令和４年第２回定例会（第３号）

# 令和４年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 834 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　３番　谷藤麻由奈議員の一般質問を許可いたします。谷藤麻由奈議員。（拍手） 2 ◯３番（谷藤麻由奈君）　よろしくお願いいたします。傍聴席及びインターネット中継で御覧になられている皆様、理事者、議員の皆々様、おはようございます。 　令和４年４月24日の泉南市市議会議員の補欠選挙におきまして、多くの市民の皆様から御信託をいただき、初当選をさせていただきました。大阪維新の会　谷藤麻由奈でございます。 　市議として置かれた立場、役割、そして責任の重さ、市民の皆様から託していただいた一票一票の重みに、改めて身が引き締まる思いです。 　自身の飲食店での接客経験を生かして、地域の方の現場の声を、民意を市政につなげていきたいと考えております。 　また、市民サービス向上、地域の発展に向け、女性目線で政策提案ができるよう、しっかり努めてまいります。ひとつ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　また、理事者の皆様におかれましては、日々泉南市のために御尽力くださいまして、誠にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、現在の泉南市における自治体運営ですが、本当に課題が山積しており、財政的にも非常に厳しい状況にあると認識しております。一朝一夕に課題をクリアしていくのは至難の業ということも承知しておりますが、千里の道も一歩からの精神で進むしかありません。 　行政に携わる人、政治家、市民の皆様、お一人お一人が最後まで諦めなければ、必ず道は開けてくると信じております。 　お隣の泉佐野市さんは、今ではすばらしく御活躍されております。とてもいい例だと思っております。泉南市もチーム一丸となって、地域の特性や良さを生かし、さらなる発展に向けて飛躍できたらと考えております。 　泉南市は、まだまだこれから大いに可能性、伸び代があるまちです。チーム泉南市もみんなで力を合わせて知恵を出し合って、どんどん前進してまいりましょう。よろしくお願いいたします。 　それでは、前置きが長くなりましたが、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、令和４年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　まず、選挙について４点質問させていただきます。 　１つ目は、学校教育において選挙の投票に関して、どのように教育しているかについて。 　２、有効投票・無効投票の明確な判断基準に関する教育について。 　３、有効投票・無効投票の周知方法、取組について。 　４、開票を速やかに進めるための取組についてです。 　ただいま国政選挙真っただ中ということもあり、ホットな話題でございますが、今回は選挙の中でも投票についてフォーカスしてみたいと思います。 　というのも、４月に行われました泉南市の市議会議員の補欠選挙におきまして、無効投票となった数字をふと目にしましたところ、771票ありました。この数字が一般的に多いと捉えられるのか、少ないと捉えられるのかは分かりませんが、個人的には少し多く感じました。 　では、実際にどのような票が無効投票となるのかを、事務局に確認しましたところ、一般的に公職選挙法に記載されている内容としては、１つ目、決められた投票用紙を用いない場合の投票。２つ目、候補者以外の氏名を記載した投票。３つ目、２人以上の氏名を記載した投票。４つ目が、どの候補者について書いたものなのか、確認できない投票。５つ目、白紙投票。 　この白紙投票とは、選挙で何も記入せずに白紙のまま投票した票のことなんですけれども、投票したい候補者が特にいないといった場合に、有権者が投じる票のことですが、投票率にはカウントされます。ただし、投票の効力としては無効となり、無効投票として計算されるものです。 　１から５については、皆さんも既に御承知かと思われます。ほかにも無効となる投票の中には、６番目に、候補者の氏名以外のことを記載した投票、他事記載とあります。 　他事記載に関しましては、あまり具体的なイメージが湧かず、ピンと来なかったので、こちらの具体例としては、どのようなものがあるのかを事務局に確認しましたところ、例えば候補者の氏名は間違いなく記載していた場合でも、横に「頑張ってください」や「応援しています」など、メッセージを記載したものが、それに当たるとのことです。 　他事記載、メッセージを記載することで無効になることに関しましては、実際18歳から70代の何人かの方々にヒアリングしてみました。もちろん政治家や行政に携わる方以外の一般の方にです。 　結果、メッセージを書くことによって、本来有効判定になり得る投票が無効となる場合があるという事実については、知らない、知らなかった、そういう具体例は学校では教わっていないという回答が大変多く、驚きました。 　自分の学生時代、学校教育を思い返してみても、確かに投票用紙には応援したい方の氏名を書くというところまでは習ったものの、実際どんな票が有効投票となるのか、また、無効投票となるのかなど、詳しい内容というのは、私も教わった記憶がありませんでした。 　また、氏名以外の文字などを書くという発想もありませんでしたので、いろんな投票のパターンがあるんだなということも、今回たまたま自身が選挙を経験することによって初めて知りまして、興味深いものでした。 　仕事で携わっていたりしない限り、詳しい中身についてまでなかなか知る機会はないと思うんですけれども、現在の学校教育においては、投票に関してどういった内容の教育をされているのか気になったので、今回質問させていただきました。 　また、テレビ番組でたまたま小学生の子どもたちが、学校教育で模擬投票の授業をしているというような様子が放送されていたのを見かけまして、泉南市ではこのような模擬投票など体験授業等はされているのでしょうか、併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの谷藤麻由奈議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 4 ◯教育部長（岡田直樹君）　どのような模擬投票などの体験授業をしているのかというお問合せでございます。 　まず、選挙に関しましては、現在主に中学校の社会科で学習していただいているところでございます。具体的には教科書を活用し、「私たちと政治」という単元で、政治参加に関する学習を行っております。 　模擬投票の体験授業につきましては、現在市内全ての中学校で行われておりまして、具体的には実際の選挙で使用される投票箱、記載台、見本の投票用紙を市の選挙管理委員会からお借りして、各中学校に貸し出しして、全ての子どもたちが、模擬投票を通して政治に参加することを学ぶ貴重な機会としているということで聞いております。 　中学校段階では、やはり具体的なそういう投票体験も大事にしつつ、むしろどのように御自身の考えを社会の中で主体的に生かしていくのかといった、基礎的な力を育むことについて、各学校で指導していただいているところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 6 ◯３番（谷藤麻由奈君）　学校でも同じ泉南市でもばらつきがあるということもお聞きしまして、大阪府教育委員会の政治的教養を育む教育推進のためのガイドラインには、このように記載がありました。一部御紹介させていただきます。 　政治的教養を育む教育においては、全ての生徒が選挙の具体的な仕組みや、公職選挙法などに関する知識、理解と現実の具体的な政治的事象を取り扱う実践的な学習活動。このような知識や能力を身につけることが求められています。 　特に、実践的な学習活動を行う際に、活動を行うこと自体が目的となってしまわないよう、当該活動においてどのような力を身につけさせることを目的としているかを常に認識しつつ、指導を行うことが重要ですとありました。 　公職選挙法の改正により、満18歳以上の者が、選挙運動期間中に選挙運動を行うことが法的に可能となりました。選挙運動は、高等学校に在学する生徒においても尊重されるべき活動であり、政治に参加する意義や選挙制度、具体的な選挙運動の方法などについて理解させることが求められております。 　また、選挙権年齢の引下げにより、同じクラスでも満18歳となった生徒は選挙運動を行うことができる一方、17歳の生徒は満18歳となった生徒と一緒に選挙運動を行うことはできません。 　知らず知らずのうちに公職選挙法に違反することがないよう、選挙運動は18歳の誕生日以降可能となることをはじめ、公職選挙法において特に気をつけるべき事項について、全ての生徒が正しく理解することが求められますとあります。 　また、政治的教養を育む教育を実施するに当たっては、学校の政治的中立を確保しつつ、生徒が政治や選挙に関する理解を深め、国や地域の課題を理解し、多面的・多角的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠を持って自分の考えを主張しつつ、他人の考えを十分に聞きながら、合意形成を図っていくことができるような、具体的かつ実践的な指導を行うことが求められています。 　また、公民科はもとより、各教科、総合的な学習の時間などにおいて、話合いや討論などを通じて、生徒が自らの考えをまとめていくような学習を進めること。模擬選挙や模擬議会などの活動を取り入れることが求められます。 　また、正解が１つに定まらない問いに取り組む学びですとか、学習したことを活用して解決策を考える学び、他者との対話や議論により、考えを深めていく学びなどに取り組むことで、論理的思考、現実社会の課題について、多面的、多角的に考察し、公正に判断する力、現実社会の諸課題を見いだし、共同的に追求し、解決する力、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を生徒に身につけさせることが理解されております。 　要は、生徒の理解を深めることによって、政治に対しても興味関心を持ってもらい、投票率アップを目指していっていただいたらいかがでしょうかということです。 　あさってに投票を控えております参議院選挙の無効投票についても調べてみましたが、総務省のデータによりますと、北海道から沖縄県まで、全国の中で一番無効投票が多い県では8.69％ありました。 　若者の政治離れや投票率を改善するためにも、学校教育の中でも興味づけというものを意識していただけたらと思います。 　続きまして、一般市民様に対しても有効投票や無効投票になる場合の周知方法など、何か取り組まれていることがあれば、お聞かせください。 7 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 8 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　開票所における投票効力は、開票管理者が開票立会人の意見を聞いた上で判断するものです。 　公職選挙法の採用する投票用紙の公製公給、１人１票、自署、立候補制、秘密投票等の諸原則に違反するものが、すなわち無効となります。 　投票の効力については数多くの判例、実例がありますが、その選挙自体の個別具体の事情や問題となった投票の事情を勘案して判断されるものであることから、必ずしも全てが統一されているわけではありません。 　以上のことから、一般への周知啓発に適した明確な基準を示すことは難しく、実施については消極的に捉えています。 9 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 10 ◯３番（谷藤麻由奈君）　なるほどです。無効投票・有効投票になる場合の周知はなかなか難しいということでしたので、そうしたら投票の仕方とか、ＹｏｕＴｕｂｅとかで自治体がどのような手順で投票するかとかというものをアップしている自治体がありまして、それに関して泉南市でも既に導入されていますＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋ、ＳＮＳ、泉南市の選挙管理委員会のホームページなどで、そのやり方についてとか、そういうものを啓蒙活動とか、そういうものをぜひ行っていただけたらと思います。 　最後に、開票を速やかに進めるための取組についてですが、開票の際に有効投票や無効投票の公職選挙法にのっとった基準の一覧表か何かを、テーブルや見やすい場所に掲示していただくことというのは可能なんでしょうかというた問いです。 　やはり選挙の開票となると、職員の皆様をはじめ、多くの方々に夜遅くまで残っていただいて、開票作業に当たっていただいているということもあって、少しでも作業効率を上げ、早く終われるような取組等も必要じゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 11 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 12 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　御質問のありました開票立会人に投票の効力の判断基準を示してはどうかということだったと思うんですけれども、現状、開票立会人には開票所内における投票の効力の決定のプロセスを示した文書を配付しているところです。 　開票立会人については、選挙の公正確保のため公益代表としての見地から意見を述べることを期待されているのであることから、過度に執行機関側の考え方に影響を受けることがないよう配慮しながら、ある程度広義のもの、例えば投票の効力の詮議担当がどのような考え方を用いているのかなどを示すことは可能と考えております。今後検討してまいりたいと思っております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 14 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　今ほんの一例を挙げましたが、ほかにも作業効率を上げるための取組などがありましたら、ぜひ取り組んでいっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災についてお伺いいたします。３点です。 　まず１点目が、ペット同伴避難が可能な場所確保に向けた取組について。 　２、ペット同伴避難に伴うガイドライン整備について。 　３、地区に特化したハザードマップ掲示についてを順番にお伺いします。 　なお、ペット防災につきましては、私のマニフェストにも掲げさせていただいております。マニフェストに掲げさせていただいたきっかけといたしましては、忘れもしません2018年の台風21号の経験からです。 　近隣の瓦やトタン屋根など、雨のように降り注いで、家の外壁や雨戸を直撃することが、まるで爆弾でも落ちてきたかのように、激しい音がしばらく鳴り響いておりました。 　家の中でも、全く落ち着きませんでした。道路は電線が切れて電柱が何本も倒れておりました。信号機も全く機能しておりませんでした。 　蒸し暑い中、停電も何日も続いて、近所では火災も発生している状況でした。 　プレハブ小屋や大きなトラックまでもが辺りに転がっており、私にとって命の危険を感じるほどの災害というものが、災害経験というのは人生で初めてでした。 　泉南市において、当時避難所へ避難された方というのは、かなりいらっしゃったんでしょうかね。分かる範囲で結構ですので、もし具体的な人数等が分かればお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 16 ◯総合政策部長（川端　豊君）　当時の避難者といたしましては、自主避難所と高潮避難所も両方開設していた時期がございまして、トータルといたしましては、126名の方が避難していたということです。 17 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 18 ◯３番（谷藤麻由奈君）　本当に困っておられる方がたくさんいらっしゃったかと思います。あの経験を機に、泉南市でも防災意識が高まってきたかと思われます。 　幸いなことに、今まであまり大きな災害というものを経験したことがありませんでしたので、当然、避難所に避難をするという経験もなく、恥ずかしながら防災意識というのは、それまで自分の中では比較的低いほうでした。 　仮に、避難所に行かないといけないような状況にあったとしても、個人的なお話にはなりますが、私自身、犬や保護猫をはじめ様々なペットを飼っておりますので、車中避難が限界かと思われます。 　地域を回っていると、同じくペットを飼っていらっしゃるたくさんの方々とお話をする機会がありまして、やはり災害で仮に避難所に行かないといけないような状況にあっても、ペットの受入れ先がない限りは避難所には行きませんと、皆さん口をそろえておっしゃっておりました。 　つまり、ペットを飼っておられる方々にとって、死を覚悟してでもペットと一緒に自宅にとどまる、避難をしないという選択をせざるを得ない可能性があるということです。 　私自身もペットだけを自宅に置いて避難するという選択肢は考えられませんでした。こういった経験から、必要性を感じまして、ペット防災に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、昨今増加傾向にある自然災害を踏まえた今後の対策推進課題については、国土交通省のホームページでも取り上げられておりました。想定外の災害が起きたとき慌てることなく、可能な限り想定内に近づけていくのも、行政の大事な役割だと思っております。 　ペット災害では、たびたび同行避難と同伴避難という言葉がありますが、似ておりますけれども、定義に明確な違いがありまして、まず先に違いを御説明させていただきます。 　同行避難とは、災害時に飼主がペットを連れて一緒に避難することを指し、避難所で一緒にペットと過ごせるかどうかは、各自治体や避難所の判断に任されているとのことです。 　一方、同伴避難とは、ペットと一緒に避難し、かつ避難所で一緒に過ごすことを指します。飼主さんやペットにとっては、同伴避難のほうが理想的ですので、そういった思いから、一般質問の要旨事項には、あえてペット同伴避難と表記させていただきましたが、環境省が作成している災害時におけるペット救護ガイドラインで推奨されているのは、同行避難のほうですので、以下、同行避難について述べさせていただきます。 　環境省のガイドラインによりますと、ペットについては同行避難、つまり一緒に避難するということが大原則といった内容が記載されております。 　これは、2011年３月11日に発生した東日本大震災での経験から、ペットを飼育している人が、災害時に自宅等から避難する必要があるときは、飼主の自己責任の下でペットを連れて避難する同行避難を推奨しております。 　同行避難は、災害時に自宅等にとどまることが危険だと判断した際、人とペット双方の被害を避けるために、ペットを連れて行う避難行動を意味します。 　我が国では、子どもの数よりも多くの犬、猫、そしてその他小動物や鳥類、爬虫類など近年加速するペットブームからも多様な動物が飼育されており、災害発生時に指定緊急避難場所に避難してくる住民等の中には、必ずペットと同行避難してくる方々が、一定の割合で含まれます。 　災害時には、何よりも人命が優先されますが、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼主で有る被災者の心のケアの観点からも重要なことであると考えております。 　このことは、平成７年の阪神・淡路大震災の活動報告書の兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録でも述べられています。 　また、平成12年の三宅島噴火被害や、平成23年の東日本大震災では、放浪状態のままに放置されて野犬化した犬が住民に被害をもたらすおそれや、不妊処置や去勢がされないまま、放浪状態となった犬や猫が繁殖し、在来の生態系や野生生物に影響を与えるなどのおそれが生じたため、被災地に人員を派遣して、保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態となりました。 　こうした事後の問題を軽減するためにも、災害時のペットとの同行避難を推進することは、必要不可欠なことであります。 　しかし、当然のこととして、飼主とペットが安全に避難するためには、飼主自身の安全確保が大前提となります。東日本大震災では、一旦避難した飼主が、ペットを避難させるために自宅に戻って津波に巻き込まれたケースや、発災が平日の昼間だったことから、飼主が自宅にいなかったケースもありました。 　このように、災害が起こったときに、飼主がペットと一緒にいるとは限らないことや、人命を優先させるために、やむを得ずペットを自宅に残して避難せざるを得ない状況もあること。 　また、不測の事態により、ペットとはぐれてしまうケースなどがあることも想定しておく必要があるかと思います。 　こうした状況を踏まえたとき、飼主責任による同行避難を前提としながらも、個人での対応には限界がある場合に備え、自治体等が飼主の支援体制や放浪動物、負傷動物等の救護体制を整備することは、ペットの飼主だけでなく、被災者全体が安心して安全に避難するためにも、重要なことだと思っております。 　特に大規模災害発生時には、行政のみでは迅速な対応が困難な場合もあることから、地方獣医師会、動物愛護推進員、ボランティア団体等との連携も併せて検討していただく必要もあるかと思います。 　また、様々な人が共同生活を送る避難所においては、ペットを飼育する場合は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人への特別の配慮が求められます。 　避難所におけるペットの存在が人々にとってストレスやトラブルの原因とならないように配慮する必要もあります。 　泉南市の防災計画中にある、地下直下型地震の被害想定を確認しますと、罹災者数はおよそ２万4,565人、避難所生活者数は7,124人と想定されています。 　避難所での世帯数は算出されていませんが、直近の市の１世帯当たりの人数2.3人で、これを割ると約3,100世帯になります。 　また、2020年に一般社団法人ペットフード協会が発表している、全国で犬または猫を飼育している世帯のそれぞれの世帯率を調査したデータによりますと、犬が11.85％、猫が9.6％となっています。 　この飼育世帯率を、先ほどの避難所の世帯率に単純に掛けますと、犬が約370世帯、猫が約300世帯の計約670世帯が犬または猫を飼っていると推計できます。 　もちろんこの数字は正確な数字ではありませんが、少なくともペット避難を考えるに当たって、１つの参考になるのではないでしょうか。 　2011年９月30日時点におきまして、全国では37の自治体で環境省の指針に基づいたペット同行避難の場所確保に向けたペット防災対策の取組が行われておりますが、泉南市においては、何か対策はお考えでしょうか。また、今後される予定はありますでしょうか、お聞かせください。 19 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 20 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員からいろいろ御披瀝いただきました。ありがとうございます。 　本市の状況をお知らせいたしたいと思います。 　現在の状況といたしましては、避難所において避難者がペットを同行して避難してきた場合の受入れの準備ができていないのが現状でございます。 　近年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、避難者が安心して避難できるようにするためには、ペットの同行避難について整備しておく必要があるというふうにも考えております。 　そこでまず、避難所となる学校で承諾をいただけるように、直近の７月４日の校・園長会で概要説明を現在行ったところでございます。 　７月下旬から各学校ごとに個別協議を行いまして、学校側の理解を得た上で、ペット避難の場所の確保ができるところを選定していきたいというふうに考えております。 　また、ペット避難の場所については、人がいる一般避難スペースではなく、敷地内で今現在考えているのは、雨風をしのげる場所があれば、一番そこがいいかというふうに思っておりますので、そういうことも含めながら、学校現場と少しお話しさせていただいて、同行避難ができる避難所を考えていきたいというふうに考えております。 21 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 22 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　せっかく環境省のガイドラインとして、ペット同行避難が原則とありますので、早く自治体自体が環境省のガイドラインに追いつくような御判断や取組を御決断していただけたらと思います。 　中には、車で避難をして車の中でペットと一緒に過ごされる方もいらっしゃるかと思われますので、有事においてはペットと一緒に車で避難できる場所確保や学校の空き教室、廊下など、様々な空きスペースの利活用を、ぜひ御検討していただけたらと思います。 　続きまして、ペット同伴避難に伴うガイドライン整備についてですが、ペット同行避難の受入れに伴って、飼主同士あるいは地域住民の方々とのトラブルを防止するためにも、飼主のマナーや心構えであったり、平常時に備えておかないといけないものや、しつけに関することをペット同行避難者、つまり飼主への細かなルール等が記載されたペット同行避難におけるガイドラインの整備も必要になってくるかと思われます。 　では、具体的にどういった内容のものなのかといいますと、政令市の横浜市さんのガイドラインに掲載されている内容を一部御紹介させていただきます。 　大まかに３項目ありまして、まずは飼主向け、そして地域防災拠点向け、最後に発災時の動物救援体制が記載されております。 　その中で、飼主によるトラブル事例を一部御紹介させていただきますと、避難先で適切な飼育や衛生処理、衛生管理がされていない場合、ほかの避難者からの指摘で、匂い、鳴き声、動物の抜け毛があった場合、その他拠点運営をする上で、ペット同行避難に関連した苦情があった場合などです。 　泉南市では、こういった内容が記載されたマニュアル等はございますでしょうか。また、ペット防災化に関しては令和４年度の市政運営方針でも、先日早速市長から発表がありましたので、ぜひ市長のお考えなども併せてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 23 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　ペット避難のマニュアルにつきましては、既存の避難所運営マニュアルの中に含まれておりまして、一般的な避難のことについては規定をしておりますが、具体的にペット避難の対象動物は何か、それからペット避難ができる避難所がどの避難所であるか、それから災害発生直後の受付対応等については、まだまだ規定ができていないところでして、既存の避難所運営マニュアルの中に含まれておるとはいいながらも、実質的なものではないというふうに、私自身は考えてございます。 　全ての避難者がペット避難について十分な理解があるわけではないため、まずは避難の具体的なルールづくりをして、広く市民に知ってもらうことが大切だと考えております。 　今議員からもございましたように、飼主自身もマナーとか心構えとか、備えておくべきものというものが、具体的に何なのかというものも、なかなか分からない状況だと思います。 　そういったものを含めまして、先進の自治体や環境省のガイドラインを参考に、ペット避難の詳細についてを調査し、マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　ペット避難は、避難者にとって家族同様のペットを救うという目的もありますし、そしてそれ以上に飼主がペット避難できないため、避難せず災害に巻き込まれることを防ぐという大変重要な目的があるというふうに、私は考えてございます。 　飼主がペットとともにちゅうちょなく避難できる態勢を整えることは、結果的に市民の安全を確保することにつながると考えておりますので、ペット避難、これを整備することを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　ただ、先ほど部長のほうからも答弁がございましたが、今現在、学校等と話をしているところです。どういった形でそれが進んでいくのかというものはこれからというところで、避難の場所の選定であったり、どの場所に避難させるのかとか、本当に自治体によって運用の方法が違います。 　環境省のガイドライン、ある程度のことが割と載っていますので、それを参考にしながら話をしていく中で、泉南市に合った形で徐々にそれを充実させていけたらというふうに考えてございます。 25 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 26 ◯３番（谷藤麻由奈君）　前向きな御検討、ありがとうございます。 　集団生活でやはりただでさえストレス過多になる状況だと推測されますので、避難所におきまして、市民の皆様にも迅速かつ安全・安心に避難行動、避難生活をしていただくためにも、取り決めやルール化は必須ですので、こちらも併せてお願いいたします。 　ガイドラインについては、デジタル化の推進に伴って、まずはコストのかからないような方法などから取り組んでいただけたらと思います。 　例えば、市で導入されておりますＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋ、担当課である危機管理課のホームページなどを活用して、情報発信をして周知していただけたらと思います。 　また、可能なら広報紙でも取り上げていただいたり、活用もしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、地区に特化したハザードマップの掲示についてですが、泉南市全域のハザードマップについては、各世帯に配布されているかと思いますが、地区ごとに特化した例えば災害時に特に危険地区の沿岸部や山間部について、場所が分かりやすく示されたような拡大マップのようなものは、市のほうで作成されておりますでしょうか、お聞かせください。 27 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 28 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ハザードマップは、洪水や土砂災害が発生した場合、ある程度広範囲での被害が想定されるため、要はあるポイントの地区に特化したマップにはなっていない状況でございます。 　地区に特化したマップは、現在策定はしておりませんが、ハザードマップのデータを利用いたしまして、ある地区だけ拡大し、表示印刷することは可能となっております。 　希望する地区があれば、情報の提供できる体制にはなっておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（田畑　仁君）　谷藤議員。 30 ◯３番（谷藤麻由奈君）　ありがとうございます。 　地域を回っていると、それぞれの地区の掲示板には、空きスペースが見受けられましたので、平時から市民さんに危機管理意識を持っていただくためにも、津波や浸水、土砂災害が発生するおそれのある危険地区に関しましては、それぞれ地区に特化した分かりやすく、見やすいものをぜひスペースを有効活用して掲示いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　初めての一般質問で、少し時間は早いですが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 31 ◯議長（田畑　仁君）　以上で谷藤麻由奈議員の一般質問を終わります。 　ここで、会議の途中ですが、換気のため午前11時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４４分　休憩 　　　　　　午前１１時　　　　再開 32 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の一般質問を許可いたします。岡田好子議員。（拍手） 33 ◯１番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　改めまして、山本新市長、御就任大変におめでとうございます。どこよりも若い市長、そしてどこよりも市民の声をキャッチしていただける市長となっていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問させていただきますので、どうぞ理事者の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　まず１点、子ども支援の強化について。 　2020年の出生数は約84万人と、過去最少を記録するなど、少子化対策は大問題です。子育てや教育に関する公的支出である家族関係支出を、国内総生産比で見ると、日本は２％に満たないということです。 　少子化や虐待、貧困等様々な子どもに関する問題はますます深刻になる状況の中、各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担う子ども家庭庁が来年４月に発足、子ども政策の司令塔となります。必要な支援、必要な教育が隙間なく届くようにと願います。 　まず、学校情報化先進校認定についてお伺いをいたします。 　学校情報化制度は、2015年１月から運用がスタートし、優良学校については、2022年４月末時点で累計1,732校が認定をされております。 　本市では、西信達中学校、砂川小学校、一丘小学校、樽井小学校、東小学校、この５校が学校情報化優良校というふうに認定をされております。 　まず最初に、学校情報化先進校と優良校について、御説明をいただきたいと思います。 　また２つ目、本市５校が認定をされておりますが、他校についてはどうでしょうか。併せてお聞かせください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田好子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 35 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校情報化先進校・優良校についてのお問合せでございます。 　議員御披瀝のように、日本教育工学協会は、教育の情報化の推進を支援するために、学校情報化の状況を各学校が自己診断できるシステムを作られまして、その登録校参加校に提供していただいています。 　そうしたツールを使った本市でも、教育の情報化の推進体制を整え、教科指導におけるＩＣＴ活用や情報教育、校務の情報化に積極的に取り組んでいる学校について、外部審査を経て学校情報化優良校として認定されるものでございます。 　現在、御披瀝ありましたように５校、一番新しいのは東小学校が認定されたところでございます。 　また、その中でも特に優れた取組を行っている学校を、学校情報化先進校として表彰されるという形になってございます。 　そのほかの学校では、いかがかということでございますけれども、今申し上げましたように４校、そして、東小学校が最近認定されたところでございます。 　この学校情報化の認定制度に詳しい大学の先生は、本市の各校の状況を御覧いただいていて、どの学校も優良校の水準になるよというふうなお言葉も頂戴しておりますので、他の学校についても今年度中には申請を目指して取り組んでいただけたらなというふうに思っているところでございます。 　以上です。 36 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 37 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学校情報化優良校の認定は期間は３年間で、2018年から順次再認定受付が開始をされ、現在404校が再認定をされております。 　認定されると、全国の学校の情報化レベルと比較することが可能となりますが、比較すると泉南市はどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、認定されたことによるメリット、そしてデメリットもあればお聞かせください。 38 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 39 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど冒頭に申しました自己診断できるシステムに入れますと、全国の登録されている平均と当該校の状況が分かるというシステムになっております。 　とある学校の例ですので、全部状況ではないですけれども、学校全体で日常的にＩＣＴを活用していることとか、児童生徒のＩＣＴ環境の整備については、高い数字が出てございます。 　一方、校務支援システムの整備とか、保健とか図書事務の情報化がちょっと低い数字になっているかなと、こういうことが分かりますので、そのほかの学校も恐らく同じようなレベルなんだと思ってございます。 　こういった情報を生かして、今後のシステムの利活用や教育活動の充実には努めていきたいと考えております。 　あと、認定されたことによるメリット・デメリットでございますが、やはり優良校認定のこういうメリットとしましては、こういう自己診断システムを活用することで、自分の学校、自校の強みとか足りない部分が確認できまして、今後の取組目標がやはり明確になるということがあります。 　また、やはり教職員の方全員が学校の情報化について学んだり、見直したりする機会が増えたという声を聞いております。 　こういうふうに、先生方全員が意識を合わせて取組できるところがメリットが高いと考えております。 　一方、デメリットとしては、今のところ現場からの声は聞いてございません。 　以上です。 40 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 41 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学校情報化優良校の認定を受けた学校自体が、学校が自治体で一定の割合に達して地域を学校情報化先進地域として認定されるというふうにお聞きをしております。 　今後、これに応募される予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 42 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 43 ◯教育部長（岡田直樹君）　この日本工学協会の制度では、その学校情報化優良校が市内で８割以上になりますと、その地域を学校情報化先進地域として認定するという制度になっておるようでございます。 　もちろん優良校が増えればＰＲになりますので、応募することは検討していきたいところでございますけれども、もちろんまずは優良校を増やすといいますか、登録、そういうふうに認定いただくように、そういうことの支援を進めたいと思っております。 　以上です。 44 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 45 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　優良校に認定されたことを御存じない保護者とか生徒さんもあるのではないでしょうか。 　私の意見なんですが、ホームページのほかもっと周知をされてもいいのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ＳＮＳトラブルについてお伺いをいたします。 　総務省の令和２年通信利用動向調査によりますと、６歳から12歳の子どものうち42.5％がスマートフォンを持ち、そのうち37.6％がＳＮＳを利用しております。 　本年３月現在、ＳＮＳの利用可能年齢や推奨年齢を調べると、13歳以上というふうになっております。そうなると、中学生以上になるというふうに思うんですが、それより早くもちろん持つ子どもも多くなりました。 　スマホの利用からストーカー被害に発展するケース、出会い系サイトで売春行為、空き巣被害、アカウントのっとり、不当請求、高額課金トラブル、個人情報の漏えい、違法アップロードやダウンロード、不適切な書き込み、そして、ながらスマホでの交通事故等、問題が多々あります。 　大阪府において、７月を少年非行被害防止強調月間とし、少年の非行被害防止に向けた活動を集中的に実施されております。少年が大麻濫用で検挙をされたり、ＳＮＳを利用して犯罪の被害に遭うケースが増えております。 　警察庁生活安全局少年課の令和２年における少年非行、児童虐待及び子どもの性被害の状況によりますと、ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は1,819人でした。 　からかい、嫌み、誹謗中傷、仲間外れ、ゲームの課金、児童ポルノ等のトラブルがありますが、本市におけるＳＮＳによるいじめやトラブルの現況をお聞かせください。 46 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 47 ◯教育部長（岡田直樹君）　令和３年度におきまして、子どもがＳＮＳによるいじめを認知した件数は、小学校で６件、中学校で９件ございます。悪口であったり、仲間外れであったりと聞いてございます。 　また、ＳＮＳを介したトラブル件数は、小学校で２件、中学校で５件あったということでございます。これはオンラインゲームでの仲間割れであったり、これも悪口であったりというふうに聞いてございます。 　以上です。 48 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 49 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　2020年度以降、全国で１人１台配付された学習用端末を使ったいじめが、政令都市または道府県庁所在市、また中核市と東京23区の109自治体のうち25自治体で47件あったと、読売新聞の調査でありました。 　また、消費トラブルを防ぐために、宮崎県の消費生活センターが、小学校の高学年、そして中学生、高校生、大学生向けに消費者教育の授業で活用してもらうため作成した動画が、全国の自治体や企業などが参加する消費者教育教材・資料表彰2022で優秀賞に選ばれ、小学校授業での活用を目指されているそうです。やはり、早くから消費者教育を学ぶことは大事ではないでしょうか。 　泉南市においても、消費者教育についてやっぱり小学生から実施してはというふうに思います。泉南市では、現在どのようにしてＳＮＳによるいじめやトラブルを未然に防いでいるのか、お聞かせください。 50 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 51 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＳＮＳによるいじめやトラブルを防ぐためには、日頃から全ての児童生徒が、自分とほかの方、自他の権利を尊重するとともに、社会の一員としての自覚の下に義務を果たすという基本的姿勢の形成を目指すことが大切だと考えております。 　ＳＮＳでなくとも、いじめは重大な人権侵害であり、いじめを許さない意識やいじめをなくす実践力を育むことが必要と考えて取り組んでございます。 　特に今、泉南市立学校では、令和２年度に作成したＳＮＳノートおおさか、これによって何げない言葉が、意図しないいじめにつながりかねないという気づきをしっかり伝えるというふうな形の内容になっておりますので、そのＳＮＳノートおおさかを活用して、具体的な場面における正しい行動の取り方の学習をしていただいているところでございます。 　以上です。 52 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 53 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　学習用端末を使ってのいじめについて、市として調査を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、夏休みを迎えます。学校でのトラブル対策はどのようにされるのか、お聞かせください。 54 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 55 ◯教育部長（岡田直樹君）　学習用端末を使ってのいじめについてでございますが、それに限らず、毎学期ごとにいじめアンケートや、いじめの認知件数について調査を行っております。特に御指摘の学習用端末を使ってのいじめに関することは、令和３年度で３件ございました。 　内容としては、そこで撮った動画についての悪口であったり、あるいはそのためのタイピング練習をしているのを邪魔したとか、そういうことがあったと聞いております。これらについては、全て解消はしているということです。 　あと、夏休みに向けてのトラブル対策ということでございますが、やはり夏休みを迎えるに当たりまして、学校では保護者に対して学校だより、通信などをお配りしまして、子どもがＳＮＳを介してトラブルに巻き込まれることのないよう、注意喚起をしてまいります。 　また、子どもたちに対して、教員がふだんの指導に加えて、長期休業に入る前には、全校集会などで全てのお子様に対してネット上におけるいじめなどの未然防止についてもお話をするということでございます。 　もちろん夏休み中であっても、お子様がＳＮＳ等でトラブルが生起した場合には、学校や教育委員会は速やかに対応してまいる所存でございます。 　以上です。 56 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 57 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、フィルタリングの活用や家庭内でのルール、そういうのをつくっていただくなど、しっかりと犯罪から子どもたちを守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、子どものストレス事業についてお伺いをいたします。 　コロナによるストレスが不登校にもつながるなど、大きく影響をしております。令和３年度泉南市立小中学校における問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題について協議会でも示していただきましたが、本当にたくさんの課題が山積をしております。 　ストレスは個人個人同じではないので、しっかり心の声を出せること、そして聞いてもらうことが必要です。また、子どもたちの心の健康にも大きく関係をいたします。先生にとっても自分のストレスと向き合うことができるのではないかというふうに思います。 　小中学校９年間でストレスについて学ぶ授業は２時間ぐらいだというふうに言われておりますが、泉南市の小中学校の現況をお聞かせください。 58 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 59 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　失礼いたします。 　市内の小中学校では、主に体育や保健体育の授業でストレスについて学んでいると聞いております。 　具体的には、小学校は体育の保健分野において、心の健康や悩みへの対処法について２時間程度、中学校においては保健体育の保健分野において、心と体の関わりとストレスや、ストレスへの対処の仕方について２時間程度、計４時間程度学習を行っております。 　また、小中学校におきましては、体育の時間において他者と関わりながら行う体ほぐしの運動などをすることで、リラックスをすることや、中学校につきましては、ストレスによる心身の負担を軽くするような対処の方法ができるよう、リラクゼーションの方法についても実習を取り入れて学習をしていると聞いております。 　以上でございます。 60 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 61 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　今ちょっとお時間を聞いたところでは、やっぱりこの時間では十分であるとはなかなか思えません。スクールカウンセラーが配置されておりますが、どのように連携をされているのか、また成果についてもお聞かせいただきたいと思います。 　そして、様々な不安を和らげる教育が大切だと思いますが、不登校児童生徒が増加している現状の中、今後のお考えをお聞かせください。 　そして、子どものストレスチェック実施についての考えも併せてお聞かせください。 62 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 63 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　お答えいたします。 　日々の児童生徒の不安や悩みの相談窓口につきましては、学校ごとに決められており、担任をはじめ様々な教員が対応しているところでございます。 　スクールカウンセラーにつきましては、市内の中学校区に各１名、計４名を配置しており、全ての学校で直接子どもの思いを聞き取るなどし、子どもの不安や悩みに対して、どのように対処したら良いかを丁寧にアドバイスをしているところでございます。 　成果といたしましては、それぞれのお子様の状況にもよりますが、子どもの声を専門的な立場からしっかりと聞くことで、不安や悩みが和らぐ結果となったという報告も受けております。 　また、子どもたちにとっても、担任やほかの教員には相談しにくいことも、心理の専門家であるスクールカウンセラーに何かあったら相談できる、アドバイスをもらえるということが、学校生活を送る上での安心感につながるといった声も聞いております。 　また、全ての子どもにとって、学校が安心して過ごせる居場所となるよう、また子ども同士の絆を感じられる活動となるよう、まずは担任が授業や行事などを通じて、子どもの自己肯定感や自己有用感を高めることのできる魅力ある学級づくり、学校づくりが大切であると認識しております。 　新たな不登校の児童生徒を生み出さない取組を進めるため、小学校や中学校の入学段階から不登校やその兆しのある児童生徒に対しましては、早期にスクールカウンセラー等の専門家と連携するなどして、子どもたちの心の不安や悩みを少しでも解消できるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。 　また、ストレスチェックについての考えでございますが、各学校におきましては、学期ごとに実施している振り返りシートや学校独自に実施しているアンケートを活用するなどして、子どもたちが抱える不安や悩みを把握するように努めており、不安や悩みによってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなぐといった対応も行っております。 　日常的な関わりに加えまして、こうしたシートを活用しながら、子どもたちの不安や悩みの早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 64 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 65 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　浜松市では、コロナが与えた子どもの心理的な影響を調べ、不登校やネット依存などを未然に防ごうと、2020年、今から２年前ですね。小中学校全児童生徒を対象に、ＩＣＴ活用による子どもの心の健康観察調査を実施されました。 　ウェブアンケートで、学校のパソコンで回答したわけですが、調査を公益社団法人に委託をしまして、個人シートを５項目別に６段階判定、そして評価や解説、アドバイスが載っておりまして、その結果を基に、支援の必要な児童生徒を早期発見し、適切な指導・支援を行ったそうです。 　どうしても経験、自分の経験上から判断しがちですが、子どもの心が感覚ではなく、客観的に見ることができたことや、不登校傾向の子どもも結果が一致するなど、現場も驚かれていたそうです。 　子どものメンタルをしっかり支援し、心身ともに元気であるような体制づくりをこれからもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、使用済み紙おむつについてお伺いをいたします。 　関西圏では、使用済み紙おむつの持ち帰りが普通ですが、新型コロナ感染症対策の点、また衛生面からも保護者や先生、保育士の負担軽減の面からも、持ち帰りは控えたいものです。 　市立幼稚園に関してですが、前回質問、令和３年12月議会でお聞きしたときには、あおぞら幼稚園は園で処分をしているとのことでしたが、くすのき幼稚園のほうは持ち帰りをしているとのことで、違いがありました。この４月より園で処分するようになったとお聞きをしております。 　今後、保護者の声を聞く機会を通じ、保護者や幼稚園のニーズに応じた対策を検討したいとのことでしたが、前回質問以後、本市の状況についてお聞かせください。 66 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 67 ◯教育部長（岡田直樹君）　今年度、市立の幼稚園２園では、この４月より両園におきまして、使用済み紙おむつの処分は幼稚園で行うようにしてございます。 　その処分に係る費用につきましては、当初の予算の範囲内で行われておりまして、処分に係る費用については、保護者への負担は求めずに行っておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 69 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、前回質問後の本市の保育施設の状況について御答弁させていただきます。 　本市の保育施設の状況は、前回と変わらず、市内公立保育施設では、以前より使用済み紙おむつを施設で処分しているため、特に見直しの検討はしておりません。 　なお、処分に係る費用につきましては、保護者への負担は求めていないところでございます。 　また、市内民間の保育施設７か所のうち、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っている施設は１か所のみでございます。 　なお、使用済み紙おむつを施設で処分している民間保育施設におきましても、保護者負担は求めていない現状でございます。 　厚生労働省が定める保育所における感染症対策ガイドラインでは、使用後のおむつについて、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に、蓋付容器等に保管する。おむつの保管場所については消毒を行うと定めておりますが、使用済みの紙おむつの処分方法については、特に示しておりません。 　市からは、おむつの処理につきましては、子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に配慮し、安全な保育が実施できる方法で処理するよう周知しているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 71 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　熊取町では、本年５月２日から、使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止いたしました。近隣市町の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、民間園に対しての対応について、お考えがあればお聞かせください。 72 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 73 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　私のほうからは、近隣市町の状況というところで御答弁させていただきます。 　岸和田市以南の５市４町の公立保育施設での使用済み紙おむつの６月１日時点の処分状況でございますが、施設で処分が泉南市を含め２市３町、保護者が持ち帰るが３市１町となってございます。 　なお、各市町とも民間保育施設につきましては、各施設の運営に委ねているところでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 75 ◯市長（山本優真君）　民間園に対しての対応についてなんですけれども、本市としましては、民間保育施設に対して、引き続き子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に十分配慮した上で、その方法で処理していただくように、周知していきたいと考えてございます。 76 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 77 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ナプキン設置についてお伺いいたします。 　経済的理由などから、生理用品を購入できない生理の貧困ということで、もう何度も質問をさせていただいております。 　授業の終了時間が延びる場合、特に体育は休憩時間が減ります。そして、養護教諭が忙しい、また保健室にいない場合、こういう様々なことを考え、決まったトイレに設置をとお願いをいたしました。 　そのときの答弁は、設置については学校の意見を聞いてとのことでしたが、本市の学校の現況をまずお聞かせください。 78 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 79 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　ただいまの御質問についてお答えいたします。 　現在、小中学校におきましては、生理用品は基本的に保健室で保管管理を行っており、必要に応じて養護教諭等が児童生徒に配布しております。 　以上でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 81 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　もうそれは、設置できないという理由になるのかなというふうに思うんですが、併せて今ほとんどの学校が置いていないということをお聞きしたんですが、なぜ設置できないのかということについて、改めてお聞かせください。 82 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 83 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　なぜトイレに設置できないかということでございますが、トイレに設置できないというよりは、子どもたちの体の変化が大きい時期であること、保健指導上、子どもへの適切な指導・支援が大切であると考えていることから、対面にて子どもたちと向き合った対応をしていきたいという学校が多数であると聞いております。 　以上でございます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 85 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　今、答弁を伺いまして、本当に申し訳ないんですが、納得はできておりません。 　ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、まず各学校、養護教諭お一人しかいらっしゃいません。この１人しかいない養護教諭、いつ保健室に行ってもいらっしゃるかということですね。 　それと、ほかに児童生徒がいる場合、すぐに対応していただけるのかどうか、これが２点目です。 　そして、３つ目に、授業は休憩時間が削られないように、チャイムが鳴るときちんと終えられているのかどうか。 　そして、体育の後片づけは授業時間内に終えられているのか。 　また、小学校で女子に適切な指導をしていただいているのか。これをちょっと確認させていただきたいと思います。 　あと、ナプキンをもらいに来る児童生徒というのは、なかなか数というのは難しいと思うんですが、しっかりとやっぱり教育委員会としても把握をしていただきたいと思いますので、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　先日、東小学校を私は訪問させていただきました。環境が良く、古い校舎であるけれども、温かさと明るさを感じる学校でした。 　休憩時間は足りていますかというふうに校長先生に聞きますと、うちは大丈夫ですというふうに言われました。 　東小学校では、２階の高学年が使用するトイレに、お助けナプキンと紙が貼られた紙袋が置かれていました。こういうものです。本当に紙袋に紙を貼っただけなので、もう本当にお金もかけずに、すぐに作れる、こういう立派なものがありました。 　この中には、やっぱりトイレに流さないようにと注意書きも添えてありました。小学生でもあるので、使用児童は現在までまだ１人ということをお聞きしております。 　本当にこれは、急に必要になる場合があるんですね。特に小学生の場合。また、用意を忘れて、朝バタバタして持っていくのを忘れる児童もいるかとは思います。 　生活困窮者にと、ここサポ泉南で希望者に配布をしていただいておりますが、取りに行く自体が困難です。声を上げなくてもカードで示せるような自治体もありますが、これは精神的にも不安になるというふうに思います。 　生理の貧困が社会問題になっている中、テレビである大学生について放送しましたが、「携帯や服にはお金をかけているのに、おかしいのでは」という声もあったそうです。 　また、子どもが甘える、学校の評判が下がるなどを理由に、支援を拒む学校もあっというふうに聞いておりますが、その考えは、私は間違っているというふうに思います。 　そもそも、ナプキンは必需品なんです。まして小中学校の子どもです。虐待やネグレクトの場合もあるのではないでしょうか。 　先々月５月17日に、議長にお声をかけていただきまして、ユニケア株式会社の高橋近畿エリア部長が、市の子どもたちにとナプキンを提供していただく場に同席をさせていただきました。 　ただ、生理用品の配布方法はどうでしょうか。配布して終わりでは全く心が感じられません。教育委員会として、市内学校統一をしていただくことはいかがでしょうか、お聞かせください。 86 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 87 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　先ほどたくさんお問合せをいただいているんですけれども、今分かる範囲でお答えさせていただきたいと思っております。 　泉南市の状態がどうかということが、すぐに分からないんですけれども、例えば私が学校に勤めていた経験上を考えますと、養護教諭がいない場合は、職員室の先生に声をかけるというような指導をしておりまして、私も実際、職員室におるときに、そういった子どもさんの対応をしたこともございます。 　また、現在小学校でしたら、宿泊行事が始まる、大体、初経が始まる４年生ぐらいで、子どもに対して月経などの第２次性徴に関する指導を行っているところでございます。 　昨年度より、議員から各学校のトイレに生理用品を設置していくことについて、様々なお話を伺っているところではございますが、まずは保健室で対応することで、様々な発育段階にある児童生徒の月経に対する不安解消や、身体の性徴についての適切な指導、また児童生徒の生活背景や困り感を把握すること、さらに必要に応じてスクールソーシャルワーカーとつなぎ、福祉的な側面からの支援となる事例もあることから、一人一人の子どもの心身の状況の把握に努めることが大切であると考えております。 　また、生理用品を購入できず、そのことを相談しにくい子どもがいるかもしれないという状況について、教職員が十分に理解しておくこと、また子どもたちが自ら周囲に助けを求められる力を培うことも大切であると考えております。 　今後とも子どもたちが困ったり、悩んだりしている様子を、教職員が的確に捉えられるとともに、子どもたちが気兼ねなく相談できる環境を醸成し、必要な子ども支援できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 89 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　今、教育長からいろいろお話をしていただいたんですが、かえって子どもに心のストレスを与えるのではないかなというふうに思います。 　設置できているところとできないところ、これは差があってもいいのでしょうか。経験のある女性、この女の先生もそれでいいんだというふうに捉えていいんですかね、こちらは。 　東小学校では、一度使ったら、保健室の先生に声をかけてくださいというふうにも書いているんですよ。だから、何か悩みがあれば保健室に後で行って、後で心配なこととかいろんなことを聞いていただけるように、そういう配慮もしていただいているわけなんです。こういうこともしっかりと分かっていただきたいと思います。 　私は、朝登校見守りをしているときに、部活で朝練をしている女子たちがいます。その朝練、もう７時ぐらいからですよね。ずっと走って。その後、また学校で勉強を終わってから、夕方も部活があるわけなんです。これ一日いてる時間、長いんですよね。 　準備して持っていくといっても、幾つ持っていけばいいんでしょうか。こういうことも細かいことですが、しっかりやっぱり教育現場、担任が男性の場合もありますので、こういうこともしっかり考えていただいたら。 　私、女の先生もこういうのは、出さなくてもいいというふうに思われているのか、すごく残念です。本当に子どもの声をしっかり聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、続きまして、子どもの弱視についてお伺いをいたします。 　幼少期の目の疾患は斜視と弱視です。斜視に関しては、比較的見つけやすいのですが、問題は弱視で、不同視弱視は片方がよく見えているが、片方は見えていないという状態です。 　生活にあまり不自由がないので、近くにいる家族にも気づきにくいのだそうです。めがねなどを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは50人に１人ほどいるというふうに言われております。 　目の機能が発達する６歳ぐらいまでに早期発見をし、治療を行うことが大事です。屈折異常を早期発見し、治療しないと弱視となり、一生涯視力不良となります。 　ですが、就学時前までの発見の重要性を分かっていない自治体が多いんだというふうに言われております。 　子どもの視力は、小学校入学時には1.0ぐらい見えていて、８歳頃までには一生の視力が決まると言われております。 　子どもは見えづらいということ自体分からなく、これが普通だと思ってしまっているわけです。 　３歳までに弱視を発見できればと思いますが、３歳児健診で弱視検査をされているのか、また方法についてもお聞かせください。 90 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 91 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　３歳児健診では、視力の発達を阻害する疾病、弱視、遠視、近視などの屈折異常、斜視などの早期発見・早期治療を目的として視力検査を実施しております。 　事前に目に関するアンケートや、ランドルト環を送付し、自宅で検査を実施してもらい、うまく検査ができなかった方や検査結果で見にくかった方には、眼科検査員が再検査を実施し、必要な方には医療機関を紹介し、弱視の早期発見に努めているところでございます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 93 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　治療に至る児童というのは、そのうちどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 94 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 95 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　治療に至る児童につきましては、昨年度は379名中、要精検者は31名で、異常なしが12名、要医療４名、要観察12名で、要医療の４名中、３名は弱視、１名は弱視疑い、要観察の12名中、３名は弱視疑いでございました。 　弱視は予防、治療が可能でありますが、患者さんが６歳から８歳を過ぎると、不可逆的な視力不良となると言われております。 　大部分の弱視は３歳児健康診査で、早期に検出されれば予後良好で、矯正めがねの常用と健眼遮蔽治療、弱視訓練によって、就学までにかなりの視力が回復するという結果が出ていることから、早期の発見が重要となります。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 97 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　検査についてですが、専用機器を用いて屈折異常、このピントのずれを調べる屈折検査が有効です。このフォトスクリーナーによる弱視の疑いの発見率は高く、使用している自治体では明らかに発見できる確率が上がっております。 　厚生労働省は、2020年度の予算で、自治体による機器購入を補助する事業を開始、母子保健対策強化事業5.3億円の１つとして、市区町村が検査機器を購入する場合、経費の半分を国が財政支援をいたします。 　大阪府におきましても、屈折検査導入支援事業を実施となりますが、この３歳児眼科健診は、測定して弱視を見つけるには大きなチャンスだと思います。 　受診漏れや治療の遅れ、これにより視覚障害になるということをしっかり保護者に説明し、受診の必要性を理解していただかないといけません。 　本市として、早期発見のためぜひ購入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 98 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 99 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　屈折検査機器導入についてでございますけれども、屈折検査は片眼性の弱視等を検出するのに有用であり、令和４年度より国の機器導入のための補助事業が開始されました。 　また、大阪府の屈折検査導入支援事業も開始されております。府下市町村の導入状況につきまして情報収集を行い、本市におきましても財源の確保も含め、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 101 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　この屈折機器導入というのは、この購入費は大体120万円程度だと言われております。国が半分を出すということは、あと市が半分で60万円ということになると思うんですね。これは決して高い費用ではないというふうに思います。 　めがねをかけた矯正後の視力が0.6以下で成長が止まると、大人になっても0.7以上の視力にはならない場合もあり、コンタクトレンズをしても0.6以下ですと、自動車の運転免許証の取得ができなくなります。 　弱視は、３歳児健診で発見できれば、就学までに治すことができる。もうぜひぜひ導入をしていただきたいんですが、ちょっと最後に市長のお考えをお聞かせください。 102 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 103 ◯市長（山本優真君）　今部長からも答弁させていただきましたが、議論に向けて検討していきたいというふうに考えております。 　今、議員からもございましたように、購入するのに120万円程度で、国の補助が半分付くと。さらに府のほうからも、その検査員、そういった支援のメニューもあるというふうに聞いておりますので、その辺りを十分に財政的なところも調べた上で、早めの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 104 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 105 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ごみ収集についてお伺いをいたします。 　カラス対策について、日本に多く生息しているカラスは、くちばし太めのハシブトカラス、そしてガーガー鳴くハシボソカラスです。 　カラスは学習能力が高く、人間の７歳児程度の知能があるそうです。羽は敏感で、視覚能力が高いが、聴覚は弱く、光るものが苦手だそうです。しかし、実は臆病だそうです。 　ごみ集積所に来ては荒し、道路にごみが散乱しているのをよく見かけます。被害後の後始末は大変です。生ごみや残飯を減らす。熱湯をかける。カラスに見えないようにすること。やはり被害に遭わないごみ出しの考えをしていかなければなりません。 　2013年兵庫県西宮市で行われたアンケート調査では、カラスから何らかの被害を受けたことのある人については約７割ありました。１位はごみの散乱、これが58％、２位は鳴き声がうるさいで28.1％、３位は人への攻撃、これが10.4％で、衛生上、襲撃、景観も損ないます。 　環境省が平成13年10月９日、自治体担当者のためのカラス対策マニュアルを配布されておりますが、泉南市でのごみ出しのルールについて、マニュアルをお聞かせください。 　また、カラス等による被害の現況についても併せてお聞かせください。 106 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市のごみを出すルールなんですけれども、収集日当日の午前８時30分までに、決められた収集場所へ分別して出していただくことになってございます。 　それと、カラスの被害の状況でございますけれども、ごみ置場のごみがカラスに荒らされているとの通報については、平均すると月に一、二件ございまして、また収集に当たっている現場の職員から、特定の場所のごみが、最近特に荒らされているといったような報告がある場合もございます。 　その場合は、事務所の職員が収集前の現地の状況などを確認させていただいて、周辺の住民の皆さんにカラス対策などの方法を直接お伝えしまして、改善に取り組んでいるという状況でございます。 108 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 109 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　岸和田市では、防鳥用ネット支給を、令和３年９月からされておるというふうにお伺いをしております。これによって成果があったのか、またどのくらいの方が利用されたのか、お聞かせください。 　そして、大阪市でもカラスネットを貸出ししております。ただ、カラスよけネットが通用しない場合、ボックスを使用しているところもありますが、本市としてのお考えをお聞かせください。 110 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　岸和田市の防鳥ネット支給の成果というところでございますけれども、防鳥ネットの無償の支給に関しましては、堺市以南の近隣自治体でお聞きすると、岸和田市だけ行っているということでございました。 　成果についても確認させていただきましたけれども、開始して間もないということで、もう少し状況を見ないと検証はできないというお話でございました。 　利用状況についてですけれども、昨年９月からお始めになっているということで、今年６月までに約900件の申請があったとお聞きしております。 　それと、カラスよけのネット以外にボックスの使用についてということでございますけれども、カラスよけネットが通用しない場合のボックスの使用に関しましては、状況確認の上、ごみ置場の状況に応じて使用していただいているというところでございまして、適正な管理を含めて市民の方に御協力いただきたいというふうに考えております。 112 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 113 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　私の近所も、もうネットでは無理なので、皆さん、順番にボックスのほうに変わっていっています。 　また、このごみ出し時間なんですが、この児童生徒の通学時間にも重なるので、大変危険です。特に３月から７月には繁殖期を迎えるため、４月から６月は人に対して攻撃的になります。対策等、お考え等があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、保存版ごみの分別の出し方の冊子は、３年ごとに見直しをされているそうですが、次回に向けてのお考えがあればお聞かせください。 114 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　ごみ出し時間と通学時間が重なることに対する対策ということでございますけれども、人への攻撃など、カラス被害をなくすには、やはりカラスの餌となる生ごみをできるだけ減らして、できましたらごみ袋の中心部に入れていただくなどの工夫が必要となってまいります。 　泉南市におきましては、生ごみ処理機の購入補助金制度がございますので、それを御活用いただくなど、ごみの減量化の取組と併せて、市民の皆様に御協力をお願いしたいというふうに考えております。 　それと、ごみの分別の出し方の冊子の次回の改訂で、どうするのかというところでございますけれども、現在カラス対策の方法につきましては、この冊子やウェブサイト、そして広報にて周知を行っております。 　次回の冊子の改訂時には、いろいろな情報を集めまして、カラス被害がなくなる具体的な方法であるとか、工夫なんかを記載したいというふうに考えております。 116 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 117 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　カラスは視覚能力は鋭く、色覚に関しては人間以上であります。紫外線を見分ける能力に優れ、紫外線が当たっているものは、中身まで確認できるそうです。 　紫外線カットのカラスよけネットや、ＣＤをつるすなどの方法もあります。市としてもやっぱりきれいなまちづくり、そして今後カラス対策に向けて協力と、市民の皆様に協力をしっかりと訴えていただき、市民の生活を守っていただきたいと思います。 　また、市民の要望などもぜひ機会があれば聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、女性支援についてお伺いをいたします。 　困難な女性支援について、性被害や生活困窮、ＤＶ被害、ストーカー被害、また家族関係の破綻など、困難な問題を抱える女性を支援するための新法、困難な女性支援法、これは議員立法ですが、５月19日衆院本会議で、全会一致で可決をされました。 　1956年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業による従来の支援の枠組が大きく変わります。婦人保護事業とは、売春を行うおそれのある女性の保護更生のために創設をされましたが、これでは女性のみに問題があるとの見方になります。 　婦人保護施設に入所して支援を受ける女性は、性被害などの暴力や家を追い出され、居場所がない人が多くいます。 　10代、20代の女の子の支援をされているＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトの橘代表の下には、様々な相談が寄せられているそうです。 　ただ相談に来た子を公的機関につないでも、法的根拠がないとか、対応してもらえないこともあったそうです。 　17歳で虐待を受けている場合、この場合は児童相談所で保護をいたしますが、18歳以上になると、家出して居住なしにならないと婦人保護事業で対応できないこともあったそうで、困難を抱える女性の課題が複雑化、複合化等、制度と実態に差があり、支援につながらないということも出てきております。 　この新法は、困難な問題を抱える女性が対象となるので、多くの方を支援できると期待をされております。 　また、対象者の定義には、性被害ということも明記をされました。新法では、目的や基本理念に女性の福祉の増進、人権の尊重、擁護などを明記され、支援のための必要な施策の実施を、国・自治体の責務というふうにされております。何より心の回復ができるよう、心理的なケアに取り組んでいただきたいと思います。 　未然防止の面から相談窓口を開設、安全・安心な居場所として居場所の確保、そして自立支援により被害を受けないことが大事です。 　また、厚生労働省家庭福祉課の調べによりますと、夫等からの暴力被害は令和３年１月の緊急事態宣言から、一定期間が経過した令和３年３月には増加をしております。 　本市としては、困難な女性、生活困窮、ＤＶについての支援をお聞かせください。 118 ◯議長（田畑　仁君）　加渡福祉保険部長。 119 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　本年５月に制定されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律ですが、この法律の目的や基本理念として、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るための施策の推進によって人権尊重され、自立して暮らせる社会の実現などを目的として掲げてございます。 　また、困難な女性を抱える定義として、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他様々な事情により、日常生活、または社会生活を営む上で困難を抱える女性、またその可能性のある女性を含むと規定されてございます。 　今後、国が基本方針を策定した後、都道府県が基本計画の策定を行い、市町村は基本方針や基本計画の内容に基づき、困難な女性への支援を推進することになりますが、この法律の施行は、令和６年４月１日となってございます。それまでの間は、そういった困難な女性への支援策の１つとして、現状行っております生活困窮自立支援事業がございます。 　この事業は、一般社団法人泉南市人権協会のここサポ泉南に委託しておりまして、自立相談支援や就労準備支援、また改善支援のほか、生活保護受給者を対象とした就労や就労準備支援を行ってございます。 　このほかにも、住居確保のため、家賃給付を行う住居確保やさらに自立相談支援により、複合的な課題への支援から就労決定、さらに就労が定着できるよう、包括的、一元的に自立を含めた支援を、これは性別を問わず行っている状況でございます。 120 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 121 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、現状の配偶者等への暴力相談について答弁させてもらいます。 　女性からのＤＶ相談につきましては、主に、総合政策部人権推進課男女平等参画係職員にて対応しているところでございます。 　ＤＶ相談件数でございますけれども、令和３年度で95件、令和２年度で93件、令和元年度101件と、100件前後の実績で推移しているところでございます。 　ＤＶの被害によりましては、緊急一時保護を行わなくてはならない被害者や、保護を受ける準備なしに飛び出してきた被害者に対しまして、大阪府女性相談センターへ取り次ぐとともに、同センターが紹介する一時保護施設への移送等の支援を、市のほうでしております。 　また、一時保護支援施設入所後には、施設の担当者と被害者の自立支援について、随時連絡を取り合い、情報の共有も図っておるところでございます。 　件数の実績につきましては、令和３年で２件、令和２年で３件、元年で１件という形になってございます。 　具体的には、雇用保険の手続でありましたり、お子様がいる場合においては、通学・通園、医療保険の手続など、本人が施設にいることにより、できないことを市の職員にて支援する一方で、その後の生活の場の確保や就職活動などについては、一時保護施設の担当職員が対応することとなってございます。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 123 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また、コロナ禍での女性相談についての現況も、併せてお聞かせください。 124 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 125 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　続きまして、女性相談の現況で、女性相談につきましては、面談による相談と電話による相談と２通りございます。 　これも人権推進課のほうで対応してございまして、まず面談による女性相談につきましては、相談者の立場に寄り添い、相談者自身の持つ力を引き出し、自分自身で問題解決ができるよう、エンパワーメントを引き出すというような援助を目的としたカウンセリングを実施しておるところでございます。 　対応につきましては、複雑多岐にわたる相談内容への専門的な対応スキルが必要となることから、高度な専門性と豊富な知識、経験のある女性カウンセラーを有する民間業者に対応いただいているところでございます。 　相談日につきましては、現在月３日で実施をしておるところでございますが、令和４年度から各相談日の時間帯を１時間延長いたしまして、その対応枠を１枠増やしまして実施をしておるところでございます。 　主な相談内容につきましては、令和３年度におきましては、親子・家庭の悩み、夫婦関係の悩み、生き方、暮らし等多岐にわたっているところでございます。 　以上です。 126 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 127 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　自治体と民間団体が協働して、困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行うための規定を設け、民間団体への補助規定を創設、自治体に対しては、円滑な支援に向けて官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置に努められるように定められました。 　各都道府県に設置の婦人相談所、女性相談支援センターに、また配置される婦人相談員を女性相談支援員に、39都道府県に47か所ある婦人保護施設を女性自立支援施設というふうに、様々名称が変更され、相談対応や一時保護、医学的、心理的な支援、そして自立促進のための生活支援なども行われております。 　2024年４月から一部を除いてですが、困難な女性支援が施行されますが、泉南市のお考えをお聞かせください。 128 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 129 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　先ほど、すみません、一部答弁漏れがございましたので、それと併せて答弁させてもらいます。 130 ◯議長（田畑　仁君）　電話相談のところやな。 131 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　おっしゃるとおりです。 132 ◯議長（田畑　仁君）　はい。 133 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　女性の電話相談につきましては、電話相談員の養成講座を受けた方に助言指導を行っておるところでございます。 　この相談員につきましては、相談を希望する方と面接をさせていただき、選考された方になっていただいているところで、現在は11名の方で、全て女性の方で行っていただいているところでございまして、毎月第１から第４までの木曜日、月４回、午前と午後２時間ずつで行っておるところでございます。 　件数につきましては、令和３年が59件、令和２年が25件、令和元年が31件となっており、相談内容につきましては、先ほどとよく似ておりまして、家族・家庭の問題でありましたり、あるいは生き方の問題、あるいは対人関係というようなものが、主な内容になっております。 　なお、面談、電話、どちらの相談におきましても、この相談のみで解決し得ない困難な課題があれば、必要に応じて福祉関係の市の部署でありましたり、大阪府と外部の関係機関と密接に連携して、問題の解決につなげておるところでございます。 　そして、今御質問いただきました本市のこの法律に対する今後の対応ということでございますが、先ほども福祉保険部長からもお話がありましたように、施行が２年後、令和６年からということになっておりまして、現在具体的な対応については、未検討でございます。 　ただ、新法におきましては、国が法律の第７条で基本方針を、都道府県がその基本方針に即し、困難な問題を抱える女性への支援のための施策実施に関する基本的な計画を第８条で定めなければならないと規定されておるため、まずその基本方針、基本計画等策定の進捗等の国・府の動向を中止しながら、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 134 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 135 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　中には困難であるが、ＳＯＳを出せない方もいるので、市としては、これまで以上に積極的な対応が求められることと思います。 　市町村には、計画策定は努力義務というふうになっておりますが、計画いただきますよう、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 136 ◯議長（田畑　仁君）　以上で岡田好子議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 137 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に入る前に一言申し上げます。 　本日午前に発生いたしました安倍元総理銃撃事件について、民主主義に対する重大な挑戦であり、強く非難をしたいと思います。 　心肺停止の重篤な状況と聞いておりますが、安倍元総理の御回復を心より祈念申し上げます。 　それでは、８番　楠　成明議員の一般質問を許可いたします。 　なお、楠議員から、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。楠議員。（拍手） 138 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠成明です。よろしくお願いします。 　まず、一般質問に入る前に、先ほど議長からもありましたけれども、本日11時30分頃、安倍元首相が銃撃されるというような、ショッキングなニュース速報が流れてまいりました。 　日本共産党の志位和夫委員長も、今、街頭演説をしているんですけれども、その街頭演説の中で「言論を暴力で圧殺することなど絶対に許してはならない、蛮行に断固抗議する」と表明をしております。「安倍さんの回復も心から願います」ということで述べております。 　私たち日本共産党市会議員団も断固抗議して、安倍氏の回復を願っております。 　あと、事前に前もって準備した文章を読ませていただきます。 　カジノの是非は府民が決める。住民投票を求める会は、カジノの大阪誘致の是非を問う住民投票の実施を求めて、３月25日から５月25日まで、直接請求署名に取り組んでおります。 　この署名は、大阪にカジノが必要かどうかを府民に決めさせてほしいと、住民投票してほしいと求めるものになっておりまして、カジノに賛成の方も反対の方も関係なく、大勢の方が署名をされています。 　法定数の14万6,472筆を上回る20万8,497筆を達成しまして、大阪府内72市町村のうち54市町村で法定数を超えるというような状況になっております。 　こういう状況を受けてなんですが、吉村知事は今の時点で住民投票をする必要はないと話をされております。 　ＩＲ整備法を見てみますと、自治体に対して整備計画の審査をする際、地域における十分な合意形成を評価の基準の１つにしております。 　この署名なんですけれども、全体的な数で法定数も超えて、市町村の数でも過半数を超えるというような状況の中で、やはりカジノの是非を問いたいという民意を無視するこの知事の態度は受け入れられるものではないと思っております。 　このカジノ問題を、３月の参院予算員会で日本共産党の議員が取り上げております。ＩＲは、夢洲に年間2,000万人が訪れる計画となっておりまして、そのうち３割が外国から、残りの７割は国内の利用者を設定されております。 　ＩＲは、カジノだけではありませんで、国際会議場やイベント施設も使用していただくということで、国土交通省はカジノで４割、それ以外で６割集めてもらいたいというような発言も国会でしておりましたので、2,000万人の４割といいますと800万人はカジノで使ってもらわなければならないというような計算になります。 　日本のパチンコ人口が890万人と言われておりますので、日本中から人を集めて何とか目標を達成するというような数と。 　あと、その国際会議場、イベント施設のほうで見てみますと、それぞれ600万人を集めなければならないということになると思うんですが、今の国際会議で一番人が集まるのが、Ｇ20の世界首脳会議になっておりまして、警備を含めて３万人集まるということなので、単純に計算しても２日に一遍はＧ20の世界首脳会議級の会議をせなあかんと。 　あと、イベントのほうでも見てみますと、乃木坂46が１回のコンサートで１万人を動員するということですので、これもイベント会場で毎日２回乃木坂46がコンサートを行うんやないと集められないというような計算になっているということで、こんなことが本当に実現可能なんかなと思います。 　想定人数自体があり得ないですし、このコロナ感染が続く状況で、箱物に人を集めるという計画はもう成り立たないのではないでしょうか。 　次に、売上げを見てみますと、整備計画でカジノは年間4,200億円を想定しておりますが、そのためには６兆円の賭金が必要になると。365日、年間で割ると１日当たり164億円賭けてもらわないといけないという状況です。 　経済押し上げ効果というのも試算されていまして、それが１兆1,400億円、カジノ、ＩＲの年間の収益が5,200億円となっていますので、2.2倍になると言われておりますけれども、韓国の政府機関の調査によりますと、治安、そして依存症対策などカジノがもたらす経済損失は、その収益の4.7倍になっているというような報告がされています。 　さらに続くんですけれども、夢洲でもともと1970年代からごみ焼却場として焼却物や建設残土などを埋め立てられた場所と。 　このたび、地中の国の基準を超えるヒ素やフッ素が存在するということや、液状化の可能性があるということが判明しましたので、790億円の工費を出して対策を講じるとしております。 　夢洲の成り立ちを見ますと、やっぱり土壌汚染対策というのは必要やった、事前に分かっていたことなんじゃないかと思っております。 　海を埋め立てているということなので、地盤沈下も起こってくるので、地盤沈下対策も加われば、この金額では済まないことになるんじゃないでしょうか。 　このように、今つらつらと並べましたけれども、ＩＲ実施についての問題点を見れば、計画は荒唐無稽だということが分かるんではないでしょうか。 　そこに、また多額の税金を使うとなった今、やはり府民からの要求に応えて、本当に府民がＩＲを必要と思っているのか、住民投票を実施すべきではないかとの意見を述べて、発言とさせていただきます。 　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 　１点目、福祉の充実についてということで、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてということでお聞きいたします。 　この加齢性難聴というのは、高齢に伴う難聴のことですので、歳を重ねれば誰でも発症する可能性があるものです。 　耳が聞こえにくくなるということは、コミュニケーションの問題を含めまして、生活の質を落としてしまうということになるかと思います。最近の研究では、鬱病や認知症の原因にもなると考えられているということです。 　この補聴器を購入するに当たって、値段のほうなんですけれども、補聴器を片耳当たりになっているということで、１つ３万円ぐらいのものから、高いものになると、プレミアム補聴器ということで、調べてみたら50万円にもなるようなものがあるということです。 　やはり、片耳ではなくて両方そろえなあかんようなことになるかと思いますので、両方そろえようと思えば倍になってしまうということで、かなりの負担になると思います。 　これもまた買って終わりというわけではありませんで、購入後、二、三か月は専門家の装用指導が必要になりまして、購入前と後での聞こえの違いを比べたり、定期的にアフターケアも必要になってくるということです。 　買うに当たってもそうやし、買ってからのケア、機能を持たせるためには、それだけ大変なもの、医療器具ですので、そうなると思います。 　今、身体障害者手帳が交付されている方で、高度・重度難聴の方の場合には支給制度があるということです。 　中度以下の方でも、その医療費控除があるということなんですけれども、やはり重度・高度以外の難聴の方は、現状自費で購入しているということで、低所得者の高齢者にとって、もう補聴器購入というのは、本当に切実な問題となっております。 　今の時代の中で、70歳まで仕事をしてくださいねと国が言っていますし、高齢者の社会参加を促していく、やはりそれには聞こえないと、コミュニケーション１つ取れないですので、やはり、この聞こえの問題を解決するためには、補聴器が必需品になってきます。 　日本の難聴者ですけれども、補聴器工業会が調べたところ、推計で1,430万人いると言われておりまして、その中で補聴器を着けている方が14.4％の210万人だということです。 　この数なんですけれども、欧米と比べると難聴率は日本と同じようなレベルだということなんですが、補聴器の着用を見てみると、アメリカのほうが日本の２倍あるということだそうです。 　では、なぜ日本が少ないかというと、やっぱり費用の問題が一番かかってくるかと思います。 　昨今でいいますと年金も下がりましたし、物価も上がり続けると。そういう中で生活しておられる高齢者の方が、補聴器を購入するということは本当に不可能なことではないかと思います。 　こういうことも受けまして、全国市長会や東京23区の議長会が、国へ補聴器補助の要望を出しておると。 　近隣でいいますと、貝塚市のほうも対象となる高齢者に補聴器本体１台分ですけれども、購入にかかる費用２分の１で、上限２万5,000円の独自の制度を行っているということです。 　これらの状況を受けまして、市として高齢者への補聴器の購入補助についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 139 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 140 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　お答え申し上げます。 　健康で生き生きとした高齢期を過ごし、健康寿命を実現するためには、一人一人が健康意識を高め、望ましい生活習慣を身につけ、疾病予防や生涯にわたる健康づくりを支援するための取組は重要であると考えております。 　身体的には、加齢性難聴による聴力低下によって日常生活に支障を来し、社会交流などの面が弊害となっていくことで、認知症やフレイルの進行につながるものと考えてございます。 　聴力低下への早期対応として、補聴器の購入が必要と考えられますが、国や府からの助成の制度がなく、実施には市単独での財源確保が必要となってきます。 　また、物品購入のための補助制度は対象とすべき症状や症例、事象のほか、高齢者全員への助成とするものかなど、今後検討すべき点がたくさんございます。そのように考えてございます。 　今後のこの補聴器の購入の助成につきましては、国や府の状況、各市の対応も踏まえ、貝塚市で補聴器の補助しているということは、私どもでつかんでおるんですけれども、そういった補助制度の可能性について、調査研究を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 141 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 142 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、重要と考えるということで、今後、国とか府の状況も鑑みてということでお答えいただいたんですけれども、まずその補聴器の問題を考えるときに、高齢者の難聴の方がどれぐらいいるのか、この実態をまず把握することが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今まで聞こえの問題に対しての調査などは、したことがあるのか、お聞きいたします。 143 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人に申し上げます。 　マスクの着用を、よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 144 ◯副議長（堀口和弘君）　よろしくお願いいたします。加渡福祉保険部長。 145 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　難聴高齢者の把握については、まだ実態調査というところは具体的に行っていないんですが、今後の研究調査の中で、どういった形で進めていくのか、この辺を整理してまいりたいと考えておりますので、御理解ください。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 147 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　実態調査はしていないということなんですけれども、ではどう調査していったらいいんか、ちょっと考えてみたんです。 　泉南市の第８期地域包括ケア計画の中で、アンケート調査をされているんですね。高齢者の生活に関するアンケート調査ということで、介護予防日常生活圏域ニーズ調査の項目も含むということで、いろいろな項目があったのを見ているんです。 　その中で、介護、介助の必要性がありますかという設問がありまして、全体で6,867名の方が該当されていまして、必要か必要でないかをまずは聞きまして、必要になったという方が1,456名おりまして、そこの項目の１つに視覚・聴覚障害8.4％、これが難聴になるかちょっと分からないですけれども、8.4％が出ておりましたので、計算してみると約122名の方。 　あと、外出の状況も聞いてみますと、外出することを控えているとお答えした方が1,883名回答されていまして、ここで耳の障害、聞こえの問題ということで出ておりました、10.9％の方がやっぱり聞こえにくいから外出を控えていると。これも計算してみますと約205名いてるというような状況です。 　あと、病気の状況というところでも、治療中、後遺症があるという方に聞いてみましたら、6,867名の中で、耳の病気があって治療中とか後遺症が残っていますよと答えた方が8.3％おられたというような、こういう一応、ざくっとしたといいますか、こういう状況があるというのは、このアンケートの結果から見えてくるんじゃないかなと思うんです。 　こういう、声が聞こえている中で、この地域包括ケア計画は３年に一度見直すということで、今第８期となっておりまして、2021年から2023年でこの計画に沿って行っていくということです。 　この計画を出す際に、アンケートを取られはるかと思うんです。やっぱりこの聞こえの問題の設問を入れるべきなんじゃないかなと思うんです。 　今から３年前の練馬区で高齢者福祉計画改定直前調査ということで、聞こえの問題の設問を入れはったそうで、聞こえの状態はどうですかということで、Ａ、補聴器を使っていますか、Ｂ、なぜ補聴器を使わないのですかというものを加えて、調査を実施されたそうです。 　その帰ってきたアンケートから見たら、やっぱり深刻な状況だなということが分かりはったそうなので、認知症対策として忘れ物検診、軽度認知症者の社会参加、補聴器購入制度を決めて、補聴器の補助をスタートされた実績があるということです。 　この調査のアンケートに、こういった設問、問いかけを入れるべきではないのかなと思うんですが、この件に関してはどうでしょうか。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 149 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート調査、今後介護予防の関係のほうで実施していくわけですが、その辺で御指摘のような工夫をする必要があるかなと、そこから見えてくるところがあって、一歩前へ進んでいくことができるのかというふうに考えていますので、そのときにまた具体に検討させてもらいます。 150 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 151 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　ちょっと意地悪な質問にはなってくるかなと思うんですけれども、私が今提案させてもろたこのアンケート調査に、この問題を加えてくださいねと、そんな難しい問題じゃないと思うんですよ。 　これからアンケート用紙を印刷、これも業者に頼みはるんか、それもどうかちょっと分からないですけれども、中身も精査して印刷をしてというのが、これから入ってくるんじゃないんかと思うんです。 　前回のアンケートですけれども、2019年11月25日にされているということなので、計画を見直す前の年の年末ぐらいにされているので、本当にこれからまた作って印刷していくということだと思うんです。 　なので、まだ印刷されていないのであれば、設問自体はもう本当に１行ぐらいのものやと思うんですわ。 　それを今から入れるのは、インクの量が増えるから大変やなとか、それを入れることで、紙の数が１枚増えるから、ちょっと郵送、郵送で送られるということなので、郵送料も増えるな、なんていうような問題じゃないと思うんですよね。 　ただ、その設問を入れてもろたら、すぐに実施できることなんですけれども、それでもやはり今すぐにするということを言うのは、ちょっと難しいですかね、お答えください。 152 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 153 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　アンケート調査の中にその項目自体を入れることは何の問題もないわけなんですけれども、その調査結果を踏まえて次に進めていくには、どういったアンケートの内容にすべきなのかという検討を行いたいということで考えてございますので、御理解のほうをいただきたいと思います。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 155 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。 　分かりました。一度しっかりと検討して、入れていって、今後補助のことも考えていっていただきたいと思います。 　やはり、国会のほうでもこの聞こえの問題というのは取り上げられているということで、資料も見ておりますので、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。 　続きまして、２点目の敬老事業についてということでお聞きしたいと思います。 　この敬老事業なんですけれども、昨日、古谷議員からも質問がありましたので、簡単にしたいと思います。 　昨日議員からの質問の中でも、敬老会の実施については、今後検討といいますか、についても語っていただきましたし、市長の思いも語っていただいたところかと思います。 　私も、敬老会はすごく楽しみにしていたという声をたくさん聞いております。今後は、80歳から90歳の方にお祝い品を贈るということなんですけれども、お祝い品を贈って終わりというだけでは、やはり寂し過ぎるんじゃないかなと思うんです。 　この敬老会の運営補助金というのは、毎年300万円、１人800円ということで組んではると思うので、300万円ちょっとかかっているかと思うんですけれども、これはもう削って終わりということになるんでしょうか、お答えください。 156 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 157 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　令和３年度決算で申し上げますと613万円という金額でございまして、今年度予算といたしましては80歳、90歳の方への記念品として252万円、約360万円程度の減額になるということでございます。 158 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 159 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました。あと、市政運営方針のほうでも権利擁護の推進を図っていくのに、成年後見人制度の利用促進に向けた試みも行っていくというようなことが書かれておりましたので、この辺についての説明というのはありますかね。よろしくお願いします。 160 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 161 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　今後の新たな取組としまして、多様化する地域の課題により生じる高齢者の支援、これを必要とする方への増加を踏まえまして、認知症などにより判断能力が低下した高齢者や、虐待被害から高齢者の権利や尊厳をこれまで以上に守り、住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の強化、充実を図る目的で、成年後見制度の利用促進に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。 162 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 163 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたように、この取組自体はとてもいいものだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　先ほども言いましたように、その運営補助金が300万円強で、１人当たり800円の予算を組んでやってきはっていて、それがなくなるということで、長年泉南市に貢献していただいた方に、800円当たりも出されへんのかというのが、本当に正直な思いになっております。 　2040年泉南市の挑戦として、助けたり助けられたりを醸成していく新しいお互いさまのカタチによって、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指しますと、市政運営方針でも言われております。 　やはり私としては、日頃よりの御近所のお付き合いであったり、顔合わせをすることで、やはりお互いを思いやる気持ちが芽生えるのかなと思っております。 　敬老会というのも、やはり地域の方々が集まってくる場所になりますので、やっぱり敬老会の実施というのは、節目として交流の場として本当に大切なものじゃないのかなと思っております。 　以前であれば、お酒も出たこともあるんじゃないかなと思いますし、近況なども話し合って、お互いのことを、さらに意識するというような場に、そんな場になっていたかと思います。 　また、ぜひとも敬老会の実施の再開については検討もしていっていただきたいと思っております。 　昨日も、市長のほうには敬老事業に対する思いを述べていただいたんですけれども、私の意見を聞いて、特に何か思うところがあれば、答弁をお願いしたいんですけれども、特になければ結構です。 164 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 165 ◯市長（山本優真君）　昨日答弁をしたとおりの考えでございます。この前の、私が就任する前の予算で決まったことではございますが、その再開をという話だと思います。 　ただ、様々な事業が今展開していく中で、当然例えば教育のほうの費用を例えば削って、こちらに補填するとか、そういったこともできませんし、今まで先送りしてきた公共事業等の事業もやっていかなければいけません。 　当然、今回やはり高齢者事業として成年後見人というところも、かなり位置づけが重要になってきておりますし、そのニーズも高まっているという現状の中で、これまでの議論の中で決まってきたことだというふうに考えてございますので、その辺りは慎重に議論していきたいというふうに考えてございます。 166 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 167 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございました。 　それでは続きまして、安全対策ということでお聞きをしたいと思います。 　まず、パソコンの画面の共有をお願いします。 　これは、ヤフー地図から切り抜きまして、ちょっと分かりやすく加工させていただきました。 　今回取り上げさせてもらうのが、この岡中大橋から幡代橋の間の対策ということでお聞きしたいと思います。 　写真のほうを見ていっていただくと、これが川の道が続いているかと思うんですけれども、これを写真で撮っていったんですが、草はあれなんですけれども、画面左側が川のほうになります。 　岡中大橋のほうから幡代のほうに向かっているというような状況でして、こういうふうに柵もされていなければ、すぐに切り、何ていいますか、柵も何も、安全対策をされていないということです。 　地域の方から、対策を行ってほしいというような要望があったんですけれども、これは市としてどういう形でしていけるのか、ちょっとお答えいただければと思います。 168 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、安全対策ということでお答えさせていただきます。 　今、議員御指摘の箇所については、大阪府が管理する２級河川、金熊寺川右岸に位置する河川管理用通路でございます。 　河川管理用通路については、河川管理者が日常の河川巡視、また洪水時の河川巡視や水防活動、また河川工作物の点検等を行う際に必要とする通路でございまして、かつては舗装をされることもあまりございませんでした。 　また、今お示しいただきました当該300メートルの区間については、現状幅員が約２メートルと狭小で、舗装についても必要最低限されているというところでございまして、もともと多くの車両の通行を想定していないという通路であります。 　河川管理用通路ということも踏まえまして、安全対策をいたしますということについては、転落防護柵を単純に延ばすというようなことについては、通路が狭いということから、河川管理上支障を来すおそれもございますし、また豪雨時、河川の増水時には流木等が柵などに引っかかりまして、洪水被害の起因となるリスクも考えられます。 　今後、安全対策等については、市において勝手に何かをするということはなかなかできませんので、どのような対応が考えられるのかということについて、河川管理者である大阪府と協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 171 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきましたように、市が勝手にできないということですので。ただ、車もそんなに通行量は多くないですけれども、通ったりもしますので、またちょっと考えていっていただければと思います。 　今回質問をさせていただいた箇所も、日常的にといいますか、通行に対して危険な場所でもありますし、川沿いというところで、また洪水時には氾濫もするのではないかと予想されるような場所です。 　また、今後もいろいろな視点も持ちながら、ちょっとまた質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、つらつらと行ってしまいますが、大綱３点目の住居表示についてということで、お聞きしたいと思います。 　泉南市内でこの住居表示がされていないというところが、面積換算で50％弱あるということですが、やはりこれらを進めていこうとしたら、費用がかなりかかるとお聞きしております。 　やはり最終的には全ての地域で進めていかなければならないと思うんですけれども、まずは狭い地域での混在する場所、そういうところを進めていくというような、そういう考え方も必要なんじゃないかなと思っております。 　具体的に言いますと、この泉南市役所の裏側に30軒ほど住宅があると思うんでけれども、樽井であったり、信達牧野であったり、信達市場、馬場があるというような状況です。 　あと、砂川変電所前の交差点から泉南トンネルまでの間の山側も樽井とか、信達牧野、信達市場、馬場があるような状況になっております。 　なので、小さな場所から進めていくというような、そういった考え方はできないのかということをお聞きしたいと思います。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　住居表示について、小さい区域でちょこちょことやっていくということについて可能か不可能かというと、ちょっと私そこまで知識はないんですけれども。 　ただ、住居表示については、平成３年から西信達地区、平成４年に鳴滝地区、平成５年に樽井地区、平成８年に雄信地区と順次実施してきたところなんですけれども、以降は厳しい財政状況もありまして、住居表示については凍結状態となっているのが現状でございます。 　未実施区域において、今御指摘のあったように、字の混在している地域において、場所の特定を必要とする際などに御不便をおかけすることもあるということは、認識しておるところでございます。 　また、住居表示を実施することによって、そのような不便さが解消されることが期待できるとも考えております。 　しかしながら、住居表示の実施には、おっしゃっていただいたように多額の費用を要することや、実施することによって住所が変わりますので、その方々に多くの時間と労力をおかけすることになるということも想定されますので、今後、財政状況の推移を見守りながら、実施時期を検討するとともに、経費を削減できる手法について調査研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 175 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただいたとおり、平成８年から実施が休止されているということで、年数でいいますと40年弱になるのかな。それぐらい止まっているということです。 　不便さの解消とかもあると、住居表示を進めることで、そういう不便さの解消にもつながるとも認識されているということです。 　泉南も広いですから、全市的にというのは本当に大変だと思いますので、お聞きして、住民の方からもやはりその地域に住んでいるのに、その地域と違う字といいますか、そういう表示になっているのが、ちょっと心苦しく思っている方もおられますので、ぜひとも進めていくような形で、また検討もしていっていただきたいと思います。 　それでは、大綱４点目の盛土問題についてということでお聞きしたいと思います。 　盛土なんですけれども、私が３月の第１回定例会の中で、砕石事業跡地への残土の埋立ての進捗をお聞きさせていただきました。 　そのときの答弁では、事業者さんのほうが、搬入ルートや環境対策など、事業計画を検討しているということでいただいたんですけれども、その後、あれから４か月ほどたっておるんですけれども、進捗がありましたら教えていただきたいと思います。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 177 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　事業者から現在聞いておりますのは、引き続き搬入ルートであるとか環境対策、こういった事業計画に対する検討を行っているということを聞いております。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 179 ◯８番（楠　成明君）　今おっしゃっていただいたように、まだ進んでいないというか、状況が分かっていないというような状況かと思います。 　それとは別といいますか、林業組合さんのほうから、伐採及び伐採後の造林の届出書というのが出されておりまして、その計画図の通路で皆伐をしますということで計画が出されまして、ちょっとパソコンよろしいでしょうか。 　これもその計画図を基にヤフー地図を加工させてもうて描いております。その全長が黒い、全長、通路がその黒い線になるんですけれども、どこからどこにつながっているかといいますと、泉南インターチェンジから農業公園、ローズガーデンのほうに入る道の横に林道があったということで、そこからずっと阪南市さんのほうに延びまして、前回話をさせてもうた砕石事業跡地につながるルートにつながっているというような図であります。 　この通路を皆伐されたということで、皆伐する目的というのはお聞きしているのか、確認したいと思います。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この林道の造成工事につきましては、令和４年３月17日付で、届出者から泉南市に対しまして、民有林において管理用通路を造成するということで、森林の立木の伐採届が提出されたところでございます。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　楠議員。 183 ◯８番（楠　成明君）　管理用通路を整備されたということで、一応管理用通路というのを、私もちょっと調べてみたんですけれども、よく分からんかったといいますか、設備の修繕、改築、除去のための工事車両が通行できるような構造にする必要があって、全幅員４メートル、路肩各0.5メートルとすると、これに当たるのかなと、素人ながらに思っております。 　その管理用通路、皆伐されたところなんですけれども、またちょっと、これがその入っていく、ローズガーデンのほうから入っていく林道の入り口です。 　今これを見ていただいているのは、工事する前の画像となっておりまして、結構といいますか、やっぱり草がボウボウになっているかなと思うんです。 　中のほうも私ちょっと入っていかせてもろたんですけれども、やっぱり整備があんまりされていなかったということで、木も生えていて草もたくさんあるような場所でした。 　次が、これは整備がされているところですね。入り口から同じような場所から撮らせてもうて、工事が進んでいると。 　次ですけれども、これが、分かりにくいんですけれども、林道です。ちょっと写真じゃ分かりにくいんですけれども、こういう状況になっていまして、広いところでいうと４メートル以上あるような形になっているんじゃないかなと思うんです。それがどうやこうやというあれでもないんですけれども。 　あと、こういう状況があるということです。現状、市のほうも今後その残土の埋立てに関してのルートや、環境対策が出てきていない中で、この管理用通路が延長されたというような状況になっているかと思います。 　あと、熱海の事件からいいますと、１年がたったんですけれども、やはりいまだにお一人が行方不明のままで、見つかっていないという状況になっております。 　この事件を受けまして、2022年３月１日に宅地造成等規制法改定案を閣議決定しまして、同法を宅地造成及び特定盛土等規制法ということで、盛土規制法へと改名をされたと。 　盛土は、都道府県知事の許可を必要とするということで、罰金刑及び懲役刑を定めて、全国一律の規制を行うよう規定するというものでして、衆院・参院可決して５月20日に成立しているということです。 　盛土に関しては、慎重になっていかなければならないということですけれども、運び込まれる土砂も、大阪府の検査を受けて入ってくるものだというようなことが、阪南市で行われた説明でもありましたけれども、東京ドーム約半分の土砂が入ってくるということなので、本当に安全かどうか問われるような状況となっておりますので、また今後とも注視して見ていきたいと思います。 　ちょっと早くなってしまったんですけれども、山本新市長が誕生したということで、ちょっと最後にはなってしまうんですけれども、プロフィールを見させていただくと、1990年生まれということで、私は1979年なので一回り近く違うというような状況に、私も若いつもりでおったんですけれども、そういう現実を突きつけられたということで思っております。 　ただ、若い感性で市政運営もしていっていただけると思いますので、その感性に負けないように提案もさせていただくし、討論といいますか、話合いもさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 　すみません。早いですが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 184 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で楠議員の一般質問を終わります。 　ここで、会議の途中ですが、換気のため、午後２時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 185 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４番　井上　実議員の一般質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 186 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年度第２回定例会一般質問のほうを始めさせていただきます。大阪維新の会　井上実です。 　まず大綱１点目に、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。 　防犯カメラの設置についてお尋ねしたいんですが、防犯カメラの設置に関しましては、これまで多くの議員先生の方々、皆様が一般質問等でも取り上げられておりますし、また先日の代表質問でも、生活福祉課で69台設置されているという御答弁もありました。 　その他教育委員会もしくは自治会等で補助金を出して設置されている部分もあると思いますので、改めて設置台数を教えていただきたいと思います。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。 188 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラの設置台数につきまして御答弁申し上げます。 　生活福祉課以外で有しております自治会独自の防犯カメラ、これがございまして、９地域29台設置をしてございます。 　こういった地域には補助対象、設置時に10万円補助を行うというような形で交付をさせていただいております。この場合、防犯カメラの維持管理費は当該地域が負担するということになります。 　また、今年度当初予算で５台、さらに今定例会の一般会計補正予算（第３号）で、新たに５台分の設置経費を補正計上しているところで、プラス10台、今年増えることになります。 　以上です。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 190 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　教育委員会でも、学校に防犯カメラを付けていただいているというふうにはお聞きしておるんですが、その辺の台数の把握はどうでしょうか。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 192 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　教育委員会をはじめとします他の部署で保有する防犯カメラを含めますと、現在150台ということになります。 　設置の目的としましては、所管する部署が所有する施設の防犯、こういったために使用したり、もしくは不法投棄の抑止、不法侵入の抑止、こういった目的で設置をしているということになります。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 194 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番と仕方がちぐはぐしてすみません。 　教育委員会でも、以前お問合せをさせていただいた際には、校門を映すようなところに防犯カメラを設置していただいているというふうにもお聞きしていたんですが、正確に何台を設置しているのかというところも、改めてお尋ねしたかったんですが、また分かりましたら、後刻教えていただけたらなと思います。 　まず、ほとんどが生活福祉課が主体となって設置はしていただいておるところなんですが、この自治会が設置すべき場所と、生活福祉課いわゆるこの泉南市が主体となって設置する場所、その目的と場所の違いというところを、改めてお尋ねをしたいなと思います。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 196 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　生活福祉課が所管するカメラ設置の目的ですけれども、防犯の観点から、犯罪の抑止、犯罪の早期解決、また交通事故の検証等に活用するという目的で設置してございます。基本的には、道路を中心とした動線が撮影できるような形で設置してございます。 　また、自治会から出てくるのは、やはり地域特有の事情というんですか、ある一角を開発していた、その侵入者が誰であるのか、そういったことが確認できるような状態にしたいということがありますので、そういったことで申請があって、こちらのほうで認めて出すということになります。 　教育委員会ほかの設置する目的は、先ほど申しましたように施設管理であったり、不法投棄、不法侵入、こういったものの抑止効果を目的として設置してございます。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 198 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員会の各学校校門付近に取り付けていただいております防犯カメラは、かねて民間団体様のほうの寄附等で付けていただいたものも多数ございまして、私どもで予算を取って付けたという形になっていないものも多数ございますので、よろしくお願いいたします。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 200 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　自治会が設置する防犯カメラなんですけれども、意外とこの防犯カメラの設置というのは、地元からも設置をしてほしいという要望は多々あるのかなと思うんですが、やはり地元の方からすると、ここは地元が付けるべき場所、ここは市が付けるべき場所というのがやはり明確に分からずに、ただ申請していただいた、申請というか、設置をしてほしいと相談があってから、ここは自治会の管轄だから自治会で付けてくださいということで、上限があるにせよ、市から補助も出ますよということをその都度都度お伝えしているような状況かなと思います。 　ある程度その辺の周知をすることによって、もっと自治会でも付けたいというようなところも出てくるでしょうし、市としても積極的に市が付けていくという場所も、これからあるかと思いますので、またそういったところの周知というところもお願いできたらなと思います。 　現在、生活福祉課で設置していただいている69台の中には、現在５つの公園にも防犯カメラというものを付けていただいているとお聞きしております。 　また、その経緯は、地元区から移管されたものもあり、様々だというふうにも思いますが、現在その公園に設置されている防犯カメラは、生活福祉課で所管していただいているということなんですが、今後公園に防犯カメラを設置していくとなった場合は、住宅公園課が主体となって設置をしていくんだというふうに生活福祉課からは伺っています。 　今後、主要な公園に防犯カメラを設置をしていくということに関しまして、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 202 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園内での若者の蝟集、たむろしているというところや、施設、遊具等へのいたずらなどの事案については、年に数件発生しておるという状況でございます。 　公園内への防犯カメラの設置によりまして、これらの事案の抑止的効果とともに、設置場所によっては周辺地域の犯罪抑止の効果等も期待できるのではということも考えております。 　今後、公園内において設置が効果的であると考えられる場合については、設置場所の候補といたしまして、泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会の担当課に、情報提供してまいりたいと考えております。 　以上です。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 204 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　実は公園課からも防犯カメラの設置委員会にしっかりと情報提供をしていただいて、連携を取っていただきながら、必要な箇所には安心・安全な公園という観点からも、設置を推進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今後、泉南市でも、積極的に防犯カメラを設置していくんだということは、先日の山本市長の御答弁の中にもありました。 　現在、69台防犯カメラの設置をしていただいているその履歴を見させていただきますと、その時々の交付金というものを活用されて付けられているという背景があります。 　また今後も、こういった交付金を活用して付けていただくということにもなるかと思うんですが、この交付金のあるなしにかかわらず、設置を計画的に行っていくことも一定必要ではないかなと考えております。 　さらに、設置から年数が経過すると、故障や修繕という、買い替え、いろいろと必要な費用が伴ってくると考えられます。 　そういった点も考慮して、設置の計画というものをしっかりと立てていく必要があるかと思うんですが、その点に関してどのようにお考えいただいているのか、教えていただければと思います。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 206 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラの設置につきましては、生活福祉課、教育委員会指導課及び警察の３者で構成いたします泉南市防犯カメラ設置場所検討委員会で、地元地域からの要望や犯罪、交通事故などの発生件数、またお子さんの通学路の安全確保などを勘案して、設置場所が検討、決定されることになります。 　また、防犯カメラは耐用年数も限られ、経年劣化による修繕や買換えなどのランニングコスト、また関電さん等への設置認可の手続のほか、カメラに映り込みます周辺住民さんの同意も得る必要がございます。 　こういったことに時間を要する、こういうことから年間20台、こういった台数をめどに設置していきたいなというふうに。20台がコスト的にも限界かなと、そういうふうに考えてございます。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 208 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　様々なランニングコストがかかるということも考慮していただき、ただいま20台程度は毎年計画的に付けていきたいんだというふうな御答弁もありましたので、またその予算獲得に向けても取り組んでいただけたらなというふうに思います。 　あと、防犯カメラの周知についてお尋ねをしたいんですが、先ほども少し申しましたように、自治会で防犯カメラを設置する場合は、市から２分の１の補助が出るということです。 　しかし、やはりその補助に関しても知らない方も多いのかもしれませんし、さらにこの設置されている台数や設置方法を広く周知していくことで、犯罪の抑止や市民の方の安心感につながるのではないかなとも思っております。 　現在、この泉南市では、ホームページや広報等でもその防犯カメラの設置に対する周知、設置場所の周知、方法の周知が特に行われていないのかなというふうには思っているんですが、そういった周知をしっかり行っていくことに対しては、どのようにお考えいただいているのか、教えていただきたいと思います。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　加渡福祉保険部長。 210 ◯福祉保険部長（加渡賢二君）　防犯カメラの設置の周知につきましては、現状設置しております電柱等に防犯カメラ作動中という看板を掲げてございますが、これまで市の広報紙やホームページによる周知を行っていないので、今後はそういった媒体も含めた周知についても、設置検討委員会に諮った上で、広く市民の皆さんに周知する方法も検討してまいりたいと、このように考えてございます。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 212 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ぜひ検討のほうしていただきたいなと思います。 　69台という台数なんですけれども、意外と設置していてだいているんだなというふうにも感じているんですが、ふだん町なかを見ていても、そこまで付いているという認識はあまりなかったので、非常にもったいないなというふうにも思います。 　設置しているんですよというお知らせの紙なんかも、意外と目立たないところに書いていたり、書いていない箇所も多数あるのかなと思います。 　自治会の中なんかに入ると、防犯カメラより目立つような場所に防犯カメラを設置していますという大きなＰＲのあるところもありますが、ないところもたくさんあるのかなと思いますので、その辺もまた今後検討していただきたいなと思います。 　最後に、少しだけ先進事例を紹介させていただくと、大阪府箕面市なんかでは、平成28年度の状況ですと、自治会で600台、通学路などの防犯カメラで750台、公園の防犯カメラで300台、合わせて1,650台程度の防犯カメラが設置されております。 　だからといって、泉南市が同じ台数を付ければというわけではなくて、それぞれの自治体の規模や財政状況に合わせて、計画的に設置を進めていただきたいと思います。 　こういった防犯カメラの設置が、安心・安全なまちづくりに必要な取組であるということをお答えさせていただきたいなと思います。 　また、繰り返しにはなるんですが、防犯カメラの設置場所など、ホームページで公開していただき、犯罪の抑止や市民の方の体感治安の向上に努めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、大綱２点目、観光振興についてお尋ねをいたします。 　１点目、泉南市観光振興ビジョンについてお尋ねをいたします。 　平成28年に、明日の日本を支える観光ビジョンが国のほうで策定され、泉南市においても同年泉南市観光ビジョンが策定されました。 　国のビジョンの中には、国を挙げて観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要であると書かれております。 　当時の目標で、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、2030年には6,000万人という目標が掲げられています。そういった取組もありまして、2019年には3,188万人を達成しております。 　その後は、コロナ禍の影響で現在のような状況になっているわけではありますが、今後コロナが落ち着いてくれば、観光という分野が、再び日本を活性化するためには欠かすことのできない産業になる可能性は非常に高いかと考えております。 　そこで、泉南市でも2016年に策定されました泉南市観光ビジョンについてお尋ねをいたします。 　まず、泉南市観光ビジョンに書かれております基本的方向性に沿った５つの取組なんですが、泉南市観光振興ビジョンにつきましては、平成30年に当時の金子議員が質問されておりましたので、重複する部分もあるかと思います。 　また、直近２年はコロナということで大きな進捗はないかもしれませんが、その間、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園したということもありますので、改めてその進捗を教えてください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 214 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市の観光振興ビジョンにおける５つの方向性について説明をさせていただきます。 　この観光ビジョンにおきましては、その基本理念といたしまして、シビックプライドに基づく魅力的なまちづくりを進めるということを掲げておりまして、その実現に向けて、５つの方向性を定めております。 　当初、平成28年から６年間の計画期間としておりましたが、コロナ禍のため現計画の遂行と検証が十分にできないといったことから、取組期間を令和６年までの延長いたしております。 　観光振興ビジョンの５つの方向性について、現在までの取組や成果を一つ一つ説明させていただきます。 　まず、１つ目の方向性である、おもてなしの基盤となるシビックプライドの醸成と人材づくり、これに関しましては、観光協会の会員が提案した菜の花プロジェクトや、さわやかバスを活用したまち歩きマップ、これを作成いたしましてガイドに活用するなど、まちを誇る意識の向上と、それを実現しようとする人材が出てきております。 　次に、２つ目の方向性でございます。地域資源の磨き上げによる観光資源の発掘と再発見。これにつきましては、観光協会による林昌寺における八十八か所巡りや長慶寺の百石仏観音巡り、栗拾いハイキングなどが、まち歩きコースとして定着しつつあります。 　また、市内の特色ある産品やサービスを、泉南銘品として認証することによって、シビックプライドの醸成であったり、観光商品の喚起に結びつけるための取組を、新たに開始したところでございます。 　また、恋人の聖地であるマーブルビーチにつきましては、行政が主体となってモニュメントを設置し、隣接するＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫとともに、市の魅力ある観光スポットとして、国内外に広くＰＲを行っているほか、広域で行う誘客連携による地域活性化事業のキースポットとして、機能をいたしております。 　次に、３つ目の方向性でありますターゲットを絞ったニューツーリズムの開発と展開。これにつきましては、これまで超広域連携観光圏協議会でありますとか、根来街道グリーンツーリズム推進協議会、こういったところにおいて、モニターツアーであるとかファムトリップなどの様々な事業を試行的に実施し、インバンド獲得に向けての検討材料としてきましたが、コロナ禍もあって十分な成果を得るには至っておりません。 　一方、旅先での特別な体験を求める層に訴求するため、観光協会が中心となって市内の農業、漁業、宿泊事業者、クリエーターなどが一堂に集い、これまでそれぞれが独自で行ってきた体験プログラムの提供を、一元化する試みを行っております。 　昨年度は、宿泊を伴う体験型モニターツアーを実施いたしまして、大阪北部地域などから広く参加者を集めることができました。 　次に、４つ目の方向性である観光協会との連携による情報発信機能の強化、これにつきましては、観光協会のホームページを充実させ、コロナ禍においてテイクアウト事業を展開する市内飲食店の情報を特集掲載するなどをいたしました。 　また、ＳＮＳを活用した情報発信に加えまして、昨年度作成しました観光デジタルサイネージ、これを市内４か所に設置いたしまして、コンテンツを順次拡充するなど、それぞれのツールの特徴を生かした情報発信を展開いたしております。 　最後に、５つ目の方向性でございます。他地域との広域連携による観光インバウンドの取組。これにつきましては、堺市以南の９市４町及び民間団体が中心となったＫＩＸ泉州ツーリズムビューローで取り組む誘客プロモーション、そして和歌山県田辺市と奈良県十津川村と連携する超広域連携観光圏協議会における、泉南市から和歌山県へ向かう新たな観光のインバウンドの流れを創出する活動など、その目的を明確に分けた事業を展開しているところでございます。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 216 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　続いて、以前の答弁の中に個別事業の指標化、指標設定についても、今後取り組んでいくという御答弁がありましたが、その後の進捗を教えてください。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 218 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　個別事業の指標化と指標設定というところでございます。 　観光振興ビジョンにおきましては、交流人口の拡大の指標といたしまして、休日滞在人口率というものを用いておりますけれども、この方法では基本戦略との関係性と、各事業の進捗が見えづらいということもございますので、個別事業の指標化に関する検討を行ってきましたが、これまで市内には、来場者数が確認できる観光施設等が存在しないなど、有効な指標設定がちょっと困難でございました。 　しかし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園に伴い、来場者数であったり各イベントの入場者、あと、ホームページのページビューであったり、ＳＮＳへのリーチ数、閲覧者数、それとエンゲージメント数、いわゆる「いいね」とかフォロー、リツイート、こういったものでございますけれども、こういったものの数であるとか、フォロワー数など、指標として有効な数値を得ることのできるツールが増えてきてございます。 　また、観光デジタルサイネージにも、詳細な閲覧履歴を分析するための機能を実装する予定でございまして、これら得られた指標を集約して、今後の市の観光施策に関する基礎的な分析を行ってまいりたいと考えております。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 220 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　今後、様々な指標を調査していただくということで御答弁いただいたんですが、もともと最初にお答えいただきました休日滞在人口率なんですけれども、こちらの指標は、非常に分かりづらいということではあるんですが、こちらＲＥＳＡＳといいまして、内閣官房や経済産業省のほうが一定示している数値になりますが、このＲＥＳＡＳのこの休日滞在人口率だけを見させていただきますと、この大阪界隈の数字を見させていただくと、泉南市の数値が、ほかの自治体よりも比較的高い水準にあるように示されております。 　それは、同規模の自治体であったり、イオンのように集客、商業施設のある地域と比べても非常に高い水準にあるというふうなデータが出ています。 　それが、またなぜそういった数字が出ているのかということも少しお調べいただくことで、今後のこの泉南市の観光戦略というものも、変わってくるのかなと思いますので、まずその現状の把握と、そういったデータの蓄積を改めてお願いをしたいなと思います。 　また、非常に似た質問になるんですけれども、泉南市では、泉南市観光ビジョンが策定されまして、先ほどお答えいただきました基本的方向性に沿った取組をしていただいた上で、先ほど交流人口もなかなか分かりづらいんだというふうにお答えいただいたんですが、一定、どの程度増加しているという感覚なのか、そして今後どれぐらいの交流人口というものを目指していくのかということについても、教えていただければと思います。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 222 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　交流人口の増加数と目標というところでございます。 　観光振興ビジョンにおきましては、目標といたしまして、休日滞在人口率を平成26年の数値であります2.02から令和３年には2.50にするとしております。 　令和３年６月現在の休日滞在人口率は2.52となっておりまして、おおむね目標は達成されている状況でございます。 　ただ、目標のところでは、新型コロナウイルス感染症による外出制限等もございますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめとして、市内観光スポットは大きな影響を受けております。 　今後も、感染状況によって、交流人口が大きく変動するものと推測されることから、状況を見極めつつ、新たな目標を定めてまいりたいと考えております。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 224 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　ＲＥＳＡＳの休日滞在人口率の算出の仕方も、恐らくどこかのタイミングで変更しているのかなと思うんですが、その2.52という数字が、そのまま反映しているのでしたら、非常に高い数字だというふうに言えるかなと思いますので、また改めて、その辺の実態を調査していただきたいなと思います。 　あと、この泉南市では、花笑み泉南ということで、シーズンになれば藤まつりや長慶寺のアジサイ、ローズガーデンであったり、金熊寺の梅、そして今ではＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、私の体感的にも交流人口が非常に増えているのかなというふうに感じてはいます。 　数字としてしっかりと示していくことで、市民の方にとっては、多くの方が訪れてくれているまちなんだという、シビックプライドの醸成にもつながるかもしれません。 　対外的ＰＲや商業施設の誘致等にも、相乗効果があるのではないかなと思いますので、今後泉南市の交流人口であったり、これだけ多くの方が泉南市を訪れてくれているんだというようなデータを、ホームページ等でも発信するということも、検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、ほかの自治体と比較して、この泉南市の観光地としての評価を、どのように分析されているのかというところでお聞かせいただきたいと思います。 　地域資源の魅力を高め、交流人口を増やし、地域の活性化につなげていくためには、また近隣の自治体との連携も重要ですが、自治体間で競い合うということも重要かなと考えております。 　より地域資源の魅力を高めていくためには、現状の泉南市が、やはり他市と比べてどの程度の位置づけにいるのかということを認識し、分析しながら、新しい魅力を創出していくということが重要だと思います。 　現在、その点に関してどのように認識して分析をされているのか、教えていただきたいと思います。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 226 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　他の自治体と比較した観光地としての評価というところでございます。 　新たな観光資源として誕生いたしましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、魅力的なロケーションに加えて、アクセスの良さから、近畿圏から誘客できるマイクロツーリズムの目的地として認知されつつあるというふうに認識しております。 　ほかの自治体と比較いたしまして、さらに象徴的で際立った特徴が必要であるというふうに考えておりまして、引き続き市内全域の様々な観光資源のブラッシュアップや発掘に努め、泉南市にしかないものを、市内外へ広くＰＲしていくというふうに取り組んでいきたいと考えております。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 228 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　この項目の最後ですが、今後の目指すべき方向性というところでお尋ねをしたいと思います。 　国では、訪日外国人旅行者数というような具体的な目標を掲げられていますように、この泉南市でも、一定やはり具体的な数字を目標として掲げていくことが重要ではないかなと思っているんですが、そこの泉南市の目指すべき方向性、目標設定ということに関して、改めてお聞かせいただければなと思います。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 230 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　今後の目指すべき方向性でございます。 　本市におきましては、観光を通じた魅力あるまちを創出するための視点といたしまして、泉南市でしか体験できない機会を提供することであったり、泉南市にしかない魅力、これをつくり上げることによって、他の地域との差別化を図って、価値を付加するシティブランドを高めることによって、さらなる交流人口の増加を推進していきたいということを基本的に考えてございます。 　本市には、豊かな自然であるとか、古くからの歴史、文化、伝統的な行事であったり、農水産物の特産品がございますので、多様で貴重な観光資源をたくさん有しているというふうに考えております。 　特に、海沿いのロケーションは、市内外へ誇るべきものと認識しておりまして、特にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、市の誘客観光にとって重要なスポットでありまして、コロナ禍でも開園以来多くの来場者を得ているところでございます。 　身近な観光地として、リピート利用の潜在性は高いと考えておりまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをフックに、繰り返し泉南市に来ていただくような仕組みを考えて、持続可能で安定した誘客につなげてまいりたいと考えております。 　また、今後はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのある臨海部への誘客に引き続き注力するとともに、内陸部の農業公園や紀泉わいわい村、熊野街道沿いや鉄道駅周辺などのブラッシュアップにも努めまして、様々な観光スポットの確立について、新たな誘客を生み出せるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　同時に、「ええもん　せんなんもん」などのソフト面での施策についても充実させて、多くの企業や市民が、おもてなしの心をもって誘客に参画できるような仕組みづくりについても、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 232 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　観光に対して非常にたくさんの取組をしていただいていると思います。 　特に、御答弁でもいただきましたように、体験できるということが、非常に、この泉南市の付加価値につながるかなというふうにも思いますので、そういった要素をしっかりと拡充していただいて、取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、やはりそういった事業を行っていただいた上で、どれだけの成果が出ているのかというところが、やはり一番重要かなと思いますので、交流人口というものを、何らかの数字でお示しいただきたいなというふうに思います。 　それでは、次の項目に移るんですが、泉州観光ガイド、ＫＩＸツーリズムビューローについてお尋ねをいたします。 　観光の広域連携といたしまして、泉州地域ではＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに、各自治体が参画することでＰＲの強化を行っています。ホームページでは、大阪泉州観光ガイドとして、泉州の魅力のＰＲを行っております。 　こちらでもまずお聞きしたいことが、このＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに参画する取組において、泉州地域への誘客や経済効果などの検証について教えていただきたいと思います。 　あわせて、インバウンドの獲得にどれだけ寄与されているのかも教えてください。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 234 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉州地域への誘客とインバウンド獲得、それと経済効果の部分について御答弁申し上げます。 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローによりますと、新型コロナウイルス感染症による入国制限が始まる前の平成30年度には、泉州地域への訪日旅行者数は241万人、そして訪日旅行者による旅行消費額というのが773億円となってございます。 　ビューロー設立前の平成27年度の基準値では、訪日旅行者数が159万人で旅行消費額が510億円ということでございましたので、比較すると大きく効果が上がっていると見ることができるというふうに考えております。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 236 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　非常にたくさんの経済効果があるんだなというふうにも感じているんですが、その反面、やはりこの泉南市に対してどれだけ寄与されているのかというところは、なかなか分析が難しいということもお聞きしております。 　しかし、773億円の経済効果が、一定数がこの泉南市にどれだけ流れてきているのかというところが、とても重要かなと思うんですが、実際大きな感覚としては、どれだけ流れているのかというふうには思っております。 　ですので、先ほどと同等にこの泉州観光ガイド、ツーリズムビューローを通して、この泉南市にもどれだけ寄与しているのかという分析も、可能であれば一定お願いしたいなというところであります。 　こういったＫＩＸのツーリズムビューローのホームページを見させていただきましても、非常に良いホームページを作成していただいております。 　中身でも、各地の観光スポットや事業者さんと連携して作り込んでいただいているんだなというふうにも感じております。 　しかし、まだまだ充実させられる部分があるのかなとも思います。 　例えば、この泉州観光ガイドだけを見て、旅行客を泉州地域にどれだけ集められているのかなというところも思うところがありますし、やはり遠方から集客をしていくためには、泉州地域以外のこの地域とのさらなる連携というものも重要かなとも思います。 　また、民間の旅行会社などとの連携であったり、旅行会社から見た泉州観光ガイドに対しての意見をいただくということも、重要なのかなというふうに思っております。 　そういったことも今後検討していただき、泉州観光ガイド、ＫＩＸツーリズムビューローに意見であったり、提案等をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、湾岸エリアの一体的ＰＲの強化についてちょっとお尋ねをいたします。 　泉州地域では、二色の浜から里海公園まで、非常に広いエリアで海岸を有しているわけですが、その湾岸エリアのポテンシャルというものが、まだまだ十分に発揮できていないのかなというふうにも感じております。 　昨今、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園し、一定の御評価をいただいている中で、近隣のこの湾岸エリアに対しても、非常にいい影響を与えているのかなというふうにも思っております。 　このように、近隣の自治体同士で切磋琢磨をすることで、地域全体の魅力がさらに向上していくということも期待しています。 　そこで、湾岸エリアを一体的にＰＲすることで、周辺地域への誘客に寄与できるのではないかなとも考えられますが、近隣の自治体に対しての働きかけや、ＫＩＸへの提案等を行っていただくことに対しまして、お考えをお聞かせください。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、湾岸エリアの一体的ＰＲの強化ということでお答えいたします。 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの参画自治体には、海に面した自治体が多いんですけれども、同じ大阪湾でありながら、それぞれに特色ある施設やロケーションを有しております。 　それらをストーリーによってつないで、互いに補完し合うことができれば、エリアとしての一体感も増すものと考えております。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ、泉州地域の湾岸部には、複合レジャー施設であったり、商業施設など、多様な施設や観光資源が存在しており、様々な角度から関連自治体であったりＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの参画自治体と協議検討を重ねてまいりたいと考えております。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 240 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　ぜひ、ＫＩＸのほうでもしっかりと協議、議論していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、新たな観光地創出の促進についてというところでお尋ねをいたしたいと思います。 　第５次泉南市総合計画の基本的な方向としまして、観光資源のさらなる開拓、整備、ＰＲ、せんなんブランド確立や特産品の開発、イベントの開発、広域での取組などが多彩な観光事業を展開していくというふうに掲げられております。 　現在、第６次泉南市総合計画が作成中ではあります。改めて振り返ってみますと、おおむねの項目が進捗しているんだなというふうな認識の下で、質問させていただきたいと思います。 　また、先日山本市長の市政運営方針のほうでも、観光について一定お示しいただいている部分もありますし、内容が重複することもあるかと思いますが、改めて私の視点から質問させていただきたいと思います。 　まず、新たな観光資源の創出や商業施設等の誘致促進というところで、お考えをお尋ねいたします。 　第５次泉南市総合計画にも掲げられているように、泉南市ではＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園し、新たな観光資源が開発されました。 　そして、多くのイベントが開催され、多くの交流人口を生み出しています。ここまでの取組を見れば、総合計画に沿った形で進んでいるようには一定見えるんですが、税収に寄与するという点を考えてみると、決してここがゴールではなく、次の10年を見据えた新たな挑戦をしていかなければいかないなと考えております。 　そうなってくると、既存の資源や施設だけでなく、新たな観光資源や商業施設の誘致に尽力しなければいけないのかなと思うのですが、その点に関して改めてお考えをお聞かせください。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 242 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　新たな観光資源または商業施設の誘致とか、創出についてというところでございます。 　新たな観光資源であったり、商業施設の創出につきましては、民間の観光集客型産業の誘致が柱になると考えてございます。 　市内への企業誘致に関しましては、令和２年度より、企業立地促進条例に基づく助成策を制度化しているところでございます。 　一般企業の進出にとどまらず、新たな観光資源であったり、商業施設についても、本市へ進出していただけるように、企業誘致に関する情報発信、側面支援等を通じて、事業展開を検討する事業者に対するサポートを行っていきたいと考えております。 　また、内陸部の誘客の柱といたしましては、農業公園のブラッシュアップについても検討してまいりたいと考えております。 　イングリッシュローズガーデンとしては一定の認知度を得ていると認識しておりますけれども、さらに有効活用を図るための検討を、様々な角度から行っていきたいと考えております。 243 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 244 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　先日からも観光に関してたくさんお答えいただいておりますので、そういった観点でしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　また、行政や政治というものが大きな方向性を示し、民間企業の投資を促進していくということが重要だと考えておりますので、一定市としての方向性を打ち出していただきたいなと思います。 　最近、インターネットのニュースなどでも、泉州地域のニュースを見る機会が増えたのかなと個人的に思っているんですが、今この泉州地域でも改めて観光のポテンシャルが見直されてきているのではないかなと感じています。 　それも、泉南市観光ビジョンが策定されてからの取組があったからこそだと思っております。 　ここからは、民間が投資をしたくなるような取組をさらに推進していくことが重要だと思いますので、そのためにも、先ほどお尋ねいたしました交流人口の見える化であったり、また新しい観光資源の創出や、商業施設の誘致に尽力をしていただきたいなと思います。 　さらに、日本全国見渡しても泉南市、泉州地域だけが持っている強みは、関西国際空港です。泉南市においては泉佐野市、田尻町と並び、世界の窓口として名乗ることもできます。そう考えるだけでも有利な条件がそろっています。 　そこで、インバウンド獲得に向けてお聞きしたいんですが、今後コロナの収束とともに、インバウンドが増加してくということが考えられます。 　いかにこのインバウンドを取り込むことができるかが、直近の課題だと考えておりますが、インバウンド獲得に向けての取組を改めて教えてください。 245 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 246 ◯市長（山本優真君）　こちらについては、私のほうからお答えをさせていただきます。 　当然インバウンドの獲得というのは大事だと思いますが、インバウンドを獲得することによってどういう効果を目指していくのかというところも、はっきりと私のほうでまた整理をしていきたいというふうに思います。 　インバウンドを呼び込むことによって、泉南市にとってどんなメリットがあるのかというのを、はっきりさせていきたいなというのがまず１つです。 　あともう１つは、2025年に開催される大阪・関西万博がインバウンドの獲得にとっての絶好の機会というふうに認識しておりますので、そこに照準を合わせていきたいというふうに考えてございます。 　そして、私はちょっと今回答弁させていただいたのは、昨日ワールドマスターズゲームズの関西大会が、今までは2026年の予定で聞いておったんですが、2027年の春の予定だということで、新聞に掲載をされてございました。 　それも確認をしましたら、そういう予定だという話でしたので、2026年から2027年に、１年後になっているというような情報で更新がございましたので、その部分についても、改めて御報告をさせていただきます。 　いずれにしましても、海浜エリアのほうでしっかりスポーツの魅力発信、それからＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心に、しっかりと発信を行っていきたいというふうに考えてございます。 247 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 248 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　大阪・関西万博を見据えても御答弁いただきましてありがとうございます。 　こういったインバウンドの獲得であったりとか、大阪・関西万博、ワールドマスターズゲームズというものは、この泉南市に大きく誘客していくチャンスだと思います。 　そういったチャンスをしっかりとつかみ取って、この泉南市に恩恵をもたらしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして大綱３点目、市民参加についてお尋ねをいたします。 　泉南市のほうで募集しているボランティアについてお尋ねしたいと思います。 　泉南市のホームページでは、確認をさせていただく限り、指導課でスタディ事業、生涯学習課でなないろサポーター、文化振興課で図書館ボランティア、人権国際推進課でＪＥＴサポートボランティアがあります。それぞれの現状についてまず教えてください。 249 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 250 ◯教育部長（岡田直樹君）　現在、私ども泉南市教育委員会のほうで募集しておりますボランティアにつきましては、議員御披瀝の点がございます。 　まず、指導課のスタディ事業におけるボランティアですが、これは平成26年度から行っておりまして、地域の方や保護者等の参画による学習支援ボランティアのことでございます。 　家庭学習の習慣づけとか、学習意欲の向上等を目的に、放課後の子どもの活動を見守るとか、そういった自習学習のサポートボランティアを行っていただいたり、またコロナ禍においても校内消毒など、そういう作業の補助を行っていただきました。 　令和３年度は７名で令和４年度６月現在で４名と。現状としましてはコロナ禍のこともありましてなかなか学校に入っていただきにくい状況もあって、ちょっと減少という形になっております。 　それから、生涯学習課の青少年センターでは、なないろサポーターという形で募集しておりまして、平成30年度から事業を進めております。 　放課後とか土曜日、あるいは夏休み等の長期休業中に、青少年センターや市民交流センターに遊びに来られる子どもたちの見守りや、センターが主催する講座のサポートを行っていただくんですけれども、こちらも令和３年度は19名、令和４年度は19名なんですけれども、実質これもコロナの関係でボランティア活動がほとんどできていないという状況になっております。 　それか、文化振興課、図書館のほうでは、図書館応援団ということで、こちらは平成20年から最も歴史があるところなんですが、いろんな世代の方がお持ちのいろんな能力、テクニックを、市民参画ということを活用して創意工夫をしていただいて、図書館のいろんな取組に生かすというところでございます。 　いろんな本を修理していただくグループがあったり、あるいは２階の展示ブース、ああいうところに展示していただくディスプレイの班、それから視覚障害のある方向けに、さわる絵本を作っていただくグループ等がございます。こちらは、令和３年度も22名、令和４年度で21名という形になっております。 　それから最後に、人権国際教育課ではＪＥＴプログラムの関係で、ＪＥＴサポートボランティアというのを令和２年度から行っております。 　これは名前のとおり、ＪＥＴプログラムでこちら日本に、我々のところに来てくださる、海外からやってきた日本に不慣れなＪＥＴプログラムの参加者に対して、メンバーに対して支援を行っていただくものです。 　実際には、来日してすぐに大きな家財道具を買いに行ったりする買い物支援とか、あるいは地域イベントの紹介とかの同行、そういったときとか、あるいは簡単な手続きの通訳などを行っていただくというものでございます。 　令和３年度現在で23名で、令和４年度では19名という形になってございます。 　以上です。 251 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 252 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　今回、ボランティアを募集している課が、たまたま教育委員会に固まってはいたんですけれども、本来この泉南市としてボランティアを募集するというのは、教育委員会だけに限らず、様々な課でそれぞれが募集をしていただいている状況かなと思います。 　一つ一つの課で募集をしていただいている中で、やはり募集人員がなかなか集まらないというような状況も多々あるのかなと思います。 　今、人数的にはたくさんおられるんですが、今コロナ禍ということもありますが、今後より多くの人に参加していただくことで、特に、なないろサポーターなんかは、充実することによって放課後子ども教室の拡充なんかもできますし、スタディ事業に関しては、４名だと確実に足りない人数だとも思いますので、やはりしっかりと参加していただくためには、例えば泉南市として１つの窓口で、ボランティアを募集するというようなことも考えてもいいのではないかなというふうには思っております。これは意見です。 　そういったことも考えていただきながら、市民参加の促進というところをしっかりと行っていただきたいなというふうに思っておるんですが、泉南市の市民参加推進指針によりますと、泉南市が主催するボランティアとは、市民参加に位置づけられ、多種多様な市民が行政と出会うことにより、共に学び、成長し、そして気づき、公共領域を担うことができる参加の仕組みだというふうに書かれております。 　いわゆるこの市民参加というものは、市民が主体となって行う市民協働に向けての取っかかりだとも言えるわけですが、また今後この市民協働、市民参加促進に向けて、市民の方が参加しやすいような取組について、どういったお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。 253 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 254 ◯総合政策部長（川端　豊君）　市民参加の促進についての取組なんですけれども、まず市民一人一人が課題解決に積極的に取り組むという意識が大切だというふうに考えております。 　また、市民協働という視点からも、職員一人一人が常に市民との協働を意識し、業務に取り組むようにしていかなければならないというふうにも考えております。 　そのようなことから、平成26年度から市民及び職員を対象に市民協働啓発講座を開催し、意識の醸成を図ってきたところでございます。 　本市で募集しているボランティアに関しましては、行政のみで、実施不可能という理由で募集しているというだけではなくて、市民の参画を促すという視点で募集をしているものでございます。 　御指摘いただいている４事業にも一定の実績がありまして、効果があったものというふうにも考えておりますが、今後も引き続き市民協働という視点で市民の参加、参画を促進していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 255 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 256 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　それでは最後に、市民協働の窓口についてお尋ねをいたします。 　先ほど御説明にもありますように、行政が主体となって行うものを市民参加、そして市民の方が主体となって行うものが市民協働の領域だと認識をしております。 　以前の議会のほうでも、市民協働について質問をさせていただきました。私の目標は、泉南市を活性化したいというところなんですが、理想的な形をいえば市民協働にあるように、市民の方が主体となって地域の課題解決に取り組んだり、またはいろいろなアイデアで、行政と連携して地域を盛り上げていくような取組が、あちらこちらで行われる、そういった雰囲気を醸成していきたいなというふうに思っております。 　例えば、アイデアはあるんだけれども、どこの課に相談したら良いか分からなかったり、相手にしてもらえるのかなという不安な気持ちがあったり、なかなか行動に移していない市民の方も多いのではないのかなと思います。 　行政の取っ掛かりをできる限り低くして、気軽に声をかけられるような雰囲気も必要かなと考えております。 　最後に、確認をさせていただきたいのですが、４月の人事異動の際に、市民協働係がなくなっておりますが、今後市民協働に関する相談窓口はどちらになるのか、教えていただければと思います。 257 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 258 ◯総合政策部長（川端　豊君）　御指摘のとおり、４月の組織再編によりまして、市民協働係と企画係が統合いたしまして政策推進係となりました。 　市民協働で所掌しています事務につきましては、政策推進課係でこれからも引き続き行っていくことになりますので、政策推進課が窓口になるということになります。 　以上です。 259 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 260 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　市民協働係自体はなくなりましたが、その機能自体は、これまでと変わらずに政策推進係で引き継いでいただけるということで、確認をさせていただきました。 　また、私個人的に市民の方がやりたいと思ったことが、かなえられるまちであることこそが、シビックプライドの醸成にもつながるものだと考えております。 　実際に市民協働を進めていく上で重要なことは、それぞれの所管との連携かなと思っております。例えば、本当に市民さんがやりたい事業の内容で、担当する所管が変わります、学校と連携したいのあれば教育部、福祉関連だと福祉部、公園を活用するのであれば都市整備部、それぞれの連携先を丁寧に御案内するのが政策推進係の役割かと認識しております。 　一旦そういった御相談を市民協働の大きな窓口として、政策推進係には改めて御対応をお願いしたいなと思います。 　私自身も議員としてのこの立場をしっかりと生かして、行政と市民の皆様をつなぐ役割をさせていただければと思っておりますので、行政の皆様にも改めて御協力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 261 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で井上議員の一般質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで換気のため、午後３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 262 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、11番　竹田光良議員の一般質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 263 ◯１１番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、第２回定例会において通告に従い一般質問を行わせていただきたいと思います。 　随分待ちに待ちまして、12時間以上待ちましたので、しっかり質問させていただこうと思っていますけれども、最後の最後ですし、もうはよ終わるしかないやろと、こんなことも考えながらなんですけれども。 　ただ、通告を６点させていただいていますけれども、ほとんどもう実は重複しておりますので、省くところは省きながら、ちょっと言いたいことだけ言って終わろうかなと思ったりもしている次第でございます。 　まず初めに、山本市長におかれましては、市長御就任、改めておめでとうございます。他の議員もおっしゃっておりましたが、議員並びに多くの市民の皆さんが市長誕生をお祝いし、また期待もされておられます。私もそのうちの一人でございます。 　昨日も、どなたかがおっしゃっておりましたけれども、確かに平成生まれであったりとか、あるいは全国最年少の市長が誕生ということで、内外ともに注目をされておるわけですけれども、私が実は注目しているのはそこではなくて、私が注目している点は、実は、議会から市長が誕生したということに注目をさせていただいております。 　これまで、私が言うことではございませんけれども、泉南市の代々の市長は職員さんあるいは副市長といった方が市長を務められましたけれども、久しぶりに、議会からはひょっとしたら初めてかな。それで民間からということで、稲留元市長以来ということでございますので、そこにも大変期待をされている方も多いんだろうというふうに思っております。 　私は、ある会合に出席をさせていただいたときに、新市長が誕生したということで、３つの期待ということでお話を実はさせていただいたんです。 　１つは、泉南市政が、今までの行政主導から市民、そして議会主導へと変わることへの期待、これがまず１つであります。 　そして２つ目は、さらなる情報公開が進むんではないかということへの期待が２つ目であります。 　そして３つ目は、全ての政策が、その根本が市民ファーストとの考えの下に進められるんではないかということへの期待。 　こういったことの３つについて期待しますということで、お話をさせていただいたことがあるわけです。 　それも込めまして、今までと違っていろいろと通告している中身は、あれやってください、これやってくださいというのが、非常に多くなってしまっているわけでありますけれども、御了承いただきながら、先へ進ませていただきたいなというふうに思います。 　市長はこの間、議会の話をよく聞いていくんだと、また市民の皆さんの話も聞いていきたい、職員の皆さんにも聞いていきたいと、その声を聞くということをおっしゃっていただいていましたので、ぜひそれを実践しながら、お進めいただきないなというふうに思います。 　大綱１点目に移りたいと思います。子育て支援について、お尋ねをするわけでありますけれども、私のこの趣旨は、子どもの医療費助成制度の拡充についてということでございます。 　しかし、これはもう既に令和５年４月より実施というふうにお聞きをいたしました。改めて市長から、間違いなくやりますよと、こう言っていただければありがたいなというふうに思います。 　また今回、このほかにも第２子の保育料の無償化ということで、それもやりますということなんですね。 　ただ、一番最初の市長の市政運営方針の中には、いずれもこれ検討しますということだったんですね。 　ところが、代表質問に入りましたら、令和５年４月１日からやりますというふうに、こういうふうに明言していただいたわけです。 　非常に、この辺はめり張りが効いて、非常に何ていうかな、議員サイドとして聞いていて、非常に心地のいい答弁をしていただいたなと。めり張りがあったなというふうに評価をさせていただいております。 　ただ、そこでいろいろ考えたんですけれども、市長は意外とお若い割には慎重な方でありまして、恐らくやりますと言うまでには、大きくは財源の問題、あるいは各部・課において、しっかりとその辺大丈夫かという裏づけがあって、初めてやろうというふうに、どちらかと言えば口に出される方かなというふうに、私はそう見ているんです。 　それが外れていなければ、これはひょっとしたら、いや、そのつもりだったら今年の４月からも本当はできとったなというふうに私自身は思っているんですね。 　そこで何を思ったかというと、そうなると我々議員として、少し前の市長からもそうでしたけれども、やっぱり押しが足らなかったなというふうに反省をするわけなんです。 　今回市長になられて、これは前市長はもうはっきり言って18歳まではやりませんと明言をしておったわけですけれども、市長が替わられて、今度は来年の４月から早速やりますよと、これも非常にありがたいことなんです。 　だけど、考えれば、ひょっとしたらこの４月からやっぱりできた可能性もあるんじゃないかと、こういった反省を取ったわけであります。 　一般的な事務事業、あるいはそれぞれの業務につきましては、大まかにはそのまま継続をされておりますけれども、今回こういった医療費の拡充なんていうのは、非常に分かりやすいメッセージを発していただいたなと。 　要は、基本的には継続する事業をしていきますが、しかし、ここぞとばかりにやっぱりやらなければならないものは、きちっと方針転換してでも、私はやりますよと、こういうふうな考えの下で、基本的にはお進みになるのかなというふうに勝手に思ったんですけれども、そのことについて、市長の御見解がもしありましたらお答えいただきたいなと思います。もう簡単で結構です。 264 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。 265 ◯市長（山本優真君）　ただいま御質問をいただきました子育て支援の件についてなんですけれども、議員御指摘のとおり、市政運営方針のほうでは検討をすると、そして答弁のほうでは令和５年４月１日から始めるということで、答弁の仕方が若干違っておるのは、令和４年度中に、要は令和５年４月１日開始に向けて準備を進めていくということで検討をしていくという書き方をさせていただきました。 　当選をしてから、議員がおっしゃられるように、その財源をどうするのか、それからどういった方法でやるのか、費用はどれだけなのか、かかってくる費用ごとで何か圧縮できるものはないのか、様々な議論を担当の部局の方とたくさん議論を進めまして、道筋が見えたということで御提案をさせていただいた次第でございます。 　当然、今までやってきた事業を、この１年間かけて全てしっかりと見てはいくんですけれども、できるだけ継続をしていきながら、ただ、財源のやりくりを中で考えていきながら、できる範囲のことに関しては新しくやっていくと。 　これからの、今までやってきた事業の中でも例えばサンセット方式と言われる、例えば補助金を出すにしても、ちゃんと成果を出してもらう、ちゃんと計画を出して、その計画に基づいてちゃんと結果を出しているところに対しては、どんどん逆に補助をしていきますし、なかなか難しいところに関しては、こちら側から協力をして、どうやってそういうふうに結果を出していけるのかという、そのめり張りは付けていきたいなというふうには考えてございます。 　いずれにしましても、私自身やはり子育て世代ということもございます。やはり泉南市がこれからもどんどん自走していける、住み続けてもらうためには、やはり子育て世帯へのバックアップ、子どもたちへの支援というのが必要だというふうに、これまでの活動を通じても確信をしておりますので、今回入れさせていただいております。 266 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 267 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今、特に子育てというようなキーワードをいただきました。また改めて子育てについては、いろんな自治体や、またいろんな事例を参照しながら、またしっかりと議論させていただいて、私はやっぱり子育てあるいは教育、ここについては、今自治体が生き残っていく意味におきましては、非常に大きなキーワードだというふうに思っています。 　今後もしっかりと議論させていただきたいなというふうに思いまして、次に移らせていただきます。 　２つ目は健康支援事業についてということでございます。 　これだけ、ほかと当たっていませんので、少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、帯状疱疹について少しお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。 　この帯状疱疹というのは、実は水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気というふうにされているそうであります。 　恐らく、市長今回僕が質問するということで、前から知っておったかもしれませんが、あんまり深くは、僕もそんなにこれ実は知らなかったんですけれども、体の左右どちらかの神経に沿って、そして痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生ずることをいうそうであります。 　この病状の多くは、上半身に現れ、顔面、また特に目の周りにも表れることがあるそうであります。 　通常、皮膚症状に先行して痛みが生じ、その後皮膚症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があるということだそうであります。 　加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となり、50代から発症率が高くなり、そして80代までに３人に１人がこの帯状疱疹を発症するというふうに言われているそうであります。発症する確率が非常に高いということですね。 　日本人の成人の90％以上が、実はこのウイルスが体内に潜伏をしていて、帯状疱疹を発症する可能性があるというふうにも言われているそうであります。 　そこで、このワクチンがございまして、予防接種がございます。まずはその必要性についての見解と、またその予防接種はかなり高価だというふうにお聞きをしております。 　また、これについて助成している市もあるそうでありますけれども、その助成制度の実施について、今現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いいたします。 268 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 269 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　帯状疱疹について御答弁させていただきます。 　議員御披瀝のとおり、水痘帯状疱疹ウイルスにつきましては、初感染で水痘に移行した後、知覚神経節に潜伏感染しておりますが、免疫低下などが誘因となり、再活性化を起こして帯状疱疹を生じるということでございます。 　我が国における帯状疱疹の発生頻度は、年間1,000人当たり５人程度とされております。加齢に伴い増加する傾向があり、50歳を境に発症率が急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上となります。 　高齢化が進行している我が国においては、今後ますます患者の増加が予想されております。 　ワクチン予防接種の必要性といたしましては、1980年代に抗ヘルペスウイルス薬が登場して以来、帯状疱疹の治療成績は飛躍的の向上しましたが、現在でも様々な合併症や帯状疱疹後神経痛により長期にわたり苦しむ患者が少なくなく、ワクチンによる予防が重要であると認識してございます。 　助成制度というところでございますけれども、2016年より水痘ワクチンを50歳以上の方に対して帯状疱疹の予防を目的とした接種が可能となり、また2020年より帯状疱疹ワクチンも接種が可能となりました。 　現在のところ、任意接種であり、全額自己負担となっております。水痘ワクチンは１回、帯状疱疹ワクチンは２回接種が必要となってございます。 　厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会において、定期接種とするかどうかの検討が進められているところでございます。 　市独自の助成制度につきましては、現在のところは予定しておりませんけれども、国の定期接種への動向や、実施市町村の状況等情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 270 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 271 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今回これ質問させていただこうと思ったのは、実は私の妻がこの帯状疱疹になりまして、痛い痛いとか言い出して、どうしたのよという話で、最近一度コマーシャルで結構これ、厚生労働省関係かな、コマーシャルをよくやっていたんですけれども、何気なく見ておったわけなんですけれども、妻がなって、しかもこの辺にブツブツとでき出して、広がってしもたら顔面に広がって、もうえらいことだったんですけれども、そこまで行かんかったんですけれども、意外と治らないんですよね。 　やっぱり１週間ぐらいは、一緒におっても痛い痛いと言うんですよ。どこが痛いんかも分からなくて、これはやっぱりならないとなかなかやっぱり分からないと。 　もうとにかく痛みが出るということで、ちょっと専門ではないので、分かんないんですけれども、かかった先生によると、これもう大変ですよとかいう話で、そしてやっぱり感染する可能性がありますから、もう家全ての、例えばタオルであったりとか、もう全部別にしてくださいというような話もあって、実は大騒動したんです。 　そういうている間に、ちょっと違う知人の人も帯状疱疹になって、ちょっともう大変やという話になって、そこではそんなに感染しないんだという話があったということで、まだまだちょっとよく分からないところもあるんかなというふうに思います。 　ざっと見渡して、申し訳ないですけれども、ちょっとこちら側の方が結構その年代に入っている方が非常に多いのかなというふうに思うんですけれども、今後恐らく今部長のほうからもありましたけれども、このやっぱりワクチン接種というのは積極的に、当然高齢化社会にどんどんなっていきますし、高齢者の方が増えていきますので、必要になってくるのかなというふうに思います。 　ところが、市長、このワクチンがどうも２種類あるみたいで、弱毒性の水痘ワクチンというものと、それからシングリックスＲという２つあって、要は水痘ワクチンのほうは生ワクチン、そしてシングリックスというのは、不活化ワクチンですね。この２種類があるそうであります。 　どちらも対象者がもちろん50歳以上ということで、その予防効果であったりとか、ずっと表になって出ている訳なんですけれども、これが大体、生ワクチンが１回で8,000円ぐらいというのが相場みたいなんですね。 　不活化ワクチンのほうは、これがまた大変で、１回が大体２万2,000円ぐらいですか、それで２回打たなあかんと、これはもう４万円超えていくという、ちょっと大変な金額なので、やっぱりなかなかちょっと打ちにくいのかなというふうに思います。 　そうした中で、全国でも幾つかの自治体がこれに助成制度をしておりまして、最近では愛知県蒲郡市、ここがこの令和４年５月から実施をしているということで、生ワクチン１回について2,000円、それで不活化ワクチンについては１回１万円を２回分やっていると。生涯においてたしか１回だけということみたいです。 　ですから、すぐ助成していくというのはなかなか大変だというふうに思うんですけれども、この辺は、状況を本当に鑑みて、それと泉南の状況がどうかというたら、今のところはなかなかつかんでもいないと思いますし、改めての話でありますけれども、しっかりと１回検討して、いろいろ情報も収集しながら、実態も見ながら、改めて検討してほしいなというふうに思います。 　それについて、改めて、部長お願いします。 272 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 273 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチンについては、議員御披瀝のとおりでございます。確かに高額で、シングリックスというんですか、このワクチンについては１回２万円の２回で４万円、これはもうかなり高額なワクチンということで認識してございます。 　助成している団体も、結構、インターネット検索ではヒットしてくると認識しております。 　答弁の中にもありましたけれども、やはりこれは国の定期接種化に向けて、国のほうで審議していただいて、また私どもも周りの状況やほかの団体の状況などを調査しながら、ちょっと内部でも検討していきたいと考えております。 　以上です。 274 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 275 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　これは水ぼうそうと関係あるということで、僕は前、前回でしたかね、ちょっと披露させてもらいましたけれども、水ぼうそうにかかったときに、とんでもないぐらいかかって、だからちょっと自分自身は非常に怖いなと思っています。 　それとはまた違うんだろうというというふうに思いますけれども、どうぞ一度きちっとこういう形であげさせていただきましたので、御検討のほう、市長もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 　では次ですけれども、３つ目の空き家対策についてであります。 　この空き家対策について、いろいろお尋ねもしたかったんですけれども、もう昨日の古谷議員も同じ質問をされていまして、私もこの空き家除却の工事補助、これについてお願いしようというふうに思っていいました。 　市長からはこの辺も力強く、これはもうやらなければならないんだと、もう前向きに検討していきますというふうにおっしゃっていただいたので、もうそれ以上の言うことはないなというふうに思いますので、一刻も早くまた実現できるように、いろんな形で補助しているのは確かですし、ここがというのもあるかもしれませんけれども、泉南独自の補助なんかもまた考えていただいたらなと。 　ただし、もともと通告しておりましたので、今実際この事業をするとなったときの、今現時点でのメリット、それからデメリットもやっぱりあろうかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように行政としては検討されているのか、この点だけお尋ねしておきたいと思います。 276 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 277 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。 　メリットとしては、管理不全な状態の空き家の除却が促進され、地域の生活環境が改善される、その補助事業をしないよりは、必ずその事業をすることによって、改善が見込まれるだろうというふうに考えてございます。 　ただ一方、デメリットとしましては、やはり除去工事の費用が高額になるというケースの場合、やはり補助限度額が少額では、なかなか所有者に対しての、いわゆるインセンティブになりくいというところがございます。 　結局、この補助事業も多くの自治体がやっているんですけれども、金額がまちまちというところがございますので、じゃ一定、のべつまくなく、割と広めの危険度の高い準特定空き家とか、そこら辺まで広げるのか、特定空き家に絞るのか、そこら辺の対象も、それから金額もやはり設定は非常に重要になってくるかなというふうに思います。 　そこら辺は、大阪府だけではなくて、先進事例を持っている兵庫県であったり、様々なところの事例を引っ張ってきまして、市に合った形で実施できるように検討を進めてまいりたいと考えております。 278 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 279 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　もう辞められた昔の大先輩に、たまたま役所のところであって、今日はどうしたんですかと聞いたら、いやいや、ちょっと家を１つ空き家を処分したいんや言うて。 　要するにこの制度があるけれども、泉南にあるかどうか尋ねに来たんやと言うたから、もう行く必要ありません、うちはないです、ないですと言うて、そのときはそんな話もしたんですけれどもね。 　また、ちょっと別の市の方からも、やっぱりこういう制度というのはあるのかなと言うて尋ねられたこともあったりして、今市長が披瀝していただいたとおり、様々なパターンあると思うんですけれども、残念ながらやっぱり空き家はどんどん増えていく傾向の中で、何らかの形でこうやって補助をしながら、そしてやっぱりその空き家をきちっとするのは環境においても重要なことだというふうに思いますので、またしっかりと、今決意いただいておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きましては、大綱４点目の新型コロナウイルスについてお尋ねをしたいと思いますが、これも昨日からずっといろんな方が質問されておりましたので、もうほぼほぼスルーな状況やなというふうに思っています。 　ただ、ちょっと心配なのが、またやはり感染者数が今ちょっと増えてきているなというふうに思います。 　自分のところの家族のことばかり披露して申し訳ないんやけれども、この間先日土曜日、やっぱりちょっと子どもがボーンと熱が出まして、土曜日に。 　それで、病院に連れて行ったんですけれども、もうああ申し訳ない、これは濃厚接触者になって、定例会に出られへんわと思って、笑えないことやわと思ったんですけれども、検査を受けて、すぐに陰性ということでよかった、よかったと、こうなったんですけれども、少しまた増えつつあるなというふうに思います。 　あわせて、以前と違って薬なんかもういろいろ開発されていますし、随分環境は変わってきただろうなというふうに思うんですけれども、ただやっぱりこのワクチンについては、昨日も報告がございましたけれども、接種率がどんどん下がっていると。 　ただ、高齢者の方は、私の周りの方も、いや、また行くよ、いつ取ったよと、行きますよと、こういう話があるんですけれども、やはりなかなか、昨日も質疑がありましたけれども、ワクチン接種の接種率がやっぱり、特に若者を中心にどんどん下がってきているというのは、気になるなというふうに思います。 　あわせて、ちょっと通告していなかったんですけれども、最近職員さんの中でも幾つか、何回かメールいただいて、感染されているということで、非常に気にもなっているわけなんですけれども、なかなか感染力が強いので、下がらないのが、お互いに気をつけていきたいなというふうに思います。 　１点、ちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども、この中で３会派からの要望に回答というのがあったんですけれども、初日に澁谷幹事長のほうから、水道のことについて少し触れられて、市長のほうから答弁もしていただいたと思います。 　このことについては、市長も企業団のほうには少し申入れをしていただいたのかなというような話をちらっと小耳にしたんですけれども、もしそういった事実があれば、事実がなければなくて結構なんですけれども、あるのでしたら、その点についてちょっと確認させてほしいなというふうに思います。しゃべれる部分で結構ですので、お話しいただければなと思います。 280 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 281 ◯市長（山本優真君）　要望を当然いただきましたので、それぞれの政策ごとで実現可能性を探っていく中で、当然この水道料金の減免というもの、全てをやっていこうと思えば、なかなか大きな費用となってくるというところで、一定その企業団のほうともコンタクトを取ってございます。 　取った上で、いろいろやり取りがあった中で最終的に見送ったという結論を出した次第でございます。 282 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 283 ◯１１番（竹田光良君）　前回のときは、これは企業団のほうで持ち出していただいて、基本料を半額にしていただいたわけなんですけれども、これは、こういう言い方はどうか分からないんですけれども、要は企業団と事務のほうを統合してしましましたので、泉南市が例えばやると言うても、企業団がどうかというのは、これはちょっと分からないような状況なんですね。 　今回も最終的にどういういきさつなのか分かんないんですが、総合的に鑑みて、これはしなかったということなんですけれども、でもできれば企業団に入って、こういう、やっぱりこれは緊急的なことですし、我々も緊急な要望をさせていただいたわけですから、入ったメリットとしては、本来企業団は、やっぱりこういうことについては各市と真摯にその辺、連携を取って、そして市民の皆様のために減免というのはやっぱりやるんですよという、そういった方向性が非常に私はやっぱり望ましいのかなというふうに思ったりもいたします。 　ですから、今後は１つまた、ないほうがいいんですけれども、こういった緊急時においてということにつきましての連携という点についてはまたいろいろ１つ課題としていただいて、また次へとしていただければなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。 　私のほうからもう１つは、この副反応の現状と対応についてということで、これは問題提起だけさせておいていただこうというふうに思っています。 　実はこの間、ワクチンをお打ちになられまして、そしていろいろと相談をいただく中で、非常にこのワクチンを打ったということで健康被害に遭われた市民さんが実はいらっしゃいました。 　これがなかなか難しいんですよね。厚生労働省は、要はこの新型インフルエンザについて予防接種による健康被害救済制度というのはちゃんと設けております。 　ちょっとこれ、いろいろと申請も、なかなかこれも大変みたいで、しかもやっぱりなかなか通らないという事実があるそうであります。 　しかし、その方は男性の方なんですけれども、打ったその日から腫れてしまって、最終的には個人を特定されてはあきませんので、深くは申し上げませんけれども、やっぱり入院されました。 　仕事も行けないような状況になりまして、実は最終的に何十万円がかかっているんですね。これは大変な金額がかかってしまっている訳なんですね。 　病院に相談しますと、これは窓口がやっぱり各市町村になります。ですから市町村のほうに連絡します。 　ですから、それは市としてはその相談を受けた場合、そのままの事実を伝えるんでしょうけれども、そのときに別に窓口の人がどうとか言うつもりはないんですけれども、一応お聞きをすると、なかなか因果関係が、実は申請されても、これが証明できないんだと。 　だから、この救済制度というのは、なかなかやっぱり使えないんだと、こうのっけからそんなお話があって、併せて当然のことながら、医師の診断書も書いてもらわなあきませんから、これがやっぱり5,000円とか6,000円とかしますから、実はそれさえも、もう払えないようになってしまいますよと。ですから、ほとんどの方が実は申請を諦めていますみたいな話までいったという話を聞くんですね。 　だけど本来は、要はもう家族の方からしたら何もしていなくて、やはりそのインフルエンザを受けたということから、もうすぐに体調が悪くなるわけですから、それしか健康被害はないだろうというような中なんです。 　しかし、のっけから相談に行ったら、そういうふうに言われてしまうと、それは事実がやっぱりそうなんでしょうけれども、なかなか申請しにくいと、こういったお話でありました。 　ですから、どうしてくれというような話ではなくて、今日は１つ提言として、今後もまだ、今ワクチン接種をやっぱりやっているわけでありますから、やはり場合によっては健康被害が出る可能性もありますし、副反応が大きく出るかもしれません。 　そういったときの窓口対応の仕方というものを、１つお考えいただければなというふうに、今日はとどめさせていただこうかなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　では、次に進ませていただきます。次は教育についてということで、学校給食の無償化と就学援助費についてであります。 　学校給食の無償化ということにつきましては、今回コロナ、それから物価高騰の対策として、保育所はちょっとまた別ですけれども、小学校、中学校につきましてはこの２学期、３学期の間、給食費の無償化をしていただきました。 　今、特に参議院の選挙中であります。今日ちょっと大変な事件も起こっておりますけれども、やはり今、人への投資、あるいは先ほど申し上げましたけれども、やっぱり子育て、あるいは教育ということがやっぱりかなり各政党の中でもいろんな公約に掲げられております。 　無償化をはじめ、そういった意味においてはこういう給食の無償化というのも、今後恐らくスタンダードになってくるだろうなと。 　今、これ２学期、３学期というのは、このコロナやそれから物価高騰として、一時的にやっていただいているわけなんですけれども、今後この先もやはりしっかりと、それは見据えた上で、また検討していただく必要があるのかなというふうに思っております。 　ちなみに、学校給食においては、これはまた今日ではなくて、させていただきたいと思いますけれども、前回の定例会前でしたか、そのときに泉南市における新たな学校給食提供方式の検討結果についてということで、教育委員会のほうから出していただいています。 　一定のやり取りを、その厚生文教常任委員会の中でしていただいたみたいですけれども、まだまだ議会とは、何ていうかな、議論が少し足りていないんかなという気はしないこともありません。私もそう思っておりますので、また改めて質問させていただこうと思います。 　もしかしたら学校給食センターをなくして、委託ということで、デリバリー食缶方式でしたか、今の中学と同じように小学校もするということで、今後、ある意味そういった給食センターの維持費そのものもなくなってくるんですね。ただ、委託料というのは要りますけれども。 　そういった時期なんかも、少しチャンスかもしれませんし、こういった、いろんなことを模索しながら、今後やっぱり給食費というのは無償化というのは１つお考えいただくことはできないかなというふうに思います。 　現時点で結構ですので、その辺の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。 284 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 285 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり、今回の２学期、３学期の無償化及び食材高騰の対応で上げさせていただくのが、補正予算で提案させていただくのが１億4,000万円程度となってございます。 　将来、新たに給食費の無償化を１年間継続するには、やはり２億円の予算が必要となるところでございます。 　やはり相当大きな額が単年度に生じるということでございますので、やはり我々としましては、学校給食費の無償化にとらわれず、創意工夫を凝らして、いろんなところでの支援が必要であれば、より効果的な支援策の展開、あるいは実情に応じた市民の皆様への負担の軽減に努力はしていきたいと考えております。 　以上です。 286 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 287 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　これは何ぼ教育委員会が答弁していただいても、出すほうはこっち側の方ですので、市長の顔を見たらほんまはやりたいねんという顔をしてはりますよね、市長。 　やっぱりできるものはやりたいよという顔をしてはると思います。だから、後はこれ本当に財源の問題やと思いますし、近隣でも田尻町ぐらいかな、無償をやっているのは。 　なかなかやっぱり難しいかもしれませんけれども、ありとあらゆるところで検討していただければなと。 　他市に先駆けて泉南がやれば、やっぱり非常にありがたいなというふうに思いますので、今日はもう市長のあれは結構ですので、聞かないようにしておきたいと思います。 　あともう１点、就学援助費についてですけれども、これは無償化になって、３月までたしか給食の分については、無料になるわけなんですけれども、今、修学旅行費が80％ですか、それで給食費が70％ですか、ここまでということです。 　それでちょっとお話を聞きますと、かつて泉南市は100％でやっぱりこれは補助ができていたと。できなくなった理由は、実は大阪府の補助が切られたからと。それでここまできたんですけれども。 　ただちょっと、今までで、これは共産党さんなんか熱心に質問をされていたんですけれども、そこでお聞きしていたのが、市長も御存じやと思いますけれども、これは大阪府下でも泉南市だけですよという、こんな話があったわけなんです。 　実はこれよくよく聞いてみると、全国でもうちだけらしいですよ。100％行っていないのは。 　僕も大阪府だけかなと思ったんですけれども、ちょっと衝撃的だったんですけれども、全国でも泉南市だけみたいな話がちらっとありました。 　やっぱりこの辺は、これもなかなか2,000万円、3,000万円のお金が実は要るわけなんですけれども、改善をする必要があるのと違うかなと。 　やっぱり、子どもには罪がありませんし、どこ行っても就学援助費はきちっと100％やっていて、泉南市だけができていないというのは、これはやはり何とか、まずここはしてあげるべきと違うかなと、私は今回そういうふうに思ったわけなんです。 　早急にどうするかということについて検討いただきたいなというふうに思いますけれども、明日、明後日やってくれとか、そんなことは申しませんけれども、大阪府だけかと思ったら全国でも泉南市だけと聞いたら、ちょっと子どもたちに対してつらいような感じがあるんですけれども。 　これについては、市長、何かございましたらちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。 288 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 289 ◯市長（山本優真君）　就学援助は、学校教育法第19条にあるように、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、泉南市ではこれまでの給食費の７割、それから修学旅行費の８割を支給していたところでございます。 　やはりこちらも、今議員がおっしゃられたように、10割で進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　10割支給を行う場合の見積額としては、今までよりもプラスで2,013万2,036円というのが見積額としてかかってくるわけでございまして、この必要な財源についてを、市全体の事業の中で見直しを図っていきながら、何とか確保を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　できるだけ早くこれをできるようにしていきたいなというふうに考えてございます。 290 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 291 ◯１１番（竹田光良君）　何とか頑張っていただいて、お願いしたいなというふうに思います。 　もう最後の質問にさせていただきたいと思います。できるだけちょっと早く終わろうかなというふうに思っております。 　市政運営方針についてということで、市長にお尋ねしようと思いましたけれども、たくさんいろんな方が様々な質問をしましたので、あれなんですけれども。 　今回ずっとこの間、代表質問、一般質問を聞かせていただいて、少し見えてきたなというのは、まず市長は今のところ、先ほども少し申し上げましたけれども、大きくは、これまでのやっぱり当然事務事業や、それから市政の引継ぎ、こういったことについては、そのまま引き継いでやっていくんですけれども、しかし必要とあれば、またできるならば、パンと方針転換もして、そしてやっていくんだというようなことがございました。 　さらには、その根底には市民の皆様、それから議会、それから職員の皆様等々、皆さんの意見をよく聞いていこうという、こういう姿勢であるということです。 　また、この１年間ぐらいをかけてじっくりと御自身の目で見て、そして分析し、検討し、様々なことを議論しながら改革に取り組んでいくんだということが、この間、市長のほうからいろいろお話をされた趣旨なのかなというふうに理解をしております。 　市長御自身もおっしゃっていましたけれども、課題は山積だというふうに思います。 　そんな中で、今日は最後に１つだけ市長にお願いをしておきたいのは、冒頭、市長への期待ということで３つ言わせていただいて、そのうちの最後、市民ファーストというような考え方であるわけなんですけれども、これは私が思う具体的なお話というのは、やっぱり市民に対してやさしい行政、そしてやさしい市役所というのを、まずここからつくり変えていただきたいなというふうに思っております。 　昨日、古谷議員のほうから、公共施設の話があって、あいぴあの話がございましたよね。その前は学校等公共施設調査特別委員会で、文化ホールの話があるんですけれども、例えばあいぴあでも、昨日も指摘がございました。 　１階の大会議室、観覧席ですかね、あれ今ずっと潰れたまま、いわゆるほっちんちんというやつで、ほったらかしているわけなんですね。 　でもこれ、議長、あれなんですよ。どっちも使用料を取っているんですよ。それで、本来観覧席があって、そして足らずの分を机や椅子を並べて、そして会議できるんですよ。 　だけど、潰れているから借りている人は何するか言うたら、みんなで机並べているんです。椅子並べるんですよ。それでまた片づけているわけなんですよ。 　だから、使用料をこのまま100％取っているというのは、実はおかしいですよね。でも平気で実はそうやっているんです。行政が何も言わないから。当然、やっぱり指定管理者の方はそうなりますよね。 　借りるほうはみんな一生懸命並べてやっぱりやるわけなんです。それで終わった後、全部片づけてやるわけなんですよね。 　それで、文化ホールにしてもこの間、指針が出て、基本的に今までと変わらないんですけれども、舞台照明とかは一個も触りませんという話をしているんですね。 　この間、特別委員会でもちょっと言わせていただいたんですけれども、市民の皆さんとヒアリングをしたときに、いやいや、もう財政大変なん分かっているし、せやから別に照明みたいな、別にいろんな照明せんでもいいですよ、白一色でいいですよと。だから直しませんと。僕は違うだろと。 　だったら、やっぱり直すところはしっかり直してあげて、100％に近い状態で使っていただかなあかんでしょうと、使用料をもらっているわけですから。 　それがやっぱり使えないんやったら、本当は減免の対象にもなるはずですよ。だけどそういうこともずっと置き去りにしたまま、続けているやっぱり泉南市の在り方、本来の住民サービスというものをもう一度やっぱり、我々もそうかもしれませんけれども、やっぱり考えながら行政を進めていほしいなというふうに思います。 　一から十まで市長にお願いして、まだまだこれはもう大変だと思いますけれども、議会から出ておられるということで、やっぱり議会のこともよく御存じやと思いますし、今後いろいろとお話をさせていただきながら、主義主張もいろいろ違うのもあるかもしれませんけれども、しかし泉南市が良くなる、この地域が良くなるということは一点一緒だと思いますので、またしっかりと協力するところはさせていただきながら、頑張ってまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしますと申し上げて、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 292 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田光良議員の一般質問を終わります。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来たる７月12日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時２８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.