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令和4年第3回定例会(第2号)

日付
2022年
分類
議会議事録
文書番号
844 泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回
令和4年第3回
会議
定例会
原本
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# 令和4年第3回定例会(第2号) 本文 # DocumentID: 844 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       午前10時30分 開議 ◯議長(田畑 仁君) 皆さん、おはようございます。ただいまから令和4年第3回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  なお、1番 岡田好子議員からは欠席の届出がございましたので、御報告申し上げます。  また、本日報道機関から議場内の撮影の申出があり、議長において報道機関のみこれを許可いたしましたので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において3番 谷藤麻由奈議員、4番 井上 実議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、議案第3号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」及び日程第3、議案第4号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上2件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案2件について、総務産業常任員長の報告を求めます。総務産業常任委員長 古谷公俊委員長。古谷委員長。 2 ◯総務産業常任委員長(古谷公俊君) 皆さん、おはようございます。改めまして、ただいまより議長の報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会におきまして、総務産業常任委員会に付託されました議案第3号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」及び議案第4号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の以上2件について御報告申し上げます。  本常任委員会は、去る9月8日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。  なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみを報告させていただきます。  また、採決結果につきましては、本日皆様のタブレットに掲載しております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、御報告申し上げます。  議案第3号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」は、質疑の後反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。  以上が本常任委員会に付託されました議案2件についての審査の結果でございます。  甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長(田畑 仁君) この際お諮りいたします。ただいまの古谷委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって古谷委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。  これより本2件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 5 ◯7番(大森和夫君) 議案第3号に対し、日本共産党を代表して反対の討論を行います。  この条例案は、JR新家駅の海側に位置する新家駅北地区において、市街化調整区域を変更して、25戸の一戸建て住宅建設を認めるという内容です。  地元からは、農業振興地域にかかわらず、農業施策への対策が不十分なまま住宅誘致を進めることに批判が寄せられていました。  自給率アップが国の重要施策となる中、農業で暮らしていける環境をつくることが求められています。  住宅ができれば人口が増え、市にプラスになると安易に考えることはできません。国も市も人口の大幅減少を予測し、空き家もどんどん増える中、住宅の新設は必要でしょうか。  さらに、この地域は府道大阪和泉泉南線に面しています。平日も休日も、新家駅交差点から新家駅踏切の間に交通混雑が起こっています。  新住宅への出入口が1か所しかなく、反対車線から住宅地への乗り入れが交通混雑の原因になることも心配されています。  まちづくりは住民の要望を聞き、困りごとを解決しながら進めていくことが大事です。不動産業者の計画により進められるまちづくりには不安があります。  以上の理由で、本条例案に反対します。皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長(田畑 仁君) ほかに。  一部の傍聴者に申し上げます。傍聴席に入場する際は帽子脱帽の下、入場してください。それと、前の政治的なプレートを外してから入場してください。早急にマスクをしてください。  〔傍聴席より発言する者あり〕 7 ◯議長(田畑 仁君) 以上で本2件に対する討論を終結いたします。  これより議案第3号及び議案第4号、以上2件について順次採決を行います。  まず初めに、議案第3号「南部大阪都市計画新家駅北地区地区計画の区域内における建築物及び緑化率の制限に関する条例の制定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 8 ◯議長(田畑 仁君) 起立多数であります。よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第4、議案第5号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第6、議案第7号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上3件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案3件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長 澁谷昌子委員長。澁谷委員長。 10 ◯厚生文教常任委員長(澁谷昌子君) おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託されました議案第5号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」から、議案第7号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上計3件について御報告申し上げます。  本常任委員会は、去る9月9日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。  なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。  また、採決結果につきましては、本日皆様方のタブレットに掲載いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。  それでは、御報告申し上げます。  議案第5号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。  以上が本常任委員会が付託を受けました議案3件についての審査の結果でございます。  甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。  以上です。  〔傍聴席より発言する者あり〕 11 ◯議長(田畑 仁君) この際お諮りいたします。ただいまの澁谷委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって澁谷委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。  これより本3件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────楠議員。  〔傍聴席より発言する者あり〕 13 ◯議長(田畑 仁君) 傍聴者うるさいから出したろか。  〔傍聴席より発言する者あり〕 14 ◯8番(楠 成明君) 議案第6号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。  今回子どもを生み育てたいと思う子育て世帯が増えることを目指して、子育てしやすいまちづくりを進めるため、子育て世帯の経済的な負担軽減策として、国基準における保育料、多子軽減に加えて、本市独自策として第2子保育料無償化の実現に向けということで、今回提案されております。  近隣市を見ても、先進的な取組と思います。子育て世代が、この泉南市で1人、2人、3人と生み育てたいと思えるような施策の1つです。  しかし、これ以外にも保育料以外、やはり延長保育であったり、制服、絵本代、そして送迎の費用など、行事によっても費用がかかることもありますので、そこの辺も今後は考えていただきたいと思います。  明石市は、子どもは未来だという考えで、子育て支援について所得制限なしで医療費、給食費、保育料、公共施設、おむつという5つの無料化を独自に実施しておりますので、この泉南市でも若い世代が定住してもらえるように、定住していただければ税収も増えますので、この泉南市政としても発展していくかと思います。こういった好循環にしていける施策だと評価しまして、賛成討論といたします。  続きまして、議案第7号、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。  提案理由として、子育てに係る経済的な負担を軽減し、子どもを育てやすい環境づくりを、より一層支援するため、現在15歳到達年度末までとなっている子どもの医療費の助成の対象を、18歳到達年度末までに引き上げるということで、本条例を提案するものとしております。  子ども医療費助成については、日本共産党も長年をかけて訴えてまいりました。小学4年生までを中学3年生卒業までに拡充し、今回18歳までとなっております。  お金の心配なく医療にかかれるようにすることで、やはり重症化する前に病院に行くようにもなりますし、またそうすることで医療費が逆に抑えられることにもつながります。  質問のところでも言いましたが、20歳まで助成を行っているところ、千葉県芝山市であったり、大阪府河南町では22歳までの助成となっております。また、東京都では来年度から3年間は高校生の医療費を所得制限、自己負担を設けずに無料化を実現させると言っております。  未来を担う子どもたちが健やかに育つ市政を進める立場で、賛成討論といたします。よろしくお願いします。  〔傍聴席より発言する者あり〕 15 ◯議長(田畑 仁君) ほかに。────以上、本件に対する討論を終結いたします。  これより議案第5号から議案第7号までの以上3件について順次採決いたします。  まず初めに、議案第5号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第5号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号「泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第7号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第7、議案第8号「令和4年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第5号)」から、日程第12、議案第13号「令和4年度泉南市下水道事業会計補正予算(第1号)」までの以上6件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案6件について、本日令和4年度予算審査特別委員長が欠席のため、副委員長に報告を求めます。令和4年度予算審査特別委員会副委員長 石橋正敏副委員長。石橋副委員長。  〔傍聴席より発言する者あり〕 19 ◯令和4年度予算審査特別委員会副委員長(石橋正敏君) おはようございます。ただいま議長から報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において、令和4年度予算審査特別委員会に付託されました議案第8号「令和4年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第5号)」から、議案第13号「令和4年度泉南市下水道事業会計補正予算(第1号)」までの以上6件について御報告申し上げます。  本特別委員会は、去る9月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。  なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。  また、採決結果につきましては、本日皆様のタブレットに掲載をいたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。  それでは、御報告申し上げます。  議案第8号「令和4年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第5号)」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号「令和4年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算(第1号)」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号「令和4年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号「令和4年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号「令和4年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、質疑の後討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号「令和4年度泉南市下水道事業会計補正予算(第1号)」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。  以上が本特別委員会に付託されました議案6件についての審査の結果でございます。  甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。  〔傍聴席より発言する者あり〕 20 ◯議長(田畑 仁君) この際お諮りいたします。ただいま石橋副委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって石橋副委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。  これより本6件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  以上で本6件に対する討論を終結いたします。  これより議案第8号から議案第13号の以上6件について順次採決を行います。  まず初めに、議案第8「令和4年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第5号)」を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 22 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第8号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号「令和4年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算(第1号)」を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第9号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第10号「令和4年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 24 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号「令和4年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号「令和4年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 26 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号「令和4年度泉南市下水道事業会計補正予算(第1号)」を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、副委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第13、議案第14号「令和3年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第29、議案第30号「令和3年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの以上17件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました令和3年度各会計決算17件について、令和3年度決算審査特別委員長の報告を求めます。令和3年度決算審査特別委員長 森 裕文委員長。森委員長。 28 ◯令和3年度決算審査特別委員長(森 裕文君) ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において令和3年度決算審査特別委員会に付託されました議案第14号「令和3年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から、議案第30号「令和3年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの以上17件について御報告を申し上げます。  本特別委員会は、去る9月13日から15日までの3日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席の下、開催し、慎重に審査を行いました。  なお、本報告につきましては、委員長一任の了承の下、作成したものであり、議員の皆様には事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御確認いただいておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。  また、採決結果につきましては本日、皆様方のタブレットに掲載しております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。  それでは、討論のありました会計より御報告を申し上げます。  議案第14号「令和3年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。  次に、議案第26号「令和3年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。  次に、議案第28号「令和3年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。  次に、議案第30号「令和3年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定可決されました。  なお、議案第15号「令和3年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から、議案第25号「令和3年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定について」までの11件と、議案第27号「令和3年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計歳入歳出決算認定について」及び議案第29号「令和3年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」の計13件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定可決されました。  以上、本特別委員会に付託を受けました議案17件についての審査の結果でございます。  甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。  〔傍聴席より発言する者あり〕 29 ◯議長(田畑 仁君) この際お諮りいたします。ただいまの森委員長の報告に対する質疑については、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって森委員長の報告に対する質疑については、省略することに決定いたしました。  これより各会計決算17件について、順次討論、採決を行います。  まず初めに、議案第14号「令和3年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。  〔傍聴席より発言する者あり〕 31 ◯議長(田畑 仁君) やかましいやっちゃな、ほんま。  〔傍聴席より発言する者あり〕 32 ◯7番(大森和夫君) 議案第14号、令和3年、2021年度一般会計決算に反対の討論を行います。  2021年度決算は、過去10年間で最も大きい黒字決算となりました。単年度収支は3億2,153万円の黒字で、前年度から約1億4,400万円の改善、実質単年度収支も6億4,341万円の黒字、前年度から約2億8,900万円の改善です。  13年連続の黒字決算、基金も10年前に比べて31億円増えています。財政的な基礎体力である標準財政規模に対する実施収支比率4.90%で、2.08%の改善です。本市の財政状況は、確実に改善しています。  一方、決算の問題点は、コロナ禍の下、暮らしを応援する施策が不十分であること、教育予算が不十分で、老朽化校舎の抜本的な改修が進まないことです。  日本共産党市会議員団が要望してきた学校給食の無償化、就学援助金の拡充、地域振興券の配布、子ども医療費助成制度の18歳までの拡充は、2021年度には実施されませんでしたが、2022年から2023年にかけて実現することができました。  市民の切実な要望に現在の厳しい財政状況から難しい、限られた予算の範囲でしかできないと繰り返すことは見直すときです。  改善に向かっている市の財政や、国の交付金、補助金を活用して、教育環境の整備、充実や、暮らしを応援する施策を求めます。  この決算で明らかになった今後に生かすべき点について述べます。  家庭児童相談室事業は、児童虐待の未然防止に努めるほか、養育支援事業を展開し、子育て支援を進めます。虐待の増加、深刻化に即応できる体制の充実が課題とされています。昨年度の年間相談数は1万2,392件にもなりましたが、相談員は4人しかいません。  このままでは相談活動にも深刻な影響が出ます。相談員の増員を直ちに実現してください。  双子川浄苑周辺環境整備事業について、泉南市外の町会に対する補助金の見直しを求めます。泉南市内の区より高額な補助金を支払う根拠はありません。泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき見直しを求めます。  学校再編計画について、学校ごとの説明会が行われました。本来この説明会は、その際は説明会方式だけではなく、住民参加型のワークショップ方式も視野に入れているとされていました。ところが、説明会は参加者も20人程度で、一方的な説明と簡単な質疑応答に終始したものでした。  最も老朽化が進んでいる西信達小学校区での住民参加型のワークショップの開催を求めます。  2010年に出された財政早期健全化宣言の撤回を求めます。この宣言文には、「実質収支の黒字化を目指す抜本的な財政構造転換への取組を、市職員一丸となって断行してまいります。市民の皆さんには本市の行財政環境が非常な状態にあることを深く御理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取組に対して我慢強く協力していただきたく、心よりお願いする次第であります」とうたわれています。  これは、13年間黒字が続く泉南市の財政状況にも合いませんし、さらに市民福祉切捨てが公然と宣言されています。  泉南市健全な財政運営に関する条例にあるように、市民福祉の維持、向上に資することを目的とする行財政運営の転換を求めます。  以上の理由から決算に反対します。皆さんの御賛同よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長(田畑 仁君) ほかにないですか。  〔傍聴席より発言する者あり〕 34 ◯議長(田畑 仁君) 以上で本件に対する討論を終結いたします。  これより議案第14号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 35 ◯議長(田畑 仁君) 起立多数であります。  よって議案第14号は、委員長の報告のとおり、原案認定可決されました。  続いて、議案第15号「令和3年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について」から議案第30号「令和3年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」までの以上16件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。  〔傍聴席より発言する者あり〕 36 ◯議長(田畑 仁君) メディアが来ていて嬉しいんやのう、ほんまに。  〔傍聴席より発言する者あり〕 37 ◯7番(大森和夫君) 議案第26号、国保会計の反対討論を行います。  2021年度の国保料は、40歳以上夫婦子ども2人の4人家族の場合、所得が573万円を超えると最高限度額97万円になります。  保険料は、最高限度額が国基準の99万円になるまで毎年値上げをする計画です。所得の2割近くが保険料になり、払いたくても払えない国保料が市民の命と健康を脅かします。  大阪府や国は、自治体の現状を無視し、国保府下統一化を進めています。泉南市は1人当たりの医療費は府下で最も少なく、さらに1人当たりの所得も低く、市民病院もないなど、医療環境が不十分です。そのため泉南市は国保料を低く抑えてきました。  国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担が高いという構造的問題があります。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、国が1兆円の公費投入を増やし、保険料を引下げることを求めています。  日本共産党は、国保府下統一化に反対し、保険料の値下げを要望して、反対の討論といたします。皆さんの御賛同、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、議案第28号、介護保険特別会計決算に反対の討論を行います。  介護保険法が施行され20年がたちました。社会保障費が削減され、公的介護制度は危機的な状況にあります。  福祉のためと消費税率が引き上げられましたが、保険料の基準額は導入当時は4万2,000円でしたが、現在は7万5,000円と1.8倍の増加となっています。  保険あって介護なしと言われる状況が続き、泉南市でも特別養護老人ホームの待機者は100人以上となっています。  現在の介護保険は、サービスの利用を増やしたり、介護職の労働条件を改善すれば、保険料、利用料の負担増にはね返ります。  これを改善するために、社会保障費削減路線を撤回し、高齢者も現役世代も安心できる介護制度の実現を求め、反対の討論といたします。  議案第30号、大阪府泉南市公共用用地取得事業特別会計決算の反対討論を行います。  この特別会計は、最大で132億円の負債をつくり破綻した泉南市土地開発公社の負債を清算するためのものです。  そのため、一般会計から公共用取得事業特別会計に1億9,000万円の繰入れが行われています。このような乱脈な経営がなければ、老朽校舎の建て替えも進んでいました。  2013年2月に出された泉南市土地開発公社の解散についてという当時の市長のメッセージは、「将来世代の負担を最小限にしていく必要があると考え、このたび創設した第三セクターを活用して土地開発公社を解散した」と述べています。  将来世代の負担を最小限にしていく必要があるというのは、全ての老朽校舎の建て替えが必要だが、財政状況を見て、泉南中学校、西信達小学校、西信達中学校、信達小学校と、老朽化した順番に順次建て替えをすることでした。  ところが、泉南中学校の建て替えで止まっています。西信達小学校、西信達中学校、信達小学校と順次建て替えをする計画の実行を求め、今決算に反対します。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長(田畑 仁君) ほかに、よろしいですか。────以上で本16件に対する討論を終結いたします。  これよりただいま討論のありました各会計決算認定のうち、反対討論のありました議案から順次起立により採決いたします。  初めに、議案第26号「令和3年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 39 ◯議長(田畑 仁君) 起立多数であります。よって議案第26号は、委員長の報告のとおり、原案認定可決されました。  次に、議案第28号「令和3年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 40 ◯議長(田畑 仁君) 起立多数であります。  〔傍聴席より発言する者あり〕 41 ◯議長(田畑 仁君) よって議案第28号は、委員長の報告のとおり原案認定可決されました。  次に、議案第30号「令和3年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案認定可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  〔傍聴席より発言する者あり〕 42 ◯議長(田畑 仁君) 起立多数であります。  傍聴者出そうか。  〔傍聴席より発言する者あり〕 43 ◯議長(田畑 仁君) 起立多数であります。よって議案第30号は、委員長の報告のとおり原案認定可決されました。  ここでちょっと傍聴者がもう言うことを聞きませんので、暫時休憩入れます。       午前11時11分 休憩       午後 1時30分 再開 44 ◯議長(田畑 仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中は大変御迷惑をおかけいたしました。それでは気を取り直してやりましょう。  午前中に採決いたしました3件を除く、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第27号、そして最後議案第29号の以上13件の議案について一括して採決いたします。  本13件に対する委員長の報告はいずれも原案認定可決であります。  お諮りいたします。本13件については,委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 45 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって本13件については,委員長の報告のとおり、いずれも原案認定可決されました。  次に、日程第30、議案第31号「泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 46 ◯副市長(阿児和成君) ただいま上程されました議案第31号、泉南市いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。  追加議案としてお配りしております議案書の5ページをお開き願います。  提案理由でございますが、いわゆる市長直轄の第三者委員会を設置するに当たりまして、組織の整備が必要なことから、所要の措置を講ずるため、本条例を提案するものでございます。  次に、議案書の6ページを、補助資料は5ページをお開き願います。  改正内容でございますが、まず条例第20条の改正は、第三者委員会の所掌事務に「児童・生徒がその生命または心身に著しく重大な被害を受けた事案に関する事項」また「必要な調査に審議」を追加するものでございます。  次に、条例第21条の改正は、委員定数を3人から7人に増員し、委員構成に係る規定中、「学識経験者」を「法律、医療、心理、福祉、教育等に関して専門的な知識及び経験を有する者」に改めますとともに、第三者委員会に調査補助員を置くことができる旨の規定を追加するものでございます。  また、条例第22条及び第23条の改正は、調査補助員に関する規定追加に伴う文言整理を行うとともに、委任規定を「市長が定める」に変更するものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。  説明は以上でございます。御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 47 ◯議長(田畑 仁君) ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────河部議員。 48 ◯12番(河部 優君) それでは、議案第31号に対して質問させていただきます。  まず、本議案は、いじめの再調査委員会を設置するために条例改正されるというものだと認識をしております。  この再調査の決定は、当該市立中学校が行った現時点の調査内容をもって市長に報告されたものに対して、いじめ防止対策推進法に基づく第28条の第1項に書かれている、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、これに基づいて、市長においては再調査を行うということでなっていると思います。  その当該中学校が行った調査内容はどういった点に問題があったということになるんでしょうか、まずその辺をお聞きしたいと思います。  それと、委員が当初3人のところ7名に増員するんですけれども、幾つかその専門分野の方の名前が載っておりますけれども、この専門家の選出基準についてはどのようにお考えで、こういった方々を選ばれるのか、お答えいただきたいと思います。 49 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 50 ◯副市長(阿児和成君) お答えをいたします。  まず、1点目でございますけれども、委員のお示しのとおり報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるとき。  このときについては、いわゆる再調査を行うことができるという旨が、いじめ防止対策推進法の第30条第2項に規定されているところでございます。  どういった場合に、どういったことを判断して再調査委員会を設置するかということでございますけれども、この再調査を行う場合については、どういう場合に行うかというのは、文部科学省が平成29年3月16日付で、文部科学省初等中等教育局長、生涯学習政策局長、高等教育局長、3名の連名の通知で、いじめ防止等のための基本的な方針及びいじめの重大事態の調査に係るガイドラインの策定についてというものを通知を行っております。  そのいじめ重大事態の調査に関するガイドラインという中身の中に、長による再調査というのはどういう場合に行うのかというのが、参考にお示しいただいているところでございます。  そこでは、いわゆる学校もしくは学校の設置者、地方自治体でいきますと教育委員会になりますけれども、ここに学校による重大事態の調査が不十分である可能性がある場合ということで、このときについては再調査の実施について検討することということになっています。  もう少し具体的に申し上げますと、調査等によって、事前にその被害児童生徒、保護者に確認した調査について十分な調査が尽くされていない。要は児童なり保護者に対する十分な調査が尽くされていない場合でありますとか、学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていないというような場合については、再調査を行うということが例示されております。  本件の事案につきましては、いずれも今申し上げた内容について調査が十分尽くされていないというふうに判断をいたしまして、第三者委員会による再調査を行う方向で意思決定をしたというところでございます。  2点目でございますけれども、どういう調査組織を構成するかというお尋ねでございますが、これにつきましても、今申し上げました、いじめ重大事態の調査に係るガイドライン、この中に調査組織の構成というものが示されております。  それによりますと、調査組織については、公平性、中立性が確保された組織が、客観的な事実認定を行うことができるよう構成することと。  このため弁護士、精神科医、学識経験者、心理、福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者との直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者について、職能団体や大学、学界から推薦等により参加を図るように努めるものとすると、こういうふうに示されているところでございます。  それに加えまして、文部科学省が平成26年7月1日付初等中等教育局長通知で、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針というものが示されております。  この指針の中にも、調査組織の構成について示されておりまして、同様の内容で示されておるところでございます。  そういうことから、本市で今回第三者委員会の調査組織委員の構成を考えるに当たりまして、条例改正案でお示ししているように、先ほど条例案でお示しした内容の幅広い分野の中から、広く知見を有する方を委員として構成したいと、このように考えております。 51 ◯議長(田畑 仁君) 河部議員。 52 ◯12番(河部 優君) 今お答えいただきましたけれども、別に再調査をすることを否定するものでもありませんし、国のガイドラインに沿って行うということは理解をしております。  しかし、この問題については今日初めて議論するわけではなくて、7月に我々に対して報告をしていただいた以降、この問題についても我々も注視しながら見ております。  そのときに、私は今回の第三者委員会を設置するんであれば、教育委員会ではなくて、市長の直轄で第三者委員会を置いて調査すべきではないですかという指摘もさせていただきました。  ただ、その段階では、7月26日の第2回定例会の最終日に、教育委員会のほうで第三者委員会を設置するということで、条例改正あるいは予算も付けて可決をしてきたわけです。  今になって市長直轄で第三者委員会を設置するということで提案をされておりますけれども、どんどん日にちが延びていっているような気がして、一日も早くやっぱりこの問題の真相を、しっかりと明らかにしていく議論があるというふうに思っております。  今現時点になって、この後、第三者委員会を市長の下に置くというのは、非常にやっぱり遅過ぎるんではないかというふうに思います。  その再調査をする基となる調査内容ですね。先ほども言いましたけれども、当該中学校が行った現時点における調査内容をもって、再調査をしなければいけないという理由があるから、今回設置をしているということになると思います。  それはあれですかね、いわゆる黒塗りで当該保護者の方に提出をされたあの文書をもってということでよろしいんですか。 53 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 54 ◯副市長(阿児和成君) まず、河部議員の御指摘の点について、まず基本調査でございますけれども、学校が行った基本調査報告がベースになっておりまして、これと内容的にはほぼ一致するわけでございます。  これを去る9月22日付の定例の教育委員会会議におきまして、改めてこの調査報告をベースにしまして、この泉南市立中学校のおける基本調査報告を、教育委員会の基本調査報告とするということを教育委員会議で決定をされて、市長のほうに同日付で提出をされたところでございます。  その内容を見ますと、先ほども私が申し上げましたように、調査内容が不十分であるということで立ち上げたということが1点でございます。  それと、御指摘の調査委員会の立ち上げが遅いのではないかというお叱りでございます。  8月の冒頭に、市長が市長直轄の第三者委員会を設置するという基本的な方向をお示しをいただきまして、私ども事務方で第三者委員会の設置に向けて、プロジェクトチームを設置をいたしました。  そして、私がチーム長となりまして、調査委員会の構成でありますとか、報酬をどうするかというところを、いろんな他の自治体の先行事例等も調査をしながら、また関係する推薦団体に、事務的に内々に委員の推薦が可能かどうかという下準備もしながら、報酬額を案として決定したりと、そういうところに若干時間を要したと。  それに加えまして、当然、保護者の御意向も一定踏まえるということを考えておりますので、保護者との一定の調整も行うということで、大変遅くなったんですけれども、本日の提案ということになった次第でございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 55 ◯議長(田畑 仁君) 河部議員。 56 ◯12番(河部 優君) もう最後にしますけれども、今回この後、その設置に向けての予算も当然計上されるわけで、この後審議をするわけです。  当然議会としても、そういった予算をしっかりと議論して認めていくということになれば、その内容がどこに疑義があるのかということをしっかりと把握した上で、やっぱりそれが必要なのかどうかという判断も要るのかなとは思います。  先般行われた教育委員会議の中で、その当該学校から上がってきた基本調査ですか、そういった内容がしっかりと議論されて、これは問題あるなということで、市長サイドがそれを受け取りました。  だから、その教育委員会のメンバー含めて、その内容はしっかりと吟味されているわけですよね。それでよろしいんですか。  それで、我々議会にもどういったところにその問題があるのか、そのことについて再調査委員会をやっぱり設置する必要性があるんだということをやっぱり伝えてもらわないと、我々としても、その予算をそこまで付けてまでやる必要があるのかどうかということも含めて、やっぱり判断がなかなか難しいという思いにもなるわけですよ。その辺についてはどうですか。 57 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 58 ◯副市長(阿児和成君) お答えを申し上げます。  まず、学校による調査、それと教育委員会で行おうとしていた調査でございますけれども、一番大きな点は、保護者の方が、教育委員会が実施する調査につきまして、保護者の方から十分な御協力を得られない状態が続いておって、それが現在もなお続いているというところがございました。  そうなりますと、いわゆる自死に至る背景も含めて、なかなか十分な保護者の協力が得られないままの調査でありますと、十分な調査ができないというのが根本的な背景でございました。  これは、市長が総合教育会議で方針を示しました8月の冒頭の段階でも同じ状況でございまして、市長は、その状況を踏まえて市長直轄の第三者委員会を設置して、保護者にも御協力をいただきながら、十分に丁寧な調査を行うという趣旨で設置するという判断をしたわけでございます。  逆に申しますと、教育委員会での調査では、その辺が、保護者の協力を得られないままの調査であると、内容についての十分な調査ができない状況があったということが、判断のベースになっているというところでございます。  それについては、教育委員会内部、それとそれについても、そういう状況であるということを自ら判断して、総合教育会議の中で、一定協議、議論、検討した結果だということで御理解いただきたいと思います。 59 ◯議長(田畑 仁君) 河部議員。 60 ◯12番(河部 優君) 今、副市長がお答えになった内容でいったら、では、市長直轄で置いた第三者委員会であれば、保護者の協力が得られるという話になりますよ。そういう確約はあるんですか。  遅過ぎますよ、これ。それやったら何でもっと早く置いて、保護者の協力を得て調査を徹底してやらなかったんですか。そういう話になりますよ、今の答弁を聞いていたら。 61 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 62 ◯副市長(阿児和成君) 何度も繰り返し答弁で恐縮でございますけれども、8月の冒頭に、市長が市長直轄の第三者委員会を設置するという方向性をお示しをいただきまして、その後につきましては、私ども事務方のほうで調査委員会の構成でありますとか必要な経費の積算、関係先との調整というところで時間を取ってしまっているということで、それについては大変申し訳ないことだというふうに考えております。 63 ◯議長(田畑 仁君) 森議員。 64 ◯14番(森 裕文君) 今もお話しがありましたけれども、この事案が発生して、それが3月、今年3月の話でして、もう既に9月の末を迎えておるわけですけれども、ようやくここから前に動いていこうという体制を整えるわけですから、これはもうしっかりやってもらうしか、精力的にやってもらうしかしようがないと思います。  それはもう、委員会でとにかく頑張って、このことを前に進めて、再発防止のための結果を導き出してもらわないかんのですけれども、だからこれについて我々がどうのこうの、遅きに失したことは遅きに失したんですけれども、今から我々がどうのこうのと注文付けるというのはないんですけれども、それはそれで頑張っていただきたい。  とにかく、結果を出していただきたい。精力的に前に進めて、結果を、あくまでも児童生徒のための良い結果を出していただきたいということなんですけれども、問題はここに至るまでのことを我々は検証せないかんと思うんですよ。  今後のことは、これからはもう委員会にお任せして頑張っていただきますけれども、ここに至るまでこんなに時間がかかってしまったということは、これはひとえに教育委員会に責任があるんじゃないんですか。  〔傍聴席より発言する者あり〕 65 ◯14番(森 裕文君) そのことをまず検証していただかないと、再発防止の結論を出すとかなんとかおっしゃっていますけれども、そんなことはできませんよ。  現実に保護者の方からは拒否されているわけですわね。それはどっちがいいとか悪いとかいう問題じゃなくて、そういう土壌をつくってしまったのは教育委員会に責任があるんですから、そういうことが二度と起こらないために、きっちりとした、ここに至る事実の検証をしていただかないと、再発防止にも何もつながらない。  それから、教育委員会のほうでも、いじめ問題対策委員会というのを立ち上げるという話で、予算もこの7月に付けさせていただきましたけれども、これについても議会に諮って、予算も付けていることですから、きちんとした始末を付けてもらわな困るわけですよ。どうですか、教育委員会の御見解をお聞かせください。 66 ◯議長(田畑 仁君) 冨森教育長。 67 ◯教育長(冨森ゆみ子君) ここまで様々な経緯もございまして、現在も保護者の御信頼を得る状況にないということについては、本当に重く受け止めなければいけないと考えております。  今回設置していただく第三者委員会におきまして、学校や教育委員会の対応についても、御検討の内容に入れていただくと受け止めております。  私ども、その御検討の結果をしっかり受け止めまして、7月議会で御承認いただきました予算につきましては、その再発防止策、やはり教育委員会内部だけでは駄目だと思っておりますので、やはり調査委員会というものを組織しまして、しっかりと再発防止策についても検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長(田畑 仁君) 森議員。 69 ◯14番(森 裕文君) 予算を付けた意味が全く違っていると思いますよ。要するに、いじめ問題対策委員会を設置して、調査をするということで予算を付けているわけですから、それができるできないの判断は、それはそちらのことですけれども、それをいまだに何もしないで、しないでと言うか、できなかったわけでしょう。  できないんだったら、やっぱりこの予算は取り下げてもらわな困るわけですよ。趣旨が違うんだから。簡単に流用することをここで議会が認めるわけにいかないでしょう、これ。どう考えても。  〔傍聴席より発言する者あり〕 70 ◯14番(森 裕文君) それで、それは予算の、単なると言ったらおかしいけれども、ルールの問題でそう申し上げるんですけれども、私がもっと申し上げたいのは、やはりこの機会に教育委員会の組織自体を見直していただきたい。変な言い方ですけれども、いい機会ですから。  はっきりと教育委員会がこういうふうな問題には機能しない、できないということが露呈したわけですから、抜本的に教育委員会の組織というものを見直して、出直していただきたい。 71 ◯議長(田畑 仁君) この答弁は。冨森教育長。 72 ◯教育長(冨森ゆみ子君) そうですね、実はいじめ防止対策推進法の第28条の趣旨を踏まえますと、やはり再発防止に資するために調査を行うというのがございますので、再発防止策を検討するというのも、この検討委員会のすべきことの中に入っているものと考えております。  また、教育委員会についてのこれまでの方法、やり方、いろいろ御批判があって当然だと思っておりますが、私も総合教育会議のときにも申しましたけれども、やはりスピード感というものを意識しまして、様々な案件につきましては教育委員会、教育委員の皆様と情報共有をして、議論を進めながら、実効性のある組織としての教育委員会というものを考えさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 73 ◯議長(田畑 仁君) 森議員。 74 ◯14番(森 裕文君) そういうことをおっしゃっていると、また同じこと起きますよ。一つ一つけりを付けて、片づけていかないことには。  それで、再発防止も委員会の仕事だとおっしゃるけれども、再発防止をするための資料がないでしょう、今のところ教育委員会には。  片や、今度立ち上げる委員会の結果報告を待って、再発防止をすることをまとめたいとおっしゃるわけでしょう。多分それは全く違うでしょう、調査とは。だから、この予算は必要ないんですよ。改めて予算申請してくれたらいんですよ。  それで、その一つ一つけりを付けていかないから、今までの教育委員会が、何回も何回もこういう問題を起こしてきているんですよ。教育委員会そのものを変えていかないかんのですよ。いろんな意味で。  以上。 75 ◯議長(田畑 仁君) 要望でいいですか。(「答弁ください」の声あり。)答弁、冨森教育長。 76 ◯教育長(冨森ゆみ子君) 議員おっしゃいますとおり、やはり一つ一つ解決するというのも、とても大事なことだと思っておりますので、私どもも教育委員の皆様ともいろいろと御議論しながら、しっかりと教育行政を進めていくように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 77 ◯議長(田畑 仁君) 石橋議員。 78 ◯10番(石橋正敏君) 尊い命がお亡くなりになって半年がたちました。改めてお悔やみ申し上げます。  その尊い命がなくなった背景を探る第三者委員会、再調査委員会が、そもそも重大事故・事件発生の調査、検証、作業とは、どのような理論に即して、どのような形で実務的に進めていく必要があるのかを、選考委員に説明できる立場の人物は、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 79 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 80 ◯副市長(阿児和成君) 第三者委員会の構成につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの分野、法律でありますとか、医療、心理等々について専門的な知識、経験を有する方の中から選任するということでございます。  そういった委員を、それぞれの団体に推薦の依頼をして、推薦していただくわけでございますけれども、その中には、それぞれの分野の専門的な知見を有するのはもちろんのことでございます。  しかし、今議員お示しの今回のいじめの重大事態の調査でありますとか、子どもの自殺が起きた時の背景調査、これに関して、必ずしも十分精通している委員さんが必ず推薦されるとわけではないというところは、議員のお示しのとおりかというふうに認識をしております。  その場合にありましては、必要に応じまして、この第三者委員会の調査について、そういう深い経験があったり、知識のある、また別途、学識経験者でありますとか、専門家の方に、調査委員に対して必要に応じて調査をする前段階で、調査委員に対して、そういう調査委員会の在り方等についてレクチャーをしていただくとか、ガイダンスをしていただく、委員はその説明を受けるということは、大変意義深いものがあるというふうに考えますので、必要に応じてそのような方法は検討してまいりたいと、このように考えております。 81 ◯議長(田畑 仁君) 石橋議員。 82 ◯10番(石橋正敏君) 学校事故対応に対する指針の中で、詳細調査は次の4つの定義がございます。  1、事実経過の検証、2、事故原因の解明、3、事故対応の検証、4、再発防止策に関する提言の取りまとめ、以上4つの側面が含まれています。  委員である専門家からは、多種多様な意見や調査研究報告が出ます。その成果をまとめる、つなぐ場面が出てまいります。  時には様々な立場の専門家と専門家の関係調整が極めて重要となります。そんなとき、視野の広さで、俯瞰的に個別具体的に生じる様々な関係調整が必要な問題に対し、その個々の関係者が十分納得できるような道筋で解決案を示し、粘り強く調整するコーディネート力が必要とされることがあります。  調査研究の専門家として選ばれた人々に、それをお願いするのは負担になるのではないでしょうか。  それを考慮し、選考委員とは別にコーディネーターの役割を担う人がいてこそ、被害者に寄り添った調査委員会になるのではないかと思うんですが、先ほど阿児副市長から、その都度ということでありました。  やはり1回目の調査委員会が始まる時点で、そういう指針を示さないと、やはり1回目に集まっただけで、方向性というのは見えないと思うので、そのコーディネーター役割の人を、改めて置く考えはいかがでしょうか。 83 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 84 ◯副市長(阿児和成君) 今回想定しております再調査委員会でございますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン、それともう1点が、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針、これに基づいて調査審議を行うということにいたしております。  先ほど御答弁申し上げましたけれども、調査委員会の委員が必ずしも十分、今申し上げました2点の観点からの調査に対して十分精通していないという可能性がございます。  私が申し上げました、ちょっと正確には申し上げませんでしたけれども、その都度というのはちょっと不正確でございますので修正いたしますが、調査委員会の調査を行うに当たりといいますか、調査を行う前に、さらにそういう調査の専門的な知見を有する方から、いわゆるガイダンスを受けるでありますとか、レクチャーを受けるということが必要な場合は、それは効果的であるというふうに考えております。  ただ、一旦調査が始まりまして、調査内容でありますとか、それに関する検討でありますとか、分析、これについては、調査委員会の専権事項でございますので、調査委員の皆様の役割に期待をしているところでございます。  その段階で、いわゆる議員がおっしゃっておられますコーディネーターが、その調査の内容とかを主導するということは、調査委員会としてはそもそも想定しないものではないかというふうに認識をしております。 85 ◯議長(田畑 仁君) 石橋議員。 86 ◯10番(石橋正敏君) いわゆる虫の目と言われる表現がありまして、当事者の視点と、鳥の目、俯瞰する視点、まさにこの両方の視点を持って学校事故・事件、特に事後対応に関する課題を具体的な重大事故・事件の事例に即して捉えられるようなセンスや力量が、その都度必要とされると思いますので、その役割を担うコーディネーターの存在を、最初から、そして適宜必要かと思いますし、それが再発防止策にもつながると思いますので、コーディネーターの設置を提案し、質疑を終わります。  以上でございます。 87 ◯議長(田畑 仁君) ほかに。────古谷議員。 88 ◯9番(古谷公俊君) 亡くなられたお子さんに改めてお悔やみを申し上げます。哀悼の意を申し上げます。  それではちょっと、もう簡単な質問なんですけれども、今いろいろ石橋議員も言われていたんであれなんですけれども、ちょっと僕先ほど関連質問で気になった点があったんですけれども、副市長から信頼を得ることができなかった状況に至るということで、答弁されていたと思います。  しかし、なぜこの亡くなられたお子さんの保護者の方の信頼を得られなかったのか。教育長と副市長に質問したいなと思います。  この3月に起こってから、この半年間で、まさしく先ほど9月22日に一度僕も教育委員会会議出席させてもらったんですけれども、報道の方もたくさん来られていたんですけれども、なんか空振りみたいに終わってしまって、議会にさっき言ったんだとか、誰々だ、誰が悪いとか、根本的な、そのお子さんが亡くなられたことの、保護者さんに逆に逆立てしているような状況になっていたんじゃないかなというのは感じます。  その中で、9月22日に決まるまで、今回議員にいじめ再発防止案を出すに当たって、教育委員会としては、この信頼を得るためにどういうアクションを起こしていたのかどうか。  必死にこういうふうに取り組もうとしていたのかどうか、机の上でここで議論していたのかどうか、その保護者の方に教育長自ら走ってお願いに行ったり、何か線香の一本を上げるなり、何かそういうふうに取り組まれたのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。  最後にもう1点、いじめの再発調査委員会を、今回設けるということなんですけれども、これもし、いじめがこれがこうなったという被害が、こういうことで事実上、判明されたという場合は、どういうふうに対処、保護者の方に対処していくんですか。  あらかじめこれだけの日当を出す部分でおいて、それなりに、これが結論出た場合、次、どう取り組んでいくんですか。その辺りを答えいただけますでしょうか。 89 ◯議長(田畑 仁君) 冨森教育長。 90 ◯教育長(冨森ゆみ子君) 本当に、亡くなられたお子様の御遺族の方、直接お会いしてお話しできればいいんですけれども、私どもこれまでいろんな方法で、議員全員協議会のときもお話ししましたけれども、様々御連絡を取ろうとしてきたんですけれども、なかなか取れない状況にございました。  それで、7月の後半に代理人弁護士の方から受任通知をいただきまして、今後この件に関する御連絡等は、代理人の方を通じてお願いしますということで、例えば、当該学校の子どもたちや保護者の方への御説明をどういうふうにしたらよいのかとか、基本調査の内容でどのような御意見があるのかなど、代理人を通じて保護者の御意向をお伺いしようとしていたところでございます。  先ほども申し上げましたけれども、やはり総合教育会議のときにも申し上げましたが、この間、スピード感をもって教育委員の方とも十分に情報共有ができなかったということも、私どもの反省の1つの点でございます。  また、これまで様々な経緯がございましたので、なかなか保護者の御信頼を得ることができなかったということにつきましても、改めて引き続きどうやったら信頼を得ることができるのか、代理人を通じて様々なアクションを起こしながら、引き続き真摯に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 92 ◯副市長(阿児和成君) 調査結果につきましては、市長直轄で、これから行う予定の調査委員会における調査結果につきましては、まず調査委員会から文書で報告を市長にいただくということをイメージをしております。  それを受けまして、当然、市長は総合教育会議でその内容を共有して、今後の対応について協議するということが1つの教育委員会のほうへの対応になりますし、議会のほうに報告させていただくということも、当然させていただくことになります。  また、保護者につきましては、その調査結果報告によりまして、適宜調査の内容について保護者に御説明をするというふうな形になるというふうに考えております。 93 ◯議長(田畑 仁君) 古谷議員。 94 ◯9番(古谷公俊君) すみません、報道関係が入っているから、あんまり厳しく言いたくなかったんですけれども、もう代理人に任せるということであれば、教育委員会とか教育長をやっている意味がないと思うんですよね。  それやったら、教育委員会とか、これ給料を返納したほうがいいんと違うか。  そんなことを求めているんじゃないんじゃないですか、その保護者さん。と僕は思いますけれども。  皆さんそれぞれ子どもがいたら分かりますよね、自分の子どもが、こういう事態で亡くなられたら、もっと必死になるはずだと思うんですよ。  相手の亡くなられた子どもの保護者さんの立場になったら、痛いほど分かると思うんですよね。それで、第三者に今任せますと言うた時点で、それは教育長、そんなこと言うていたら、教育は務まりませんよ。  だって、子どものために教えて親御さんのためにやっているんでしょう。でも、悪いことが起こった場合には、第三者に任せます、弁護士さんに任せます、それじゃこの問題、根本的に解決していないと思うんですよね。  今回のこの、ごめんね、厳しい言い方して、いきなり引き継いで無理ないかとは思うんですけれども、すごいここは重要なことを僕言っていると思うんですよね。  これだけ長くなっている中で、机の議論だけになってしまっているんですよね、今回の場合はですね。それで、何をやっているんだ、何をやっているんだというけれども、保護者の本当のことの思いのことが全然解決していないんですよね。  それで、弁護士の先生に言われたから第三者に言われたから行かなくなった。それじゃ駄目じゃないですか、逆に言うたら。ではないですかね。  教育長、聞いていますか、僕の話、聞いていますか。  相手の、亡くなられた方の保護者さんにやっぱり個人的にもアクション起こしていかないといけないと違いますん、気持ちをつかむためには。これじゃ絶対気持ちつかめないと思いますね。  僕もちょっと明日も質問あるんで、あんまり長くは言いたくはないんですけれども、その辺のことをもう1回、最後、考えているかどうか、お答えいただきたいと思います。 95 ◯議長(田畑 仁君) 冨森教育長。 96 ◯教育長(冨森ゆみ子君) ちょっと誤解があったのかもしれないんですけれども、保護者の方から保護者の今回の件については保護者直接ではなく保護者の方の代理人を通じて連絡を取ってくださいという御依頼が、7月の末にございました。  ですので、私は先方の代理人である弁護士さんに、私どもがこういうことをしたいというような意向などを随時お伝えしながら、やはり保護者の御意向を適宜把握するということも大事ですので、そういったことを続けながら、少しずつでもこの案件が進んで行くようにと。  やはり大切なお子様を亡くされた御遺族のお気持ちに沿うということは、とても大事だと思っておりますので、そういった意味では、あくまで今のところ直接お会いするようなことができない状況ではございますが、やはりそういうことをかないましたら、直接お会いすることを、何ていうんですかね、直接お会いするということを、今そういう事情で控えておりますが、そういう機会があれば、きちんとお悔やみも申し上げたいなというふうには思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  〔傍聴席より発言する者あり〕 97 ◯議長(田畑 仁君) 古谷議員。 98 ◯9番(古谷公俊君) もう答えないと思っていたんですけれども、いえいえ、だから、保護者さん、今の言い方でしたら、第三者にもう任せますということなんです。  でも、子どもさんの保護者さんはやっぱり変化してきているわけですよね、日にちたつごとに。ただ、教育長は、自分自身でそういうふうに僕は動かれたのかどうかということですよ。  解決しようと思って、教育長自ら動く、その生徒さん、自ら亡くなられた子どもに対して真摯に受け止めて、家に出向いたり、止められているんじゃなしに、自ら自分で調整を取って保護者さん、同じお母さんですやんか、女性同士で。  そういうふうに膝を突き合わせて、線香の一本でも上げさせてくださいと、我々申し訳なかったと、そういう気持ちはなかったのかということです。それが気持ちの変化で、このアクションでこれだけ長くなっているときに、行動に移すべきだったんじゃないかと、人としてね、僕は。  ここの議論ではなしに、だから僕前回のときハートでということをお伝えさせていただいたと思うんですよ。そういうことがなかったのかということを最後に聞かせてください。 99 ◯議長(田畑 仁君) 冨森教育長。 100 ◯教育長(冨森ゆみ子君) 議員がおっしゃっていただいているハートでということですね。やはりもちろん私も大切なお子様を亡くされた御遺族のお気持ちに沿った対応をしていきたいと思っておりますので、何も直接今のところお会いできるような状況にはなかったけれども、今議員さんが御遺族のお気持ちも変わっているんじゃないかというお話を頂戴いたしました。  そういうことも、また御意向を伺いながら、真摯に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長(田畑 仁君) ほかに。────大森議員。 102 ◯7番(大森和夫君) 市長直轄の第三者委員会ができている中で、教育委員会の調査委員会との違いというか、メンバーが増えたとかいうことだけではなくて、調査内容なんかにも関わって変化があるのか。  例えば、自殺に関するいきさつだけじゃなくて、教育委員会とか学校の対応とか、それから市長が、子どもの権利条例委員会の報告書を受け取らなかったとかいう件とか、そういうことも含めて調査するというふうに考えていいんでしょうかね。それをまず1つ、お願いします。  それと、保護者とそれから市教委、子どもの権利条例委員会との関係は、今も質疑がありましたけれども、教育委員会のほうもいろいろ働きかけはしているけれども、実際はまだまだ保護者の気持をほぐすというか、というところまでは行っていないというのが現実だということをもう一度お答えください。  それと、調査を進める上で、これから同級生のアンケートとか、保護者のアンケートもこれから取っていかないと、実態が分かりませんけれども、これも今ストップになっているんですけれども、これはどうなんですか、第三者委員会、この市長直轄の以降進むような話にはなっているんでしょうかね。それについてお答えください。  それとあと、黒塗りの報告書のことがいろいろ話題になって、話題というか、やっぱり批判の的になっていますけれども、これもあれですかね、ちゃんと代理人を通じて渡したようなことになっているのかね、ちょっとその辺のところを教えてください。  それと、教育長は明確に保護者との話し合いができないので、代理人を通じてとおっしゃっているんやけれども、副市長のお話を聞くと保護者なのか代理人なのか、副市長が何か常に保護者、保護者とお話しになっているんですけれども、その点はどうなんですか。  教育長が言うているように、代理人を通じて保護者ということを、まとめて保護者とおっしゃっていんのか、副市長のほうは何か保護者とのそういうお話のルートがあるのか、ちょっとその辺のところもちょっと正確に答弁してください。 103 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 104 ◯副市長(阿児和成君) まず、今回設置をお願いしております、設置をする予定でございます市長直轄の第三者委員会で、どういった調査を行うのかというのが1点目の御質問だというふうに理解しております。  これについては、まず教育委員会から過日提出されました基本調査報告書、それと子どもの権利条例委員会から受け取らせていただきました、いわゆる条例委員会の報告書、その報告書の中には、当該生徒の保護者による手記も多々掲載されておりますけれども、これらを含めまして、まず調査委員会のほうに、その資料としてお渡し、お示しをさせていただくということを、まずやるわけでございます。  その上で、調査委員会として独自に調査を行っていただくということで、3点目に御質問ありましたアンケート調査等も、当然含めて調査委員会で調査をしていただくということになります。  それと、どういう内容を調査するのかというところでございますけれども、それは、いじめに関する事実確認だけではもちろんなくて、自殺に至る経過でありますとか、背景、それと今回の事案に対して学校でどういう対応を行ったのか、それと事案発生前後の学校でありますとか、教育委員会、重大事態に対する対応ということで位置づけでやりました。  それについて、どういうふうに教育委員会として対応してきたのか、これらも全て含めまして、広く調査なり分析をしていただくということを想定しているものでございます。  当然、それを踏まえて検証を行った上で、今回の調査結果を含めて、いじめ等の防止の対応策等についても御提案をいただきたいというふうに考えておるところでございます。  それと、保護者、代理人云々という御質問でございますけれども、いわゆる保護者というのがベースでございますけれども、その方が代理人を立てられておられたら、代理人を含めて保護者というふうな形で私どもは認識をしております。 105 ◯議長(田畑 仁君) 岡田教育部長。 106 ◯教育部長(岡田直樹君) 私どもからは、その基本調査報告をどういうふうに出しているかというところにつきまして、基本調査報告につきましては、代理人を通じて御遺族のほうにお渡しといいますか、提出しておりまして、それについては完全に、何もマスクすることなく、黒塗りすることなくお出ししております。  黒塗りというふうに言われておりますのが、別途出されていました自己情報開示請求のことについてございますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯議長(田畑 仁君) 大森議員。 108 ◯7番(大森和夫君) アンケート調査が今現状では取れていない。それどころか、当該の学校では子どもさんの自殺についての報告もされていない状況なんですよね。これはやっぱり保護者の方が拒否されているということでいいんでしょうかね。  それの代理人を通じてもやっていただいていると思うんやけれども、アンケート調査についての実施は、どんな方向で進められていくのか、それについてお答えください。  それとあと、保護者の代理人と第三者委員会の関係というのは、全く別ものだと考えていいのか、ちょっとその辺のところが分かれば教えてほしいと思います。  それと、岡田部長がおっしゃった、全く黒塗りになっていない学校基本調査と保護者の人が、2種類の文書があるというふうにおっしゃったけれども、その違い、どういう部分が黒塗りになって、黒塗りになっていない部分のそういう違いが出んのか、その辺についても説明してください。 109 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 110 ◯副市長(阿児和成君) いわゆる調査方法、アンケート等を含めた調査方法でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました、いじめ重大事態の調査に関するガイドラインでありますとか、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針、これに準拠した形で、第三者委員会のほうで、調査の方法等については検討の上、調査を行うということになるかと理解をしております。  それと……(「そうしたら許可なかったらできんのか」の声あり)それも含めてですね。  当然、その保護者の同意がなければ、保護者に対する意向なり聞き取りはできませんので、そういうことも含めて、当然の前提になります。今時点で保護者の同意が得られるかどうかということについては確定しておりません。  これは、調査委員会のほうで独自に、有効かつ最大限、事実究明に対して最大限の努力を行った結果によるものというふうに考えております。  それと、代理人と第三者委員会の関係でございますけれども、これについては、基本的にはあまり関係がないのかなと思っています。  それと、第三者委員会で、先ほどちょっと答弁の中には入っておりませんでしたけれども、調査委員会の構成の中で、我々としてはガイドラインなり、背景調査の指針に基本的には沿って調査委員会の構成をするわけでございます。  それに加えまして、保護者の御意向を踏まえて、保護者の方が、こういう推薦団体からの推薦してもらう委員を加えるべきだと、加えてほしいんだということがありましたら、その辺は柔軟にプラスアルファで対応していきたいと、このように考えております。  基本的には、代理人と第三者委員会が直接云々ということについては、認識をしておりません。ただ、調査を進める過程の中で、保護者の方が代理人を通じて意思表示をされるということも想定されますので、その場合については、調査委員会と代理人の関係は出てまいると、このように考えております。 111 ◯議長(田畑 仁君) 岡田教育部長。 112 ◯教育部長(岡田直樹君) 私からは2点申し上げます。  まず、学校の子どもたちへの説明でございますけれども、保護者の方に公表して説明していいかということの確認が取れましたのが8月の下旬でございます。  そして、その内容について一定の了承といいますか、御返事をいただけたのが9月の上旬ということで、今、子どもたちへの説明について準備をしているところでございます。  それから、基本調査報告のほかに文書があるのかということでございますけれども、御自身で御家族、御自身のことに関する今回の件についての一定の内容の書類の自己情報開示請求がございました。それに関する書類ということでございます。  それにつきましては、もう個人の方のことですので、これ以上は申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。 113 ◯議長(田畑 仁君) 大森議員。 114 ◯7番(大森和夫君) 当該学校から生徒への説明は、保護者、代理人を通じて許可をもらったということで、近々報告するということですね。  それについての具体的中身とか、どういう内容になるのかというようなことはどうですか、期間が空いている問題とか、学校は分からないはずですけれども、取材が来たりとかしておられるし、その辺のことで、ちょっと間が空いているような気がするんですよね、9月の上旬とおっしゃっていて、もう9月の末なんでね。  その辺のところはどうなんですか、問題なく進んでいるのか、何か問題があって遅れたのか、そういうことはないのでしょうかね。その点についてお答えください。 115 ◯議長(田畑 仁君) 岡田教育部長。 116 ◯教育部長(岡田直樹君) 1点訂正ですけれども、9月上旬と申し上げましたけれども、9月上旬から中旬にかけて御返事いただいて、それ以降、時間かかっているなということでございますけれども、やはり学校の行事等との兼ね合いもございますし、内容の調整に今しばらくお時間いただいているというところで御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 117 ◯議長(田畑 仁君) ほかに。────添田議員。 118 ◯2番(添田詩織君) 大森議員の先ほどの質問と少しかぶるのですが、今の段階で何の説明もなく運動会も行われてしまったということで、先生のほうから生徒のほうに、報道関係者には一切言及するなということを言われているということも、保護者のほうから聞いております。  一切何の説明もないまま、こういう報道関係者には言及するなということだけ言われたりしている状態でして、生徒たちはかなり混乱している状態であると思われます。  調査の後、説明会では遅過ぎますので、現状報告の説明会を一刻も早くしていただきたいと思っております。  そして、子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引きであったり、子どもの自殺が起きたときに背景調査の指針というのが、文部科学省から出ていると思うんですけれども、これを見てみると、もう数日以内の対応が書かれているんですね。保護者会は、もう緊急に、すぐにしろと書いているんです。  しかし、あまりにも、手引きや指針との乖離が実際あり過ぎたのではないかという部分で、せっかく教育長、冨森教育長の前も文部科学省から来ていただいていたと思うんですけれども、何のための文部科学省から来た教育長やねんという声も出ております。  その辺の対応についてと、あと保護者会の開催とかPTAの役員との連携も大切になってくると思うんですが、現段階で校長先生の意向としては、PTAを設置しない方針で進めているという話も聞いております。  ほかの自治体では、こういった内容というのはあまりあり得ないと言われているんですが、PTAの設置は、かなり今後大事になってくると思うんですが、第三者委員会立ち上げと同時並行で早急に進めていただきたいなと思っていますが、これについてもお答えください。 119 ◯議長(田畑 仁君) 岡田教育部長。 120 ◯教育部長(岡田直樹君) 今議員の御指摘で、生徒も混乱しているのではないかということでございますけれども、この総合教育会議、8月上旬に開いていただきまして、生徒、保護者に説明をということが必要だということで御指摘いただいたこともあります。  8月5日の学校登校日が、夏休みにございましたので、それを機に、お手紙等を配布させていただくという取組をさせていただいたりしました。  また、夏休みが終わりまして、2学期が始まるに際しても、一定子どもたちに動揺が生じないようにということで配慮は、学校でも配慮してきたところでございます。  その中で、当該校としては生徒たちに、もし取材等をされたとしても、何ていうんでしょう、「話したくなければ話したくないと言えばいいよ」というふうに指導したというふうには聞いておるところでございます。  その辺りは、保護者の方への伝わり方等、今後再度確認をしていきたいというふうに考えております。  それから、議員御披瀝の子どもの自死が起きたときの緊急対応マニュアル等についてでございます。  確かに、そういったものの記載には、速やかに分かっていることの説明をということが記されていることは承知してございます。  ただ、これまでるる申し上げてきましたように、事案が発生した当時、私どもはそれを具体的にし、何ていいますか、公表して説明することができない状況にございましたので、こういった形になっておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 121 ◯議長(田畑 仁君) 堀口副議長。 122 ◯副議長(堀口和弘君) それでは、聞きたいことはほとんど前の議員さんに聞いていただいていたので、ちょっと確認だけをさせていただきたいなというふうに思います。  通常、この教育委員会設置による第三者委員会を設置しないという判断については、よく言われる、ガイドライン等で書かれているのは、いじめ防止対策推進法23条2項ですかね。  あらかじめ学校のいじめ対策組織であったり、そういったところで、きちっと調査がなされている場合というふうに解釈をしています。  今回、第三者委員会をまずは設置しないという中で、市長部局のほうで再調査委員会を設置すると。要は、その調査報告が不十分やから再調査委員会を設置するんだという認識だと思うんですね。  もちろん保護者さんの教育委員会による調査を望まないというお声もありましたので、その点についても、ガイドラインの中には記載されていたかとは思います。  一方で、この後市長部局のほうの再調査委員会の終わった後、教育委員会のほうの第三者委員会をつくるという話もお伺いをしました。これは何やるのかというたら再発防止についてどうするのかと。  そもそも市長の再調査委員会を設置するに当たって、その再発防止策も含めて不十分だからやりますという話だと思うんですね。  でも、先ほど副市長の答弁を聞くと、そちらの再調査委員会のほうでも、再発防止についての議論がなされるということであれば、これは二重にならへんのかなと。  教育委員会で後で設置しますというのは、ちょっと話的に合わへんのと違うかなというふうに思うんですけれども、その辺について何か御見解があったらお答えいただきたいと思います。 123 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 124 ◯副市長(阿児和成君) まず、議員お示しのとおり、いわゆるいじめ法、いじめ防止対策推進法では、地方公共団体の長は、その重大事態の対処または同種の事態の発生の防止のために必要があると認めるときは、いわゆる再調査を行うことができるというふうに規定されております。  これがどういった場合かといったら、先ほど申ましたように、学校もしくは設置者である教育委員会の調査が不十分であった場合ということが、想定をされているところでございます。  ただ、今回はまさにそれを超えるといいますか、上回るといいますか、保護者の協力が得られないから、いわゆる教育委員会におけるいじめ防止対策推進法第28条調査が行いづらい、行えないという状況に至っているということでございます。  そういう状況の中で、市長部局がいわゆるいじめ防止対策推進法第30条の2項に基づく再調査を、そもそもできるのかという御質問だというふうに理解をいたしております。  今申し上げましたように、いじめ防止対策推進法では、教育委員会とは別に、地方公共団体の長に再調査の権限を法で付与しているわけでございますけれども、それは、法が想定しているのは十分調査が行えなかったということでございますけれども、そうしたら調査自身ができなかったときに、いじめ防止対策推進法第30条2項の市長の調査権限が行使できないということになりますと、そもそもいじめ防止対策推進法が第30条の2項で、長に調査権、調査の権限を付与している本来の趣旨が忘却されることになります。  そういうことからしますと、この法律で長に調査の権限を与えているということを、そういう法の趣旨を考えますと、いじめ防止対策推進法第28条調査がそもそもできなかった場合においては、市長の判断においていじめ防止対策推進法第30条の2項による調査を行うという考え方が十分成り立つというふうに考えますし、市長はそういう方向で政治判断をなさったというふうに理解をいたしております。 125 ◯議長(田畑 仁君) 堀口副議長。 126 ◯副議長(堀口和弘君) ごめんね、僕の説明が悪いんかも分かれへんけれども、その再調査委員会を設置することに、そのものについては僕は全然反対もしていないんです。むしろ市長の政治判断を僕は正しいと思うんです。だから、それはそれでいいんです。  ただ、この後、教育委員会部局のほうでつくる第三者委員会がまた開かれるという話であれば、再発防止策を議論するという話であれば、ちょっと違いませんかという問いかけなんですけれども、もう一度お答えください。 127 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 128 ◯副市長(阿児和成君) 申し訳ございません。答弁漏れました。改めて御答弁をさせていただきます。  今回、市長直轄の調査委員会におきましては、背景調査並びに再発防止策についても、検討を行って提言をいただくということを想定しております。  その再発防止策についての提言も含めて、総合教育会議において、市長と教育委員会のほうで、市長直轄の第三者委員会による提言を共有するということがまず前提となります。  ただ、そうしたら市長部局が行う再発防止策が、そのまま教育委員会の判断といいますか、検討なしにそのまま使えるかというところが問題になるわけでございます。  これは、法律の立て付けといいますか、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものがございまして、教育委員会と長の権限、役割分担があらかじめ決められております。  それを無視することはできないわけでございまして、いわゆる再発防止策の策定については、学校を所管する教育委員会が、自ら再発防止策を検討し策定するというのが、本来の教育委員会の責務なり権限となっております。  それを、先ほど教育長が申しておりますけれども、改めていじめ防止対策推進法第28条の委員会で改めて教育委員会として検討して実行するというふうに答弁したというふうに認識をしております。 129 ◯議長(田畑 仁君) 堀口副議長。 130 ◯副議長(堀口和弘君) だからね、何が言いたいかというと、いじめ防止対策推進法第28条で設置された、教育委員会が設置した第三者委員会で再発防止策も先にやっとくべきと違いますかということなんです。  それを踏まえて、いじめ防止対策推進法第30条で設置の要は再調査委員会でそれについてもきちっと評価をすべきじゃないんですかという話を僕はしているんですよ。  これ、文部科学省に問合せとかされたんやったら、もしその文部科学省の見解をお伺いしたいと思うんですけれども、聞いてへんのですか。 131 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 132 ◯副市長(阿児和成君) 先に文部科学省についての問合せについては、教育委員会のほうから後ほど御答弁があろうかと思いますけれども、教育委員会のほうで、いじめ防止対策推進法第28条に基づく最初の調査で、再発防止策を先に検討すべきではないかという御指摘でございます。  今の現状を申し上げますと、教育委員会のほうのいじめ防止対策推進法第28条の調査では、調査自体がなかなか十分に尽くせないという状況、環境でございますことから、それに基づく再発防止策がなかなか作りづらいという状況があろうかと思います。  そのために、市長直轄の第三者委員会で丁寧に幅広く、背景も含めて調査を行った上で、市長部局の第三者委員会としても、再発防止策について検討して提言するわけでございますけれども、最終的にそれを総合教育会議で共有した上で、教育委員会のほうで再発防止策を考えるという手順になろうかというふうに認識をしております。  文部科学省への確認等については教育委員会のほうで答弁があろうかと思います。 133 ◯議長(田畑 仁君) 冨森教育長。 134 ◯教育長(冨森ゆみ子君) この件に関しましては当然文部科学省にも、また大阪府にも確認しております。  本来であれば、やはり先ほど森議員だったと思うんですが、そのときに御説明したとおり、再発防止策の検討まで含めて、いじめ防止対策推進法第28条第1項の対処となっているところでございます。  今回の件に関しましては、やはりこの調査が十分に行えていない、やはり学校と教育委員会の対応についても、御検討をいただく必要があるというふうに考えてございます。  そういったことも含めて、やはり今副市長が申し上げたとおりの方法で検討を進めるのが、今回はいいのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 135 ◯議長(田畑 仁君) 堀口副議長。 136 ◯副議長(堀口和弘君) すみません、もう3回超えたので、もうやめておきますけれども、これね、今回せっかく市長部局のほうで再調査委員会をつくっていただけるということなので、そのいじめ防止対策推進法の部分もそうですけれども、ガイドラインのほうの中身について、きちっとやれていたんかどうかという検証も、しっかりやっていただきたいんですよね。  先ほど添田議員のほうからも話がありましたけれども、学校での対応についても、具体的にるるガイドラインのほうでは書かれていると思うんですよね。  恐らくそれも、なんやきちっとなされていないんだろうというふうな認識でいいんだろうと思うんですけれども、その辺も踏まえた対応のほうをお願いして、終わりたいと思います。 137 ◯議長(田畑 仁君) 山本市長。 138 ◯市長(山本優真君) 先ほどから質問に副市長に答えてもらっていましたけれども、最終的にはこの期間、8月の上旬に私が市長直轄の委員会をつくるという発言をしてから、PTを立ち上げて本日提案に至ったわけです。  その間も保護者の方、それから亡くなったお子さんに関係する方は、ずっと待っていたわけでございます。ですから、やはり時間をおかけし申し訳ないという思いがまず第一にございます。  その上で、今回のような対応については、やはりその解釈上、様々な議論があろうかと思いますけれども、最終的に私の政治判断として今回進めていくというふうに決断をしたものでございます。  しっかりそこにおいて、先ほど議員の皆様から様々な御指摘がございましたとおり、これまでの学校の対応、それから教育委員会の対応がどうだったのか、そういったものもしっかりと中立性を担保しながら、しっかりと調査をしていただきたく、それを市長直轄の第三者委員会でしっかりとやっていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 139 ◯議長(田畑 仁君) ほかに。────竹田議員。 140 ◯11番(竹田光良君) 皆さん質問されましたので、特段あれなんですが、この間ずっとこの件について見させていただきまして、非常に感じることは、先ほど河部議員のほうにもありましたけれども、大変やっぱりこの間ちょっと後手後手に回ってしまったなと、非常に時間をかけ過ぎたなという思いがやっぱりいたします。  特に、どなたかもおっしゃっておりましたが、私も今子どもがお世話になっているんですが、この間の行政あるいは教育委員会の姿を見て、本当にやっぱり安心してお任せすることができるかなという疑問がずっと、正直な話、やっぱりございます。  もうそれは一体何なんだろうというふうに考えるわけでありますけれども、今さらながら、どなたかもおっしゃっていましたけれども、一々振り返ることはできないわけなんですけれども、やはり非常にデリケートな問題となっておりますし、大きな事案となっております。  そういった意味においては、スピード感とそれから的確ないわゆる次の一手、こういったことが非常に大事になってくると思うんですね。  先ほど、どなたかの質問の中で、冨森教育長のほうから、親御さんとは会いたいんだというような趣旨をおっしゃっていました。  初めて公でおっしゃっているのかなというふうに思ったわけなんですけれども、実際代理人を通じて親御さんのほうからアプローチがあるわけなんですが、しかしあの例の黒塗りの事件のときには教育委員会のほうに来られていますよね。  だからそのときに、要はその教育長の思いがなかなか伝わっていない部分もあるんではないか。相手の方もそうでありますし、教育委員会の事務局のほうにもやっぱり伝わっていないのかなと。  と言うのは、そのときにやはりなぜ会えるような、そういう環境もできなかったのかなというふうに思うわけなんですね。  だから、そういった意味においては、少しこの問題に関しては、これはもう我々議会もそうでありますけれども、行政も教育委員会も、職員の皆さんもやっぱり1つとなって、もう一度真摯に向き合っていかなければならないんではないかと、このように思っております。  実際、7月のときに教育委員会のほうで第三者委員会を立ち上るということで、それで条例の改正とそれから補正予算を我々も承認しました。  しかし、この2か月たって、今度は市長部局のほうで再調査委員会を使って調査をするということなので、ここでまた2か月なので、何でかなというふうに思います。  その理由については、基本調査が不十分であったという点と、それと親御さんからの意思というものを尊重したと。それはそれで市長の判断としては僕はそれで良かったと思うんです。  ただ、その辺についても、なぜ7月の時点できちっとそういった意向を把握することができなかったんかと。その分がこの2か月を遅らせた原因になっているんではないかと、このように思うわけなんですね。  そういった意味においては、その辺はもう問うことはいたしませんが、しかし早く調査委員会を立ち上げていただきまして、そしてやっぱりしっかりとした調査を望みたいというふうに思います。  1点だけ確認をさせていただきたいのは、もうこういうふうな調査委員会も始まるわけですから、いわゆるそのいじめ防止対策推進法におきましては、これはもう間違いなく28条のいわゆる重大事態への対処ということに関わったというふうに思うんですね。  私は、今回、先ほどから申し上げていますとおり、やはりここの重大事態への対処、このことについての認識、あるいは共有が非常に遅れたな、遅れたんではないかと、このように思うわけなんです。  これを取りましたらきちっと、本来でしたら第30条では、地方公共団体の長に報告もしなければならないということになっているわけですね。  改めてお尋ねしたいのは、この重大事態への対処、この認識、そしてきちっと市長には、いつこのことに対して御報告をされたのか、改めて教育委員会にお尋ねはしておきたいと思います。 141 ◯議長(田畑 仁君) 岡田教育部長。 142 ◯教育部長(岡田直樹君) 議員御指摘のように、いじめ防止対策推進法には重大事態の発生の際には報告をとなってございます。  これまで私どもとしましては、お子様が亡くなられたのは、3月段階では承知しておりましたけれども、その自死であるということが確認できたのは、代理人の方に伺った8月3日でございます。  この時点をもって、総合教育会議を8月4日に開いていただいておりますので、この時点で市長に対して、重大事態としてのまず第一報をしているというふうに認識してございます。  以上です。 143 ◯議長(田畑 仁君) 竹田議員。 144 ◯11番(竹田光良君) この確認をさせていただいたのは、要は今何が起こっている事態、そういったことについての認識と、それからこれからはもう一刻も遅らすわけにはいかないと思うんですね。  そういった意味においては、先ほどから申し上げているとおり、一刻も早くこの再調査委員会を立ち上げていただいて、そして調査に入っていただきたいんですけれども、改めてこの調査委員会のことについてお聞きしたいのは、先ほどもいじめの事実、あるいはその背景、あるいは学校やそれから教育委員会もこのことについては、要は調査の対象とするんですよというふうにありましたけれども、これで改めてその調査項目というのは、そういうことでよろしいのか。  実際、今これ条例とそして予算が付きまして、本当にいつから立ち上げることができるのか、それと、基本的には普通回数は何回というふうに決めて、行政のほうは進めていくというふうに思うんですけれども、一応何回ぐらいを想定されているのか。  そしてもう1点は、いつぐらいにこの委員会がきちっと報告書を提出すると、そういうふうに見込んでいるのか。  それと、今回もう今月で半年たってしまったわけなんですけれども、全国にはお亡くなりになられた同じような調査委員会も立ち上げて調査しているところもあります。  一般的にこういった第三者調査をする場合について、その立ち上げとしては、ほかの事例も恐らく調べられたというふうに思うんですけれども、どれぐらいかかっているのか、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思います。 145 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 146 ◯副市長(阿児和成君) まず、実際に本条例改正案の御可決を仮にいただいたとした場合に、いつから立ち上げるのかということでございます。  私ども事務方としましては、当然御議決をいただかないと正式には動けませんけれども、それぞれ主だった推薦団体には、内々事務的に推薦をしていただいてはどうか、その条件についての御意向を確認しているところでございます。  今時点で、ほぼ大体条件が整ってきておりますので、御可決をいただいたら速やかに正式に各団体のほうに推薦依頼をしていきたいと考えております。  ただ、事前に準備はいたしますものの、それぞれの推薦団体が実際に人選を、具体に名前をお出しいただくまでには、やはりちょっと時間はかかるかなというふうに考えております。  全ての団体にできるだけ早いこと人選、名前を出していただいて、第1回の委員会を開催したいというふうに考えております。  それと、回数でございますけれども、後ほど御審議をいただきます予算案との関係もございますけれども、当面予算の関係がございますので、年度内の回数をイメージをいたしております。それについては、3月末までで開催する回数としましては10回程度を予定いたしております。  それと、報告書をいつ出してもらうのかという御質問でございますけれども、我々としましては、こちらから調査委員会でお願いする内容、先ほど御説明いたしましたけれども、内容を十分に、公平中立な形で十分に調査、審議をいただいて、御報告をいただくということでございます。  いつまでにということは、なかなか調査委員会のほうにお願いしづらいのでございますけれども、十分な調査をしていただいた上で、できるだけ速やかに御報告をいただきたいという形でお願いしたいというふうに考えております。  それと、立ち上げについて最後の御質問いただきましたけれども、答弁漏れなしでよろしゅうございますか。 147 ◯議長(田畑 仁君) 竹田議員。 148 ◯11番(竹田光良君) ありがとうございます。最後かなというふうに思いますけれども、あとその調査項目、改めて先ほどの答弁の中ではいじめの事実の確認であったり、また背景であったり、または学校、教委のその対応と、こういうふうにいありましたけれども、それでいいのか、ほかには項目は考えられていないのか、お尋ねしたわけでございます。  それともう1点は、ちょっと懸念されるのが、こういった委員会をされるときに、今、推薦団体のほうにお願いしているというふうにありましたけれども、これは7人全員推薦団体でお願いするという形を取っているのか、また非常にちょっと懸念されるのは、こういった調査委員会の場合、非常に人選にちょっと困難するんだと、こういったお話を聞くんですが、この点についての懸念はいかがなのか、お尋ねしたいというふうに思います。  以上、お願いします。 149 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 150 ◯副市長(阿児和成君) 恐れ入ります。御質問1点とばしまして申し訳ございません。  第三者委員会でどういう内容を調査してお願いするのかという点でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回はいじめに関する事実確認だけではなしに、自殺に至る過程でありますとか、その背景、それに加えまして学校における対応、また発生後の教育委員会における重大事態に対する対応についても、広く調査をお願いいたしまして、その中での課題分析でありますとか、検証を行っていただいて、御提言をいただくというふうに考えております。  それともう1つは、人選、それぞれ推薦団体に人選をお願いするということで、個別に私どものほうからこの人をという形では、なかなか人選はできないということでございますので、公平中立の立場から、推薦団体に人選をお願いするということを基本といたしております。  ただ、議員御指摘のとおり、こちら側がイメージしている推薦団体から推薦をきっちりといただけるかどうか、これもなかなか、条件にもよるんですけれども、我々としてはできるだけ条件が整う形で現在調整をしておるんですけれども、それ以外の理由等々もあるかも分かりませんので、そういったところで、なかなか御推薦をいただけない可能性ももちろんございます。  その場合につきましては、できるだけそのガイドラインなり調査指針に沿った形で、公平中立な団体から十分調査を尽くしていただけるような団体にお願いして、出していただくというふうに考えております。  また、保護者の御意向も踏まえて、保護者が御希望なさる団体からの推薦もプラスアルファ、推薦いただく、こういう方向で対応していきたいと、このように考えております。 151 ◯議長(田畑 仁君) 竹田議員。 152 ◯11番(竹田光良君) ごめんなさいね、1個だけ忘れていました。  この委員会については、恐らく委員会の中で決められることだというふうに思いますけれども、これは公開にしていくのか、それともその点については、委員会のほうにお任せということにするのか、その辺は行政としてはどのように考えているのか、最後にこの点だけお願いします。 153 ◯議長(田畑 仁君) 阿児副市長。 154 ◯副市長(阿児和成君) 事案の性質上、かなり個人情報が多く含まれるということが想定されますので、原則的には非公開で行っていくというふうに考えておりますけれども、ただし委員会が会議の公開を相当と認める場合にあっては、公開で、委員会の決定に基づいて公開で行う場合も想定し得るというふうに考えております。 155 ◯議長(田畑 仁君) 山本市長。 156 ◯市長(山本優真君) 先ほど御質問があったかと思いますが、全国でいろんな第三者委員会等のどういった期間で、スケジュール感でという話が先ほどあったかと思うんですけれども、それは事案によってまちまちかというふうに思います。  今回のように市長直轄の第三者委員会を、いじめ防止対策推進法第28条がなかなか進まないとして立ち上げるというところに関しては、あまり全国的にも今回のような手法でやるという事例は、あまりないのかなというふうに考えてございます。  本当に保護者の皆さんにとっては、時間を本当に今待っていただいているような状況ではあるんですけれども、できるだけ早く進めていいきたいという思いでやってきたわけでございます。  ただし、先ほど御質問で答えがありましたように、一番大事なのは、中立性をもって丁寧な調査を行っていく、ほかの自治体の第三者委員会とはまた、泉南市は泉南市の今回やり方でやっていくというところで、背景調査、詳細調査、ここもしっかりと市長直轄の第三者委員会でやっていかなくてはいけないというところがあります。  できるだけ早くなんですけれども、やはりこの日にちまでにというふうに年度を、仮に切ってしまうと、やはり調査内容の深みというところがどうなるのかというところが、非常に懸念されるところでございます。  できるだけ早くとは思っておるんですけれども、しかし十分に議論をしていただきたいというふうに考えてございますので、期間等の明言ができなかったということでございますので、御理解よろしくお願いします。 157 ◯議長(田畑 仁君) よろしいですか。────それと、議長としてあえて申し上げます。  冒頭にもあったんですけれども、今までの話とこれからの話の線引きをきっちりやって、教育委員会は、それを必ず整理していかないと駄目だと今の議論を聞いていて思います。  それと、ただ申し上げたいのが、今日この日のこの議論が非常に偏った議論になっているような気がします。  いじめの事実を、いじめがあったかどうかの事実を調査する第三者評価委員会の設置についての質問で、いじめが現実的にあった前提の質問も出ています。  私はこの議長として今の今日の議論は非常に危険であるなというふうに私は感じています、あえて。  ですので、今まで教育委員会が黙っていること、議会に対して我々に示していないことを、前回も私申し上げましたけれども、1つずつ丁寧にスピーディーに示していかないと、必ずこの議論は偏った議論になってくるということを、今一度肝に銘じてもらいたいなというのはつくづく今日思いました。  ぜひ、教育委員会には一致、先ほどもありましたけれども、一致結束して頑張ってもらいたいというふうに思っています。よろしくお願いします。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 158 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  以上で、本件に対する討論を終結いたします。  これより議案第31号を採決いたします。  お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第31、議案第32号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 160 ◯副市長(阿児和成君) ただいま上程されました議案第32号、報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。  追加議案としてお配りをいたしております議案書の7ページをお開き願います。  提案理由でございますが、いわゆる市長直轄の第三者委員会の委員の区分及び報酬額を変更し、調査補助員の区分を追加するとともに、所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。  次に、議案書の8ページを、補助資料は7ページをお開き願います。  改正内容でございますが、まず開票立会人及び選挙立会人の報酬額を「日額」から「一選挙」に変更するものでございます。  次に、第三者委員会委員の報酬額について、会議に出席する場合と調査、調査により収集した情報の検証、報告書の作成等を行う場合とに区分をいたしまして、それぞれ日額1万1,000円、時間額1万1,000円とするとともに、調査補助員の報酬額を時間額1万1,000円として新たに追加するものでございます。  なお、施行期日につきましては、公布の日といたしております。  説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 161 ◯議長(田畑 仁君) ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 162 ◯7番(大森和夫君) いじめ調査委員会補助委員、仕事の内容とか人選とか、どんなふうに考えておられるのか。今回の場合もこういう方を活用される予定なのか、お答えください。 163 ◯議長(田畑 仁君) これさっき答えたのと違うんかいな。野澤理事兼総務部長。 164 ◯理事兼総務部長(野澤幸徳君) 御質問ありましたいわゆる調査補助員でございます。  先ほどの条例改正で設置を議決いただいた部分ではございますけれども、一般的にこういう調査委員会、第三者委員会を設立したときに、関係者からの聞き取りの調査補助であったり、その結果の整理を行う方は、いわゆる補助員ということで、他団体で置かれたり、日本弁護士連合会が出しているガイドラインとか、一定のこういう補助をされる方が必要であるということがございます。  今回、他団体の例であったり、日本弁護士連合会のガイドライン、それを参考に、そういう方を設置できるということで、委員会の中で御審議いただいて、そういう方が必要であるとなれば、市長のほうから委嘱させていただくというふうな形としております。 165 ◯議長(田畑 仁君) 以上で本件に対する質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 166 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって本件については、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  以上で本件に対する討論を終結いたします。  これより議案第32号を採決いたします。  お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 167 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第32、議案第33号「令和4年大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。阿児副市長。 168 ◯副市長(阿児和成君) ただいま上程されました議案第33号、令和4年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明を申し上げます。  追加議案としてお配りをいたしております議案書の9ページをお開き願います。  本議案は、令和4年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第1項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第1項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。  補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ828万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ268億7,012万9,000円とするものでございます。  それでは、まず歳出予算の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入ります、議案書の16ページをお開き願います。  中段に記載の、第三者委員会事業828万1,000円の増額は、いじめ再調査委員会の運営・活動等に要する経費を新たに計上するものでございます。  次に、歳入予算の補正の内容につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入ります、議案書の15ページにお戻り願います。  財政調整基金繰入金828万1,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源として計上するものでございます。  説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 169 ◯議長(田畑 仁君) ただいまの阿児副市長の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  以上で本件に対する質疑を終結いたします。  この際お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 170 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  以上で本件に対する討論を終結いたします。  これより議案第33号を採決いたします。  お諮りいたします。本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 171 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第33、閉会中の継続調査についてを議題といたします。  各常任委員長及び議会運営委員長から各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、タブレットに掲載しております申出書のとおり、閉会中の継続調査の申出がございます。  お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 172 ◯議長(田畑 仁君) 御異議なしと認めます。よって各委員長からの申出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査をすることに決定いたしました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は明日9月27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。       午後3時12分 散会                     (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   田 畑   仁  大阪府泉南市議会議員   谷 藤 麻由奈  大阪府泉南市議会議員   井 上   実 © Sennan City, All Rights 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