令和４年第２回定例会（第１号）

# 令和４年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 830 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、山本市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　澁谷昌子議員、６番　谷　展和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から７月26日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から７月26日までの21日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について御報告を申し上げます。 　本件につきましては、タブレットに掲載の資料のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　山本市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。山本優真市長。 3 ◯市長（山本優真君）　皆さん、おはようございます。４月24日の市長選挙で当選をさせていただき、５月22日から市長に就任をいたしました山本優真でございます。 　就任後、この議場に初めて立つということで、本当に身の引き締まる思いと同時に、皆さんに対して、これからどういった市政運営をしていくのか、こういったことを市政運営方針にのっとって皆様にお話をしていければと、発表していければというふうに考えてございます。 　それでは、早速ではございますが、令和４年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、私の所信の一端を申し述べるとともに、令和４年度の市政運営方針を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在療養中の皆様方の一日も早い回復を願っております。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や社会機能の維持に向け、常に最前線で感染症へ立ち向かってくださっている医療従事者をはじめ、強い責任感を持ってそれぞれの現場で御活躍いただいている全ての方々に、心から敬意を表しますとともに、市民、事業者の皆様の御協力にも深く感謝を申し上げます。 　市民の皆様の命と生活を守り抜くことを第一義として、感染防止対策に万全を期すとともに、コロナとの共生を進めながら、泉南市の再生、成長を実現させることが目下の最大の課題であり、私が取り組むべきものと認識しています。 　さて、私が先ほども申し述べましたように、４月24日の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の厳粛なる御信任を頂戴し、泉南市政を担わせていただくこととなりました。 　全国最年少の市長と言われておりますが、どのような課題に対しても気後れすることなく、強い覚悟を持って市民の皆様からの負託に応えるべく、自立した持続可能なまちづくりを進めてまいります。 　私は、このたびの選挙で、成長戦略、子育て政策、教育政策、財政改革など10策60項目に及ぶ政策目標を掲げました。 　そして、時代に合わせた改革で、次の世代に引き継いでいく、強くしなやかな泉南市の実現を訴えてまいりました。 　その目標を実現するために、画一的な取組ではなく、従来の固定観念にとらわれない柔軟な発想で、関西国際空港のゲートウエイという立地を生かしたまちづくりを目指してまいります。 　また、本市が持つポテンシャルを磨き上げるとともに、積極的な企業誘致や公民連携、自治体間連携の強化により、経済面、まちづくり面、教育面などで新たな可能性を模索してまいります。 　本市の現状は、進展する超高齢化、人口減少などの社会全体の要因に加えて、老朽化した公共施設などへの対応や職員の定年延長、退職に伴う将来的な財政負担により、厳しい財政状況に置かれている一方で、子育て支援の充実や必要な公共インフラ整備などへの市民ニーズは高くなっております。 　直面する公共施設などの老朽化問題につきましては、計画的に進めるための管理体制を構築しながら、民間活力を導入して、新たなコミュニティ拠点を形成するなど、新たな地域資源とにぎわいを生み出せるよう取り組んでまいります。 　特に、私自身が子育て真っ最中の父親でもあることから、子育てしやすいまちづくりを目指してまいります。 　これら山積している行政課題に真っ向から対処するためには、自立した持続可能な自治体経営の視点を持つことが重要であり、行財政改革だけではなく、稼ぐ仕組みを構築するなど成長戦略にも注力していかなければならないと強く信じております。 　それでは、私の政策目標に絡めながら、総合計画の体系に沿って主要な施策を御説明いたします。 　まず、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について申し上げます。 　人々がお互いの人権を尊重し、学ぶ喜びを育むまち、生涯学習推進のまちを目指し、以下の施策・事業を実施いたします。 　人権推進・人権教育について。 　泉南市人権行政基本方針及び泉南市人権行政推進プランに基づき、人権啓発講座などを実施するとともに、安心して相談できる体制を整え、市民の人権擁護に関する支援を行います。 　令和４年度には、人権問題に関する市民意識の変化や動向を把握し、本市が取り組むべき人権行政の基礎資料を得るため、市民意識調査を実施します。 　令和３年度に改定した、せんなん男女平等参画プランに沿って、男女が性別に関りなくお互いを尊重し、それぞれの能力を十分に発揮し、あらゆる分野に平等に参画できる男女平等参画の実現を目指します。 　あわせて、市の政策や方針決定の場においても、男女平等参画の視点が反映されるよう、新たに作成した女性登用促進ガイドラインに基づき、女性の参画の促進を目指します。 　さらに、女性ＤＶ被害者を守り、被害者が安心して気軽に相談できる体制を拡充するため、令和４年度から女性相談の受付時間を拡大します。 　また、人権保育・教育推進プランを学校・園で推進するために、人権保育・教育基本方針の改定を行い、様々な人権課題について学ぶための授業の在り方を研究します。 　義務教育・学校再編について。 　小中一貫教育につきましては、小中学校間の円滑な接続と基礎学力や国際化教育などの系統性、連続性を重視するため、中学校区単位で義務教育９年間を見通した教育カリキュラムの作成や小中学校の教職員による連携をさらに推進します。 　学校施設につきましては、小中一貫教育が行いやすい学校づくりを推進するため、教育問題審議会の答申を経た上で、小中学校再編計画を策定し、学校とほかの公共施設の複合化を前提とした施設の整備を検討してまいります。 　また、子どもの安全・安心の確保が最優先であるため、適宜、施設の保全と修繕を進めてまいります。 　教育施策について。 　ＩＣＴ教育につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、デジタル教科書の導入も視野に入れながら、学習用タブレット端末が文房具として活用できるよう、ＩＣＴ教育環境のさらなる整備を進めるとともに、学校での授業だけでなく家庭学習にも積極的に使っていくよう支援も取り組みます。 　国際化教育につきましては、ＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した英語、外国語教育をさらに進めるとともに、引き続き英語検定を実施することにより、子どもたちの英語力の向上を支援します。 　また、国際交流員（ＣＩＲ）やスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）を市内の様々な団体やイベントなどに派遣し、国際交流を行います。 　さらに、外国にルーツのある児童生徒に対しては、語学補助員の配置や相談拠点の設置など、細やかな支援に努めます。 　子どもたちが学校・園生活で直面する様々な課題につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び関係機関と連携し、早期の解決に努めます。 　特にいじめ問題につきましては、泉南市いじめ防止基本方針に基づき、泉南市いじめ問題対策連絡協議会を開催するなど関係機関と連携し、恒常的に防止対策を推進します。 　教職員研修は、喫緊の課題である学力向上に向けて核となる取組であるため、学校教育アドバイザーによる校内研修や教科研究など、さらなる充実を図ります。 　また、子ども一人一人の学力の現状を把握し、強みや弱みを補うことを目的とした学力調査を市費にて実施します。 　居場所づくりについて。 　青少年センターでは、様々な知識を学べる場、体験できる場、そして生き方のモデルと出会える場を提供する講習講座事業を実施します。 　さらに子どもの居場所づくり事業として、青少年センター及び市民交流センター児童館事業に加え、市内全小学校に出向いた遊び広場やちびっこ遊び広場を実施し、子どもたちに安全で安心な居場所を提供します。 　子どもの読書環境につきましては、発達段階や生活の場に応じた充実を目指し、第３次泉南市子ども読書活動推進計画を策定します。 　スポーツ振興について。 　スポーツの振興につきましては、スポーツ推進委員や体育協会など各スポーツ団体と連携して、スポーツ活動の活性化を図るとともに、スポーツによる市民の健康増進にもつなげていきます。 　新たに設立された泉南スポーツコミッション協会とともに、スポーツツーリズムによる地域振興と魅力発信を積極的に進めます。 　また、生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズ2021関西において、タルイサザンビーチで開催する水泳競技（オープンウオータースイミング）につきましては、ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会において再延期とされ、開催時期については令和８年５月を軸に協議が進められています。 　今後は、国際交流員（ＣＩＲ）を活用しつつ、プレ大会の開催及び本大会のＰＲ活動により、機運の醸成に注力してまいります。 　国際交流について。 　国際交流につきましては、インバウンドの流入や国際化への必要性の高まりから、教育分野や観光分野において、国際交流を図る海外都市との連携を模索します。 　続きまして、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について申し上げます。 　子どもと大人が夢や希望を持ち、ともに健康に成長できるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　子育てしやすい環境の整備について。 　子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組むとともに、母子健康手帳アプリを導入し、電子母子健康手帳の活用や母子保健サービスなどに関する情報発信を行います。 　また、安心して出産などができる環境づくりの１つとして妊産婦、多胎児へのタクシーの費用助成を実施します。 　保育施設において、引き続き安全・安心な保育が提供できるよう、感染症の予防対策や保育の質の向上に必要な、保育環境などの整備充実のための支援を行います。 　また、少子化対策及び子育て世帯の負担軽減を目的に、現制度において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化について検討します。 　児童虐待防止を図るため、専門職の人材確保による体制強化に努めるとともに、国の定める専門的な研修の受講を通じて、調整担当者である家庭児童相談室職員の専門性をさらに高めます。 　また、家庭児童相談室の機能拡充のため、令和４年４月１日に設置した子ども家庭総合支援拠点において、市内在住の０歳から18歳までの子どもとその家庭、妊産婦などを対象に、児童虐待を含め様々な相談に応じるとともに、出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事・育児などの支援を実施する育児ヘルプサービスの導入、及び公共施設を活用した子どもが遊べる拠点の充実を図ります。 　子ども医療費の助成につきましては、現行の出生日から15歳に達した日以後の最初の３月31日までを、出生日から18歳に達した日以後の最初の３月31日までの拡充を検討します。 　子ども総合支援センターにおいて、身体障害、知的障害、発達に課題がある子どもの生活、成長、発達などの課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から子どもが持てる力を十分に発揮できるように支援します。 　医療環境の充実、健康づくりの推進について。 　新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きワクチン接種を推進し、感染拡大防止策に努めます。 　また、市民の主体的な健康づくりを目指し、生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取り組みます。 　国民健康保険につきましては、特定健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図ることにより、早期治療や生活習慣病の重症化予防対策を行います。 　特に、新規加入者に対する健康意識の向上と受診勧奨の強化を図るほか、オンラインによる特定保健指導の利用促進を図り、被保険者の健康づくりを支援します。 　また、後期高齢者医療保険につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、医師会をはじめ、関係機関及び関係部局と連携して準備を進めることで、将来に向けた医療費適正化のための環境づくりを進めます。 　また、健全な財政運営のため、引き続き大阪府、国民健康保険団体連合会、後期高齢者医療広域連合と連携を図っていきます。 　地域福祉・高齢者福祉・障害者福祉の充実について。 　地域福祉の推進につきましては、泉南市福祉のまちづくり推進計画に盛り込んだ地域共生社会の構築を「2040年泉南市の挑戦」として、「助けられたり、助けたり」、これを醸成していく「新たなお互いさまのカタチ」により、誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指します。 　地域支え合い体制づくりの一環として、引き続き地域の集会場などにせんなんまるサポ（総合相談センター）を設置し、様々な年代に総合的な支援が提供できる体制を構築し、泉南市福まちサポートリーダーの養成及び育成に努めます。 　新型コロナウイルス感染拡大の状況により、例年開催の敬老会等の中止など、新たな生活様式に対応した形で、高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いするため、満80歳と満90歳の方に記念品贈呈事業を実施します。 　ギフトを地元産品とすることにより、コロナ禍の影響を受けている事業者に対して、頑張る地元事業者応援の対策の一環としての取組を実施します。 　また、新たに、誰もが住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らすことができるよう、権利擁護の推進を図るため、成年後見制度の利用促進に向けた取組を行います。 　さらに、「広域型中核機関」（成年後見センターなど）の設置も視野に入れ、広域連携の研究、推進を進めます。 　第５次泉南市障害者計画、第６期泉南市障害福祉計画及び第２期泉南市障害児福祉計画に基づき、障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し、「自分らしさを大切に！ともに生きよう明るい未来　安心して暮らせるまち　せんなん」、これを基本理念として、障害者福祉施策を進めます。 　続きまして、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について申し上げます。 　豊かな地域資源を有効に活用し、あらゆる産業が活性化され、様々な人々が行き交うまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　農業・漁業の振興について。 　農業、水産業振興につきましては、担い手の確保と生産性向上や付加価値の創造を図るため、地産地消や地域ブランドを推進するとともに、農業、漁業と観光をつなげた農業漁業体験やマルシェ開催などの交流による活性化など、新たな取組を検討します。 　製造業の振興、新産業の導入について。 　商工業振興につきましては、企業立地促進条例に基づく企業誘致を推進するとともに、商工会と連携し、創業者の育成、空き店舗対策として家賃補助事業などの事業者支援を行います。また、並行して商業の活性化に向けた新たな手法を検討します。 　商業・サービス業の振興、買い物難民対策の充実について。 　買い物困難者に対する支援として、市内各所で食料品や日用品などの移動販売を行うことで、にぎわいの創出を図るとともに買い物困難者の生活利便性の向上に努めます。 　観光機能・体制の充実、観光事業の振興について。 　観光振興につきましては、泉南市観光協会と連携し、市域の豊かな観光資源を多方面にＰＲするとともに、ＳＮＳやスマートフォンアプリ、さらには市内４か所に設置した観光デジタルサイネージなどの情報発信ツールの活用により、さらなる誘客に向けての事業を推進します。 　また、オープン以来好評を得ているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの持つ魅力をさらに磨き上げ、本市の魅力があふれる新たなにぎわいづくりの場所として活用を促進します。 　広域観光につきましては、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携して、国内外のプロモーション展開を行い、泉州地域への誘客を図るとともに、地域の魅力向上、情報の発信に取り組みます。 　さらに、持続可能なまちづくりを目指して、本市が持つ魅力を積極的に発掘、発信し、市民の愛着や誇りを醸成し、交流・関係人口を獲得するための取組となるシティプロモーション及びブランディングを推進します。 　1)誘客事業の強化、2)ふるさと納税の充実、3)公民連携の推進、4)企業立地の促進、5)情報発信の増強について関係各課が連携し、効率的にシティプロモーション戦略を担う組織体制の整備を検討するとともに、重点的かつ重層的に取り組む新部署創設の検討に当たっての礎とします。 　観光客の増加により、本市の認知度を向上させ、企業立地、投資を促進し、経済活動が活性化することにより、税収が増加し市民への還流を推進するといった好循環のサイクルを目指します。 　続きまして、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」について申し上げます。 　災害や防犯などの対策、雇用の創造の観点から、おだやかに暮らせるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　災害対策について。 　地域防災の中心となる自主防災組織については、継続的な活動支援を行い、未結成地区の設立支援や地域間の連携など、地域防災力の強化に引き続き努めます。 　また、災害時に高齢者など要配慮者が避難することができる福祉避難所について、このたび新たに、妊産婦のための福祉避難所として、あいぴあ泉南を活用し、設置に向けて取り組みます。避難所でのペットの受入れについても、具体的に検討をしてまいります。 　防災情報の伝達につきましては、既存の伝達手段の効果的な運用に努めるとともに、防災無線の内容をスマートフォンで聞くことができるアプリなど、ほかの有効な情報伝達手段の導入に向けて取り組みます。 　また、災害発生時に円滑な応急・復旧対策の体制確立に向けた連携協力を行うため、全国的なネットワークを活用し、複数の市町村と災害時相互応援体制構築に向けた取組を行います。 　消防・救急体制につきましては、泉州南消防組合のスケールメリットを最大限に活かし、地元消防団との緊密な連携を図ることで、より確実かつ迅速な消防力を投入できるよう取り組みます。 　防犯対策について。 　防犯対策につきましては、泉南警察署や防犯委員会など関係機関と連携して、犯罪の発生状況を分析した啓発活動を地域住民などに対し積極的に行い、地域全体での防犯への意識の醸成を図るとともに、防犯カメラの設置を計画的に促進するなど、犯罪抑止に向けて効果的な取組を行います。 　また、子どもたちの登下校時の安全確保のため、青色防犯パトロール車による巡回や地域防犯活動を行う団体を支援し、地域との協働による防犯活動の推進に努めます。 　消費生活に関する相談につきましては、年々複雑化、多様化しております。また、成年年齢の引下げに伴い、今後は一層10代の消費者トラブルの増加が予想されます。 　これらのトラブルに対し、専門の相談員によるトラブル解決に向けた支援を行うとともに、市ウェブサイトやＳＮＳでの情報発信のほか、啓発グッズなどを活用し、被害を未然に防ぐための啓発に努めます。 　身近な行政サービスに関する相談や要望につきましては、行政相談員による行政相談を開催し、より高度で専門的な問題や相談については、弁護士による法律相談を定期的に行い、解決に向けた支援を行います。 　雇用の創造について。 　企業誘致を進めることで雇用を創造するとともに、関係機関と連携して求職情報の提供や早期就労に向けた就労相談を行うことで、就労機会の創出を図ります。 　また、泉南市創業支援事業計画に基づき、商工会や地域金融機関など、創業をサポートする事業者と連携し、創業機会の創出を図ります。 　続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」について申し上げます。 　豊かな自然環境を維持、向上し、市内、市外がネットワークで緊密に結ばれ、誰もが使いやすい活気にあふれるまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　ため池の保全と整備について。 　ため池の保全と活用につきましては、近年、局地的な大雨や大規模な地震の発生などにより、ため池が決壊することによる水害が日本各地で発生しており、地域住民の方々が、もしもの災害発生時に迅速かつ的確な避難を行うことが可能となるよう、また日頃の防災・減災意識の醸成のため、ため池ハザードマップを作成します。 　日常生活に不可欠な社会基盤の整備について。 　幹線道路の整備として、砂川樫井線の新家工区は、早期供用開始に向けて本格的な工事に着手します。 　既存の道路につきましては、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、個別施設計画に基づき、優先順位を決めて舗装の改築や橋梁補修の設計に取り組みます。 　下水道事業につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、施設の維持・管理と改築を効率的に実施します。 　また、将来にわたって安定した下水道運営を目指すため、経営戦略のもと、公共下水道の整備を推進します。 　市営住宅につきましては、住民が安心し、快適に居住できるよう、市営住宅長寿命化計画に基づき、予防保全的な維持・管理を計画的に実施し、市営住宅ストックの有効活用に努めます。また、未耐震住棟の早期の建替えに向け、効率的かつ効果的な計画を検討します。 　公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、公園の計画的な更新、修繕を行います。また、泉南りんくう公園につきましては、ＰＦＩ事業者などと連携しながら、さらなる魅力向上に努め、持続可能な交流、にぎわい創出を図ります。 　空き家対策につきましては、老朽化した管理不全の空き家が増加していることから、これまでの取組や現状、課題を分析して、空き家の適正管理などに関し、必要な事項を定めた条例制定の必要性を検討します。 　関西国際空港を核とした広域ネットワークにつきましては、空港へのアクセスの利便性や安全性の向上に向け、関係機関へ引き続き要望活動を行います。 　また、海上空港という特性に起因する自然災害やテロなどによる孤立化を防止するため、関西国際空港連絡南ルートの実現に向けて、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を通じて、関係機関へ引き続き強く要望します。 　資源・エネルギー有効利用の促進について。 　廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化といった３Ｒの促進、一般廃棄物の適正処理に取り組み、食品ロスの削減並びに、令和４年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを踏まえ、プラスチック使用製品廃棄物の分別及び海洋プラスチックなどの発生抑制に努めます。ごみ焼却施設につきましては、老朽化を解消するべく新炉建替えに向けた準備を進めてまいります。 　また、クリーンエネルギーの活用や電気自動車等の導入を目指すなど、ＳＤＧｓの推進に向けた取組を継続します。 　最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」について申し上げます。 　市民が力を合わせるとともに、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。 　まちづくりについて。 　市民協働や参画の推進につきましては、泉南市市民協働推進指針に沿って、市民の協働に対する意識を醸成し、市民と行政が手を取り合ってまちづくりに取り組むことができるまちづくりを推進します。 　また、令和５年度をはじめとする第６次泉南市総合計画の策定に向けて、市民協働による策定作業を丁寧に行ってまいります。 　行政改革について。 　昨年度に導入した内部統制制度を推進することで、職場における財務に関するリスクを職員一人一人が把握し、共有することで、ミスの少ない組織にしていきます。 　また、今年度から実施する包括外部監査においては、第三者としての視点から財務に関する監査をしていただくことで、行財政に係る体制の整備と予算執行を見直す重要な機会と捉え、今後の行財政運営に生かします。 　また、新たな行政課題に的確に対応するため、新部署の創設を見据えた庁内執務スペースの再編に取り組みます。 　その一環として、今後の公共施設の再生と複合化を踏まえ、教育委員会事務局の埋蔵文化財センターへの移転を検討します。 　マイナンバーカードにつきましては、さらなる普及とそれに関連する事業施策を継続し、誰もがデジタルの利便性を享受できるよう、泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画の策定に向けた取組を進め、「市民にやさしいデジタル化」の実現を目指します。 　「広報せんなん」につきましては、自然・文化などの地域資源や特徴的な施策などをより積極的に紹介するだけでなく、地域で頑張り活躍している人にスポットを当てるなど、シビックプライド（郷土愛）の醸成への取組を進めます。 　職員の働き方改革につきましては、能率と効率、生産性の向上で、ワーク・ライフ・バランスの確立を図り、メリハリのある働き方の改革を着実に進めることにより、市民サービスの向上に努めます。 　とりわけ職員の「がんばり」「プロセス」、これを適正に評価するため、人事評価制度の運用精度を高め、職員が持つ能力の発揮と成長を促す組織風土の醸成を図るとともに、多様な人材の働き方、潜在能力を発揮できる勤務形態の検証、各種研修の実施や役職に応じた給与体系の構築など、本市に即した組織力の強化、向上を図ります。 　広域連携による事務の共同処理につきましては、泉佐野市以南の３市３町の枠組みを基本に、地域の実情や事務処理の効率化を考慮し、積極的に取組を進めます。 　財政改革について。 　平成31年４月に施行された泉南市健全な財政運営に関する条例に基づき、財政運営の計画性と透明性を確保し、将来にわたり持続可能な財政運営を確立してまいります。 　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい財政状況が続く中、安定的な財政基盤の確立が求められます。 　そのために、引き続き課税等確実な把握と適正な賦課を行い、貴重な自主財源である市税の税収確保に努めます。 　また、ふるさと納税につきましては、より多くの方から御支持、御寄附をいただけるよう、新規事業者の発掘や新たな返礼品の開発、また近隣市町と連携を取るなど、さらなる泉南市の魅力発信に力を入れてまいります。 　公共施設などの再編整備につきましては、個別施設計画などに定めた方針に沿った取組を進めてまいります。 　地域の方々や民間事業者と協力し、市民へのサービスを維持した中で、施設機能の複合化・集約化など手法の検討を進めるとともに、インフラ施設を含め将来にわたって持続可能な運営を行えるよう取組を進めます。 　また、中長期的な視点に立ち、財政の健全性が確保される範囲内において、真に必要な市民サービスを提供できるよう、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、持続可能な行財政運営を実行していきます。 　以上、私の所信と令和４年度の市政運営の基本方針につきまして、御説明をさせていだだきました。 　冒頭でも申し上げましたように、再生、成長を見据え、「時代に合わせた改革で、次の世代に引き継ぐ、強くしなやかな泉南市」これを実現させるために、まだまだ取り組まなければならない課題が山積しております。 　私といたしましては、地域の声を聞きながら、市民の皆様と一緒に考え、対話するとともに、職員の先頭に立って、経営感覚を有した新たな泉南市を創造していく覚悟で、泉南市民のために全力で市政運営に取り組む所存でございます。 　とりわけ議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手） 4 ◯議長（田畑　仁君）　ここで議場内の換気のため、10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時４１分　休憩 　　　　　　午前１０時５０分　再開 5 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議をひらきます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　今定例会には、市長の市政運営方針に対し、大阪維新の会、公明党、第一新風会、第二新風会、日本共産党、未来せんなんの６会派から質問通告がございます。 　この際、申し上げます。代表質問の各会派の持ち時間につきましては、山本市長の答弁も含め、大阪維新の会は80分、公明党は70分、第一新風会、第二新風会、日本共産党、未来せんなんは60分といたします。 　質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は発言席にて答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、代表質問に限り、同一会派の所属議員による関連質問を持ち時間の範囲内で認めておりますが、今定例会におきましては関連質問の通告はありませんので、御報告申し上げます。 　また、議場内の換気のため、質問者の交代時に休憩の時間を取らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　補足ですけれども、今定例会に聴覚障害者の方の配慮も含め、顔の見えるマスクを御用意しています。 　あくまでも強制ではございませんので、もし御活用いただけるのであれば御活用ください。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　大阪維新の会の代表質問を許可いたします。10番　石橋正敏議員の質問を許可をいたします。石橋正敏議員。（拍手） 　なお、石橋議員のほうからパソコンを使用して代表質問を行いたいと申し出がございますので、これを許可しております。 6 ◯１０番（石橋正敏君）　こんにちは。田畑議長の許可をいただき、大阪維新の会を代表して質問させていただきます。石橋正敏です。 　第７代泉南市の首長に就任された山本優真市長。「初の平成生まれの市長誕生」というニュースは、「泉南市」の名前を全国にアナウンスすることができています。 　私の身近なシーンでも２つの出来事があります。１つ目は、４月24日市長選投開票日で、ヤフーのトップニュースです。 　もう１つは、５月18、19日です。ＪIＡＭ（全国市町村国際文化研究所）の研修に参加をいたしました。 　グループワークなどの自己紹介で、「大阪の泉南市の石橋正敏です」と挨拶すると、多くの議員の仲間が「ああ、泉南といえば初の平成生まれの市長のところですよね」と泉南の名前が北海道から沖縄まで知られていました。 　それでは、山本優真市長の市政運営方針について伺ってまいります。 　山本優真市長は、第１章「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」の中で、人権推進、人権教育を掲げられています。 　そこで、お伺いをします。人権に対する授業の研究をどのように進めていくのか、山本市長はどうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、山本市長の答弁を求めます。山本市長。 8 ◯市長（山本優真君）　御質問にお答えをいたします。 　子どもたちが直接見聞きをする差別や人権侵害だけではなく、近年はインターネット上での様々な差別や人権侵害が増加している状況です。 　こういった状況がある中で、子どもたち一人一人が、自分の他者の大切さを認めて、その解決に向けて行動することができる力を身につけることを目標に、人権教育に取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。 　人権教育を進めるに当たっては、人権課題についての知識を学ぶだけではなくて、人との出会いや体験活動、これを通じて豊かな人権感覚を育成するとともに、自分に重ねて考えることができる授業の研究を各学校で進めていってもらいたいというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 10 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。その授業の研究を進める上でも関連する動きがありました。 　義務教育と教育施策について伺います。 　３週間前の６月15日、こども家庭庁設置法及びその関連法が国会で成立、第208回通常国会で、野田聖子大臣は次のように答弁しました。 　子ども政策の具体の実施は、地方自治体が中心的に担っております。その体制などは自治体の判断となるため、自治体においても市長部局、教育委員会の連携が極めて重要であると考えていますと野田大臣は答弁しました。 　自治体の長を担う山本市長、このたび成立いたしましたこども家庭庁の考え方、組織についてどう思われるでしょうか、お尋ねいたします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 12 ◯市長（山本優真君）　お答えします。こども家庭庁については、当初想定していたよりも、様々な省庁が一元化されると聞いておったんですが、その一元化が不十分であり、来年４月の発足でどのような子ども政策が打ち出せるのかというものをこれから見守っていきたいと、それに合わせて自分たちも、何ができるのかというものを考えていきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 14 ◯１０番（石橋正敏君）　私たち大阪維新の会泉南市議団では、次のように考えます。これは（仮称）教育子ども福祉局です。 　この構想では、教育と福祉が一元化されます。子どもに関する施策を所管する部局が一体となって、子どもたちの学びと育みを見守っていく、そして支えていく、また子育てをしている大人も安心できる、そういった組織になるよう考えました。 　私たちが考える教育子ども福祉局、所管が単なる連携だけではなく、一体となったものが教育子ども福祉局（仮称）でございます。 　大阪維新の会泉南市議団の考えた案で、特に大きな特徴は、教育委員会の中に福祉部局の一部を組み込むことであります。 　こうすることによって、教育委員会が市長部局と一線を引き、市長部局が教育に全く関与できないという状況をなくしてまいります。今の御説明は、大阪府箕面市の事例でございます。 　また、いじめの事案があり、教室内で解決できない大きな事態になりつつあれば、重大事案になる前に、福祉部局を通じて市長部局の調査部門に報告が行く、そんな体制を構築、このいじめの窓口を福祉部局、教育委員会の外に置き、重大事案となる前に市長部局が、要請があれば調査をするという組織です。 　これは、同じく大阪府の寝屋川市の事例です。箕面市と寝屋川市、ともに同じ大阪府です。好事例として参考にできるのではないでしょうか。 　子どもを真ん中に、そしてその両サイドに教育と福祉となる泉南教育子ども福祉局（仮称）は、これはあくまで提案でございます。 　第208回通常国会で、野田聖子大臣は、この箕面市の例を答弁しています。 　地方自治体の好事例、例えば大阪府箕面市では、子どもや家庭に関する教育や福祉の様々な情報を連携させた、子ども成長見守りシステムを構築しております。 　このシステムにより、貧困や虐待などで注意を要する子どもを早期に発見、支援することが可能になっていると承知しています。 　こうした事例は、データを活用することで教育行政と福祉行政の連携の好事例であると考えています。 　内閣官房においては、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところです。 　今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じて、自治体における子ども真ん中の考え方に基づく体制の検討が、一層進むよう取り組んでまいりますと野田大臣は語っています。 　泉南市版こども家庭庁、子どもを真ん中に教育と福祉が一体となった教育子ども福祉局構想、山本市長にはどのように響きましたでしょうか、大阪維新の会泉南市議団では、さらに子ども真ん中を検討しています。 　学校現場である教室に福祉担当員を配置させていただきたく、小学校低学年では、例えば軽度発達障害で立ち歩く児童や、特別な支援が必要な児童に対するサポートを行います。 　児童の中には、縦文字は読めないけれども、横文字は読めるとか、８ポイントの字は読めないけれども、９ポイントの字は読めるなど、サポートがあれば学習能力を伸ばせる児童がいます。 　そういった児童のサポートを、福祉担当員が携わることによって、大多数の児童生徒の学習は教員がスムーズに行うことができ、児童生徒の教育の質を担保することがたやすくなります。 　教室内で起こったいじめ、その小さな芽を発見することも、虐待や貧困、教育と福祉担当員がいれば発見しやすく、そして解決につながりやすいと考えます。 　これまでも、いじめ重大事案が問題となり、非常に痛ましい、いじめ問題が起きてまいりました。しかも、それを隠蔽していたという事実が度々報道されます。 　子どもの命が守られなかったという最悪の事態を招いてきたことを真摯に受け止め、反省と今後に向けて最大限の努力をしていかなければなりません。 　もちろん、そういった事案が全部だというわけでは当然なく、大多数のいじめ問題が、教職員の児童生徒への愛情と努力で解決されているということは、十二分に承知をしております。 　その上でやはり、教員だけではなく福祉担当員もいれば、協力し合い、相談し合い、いじめ事案などの問題解決に向けての力が大きくなると考えます。 　また、働き方改革によって、教員の労働時間が非常に長くなっていることも鑑みて、やはり福祉担当員を教室に配置するということが最善の道ではないかというふうに、私たちは考えております。 　文部科学省中央教育審議会で発信されています令和の日本型学校教育「個別最適な学び」「協働的な学び」にもつながります。 　また、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導、アメリカでは「ギフテッド教育」と呼ばれています。 　いわゆる「賢過ぎる子」で、「コミュニケーションが苦手な子」の学校における指導、支援の在り方に関する有識者会議が、去年７月から毎月開催されています。 　私たちは、少しでも教育と福祉を一元化させることを検討していただくようにお願いをいたします。また、こういった議論が議会で行われることがとても大切なことと思います。 　子どもを取り巻く環境は日々変化していますが、それと同時に子育てをする大人の環境も様変わりしてきています。人生100年時代、新しい時代にふさわしい子育て支援が必要になってきていると私は思います。 　もちろん、子育て支援のみならず、子育てをしている世代への支援、こういったものが必要になってきていると考えております。 　今後、子育て支援策や子育て世代のための施策を、教育と福祉の一元化を、子育て世代への支援を検討して、時には訴えてまいりたいと考えております。 　山本市長に伺います。案でありますが、教育子ども福祉局（仮称）、福祉担当員それぞれの提案に対して、そして今後の子育て支援について、いかがお考えでしょうか、お伺いできれば幸いです。 15 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 16 ◯市長（山本優真君）　今いただきました質問、子ども福祉局、それから福祉専門員を含めて、そういった政策どうだという御質問だというふうに受け止めました。 　議員御披瀝の他市の取組と同様に、泉南市でも教育部と福祉部局が密に連携をして、子どもたちをめぐる様々な課題に対して、協力して支援を行っているところでございます。 　泉南市の公立の学校におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材を活用して、教職員も含め、チーム学校として課題への早期発見に努めて、早期対応を行っていただいております。 　議員御提案の各教室に福祉専門員の導入というところは、国のこども家庭庁の創設の動きを注視しながら、検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、先ほど御披瀝のあった自治体に関しては、当然先進事例として国が取り上げている事例でございます。 　これから複雑に絡み合っていく、複雑化していくだろうというふうに予想されますので、教育部と福祉部局がどういった連携を図りながらやっていくべきなのか、こういったところは、これから研究を進めて取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 18 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。教育と福祉の一元化、連携、期待しております。 　続きまして、第２章「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」子育てしやすい環境の整備について伺います。 　子どもの医療費を公費で負担する子ども医療費助成制度は、子育て世帯にはとても嬉しい制度であります。 　子ども医療費の拡充、18歳までの助成は、いつから実施されますか、スケジュールをお聞かせ願います。 19 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 20 ◯市長（山本優真君）　子ども医療費助成制度は、安心して子どもを生み育てることができ、それから子どもたち一人一人が伸びやかに育つ環境を創出し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るものです。 　また、子どもの医療費に係る自己負担額の一部を助成することにより、子どもの保険の向上に寄与するとともに、その健全な育成と福祉の増進を図ることを目的としております。 　子ども医療費助成の18歳までの拡充に向けてなんですが、スケジュールについては、令和４年度中に条例改正も含めて検討してまいりたいというふうに考えておりまして、また実施時期につきましては、令和５年４月１日の実施を目途に計画を進めてまいりたいというふうに考えております。 21 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 22 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。令和４年度中に条例改正、令和５年４月１日実施ということで、時間があるようでないんですが、取り組んでいただけることに非常に期待をしております。 　そのためには財源が必要となります。泉南市では貨幣を発行することはできませんし、また国債も発行できません。そして独自の保険制度もつくれません。どうにかやりくりをしていただいて、財源を捻出していただきたいと思います。 　次に、子ども家庭総合支援拠点について、具体的に伺います。 　どのような機能なのでしょうか、そしてこの泉南市の体制と実情というものがあります。それを踏まえて、どのように応えていこうかと検討されているのかを、山本市長、お聞かせ願います。 23 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 24 ◯市長（山本優真君）　子ども家庭総合支援拠点につきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するために、令和４年度までに全市町村において設置するものとなったものでございます。 　本市におきましても、家庭児童相談室等の機能拡充のために、令和４年４月１日に設置をしたところでございまして、家庭児童相談室及び地域子育て支援センター「ひだまり」、この機能で構成がされております。 　業務内容としましては、０歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら包括的に支援を行うものです。 　また、大阪府の機関である子ども家庭支援センターや、本市の保健センターが担っている子育て世代包括支援センターとの連携体制を中心として、要保護児童対策地域協議会、泉南市子どもを守る地域ネットワークや、その他の専門的な様々な機関とも連絡、調整をすることによって、一人一人の子どもに対して重層的な支援を行っていくものとなっております。 　実際に、どのように応じていくのかという話なんですけれども、子育て世代包括支援センターとの連携により、ハイリスクの妊婦さんたちが、支援を行うことが特に必要と認められた場合に、特定妊婦と位置づけて、子育て世代包括支援センターがともに訪問をもう既に行ってきたところでございます。 　また、特に支援が必要とされる出産後の児童は要支援児童等に認定し、しばらくの間は他職種で連携をしながら母子ともに支援を行っております。 　家庭児童相談室や子育て支援センター「ひだまり」での様々な相談においては、子どもやその保護者に寄り添って継続的に支援することによって、児童虐待の発生を未然に防止することが重要だと考えております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 26 ◯１０番（石橋正敏君）　ハイリスクの妊婦さんや、支援を必要とする児童生徒が増えているので、期待をしております。 　子どもの医療費助成制度が充実している自治体の多くは、子育て支援に力を入れている自治体というふうに認識しております。 　子育てしやすい自治体やまちを選ぶときに、医療費助成制度の内容や助成期間も、住む場合の条件として考慮する方もいらっしゃいます。 　どの自治体も財源は限られています。その中でも子どもを育てやすいまちづくりに全力で取り組んでいる努力、こういった子どもにやさしい施策をすることによって何が生まれるのか、安心だと考えます。 　しっかり子どもに力を入れたら、出生率が上がるのは明らかです。全ての子どもを泉南市のみんなで本気で応援すれば、泉南市のみんなが幸せになります。 　ポイントは大きく２つあると考えます。本気だと思います。ふりではないんです。もうふりをやっていられる時代ではありません。本気で子どもを応援したいのです。 　子どもの未来は、私たち自身の未来であり、子どもの未来は、この泉南市の未来、日本社会の未来だと本気で考えております。 　次に、第２子の保育料無料化について、導入をされました山本市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 27 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 28 ◯市長（山本優真君）　泉南市で、今議員からもありましたとおり、子どもを生んで育てていきたいと思う子育て世代が増えていく、それを目指して子育てしやすいまちづくり、これが泉南市の市政運営にとって、とても重要なことだというふうに私も当初から訴えさせていただいております。 　その取組の１つとして子育て世帯の経済的な負担軽減及び少子化対策として、国基準における保育料多子軽減に加え、本市独自策として、国基準において保育料が半額となっている第２子の保育料無償化を、ぜひとも実現していきたいというふうに考えております。 　具体的にいけば、これも令和５年４月からの実施を目指して必要な手続を順番に進めてまいりたいと。言ったことはなるべく早くやっていくと、それを皆さんにお示しをしていくことこそが大事なことだというふうに私自身感じております。 　以上です。 29 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 30 ◯１０番（石橋正敏君）　令和５年４月１日実施ということで、これもやっぱり周知をしていたりとか、準備をするということになると、非常に時間があるようでないので、ぜひとも頑張っていただきたいと考えております。 　「泉南だから子どもを生みます」「泉南だから子どもを生みました」と言われる市になってほしいと願います。 　そのためのポイントは「不安」を「大丈夫」に変えることではないでしょうか。その不安には２つの不安があって、１つは、やはりお金の不安、もう１つ大事なのは、何かあっても大丈夫。 　例えば、自分が病気になっても子どもが病気になっても大丈夫というような安心感を、この泉南市でいかに提供できるかだと思います。 　地域とつながる、この市役所とつながる、安心して子育てできるそのアイテムの１つが母子健康手帳アプリです。 　母子健康手帳アプリの導入を決意された山本市長の思い、そして導入によっての効果、期待をお聞かせください。 31 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 32 ◯市長（山本優真君）　泉南市で子どもを生み育てていきたいというふうに思う、その家庭にはそれぞれの事情がいろいろあるというふうに思います。そういったものを実現していくためには、やっぱり例えば子ども医療費助成の拡充であったり、保育料の無償化だけではなく、当然それをしたからといってどうだというわけではありません。 　やっぱり総合的に見て、要は複合的な政策を打っていくことによって、その世代の方々が生みたいなと、育てたいなと思っていただける環境をつくることが大事だというふうに思っております。 　その１つとして、今質問がございました母子健康手帳アプリ、これの導入を進めたいと思っているわけでございますが、ＩＣＴを活用した新たな子育て支援策であります。 　スマートフォンにアプリをダウンロードするだけで母子健康手帳を電子化して、紙の母子健康手帳を補完するものです。 　健診のデータをグラフ化したり、予防接種や健診の予定の管理により、受け忘れ、これを防止でき、自治体が子育て支援情報を積極的に発信する基盤となるもので、また災害時の復旧も可能です。多面的に子育てをサポートできるものであるというふうに認識をしております。 　母子健康手帳アプリを導入する場合、標準的なシステムを活用する場合においても、構築等の準備に数か月要するため、日々新たな妊娠、出産される方々へ、少しでも早く母子健康手帳アプリをお届けし、御活用いただきたいというのが、年度途中で導入を考えている理由でございます。 　また、現在国においても母子健康手帳を見直して子育て手続のノンストップサービス、この動きもございまして、アプリ開発事業者も複数、この国の試行事業の実施への協力、これに大きく関わっているというふうに聞いており、早期導入により国の動きも早く察知でき、また市民の皆さんに早くメリットをお届けできるものというふうに考えております。 　今後も国の動きを見据えながら、保護者の不安を解消し、安心して子育てができるような、そういった支援を目指していきたい。聞くというところはしっかりとこれからも続けていって、その時々に合わせて、何が一番いいのか、そういったものをしっかりと検討し続けていきたいというふうに考えております。 　以上です。 33 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 34 ◯１０番（石橋正敏君）　子ども医療費の拡充、第２子の保育料無償化について、今、山本市長から子どもに、そして家計にやさしい政策をお聞かせいただきました。期待しております。 　母子健康手帳アプリが導入されることで、先ほど災害時というお話もありましたが、この数日、台風のことであったりとか、やはり警報とかいうときの情報発信にも、アプリというのは非常に有効かと考えます。 　そして、相談もしやすくなると思います。しかし、それでも出産後間もなく、そういったアプリがあっても、ＳＯＳを発信できない保護者がやはりいます。 　その辺りを含め、拡充を検討されていまたしたら、現状の取組を含めまして改めてお聞かせ願います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 36 ◯市長（山本優真君）　現状からまず先にお伝えをしますと、保健センターでは妊娠届出時の妊婦との面接、それから妊婦健診、産後健診、新生児訪問事業、こんにちは赤ちゃん訪問事業、それから乳幼児健診等、母子保健事業を通じて対象者全員を把握する機会を多く持っております。 　これらの事業を通じて保護者と子どもに寄り添い、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談体制に取り組んでいるところでございます。 　自分も、子どもが生まれた時に、こういった事業、ちゃんと電話がかかってきたりとか、そういったものがございまして、やはり出産後間もないときというのはなかなかやっぱり大変なことも多くて、そのときにやはり声掛けをいただいたことによって、ああ、見てくれているんやなというふうに、私自身も感じた次第でございます。 　また、各事業を通じて把握した支援の必要な方には支援プランを作成し、関係機関と連携を図りながら継続支援を行っております。 　特に支援が必要な場合は、産科医療機関と連携を図って、退院後早期の訪問を実施しております。アウトリーチ、訪問の支援につきましては、新生児訪問、先ほど言いました、こんにちは赤ちゃん訪問であったりとか、養育支援事業等を通じて、助産師、保健士等が家庭訪問を行い、家庭において保護者の子どもの相談に応じ、必要な支援を行っております。 　また、今の話がこれまでなんですけれども、新たに出産後間もない時期の子育て家庭に対する家事、それから育児などの支援、これを実施する育児ヘルプサービスの導入というものも、先ほどお話をしたとおり導入を進めていまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 38 ◯１０番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほどの子ども医療費18歳まで、第２子の保育料無償化、新たなものとこれまでの現状の取組、そして育児ヘルプサービス等、非常に子育てに対する施策が、現状も含めまして、私は泉南市は充実していると思います。 　さらに、先ほどの子ども医療費、第２子というものを加えることで、ここで平成生まれということで注目をされている市長にお願いがあります。もっともっとアピールをしていただけたらと。 　明石市の市長が、多分同じことをやっているんですけれども、発信力があると思います。やはり山本市長は当選のときから平成生まれということとで注目されているので、そこを最大限にメリットとして生かしていただき、泉南にそれやったら住みたいな、そんなふうなパワー、そしてスキルを持っておられると思いますので、期待いたします。 　次に、第３章「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」について伺います。 　竹中前市長は、まず海側で開発を盛り上げてから、次に内陸部需要を考えていくと申されていたと記憶しております。 　山本市長は、新しい企業誘致やまちづくりの取組を独自で考えておられるようなことはございますでしょうか、よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 40 ◯市長（山本優真君）　りんくうタウンには複合レクリエーション施設である、今御披瀝ございましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをはじめ、サザンスタジアムやスポーツ施設、大型ショッピングモールや市総合交流拠点施設といった商業施設が集積しております。 　それに加えて、抜群のロケーションを誇るタルイサザンビーチ、マーブルビーチ、こういったものもございまして、誘客を図る上で最も重要なエリアであるというふうに認識しております。 　ここに関しては、当然、今までは関西の中で泉南市といえばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるよねというふうに、今までなかなかなかったことです。 　やはり関空から一番近い海水浴場もございますし、今回できませんでしたけれども、この海側のところで、しっかりとＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを中心としたブランディングを図っていくということが、やはりこの泉南市をアピールしていく上でかなり重要になると思いますので、これは引き続き注力してまいりたいというふうに考えております。 　一方で、内陸部に関しましては、なかなかそれがまだ実際のところ実を結んでいるわけではないと私は思っております。 　農業公園や紀泉わいわい村、熊野街道沿い、それから駅周辺、ここら辺で誘客に関して潜在的なポテンシャルを秘めたスポットが点在しているというふうに私は感じております。 　これからは新しい視点に立って、今まで見過ごされているもの、それからあるんだけれども、皆さん認知しているんだけれども、なかなかブラッシュアップできていないものに対して、しっかりと取組を進めていきたい。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫから内陸部に無理につなげる、これを絶対というふうには考えず、幅広でやはり内陸部のほうで誘客を進めていけたらなというふうに考えてございます。 　これにより、要はＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫだけではなくて、泉南市といえばここだなというような柱を何個建てていくのかというところが、これから大事だというふうに考えておりますので、それを自分の任期中に何とか道筋を付けていきたいなというふうに考えてございます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 42 ◯１０番（石橋正敏君）　今市長からもお言葉がありました、泉南といえばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというふうなことは私もよく聞きます。 　このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのＰＲは、民間活用によって十分に実施されていると認識をしております。 　つきましては、泉南市の収益アップにつながることを、独自でお考えになられていることはありますでしょうか。 　あくまで例えばですが、観光案内所をＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに移してきまして、より泉南市のＰＲに寄与してもらうなど、山本市長の若い、新しい発想にプラスしまして、泉南市が持つポテンシャルを磨き上げる取組はありますでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか。 43 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 44 ◯市長（山本優真君）　収益率アップというよりかは、どれだけ要は泉南市のブランディングを図っていくかというところだと思いますので、その答弁とさせていただきたいと思います。 　当然、今就任をして１か月少々たちまして、今、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ周辺のところを見ながら、まだまだ誘致できる場所であったり、それから今変えていきたい、何かをやっていきたいというふうに考えている団体さんもいらっしゃいます。 　そういったところで、情報収集を今現在しておりまして、私がこういうことをしたいというよりかは、逆にいろんな方々からいろんなアイデアをいただいて、そこの中で一番いいものをどんどんつくり上げていくという、そういうプロセスを経ていきたいというふうに考えております。 　そのプロセスをどういうふうに経ていくかというところは、もうぜひとも議員の皆さんからも様々なアドバイスであったり、様々な仕掛けづくり、こういったもののアイデアを、ぜひとも私どもに賜りたいなというふうに思っております。 　これからつくっていくというふうなイメージでお答えをさせていただきます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 46 ◯１０番（石橋正敏君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの誕生がちょうど２年前だと思うんですけれども、いろんな素敵なことがあった一方で、功罪もあったかと思います。その１つで、騒音問題への対応について伺います。 　山本市長は、市議会議員時代からバイクなどの騒音問題に取り組んでおられました。マスコミの取材対応をはじめ、大阪府議会議員との連携、そして警察との連携に取り組んでこられました。 　そのかいがありまして、改善へ進みつつはありますが、ただ住民やＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを実際に利用されている市外の方々には、まだまだ不便をおかけしているのが現実かと考えます。 　この当面の対応策として、こういったらあれなんですけれども、住民サービスや市民に喜んでいただける、俗な言い方をすると、還元できるようなことなどお考えがありますでしょうか、お聞かせいただけますでしょうか、あればで結構です。 47 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 48 ◯市長（山本優真君）　騒音問題ですが、当然議員のときから取り組んできました。 　私だけではなく、ほかの議員さんも、それから前市長もそれは問題やなというところで取り組んでいただいた結果、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内においてフェンスやバリカーなどの防犯対策に関する整備、これをしていただいたわけでございまして、暴走や騒音に対して、一定の抑止力になっているのではないかなというふうに考えております。 　また、一般道において、先日の騒音等の行為に対して大阪府警が取締りを実施してくださいました。ただ、それをしたから終わりというわけではなくて、今実際に住民さんから今どうなりましたかというふうにお話を聞くと、若干減っていると、減っているけれども、まだ続いているよという話が返ってくるわけです。 　この騒音の対応としましては、引き続き泉南警察署に情報提供、お互いに情報連携を取りながら、取締りを依頼していくといった、どういった対策が効果的なのかというものを引き続き協議した上で、改めて継続をしていっていただくと、そういった働きかけをしていきたいというふうに考えております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 50 ◯１０番（石橋正敏君）　相手もあることですし、いろんな関係部署があるということですが、非常に大変かと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、第４章「おだやかに暮らせる安心と安全のまち」では、消費生活に関する相談について伺います。 　今年、消費生活の中では、大きな動きが２つありました。１点目は、成年年齢の20歳から18歳へ引下げに伴うもの、２つ目は、特定商取引法が改正され、この６月１日から施行されました。 　オンラインゲームの課金トラブルが急増しております。それを受け、消費者庁は７日前の６月29日、全国の消費生活センターの相談員を対象に作成した対応マニュアルを公表しました。 　その中に、第２章として、若者の消費、いわゆる成年年齢の引下げに伴う特集が、実に78ページにわたって組まれております。 　子どもへのスマートフォンの普及や、新型コロナウイルス禍に伴い、在宅時間が増えた影響で特に契約当事者が二十歳未満の相談が増えております。 　ここで見ていただいたように、相談件数の90％が二十歳未満、去年に至っても増加の７割以上が二十歳未満というのが発表されております。 　2020年度版消費者白書によりますと、オンラインゲームに関する相談は2021年で7,276件、うち二十歳未満が4,443件、2017年から21年にかけて、二十歳未満の相談は３倍近くに増えました。 　課金などの支払額は10万円から50万円が最も多く、小学生が親のクレジットカードで150万円を使った例もあります。 　これは、発表されております消費者トラブルの推計の額で、２年前で3.8兆円、2019年に減ったのはコロナ禍でということがあるんですけれども、これはごく一部で、それ以上のトラブルが発生していると消費者庁は捉えております。 　コロナ禍、消費者センターへの問合せでとりわけ多いのが、ネット通販の定期購入トラブルであります。トラブルが多いことから、特定商取引法というものが改正され、６月１日から施行されました。 　かなり厳しい規制となったことで、悪質な定期購入業者のひどい広告がどこまで減るのかは、まだ１か月なので、効果は発表されておりません。 　その体制で、これまでのクーリングオフは必ず書面のみの通知でしたが、メールなどの電子的方法もクーリングオフが可能となりました。 　このたびの改正をはじめ、もっと住民に周知すれば、泣き寝入りしている人からの相談も増えるかも分かりません。定期購入トラブルで諦めている人も多いと言われています。成年年齢の引下げに伴う消費者教育は必要です。 　そして、消費生活相談員のなり手が、実は不足しております。消費者庁では、消費生活相談員担い手確保事業が実施されているほど、なり手が不足しております。 　国家資格である相談員は、その待遇の割に高度な知識と精神的負担が大きいと言われています。改めて、成年年齢引下げに伴う消費者教育、そして、もし可能でしたら消費生活相談員の待遇について、市長はどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 51 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 52 ◯市長（山本優真君）　消費生活センターは平成15年度より運営を開始して、現在は３名の消費者相談員を配置し、月曜日から金曜日まで開設をしております。 　消費者相談員は、専門資格を有することを条件として、市の任期付職員として雇用するものでございます。 　今御質問がありました人材面の課題に関しましては、担当課とちょっと話をしまして、どういった人材確保にハードルがあるのかとか、そういったところをちょっと調べてみたいというふうに考えております。 　それから、成人年齢の引下げに伴い、クレジットカードや親の同意を得ずに契約をしてしまうことが可能になりまして、消費者問題の観点からも被害の低年齢層化が危惧されているところです。 　これらを未然に防ぐためには、早い段階から消費者教育、啓発が必要であり、特に若年層向けにはイオンモールの協力を得て、フードコート内のデジタルサイネージ、これに情報を掲示したり、また成人記念祭などでも啓発チラシ、啓発グッズを配布するなどしております。 　ただ、それが本当に響いているのかどうかというところは、当然検証しなければいけないというふうに思いますし、とりあえずやればいいという話ではないと思います。 　そこに関して、実際にどういうふうに若い世代に訴求できているのか、その訴求していることを確認できるのか、そういうところも含めて、担当者とそこら辺を詰めていきたいというふうに思います。 　訴求できていないのであれば、別の方法が必要ですので、そういったところを、私自身もやはりこれはこれからも増えてくることかなというふうに思いますので、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 53 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 54 ◯１０番（石橋正敏君）　フードコート内のサイネージというのは、やはり１つの手段としては、やはりいろんなお子さん、そして親子連れが来ていると思うので、非常に効果的かなと。 　それと、今、即、それで効果があまりなければというお話もあったので、そこまで見据えての検討ということで期待をしております。 　次に、第５章「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」では、公園について伺います。 　ＳＤＧｓの観点から、誰一人取り残さない公園と題し、誰もが利用できる公園施設整備について質問をさせていただきます。 　ハンディキャップがあることで公園を利用できず、ほかの子どもたちや兄弟と一緒に遊ぶことができないお子さんを持つ親御さんから、お話を聞く機会が時々あります。 　日本の一般的な公園では、特別な配慮を必要とする子どもや、その保護者が遊びづらさを感じています。 　そのため、ハンディキャップのある子もない子も分け隔てなく、その保護者や兄弟も含めた全ての人が同じ場所、同じ道具、同じ遊具で一緒に遊ぶことができる、誰一人取り残さない、誰もが楽しめるインクルーシブ公園の必要性を感じています。 　このインクルーシブという言葉には、みんな一緒、仲間外れにはしないよという意味が込められています。 　おととしの３月、東京都世田谷区の都立砧公園に、みんなの広場という名称で日本初のインクルーシブ公園がオープンしました。 　広場には、ハンディキャップのある子もない子も、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン遊具が設置され、遊具の周りには転んでもけがをしにくいゴムチップが舗装され、色使いにも配慮され、誰にもやさしく、全ての人が利用しやすいように整備されています。最近では、山形市に屋内のインクルーシブ公園もオープンをいたします。 　お尋ねします。誰も置き去りにしない泉南市の構築を目指す山本市長が思うインクルーシブ公園についてお聞かせください。 55 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 56 ◯市長（山本優真君）　インクルーシブの考え方は障害の有無や年齢、性別にかかわらず、多種多様な人に公園を利用いただくために、大切なことだというふうに認識をしております。 　インクルーシブ公園については、障害の有無に関わりなく、子ども本人が多様な人と交流して、様々な経験が得られて、主体的に判断し行動できる力が養われていくことが期待できるというふうに考えております。 　今後、公園の再整備、それから施設の改修などの機会において、インクルーシブの考え方、これを取り入れていくことについては、必要な視点であるというふうに考えていることから、導入に当たっての課題など、調査研究、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　ただ、現時点でＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中にインクルーシブ公園がございまして、ユニバーサルデザイン遊具が実際にございます。 　当然そこにあるわけですけれども、インクルーシブ公園というのもいろんな性格がありまして、規模も含めて、山形みたいなものができれば、それは一番いいんですが、額も当然すごい額を投資してあれをつくっているわけですので、泉南市に合った形で何が可能なのかというのを、これから調査研究していきたいというふうに考えています。 57 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 58 ◯１０番（石橋正敏君）　今、市長からお話がありましたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中にも、ボーネルンドさんとの共有で、そういう遊具が置かれておるということは承知しております。 　次に、泉南市におきましては、大苗代に光風園公園を供用開始以来、今日に至るまで137か所の都市公園を整備してまいりました。 　近年は人口減少、高齢化など社会情勢が大きく変化する中で、都市公園に対する期待やニーズも多様化しております。 　山本市長、今後の泉南市の都市公園の管理運営の在り方については、いかがお考えでしょうか。 59 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 60 ◯市長（山本優真君）　今、公園の数についてお披瀝をいただきました。ちびっこ広場や緑地も含めると149か所の公園がございます。 　施設の老朽化や遊具の劣化の進展も見られることから、公園施設長寿命化計画、これを策定し、本年度から当該計画に基づいて定期的な補修、更新を行うことによる安全対策の強化と、それからライフ・サイクル・コストの縮減に取組を始めたところでございます。 　なお、今後の公園の在り方として、みどりの基本計画においては、身近な公園、緑地の適正配置、それから公園の再編、再生なども示されております。 　今後、より質の高い公園サービスの提供のために、新たな魅力づくりや、各公園の地域特性や特徴を生かした活用に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　公園の再編、それから再生、こういったものを検討していきながら、パークＰＦＩなど公民連携の手法の活用も視野に入れて、パークマネジメントの基本方針の策定を目指していきたいというふうに考えております。 　以上です。 61 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 62 ◯１０番（石橋正敏君）　パークマネジメント、期待しております。 　ここで、先ほどのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの中にインクルーシブ公園の設備があるということは実際承知しておるんですけれども、支援を必要とする子どもの保護者の声を御紹介させてください。 　パニックになったところを白い目で見られたりしないか、自分の子どもがよそ様の子どもにけがを負わせたりしまいか、迷惑をかけそうなので、そもそも人の多い場所、公園とかにはやっぱり行きません。 　ごく一部ですが、そういう声が実際にあります。これは泉南市だけではなく、近隣の保護者の方もおっしゃっています。 　インクルーシブとは、誰も排除しない社会を目指す考え方であります。これをテーマにした公園は、障害のある子どもとない子ども、それぞれ違う力を持った子どもたちが同じ遊具を共有して遊ぶことで、公園が遊び場であり成長し合える場所になる、そんなふうな場所ではないかと考えます。遊びを通して相互理解を深めることにつながります。 　インクルーシブ公園は、ユニバーサルデザイン遊具の設置だけではなく、公園の入り口から遊具までのスムーズなアクセス、分かりやすい看板標記、強い日差しを遮る日よけなどが設置されています。 　これらは、ハンディキャップのある子ども専用のものではなく、誰にも利用しやすいように配慮されたものです。 　このような場所で幼い頃から一緒に遊び、子どもたちが様々な関わり合いを持つことで、お互いを理解し、多様性を学ぶことができれば、差別や偏見のない社会に、より近づけるのではないでしょうか。 　さらに、ハンディキャップのある子の親御さんも気兼ねなく過ごすことができれば、孤立することはありません。 　親御さん同士が話し合うことで、最初は理解を示しにくくても、「ああ、この子ってこういう子なんだね」そんな会話をすることで、そんな交流を深めることで、ほかの親御さんとの交流が生まれることで、誰も置き去りにしない泉南市の構築につながると思います。 　かなりの費用がかかることは十分承知しております。どうしたらできるか、その視点に立っていただき、泉南市にいつかインクルーシブ公園の誕生を検討方お願いしたいと思います。切なる提案でございます。 　次に、第６章、「みんなでまちづくりにとりくむまち」については、行政改革の泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進計画について取り上げます。 　地方自治体のＤＸは、菅内閣がデジタル庁の設置を表明したことで急速に進んでおります。身近なところでは、新型コロナウイルスの感染データの共有と分析を必要とする局面や、オンライン会議、ウェブ会議などがあります。 　地方自治体のＤＸといっても、その内容は多様でございます。基幹情報システムの標準化を2025年度までに完成させることが、当面の課題と聞いております。 　これに付随して、行政手続のデジタル化と市民からの手続のオンライン化など、それらが取り上げられております。 　山本市長、泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進計画の進捗状況と、当面の目標をお聞かせ願います。 63 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 64 ◯市長（山本優真君）　国において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化、これが示され、自治体が重点的に取り組む事項や内容が、具体的に盛り込まれた自治体デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ計画が策定をされました。 　これを受けて、本市においても令和４年度中の泉南市ＤＸ推進計画策定を目標に、市民にやさしいデジタル化と業務の効率化、これの実現を目指した取組を進めております。 　私自身、市職員の業務の効率化というものを図っていき、働き方改革を進めていく上で、ＤＸ推進の取組が不可欠なものと位置づけておりまして、それらの取組が、市民生活の利便性の向上へとつながっていくものだというふうに考えております。 　計画の策定に当たりましては、庁内の各部署から若手や中堅の職員10名で構成された泉南市ＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げ、行政手続のオンライン化など、市民サービスの向上に主眼を置いた取組の調査研究を行う部門と、職員のワークスタイル改革と業務改善など、業務の効率化に向けた取組の調査研究を行う部門の２つの部門で、それぞれが活発に調査研究、検討を行っているところでございます。 　そして新たにサイボウズ社の業務改善プラットフォーム、キントーンの試験運用に参画するなど、全庁的なＤＸ気運の醸成にも積極的に働きかけながら、本市の目指すべきＤＸの在り方について検討を行い、泉南市ＤＸ推進計画の作成に向けた取組を進めているところでございます。 65 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 66 ◯１０番（石橋正敏君）　推進プロジェクトチームが若手を中心に活動していることは、非常に頼もしい限りでございます。ただ、一たびデジタル化に着手しますと、もはや押しとどめることはできません。デジタル化に合わせて絶え間なく行政を変化させていくことが必要となります。 　ＤＸの背後には、人口減少という流れが当然ございます。このため、単にシステムを標準化するだけではなく、業務改革の重要性をしっかりと訴えるべき必要も出てまいります。 　業務改革は、多大な時間と労力がかかります。ここでやはり職員の労務環境全体を見渡しながら、ＤＸを推進するよう配慮もしなければならないと考えます。 　泉南市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に対する山本市長のリーダーシップ、そして意気込みをお聞かせ願います。 67 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 68 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘のとおりでして、ＤＸという話をしたときに、多分市民の皆様もあんまり腑に落ちないというか、何なのかというところがあると思うんですけれども、先進事例の話をしますと、例えば人口減少に伴って職員の数、それもなかなか増やすことが難しい、でも国とか県とか府からいろんな業務がどんどん下りてくる中で、業務量は増えていっている。これどうしたらいいねんという問題意識があります。 　そこに対して、じゃ業務が、職員じゃないとできない業務なのか、職員じゃなくてもできる業務なのかというものをちゃんと振り分けをした上で、誰でもできる業務についてを、いわゆるＡＩ、人工知能を使って機械的に、かつ精度の高い作業を機械にやらせていく、そうすることによって職員が今までやっていた、いわゆる誰でもできる業務をデジタルに任せることによって、限られた人材の中で業務効率を上げていく、やれる仕事の質を高めていく、これに成功している自治体が既にございます。 　こういった取組をしている自治体は、もう既に、５年以上も前からやっているところがございまして、５年以上前に取り組んでいる自治体というのは、基本的に10年以上前からこのデジタルの計画に取り組んできた自治体がやっているということでございまして、非常に奥が深いんですね。 　一番、皆さんにとって分かりやすいのは、先ほど私が答弁で申し上げたように、ＤＸを通じて、この市役所の中の業務効率を上げていくことによって、市民さんへのサービスの向上を図っていく、ここが私にとって大事なことですし、それがひいては職員の働き方改革にもつながっていくものだというふうに考えております。 　当然、これだけではなくて、実際に窓口で市民さんが直接手続きをする中で、そこを効率化する上でＤＸを進めていく、そういったものの検討することも必要だというふうに考えております。 　ただ、例えばＲＰＡとか、かなり、要はコストがかかるようなＤＸまでつっこんでいくべきなのか、こういったところについては、これから十分に必要な議論があると思いますので、これは慎重に議論をしていきたい。 　ただ、泉南市としてやっていきたいＤＸ計画は、今私が申し上げたようなイメージしていただければなというふうに思っております。 69 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 70 ◯１０番（石橋正敏君）　他市の事例を説明していただいたことは、非常に私自身も分かりやすく、市長のお考えを聞かせていただくことができました。 　自治体ＤＸの組み合わせ、取組と併せて地域社会のデジタル化の取組がございます。市長自らがデジタル技術に習熟するように努めることも重要だと思いますが、もちらん首長として指示するに至る範囲での習熟で十分かと思いますが、これぐらいを市長考えてくださいというような範囲を助言する人材、ＣＩＯ（情報統括責任者的）なＤＸの専門職を外部から迎えるお考えはございますでしょうか、お願いいたします。 71 ◯議長（田畑　仁君）　山本市長。 72 ◯市長（山本優真君）　国においては、昨年９月にデジタル庁が創設されて、地方自治体においても急激なデジタル化の波が押し寄せて、ＤＸを推進していく上で様々な対応や対策が急務となっております。 　そして、ＤＸに関連した多岐にわたる業務の全てを、市職員が一手に担いこなしていくには厳しい現実も垣間見えることから、高度かつ専門的な知識と知見を持った人材を登用、活用することにより、必要な助言や技術的な支援を得ることで、ＤＸ推進にスピード感を持って的確に意思決定、対応することができるのではないかとも考えているところでございます。 　私が今現時点では、ＣＩＯでございますが、それではどういった形でＤＸ計画をつくって、それに基づいて粛々とプロセスを踏んでいくのか、ここに関しては、やはり奥が深いものでございますので、その目的に合わせて必要であれば外部の人材を活用するとかというふうにしていきたいなというふうに考えております。 　ただ、それは確定しておりませんで、これからのプロジェクトチームがその計画と進めていく中で、やはり外部人材の活用が必要だというふうな話になれば、検討していきたいというふうに考えております。 　私の思っているところ、それからＰＴが今専門的に、要は知識を磨き上げていく中で感じたこと、ここのすり合わせを行った上で、必要な外部人材がいれば活用していきたいと。 　あくまでこのＤＸの知識、この技術力というものが、常に外に頼るのではなくて、ある程度やはり活用した、もし仮に外部から人を活用した場合は、職員の皆様にもそのノウハウを学んでいただきたいなというふうに考えておりますので、そういった側面も踏まえての外部活用、これも検討していきたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 73 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 74 ◯１０番（石橋正敏君）　首長というのは広域連携の主役でもあります。今、外部の登用以外にも、それだけではないということで、ＤＸを推進する過程では、近隣の自治体や大阪府との間で不足がちな専門人材を共有できるようにすることも有効かと考えます。 　広域連携に向けてどのような判断を行い、首長間で地域行政を効率化させられるかも問われてまいります。 　ＤＸが推進された暁には、デジタル化された行政の中で、市長は従来とは異なる新しいタイプのリーダーシップを発揮する必要も出てまいります。 　第１に、ＤＸをさらに高度化させることであります。より高度な専門人材の確保、職員研修の絶えざる見直しと継続、地域におけるデジタル関連企業の誘致や起業の促進は一層続けなければならないと考えます。 　第２に、ＤＸが進んだときに、実際に行政が効率化をされるかどうかを検証し続ける必要があります。デジタル化に見合った業務改革が適切に進まない場合には、職員の作業はより非効率となってしまいます。 　職員の業務量が過大とならないように配慮しながら、業務の見直しを継続することが不可欠となり、市長である首長の判断は極めて重要かと考えます。 　泉南市ＤＸの推進は、ひいては泉南市民の豊かで暮らしやすいまちづくりにつながることが期待されます。そして、泉南市のＤＸ推進は市民が注目をしているところであります。 　以上、ＤＸについての質問を終わらせていただきまして、結びに代えまして、今、山本市長は子育てでもあります。 　改正育児法というものがありまして、４月からは従業員への制度周知が一般企業には義務づけられまして、10月にはこの出生後８週間以内に４週間までは育休を分割取得できるなど、父親専用の制度も出てまいりました。 　なかなか、市長自らそれを活用するというのは難しい面もあるかとは思いますが、男性の育休推進には少子化を食い止める効果もあります。 　ぜひとも、好循環にもつながると思いますので、職員の方が取りやすく、そのためにはちょっと思い切って育休なども取っていただきたいと思うようなことを考えております。 　以上をもちまして、大阪維新の会、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 75 ◯議長（田畑　仁君）　以上で、大阪維新の会、石橋議員の代表質問を終わります。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 76 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、傍聴者に申し上げます。本日議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　また、午前中の会議の中で、議長より透明マスクの着用については強制ではありませんという趣旨の説明をさせていただいたところではありますが、改めてここで説明をさせていただきます。着用については強制ではございませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、公明党の代表質問を許可いたします。５番　澁谷昌子議員。澁谷議員。（拍手） 77 ◯５番（澁谷昌子君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第２回定例会におきまして、公明党会派を代表いたしまして通告に従い代表質問を行わせていただきます。 　初めに、山本市長におかれましては、４月24日の泉南市長選挙において、市民の皆様の信任を受け御当選されましたこと、心よりお祝い申し上げます。 　本市におきましても、超高齢化、人口減少、公共施設の老朽化問題、また厳しい財政状況等の中、多くの課題に直面する中、市長におかれましては、全国最年少の市長として強い御覚悟をもって、市民の負託に応えるべく、スタートを切られたことと思います。 　改めて、私たち公明党は、市民の皆様から寄せられた声を市政に反映できるよう、市長の市政運営方針等々に対しまして、是々非々のスタンスは変えることなく質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、市長は市政運営方針の冒頭、コロナと共生を進めながら、泉南市民の再生、成長を実現させることが目下の最大の課題と認識しているとありますが、去る５月30日に第一新風会、第二新風会、公明党の３会派で市長並びに教育長に提出させていただいたコロナ禍における物価高騰から市民生活を守る緊急要望に対し、改めて次の２点について御回答をお願いしたいと思います。 　３会派で３点にわたり要望させていただいた内容について、正式な回答書は頂いておりませんが、今定例会の第３号補正予算に計上されている経済対策として１世帯１万円の地域振興券事業と、教育子育て支援として、学校給食無償化、食材費高騰支援事業（小・中学校分）及び保育施設負担軽減事業の２点を実施されるということで、回答と捉えさせていただいてよろしいでしょうか。 　であれば、学校給食無償化の期間と、保育施設負担軽減事業を実施する理由についてお答えください。 78 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 79 ◯市長（山本優真君）　それでは、御質問にお答えさせていただきます。 　澁谷議員御質問のとおり、第一新風会、第二新風会、公明党の３会派の皆様から出された要望書に対しての回答につきましては、予算の裏づけが当初なかったことから、回答は控えさせていただきました。 　私といたしましては、市長就任の前からコロナウイルス感染症に係る緊急対策として、再度の地域振興券の発行であったり、それから給食の無償化というものが効果的であろうというふうに考えておりました。 　今般３会派の皆様から御要望いただいた内容と私の考えが一致するものでありましたことから、このたび補正予算で御提案をさせていただく予定でございます。 　学校給食の無償化につきましては、今年度の２学期、それから３学期について無償化する方向で考えてございます。 　10月には小麦の価格がさらに高騰すると予想されます。小麦を含む物価の高騰対策として、児童生徒の１人当たり月額200円を２学期、３学期の期間補助します。 　そして、令和２年度決算によると、コロナ補助金などを差し引いた給食センターに係る年間の維持費は、人件費が約3,000万円、給食業務委託が約9,700万円、それから施設の修繕費を含むその他の経費が約4,000万円となっており、年間で約１億8,000万円となります。その他、保護者に負担いただいている食材費が小・中合わせて年間約２億円ございます。 　本市の厳しい財政状況の中、補助金等がなければ今後の継続した給食費の無償化は非常に困難であるというふうに考えておりますが、今回のコロナ対策の地方創生臨時交付金の活用をして、この２学期、３学期は何とかやっていきたいというふうに考えてございます。 　それから、保育施設負担軽減事業の実施理由について、コロナ禍やその他の社会情勢による食材料費や光熱水費等の物価の高騰により、保育施設の運営経費が増えることで、利用者の負担増加や提供される給食の減少、それから品質の低下などが懸念されます。 　これらのことを踏まえて、市内の認可保育施設に対して、食材料費等の高騰に対応する費用を補助することで、保護者の負担増加を抑制するとともに、児童への安全な給食提供を支援することとしました。 　なお、実施期間は８月から翌年１月までと考えてございます。 　あわせまして、地域振興券の事業につきましては、令和２年度に実施した地域振興券、これを参考にさせていただきながら、今検討を進めてございます。 　臨時交付金の趣旨に鑑みて、市民の生活支援に重点を置いたものでございます。１世帯当たり１万円分の地域振興券を配布する予定で、11月から使っていただけるよう、現在準備を進めております。 　前回と同様に、飲食店や小売店のみならず、様々な場所で利用できるよう、事業者に働きかけをしていく予定でございます。 　水道料金の減免につきましては、企業団として事業費の持ち出しを必要とする施策であれば、今後の水道使用料への影響というものも懸念されることとなります。 　本市への新型コロナウイルス感染症対策対応の地方創生臨時交付金の配分額の中で、ほかの施策とともに全体の施策を検討した結果、今回この水道減免の実施を見送る決断をした次第でございます。 　以上でございます。 80 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 81 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これから物価も上がっていく、そういう状況の中にあって、２つですが、今回市長が取り入れてくださいましたことに関しましては、市民生活をある程度、ある意味で守っていくということになると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、市長の市政運営方針について、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」につきましては、本市では、この２年余りは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、以前のような多くのインバウンドの外国人の観光客は減っているものの、地域には地場産業の紡績工場が点在し、私の住む地域でも家族とともに本市で働き、子どもさんたちも地元の学校に通わせている外国人の方もたくさんおられます。 　このように、本市も多文化共生のまちへと変わりつつある中、令和元年８月に泉南市人権行政推進プランが策定され、また令和３年度には泉南男女平等参画プランも改定されました。 　これにより市政においてもあらゆる分野において男女平等参画が実現され、また女性登用促進ガイドラインにあるように、政策方針決定過程で女性が参画し、女性の視点からの意見が反映されるよう期待したいと思います。 　また、本市の義務教育現場においても、ＪＥＴプログラムを導入した国際教育も定着しつつある中で、子どもたちは、外国の文化や風習を知る機会も増えるのではないかと考えます。 　そういった観点から、本市の教育現場において次世代の子どもたちに差別なく人権が尊重され、一人一人の個性が輝く時代に沿った人権保育・教育が必要ではないかと考えますが、市長はどのように取り組まれるお考えでしょうか、お聞かせください。 82 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 83 ◯市長（山本優真君）　現在、各学校・園では、子どもたち一人一人が自分や他者の大切さを認め、様々な差別や人権侵害に対して、その解決に向けて行動することができる力を付けることを目標に、人権保育・教育に取り組んでいると聞き及んでございます。 　人権保育・教育を進めるに当たっては、人権課題についての知識を学ぶだけではなくて、人との出会いや体験活動を通して豊かな人権感覚を育成できるように、各学校・園で実践を行っていただくことが望ましいと考えております。 　とりわけ国際理解教育につきましては、子どもたちがＪＥＴメンバーとの交流を通して、様々な国の文化に触れる活動を積み上げることで、多文化共生の視点を大切にしていただければなというふうに考えてございます。 　以上です。 84 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 85 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。特に子どもが学校現場、また地域で実体験を通して豊かな人権感覚を高める教育、大変大切だと思います。いろいろ工夫が必要かと思いますが、ぜひ注力していただきたいと考えます。 　続きまして、教育施策についてお聞きいたします。 　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市も１人１台のタブレット端末を貸与しておりますが、市長は学校の授業だけでなく、家庭学習でも子どもたちが積極的に使えるよう支援に取り組むとありますが、家庭学習において、さらに子どもたちの学力向上を図るための取組についてお考えをお聞かせください。 　また、泉南市が続けてきた泉南スタディ事業についても、勉強が遅れがちである子どもさんの補充学習として放課後行われておりますが、この事業についても学力向上につながる学習の一環と考えますが、続けてされるおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。 86 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 87 ◯市長（山本優真君）　泉南市は、導入した学習用端末はＬＴＥ使用でありまして、この利点を生かして全ての子どもたちが、各御家庭においてタブレットを使った家庭学習に取り組める環境を整備してまいりました。 　ＩＣＴの活用に当たっては、学習用端末が文房具と同様に学校においても不可欠なものとして、全ての教員がまずは授業でしっかりと活用していただいているものと認識をしております。 　また、議員御指摘の家庭学習においては、学校が発達段階に応じた宿題や課題を与えることにより、子どもたちが家庭での学習習慣の定着につなげるよう、さらに取組を充実させていただきたいというふうに考えてございます。 　具体的には、子どもたちが授業や家庭学習を行う上でのＡＩ学習ツール等も、今現在検討しておりまして、今年度学習ツールを試行的に取り入れるなどの効果検証を併せて行う予定でございます。 　そして、泉南スタディ事業に関しましては、子どもたちの学力の向上を目指して、各小中学校において放課後等に補充学習を実施し、一人一人のペースに合わせて学力の定着を図ってございます。 　指導に当たっては、教員のほか、学習支援員として地域の方や泉南市出身の学生さんや近隣の大学の学生さんに御協力をいただいているとお聞きしております。 　学習習慣に課題のある子どもたちに対しては、一定の成果があると私も捉えてございまして、引き続き実施してもらいたい、基礎基本の充実、さらなる学力の向上に努めていただきたいと考えてございます。 88 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 89 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。続けていただけるということですね、よろしくお願いします。 　国はデジタル教科書活用事業を、2024年度本格導入に当たり、今年度に国公私立の小学校５・６年、中学校全学年を対象にデジタル教科書が提供されるそうですが、本市においても授業改善や、また特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難を減らすためにも、またぜひこの活用もお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　続いて、本市における子どもの居場所づくり事業については、現在泉南中学校の敷地内に学校施設と合築して建てられた青少年センター及び市民交流センター児童館事業、それに加えてアウトリーチ的に市内全小学校に出向いた遊び広場等を実施し、子どもたちが安全に安心して過ごせる居場所を提供していただいております。 　現在の各施設の子どもたちの利用状況と、今後の学校施設の再編に伴う子どもの居場所の確保について、市長のお考えをお聞かせください。 90 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 91 ◯市長（山本優真君）　ただいま議員のほうからも御披瀝がございました放課後子ども教室、それから遊び広場、そういったものをこれからも継続してやっていきたいというふうに考えてございます。 　平日の放課後や土曜日、長期休業中に子どもたちが自主的に来館し、自由に過ごすことができる居場所として、青少年センターや、先ほどおっしゃられました放課後子ども教室、これを位置づけとして児童館事業ということで実施をさせていただいております。 　今年度の利用に関しましては、青少年センターでは１日平均約10名、市民交流センターでは約４名の来館者となってございます。 　遊び広場につきましては、学校の活動などに支障がない範囲で調整をしまして、今年度の１学期では各学校に２回以上出向き、１回につき約50名の児童の参加がございました。 　また、夏休み期間には市内全ての小学校で子どもの居場所づくり事業を開催し、小学生、中学生に対して居場所を提供する予定です。 　学校再編に伴う子どもの居場所の確保につきましては、まず現在再編計画に示している複数案がまとまり次第、開校までの準備、猶予期間を置いて学校や地域、御家庭と連携協働を図った上で、居場所づくりについて、必要かつ効果的な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございまして、その際には、しっかりと皆さんとお話をする中で決めてまいりたいというふうに考えてございます。 92 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 93 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。青少年センター、また市民交流センターの来館者のこの人数が多いか少ないか、これはまたちょっと検討をしていく課題だと思います。 　これがアウトリーチで学校に出かけた場合は、50名以上の児童の参加があるということで、やはりこちらから出向いていっての交流というのは、大変活発に行われているかなというふうに思います。 　そこら辺も考慮して、今後やっていただきたいと思いますが、子どもの居場所づくりについては、各校の夏休みのプール開放に代わる地域の居場所づくりの一環として取り組まれた経緯もあり、今後学校の再編制に当たっても重要な視点となります。学校の跡地利用の観点からも、ぜひ効果的な対策を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、この章の最後におきまして、スポーツ振興についてお聞きいたします。 　近年泉南市では、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園され、施設内にはスケートボード場、大型アスレチック、隣接するサッカーグラウンド、グラウンドゴルフ場と、子どもから高齢者の方々までが利用できるスポーツ施設が整備され、休日には多勢の来館者でにぎわっております。 　また、生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズ2021も、再延期とはなりましたが、タルイサザンビーチでのプレ大会の開催と、泉南市のスポーツ振興にとって明るい話題にもなりました。 　市長は新たに設立された泉南スポーツコミッション協会とともに、本市のスポーツツーリズムによる地域振興と魅力発信を積極的に進めるとありますが、今後どのような展望を持って泉南市民のスポーツ振興を推進されるのか、お聞かせください。 94 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 95 ◯市長（山本優真君）　泉南市としましては、今年度設立されました泉南スポーツコミッション協会と連携をし、泉南オープンウオータースイミング大会2022の実施、スポーツ国際交流員による地元市民とのフットサルの開催等、スポーツ交流を通じて官学民連携によるまちの魅力の発信、地域振興につなげてまいりたいと考えております。 　また、泉南市にはタルイサザンビーチや和泉山脈といった豊かな自然、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、市民体育館や市民グラウンドなどがあり、スポーツを楽しむ環境に恵まれているというふうに考えております。 　関空に近い立地を生かして、スポーツツーリズムを推進により、多くの方に泉南市の魅力を感じてもらうとともに、豊かなスポーツ環境を活用し、泉南市で暮らす子どもから大人まで、身近にスポーツに触れていただけるよう施策も考えてまいりたいと。 　今までのやり方にとらわれることなく、新たなコンテンツができないか、いろんな視点で、どういったターゲットでやっていくのかというところも含めて、しっかりと経営感覚を持ったイベント、コンテンツをつくっていきたいというふうに考えております。 96 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 97 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。スポーツが泉南市民にとってもっと身近に感じられて、楽しみながら仲間づくりもでき、また生きがいの場所を持ち、またその先に健康寿命の延伸がある、そんな魅力あるスポーツが盛んな泉南市のまちづくりを期待したいと思います。 　それでは、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」、２章について質問させていただきます。 　近年、核家族化が進み、地域のコミュニケーションも希薄化していく中、泉南市では子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から産後ケア事業を含め、子育て期まで切れ目のない支援体制が強化されることにより、安心して子どもを生み、子育てに喜びや楽しみを感じられる、子育てしやすい環境になってまいりました。 　さらに今回、市長は母子健康手帳アプリの導入や妊産婦、多胎児のタクシーの費用助成の実施を導入され、また妊産婦さんへの母子保健サービスに関する情報発信や、また妊婦さんへの経済的負担軽減が一歩前進されたここと思います。 　特に、難病を抱えての出産等ハイリスクのある妊婦さんに対しましては、今後細やかな支援、また配慮をお願いしたいと思います。 　また、現制度で保育料が半減となっている第２子の保育料無償化と、現在15歳までとなっている子ども医療費の助成については18歳まで拡充するというこの２点については、今後検討していくというふうに掲げられております。 　私もアンケートや、また多くの子育て世代の保護者の方から強く要望されております。人材確保や、また財源の課題もあるでしょうが、午前中も市長のほうからありましたが、令和５年４月からこれを目指すということで取り組まれるそうです。早めの取組に期待いたします。 　私のほうからは、子育てしやすい環境整備については、子ども総合支援センターについてお聞きしたいと思います。 　この施設では、身体障害、知的障害、発達に課題のある子どもの生活、成長、発達などの課題について、子どもに関わる関係機関と連携し、専門的な立場から、子どもが持てる力を十分に発揮できるよう支援するとありますが、近年増加傾向にある発達に課題のある子どもさんたちへの支援の充実のため、家族も含めた相談支援の取組について、市長のお考えをお聞かせください。 98 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 99 ◯市長（山本優真君）　子ども総合支援センターでは、発達に課題のある子どもを支援するため、保育士、相談支援専門員、それから公認心理師、社会福祉士、特別支援教育士、看護師、栄養士など専門職の方々が療育支援に従事しており、引き続き専門性の高い組織を維持し、スキルの向上及び支援体制の強化に努めていきたいと考えております。 　また、当該施設では、保護者支援として支援を利用している児童の保護者を対象に、保護者研修会を実施してございます。 　さらに、保護者、それから就学前施設、小学校、中学校及び子どもや保護者と関わりのある機関から提出される発達教育相談表により、各施設と情報共有・連携をし、発達相談につなげることで、保護者や教職員の支援も行っております。 　加えて、当該施設職員が専門的な立場から、保育士や保育教諭、また教職員などに、子どもとの関わりについて指導や助言を行う巡回訪問指導も実施しております。 　今後も、発達に課題のある子どもやその家庭に対して、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供し、障害の有無にかかわらず、子どもが成長できるよう地域社会への参加、インクルージョンを推進するための後方支援として、関係機関との連携、専門職の確保、職員のスキルアップなどを行い、体制の強化を図っていきたいと考えてございます。 　以上です。 100 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 101 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。大変複雑な、またいろんな面で課題のある事業です。 　なかなか専門家の方の意見を聞くとか、またその方たちに入り込んでいただいて指導を受ける等々、なかなか保護者の方が行きづらいところ、また相談しにくいところがあります。 　本市ではそこのところ、基幹相談支援センターの職員が子どもと関わる地域のそういった相談支援事業者に対して、アウトリーチ的に訪問指導を実施されており、専門的な助言や人材育成の支援の充実を図っておられるとのことです。 　家族も含めて、今後ピアサポート活動、そういうことをされる方の参加者、これも増やして重層的な支援の充実を今後お願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　次に、少し順番を変えまして、泉南市の地域福祉の推進についてということでお尋ねしたいと思います。 　少子高齢化、人口減少が進む中、コロナ禍で孤立化、また貧困、差別、介護や子育て等、福祉課題が浮き彫りになっていく中で、泉南市福祉のまちづくり推進計画が今年度策定をされました。 　その中で、重層的支援体制整備事業、「新しいカタチのお互いさま」づくりが推進をされていきます。 　また、地域住民主体の地域支え合い体制づくりの一環として、引き続き地域の集会場などに、せんなんまるサポ、いわゆる相談センターを設置し、泉南福まちサポートリーダーの養成、育成に努めるとあります。 　今後、この住民主体の活動を周知、また推進し、新しい地域のコミュニティを構築していくために、市長はどのような展望を持って取り組まれるお考えですか、お聞かせください。 102 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 103 ◯市長（山本優真君）　質問にお答えします。地域共生社会構築の主眼は当然人でございまして、この人づくりは、そのまま地域づくりにつながるものと考えております。 　様々な分野の人材育成研修などにより、エンパワーメントからリーダーシップの発揮、そしてエンパワーメントの連鎖が巻き起こるように、取組を進めているところでございます。 　福まちサポートリーダー養成事業は、課題を有する方々からの相談を待つというものではなくて、ほどよい関係の中で、穏やかで持続可能な地域のつながり、これを地域住民によるアウトリーチにより構築していくものと考えてございます。 　今後も少しずつではございますが、モデル地域を増やしていきながら、それぞれの地域の実情に合った新しい地域のコミュニティの構築を行っていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、この地域の実情に合ったというところなんですけれども、やはり、どの地域を歩いても、なかなかやはり地域共生社会の構築において、その主体となる方々がやはり高齢化しているというような課題がどの地域にもあるというふうに思っております。 　それに関しては、やはり時間はかかるとは思うんですけれども、どういった方法で、比較的若い方々も巻き込んでいけばよいのか、そういった事例研究も自治体では始まっておりますので、そういったところとしっかりと連絡を取り合いながら、こちらも研究を進めていきながら、どういった形で持続可能に、人のエンパワーメントを向上させていけるのかというのは、考えていかなければいけない、大変重要な問題であると私自身認識しておりますので、ここは私としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 104 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 105 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと私も思います。若い人たちをターゲットにというんですか、人たちが主体になって今後のことを思うと、やっていただこうと思いますと、その人たちが働いている、また生活状況を鑑みて、その人たちが活動できる時間帯とか曜日とか、またそういうことも視野に入れて、無理なく楽しく、その人たちも使命感を持って動けるような状況を考えていかないといけないというふうに思いますので、そこら辺はまた今後研究をしていただきたいと思います。 　続いて、障害者福祉について、本市では障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し、共に生きるまち、安心して暮らせるまちとしての泉南との基本理念に沿った障害者福祉施策を進めますとありますが、具体的に２点お聞きしたいと思います。 　１点目は、障害者雇用について。泉南市の作業所の種類と数、また賃金、工賃について現状と将来について、市長のお考えをお聞かせください。 106 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 107 ◯市長（山本優真君）　障害者雇用について、市内の事業所数は、一般企業での就労を目指す方を対象とした就労移行支援事業が５か所、一般企業等で就労が困難な方を対象とする就労継続支援事業所で、雇用契約を伴うＡ型が４か所、雇用契約を伴わないＢ型が16か所となってございます。 　賃金等の現状は、Ａ型の賃金は原則最低賃金法に基づく賃金が保証されており、市内事業所の平均賃金月額は府内平均を上回っております。 　また、Ｂ型での工賃は訓練の側面が強く、Ａ型での賃金ほどの金額ではございませんが、大阪府下の状況を見ても、市内事業所は平均工賃額が一番高く、Ａ型、Ｂ型ともに各事業所さんの経営努力と障害者の就労支援への御理解の賜物と考えてございます。 　障害者就労支援の取組としましては、障害者優先調達推進法に基づき、可能な限り障害者就労施設等から物品や役務などを調達し、当該施設等での就労機会の拡充を図るとともに、収益が上がることにより、障害者の賃金や工賃額の増額につなげていきたいと考えております。 　今後も、市内外の障害者就労施設等と連携をしながら、障害者本人の意向に沿った将来的な自立に向けた就労支援ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　今担当、泉南市役所内でも、どういったものが協力できるのか、連携できるのかというところをまた新たに検討してございますので、それもまた進むようでしたら、また議会のほうにも御報告できるかと思います。よろしくお願いいたします。 108 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 109 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。障害者雇用につきましては、今までも何回も質問させていただきました。雇用の数、事業所の数、Ａ型の事業所をもっと増やしてほしいということが１点。 　Ｂ型というのは16か所もありますが、府内でも一番高いというふうにおっしゃいますが、その金額というのは１か月働いて２万円あるかないかということです。 　本当に、それは確かに訓練という、その部分があるから、それで我慢しろというのもおかしいですけれども、やっぱりもう少し考えていただきたいというふうに思います。このことについては、今後の課題と捉えていただきたいと思います。 　また、職業選択に対しても、夢と希望、それぞれ障害者の方たちは、それぞれに将来こんな仕事がしたい、こんなところに行きたい、夢も持ってはりますし、将来できれば、私が知っている障害者の方たち、お二人とも障害を持っていますが、お二人で結婚して家を買って、それぞれ働いて、そこに住んでおられます。 　障害者であっても、ハンデはあっても、そのように将来に夢を持って結婚もできる、子どももできる、また家も持てる、そういうふうな未来が創造できるような、障害者の支援をお願いしたいと思います。 　２点目は、基本理念にもあるように、障害者の方の人権を守る観点から、施設や作業所において心理的、また身体的虐待が発生した場合、保護者が通報する窓口、調査、相談体制について、当事者に寄り添った細やかな配慮が必要ではないかと考えますが、市長の本市における障害者支援の取組について、お考えをお聞かせください。 110 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 111 ◯市長（山本優真君）　障害者虐待への対応に関しましては、障害者虐待防止法及び泉南市高齢者障害者虐待防止ガイドラインに基づき対応することになりますが、虐待を受けた障害者または虐待事象を見聞きした方から、市に通報していただくことになります。 　通報を受けて、事実確認や必要に応じて訪問調査を実施の上、虐待の有無について認定を行いまして、虐待と認定したケースについては大阪府へ報告を行います。 　虐待と認定した場合や、虐待の認定には至らなかったが、運営上の不備が確認された場合は、広域福祉課と連携し実地指導を行います。 　また、通報とまではいかないが、障害福祉施設の対応等に不安や心配があり、当該施設に申し出にくい場合は、計画相談事業所や障害福祉課へ相談いただくこととなっております。 　今後も、障害のある人とその家族が安心して暮らせるように、虐待事案の発生を未然に防ぐため、相談支援体制を強化し、虐待等の事案が発生した場合には、広域福祉課、それから大阪府などの関係機関と緊密に連携を取りながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。 112 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 113 ◯５番（澁谷昌子君）　大変デリケートな問題でありますし、これは障害者施設だけに限らず、高齢者施設でも、またそういう、施設でいわゆる弱い立場、自分の意見、されたことをきっちりと言えない、子どももそうですが、そういう立場の方たちが、弱い立場で生きざるを得ない人たちが、そういう虐待とかになったときに、家族も含め大変悲しいです。 　もう相談を受けたときに、本当に泣いて言われるお母さんの涙を見たときに、本当に悔しいだろうなと思います。 　そういうふうな事案があったときに、これは本当に相談窓口、これは泉南市では本庁にまず相談してくださいということですけれども、そこについて、本当にちゃんと平等にというのか、的確に適正に事実を判明して、きちっとした対応をしていただけるように、市内と、もう施設、またそういう病院、また作業所、そういうところに通っている子どもさんたちは、もうそこでされれば、もう嫌であれば辞めるしかない。 　病院を替わるしかない。施設を替わるしかない。その選択しかないわけですよね。そこのところを本当に、泉南市としてもやっぱり考えていただきたいし、きちっとした検証をしていただけるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして３点目、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」、この点について、本市では第１次産業については、後継者の減少、高齢化など深刻な課題を解消するため、産官学連携まち・海・里山創生事業として、遊休農地を活用し、泉南農業塾の開設や、泉南あなごの、せんなんブランドの開発を推進してまいりました。 　今後の農業、また漁業の振興について、農業と漁業のコラボしたマルシェ開催など、生産性向上とさらなる産業の活性化、発展させるための新たな取組について、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 115 ◯市長（山本優真君）　農業者の減少の加速化が見込まれる中、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業への取組として、分散圃場の状況を解消し、農地の集約化を進めるとともに、人の確保、育成に努める必要がございます。 　このため、引き続き農地利用集積制度の活用や、農業次世代人材投資事業による支援、それから今までやってこられました泉南農業塾による担い手の育成などを、引き続き推進しなければならないというふうに考えてございます。 　また、泉南あなごのさらなる養殖技術の向上や魚介類を１次加工して付加価値を高める事業について、市として側面から支援をするとともに、ふるさと納税返礼品への提供や、新たな販売ルートの開拓についても積極的に支援をすることで、地域のブランド化を図っていきたいというふうに考えてございます。 　これまでのやってこられた事業、取組というものは維持はしていくんですが、それに磨きをかけていくために、それぞれの農業、漁業の取組に対して、今どんな取組をこれまでしてきたのか、どういうふうにお考えなのかというものを、今勉強させていただいている途中でございます。現地に行ってお話を聞いている途中でございます。 　既存のものがどういうふうにして計画を立てて、目標を立てて、それに基づいて着実に進めていくのか、経営的な感覚を持っていかなければ、なかなかブランド化というものはできないというふうに考えております。 　そういった面でしっかりと行政が別視点からサポートできればいいなというふうに考えてございますし、泉南あなご、当然継続をしていきたいというふうに考えておりますが、それ以外のものはないのか、例えば巾着なす、水なすのルーツと言われている古代なす、こういったものであったりとか、それ以外の海産物、そういったものも泉南市の特産品として扱っていくことができないかという模索も現在始めているところでございます。 　議員の皆様におかれましても、様々なアドバイスであったりとか、御提案をいただきたいというふうに思っております。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 117 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。泉南市におきましては、まだ農林水産、いわゆる第１次産業に従事している人口というのは、府内でも多い方ではないかというふうに推測されます。 　産業の活性化は、第６次産業の導入も含めまして、先ほど市長が言われましたように、今のままでいいのかどうか、またこれをどういうふうにして発展させていけるか、新たな取組も含めまして、今後さらなる取組についての支援をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、オープン以来コロナ禍の影響もあまり受けることなく、宣伝効果もあり、今や本市のにぎわいの中心として市内外からたくさんの利用者を迎えています。 　さらに、市長は、観光機能、体制の充実、観光事業の振興について、持続可能なまちづくりを目指す泉南市として誘客事業の強化をはじめ、またふるさと納税の充実、企業立地の促進、情報発信の増強について、関係各課が連携し、効率的にシティプロモーション戦略を行う組織体制の整備を検討するとありますが、本市の観光事業の振興について、観光の振興という点について市長の今後の取組の展望をお聞かせください。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 119 ◯市長（山本優真君）　観光の振興の取組と展望についてなんですけれども、先ほど石橋議員の質問でも答弁をさせていただいたとおり、当然柱となるコンテンツをどんどん増やしていくことこそが、全体の泉南市のブランディングに寄与するもの、それから観光の振興につながっていくもの、それからひいてはそれがシビックプライドにつながっていくものだというふうに考えてございます。 　当然、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというものをフックにしていきながら、そしてそのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ自体を磨き上げるための取組を当然模索していきながら、先ほどお伝えをしたような駅周辺、それから街道沿い、農業公園、それから紀泉わいわい村といったものも、しっかりと磨きをかけていくための取組を今検討してございますので、また具体的に定まり次第、また皆様にお示しをしたい。その過程の中で皆様から様々な御提案をいただきたいというふうに考えてございます。 　この１年間は、やはり今までのやってきた取組というものを、ある程度自分の中でしっかりとレクチャーを受けて、検証して、それからどういうふうにして残すべきところは残す、変えていくべきところは組織として変えていくというところに着手していきたいというふうに考えてございます。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 121 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。観光事業につきましては、職員の取組というのも大切ですけれども、私が思うのは、特に海岸部は今言われたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのように、本当にどんどん宣伝効果もありまして、にぎわいも増してきていますが、特に内陸部に関しましては、そこに住む市民が誇りを持って、市民目線で我がまちの魅力をそれぞれの、今スマホとかＳＮＳ等ツールがあります。それで発信できるよう、住民目線に立っての積極的な取組、これを図っていったらどうかというふうに思います。 　観光は観光課だけが考えるんじゃなくて、泉南市に暮らす私たち市民一人一人が、我がまちはいいよ、来てよ、ぜひ見に来てよと言って、誇りを持って言えるような、そういう市民の意識の変革も大事かと思いますので、そんなふうな取組をしてはどうかというのが私の考えです。よろしくお願いいたします。 　続きまして、「おだやかに暮らせる安全と安心のまち」、これにつきまして、災害対策につきましては、妊婦さんのための福祉避難所あいぴあに設置する、これに対しては避難の仕方には直接避難というのは、私は今までも一般質問してきましたが、それはちょっと難しいというふうな考えも聞いております。 　また、避難所でのペットの受入れについても、具体的な取組をまた考えておられるということで、これはまた、ほかにも質問される方がいらっしゃるので、ここでは省いていきたいと思います。 　続きまして、防災情報の伝達につきましては、市長は防災無線の内容をスマホで聞くことができるアプリなど、有効な情報伝達手段の導入に取り組むとありましたが、早めの避難が求められる高齢者や、また障害のある方にとって大切な取組です。 　要望させていただいた高齢者向けのスマホ教室も本年９月から無料で、本庁で開催していただけることとなりましたので、ぜひ活用もお願いしたいと思います。 　また、一昨年提案させていただきました子ども防災手帳についても、その後の進捗と子どもに対して防災に対する自助の心構えを正しく伝える、また教える防災教育についても、お考えをお聞かせください。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 123 ◯市長（山本優真君）　子ども防災手帳につきましては、５月下旬に作業が完了したところです。この手帳の目的は、手帳を作成することにより、災害に対する備えや防災知識の習得を図ることができ、子どもの防災意識が向上し、災害時は本来守られるべき子どもが、自分自身で自分の身を守ることにつながるという効果が期待できます。手帳の対象は小学校全般で、低学年の子どもも作成できる内容となっております。 　子どもの防災手帳は、小学校の防災学習の中で活用してもらえるように、これも併せて考えてございます。 　小学校の防災学習用に使用できる教材として、ほかに今年３月に更新した総合防災マップの内容を、小学生向けに分かりやすく説明できる教材もございます。こちらと防災手帳をセットで利用してもらうことを今考えてございます。 　これらのテキストの活用については、教育委員会及び学校と調整をして、できるだけ早く利用してもらえるように進めてまいりたいと考えてございます。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 125 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほど学校教育の中でというふうにおっしゃってくださいました。 　以前、視察に行かせていただきました東日本大震災、この教訓としてというふうに。子どもの防災教育の大切さ、これを痛感いたしました。 　先ほど、子どもが自分で自分の命を守るとおっしゃられましたが、この東日本大震災では、子どもが近所のおじいちゃんたちに、「もう逃げようよ、危ないよ」と、「今逃げないと駄目だよ」と言って、その近所の方たちのおじいちゃん、おばあちゃんの手を引っ張って一緒に逃げたとか、やっぱり子どももいずれ大人になります。きちっとした防災教育を受けた子どもは、きちっとした防災教育を、また防災意識を持って大人となっていきます。 　そういった意味で、子どもへの防災教育、これは大変大切かと思いますので、ぜひ実施をよろしくお願いいたします。 　続きまして、５点目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」、これについて質問をさせていただきます。 　まず、ちょっとため池についてはとばさせていただきまして、日常生活に不可欠な社会基盤の整備についてお聞きいたします。 　幹線道路の整備といたしましては、砂川樫井線の工事も本格的に着手され、そのほか地域道路に関しても、市内には路面の状況が非常に悪く、多くの市民の方から、以前より舗装の改築の要望を受けております。 　個別施設計画に基づき、地域道路網の安全性、信頼性を確保するため、優先順位を決めて舗装の改修や、また橋梁の補修の設計に取り組むとありますが、そのための専門職の人材確保と財源の確保について、市長のお考えをお聞かせください。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 127 ◯市長（山本優真君）　お答えします。本年度は土木職の複数名の採用を予定しており、今後も計画的に採用していく予定でございます。 　財源につきましては、道路メンテナンスに特化した補助制度や、社会資本整備総合交付金制度を活用したいというふうに考えてございます。 　ただし、この技術職なんですけれども、全国的になかなか人を採用する、要は応募をしてもなかなか難しいという現状も実際あるというふうに聞いてございます。 　ここの人材確保につきましては、市としてまずどういった工夫が必要なのかというものを今模索してございまして、独自でその土木職の採用に向けた取組を進め始めているところではございますが、依然として、かなりハードルが高いという課題がございますので、ここについては、引き続き、将来にわたって大事なテーマになると思いますから、そこも取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 129 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。担当課にお聞きしたところ、今の土木職の人材というのは40歳ぐらいまではいてるけど、そこから下というんか、若い方の人材、ということはこれから大変に、どんどん工事、設計とかをやっていかなければならないこのときに、その人たちのやっぱり力、パワーがないということは、その分計画も遅れるし、ちゃんとしたものもできないというふうに考えますので、ぜひともこの人材確保については、よろしくお願いします。 　財源については、社会資本整備総合交付金、これを使うということで分かりました。 　また、併せて元気な高齢者にとっては、買い物についても自転車を使用する方が多いのが現状です。そのためにも歩道の段差をなくし、バリアフリー化を推進するか、それが時間がかかるようであれば、取りあえず車道に自転車専用の矢羽根標示をして、安全に自転車が通行できるような道路の整備をお願いしたいと考えます。 　高齢者や障害者にやさしいまちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 131 ◯市長（山本優真君）　令和３年３月に泉南市自転車活用推進計画を策定しまして、国道、府道及び市道を自転車ネットワーク対象路線として選定をいたしました。 　目標の中に、高齢者が安全で上手に使えるツールとするというものがございます。整備形態の１つとして、車道混在型である青色の矢羽根、矢印のやつですね、矢羽根と自転車のピクトグラムの路面標示によるものがございます。 　安全上の課題について、当然交通管理者、警察との協議が必要となってきます。一定規模の整備により効果を発現するため、今後国道や府道の整備計画と整合を図りながら、ネットワーク対象路線について、高齢者に安全・安心な通行環境、これを提供していきたいというふうに考えてございます。提供していく予定でございます。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 133 ◯５番（澁谷昌子君）　道路問題につきましては、今までもたくさんの議員さんからも指摘がありまして、また泉南市に対して要望を聞きますと、やっぱりここが一番、泉南市に何とかしてほしいという声が多いところでもあります。 　岸和田市にこの間行きました。岸和田市、また泉佐野市、岸和田市に関しましては本当に、自転車道路というのがきちっと、色も別にされて、歩道も整備をされて、大変きれいになっていっています。 　ずっと来て、岸和田市から泉佐野市に来て、この泉南市に入ってガタガタという、こういう状況の中で、道路というのは続いてありますし、また連続して整備をしていくことが重要かと思います。府のほうにぜひ働きかけていただきまして、一日も早い整備のほうをしていただきたいと思います。 　また、自転車活用推進計画、これを推進事業としてやっていただきました。この結果、並行して泉南市の市内の４駅の自転車置き場も整備をされました、きれいに。 　また、管理も民間事業者が行うようになりました。また自転車の活用を推進することで、コンパクトなまちづくり、またＣＯ２の削減、健康づくりにもつながってまいります。 　推進計画の目標にも自転車は高齢者が安全で上手に使えるツールというふうにあるように、安全上の課題については、しっかりと関係者と協議の上、計画的な道路整備の推進を今後もよろしくお願いいたします。 　次に、本市における空き家対策について、老朽化して管理不全の空き家が増加しているのが現状です。 　私の住む地域では、土地の上物のいわゆる所有者が違っていたり、長年放置された地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている物件も見られます。 　特に、その危険な空き家が通学路、生活道路に面している場合、大きな地震のみならず強風により倒壊し、通学途中の子どもたちを直撃するようなことがあれば、以前、大阪北部地震でも倒壊したブロック塀の犠牲になった小学生のような、悲劇を繰り返すことにもなりかねません。 　市長は、議員時代からこの空き家の対策については注力され、特定空き家等についても特措法に基づき必要な措置の流れもつくってくださっています。 　今後、よりスピーディーに、このような所有者不明であったり、相続放棄された特定空き家を早期に解決していくために、市長はどのように取り組まれるお考えでしょうか、お聞かせください。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 135 ◯市長（山本優真君）　空き家対策については、空家特措法に基づき、本市においても平成29年度泉南市空家等対策計画を策定し、取り組んできたところでございます。しかしながら、依然、空き家は増加傾向にあることから、さらに取組を強化していく必要があると考えております。 　特に、周辺環境への悪影響を及ぼすものや、とりわけ通学路沿いの空き家に対しては、高い安全性の確保が求められ、迅速に対処する必要がございます。 　また、相続放棄や所有者不明となっている空き家等についても、その費用負担等が問題解決の支障となっております。 　現行の空家特措法においては、たとえ緊急事態の場合であっても、個人の財産権を制約する行為も含まれるため、助言、指導、勧告、命令の各段階を必ず経なければならず、解決に至るまでには相当の時間を要します。 　空き家に対する措置については、条例で独自の規定を設けている事例もあることから、本市においても迅速化が図れるよう、他市等の事例も参考に条例化を検討していくとともに、法制上の検討について国に要望してまいりたいと考えてございます。 　この空き家問題に対しましては、個人の所有のところとパブリック、公共の部分というところの位置づけの議論から、本当は根本的にしていかなければ、空き家対策自体の問題の解決には移らないというふうに考えてございます。 　ただ、それはどうしたらいいのかと申しますと、やはり国のほうで法律の改正をしていただかないと難しいというのがございまして、当然そこにおいて要望はしていきたいというふうに考えております。 　ただ、今答弁でも申しましたように、とは言いながら、それを待っているのではなくて、現行の特措法の中で、先ほど議員が御指摘の通学路沿いにある、特に危険な空き家に対しては、現行の特措法に基づいた特定空き家に認定するときに、それをある程度、加点、通学路沿いに空き家があるところに対しては、そこで加点ができる。 　補正係数を追加するとか、それか、先ほど申しましたような勧告とか命令とかというところのプロセスを、一定早めることができないのか、この法の下で、その条例化が可能なのかというものも含めて、ちょっと検討していく必要があると考えてございまして、そちらについても、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 137 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。市長がおっしゃってくださいましたように、本当にやっぱり通学路、いわゆる生活道路に面した空き家に関しては、じゃこのまま放っておいて、もし倒壊をして犠牲者になる市民や子どもや車、またいろいろですよね、遭った場合に誰が責任を持つのかということになります。 　最終的には、それを放置していた、その持っている所有者が分からないということになれば、土地は別で上物だけ別であった場合ですよ、その所有者が分からないということであれば、それはやっぱり放置をしていた市にも責任があるというふうに言われても、私は仕方がないかなと思います。 　それを待っているのではなくて、やっぱり先ほど市長おっしゃっていただいたように、いろんな状況を鑑みながら、使えるものを使っていきながら、できたら他市の事例、そういったところも参考にしていただいて、条例化も視野に入れて法制上の検討、これもしていただきたいというふうに思います。 　これしかやり方はないかな。最終的には費用負担、これが問題になってくると思うんですが、それもどこかで、この仕組みの中で捻出できるような、そういうものをつくらないと、これは実際には実行できないということになりますので、市民の命、子どもの命が大事か、こういうことをやっていくためのやっぱり行政のことを考えていくと、そこら辺もスピーディーにやっていくしかないと私は考えますので、今後の市長の英断に委ねたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では最後、「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、本市におかれましては、令和５年度から開始されている第６回泉南市総合計画の策定に向け、鋭意取り組まれておられます。 　その中で、行政改革について昨年度導入された内部統制制度を推進していくことで、職場における財務に関する職員の意識改革と、ミスの発生防止に努めてこられたわけですが、令和３年度の報告書について、市長の感想及び今後の取組としての方向性についてお聞かせください。 　また、今年度から実施される外部監査導入につきましても、今後の本市の行政改革にどのように生かしていかれるのかも、併せてお聞かせください。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 139 ◯市長（山本優真君）　内部統制制度の取組についてなんですけれども、これまでに発生した不祥事から失墜した市政に対する市民の信頼回復と、それから再発防止、職員のコンプライアンスの確立のために、令和３年４月に内部統制制度に関するガイドラインを策定し、リスクの把握、対応策の整備、それから財務事務に関する実態把握のための調査や意識啓発のための研修を行い、制度の周知、浸透に取り組んできたということでございます。 　しかしながら、昨年度においても市民の皆様に御迷惑をかける事案も発生したところです。内部統制制度の導入については初年度ということもございまして、職員の理解を深めることが重要であり、効果が表れるまでには幾分か時間が必要かと考えてございます。 　引き続き、内部統制制度の取組やリスク事案内容を全職員で共有化することにより、職員の業務への再認識や、職場内における事務の見直しを行うことで、ミスの起こらないように努めてまいりたいというふうに考えてございますが、当然、市長になりましたので、目線も変わりました。 　ですから、この内部統制制度というものがちゃんと作用していくのかどうか、当然時間、先ほど私が述べたように時間はかかるんですよ。 　ただ、それが、逆にいえば職員さんの負担になっており、かつなかなか効果としてしっかりと、内部統制の機能が果たせないということがあれば、それはまた見直しが必要になってくるかと思います。 　そういった視点で、しっかりと注視をしていきたいというふうに考えてございますし、当然新しく変わりましたので、新たな目線から見えてくるものもたくさんございます。 　こういったものを市に、それから議会の皆様にもお示しできるところ、これはおかしいだろうというものは、逆に中から出していく必要があるというふうに思っております。 　そういったものも含めて、これから覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。 　包括外部監査の取組についてもお答えさせていただきます。 　今年度から包括外部監査が実施となり、監査テーマが、「公共施設マネジメントに関する財務事務の執行について」ということになりました。 　包括外部監査の導入の契機となったのは、過去の不祥事や不適切な事務処理によることから、今回監査テーマとなった各公共施設では、公金を管理していくケースも多く、財務事務が適正に行われているか、経済性や効率性等の観点から、外部の視点により、監査を受けることで適正な財務事務の執行となる体制の強化を早期に図り、市民の皆様の市政に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、現在取り組んでいる老朽化した施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化しなければならないという本市の状況にとっても有用であり、今後の事業推進に生かしてまいりたいというふうに考えております。 　こちらも内部統制の制度と同じようにこの包括外部監査を通じて、本当にこれ以上不祥事がないのか、不適切な事務がないのかというものを、改めて外部の目で洗い出してもらうという意味で必要なものだと私は考えてございます。 　逆に、この包括外部監査制度を入れることにより、職員の中、組織の中もピリッとして、しっかりもう一度見直そうかという雰囲気の変化になるというふうに考えてございますので、逆にそれをチャンスと捉えて、市役所の中の改革も前へと進めてまいりたいというふうに感じてございます。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 141 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。内部統制制度につきましては、市長も言われましたが、よく言葉の中に「ミイラ取りがミイラになる」とかいう言葉がありますけれども、あまりにもその事務に時間をかけたりとか、市長も言われましたように、一体、より効果的な、また、より効率的な手法を取り入れて、あまりにこのことが職員さんの事務負担に上乗せして、それじゃなくても、今言うたようなＡＩを入れようかというような、そんな状況の中で、なおさらまたこれを増やしていくということは、いかがなものかと思います。 　何でも相談できる風通しのいい職場の環境づくり、それがあれば、ある程度のところはクリアできる問題かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　外部包括監査につきましては、これからのことでございますので、しっかりと、でもずっと費用も掛かります。これずっと続けていくわけではないと思いますので、このことが職員の中でもきちっとできるように、自力でできるようになっていくための大きな１つのスタンスかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間が余りましたので、また元に戻ります。 　先ほどとばさせていただきました中で、５項目目、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」というところで、ため池のことについて質問をとばしましたけれども、質問をしたいと思います。 　日本各地におきましては、近年局地的集中豪雨が多発し、ため池決壊による浸水被害や土砂災害も発生しました。 　本市では、市内に点在するため池の保全と活用のため、ため池ハザードマップを作成し、地域住民の方が、災害発生時に的確な避難が行われるよう、市としても取り組んでいかれ、また地震対策としても、老朽化による洪水被害の未然防止対策を実施しておられると思います。 　市長の、ため池の保全と整備についての取組について、お考えをお聞かせください。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 143 ◯市長（山本優真君）　ため池の保全と安全対策として、年１回ため池点検を実施し、堤体の漏水、変形、損傷やため池施設の状況を確認しております。 　また、ため池の管理者である各地域の水利組合に適切な日常管理をお願いし、梅雨の時期や台風時期の前には、水路のしゅんせつ、土砂とかヘドロを取り除くしゅんせつなどを行ってもらったり、継続的な管理を行うことが、ため池の保全と災害の未然防止につながると考えております。 　なお、ため池の防災対策としましては、これまでも老朽ため池について、改修等の事業を実施していまいりました。 　また、減災対策としてのため池ハザードマップについては、議員からもありましたとおり、下流への影響度などを踏まえて、平成25年度から現在までに耐震診断を実施の上、24か所の池について浸水想定区域や避難場所、避難時危険箇所等を示したハザードマップを作成いたしております。 　引き続き、今年度もハザードマップの作成を行い、ため池災害による被害軽減に向けた防災意識が向上するよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 145 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。これから台風シーズン、また大雨の季節がやってまいります。 　今まで泉南市におきましては100近い、以上ですかね、ため池があるとお聞きしております。そのうち、現在ハザードマップを作成されているのが、また耐震診断等実施の上で24か所の池については、そこら辺を加味した上でのハザードマップが作成されているということですが、それ以外の分に関しては、今後やっていくということであります。 　いろいろハザードマップにつきましても、先ほど防災のところでありましたけれども、いわゆる各お家に配られている総合防災マップ、これの一番最後にマイタイムラインのつくり方、これについて今回付けさせていただきました。 　このマイタイムラインの活用、これをぜひしていただきたいと思います。まず、いくらいい、いわゆるそういうハザードマップを作成しても、実際にそこで被害に遭われるであろうと想定される、そこに住まわれる地域の方が、それを見て読み込んで、じゃ自分がそうなったときにどっちの方向に逃げるのか、どっちに行ったらいいのかとか、そこら辺、具体的に分からないと、ハザードマップをつくった意味がありません。 　そういった意味でも、市民に周知をしていただいて、先ほどありましたように、子どもにもそのハザードマップの見方、総合防災計画の説明をするというふうにおっしゃっていましたね。すごくいいことだと思います。このことに関しても、市民が本当に活用していただいて、マイタイムラインを利用して、事前に地震とかもすぐ分からないものは、予知できないものは仕方ありませんけれども、ある程度予知できる災害に関しましては、その点、自分が何日前には、またどうなったときには、勧告が出たときにはどこに逃げるのかということも含めて、一人一人の、いわゆる防災意識、これを向上するためにも、その防災マップ、特にマイタイムライン、これを活用していただければ幸いに思います。 　以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） 146 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で、公明党　澁谷議員の代表質問を終わります。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時50分まで休憩いたします。お疲れさまです。 　　　　　　午後２時３８分　休憩 　　　　　　午後２時５０分　再開 147 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日本共産党の代表質問を許可いたします。７番　大森和夫議員。大森議員。（拍手） 148 ◯７番（大森和夫君）　山本市長、緊張されて、僕も緊張していますので、気軽にお願いいたします。 　まず最初に、小中学校の再編計画についてお聞きいたします。 　この再編計画というのはどんなものかというと、今ある９小学校、それから４中学校を３から４校の小中一貫校に再編すると、最終的には３つか４つの小中一貫校になると、これを40年の計画で順次、小学校は９つありますので、これらが順次統廃合されていくと。 　ＪＲより山側、この地域は東小学校は特認校として残しますが、現状ではなくす方向ということはないようですけれども、その東小学校を残してＪＲより山側では学校がなくなるということですね。 　それで、学校が消えると地域はどうなるのかということを考えますと、通学距離が長くなり、交通事故が心配になると。山の手の地域では一部バス通学になると。 　それから、統廃合した廃校の跡地の有効利用が難しいと。これは現在でも鳴滝第一小学校が統廃合で、今、跡地が利用されないままに残っていると。 　それから後、幼稚園なんかもそうですよね。なかなか跡地利用が大変と。小中一貫校は必要かと、もう小中一貫校を進めていくということで、この間も質問をしたら、教育的な効果は期待できないと、僕はそういうふうな教育委員会の答弁だったと思います。 　もちろん、ないとはおっしゃいませんよ、おっしゃいませんけれども、どういう教育効果がありますかと質問したけれども、十分納得のいくような答弁はなかったと。 　学力向上には、きめ細かな指導が必要と。先ほど紹介しました東小学校、ここは１クラス20人以下の学級の特認校ですけれども、ここは非常に、テストの点だけでもちろん判断するものではありませんけれども、大阪府下で行うああいうテストでは、平均以上にいっていると、多分泉南市内では唯一じゃないかなと思うんですけれども、大変、そういう点では、いい成績、学力を付けておられると。 　それから、今の保護者や子どもたちの希望は何かというと、老朽校舎の建て替えがやっぱり子どもたちの願いであると。 　これはいろんなアンケート調査、教育委員会自身がアンケート調査していますけれども、アンケート調査の結果を見ても学校を残してほしい、学校がなくなるのは嫌というのが、もう半分以上になっています。 　今、学校に何を望むかという質問をすると、いじめのない学校にしてほしいと。小学校、中学校の先生の連携を希望しますというような、そういうアンケートの結果は、一番少ない結果になっていますよね。 　それからあと、地元の声を聞き、強引に進めるものではないと。しかし実際は教育委員会にお聞きすると、コロナの影響もあったかもしれませんけれども、もともと竹中前市長のときから言っていたようなワークショップとか、それから泉南中学校を建て替えたときに、いろんな要望を聞いたり、意見交換を地域の人や子どもたちとしたりするようなことが、十分行われていないというふうに思います。 　こういうような一個一個の問題を抱えているというふうに思うんですけれども、市長自身はこの再編計画というのは、メリット・デメリットを含めてどんなふうに考えておられますか、お答えください。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。山本市長。 150 ◯市長（山本優真君）　お答えをさせていただきます。今現在、小中学校再編に向けたスケジュールといたしましては、今年度令和４年度、今現在教育問題審議会へ諮問をして、今審議をいただいている途中でございます。 　御質問がございました学校再編についての小中一貫、そのメリットについてなんですけれども、昨年開催されました国立教育政策研究所の文教施設研究講演会の中では、小中一貫教育を実施している全国249市町村に対して行った小中一貫教育の導入状況調査、これの結果で、小中一貫教育を導入した結果について、大きな成果が認められるが23％、成果が認められるが76％を示しており、一方で、成果があまり見られないというものが１％、成果が見られないというのが０％であったことが紹介されておりました。 　学習面においては、勉強が好きと答える児童生徒が増えたが71％、全国学力・学習状況調査の結果が向上したとお答えになったのが61％、生徒指導面では、中学校への進学に不安を覚える児童が減少したが96％、それから上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まった、これも94％。 　そして、教職員の視点では、小中学校共通で実践する取組が増えた、これが98％、教員の教科指導力の向上につながった、これが87％との結果が紹介されてございます。 　そのほか、小学校教育から中学校教育への円滑な移行を促すことによって、小学校と中学校の段差が少なくなり、「中１の壁」や「小１ギャップ」と呼ばれる問題が緩和、解消する効果などがございます。 　しかし一方で、小中一貫校の総合的研究報告では、一部の教授が発達心理学に基づき、小中一貫校と非一貫校の児童生徒を対象として同一条件で比較した調査を行った結果、そこでは小学校６年生が、施設一体型の施設においてはその成長、発達の課題を乗り越える上で課題がある可能性を述べてございます。 　具体的には、小学校と中学校の節目がなくなり、新たな気持ちの切替え、それから進学する充実感がなくなる可能性、小学校高学年でリーダーシップや自主性が養われなくなる、人間関係が固定化しやすいなどが上げられてございます。 　現在、小中一貫校を行っている学校では、そういった課題の解決のため、様々な工夫を凝らしているとお聞きしております。 　例えば、６年生と３年生という制度ではなく４年・３年・２年制度を取る。また小学校卒業や中学校入学など、節目の時期には子どもたちの記憶に残るようなセレモニーを行うこと、それから授業の時間の違いについては、休憩時間で調整し、始業ベルは鳴らすが終業ベルは鳴らさないなどといった工夫を行い、課題を図っているというケースがございます。 　以上ですが、１つの研究というか、調査結果に基づいて話をするのであれば、メリットは多いと。ただ、デメリットもある。そこの部分に関して実際小中一貫校を進めているところは、様々な対策を今講じているというようなことでございます。 　以上です。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 152 ◯７番（大森和夫君）　全国で二百幾つかあって、確かに小中一貫校は広がっていっていますよね。その原因の主なものというのは、やっぱり財政的な理由で学校統廃合を進めると。 　そうすれば、国のほうもお金を出すと。そういう傾向の中でやっていると。小中一貫を導入する側は、それなりのメリットをつくらなあかんから、市長おっしゃったような、いろんな工夫を含めて対策を取ってするわけですよ。 　必死になっていろんな対策をしながらやっているそうです。そういう研究もあります。それで、学力というふうにおっしゃったけれども、これは小中一貫校のところと非小中一貫校のところの比べようがありませんから。同じ条件というのは無理ですから。子どもたちを同じような学力のある子を集めてきて、非小中一貫校と小中一貫校として、実際にそれで長期的に学力のことを調べるなんていうことは、短期間でもできるものじゃありません。 　学力の比較というのは、それはもう感覚的なものであったり、今も言うたような鳴り物入りでやるから一生懸命工夫したり、対策を取ったりしてやっているという状況の中で、その結果だというふうに言われたりしていますね。 　心理的な評価のことを市長がおっしゃったけれども、単純に小中一貫校になった子どもたちに、心理的な調査を行うとどういう結果が出るかというと、自分の母校がなくなったと。もうそういう喪失感により、どういうんかな、気力がなくなったり、意欲がなくなったり、そういう傾向は明らかに出ているということなんですよね。 　泉南市でも、教育委員会が行ったアンケート調査をすれば、まだ学校なくなっていませんけれども、学校なくなるということで、10年後学校がなくなったらどう思いますかというアンケートでは、やっぱり嫌やというのが５割近い数が上がってきます。 　鳴滝第一小学校で統廃合したときに、その当時の先生がお話になっていたけれども、子どもたちのフォローが大変だったと。大変だったというか、一生懸命面倒見ましたというお話しされていましたよ。 　そういう結果なんですよね。だからそういう結果で、例えばいいアンケートを取って、よくやったと言うよりは、学校統廃合をせんほうがいいんじゃないかというふうには思うんですよ。 　財政難のツケを子どもたちに押し付けていいんかということを疑問に思うんです。 　しかし、一番大きな学校統廃合のデメリットは何かというと、地域の宝が、市民の宝がなくなるということだと思うんですよ。 　これは僕が感情的に言うているんじゃないんですよね。市長も御存じの泉南市立小中学校再編計画＜複数案＞ですよね。これは去年10月27日、再編計画案が４案から３案になったときに、そのときに出た分です。 　「はじめに」というところで、前の教育長が何ておっしゃっているかというと、もとより学校施設は地域にとって重要なシンボルであり、宝物ですと。また歴史や思い出の詰まった学校がなくなってしまうことは、多くの市民の心を揺さぶることでしょうとおっしゃっている。 　しかしながら、私たちは困難を乗り越え、知恵を出し、合意に至ることができるはずですと。私たちは、そのような困難を克服してすばらしい学校を提供してくれた先人たちが大切に育ててくれた後継者だからですと。 　この教育長は、もちろん学校統廃合を進める立場ですから、否定的なことは言えませんけれども、でも言うているのは、地域にとって重要なシンボルがなくなるんやと、そのためにみんなで力を合わせて合意をかち取る、困難を乗り越えることは必要やということが言われているわけですよ。 　先ほど言うたように、こういう困難を乗り越えるやら、知恵を出すやら、合意に至ることがされているかということが、それも問題にしているわけですよ。 　ワークショップで地域や子どもたちの話をちゃんと聞いているか。子ども権利条約を持っている泉南市ですけれども、子どもたちの声を聞いて学校統廃合とか再編計画を進めているかと、どんな学校がつくりたいですかと、どんな教育がいいですかと、どんなまちづくりをしたいですかというようなことを聞いた上でのものじゃないでしょう。 　そういうところを含めてやると、今の再編計画、小中一貫工区を進めるというやり方はどうかと思うんです。その点もう一度、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 154 ◯市長（山本優真君）　この学校再編に向けた議論というものは、ずっとこれまでも続けてこられまして、先ほども冒頭申し上げましたように、現在教育問題審議会へ諮問中と、審議をいただいているところではございます。 　先ほどお話がありましたように、市民の皆さんの声というところなんですけれども、先ほど議員のほうからも御披瀝がございました住民参加型のワークショップ方式の採用、これを視野に過去に入れておったが、コロナの関係でなかなかワークショップ形式ができなかったと。 　そのため、市民から効果的な意見集約を行うために、再編計画の全戸配布であったり、インターネットによる動画配信、それからウェブを利用したアンケート実施などを行い、加えて説明会での意見交換の時間をできる限り設けるなどの工夫を行ってきたわけでございます。 　今後、再編計画の答申が出て決定をした暁には、目指す学校のイメージを具体的に固めていく過程の中で、今おっしゃられました通学路であったり避難所とかにするには、跡地利用、それから距離、交通手段、それから地域コミュニティの在り方について、ここはもうかなり時間を使ってワークショップ等ファシリテーション方式で実施していく必要があるというふうに認識をしている次第でございます。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 156 ◯７番（大森和夫君）　僕は本当はコロナのことでワークショップできなかったというのは本当は、僕はあんまり理由にしてほしくない。 　ただ、教育委員会の人は本当に大変やし、忙しいし、そうやから市長の判断でそういうことができるような教育委員会に変えていってほしいと思って言うてるんですけれどもね。 　ただ、やっぱりワークショップとかしないと、もっとそれで、最初に言うたように９つの学校、４つの中学校、これを３つか４つの中学校に分けますと。この３案ですと。最初４案でしたけれども、元から４案か３案か出して、この中からどれか選びなさいというやり方も、こんなの市民の声を聞いていることではないでしょう。 　この３つのうちから選びなさいと。アンケートでも、４案あったとき、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案あったときに、35％の方が、このＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案の中には、良い案がないというふうにお答えになっているんですよ。 　そういう案３つから選べというようなのも、これは本当に市民の声を聞いているというふうに思いません。 　それと、市長、やっぱり市民の皆さんの期待を背負って今頑張っておられるんやけれども、この山本優真の政策目標10策、これを見ると、１の市長改革の中に、自分の足で歩き、地域の声を聞く、今４ですね。 　５番目に市民と一緒に考え、対話でつくる泉南市と、これを公約にされているわけですよね。これに基づいたような形でちゃんと市民の声を聞いて、案も教育委員会の案ではなくて、市民がつくった案、例えば中学校区や小学校区でどんな学校にしたいですかと、老朽化対策をどんなふうに考えておられますかとか、そういうところから出発していく、それで市長はそういう会議にも参加して話を聞くと。 　そういうことがやっぱり市長、この公約に基づくやり方だと思うので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 158 ◯市長（山本優真君）　当然この前の選挙のときも、当然その前も、地域を回る中でこの学校再編についての議論というのは、やはり地域で保護者の方と会うたびに議論として上がっておりましたし、議論はしてまいりました。 　当然、私も住んでいるところからして、距離とか、いろんなところでいろいろ思うところがあるんですけれども、当然今まで積み上げてきた、行政と議会で積み上げてきた議論の中で、今までの再編の必要性とその課題というものは、これまでも十分議論をされてきているわけでございます。 　当然、今、審議会まで行きまして、今審議をされているというところです。 　当然そこをしっかりと答申をいただいて、それに伴いまして進めていくことになろうかと思いますが、まだまだ議論しなければならないことというのはどっさりございまして、そこにかなりの時間を使っていかなければならないというものも事実ですので、そこはしっかりと、自分のマニフェストに基づいてワークショップ、そこに時間を費やしてまいりたい。 　そして私自身もそこにしっかり足を運んでいきたいというふうに考えてございます。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 160 ◯７番（大森和夫君）　文化ホールの休止や休館のことが出たときに、皆さん頑張って署名を集められて残してくださいと、１万以上ですかね、なんか署名が集まったということですけれども、その中で寄せられた意見の中で、文化ホールとかが廃館に、休館になったりしたら、泉南市の文化がなくなってしまうと、そういうところでこの泉南市を誇りに持って、今日はなんか、何とかプライドと市長おっしゃっていましたね。何とかプライドつくっていきたいと。 　そういう市に対する、その文化ホールがないなんていうところで、本当に文化のまちとして、ずっと住んでいきたいような気持ちにはならいということですね。 　それが結局、引っ越していったりとか、それで文化ホールがないなんていうところに、文化を愛するようなとか、ふだんからいろんな高齢者の楽しみを奪うことになっていくし、そういう方々が泉南市から離れていったら、泉南市の発展が損なわれると、だから残してほしいというふうな意見がありましたよね。 　教育委員会の人が紹介して、わざわざそういう議員に配る文書の中に入れていましたよ。 　翻って、泉南市でこの学校統廃合をすれば、ＪＲより山側には東小学校以外学校がなくなるんですよ。どんだけまちが寂れるか。 　これは今、小中一貫校にして学校が建て替えになって、新しくなるからというふうなことをずっと説明されて、財政難やということもずっと言うて、だから仕方がないなというふうな形で、そんな大きな反対運動はまだ起こっていませんけれども、個別個別で、あと40年間かけるという長いスパンのことやから、まだピンとけえへんという話もたくさんありますわね。 　しかし、これを冷静に考えて、学校がなくなって子どもたち、子育て世代が住みたいと思うような、そんなまちかということですよ。 　そうなれば、どんどん人が減っていくのも間違いないでしょう。そうなれば泉南市の財政も大変になっていくと。 　小中一貫も、僕も言うたように、本当に教育的効果があるかというのはもう分かりませんよ。それで、泉南市でほとんど考えているのは、市長もちょっとおっしゃったけれども、小中一体型でしょう。 　一体型になると、本当に難しい問題が起こると思います。市長がおっしゃったような、小学校と中学校と始業時間と就業時間が違うから、ベルをどうするのかとか、始業ベルとか終了のベルをどうするかとか、それから今の６年生になったような自立心がなくなってしまうとかあります。 　そういうことが分かってくると、それは全部やるというのやからね。他市みたいにどこか１つでそこをモデル校にして力を入れましょうかということじゃなくなるわけやからね、ちょっとその辺のところはよく考えて、小中一貫教育をするために小中一貫校を進めると、こういう文書が教育委員会からの答弁から返ってくるんやけれども、こんな意味の分からへんことはないですよ。 　それに、小中一体化になれば、本当に大変、西信達の人はよくおっしゃっていたけれども、一丘中学、統廃合賛成やという方が結構おると。 　これは何でかというと、小学校、中学校、同じ１小１中やから、９年間一緒の中でおって、そういう中で、例えばいじめとかあれば、その人間関係がずっと変われへんと、そういう心配があるということをずっとおっしゃっていましたよ。 　これが小中一体化になれば、もっとそういう人間関係が縛られていく事態になるわけでしょう。でも西信達小学校の地域の人は、僕が行った説明会では、学校なくなれへんのやったら、それでもいいかな。学校を残してもらっただけでもよかったというようなことをおっしゃっていました。 　こういうことでは、本当に子どもたちの教育環境としてすばらしいものはできないというふうに思いますので、取りあえず市長はワークショップ、一生懸命開きたいとおっしゃったんやけれども、ちょっとそういうところから、小中一貫校、一貫教育を進める、再編計画を本当に財政難のためにするみたいなことになれへんのか。 　それから、地域の発展のこと、ＪＲ山側から学校なくなるということに対して、非常に僕は危機感を持つんやけれども、市長はその点どうですかね。あんまり危機感とかありませんかね。お答えください。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 162 ◯市長（山本優真君）　議員御指摘のとおり、線路よりも山側の懸念というものは、私自身も当然ございます。 　ですから、当然、教育施設というものは、先ほども質問がございましたように、地域コミュニティという側面もございますので、当然審議会に審議いただき、答申をいただいた内容を基にしながら、どういった地域コミュニティの在り方になっていくのかという議論は、先ほども申し上げましたように、慎重に議論していかなくてはいけない。 　その中にあって、やはり線路よりも山側というところに関する懸念についても、しっかりと議論をしていく必要があるというふうに考えております。 　実際に学校の跡地をどうするのかという議論とか、そういったものについては、必ずそういったものを考慮に入れた上での議論というのは必要になってくるだろうというふうに、私、現時点では考えてございます。 　以上です。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 164 ◯７番（大森和夫君）　内陸部というか、臨海部優先に進めていくみたいな話があるんですけれども、やっぱりバランスを考えてもらってやっていただきたいというふうに思います。 　次に、コロナ対策ということでお聞きしますけれども、コロナ対策ということで学校給食の無償化、地域振興券の事業、就学援助制度の拡充というのが実現します。 　そういう補正予算なんかで上げていただいて、コロナ対策の臨時交付金を使ってされるわけですけれども、うれしいことですよね。 　ただ、僕ら共産党から言えば、今年の３月議会ときに、これらの施策は近隣市町村では当たり前にやっていることなので、何でせえへんのかというぐらいの質問をして、近隣市町村並みに早くこれらを子育て支援してくれということを言うていたんですけれども、市長、今回していただきましたけれども、これらはどうですかね、遅過ぎるぐらいだと僕は思うんやけれども、市長はどんなふうに考えておられるのか。 　それと、市長のこれ出してもらっている政策集ですよね。これを見ると、例えば５年間の確かな実績の中には地域振興券のことも、その前に地域振興券一度していますよね。 　地域振興券のことも書かれていないし、学校給食の無償化についても、その前にしていますね、２年前、２学期だけかなんか、泉南市しましたね、学校給食無償化ね。 　これについても実績の中には書かれていない。101実績書いてはるから、何でここが抜けたんかなと思う。共産党は実績、実績というて何でも実績にするんかとか言うて嫌みを言われたりするけど、この辺の予算的にもあれやし、お母さん方は喜んでいましたよ、学校給食ね。これは市長もそんなん言うていました、学校給食は本当に喜ばれたと。 　地域振興券もそうですよね。それが全部政策10策、この中にも全く、学校給食の無償化、就学援助、地域振興券のことも書かれていない、やるとも何とも書かれていないですよね。 　こういう心変わりされたのか、その辺どうなっているのかね。いや僕ね、やってこられたことなのでそんな批判的なことを言いたくはないんやけれども、今言うたような公約に上げて地域を回って市民の声を聞くというような公約が上げられていて、されないのも問題やしね、急にされたら、ええことであってもやっぱりどういう経過でこういうふうになったのか、ちゃんと財政のことを考えてしてくれるのかとか、そういう心配があるわけです。 　さっきの質問者にしても、子ども医療費、18歳まで延長してもろたけれども、予算は大丈夫ですかというような質問をしていましたよね。 　学校給食も、コロナ対策費やから次どうしますかという質問していたけれども、こういう本気度はどこにあるのかとか、一貫性のあった政策をちゃんとしてもらえるんだろうかという心配になるので、ちょっとその辺のところを説明していただけますか。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 166 ◯市長（山本優真君）　お答えをいたします。コロナ対策として今回学校給食の無償化を実施するんですけれども、今年度の２学期、それから３学期について無償化をするという方向でございます。 　新たに、今回はコロナ対策としてお金が出まして、そういうふうに対策に使っていくわけですけれども、新たに給食費の無償化というのを１年間継続していく、それをずっと続けていこうと思えば、毎年２億円の予算がかかっていくということで、これをもし継続していこうと思えば、本市の厳しい財政状況の中で、今後の継続した給食費の無償化というのは、非常に今難しいというふうに考えてございます。 　本市としましては、給食費の永続的な無償化のために国・府に補助金等を今要望していくとともに、学校給食費の無償化にとらわれずに、創意工夫を凝らした効果的な支援策の展開、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　先ほど議員のほうからお披瀝いただきました私のチラシなんですけれども、当然60政策ございますが、そこにないものはしないというわけでは当然ございませんで、当然、必要な政策はどんどんやっていきたいですし、今回の交付金の性格上、こういったものをどういうふうに使っていくものなのかという、この性格を鑑みたときに、やはりそういった政策、今回のような政策をやっていくべきではないかという検討を、当然しておったわけです。 　その中で、３会派から御要望をいただきまして、そこの考えが一致したところで進めていこうというふうになった次第でございます。 　以上です。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 168 ◯７番（大森和夫君）　そうしたら、市長は学校給食の無償化も、それから就学援助費の改善も、医療費助成制度の18歳も、議員時代は多分質問もされていなかったと思うし、やったということに対しても評価もなかったと思うので、これはもうやる気も、そんな大したことないという施策として考えていて、できないと思っていた。 　市長になってもできないと思っていたけれども、このコロナ給付金、臨時給付金は、市長になる前から出ていて余っている分やから、余っているというか、使わず置いていた分やから、あった分ですから、これはもう予算として、金額としてあった分です。 　こんなん誰が見たってその分使えばできるということは分かるわけやから、そういう、僕ら共産党が一生懸命、多分市民団体の人も多分いろんな団体の人も質問していたけれども、ほかの会派の人もいらっしゃると思うけれども、そういうときにはあんまり関心なかったけれども、今回市長になって３会派から申入れたからされたと、その場合は３会派から申入れされた場合でも、こういう公約になかったこともしますよということですか。 　性格を期されへんかったからどうのこうのとおっしゃったけれども、市長の決断でできることなんですよ、予算もあるわけですよ。 　これから泉南市は財政状況もどんどん好転していって、いろんな施策もしなあかんことたくさん出てくるけれども、その場合に３会派から言われたら、できへんと思っていたこともしましたという、そういうことなんですか。 　維新の会の３会派と言ったらそうですね、自民党の人と公明党の人なので、うちの党も入れてほしいですわね、ちゃんとずっと議会で言うているんやから、一番言うててビラにも出しているんやからね。ちょっとその辺どうなんですか。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 170 ◯市長（山本優真君）　まず、今回のコロナに関する交付金の余っていた分と、新規の分というものが、その分もそれぞれ性格が違ったわけでございますけれども、当然、別に政党であったりとか、党派にかかわらず、いい政策についてはどんどん当然取り入れていきたいという思いが、まず大前提に市民の皆さんのことを考えて、そこはまず大前提にございます。 　それで、議員時代に云々というところが、先ほど私がもう申し述べましたので、そこについては先ほどの答弁のとおりなんですけれども、就学援助費に関しましては、当然、大森議員さんはずっと熱心にやられておった内容で、ここに関しましては当然やっていくべきものだというふうには、大前提として考えておりましたので、就学援助費に関しましては、これからも何とか予算充当をしてやっていきたいというふうな考えがございます。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 172 ◯７番（大森和夫君）　今日、市長おっしゃったように、市長になったら目線も変わって、今まで見ていたものとはやっぱり違うものが見えてきたとおっしゃっていたので、やっぱりそういう経験を生かして、いろんな角度から見ていただいて、それでおっしゃったように、いろんな話を、いろんな市民の話を聞いていただいて、それで公約にあるように足を運んでもらって、いろんな意見を聞いて、やっぱりそういう政策を一つ一つ市民に喜ばれるものをつくっていただきたいと、そういうのがやっぱり市民の要望なので、ぜひそれに取り組んでもらいたいというふうに思います。 　次に、もう時間がちょっと来ているので、ちょっととばして、行財政改革についてお聞きしまします。 　市長は、今の財政状況をどんなふうに考えておられていて、財政難の原因はどんなふうに、どこにあるというふうに考えておられるのか。 　僕はやっぱり、今11年間黒字が続いて、これからいろんな市民施策が実現できる、前の副市長はよう言うていましたよね、ええと言われたら困りますと言うて。 　ええとまでは言わへんけれども、やっぱり改善しつつあるし、それでよく市民の方から言われるのは、泉佐野市がやっているのになんで泉南市でできへんのかと聞いたら、赤字やからできへんと言われたと言うて、本当に赤字と言いましたかと言うて聞いても、いや赤字と言うたと言うんやけれども、泉南市11年間黒字なんですよね。 　やから、市民のほうも赤字というのがもうこびりついているのか、市の職員がそんなふうにこびりついているのか。 　でも、ちょっと市の幹部の方、退職された方がちょっとおっしゃっていたけれども、やっぱり財政難とか、でけへんというのがもう染みついていくと、市の職員のスキルは上がらないと、ちょっと財政も見えてきたし、市の職員にはこれからいろんなことができるから、知恵を出してやろうと訴えていくことが大事やと思うと言うて、退職したある幹部の方がおっしゃっていました。 　そんなふうに変わる、その財政状況になりつつあるんじゃないかと思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人の皆さんに申し上げます。議場内では、携帯電話の使用は御遠慮いただきたいと思いますので、できましたらマナーモードあるいは電源をお切りいただくか、もし着信がありましてもお出にならないように、議場の外に出られてから通話をしていただくように、よろしくお願いいたします。山本市長。 174 ◯市長（山本優真君）　令和３年度の決算では、黒字額が実質収支で７億600万円を確保することができてございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、歳入の根幹である税収の確保に努めつつ、先送りとなっている公共施設の老朽化対策などの行政課題について、もっとしっかりと取組を進めていかなければならないことから、厳しい財政状況は継続するものというふうに認識をしてございます。 　確かに、これまでの黒字が出ていたというところがあるんですが、それは行財政改革をこれまで進めてこられる中で、当然道路や橋梁、あと公共施設の定期的な維持管理、更新というものを、最小限に圧縮をしてきたからこそ出てきている数字でもあろうかというふうに思います。 　今まさに、そういったものが軒並みかなり厳しい状況になっておりまして、全ての公共物において更新を計画的にやっていかなければいけないという状況になっております。 　何が起きているかといいますと、緊縮をずっと進め、改革を当然してきた結果としまして、先送りしてきた要はその公共物の計画的更新が、全部今ここにのしかかっているという状況でございます。 　ですので、確かにこの決算の数値を見れば黒字、実質収支が７億円という数字なんですけれども、これを捉えて、財政が好転するというふうには捉えてございません。 　これから、今まで抑えていたものを、逆に言うたら再開していかなくてはいけない、通常の維持する事業よりも、今まで我慢してきた分、倍で跳ね上がってまいりますので、そこら辺を逆に、こういう財政状況でもやっていかなくてはいけない局面になっているというふうに考えてございます。 　財政のシミュレーションを考えた上でも、これから清掃庁舎の建て替え、し尿くみとり施設の建て替え、様々なものがこれからどんどん来るわけでございます。 　そういったものを、これから精緻な財政シミュレーションを組んでもらうように指示は出しているんですが、これを平準化したときに、年間の普通建設費に充てる額がどれぐらいになるか、そこは容易に今まで守ってきた15億円というところからはみ出す可能性があるというものは、容易に想像がつきますから、なかなか単年度で絞れば、この７億600万円というのはいい数字なんですが、長期的に考えたらそうは言っていられない状況があるというふうに考えてございます。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 176 ◯７番（大森和夫君）　市長、財政難の理由についてはお答えにならなかったけれども、財政難の理由というのは、土地開発公社を清算したときに、その返済をずっと返していって、それが３億円ぐらいになって、それがもう泉南市の財政を圧迫しているというのはもう明らか、原因は明らかだと思います。 　これだけなんですよね、これだけと言うたらおかしい、金額が多いんやけれども。 　泉南市は、考えていただきたいんやけれども、多くの市町村が財政難になった原因となったような市民病院とか公立病院とか、もともとなかったわけですよね。 　それに今、少ないと言うても空港からの税収がこんなきっちり入るというところでは、やっぱり全国でもそうたくさんありませんよね。 　それから、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、どれぐらいまで収入増につながるか分かりませんけれども、竹中前市長なんかは、すごく大きな金額を言うて、いうぐらい期待されていると、そういうものがあるわけですわ。 　せやから、泉南市は１人当たりの収める税収は少ないですけれども、財政指数でいえば真ん中辺なんですよね、大阪府の中でね。 　ですから、それはやっぱり普通にしていたら財政難が起こるようなことはない、きっちりしたかじ取りができていたら、そんなことはないと、それはもう、古い施設を更新していくというのは、もう泉南市だけの話じゃなくて、どこでも当たり前の話やし、過程での話もそういうことなんやから、それを計画的にいかにして、長く借金のスパンを組んでいったり、いかにして安くしていくかということをしながらしていくことやから。 　そういうことで言えば、もう少し、財政難、財政難じゃなくて、希望を持って、希望というかね、やっぱり将来どんな市をつくりたいとかいうようなことも含めて、職員が何かあればもう「財政難です、赤字です」と言うているんか分かれへんけれども、そういうふうにならんように、もっとこんなこと、市民サービスでけへんかというようなことの議論ができるように、ちょっとそんなふうなことを考えていっていただきたいと思うんですよ。そうやなかったら、なかなか元気が出ません。 　ふるさと納税もあれでしょう、泉佐野市ほどじゃないけれども、着実に増えていっているわけでしょう。 　財政調整基金も、一応国の指針のところまで金額はほぼいっているわけでしょう。その辺のところはもう一遍考えながら、いろんな施策も進めていってもらいたいというふうに思います。ちょっとそれだけ簡単にお答えいただけますか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　山本市長。 178 ◯市長（山本優真君）　先ほどは、財政難の原因というところについて答弁できずに失礼をいたしました。 　関西国際空港開港に伴い、実施した事業により地方債残高が大きいことが１つの要因、つまるところ大森議員のおっしゃった内容もそうかと私は思っております。 　現に、第三セクター等改革推進債、残高は45億1,000万円、信達樽井線改良事業残高が８億8,900万円、公共用地先行取得等事業債、これは13億4,100万円ございます。 　こういったものを、ただその時々の時代背景、そういったものも当然あるかと思います。ただ、過去の話ばかりをしていても仕方がございませんので、今じゃどうするのかという話の中で、当然切ってばかりはいられないと。 　ですから、新たに税収入を生み出していくというところの取組に、やはり力を入れていくべき局面が来ているというふうに感じております。 　老朽化対策をしていくためには財源が必要で、その財源を捻出するために、当然あらゆる手段を尽くして税収入を増やすための取組をしてまいりたいというふうに考えてございます。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 180 ◯７番（大森和夫君）　そうしたら、ちょっと時間の関係もありますので、次の質問に移ります。 　アスベスト被害を生かした、被害を生かしたという言い方はちょっと何か、つながりが悪いんやけれども、そういうアスベストの被害とか、救済運動を通じた泉南市の経験から、それをまちづくりに生かしてほしいというふうに思うんです。 　泉南アスベストというのは、日本のアスベストの被害の原点だと言われていて、なかなか被害が表に出ることはなかったんですけれども、クボタショックの中で、市民さんらの運動を通じて被害の実態が明らかになって、原告らの人が顔も出し、頑張って裁判を起こし、全国初のアスベストの国賠訴訟を起こされて、それが最高裁の勝訴になると。 　このときは、市長はまだいらっしゃらなかったかもしれませんけれども、厚労大臣が泉南市まで来て、市民の前で謝罪するということがあって、この国賠訴訟の判決は、泉南型解決ということで恒常型の和解の手続の確立になったと。 　そやから、どこどこの九州の何々の市の被害者の人が裁判に勝って和解金が入りましたと、それは泉南型の解決でという言葉が付くぐらい、泉南という言葉は出るわけです。 　あと、この運動はもちろん弁護団や原告の方が頑張ったけれども、泉南市議会もアスベスト被害救済を求める決議とか意見書というのが、多分６回か７回出して、これをずっと全会一致で可決してきて、今でも市長や議長、副議長が厚生労働省なり環境省なり、アスベストの被害の改善を求めていっていると、そういう歴史があるわけなんですよね。 　しかし一方で、まだ課題としては、このアスベスト被害の最後の一人まで救済をというふうに言うていましたけれども、裁判で救済されたのは被害者から言えば氷山の一角にすぎないと。 　今でもよく相談を受けるんですけれども、やっぱり補償は要らないとか、そんなふうな形とか、やっぱり表に出したくないとかいうようなことで、まだまだ被害が出てこないものがあるということもあります。 　特に、環境暴露、働いていない方、これについては肺がんか中皮腫か酸素ボンベを使うまでは補償されない、医療費の補償もないというような状況なんですよね。こういう課題が残っていると。 　こういう点で考えて、市長はこの泉南アスベスト被害と救済活動をどのように評価し、行政として課題をどのように考えているかということです。 　それから２つ目としては、行政として公害の経験から得られた、このアスベスト被害の経験から得られた知恵を、持続可能な社会の実現のために生かすことが大事ではないかと思います。 　そのために、アトリエ泉南石綿の館、これは市長も行かれたというニュースも見ました、話も聞きました。 　それから泉南アスベストの会や大阪アスベスト会、アスベスト弁護団などと協働して公的な公害資料館みたいなものができないかと、そこまでできないにしても、当面この資料の保管場所とか提供とか検討ができないかということを考えていただきたいと。 　こういう施設ができますと、例えば全国、それから世界と言うたらオーバーですけれども、アスベストの被害というのは、もう世界中ありますので、今で言うたら韓国なんかの被害者の方なんかと交流がありますので、全国からは今建設アスベストの被害者の皆さんとか、研究者の皆さん、公害の専門家の経済学者の人とか、それからお医者さん関係も見に来ますね。 　そういう人らが、それこそ市長がおっしゃるような国際交流の一翼を担うような場にも、行く行くは発展できるんじゃないかというふうに思うので、そういう足がかりなるようなものをちょっと考えていただけないかと。 　教育委員会の人には、なかなかお願いしてもそういう施設がないんやとか、実際仕事忙しいから僕もあんまり無理言いたくないんやけれども、ちょっとその足がかりになるようなものを検討していただきたいんやけれども、その点どうですか、お答えください。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　改めて傍聴人にお願い申し上げます。議場内でのスマートフォン、携帯電話の使用については御遠慮いただきますようお願いいたします。山本市長。 182 ◯市長（山本優真君）　泉南のアスベスト被害についてなんですけれども、泉南地域のアスベスト問題は長い歴史が当然ございまして、アスベストの持つ特異性ゆえに被害者は長年にわたり苦しい思いをされてきた、現在もされている状況でございます。 　平成27年被害者の方々の苦労と努力が報われ、最高裁判所で国の責任を認める判決が言い渡されたわけでございます。 　その後、被害者の方々との和解、そして厚生労働大臣による謝罪があるなど、一定の対応をしていただいたんですが、被害者の救済範囲は限定的でございますし、労働者以外の環境暴露等による被害者もおられて、この全面的な解決のために、まだまだ国等へ働きかけをしていかなくてはいけないと私も思っております。 　また、被害者の掘り起こしをホームページや広報で行い、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済が受けられるように、また残存アスベスト調査及びその除去処理の対策や医療機関、健診体制の充実を図ることなどを、今後も国に重ねて要望し、国の責任において早急に対応してもらえるよう願っているところでございます。強く要望を続けていきたいという意思が私自身もございます。 　先ほど御提案がございました資料の保管場所等についてなんですけれども、今までの公害の経験から得られた知恵や教訓を生かすことは大変大事だというふうに考えております。 　ただ、資料館のようなものになれば、財政的ハードルがあるというところがあるので、慎重にではございますが検討はしていきたいと。 　資料の保管場所の提供につきましては、やはり重要な資料の保管責任という点もございますので、しっかりとこれは継続して、どういう方法があるのか、何か方法がないのかというのを、担当の意見を聞いた上でちょっと判断していきたいなというふうに思ってございます。 　以上です。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 184 ◯７番（大森和夫君）　おっしゃるように、保管の責任とか、ちゃんと維持できるのかとか考えていくと、本当になかなか難しいことがあるとたくさん、ハードル高いことはあると思います。 　ただ、今いろんな資料が散逸しかけているような状況になっていまして、個人で私費で出して、アパートの部屋借りて保管したりとか、自宅に保管してもうてるとか、弁護士さんなんかもそろそろ裁判資料もうあれしなあかんなとかいう話があったりとかします。 　この間も、古い相談のことがあったので、弁護士さんに連絡したら、ああこの間、その資料捨てたばっかりやとかいうておっしゃっていたので、そういう資料をやっぱり散逸せえへんようにしてもらえたらなと。 　僕もこんなことを考えるようになったのは、実は東京でアスベストの被害を研究されている理科系の先生なんですけれども、それがやっぱり泉南市という関空の近くのこういう条件のところで資料館みたいなもの、資料館というか、研究所みたいなものがでけへんかなという話が、泉南市にまで来られてお話しされたので、それがずっと頭にありました。 　あと、今言ったような弁護士さんでも今そういう資料の保管に困っているというような話が出たりしたので、ぜひ検討してほしいなというふうに思います。 　なかなかハードルは高いと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　それと、次に、市政運営方針を読ませていただきまして、これが抜けているのと違うかというところも実はあったんです。 　その中の１つは、やっぱりウクライナのことで、今参議院選挙もあって戦争か平和かということがありますよね。市長も、あともう１つはやっぱり物価高騰の問題がどうかなと。 　先ほど議員さんの質問に答えて、幾つかの物価対策のことをされていましたけれども、泉佐野市はもう新たに商品券、だから３回目になるんかな、熊取町とか岬町とか、商品券を出すとか。 　それから、物価高騰を考えて、国保の加入者にはお金を出すとか、そういう政策もしているので、そういうところももう早めに手を打ってもらいたいというふうに思います。 　ウクライナの件ですけれども、やっぱり核戦争にならせない努力というのは大事やと思うので、僕もこういう機会がなかったらなかなか勉強する機会がないので、ちょっと泉南市の非核平和都市宣言というのを今から読み上げますので、ちょっと聞いていただきたいと思います。 　真の平和と安全は、人類共通の願望である。しかるに近年、世界において軍備拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。 　多分これは当時の冷戦と言われた、これは1984年の文書なので、それが背景かと思うんですけれども。 　我が国は、世界唯一の核被爆国として、正確に言えば、戦争被爆国というらしいですけれども、被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返してはならない。 　本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが地方自治の基本条件の１つであると。 　基本条件というふうに述べているんですよね。基本条件であると。こういうことを恒久平和の理念を生かすことが恒久平和になると。 　市長も、この市政方針の中の「はじめに」の欄で、市民の命を守ることが大事やと、コロナのことに関して述べておられましたけれども、やっぱり市民の命を守るということでいえば、やっぱり恒久平和を目指すということが一番大事だと思うんですよね。 　続きまして、したがって、我が泉南市は、「非核三原則」の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに我が泉南市を「非核平和都市」とすることを宣言する。1984年12月26日というふうにあります。 　こういう立場で、いろんな取組をしていただきたいと。ウクライナの侵略のときには、議長、市長がロシアに対して抗議文を送りましたし、北朝鮮がミサイルを発射したときなんかも、やっぱり抗議文を送ったり、僕らも要望したこともあるし、送っていただいています。 　こういう非核平和都市宣言の立場で行動していただきたいと、市政もこれこそ一番市民の命を守ることに直結する問題やと、そういうつもりで取り組んでいただきたいんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 　ええんかな、質問項目上げていないけれども。辞めようか、かまへん、要望にしよう思うてた。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　要望ね。じゃ要望に対して山本市長、何か答えられるんやったら。山本市長。 186 ◯市長（山本優真君）　当然、非核平和都市宣言を採択している自治体でございますので、当然戦争の惨禍を絶対繰り返してはならないというふうに、私自身も当然そうですし、今のウクライナ情勢を見て、これまでの議会としても、当然市としても抗議をしておるわけです。 　様々これからもいろんな国際情勢、どういうふうに変化するかは分かりませんので、私としましては、先ほど市政運営方針で申し述べましたように、市民の生活を守るために、命を守るために、できることとしましては、今現在ちょっと見ておるんですけれども、例えばですが、泉南市国民保護計画、これは国の国民保護計画があって、それに基づいて泉南市独自として保護計画が当然あるわけですけれども、そういったものもちゃんと、実際のときにはどうなんやと、ちゃんと泉南市民の命が守れるんかとか、そういったところも含めて、全てにおいて既にあるものとして捉えるのではなくて、本当にこれが守れるのかというところも含めてしっかりと見直しをしていかなくてはいけないと、そういった覚悟で市政に臨んでいる次第でございます。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 188 ◯７番（大森和夫君）　以上で終わります。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で、日本共産党　大森議員の代表質問を終わります。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日７月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 190 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日７月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　展　和 © Sennan City, All Rights Reserved.