいっていないんですけれども、まずはそういった休日の部活動を段階的に地域移行してはいかがかというものでございます。 　実は先日、大阪府の総合教育会議においても議論されておりまして、先進的に取り組まれておられます守口市の事例発表があったところでございます。 　私どもでも、こうした先進的な事例を見ながら、今のところまだその具体的な動きにはつなげられてはいないんですけれども、こうした事例を参考にしながら取組、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 120 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 121 ◯９番（古谷公俊君）　今の中では、しっかり取り組んでいきたいということですので、まだ計画がきっちり付いていないということなので、しっかりここも力を入れていっていただきたいなということですね。 　その中で体育面、また文化面、その辺も子どもたちのしっかりした形で育てていってほしいなというふうに思っております。 　その中で、２番目の関連質問になるんですけれども、今後スポーツに取り組みたい。生徒の今後のビジョン、または市の取組はということと、その４番目に、泉南市からオリンピック選手を育てるためにはと。 　私も実は海でサーフィンのほうを教えたり、子どもたちに小学校からずっと教えたり、ずっとこれをもう十何年続けております。 　やっぱり去年オリンピックの正式な種目になって、ようやくちょっと、もともと世界ではすごい有名だったんですけれども、しっかり泉南市、今は泉南市でもスケートボードですかね、そこも私も御相談に乗ったり、いろいろな形でやらせてもらっていました。 　横乗りスポーツだけではなくて、いろんなそういうオリンピック選手の輩出、そういうふうな子たちを、若い市長でこういうふうな形で、次の世代でということで、そういう目指されている取組は考えられているのかどうか、教えていただきたいなと思います。 122 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 123 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、お子様のスポーツに取り組みたいところでございますけれども、やはり国においても検討いただいていますけれども、子どもたちが将来にわたり、スポーツに継続して親しむことができる機会の確保が求められているかと思っております。 　そこで、私ども教育委員会としましても、お子様たちのスポーツの受け皿となる地域のスポーツ団体など、伝統的な団体のほかに、本当に今議員御披瀝のように、スケートボードとか、いろんなところでスポーツ、文化も多様化しております。 　新たなそういったスポーツ団体等も含めました学校との連携協働を図っていくような体制づくりというのを求められているというふうに考えてございます。 　やはりそういった意味合いでは、今後もそういったところ、新たなスポーツ分野も視野に入れて取組を進めてまいりたいと考えております。 　それから、議員、今、海のスポーツサーフィンの御披瀝がございましたけれども、私どもやはり地域といいますか、地域にございます資源として海がございます。サザンビーチがございます。そこで、市長もマリンスポーツの拠点の促進ということで掲げられておられます。 　これまでワールドマスターズゲームズということで、そこのサザンビーチを活用した海のスポーツというのを開催しようとしてございます。昨年もオープンウォータースイミング大会を初めて開催させていただきました。今年も来る10月８日、９日に開催させていただいております。 　そういったところで、オープンウォータースイミングにつきましても、幸い今般東京のオリンピックでもオリンピック種目として、広く親しまれておるかと思いますので、そういったところ、そのオープンウォータースイミングなどを通じて、オリンピックに向けた取組もできるんではないかというふうには考えておるところでございます。 　以上です。 124 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 125 ◯９番（古谷公俊君）　スイミングもいろいろ、ウォータースイミングもすごい重要な種目でもある中、これからの僕は次世代、これは先進市といいますか、この間のオリンピックを見ていると、岩出市と松原市ですかね、そういうスケートボードの金メダルとか、いろいろチャンピオンになっている中で、やっぱり今お手軽にできるスポーツですね。 　そういうふうな子どもたちの遊びというか、遊びというかスポーツですね、増えてはきているので、そういったところをちょっともっと機転を、頭を軟らかくして、やっぱり時代に沿ったような形の取組を僕はぜひともやってほしいなと。 　ちょっと頭がやっぱり堅いです。そういうところでは。やっぱりロッククライミングとか、オリンピックもいろいろ変わってきているので、やはりうち対岸に関西空港があって、いろんな海外からも来られている中で、よその市はすごいそういうふうに取り組んでいます。 　僕はそういう答えを聞きたかったので、やっぱりオリンピック選手を育てるためには、こういう報償金を出すよとか、こっちに来て住んでくれたらサービスするよとか。 　ちょっとそういうことを聞いて、今ちょっとその答弁を聞いたので、それを答えていただけますか、そうしたら。 126 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 127 ◯教育部長（岡田直樹君）　ありがとうございます。議員御指摘のように、やはりスポーツの促進といいますか、オリンピックに向けた加速を付けるためにも、現在市長もおっしゃっておられます泉南っ子応援事業というものを予定してございます。 　そこでは、スポーツや芸術、文化の分野において、良い成績を収めたり、将来にわたり活躍が期待できる方、団体に対して何らかの応援金のようなものをお出しさせていただくことを検討させていただいているところでございます。 　これについては、今後予算確保に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 128 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 129 ◯９番（古谷公俊君）　それでは、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、４番目の市の新たな収益事業ということで質問を、ちょっと時間も迫ってきたので、１番目、稼ぐ自治体を目指しＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用するために、海の駅、またはヨットハーバーを造ることはできないかということの質問をさせていただきます。 　なぜ僕がこういう質問をするかということで、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、かなりコロナ禍の中でオープンされて、いろんな私も以前いろいろ議員になる前からバーベキュー場をつくりたいとか、いろいろなことを言っていて、結局そういうことが集約されてできて、連日、４万人ぐらいですかね。年間来られています。 　理事者側にこの質問をしている中で、ちょうどＰＦＩという事業でにぎわいはできたと。次は、やっぱり市に収益をもたらしていかないといけない。次の段階に入ったと思います。 　やはり住民の方も、何で税金をこんなけ上がっていないし、厳しいのかと、いろんな部分でこんだけ人が集まっているので、騒音問題があったり、掃除問題、いろんな部分の作業といいますかね、クレームの話ばっかり市が対応しているような状況の中で、市の財政があんまり潤っていないような状況です。 　私も全国いろんなところを回りながら、こうしたほうがもうかるんじゃないかなとか、そういうふうなことでやったら収益が上がるんじゃないかなというような部分で、やっぱり次は、次のステージは、市長も新しく替わったし、やっぱりそこをお金を落としてもらって、全国から呼び寄せて、将来的にはホテルを造ったり、リゾートマンションを造るぐらいの勢いでいかないといけないと思うんです。 　その中で、これは僕は最近周りがよく始めている中で、やっぱりこのヨット遊びじゃないんですけれども、いろんなことで僕も調査をさせていただいた中で、やっぱりお金を落としていただくように、これ世界から日本国中から来てもらえる。 　そういうポテンシャルは今回できたと思うんですよね。その中でさらに市にとってお金を落としていただけるためという中の発案じゃないんですけれども、どうかということで、ヨットハーバーでということで、道の駅ということで紹介させていただこうかなと思っているんですが、ちょっと待ってくださいね。 　ちょっと紹介して、これはヨットハーバーはこうだということで、これはどこだと思いますか。いきなり振っていいですか。副市長、質問、来られて間もないんですが、これはどこの。 130 ◯議長（田畑　仁君）　阿児副市長。 131 ◯副市長（阿児和成君）　恐縮でございますが、存じ上げません。 132 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 133 ◯９番（古谷公俊君）　これだったら分かるかな、次。関空大橋が見えていますよね。ちょっと意地悪な質問しても申し訳なかった。 　これは、だから泉佐野市ですね。これは大阪府の港湾の関係のところのあれなんですけれども、ずっと紹介していくと、これだけ立派な海の駅が、この隣のまちにあるんですよね。 　これ、収益で係留場と合わすと、これは副市長なんかもう多分御存じだと思うんですけれども、年間もう億近く入っているのかな、係留代だけで。 　非常にこれが、これをするならすごいお金がかかるということなんですけれども、ちょうどやっぱりこれ今のレストラン街ですかね、そこにできるようなスペースが僕はできるんじゃないかなと。 　これも海仲間と話をしていまして、ここで、ここまで立派にするとお金がかかるんじゃないかということなんですけれども、たまたま徳島県、つながる海の駅っていうのを皆さん御存じですかね。こういうのがあるんですよね。 　これは県庁の前にあるんですよ、徳島県の。つながる海の駅、川の駅っていって川の中にあるんですけれども、こういう駅があって、ここで係留代とか取れるんですよね。 　これはヨットって、これヨットとかモーターボートとか、ガソリンがすごい高くつくんですけれども、それを市で例えば上乗せすることもできるんですね。ここで係留、これガソリンスタンドです。道の駅と一緒なんですよ。 　こういった部分を今度僕は取り組んでいったりすることもいいんじゃないかなというふうなこともあるんですけれども、ちょっと紹介で、こういう道の駅ということで、関西でこれだけの規模があるんですよね。こういう紹介されている。 　これは紹介で言っておきます。これは先ほどのいずみさのマリーナ、田尻、田尻町も海の家、海の駅ということで、北港とか貝塚とか、こういうところがいろいろこういう紹介されているんですよね。 　ぜひとも泉南市も新しい宿泊施設、収益をさらに上げるということで考えてみたらいかがかなと思っておりますが、理事者の皆さん、いかがでしょうか。答えられる範囲でいいです。 134 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 135 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝の海の駅やヨットハーバーの整備についてということなんですけれども、収益が期待できる新たな事業展開については、非常に興味のあるところではあると思います。 　持続可能なまちづくりの実現のためには、稼げる仕組み構築が必要でありまして、あらゆる分野で収益性が見込まれる可能性や選択肢を調査研究していかないといけないと考えております。 　ただし、御披瀝いただいているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、沿岸部における海の駅やヨットハーバーに関しては、本市の所管エリアの事業ではないので、本市の思惑だけで進めていくことは非常に困難であると認識はしております。 　まずは、大阪府や大阪港湾局など、また地元漁協もありますので、関係機関と事業実施の際の制約や制限などを議論する必要があるのではないかと考えております。 　以上でございます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 137 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひとも大阪府から副市長が来られたと、部長級の方が来られたということなので、これは私、以前去年大阪府のほうにも申入れしたこともあったんですけれども、地元の市がこういうふうに積極的にやるというんであれば、前向きに行きましょうということで、いうふうな声も上のほうからもうわさをいろいろ聞いたりはしました。 　こういうことで立ち話になったんですけれども、しっかりこの辺は府の方も来られているし、市におけるシステムを、これは宮崎市なんかはそういうふうにしているんですね。市の直轄でやっているんですよ。だから、三セクで。 　そうしたら、市に直接お金が税収入が入ってくるので、やっぱりそういう仕組みを考えて、ちょっと市の財政アップを、地元もやっぱり協力、もちろんしてくれると思う。補助金がいっぱい組合にも出ていると思いますので、ぜひとも新しい取組でやっていただければなと思います。 　４番目は以上になります。 　最後、５番目、樽井墓地についてということで、もう残り時間が少ないんですけれども、火葬場閉鎖に当たって、公衆トイレの撤去の経緯についてということです。 　あと２番目に、コロナ禍の制限の解除について、墓参りが非常に増えまして、これは樽井区、ほかのところからも遠方からもたくさん来られて、墓参り以外でも利用されたりしていると。配達する方とか、そういうことで、まちの声がかなり高い、たくさん声が集まってきた中で、一旦取り壊した中でいろんな立場上があるとは思うんですけれども。 　１つこれは僕は周辺地域の活用で、災害用の対策の簡易トイレとかを置いたらどうかなと。 　これは実は災害になると、ほかの地、今回静岡のほうの清水区でも大変な状況になってきている中で、やっぱりトイレの水が一番重要になってくる中で、ちょっと紹介を先にしますね。答弁になる前に。ごめんなさい、ちょっと待ってくださいね。 　これが、すみません、これが私は長野県に長いことボランティア、災害ボランティアの活動をしていた中で、これは倉敷の真備から長野県に行ったトイレです。 　通常、こういうトイレを提供してもらったんですよね。ここに書いているんですけれども、ここに書いていますよね。このトイレは倉敷から提供していただきました。 　こういうのも、災害協定とか、いろんなところで探していくと提供することができるんですよね。 　今はこういう女性に優しい専用ですね、ピンクのこういうトイレも出たりしているんですよね。これは大きさがいろいろあるんです。こういうのも出ているんですよね。 　こういうのを置いておけば、経費も安くつくし、もしかこれはもちろん区で管理はしてもらわないといけないと思うんですけれども、災害時にはまた他市にも協力できるというふうな形にもなると思うんですけれども、その辺についてもいかがかなと思います。 　以上です。 138 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、樽井墓地にあったトイレを撤去した経緯と、災害用の簡易トイレの設置などの考えについてお答えいたします。 　旧樽井火葬場に隣接してありましたトイレにつきましては、火葬場の来場者のためのトイレとして設置させていただいておりましたけれども、新火葬場が山手に供用開始されたため、樽井火葬場の除却に伴い撤去したものでございます。 　トイレ撤去を決定した経緯につきましては、樽井区並びに樽井墓地管理委員会と協議させていただき、御了解の上、撤去させていただいたものでございます。 　それと、簡易トイレの設置でございますけれども、泉南市には旧火葬場がもう１つ、西信達にもございまして、この火葬場の除却に併せてもそこにありましたトイレの撤去を行う予定でございまして、ほかの地域の墓地でも地域の方の墓参のために、トイレの設置している場所はないという状況でございます。 　災害用のトイレにつきましては、臨時的に設置が必要になってくるものというふうに考えておりますけれども、簡易なものであっても、現在常設として新たにトイレの設置は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 140 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 141 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、御理解いただきたい。私は御理解しても、これ市民からの要望なんで、この辺をちょっと柔軟な姿勢でまた考えていただいて、私は災害の対処でやることで、緊急の場合は他地域に提供するんだよという名目であればできるんじゃないかなと思っております。 　ちょっと市民からの要望ということなので、それに付け加えて、過去の経緯はいろいろあるんですけれども、これも時代が動いています。こういう災害も多い中で、この辺、市長さん、また副市長、この辺、前向きに考えていただいて取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、古谷公俊　大阪維新の会の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手） 142 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終わります。 　会議の途中ですが、１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 143 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員から一般質問に当たり、パソコンを使用したいとの申出がありましたので、議長においてこれを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 144 ◯１０番（石橋正敏君）　こんにちは。議長の許可を得、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏です。 　令和４年３月、私たちが住むこの泉南市で、中学１年生の尊い命が失われました。あれから半年がたち、改めてお悔やみを申し上げます。 　ここ泉南市だけではありません。旭川でも家族を、娘を、息子を失ったそのお母さんやお母さんをはじめとする人たちの、その苦しみ、そこにさらに追い打ちをかけるように、いじめなんてありませんでした。知りません。泉南市子どもの権利条例委員会からの報告書、教育委員会と顧問弁護士の言葉を信じ、市長は報告書を受け取らないという選択をしました。 　その後、顧問弁護士がこれは受け取らないといけませんよと見解を変えました。泉南市顧問弁護士にとって、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを指名とするとは何なんでしょうか。 　８月２日、山本市長は報告書を受け取り、記者会見で次の言葉を述べられました。 　顧問弁護士の見解が変わった背景も今後調査する。顧問弁護士ですから、話を聞かないわけにはいきません。お金も払っていますので、ぜひ聞いてください。そして、子どもに対するスタンスを一から考え直していくという言葉もおっしゃいました。 　今の泉南市行政は、一からでもなくゼロから始めないといけないと思うぐらいです。山本市長、報告書受け取りから８週間がたちました。この間の気持ちをお聞かせください。 145 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 146 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　私の受け取りから８週間が経過をしたわけでございます。昨日も私、議会のほうで申し上げましたとおり、やはり御遺族、保護者の皆様にとっては、やはりこの８週間というこの期間が非常に長く、できるだけ早くやはりやっていく、対応していく、保護者に寄り添って対応していくべきことで、本当に時間をおかけし、本当に申し訳ないなというふうに思っております。 　昨日、議会の皆様にその条例の改正案を御承認をいただきまして、先ほど報道にもございましたとおり、市長直轄の第三者委員会をするに当たっての条例を承認いただいたということでございますので、それを受けて、本日早速どういうふうにして進めていくのかという話を、ＰＴ（プロジェクトチーム）の副市長とともに話をしてございます。 　できるだけ早く、そして中立性を持って丁寧な第三者委員会が開けるように、最大限努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 147 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 148 ◯１０番（石橋正敏君）　子どもたちを安心して預けられる学校であっていただきたいと思います。 　学校は毎日毎日多くの尊い命を預かっているということを自覚され、いじめ問題だけでなく、子どもたちの学校生活に対して、もし何か事が起こった後、責任を果たしていただきたいものです。 　資料をお願いいたします。 　こちらは、自殺した児童生徒数で、この10年間で3.1倍、2020年度は479人の尊い命が亡くなりました。 　2022年３月、泉南市のＡさんは亡くなりました。自らの命を絶ってしまいました。その気持ちに向き合いたいと思い、質問をさせていただきます。 　このようなことが二度と起こらないために、泉南市の小学校、中学校に対し、改めて再発防止の何らかの対策を取られているのでしょうか。 　例えば、現在不登校になっている児童生徒がいる学校に対しまして、再度状況確認や支援を強化するような指示等はございますでしょうか、お聞かせください。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 150 ◯教育部長（岡田直樹君）　このようなことが二度と起こらないように再発防止策はいかがかということでございます。 　私どもでは、年度初め、４月の校・園長会におきまして、市の生徒指導方針を伝えるとともに、各専門家を活用したチーム支援体制の見直しと確認、あらゆる事案に対する早期発見、早期対策、未然防止の取組について指示しておるところでございます。 　また、もちろん恒例としまして、毎月開催する校・園長会においても留意点の情報提供をしております。 　また、もちろん７月夏休み前の場では、夏期休業中の指導についても触れまして、子どもたちが安全に夏休みを過ごせるよう指示させていただいております。 　それから、７月には臨時校・園長会を開催させていただく中で、これまでの通知に加えて、改めて取組の強化を指示し、具体的にはいじめへの対応、長期欠席の方への取組、児童生徒の自殺、家出等の予防の取組について通知しております。 　また、不登校児童生徒の状況につきましては、これまでも定期的に報告いただいているところではございますけれども、特に夏休み明けについては、状況確認を行っておるところでございます。 　以上でございます。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 152 ◯１０番（石橋正敏君）　引き続き３月の気持ちを忘れず取り組んでいただきたいと思います。 　８月25日、共同通信の配信では、「教師らにいじめられた」という見出しが付きました。取材を受けられ、この見出しをどう受け止められておられますか、お願いいたします。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 154 ◯教育部長（岡田直樹君）　８月25日でしょうか。その電話取材を受けましたのは私でございます。その取材の際に、ＬＩＮＥ相談していた記録があると伺いました。 　その際、電話取材であったということもありまして、その相談内容のことを聞いたかどうかということについても、はっきり記憶しておりませんで、その内容についてははっきりしていないというところでございます。 　以上です。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 156 ◯１０番（石橋正敏君）　今部長がおっしゃったのは、相談内容は全く承知していない。子どもがいつどこに相談していたか知りようがないということなんですけれども、第10次泉南市子どもの権利条例委員会の報告書に目を通されていると思うんですが、それでも知りようがないとの認識なのでしょうか。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 158 ◯教育部長（岡田直樹君）　その取材のときに、先方が具体的に弁護士会のＬＩＮＥ相談に相談していたものがあったが、知っているかという取材でございました。 　それに対して、私は、学校や教育委員会以外の機関にいつ、どのようにお子様が相談していたかとか、そのときの相談内容については知りようがないと、承知していないという意味合いで申し上げたものでございます。 　したがって、具体的な相談内容については聞いておりませんでしたので、記事にある相談内容のことについて承知していないとかいうことで考えを申し上げたものではございません。 　なお、議員御披瀝の子どもの権利条例委員会様の報告には、様々な機関にお子様が、当該のお子様が御相談されていたということは書かれておりますけれども、今回取材にあったのは、具体的に弁護士会のＬＩＮＥ相談だということがございましたので、そういうところまで、条例委員会報告について書かれていなかったと承知しておりますので、知り得なかったというふうに考えてございます。 　以上です。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 160 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に御覧いただく資料をお願いいたします。 　こちらの手紙でございます。お亡くなりになったお子様の荷物を、通っていた学校へ御遺族が受け取りに行った際に、託された手紙でございます。 　「また御連絡いたします。よろしくお願い申し上げます。令和４年７月27日」と書かれてあります。ちょうど２か月、まだ連絡はないそうです。これが実際の言動でございます。 　昨日から「信頼いただけない」という言葉が出ておりますが、これが要因の１つだと思われますが、庁舎管内だけの言葉に尽きているのではないでしょうか。いかがでしょうか、お答え願います。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 162 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の手紙というのが、確かに一度夏休み、御家族の方が学校へ荷物を取りに来られたということは承知してございます。 　その際に、一定のお手紙といいますか、を入れたとは聞いてございます。その関係で実際に書いておられましたのは、７月の下旬だったかと思いますけれども、その後、代理人の方が立たれたということもありまして、連絡を取っていないかもしれませんが、ちょっとその辺りにつきましては、まだ私も、そのお話は初めて伺いましたので、未確認でございますので、今後確認していきたいと思っております。 　ただ、少なくとも、そういったところが不信感とかの拡大といいますか、そういったことにつながっているのであれば、大変恐縮でございます。 　以上です。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 164 ◯１０番（石橋正敏君）　今の言葉がもう何か全てを物語っている言葉の思いかなと思います。２か月でこの学校長は自らこの手紙を書いておられて、校・園長会をやっておられると。特に当該校ということでは、もうちょっと密な連絡をしておられるのではないかと思いますし、やはり自ら書いてですよ。 　幾ら代理人がいるからといっても、連絡というものは何らかの形で、じゃ代理人さんに話をしたいとかいうのも聞いてはおらないんですけれども、その辺が「信頼いただけない」の決定的なあかしではないかと思う、泉南市教育行政のお一人の手紙かと思います。 　文部科学省の学校事故対応に関する指針について教えてください。指針では、基本調査はどのような目的、趣旨で実施されるのでしょうか。スケジュールはどうなっていますか。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 166 ◯教育部長（岡田直樹君）　今、議員御披瀝の学校事故対応に関する指針は、あくまで事故が学校の管理下において生じた場合に用いられるものでございまして、私どもは今回は子どもの自死・自殺が発生したときの緊急対応マニュアルですとか、あるいはいじめに関する重大事態の対応ガイドラインに沿って動いてございます。 　そのような中で、最初のその調査については、速やかに実施することというふうにされているところでございます。 　以上です。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 168 ◯１０番（石橋正敏君）　速やかにということなんですけれども、文部科学省の指針を踏まえまして、このたびの泉南市の基本調査報告について伺います。 　何月何日付にどの組織が、誰の名前で作成されましたか。そして誰宛てに報告した書類なのでしょうか。必要のないものがあったら、それは教えてください。どこの組織の誰が何月何日に、もし宛先を書くなら、どういう形で書くのか、教えてください。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 170 ◯教育部長（岡田直樹君）　先般、教育委員会定例会におきまして、私どもの現状の調査の内容として報告させていただいたものが、基本調査報告としてございますけれども、それにつきましては、４月22日付で一旦学校が行ってきた調査を、学校設置者である教育委員会に報告したものでございます。 　ただ、その後、これまでにもるる御説明してきたことがございますが、専門家に見ていただく中で、６月と８月の２度、内容についてやはり追記すべき内容があったと、あるであろうということで御意見をいただきまして、最終的に８月23日にその追記の作業を終えたという形になっておるものでございます。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 172 ◯１０番（石橋正敏君）　今部長から、４月22日ということなんですけれども、この場合は、その学校名だけということになるんですね。いわゆる学校長名とかはなく、相手先のことも書かないということなのか、後で教えてください。 　この報告書は泉南市立の学校は、何を基に作成されているのか、エビデンスとなる基礎資料はございますか。あるならば、御遺族が情報の開示を求めたら開示していただけるものなのでしょうか、お願いいたします。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 174 ◯教育部長（岡田直樹君）　この基本調査報告は、学校が速やかに行うということで、これまでの指導記録など、学校が持つ様々な記録や聞き取りアンケートなどを実施し作成するものでございます。したがいまして、一定その基礎資料というのはございます。 　その御遺族に開示をしていただけるものかということでございますけれども、適切な時期が来れば、もちろんそれは開示させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 176 ◯１０番（石橋正敏君）　この報告なんですけれども、学校の対応に対する問題点が全く書かれていません。不自然ではありませんでしょうか。学校の対応に何かしらの問題、課題があったとは思うんですが、むしろあって自然だと思います。それが全く書かれていません。学校では対応に問題がなかったということなのでしょうか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 178 ◯教育部長（岡田直樹君）　その基本調査報告の内容につきましては、現在私どもから御遺族の方のみにお示しさせていただいておるものでございますため、その内容に関する御質問については答弁を控えさせていただきます。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 180 ◯１０番（石橋正敏君）　了解しました。学校での問題は書かれておられないと認識しておるんですが、しかし、あたかも家庭の問題が強調されております。 　家庭内のトラブルは具体的に書かれています。家の中を御覧になったのでしょうか。それを保護者はたしか否定しておられると思います。その家庭内トラブルの記録があるということなのでしょうか。その記録の情報の開示はできるのでしょうか、お願いいたします。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 182 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　御質問の内容が極めて個人に関するプライバシー性の高い内容であることと、先ほど申し上げたように、基本調査報告につきましては、今後市長が設置される第三者委員会による調査が進むということになりますので、今回の御質問にはお答えさせていただけませんので、よろしくお願いいたします。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 184 ◯１０番（石橋正敏君）　承知しました。 　次に、児童生徒のＳＯＳの出し方、受け止め方というものは、泉南市の場合はどうなっておりますでしょうか、お願いいたします。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 186 ◯教育部長（岡田直樹君）　御質問の趣旨が相当幅広にはなりますけれども、私どもでは、やはりこういったことが二度とあってはいけませんし、また日頃からお子様、御家庭との関係づくりもあって、もちろん学校におけるお子様の健やかな成長を保障するためにも、様々な手法を用いてお子様のお声を聞いていく姿勢を持って臨んでおるところでございます。 　以上です。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 188 ◯１０番（石橋正敏君）　これは文部科学省が平成30年に出している市区町村教育委員会ＳＯＳの出し方に関する教育という文書を拝見して質問させていただきました。 　昨日の報道番組でも紹介されました情報モラル学習のプリントがこちらでございますが、報道でも私もそう感じましたが、ＳＯＳとも受け取れる文章であります。この文章を読みまして、教育行政としてどのように受け止めておられますか。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 190 ◯教育部長（岡田直樹君）　今議員が御紹介のこの映像を見てということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　ちょっと初見でございますので、一べつしますと、作文を書いておられるお子様と思いますけれども、作文の書いた主と赤ペンでちょっとメッセージを書いている、これは先生でしょうかね。そのメッセージは多少といいますか、一定ずれがあるかなというふうには感じております。 　以上です。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 192 ◯１０番（石橋正敏君）　私はＳＯＳと感じます。個人的なことをお話しさせていただきます。 　現在、27歳、平成７年生まれの長男が、中学校２年のときに、あることがありまして、お昼御飯、弁当を食べている速度が遅いということを担任が気づきました。 　そして、食べ終わった後に、「何かあったのか」と言うと、実は３年生にちょっと因縁をかけられた。そして、じゃ明日通学路を変えるか、早めに来るか、それでやったらどうやということで、妻に連絡があって、事なきを得たということです。 　ここには、単語ではなく非言語があると思います。御飯を食べる態度をキャッチしてくれた。そして声をかけるという、動いてくれはった。その先生がキャッチしただけでなく、ああ食べるの遅いなだけでなく、それを見ていろんな想像をしてくれました。 　その先生は、遅いということは胃の調子が悪いのかな、いや、そうやないな、あの様子は、何かあるで、大事な想像をしてくれました。そして動いてくれました。 　キャッチする、想像する、そして動くということを、システム的に教育行政の学校現場でできないものでしょうか。 　自分のことを言ってあれなんですけれども、お弁当の速度を感じてくれる。多くの先生がそうやとは思うんですけれども、１つの例として紹介させていただきました。 　キャッチする、想像する、そして動くということ、これをどうかシステム的に教育行政、学校現場でできないものでしょうか。それをつくるためには、今までに何があったのか検証が必要です。 　そして、何が足らなかったのか、気づかないと駄目です。検証をすれば、最初のキャッチミスが分かるかもしれません。想像のミスが分かるかもしれません。行動にミスがあったかもしれません。どこに問題があるかが見えてくると思います。見えてきたら、手が打てるのではないでしょうか。私ごとで失礼をいたしました。 　いじめ防止対策推進法について学びたいと思い、文部科学省にお邪魔し、お考えを聞きたく、初等中等教育局の清重隆信児童生徒課長を訪ねました。 　いじめの定義とポイントを伺いました。清重課長は、端的に次のようにおっしゃいました。 　被害児童生徒が苦痛を感じたと言ったら、それは全ていじめである。それを客観的に誰かが違うであろうと言うことはできません。被害児童生徒がそういうことを感じて訴えたら、いじめである。シンプルに理解していじめを認知する必要がある。 　冨森教育長にお尋ねします。 　新潟県、そして京都市で自治体の教育行政、学校を経験され、１つの法律の下で、地域によってばらつきはないはずだと思うんですが、いじめを早く認知して子どもを救うために、今、泉南市ではどういう予防教育が必要と感じておられますか、お願いいたします。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 194 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほども議員の御自身の御経験からのお話もしていただきましたけれども、やはりいじめにつきましては、全ての児童生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして、全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが重要であると認識しております。 　また、未然防止の基本は、全ての児童生徒に安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加、活躍できる学校づくりを進めていくことから始まると考えております。 　このため、本市においても学校生活において全ての児童生徒が自己有用感を持てるよう、子どもの居場所づくりと絆づくりを促すための教職員の組織的、計画的な働きかけが重要であると考えており、教育委員会といたしましても、先ほど部長からも話がありましたが、校・園長会等を通じて情報提供をするとともに、各学校・園においては、校内研修を進めるなどして取組をしていく必要があると考えております。 　以上でございます。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 196 ◯１０番（石橋正敏君）　大変失礼なんですが、それは泉南市であろうが、何か違う市であろうが、同じ意味合いに聞こえます。 　私は先ほど、泉南市では、それは新潟県も経験され、京都も経験され、そしてこの泉南、御自身も関西出身という中で、大阪という中でやっぱり泉南というものに関してということでお聞きしたのですが、残念ながらマニュアル的なお答えにしか私には響かなかったです。 　先ほど見てもらいましたが、この自殺した児童生徒数、この平成28年から令和２年で、この５年間で1,755人です。そしていじめ防止対策推進法ができた後、重大事案事態として調査委員会が立ち上がったのは、その10分の１にもならない109件が現在数えられております。ほとんどが、もう言っても仕方ない、そんなふうに思っておられる方がいると聞いております。 　昨日、条例改正が成立しました。市長直轄の第三者委員会である再調査委員会が設置されます。これまでは教育委員会が第三者委員会を設置し、必要な場合に再調査ができることになっていました。再調査まで、ほかの自治体の事例ではおおむね２年、状況次第では３年はかかるそうです。 　山本市長は８月上旬、市長直轄による調査の実施を決断し、２か月弱で再調査委員会の設置が決まりました。これは異例のスケジュールだと実感しております。これは山本市長が何よりも御遺族の思いに応える、事実を解明する背景を調べたい、その御遺族の思いを受け止めた強い意思だと察しておりますが、山本市長自身が、この調査委員会に期待すること、そして覚悟をお聞かせください。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 198 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　昨日も報道にありましたとおり、このいじめ問題に対して対策を打っていく上で、様々な法律がございます。 　この法律を見ながら、どうやったらその対策ができるのかというものを考えて、手法としては何個かあったんですけれども、やはり保護者の意思にしっかりと寄り添って中立的な調査をちゃんとする。 　ちゃんと調査権を行使できる方法は何かというふうに考えたときに、やはり今回昨日皆様にお示しをした手法こそが、より中立的でかつ取り得る手段の中で最大限の調査権を発揮してできるものではないかというふうに判断をして、昨日皆様にお諮りをいただいたわけでございます。 　昨日もその法の問題と課題、ここに対して非常に今回は私自身もぶち当たったわけであります。そちらについても、しっかりと国に訴えかけをしていく。 　それはそれとして、まずはやはり昨日承認をされましたので、実際に今回の調査委員会を開く、その目的というところで、やはりいじめだけではなくて、お子様がお亡くなりになったというところの背景、学校側、教育委員会、どういう対応だったのか、そういった問題の究明、ここをしっかり射程に押さえて、調査を中立性を持ってやっていく、これが非常に重要だというふうに考えてございます。 　もう既に時間が早いとはいえ、時間がたってしまっていますし、できるだけこの調査も早いタイミングで結果を出したいところではございますけれども、やはりとはいいながらも、丁寧な調査も必ず必要になりますので、その両側面をしっかりと大事にしながら、問題究明についてしっかりと第三者委員会で調査をしていただきたいなというふうに考えております。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 200 ◯１０番（石橋正敏君）　すごく覚悟の伝わるお言葉であったと思います。実際、法の壁というものも私なりに教えてもらったり、本を読んでやっぱり法律というのはなかなかスムーズにいかないものだという中、市長直轄の調査チームができることが、それこそ本当に亡くなった方、そして御遺族の思いに少しでも近づけるのではないかと思います。ありがとうございます。 　次に、黒塗りのことを朝も古谷議員がおっしゃっていましたが、その件についてお尋ねします。 　中学１年生、体は大人になりつつありますが、まだまだ子どもです。お母様はおなかを痛めて産み、そして育ててきたお子様です。我が子が自ら命を絶つところまで、なぜ追い詰められたのかを知りたいんです。 　先日、御遺族は情報の開示を求められました。名前と日付以外は真っ黒に消された状態で、御遺族に開示されました。泉南市教育行政には、情報開示請求に対し、黒塗りをする基準というものはあるのでしょうか。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 202 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市の個人情報保護条例第13条の規定により、開示しないものを判断しておるところでございます。 　以上です。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 204 ◯１０番（石橋正敏君）　では、黒く塗る作業は何人で担当されたのでしょうか。句読点まで黒塗りされていました。ここは黒に消しましょう。ここはどうしますかといった職員間のやり取りみたいな確認はあったのでしょうか。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 206 ◯教育部長（岡田直樹君）　作業につきましては、三、四名で行ったと聞いております。そのとき作業時には当然確認しながら行っているものでございます。 　以上です。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 208 ◯１０番（石橋正敏君）　事はとても重大です。一人の人が亡くなっています。御遺族は我が子に何があったのかを切実に、それを知りたいんです。その作業をしているときに、御遺族のその思いを想像されたことはありますか。御遺族の思いを想像して、どんな気持ちで黒く消す作業をされていたのでしょうか。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 210 ◯教育部長（岡田直樹君）　本件につきましては、大変恐縮でございますが、ただ、今回のお問合せは、個別個人様を特定してのことになりますので、答弁を控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 212 ◯１０番（石橋正敏君）　気持ちのことを聞いたので、その法律とか条例とか決まりの中ではなく、お気持ちを聞きたかったのが聞けず残念です。 　我が子が自ら死を選んだ背景に何があったかを知りたい。それを全部真っ黒にして、はい、140ページですと渡す。御遺族の気持ちを無視しているように私には感じます。 　今から申し上げることは、日本社会全体のこととなりますが、世の中にはそうした事案が何と多いことでしょう。過労死の問題であったり、職場におけるセクハラ、パワハラの問題もそうです。組織における自分たちの防衛本能が、いかに、いかに強いのかも実感いたします。 　泉南市に限りません。旭川もそうです。それはもう数多いです。我が子を亡くした遺族の気持ちを想像しながら、140ページにわたって真っ黒に消す。泉南市教育委員会のその思考が私には分かりません。私には分かりません。 　泉南市の学校へ通わす保護者は、我が子、我が身に置き換えたときに、安心できるのでしょうか。教育行政としてどうお考えでしょうか、お聞かせください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 214 ◯教育部長（岡田直樹君）　本件事案につきましては、教育委員会、学校が保護者様から御信頼をいただけない状況となってきたことについて、大変恐縮でございます。 　さらには、今の御指摘のようにほかの市民様、児童生徒様にも不安を及ぼしているということであれば、本当に大変申し訳ないところと考えております。そうした点に係る御指摘、御叱声につきましては、本当に真摯に受け止めたいと考えております。 　今後、市長が設置されます第三者委員会による調査、審議が進む中で、様々な自死の背景についてもしっかりお調べをいただけるものと信じております。 　その暁に、我々教育委員会でもまたしっかりと対応させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 216 ◯１０番（石橋正敏君）　もう期待しますとしか言いようがないですけれども、この悲劇をなくすには、やはり私は学校現場の先生方に余裕が必要かと思います。 　この現状では、また悲劇が起こると思います。僭越ながら私の提案でございますが、早急に教員を増やす。できれば指導要領の内容や業務を減らすこと。非常に難しいかもしれませんが、先生方の給与を上げる。これをしないと、大阪府の教員採用試験の倍率は上がらないと思います。 　これは市ではなく、国の仕事、国費になると思いますが、市費でできることを考えていただきたいと思います。きっと何かができると思います。期待しております。 　次に、２つ目、教育委員会委員についてお尋ねをします。 　８月４日に尊い命が亡くなった件で、通常のスケジュールではなく急遽、総合教育会議が開催されました。市長の挨拶、説明、そして残念ながら会議録から削除しなければならないような発言があった中、わずか37分の会議が行われた。そこにおられた感想を、まず教育長、次に市長、お聞かせ願います。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 218 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　昨日もお話ししたところではございますが、やはり教育委員の皆さんのお話を伺いまして、教育委員会としてスピード感を持って委員の皆様とも情報共有をしつつ、議論を進めながら、実効性のある組織としての教育委員会というものを考えさせていただきたいと思いました。 　現在、国でも中央教育審議会の答申を受け、令和の日本型学校教育を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議において、教育委員会の機能強化、活性化のための方策について議論が進められております。 　先日の会議では、教育長をされている委員の方から、事前の説明の際には、委員の方から様々な意見が出るのだが、いざ教育委員会会議となると、なかなか活発な議論ができているとは言えないという御発言もあり、これは全国的な課題なのかなというふうにも考えております。 　このような国の会議の動向を注視しつつ、他の自治体の状況も伺いながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 220 ◯１０番（石橋正敏君）　これも先ほどのＳＯＳと同じなんですけれども、私は８月４日、尊い命が失われた件で、夜に集まってスケジュール的には急遽集まっているような感じの中、その中での委員の方の会話を聞いての感想だったんですが、お答えは変わらないのなら、変わるんでしょうか。変わるなら教えてください。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　冨森教育長。 222 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほど申し上げたとおりでございます。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　答弁拒否と違うか。山本市長。 224 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　総合教育会議を開かせていただいて、議論、闊達な議論を、意見調整をする場を設けさせていただきました。 　やはり教育行政というところにおいて、当然皆様も御存じのとおり、行政と教育行政の間には、また違うわけでございまして、その教育行政において、その教育委員会制度がございます。この教育委員会制度の中で、戦後から根幹をなすのが、教育委員、レイマンコントロールというところをよく言われ、議論があるところでございます。 　しかし、やはり闊達な議論をしなければいけない。より機能を強化をしていかなければいけないと、泉南市に関してはそういうふうに考えてございます。 　国の制度の中で泉南市は何ができるのか、今、基本的には教育委員というのは４人いらっしゃいます。 　その選定方法というものは、例えば泉南市と阪南市では違うわけでございますけれども、この選定方法、それから人数、そういったところも含めて、どうやったらいわゆる教育委員のそのレイマンコントロールが機能し得るのか、ここを議論をして、泉南市としての教育委員会、ここの改革、改革というのか、より機能を強化していくための方策を講じていけたらなと、提案していけたらなというふうに考えてございます。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 226 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。委員の選定について、今市長からもお話があったんですけれども、議会でお示しくださるときに、最適任者という表現をされるんですが、私、正直、最適任者ってどういう基準が最適任者なのか、分かっておりませんので、こういう基準が最適任者というのを教えてください。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 228 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員の選任としましては、私どもではおおむね中学校区から１名出ていただくようにしていただいておりますけれども、法に基づき年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮した上で、保護者の方であるかどうかなどを総合的に判断した上で、最適任者として市長に選任、任命いただいているものでございます。 　以上です。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 230 ◯１０番（石橋正敏君）　ちょっとしつこいんですけれども、適任者と最適任者の違いを教えてください。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 232 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員としてふさわしいとする方を最適任者として選任いただいているものと考えております。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 234 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　次に、いろんな思いがありますが、何よりも再調査委員会が発足し、とにかく亡くなった中学生は、私の勝手な判断ですけれども、自分が亡くなることで調べてくれないか、調査してくれないか、そんなふうに感じております。 　その命に関することが、この大阪でも行われます。開幕まで929日となった大阪・関西万博について伺います。この万博のテーマは「いのち輝く未来社会」となっています。本万博の開催目的などについて、御見解をお聞かせ願います。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 236 ◯総合政策部長（川端　豊君）　大阪・関西万博の開催まであと２年半程度の期間となっております。現在は、開催に向けた機運醸成のための様々な周知啓発が行われているところでありまして、また現時点で137の国・地域、８つの国際機関が参加表明をしているところでございます。 　御指摘の大阪・関西万博のテーマについてでございますが、「いのち輝く未来社会」が主なテーマと理解をしております。 　これは、一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を国際社会が創生・創造していくことを推進するものであると考えます。 　近年は、格差や対立の拡大といった社会課題やアフターコロナによる行動様式の変化、人口減少の進行、超高齢化社会の到来、デジタル化の推進など、様々な要因が重なる新たな時代に直面する中で、技術革新によってこれまでに想像し得なかった情報にアクセスできるなどにより、人々の価値観や生き方がますます多様化している状況でございます。 　このような状況の中で、私たちといたしましては、大阪・関西万博の開催は、健康、医療をはじめ、ＤＸやゼロカーボンの取組を体現できるものであり、多様な価値観を踏まえた上での諸課題の解決策が提示されるであろうと期待しているところでございます。 　ぜひとも盛況、成功に導けるような協力を惜しみなくしていきたいと思っているところでございます。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 238 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございました。 　では、大阪・関西万博の開催に向けて、この泉南市の取組について、現段階の状況をお聞かせください。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 240 ◯市長（山本優真君）　泉南市の取組状況というところですけれども、私の思いと併せてお話をさせていただきます。 　私としましては、まずは万博の成功に向けて全国的な認知度をさらに向上させて、一人でも多くの人に万博に対する興味や関心、期待感等を高めていただくことが重要であると認識しておりますので、機運醸成に寄与できるような協力をしていきたいというふうに考えてございます。 　就任後、現状ではＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ2025プログラム、この共創パートナーに加盟をさせていただきました。これからの具体の協力策につきましては、大阪府や大阪市、博覧会協会から情報提供をいただいたところでありまして、今後本市として何ができるかを十分に議論検討するとともに、先日の関係機関と、より密な連携調整を図った上で、積極的な協力を行っていきたいというふうに考えております。 　あわせて、万博が近くあることを踏まえて、この関西の自治体と、それから全国の様々な企業さんが、この大阪の自治体に非常に興味を持っていただいております。 　万博だけではなくて、スマートシティであったりとか、様々な面におきまして、自治体と民間企業の連携の模索というものが始まっております。 　泉南市におきましても、その模索をしていきたいというふうに考えてございまして、まさに来月からそういった取組を、いわゆるトップセールスではございますけれども、企業さんに今の泉南市の現状、どういうものが課題としてあるのか、その課題解決のために、何か民間と連携をしてできることはないのか、そういった取組も進めていきたいというふうに考えてございます。 　先週は、なかなか学校に通えない不登校の高校生を支援する団体さんと意見交換をさせていただきまして、この泉州地域でも、そういった拠点をつくることができないかというところで意見交換をさせていただき、１つでも子どもたちの声を拾うであったりとか、それから学校に行けない、学校に行かない子どもたちが、様々な可能性を見い出せるような、そんな機会づくりというところに視点を当てて、様々な可能性を模索していきたいなというふうに考えてございます。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 242 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確かに学校に行けない子どもたちもいっぱいいると思います。そういう声をぜひ拾ってください。 　最後に、先週、敬老の日があったときに、次の一面広告を見ることができたので、ちょっと御紹介をさせてもらいたいと思います。 　資料をお願いいたします。 　これは、大手清掃メーカーの広告なんですけれども、非常に心を打ったので、今日、命のことを一日お話しさせてもらい、そして万博も命というテーマでやってきまして、老後や介護について親としっかり話したことはない75％ということで、やはり私も90歳の母がいますが、父はもう私が二十歳のときに亡くなりましたが、やっぱり若いときのまんま、ついつい見てしまう。 　１か月に一遍しか会えないですけれども、この文章も気に入りました。 　「子どもの頃、親の白髪を抜いて遊んだ。手のしわもちゃかしたりした。いつしかそれをしなくなったのは、大人になったからだけじゃない。親の老いに真実味が増したから。真実は切ない。だから目をそらしたくなる。それでもあなたにはずっと元気でいてほしい」 　どうかこれは高齢者への言葉ですけれども、泉南市の子どもたちに目を向けていただきたいと思いまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 243 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で石橋議員の一般質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２７分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 244 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。 　なお、森議員からは一般質問に当たり、資料の配付の申出がありましたので、議長においてこれを許可いたしておりますので、御報告申し上げます。森議員。（拍手） 245 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いをいたします。 　競馬でいうたら不謹慎かもしれませんけれども、メインのグレードレースが終わって、最終レースに出てきた条件馬のような状態でございますが、財政について質問をします。 　かなり地味で退屈で、今どきつまらないとお感じになることかと存じます。よろしくお付き合いをお願いいたします。 　つい最近までは、「泉南市は財政難」というフレーズがすっかり定着している感がありました。泉南市には長年何によらず「財政難やさかい」という常套句のエクスキューズで、政策施策の問答を帰着させてしまうという悪い性癖があったようですが、私などもその片棒を担いでしまっていたのかもしれません。反省の必要があると思っています。 　泉南市の財政難の正体を究明して、対策を講じてさえいれば、もっと早くに将来に向けての展望も開けていたのかもしれませんが、少なくとも前体制下では、それは無理だったのは確かなことであったと私は痛感しています。 　新しい体制の市長、それから副市長、財政当局には、前体制がひたすら目指した帳面づらの財政健全化などでは決してない、市民サービスを決しておろそかにしない、市民本位の合理的かつ現実的な財政運営正常化への希望と期待を抱かざるを得ません。 　もし仮に、泉南市が財政危機に遭遇しているとすれば、これは一大事に相違ありません。財政危機は市民生活の危機です。市民生活の危機に対して、自治体の出番であったにも関わらず対応できなかった自治体。 　自治体が市民の暮らしと地域を守れないことこそが、財政危機の本質的な問題ではないでしょうか。今となっては、いにしえの向井元市長が発した財政早期健全化宣言なるものは、野ざらしとなりながらも、一隅でいまだに不気味に、にらみを利かせているようですが、今も泉南市は果たして財政危機に直面しているのでしょうか。 　極めて漠然としたつかみの質問で恐縮ですが、財政当局の見解をお聞かせください。 246 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼総務部長。 247 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、財政危機に直面しているかどうかというお尋ねでございますが、御指摘の泉南市財政早期健全化宣言につきましては、平成21年度の赤字決算を受けまして、平成22年10月に発せられたものです。 　国による新たな地方公共団体の財政の健全化に関する法律を見据え、早期に健全化の取組を進め、財政健全化団体への転落を回避し、実質収支の黒字化を目指すとしたものでございます。 　宣言後、10年余り経過しておりまして、宣言時点での平成22年度から26年度までの５年間を計画期間とする第４次の行財政改革実施計画、その後、平成27年度から30年度までの第５次、そして現在令和４年度は、第６次行財政改革実施計画の最終年度にも当たります。 　この期間における継続した取組に対しまして、市民の皆様、議員の皆様、また職員の皆様の御理解、御協力をいただいたことにより、健全化に関する法律に基づき毎年算出の上、議会に御報告している健全化判断比率で見ると、宣言にて回避することとした財政健全化団体となる早期健全化基準には該当する状況にはないものとなっており、また実質収支の黒字化につきましては、宣言後黒字が継続できている状態でございます。 　これらのことから、現時点におきまして、財政危機に直面した状態ではないものと考えております。 　ただし、今後も少子高齢化社会への対応や公共施設の最適化など、様々な行政課題へ着実に取り組むべく、行財政運営を行う必要があるものと認識しております。 248 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 249 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。今も出てきましたけれども、先日も申し上げたんですけれども、もはや財政健全化判断基準、これは形だけのものとなって、実質的にはそんなに重視する必要はないと私も思っております。 　そもそも泉南市の財政問題の論議の中で、なぜかしきりに今まで持ち出されてきた単式簿記の決算が黒字とか赤字とかいうのは、いわば２Ｄ的な財政の見方、見え方でありまして、３Ｄあるいは４Ｄの実体財政の本来の姿を投影したものではありません。 　これは、私の独断かもしれませんけれども、泉南市財政の判断材料としては、それは全く論外なのですが、それよりも、はるかに泉南市財政の現実把握に適した発生主義複式簿記による判断材料の１つとして、財務省が財政融資の審査に使う目的で、各自治体に提示している行政キャッシュフロー計算書という財務書類があります。皆さんのお手元に配付させていただいております。 　この行政キャッシュフロー計算書は、本来的には自治体の返済能力を検証する道具としてつくられています。 　返済能力とは、財政の持続可能性にほかなりませんので、自律的な行政経営を行うためには、この行政キャッシュフロー計算書は、活用できるということになりますが、この点について財政当局に異論はございませんでしょうか。 　もっともこの想定を否定されてしまうと、今日の私の質問は、これにて終了ということになってしまうんですけれども、果たして、この私の質問を続けさせていただけますでしょうか、御答弁をお願いします。 250 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 251 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　行政キャッシュフロー計算書は、活用できるかというお尋ねでございますが、御指摘の財務省が各自治体に提示している行政キャッシュフロー計算書につきましては、その目的として大きく２点ございます。 　まず１点目は、今議員のほうから御披瀝ございましたように、国が貸手として償還の確実性を確認する観点から、自治体の財務状況の把握を進めるという点でございます。 　もう１点が、提示を受けた地方自治体におきまして、その財務規律の向上に役立てることも位置づけられております。 　このことから、本市におきましても活用すべきものと認識しているところでございます。 252 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 253 ◯１４番（森　裕文君）　実はこの財務省版の行政キャッシュフロー計算書という財務書類は、総務省版の統一的な基準による財務書類のうちの資金収支計算書とは似て非なるものであります。 　資金収支計算書については、私もそのさわりの部分を１年ほど前に質問させていただいた経緯がありますが、本日は泉南市財政当局から資料提供を受けた、財務省版の泉南市の行政キャッシュフロー計算書を基にして、質問をさせていただきたく存じます。 　資金収支計算書と行政キャッシュフロー計算書には、細かな点での差異があるのだろうと推察されますが、何ゆえ総務省版の官名のごとくに統一できないのかは、私には皆目見当も付きません。 　そして、この行政キャッシュフロー計算書は、財務省から泉南市なら泉南市に対して、毎年、毎年度出されるというものではなく、財務省が各自治体を順繰りに巡って提示されていますので、泉南市が直近に財務省から提示を受けたこの行政キャッシュフロー計算書の対象年度は、令和元年度分です。 　ですから、今回の質問は、基本的に泉南市の令和元年度の行政キャッシュフロー計算書を参照して行わせていただきます。 　実は、財務省は御親切にも行政キャシュフロー計算書の作成要領なるものを教示してくれていますので、私自身が直近の令和２年度の決算統計や健全化判断比率算定様式などを使って、令和２年度泉南市の行政キャッシュフロー計算書を作成して本質問に臨めれば、それにこしたことはありませんでした。 　しかし、その資料収集集計作業が一介の老害、アナログ議員には、あまりにも膨大で大変な労力を要するのと、粗忽で粗雑な私のことでございますので、計算違いをしてもそれをチェックするすべがありません。 　それでなくても、己が言辞の信憑性に疑問を持たれやすいたちの私ですので、せめて数字だけは正確を期さないことには話にもなりませんので、絶対に間違いがないであろう天下の財務省の数字を使わせていただくことにしました。 　１年期遅れではありますが、フローの財務書類のことでございますので、大筋の話の脈絡にはそう大きな影響はないはずでございますので、理事者におかれては、誠に勝手ながら恐れ入りますが、その点をごしんしゃくの上、御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、行政キャッシュフロー計算書の行政活動の部について質問をさせていただきますが、行政活動によるキャッシュフローは、泉南市の主たる行政サービスのうち、資産形成につながらない行政サービスの活動提供の結果として、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。 　令和元年度泉南市の行政収支は18億1,200万円の黒字です。通常行政収入には一般財源の多くが計上されていますが、それに対して行政支出には後で出てきます投資支出に計上される普通建設事業費と、財務支出に計上される公債費の元金償還部分が含まれていませんので、行政経常収支及び行政収支は黒字になります。 　ですから、この行政活動の部に関しては、泉南市の財政状況には財政上の懸念はないという判断ができそうですが、それでよろしいでしょうか。まず、この点について御確認と、財政当局の御判断と御見解をお示しください。 　ちなみに、行政収支の類似団体平均は、泉南市よりかなり高い24億5,800万円の黒字です。御見解をお示しください。 254 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 255 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　行政キャッシュフロー計算書は、１年間の資金の流れを３つの部門に分けて表したものになっております。 　１つ目が、今御披瀝いただきました行政活動の部、２つ目が投資活動の部、３つ目が財務活動の部で構成をされております。 　行政活動の部に関しましては、資産形成につながらない行政サービスの活動の結果としての収支を表すものでございます。 　泉南市における平成元年度においては18億1,200万円の黒字で、議員お尋ねの行政活動の部における財政上の懸念につきましては、まず、行政活動の部門が18億1,200万円の黒字であるという点。また、投資活動及び財務活動を含めた収支全体で捉えれば、収支合計が計算書におきましては３億6,200万円の黒字となっております。 　このことは、行政活動の部の収支が、投資活動及び財務活動の収支が賄えている状況であり、令和元年度におきましては懸念すべき状況ではないというふうに考えるところでございます。 　また、２点目のお尋ねの類似団体との比較でございますが、類似団体と申しますのは、国勢調査を基に、人口と産業構造の２つの要素により市町村を分類したもので、泉南市の分類では、都市累計II－３ということになります。 　具体に申し上げますと、人口が５万人以上10万人未満、かつ産業構造が２次産業、３次産業の合計が90％以上で、３次産業が65％以上ということになっておりまして、全国で86団体がこの類型に該当しております。 　議員お尋ねの類似団体の比較でございますが、確かに令和元年度の行政収支の類似団体平均値が24億5,800万円でございますので、本市の18億1,200万円と比較しますと、類似団体を100としますと73％ぐらいということで、低い数字となっております。 　また、類似団体平均値というのが、人口に差がございます。令和元年度におきますと、類似団体の平均値が７万1,145人、本市の人口が６万1,115人でございますので、それを換算しますと、住民１人当たりの本市の場合は２万9,649円、類似団体は３万4,549円となりますので、この人口比に置き換えても大体85％ということで、低い状況になっております。 　これは、活動収支を固定ということに考えるならば、投資活動や財務活動に回す資金が類似団体より相対的には少ない状況というふうに考えております。 256 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 257 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございます。非常に御丁寧な御答弁でありがとうございます。もう少しまとめていただくとありがたいんですけれども。 　行政収支についておおむね懸念がないということなんですけれども、その中で泉南市の行政経常収入は205億4,600万円で、そのうち地方税の構成比が43.8％です。 　類似団体平均は232億2,100万円で、地方税の構成比は44.1％です。この行政経常収入の大きさで泉南市の財政規模が把握できるわけですが、行政経常収入は、泉南市の基礎的な収入ですので、泉南市の財政運営が、この行政経常収入の状況に大きく左右されることに違いありません。 　泉南市の行政経常収入の状況について、当局の認識と御見解をまとめてよろしく、簡単にお願いいたします。 258 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 259 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　地方税に代表される行政経常収入につきましては、議員御披瀝のとおりでございます。 　その見解ということでございますが、やはり住民１人当たり、今おっしゃいましたように、人口当たりに換算しても、行政収入の規模、地方税の収入とも平均値より若干ではございますが上回るといいますか、住民１人によると若干上回るような数字となっております。 260 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 261 ◯１４番（森　裕文君）　それから、これは一般論になりますけれども、財源の安全性ということなんですけれども、地方税等の自主財源と地方交付税等の依存財源が、それぞれ行政経常収入に占める割合によって、財源の安全性を把握することができます。 　なぜかというと、地方交付税というものには自治体間の財源を均衡化するもくろみがありますので、行政経常収入に占める地方税の割合が低くなったとしても、地方交付税で補填されて、直ちにこれが財政悪化の原因とはならないということがあります。 　しかしながら、地方税の割合が低い団体は、国の政策によって、地方交付税全体の規模が縮小するなどの制度的な環境変化による影響を大きく受けることになります。 　これは当たり前の話ですが、財政運営として常に留意しておかなければならないバランス感覚ではないでしょうか。 　泉南市の地方税の割合43.8％が低いのかどうかも含めて、泉南市財政の財源の安全性について当局の御見解をお示しください。 262 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 263 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のように、地方交付税制度の下におきましては、自治体の歳入の根幹でございます地方税の割合は、行政運営において注視すべきものと考えております。 　安全性を高め、市民のサービスを安定的に提供する上でも、自主財源である地方税の確保は重要であると考えております。 　構成比率については、やはり地方税の割合は類似団体で若干下回るものとなっております。 　本市の地方税の特徴としましては、固定資産税を中心とした、景気に左右されにくい安定した税収構造が特徴となっております。割合も高く安定的に推移をしております。 　要因としましては、市域に関西国際空港があり、そこからの関連税収があることが考えられております。 264 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 265 ◯１４番（森　裕文君）　地方税の獲得を上げていくということが、これは根本的に大事なことなんですけれども、これは一朝一夕にはいきませんので、今はこれからその体制づくりをしていく段階にあろうかと思います。 　それから、これも一般論ですけれども、財政の硬直性についてでございますけれども、行政経常支出に含まれる人件費、扶助費、支払利息は義務的経費に含められ、泉南市の基本的支出を構成しているため、財政運営に与える金額的影響は大きいのですが、一般的には削減することは困難です。 　当然、泉南市においても義務的経費を削減することは非常に困難であろうと察せられます。 　ですから、義務的経費を構成する人件費、扶助費、支払利息の行政経常収入に対する割合から、絶えず財政の硬直性を分析し、注視していかなければならないのですが、いかがでしょうか。 　泉南市の場合、人件費の行政経常収入に対しての割合は17.7％、扶助費は32.6％、支払利息は1.3％です。類似団体平均は人件費17.7％、扶助費29.5％、支払利息0.6％です。 　このことから、泉南市の財政はやや硬直性があると判断されるのでしょうか。当局の判断とその御見解をお示しください。 266 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 267 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　義務的経費が収入に占める割合につきましては、その割合が増加した場合、任意的な経費に対して活用できる財源が減少することとなるため、その割合や推移については、議員御指摘のとおり注視すべきものと考えております。 　また、個別数値で見ますと、いわゆる扶助費が約３％ほど高くなっております。まさに扶助費は、公的な援助等とされることから、一般的には削減が難しいものと考えます。 　財政の硬直性からは課題とされますが、市民サービスそのものであるから、慎重に対応するということが必要であるものと考えております。 　また、支払利息についても、若干高くなっております。これは市債残高が多いことによるもので、今後も適切に市債の管理をしていく必要があるものと考えております。 　このような状況から、類似団体の平均と比べた場合、若干硬直性が高いものというふうに認識しております。 268 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 269 ◯１４番（森　裕文君）　取りあえずここで行政活動の部は一旦置きまして、次に投資活動の部について質問いたします。 　投資活動によるキャッシュフローは、社会資本整備のための支出である普通建設事業費と、その特定財源である国庫支出金、府支出金等を中心として、財産の売却、他会計等への出資、貸付及びその回収、並びにその他特定目的基金等の積立て及び取り崩しといった投資活動により、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。 　投資活動の部の主な項目は、社会資本整備に関わる資産形成につながる行政サービス、すなわち普通建設事業に係る収入及び支出です。 　支出である普通建設事業費は、全て投資支出に計上されますが、収入については補助金等の特定財源のみが投資収入に計上され、建設費充当一般財源等や建設債の起債収入は計上されません。 　また、健全な財政運営ができている自治体であれば、基金の目的外取り崩しや財産売払いを積極的に実施することは、想定しがたいことと考えられます。それらのことが要因となって、投資収支は赤字になるのが通常です。 　泉南市の令和元年度の投資収支は９億7,100万円の赤字ですが、類似団体平均は24億5,000万円の赤字です。 　この投資収支の赤字の状況で明らかなのは、泉南市は、いかなる意図を持ってか私には全く理解できませんが、この年度のあるいはこの年度に限ったことではありませんが、普通建設事業への投資を極端に抑制していたということです。この点についての当局の認識と見解をお示しください。 　私の見解ですが、投資活動の部の中心となるのは普通建設事業費と、その特定財源の国・府支出金ですが、普通建設事業の特定財源である国・府支出金は、普通建設事業が補助事業か単独事業かによって大きく額が左右されます。単独事業は泉南市が独自に資金調達して実施する任意事業です。 　ゆえに、大規模な事業を行うと債務が増加するのはもちろんのこと、その後の施設の維持管理費や支払利息がかさむため、行政経常収支を圧迫することになるので、泉南市はそのことに不必要な恐怖心を抱いていたのではないでしょうか。 　木を見て森を見ず、我々の下世話なかいわいでよく言うところのビビっていたのでしょう。なぜ不必要な恐怖心かということは、後々に申し上げますが、そういうことではないでしょうか、御見解をよろしく。 270 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 271 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　資産形成に係る投資活動の収支につきましては、本市が９億7,100万円の赤字、類似団体平均が24億5,000万円の赤字でございますので、議員御指摘のとおり、令和元年度におきましては、類似団体平均を大きく下回る状況でございます。 　普通建設事業につきましては、公共施設等最適化推進計画と、それに基づく個別施設計画により対策を進めているところでございます。 　なお、本市においては、平成29年度、30年度におきまして、泉南中学校の建て替え、泉南阪南共立火葬場の建設を行っておりまして、29年度の投資活動収支は14億2,500万円の赤字、30年度は23億3,000万円の赤字となっております。 　今後も普通建設事業につきましては、公共施設の最適化の進捗により、年度間により振れ幅はあるものの、増加が見込まれるところであり、中長期的な観点から、計画に基づき適切に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 272 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 273 ◯１４番（森　裕文君）　次に、財務活動の部について質問いたします。 　財務活動によるキャッシュフローは、主に地方債の起債と償還により、現金預金がどれだけ増減したかを表しています。 　繰上猶予金の影響を除いた財務収支が黒字の場合は、地方債現在高が増加したことを、赤字の場合は地方債現在高が減少したことを表します。 　泉南市の財務収支は４億7,900万円の赤字です。ちなみに類似団体平均は9,100万円の赤字です。泉南市はここでも不必要に起債を抑制したことがよく分かります。 　地方債の償還確実性の観点からは、財務収支は赤字になっていることが好ましいわけですから、不必要なという言い方は適切ではないと思われるかもしれませんが、私はあえて泉南市の前体制は、とにかく建設事業を行わず、不必要なまでに起債を抑制して、借金返しのみに執着するという愚かしいとしか言いようのない家計簿脳的な財政運営、すなわち緊縮一辺倒財政の姿がここにあったと申し上げたい。 　市長をはじめ、新しい財政当局には、ぜひともこの点だけは御同意を賜りたく存じます。そしてその前任者たちの間違った財政運営を反面教師として、新たな経営指針をお示しいただきたく存じます。御見解をよろしくお願いいたします。 274 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 275 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　令和元年度の本市の財務活動収支は４億7,900万円の赤字、類似団体平均が9,100万円の赤字ということでございます。 　一方、先ほど御答弁しましたとおり、平成29年度、30年度におきましては、泉南中学校の建て替えや火葬場の建設を行っておりまして、29年度の財務活動収支は１億8,100万円の赤字です。30年度は９億6,800万円の黒字となっておりまして、地方債残高が増加をしております。 　このようなことから、事業費が大きく後年度の財政への影響がある普通建設事業は、やはり中長期的な観点から検討する必要があるものと考えております。 　新たな経営指針につきましては、現在発せられている財政早期健全化宣言から相当年数経過していること、また第６次の行財政改革実施計画が令和４年度が最終年度であること、また令和５年度からは新たな総合計画が始まること、このようなことから、庁内関係部署と協議検討してまいりたいというふうに考えております。 276 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 277 ◯１４番（森　裕文君）　火葬場とか泉南中学校とかいうのは、これはもうせっぱ詰まったというか、積年のやらなくてはならないものが、たまりにたまって致し方なく着工した普通建設事業でありまして、決して軽率にやられたものではないんですよ。 　だから、そのために数値が前後したというだけのことであって、全体の基調としては、もう一貫して緊縮財政をこの20年、30年やり続けたわけですよ。 　その辺を勘違いされると困るんですけれども、現実にやらなければならない建設事業というのは、今また、たまりにたまっているわけですから、計画的も結構ですけれども、やらなければならないものをやっていくということがまず第一で、それはまた後で申し上げます。 　資金繰り状況についてお伺いいたします。 　資金繰り状況の観点からは、まず経常的な収入で経常的な支出を賄えている。つまり、行政経常収支が黒字であることが重要なのですが、泉南市の行政経常収支は17億3,600万円の黒字です。ちなみに、類似団体平均は22億1,300万円の黒字です。 　泉南市の行政経常収入に占める行政経常収支の割合は8.4％で、類似団体平均は9.5％ですから、泉南市の余裕度はやや低いということになるのでしょうか。 　次に、行政収支から財務支出を控除して算出する償還後行政収支が黒字であることが重要なのですが、償還後行政収支の赤字は、当期の行政収支だけで地方債が償還できないことを表しています。 　泉南市の償還後行政収支は４億6,700万円の赤字です。類似団体平均は6,800万円の赤字です。泉南市はこの赤字補填をどうしたかというと、財務収入の借金返済のための新たな借金、つまり臨時財政対策債、それから投資収入の２億1,600万円の基金取り崩し、2,100万円の財産売払い収入、この辺りからやりくりしたということでしょう。 　しかし、臨時財政対策債は一般財源ですので、臨時財政対策債で赤字を補填されていれば、体裁上は資金繰りとしては回っていることになりますが、これは借金で借金を返済している状態で、好ましいとは言えないことは言うまでもありません。 　これも真っ当な借金をして、真っ当な事業を行っていない緊縮財政の弊害がここにも表れているとは言えないでしょうか。これは私の独断と偏見でしょうか、御見解をお示しください。 278 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 279 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　まず、余裕度というところでございますが、行政経常収入に占める行政経常収支の割合は黒字の割合となりますので、数値が大きいほど余裕度が高くなるもので、泉南市が8.4、類似団体が平均9.5からしますと、余裕度、言い換えますと弾力性ですね、この辺が泉南市は類似団体平均よりやや低いものと認識しております。 　それと２点目です。いわゆる償還後行政収支につきましては、令和元年度が泉南市４億6,700万円の赤字、類似団体平均が6,800万円の黒字となっています。これらの財源につきましては、御指摘のとおり一般財源として臨時財政対策債の発行により賄えたものでございます。 　臨時財政対策債につきましては、地方交付税財源の不足が生じた場合、発行が認められる地方債で、後年度に交付税の需要額として償還財源の算入が認められるものではございますが、借入れは泉南市として実施するものであり、普通建設事業に対する起債と併せて、その発行については後年度の償還財源について、市財政に及ぼす影響を十分に検討した上で、適切に行ってまいりたいというふうに考えております。 　なお、議員御承知のとおり、臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付されるべきものでございますので、国に対し、これまでも恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げを含めた、抜本的な改革を行うことを要望しているところでございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 280 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 281 ◯１４番（森　裕文君）　うるさいな。 282 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴席静粛に。 283 ◯１４番（森　裕文君）　臨時財政対策債につきましては、これは何回も申し上げていますし、部長もよくお分かりでありながら、おっしゃっているんだろうとは思いますけれども、やっぱりこれは地方交付税とは分けて考えておいたほうがよろしいかと思います。はっきり申し上げて、赤字地方債には違いないと思いますので。 　現実に満額発行せざるを得ない状況でありますけれども、その点は全く交付税の代替であるというお考えは、お捨てになっていただいたほうが、財政規律ということを気にかけていらっしゃるんなら、そうしていただければと思っております。 　債務償還能力についてお伺いします。 　債務償還の原資となるのは、行政活動から獲得する収支です。債務償還能力の観点からは、債務償還原資は毎期経常的に獲得し得るものでなければなりませんので、行政経常収支が基本的な償還原資となります。 　実質債務が償還原資である行政経常収支の何年分あるか、それが債務償還可能年数という財務指標ですが、泉南市の令和元年度債務償還可能年数は14.3年です。類似団体平均は10.8年、全国平均は8.0年、大阪府平均は12.4年です。 　債務償還可能年数は、償還原資の行政経常収支を全て最後の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかという、あくまで理論上の値、理論値であって、現実には行政経常収支を普通建設事業費の原資の一部にしていますし、債務の償還も毎年度一定額となっていますので、行政経常収支の全額を債務償還に充当することはありませんが、債務の償還原資を経常的な行政活動からどれだけ確保できているかということは、債務償還能力を把握する上で重要な視点ではないでしょうか。 　それから、泉南市のような行政経常収支の少ない分母の小さい団体は、今後にもあり得ることかもしれません。時として債務償還可能年数が極端に長くなることがあり得るでしょう。 　それは、分母の増減が少である指標を大きく変動させてしまうからです。債務償還可能年数は、過去の推移と併せて見ることが重要となってきます。 　次に、実質債務月収倍率についてですが、これは債務償還可能年数とどこがどう違うのかといいますと、分子は実質債務で同じなんですが、分母が債務償還可能年数が行政経常収支であるのに対して、実質債務月収倍率の分母は、行政経常収入になっているということです。 　つまり、実質債務月収倍率は、実質債務の大きさを表す指標で、実質債務は行政経常月収の何か月分に相当するかを示しています。実質債務月収倍率が高いほど、行政経常収入に比べて実質債務が大きいことを表しています。 　令和元年泉南市の実質債務月収倍率は14.5か月です。類似団体平均は9.6か月、全国平均は8.5か月、大阪府平均は9.2か月です。これはやはり泉南市の行政経営収入が少ない、分母が小さいということでしょう。 　財務省の財務状況把握では、自治体の財務状況について事前継警鐘能を果たすための財務上の留意点を設定しています。 　債務償還可能年数と実質債務月収倍率で見る債務系統の診断での財務上の留意点は、１、実質債務月収倍率が24か月以上、あるいは、２、実質債務月収倍率18か月以上かつ債務償還可能年数が15年以上としていますので、泉南市はいずれの留意点にも該当していませんが、泉南市の債務系統の２指標、債務償還可能年数、実質債務月収倍率について、当局はどのように把握されているのか、その判断と見解をお示しください。 284 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 285 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　債務償還能力について御答弁いたします。 　まず、令和元年度の現状につきましては、議員御披瀝いただいたとおりでございますが、債務償還可能年数というのが、家計に例えるとローンを返済するのに何年かかるかというところでございますが、これが14.3年。 　あともう１つが、実質債務月収倍率ということで、これがローンが給与の何倍かというような形になるかと思いますが、これが14.5か月ということでございます。 　そういう中で、財務省がお示しいただいています財務状況把握におきましては、令和元年度の泉南市においては、この２指標はいわゆる債務系統におきまして留意すべき状況ではないというふうにされております。 　ただ、これも過去の推移と併せて見ることが大事かと思います。１点目の実質債務可能年数は、過去10年で見ますと、平成24年度が、これが今14.3年というものが26.6年ということで、ピークとしておりまして、令和元年度におきまして15年未満となったものでございます。 　２点目の実質債務月収倍率、こちらも今現在14.5か月ということでございますが、過去10年を振り返りますと、平成22年が21.0か月ということでピークということになっております。 　このようなことから、現状の推移では改善傾向にあると言えますが、今後の公共施設の最適化による普通建設事業等の推移によって、数値は悪化することも考えられることから、市の経常的な歳入と実質的な債務、この辺については、今後もその推移について適切に把握管理する必要があるもというふうに考えております。 286 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 287 ◯１４番（森　裕文君）　次に、積立系統の指標、積立金等月収倍率について。 　積立金等月収倍率は積立金等、つまり現金預金及びその他特定目的基金が、行政経常月収の何か月分あるかを示していて、資金繰りに係るリスクに対する備えとして、どれだけの厚みを持って積立金等を積み立てているかという耐久余力を表しています。 　令和元年度泉南市の積立金等月収倍率は2.5か月、類似団体平均が3.7か月、全国平均が7.4か月、大阪府平均が4.0か月です。 　財務省の積立系統の診断での財務諸表の財務上の留意点は、１、積立金等月収倍率が１か月未満、あるいは、２、積立金等月収倍率が３か月未満かつ行政経常収支比率が10％未満です。 　ですから、泉南市は２の積立金等月収倍率が３か月未満かつ行政経常収支比率が10％未満に該当します。これは財務省の判断では、泉南市は積立低水準であり、その程度はやや深刻ということになります。 　当局は、泉南市のやや深刻な積立低水準の要因について、どのように把握されていらっしゃるでしょうか。具体的な要因を把握されているでしょうか。 288 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 289 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　積立金等月収倍率について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、財務省のこの判断でいいますと積立低水準ということに判断されます。 　この要因につきましては、やはり一定の増加があるものの、基準からすれば基金残高がまだ低いということが上げられます。 　また、基金残高が低い要因としましては、過去でございますが、関西国際空港に合わせて、アクセス道路など社会インフラに係る大型事業を実施したことによる基金を大きく取り崩したことなどが上げられるということでございます。 　以上でございます。 290 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 291 ◯１４番（森　裕文君）　次に、行政経常収支比率について。 　行政経常収支比率は、行政経常収入に対する行政経常収支の割合です。行政経常収支比率は行政経常収入からどの程度の償還原資を生み出しているかという償還原資の獲得能力を表すと同時に、経常的な収入で経常的な支出を賄えているかという経常的な資金繰り状況を表しています。 　一般的には、経常収支比率が高ければ債務償還能力は高く、かつ資金繰り状況も良好であると考えられます。 　泉南市の行政経常収支比率は8.4％です。先ほどの基準の10％以下になっております。類似団体平均は9.1％、全国平均は11.4％、大阪府平均は5.8％です。 　そして、財務省の収支系統の診断の財務上の留意点は、１、行政経常収支比率が０％以下、あるいは経常収支比率が10％未満かつ債務償還可能年数が15年以上ですので、泉南市の行政経常収支比率は低いことは低いのですが、財務省は直ちに財務上の留意点があるとは判断されていないようです。 　しかしながら、身内に厳しく見れば、泉南市の行政経常収支比率は10％を切って8.4％ですし、債務償還可能年数は15年に近い14.3年ですので、やや深刻な収支低水準に限りなく近いとは言えないでしょうか。ほぼ、やや深刻な収支低水準と言えるのではないでしょうか。 　ところが、泉南市の場合、これは私も厄介なことだと思うんですが、このやや深刻な収支低水準の明確な要因が見当たらない。具体的に公共施設の新設や改修を行ったわけでもなし、一部事務組合等に対する補助費が増加したわけでもなし、他会計等への繰出金が増加したわけでもなく、ただ漫然と収支が悪化しているようなんですけれども、これはどのように分析、把握されますか。 292 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 293 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　行政経常収支比率について御答弁いたします。 　まず、行政経常収支比率が8.4％ということで、10.0％未満ではございますが、債務償還可能年数が15年を超えていない14.3年ということで、留意すべき状況ではないということで判断しております。 　過去の行政経常収支比率につきましては、平成29年度が4.9％、22年度が9.2％と、年度によりかなり上下するものというふうに考えております。 　御指摘の過去の支出の状況の推移からすると、大きく変化したものはないということでございますが、今回令和元年度の数値を財務省のほうでヒアリング等を受けたわけでございますが、過去に平成27年度に同様のヒアリングを受けております。 　27年度と比較しますと、この数字の悪化要因としましては、福祉サービスの利用に係る扶助費、これが５億7,500万円ぐらい、中学校給食の実施に係る物件費、これが２億4,500万円、こういったことが収支の悪化というふうに考えております。 294 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 295 ◯１４番（森　裕文君）　財務省の泉南市財政当局へのヒアリングを踏まえた診断結果は、泉南市の債務償還能力は留意すべき状況になく、資金繰り状況は積立低水準にあることから、資金繰り状況は留意すべきというものでありました。 　財務省は、決して泉南市には金は貸さない、貸すなよとは言っていません。当たり前の話ですけれども、どこのどなたもそんなことはおっしゃらないでしょうけれども、泉南市財政当局は、この財務省の泉南市の財政状況把握をどう受け止めていらっしゃるでしょうか、御見解をお聞かせください。 296 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 297 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　財務状況把握への受け止めというところでございますが、まず、冒頭ございましたように、この財務状況把握というのは、地方公共団体の地方財政状況調査表、一般的には決算統計と呼ばれるものでございます。 　これに基づき、財務省のほうで行政キャッシュフロー計算書を作成し、当該計算書及びこれを利用して算定される財務指標等により、地方公共団体の債務償還能力、資金繰りの状況を把握するものとされております。 　これは、泉南市の将来の財政を考える上で重要な指標の１つと考えておりますので、中長期的な視点から、他の財政指標と併せて今後の財政運営に活用してまいりたいというふうに考えております。 　また、令和元年度の財務把握の留意点としまして、財務省のほうからアドバイスといいますか、助言をいただいております。そのところでは、中長期的な観点からも、より一層必要となる財源を確保しつつ、事業費を適時見直すなど、健全な財政運営に取り組むことが望まれるというふうにされており、本市としましても、収入の確保、拡充、また支出の見直しを適時的確に行いながら、また市民の方、民間との協働を進めることで、市民福祉の向上となるよう、持続可能な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 298 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。 299 ◯１４番（森　裕文君）　これは財務省のこの状況把握は、その借金の返済能力を測るというものではありますけれども、当初にも言いましたけれども、返済能力こそが財政の持続可能性にほかなりませんので、非常に重要な課題ではあるということは、御認識あるかと思っております。 　財務状況把握で重要なことは、財務指標等の表面上の数値だけを取り上げるのではなく、その数値の意味するところを理解して、泉南市にとって何が問題となっていることを把握することではないでしょうか。 　時間も時間ですので、私の結論的な見解を申し上げますと、泉南市の財政状況は決して褒められたものではありませんが、そうそう自虐的に卑下するものでもない。 　必要な借金は胸を張って堂々とすればいい。市民には説明すれば市民も理解してくれます。これからの財政運営方針については、市長は既に結論を持っていらっしゃると私はお察ししていますが、市民サービスに必要な事業は必ずやり遂げる。そのための財政運営をする。そっちのほうが先だと思います。 　計画も計画で結構ですけれども、そういうことだと、そこに尽きると私は思っています。いかがでしょうか。 300 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼総務部長。 301 ◯理事兼総務部長（野澤幸徳君）　今後の財政運営というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、将来のことをしっかり考えた上で財政運営を行っていくことが大事だというふうに考えております。 　加えて、やはり将来の見通しといいますかね、これはなかなか不確実なところがたくさんございますので、なかなか難しいところではございますが、そういう将来の見通しをしっかり示しつつ、そういう状況も議会はもちろんのこと、市民の皆さんにそういう状況をしっかり共有して、その上で当然市民福祉の向上、これがこれも御答弁しましたんですが、これが一番の主眼ということになっておりますので、しっかりそれを進めるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 302 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 303 ◯市長（山本優真君）　就任をしてから７月議会でも申し上げましたとおり、基本的には７月議会に申し上げましたとおり、やはり泉南市の市民の皆様が使われる公共施設は、もう軒並み老朽化しておりますので、当然市民のそういった公共施設をしっかりと適切に更新をしていく時期に来ております。 　先ほど御披瀝がありましたとおり、今現時点では財政状況というものは、先ほど御披瀝のあったとおりですけれども、教えていただいたとおりでございますけれども、当然これからどんどんいわゆる投資活動のところにおいて、今投資がどんどん増えていく、必要なことやというふうに思いますけれども、その後は当然、やはりそれだけ起債をすれば当然返していかなければいけなくなってくる。 　これはもうどの自治体も同じ流れを踏んでやっていくプロセスだというふうに考えておりますので、先送りになってきた公共施設の更新等にしっかりと道筋を付けてやっていきたいというふうに考えてございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 304 ◯副議長（堀口和弘君）　森議員。傍聴席うるさい。 305 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。借金につきましては、また改めてお話をさせていただきますが、何回も言いますけれども、前市政のような不必要な恐れ方をしなくてもいいと、怖がらなくてもいいと私は思っております。 　本当にぐだぐだとお話をしてまいりましたが、これは今若い人はＧＤＧというのだそうですけれども、私のＧＤＧ流な話もそろそろけりを付けなければならないと思っております。 　それから、今年度につきましては、これはやりくりがしんどいんだろうと思いますけれども、このやりくりがしんどいのは、私は決して山本市長のせいではないと思っております。 　しいて言えば、本来なら──もうこれ答弁は結構ですよ。私が勝手にしゃべるんで──本来なら骨格で収めて新体制のやり代を残すべきところを、意地になって組まれたがんじがらめの本格予算を修正しなかった我々議会に責任があると、これは私は個人的に思っております。市長には申し訳ないと思っております。終わります。（拍手） 306 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で森議員の質問を終わります。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 307 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴席うるさい。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月28日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 308 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月28日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.