令和４年第１回定例会（第３号）

# 令和４年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 822 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上　実議員。（拍手） 2 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第１回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず初めに、大綱１点、公園の活用や整備についてお伺いをいたします。 　公園のマップの作成の進捗についてお伺いいたします。 　前回の議会での答弁で、公園のポテンシャルに合わせて公園マップを作成していただくというふうにお答えをいただいておりましたが、その進捗状況を教えてください。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園マップの進捗状況をということでございますが、今年度公園遊具の長寿命化計画の策定を進めているところでございまして、並行して他市の事例などの情報を収集してはおりますが、長寿命化計画を踏まえて事業を進めていく中で、今後の少子・高齢化や人口減少などを視野に入れながら、それぞれの公園の地域特性や特徴などを生かしつつ、これからの時代に合った公園の機能や役割について、地域や周辺の方々、またその公園利用者の方々の声を参考にいたしまして、今後の公園の在り方などを検討し、再編を含め整理しながら一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 6 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま公園の選定に当たりまして、他市の事例等、情報収集していただいているということなんですが、またその中で参考になりそうな事例がありましたら、教えていただきたいと思います。 　あと、公園の利用者の声も参考に作業を進めていただけるということなんですが、公園の在り方や活用方法として、ニーズをきちんと把握するためにも、広くアンケートを取ってもよいのかと思いますが、その点に関して、どのようなお考えなのかも教えてください。 7 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　参考事例といたしましては、東京都足立区なんですけれども、パークイノベーションという取組の中で、それぞれの公園にテーマや役割を持たせて、それに沿うように公園の一部を改修することによって、にぎわいの公園や安らぎの公園といったような、公園の位置づけを行うような公園づくりをしておりますので、このような事例を参考にして、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、アンケート調査についてなんですけれども、公園に対する市民の満足度や期待度など、どのように感じているのかといったニーズ調査を実施している自治体も実質ございます。 　長寿命化計画とともに、今後の公園の在り方などを検討いたしまして、再編を含め整理を進めていく上で、公園利用者の声をアンケート調査することについては、有効と思われますので、必要に応じて取り組んでまいりたいと考えておりますの。 　また、実際地震の際には、アンケート対象者といたしまして、片寄ることのないように、幅広く声をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 10 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。公園の事例というのは、今全国的にもたくさんの地域で取り組まれていることもあろうかと思いますので、そういったところを参考に、しっかりと今後進めていただきたいなと思います。 　あと、私自身のほうも周りの方から市民の皆様の声をもとに、こういった様々な御提案をさせていただいてはおりますが、実際のところ、ニーズがどれだけあるのかというところは、まだまだ分からないところでありますので、そういったところに労力や予算というのを割いていただくに当たり、しっかりとこのアンケート調査をしていただくことが重要かとも思いますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。 　続きまして、都市公園におけるイベント活用時のガイドラインの作成についてお尋ねをいたします。 　泉南市には、147か所の公園と２か所の緑地帯があるということは、これまでにも確認をさせていただいております。 　私の取組として、これらの公園ににぎわいを生み、地域の方々に喜んでいただけるような公園をつくっていくことが１つの目標としてあります。 　まず初めに、これらの公園の現状を改めて確認をしてみますと、立地条件や遊具の故障などにより、公園としての機能を果たしていない公園が多数存在しています。 　そんな中、公園施設長寿命化計画の策定等、問題意識を持っていただいていることに対しては、感謝をしております。 　泉南市の現状として、公園の整備にかける予算が限られていることが、遊具の修繕が進まない大きな原因だと言えます。 　今後、重点的に取り組んでいかなければいけないことは、予算をかけずに公園の利活用をし、地域の方々に喜んでいただける公園づくりを行うことです。 　国の取組の中でも、新たなステージに向けた取組として、都市公園法の改正が行われ、新たなステージへ重視する観点として、次のようなことが示されています。 　今あるものをどう生かすかという視点を重視すべき。必要に応じて再編するという考え方が重要、民間との連携を加速する。民間ビジネスの拡大と、都市公園の魅力向上を両立させる工夫が必要。画一的な公園の整備や管理は駄目。公園の個性を引き出す工夫で、公園をもっと地域に必要とされる財産になるということが示されております。 　これまで私が申してきたことが、国の方針にも沿っているんだということを念頭に置いていただきまして、今日質問のほうをさせていただきたいと思います。 　予算をかけずに、公園の活用をする方法として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに活用されたＰＦＩが代表的な手法と言えます。しかし、泉南市の数ある公園の中で、ＰＦＩとして整備を行える規模の公園は、ほとんどありません。 　複数の公園をまとめて管理するということで、一定の可能性はあるかと思ってはおりますが、現時点では、難しいのではないかと思いますので、改めて今回は違う手法を御提案させていただきたいと思います。 　市内の各地に存在する公園のほとんどは、地域に密着した小さな公園です。ＰＦＩではとても採算の取れないような公園です。そのような公園の活用方法として２つ御提案をいたします。 　１つは、市民主催によるイベントの活用方法。２つ目は、事業者主催によるイベントでの活用です。 　この２つの手法とはいいましたが、主催者が違うだけで、要はイベントで活用により、地域ににぎわいを創出するというものです。 　なぜ２つの方法として今回御提案をさせていただくかといいますと、イベントを主催するという手法は同じなんですが、特性が違ってくるからです。 　まず、市民主催によるイベントの活用について御説明させていただきます。 　前回の議会で、私の市政報告をさせていただいた際に、泉南市の公園の管理委託を受けている地元の方から、公園の整備や活用というところについて御意見をいただきました。 　一見、草刈りという大変な業務を請け負ってくださっておりますので、さぞ大変なんだろうなという個人的な思いもあったんですが、私にお声かけをいただいた方は、自分たちの住んでいる地域を、もっときれいにしていきたいんだという思いで取り組んでくださっておりました。 　もちろん多くの方が参加してくれるわけではありませんので、さらに高齢化も進んでいるということで、大変だということも事実です。 　そんな中で、公園を使って地域の子どもたちが集まれるようなイベントをやりたいんだというような声もいただきました。 　しかし、何をどこまでやっていいのかという基準が非常に曖昧で、申請の手続も非常に面倒だというお話です。 　実際に、公園を活用したイベントといえば、盆踊りぐらいになるのかなと思うんですが、それ以外にふだん身近にある公園を借りて活用するという発想そのもの自体が盲点だったなというふうにも思いました。 　地域に密着した公園を地域の方に活用していただき、そして地域の方に喜んでいただく、そういった活用方法をしっかりと推進していく必要があると考えています。 　続いて、事業者主催によるイベントでの活用について御説明をいたします。 　分かりやすくイメージしてもらうために、１つ例を挙げますと、例えば工務店の方がＤＩＹ講座などを主催するといったようなケースです。 　事業者にとっては、また自社のＰＲができ、公園としてはにぎわいが生まれ、地域の方にとっては喜ばれる取組になるのではないかと考えております。 　こういったように、事業者、市民、行政の三者がウインウインの関係になれるような活用を推進していくことが必要であると考えています。 　今回これらのことを提案と言わせていただきましたが、そもそも市民の方や事業者の方から、公園を活用したいという申出があれば、申請さえすれば活用できるということだとお聞きしております。 　しかし、そのための料金やイベントとして活用するためのプロセスというものが、よく分からない状態ですので、どのようにして公園を利用することができるのかということについて、改めて教えてください。 　また、公園の利用に当たってのガイドラインなどを作成する必要もあるかと思いますが、ガイドラインの作成についても教えてください。 11 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園内でイベント等を開催する場合、都市公園法や、それに基づく本市の都市公園条例により許可を受けなければならないこととなっておりまして、その使用料についても、そこで定められているところでございます。 　許可条件といたしましては、公園本来の機能の確保や、また芝生や樹木などの公園施設や、周辺住宅の住環境の保全など、様々な配慮を行った上で許可しているところでございます。 　また、先ほど提案いただきました、活用するためのプロセスや手引きといったものなんですけれども、現段階でイベント等に限らず、多くの方々に公園を広く利活用していただくというのには、時期尚早かなという感がございますので、御利用の際には、お電話なり窓口にお越しいただいての対応でお願いしたいと考えております。 　ただ、円滑な運営を行っていく上で、適切な手続をお願いするといった観点においては、必要なものと考えられますので、御利用の手引き等の整備については、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 14 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。料金についてなんですけれども、もしお答えいただけるようであれば、具体的な料金も教えていただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。 15 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっときついのと違うか。 16 ◯４番（井上　実君）　はい。その点に関しましては、ちょっとこの場では控えさせていただくということで。 　私のほうでは、非常にこの料金というものは、泉南市の都市公園条例の中にも明記をしていただいておりますが、非常にリーズナブルな価格帯だなというふうに印象を受けております。 　広く周知していくためには、時期尚早だということなんですが、個別には対応してもらえるということですので、公園を借りることができるんだということが、口づてに広まってくれば、おのずとガイドラインというものが必要になってくるのではないかと思いますので、今後、検討の対象としていただきますようにお願いをいたします。 　都市公園の活用方法については、まだインターネット等で、先ほど御紹介いただいた事例以外にも、都市公園のストック効果を高めるための工夫事例等々でもたくさん載っておりますので、また今後検討していただきたいなというふうに思います。 　常々、私はいろんな手法を提案はさせていただいているんですが、あくまで、ただただその１つの手法にはすぎず、大切なことは市民参画によって、様々な創意工夫で公園の活用を促進していくことだと思っております。 　この泉南市には、もっと自分たちのまちを良くしたいんだという思いを持った市民さんがたくさんおられます。そういった方たちとしっかりタッグを組んで、公園の活用というところに取り組んでいただきたいと思います。 　今回の御回答では、積極的に公園を活用していくためのガイドラインの作成は、検討の対象ということではありますが、近隣の方の迷惑等を考えると、何でもかんでもありだというのは、慎重に判断しなければいけないということは、私も同意するところであります。 　ただ、市民さんが相談に来られた際には、ただただ難しい法律を楯にできないということが前提ではなくて、どうしたらできるかという視点で、市民さんと向き合っていただきますように、改めてお願いをいたしたいと思います。 　それでは、大綱２点目、遊休農地についてお尋ねをいたします。 　まず、遊休農地の現状についてなんですが、遊休農地に関しては、堀口議員が以前質問されていることと重複する部分もありますが、改めてお聞きをしたいと思います。 　泉南市農業委員会では、農地等の利用最適化推進に関する指針の基本的な考え方として、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地の利用集積、集約化、新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられたと記載されております。 　泉南市の農業を取り巻く現状を勘案しても、遊休農地対策は喫緊の課題だと認識しています。そこで、遊休農地の現状についてお尋ねいたします。 　まず、泉南市全体の遊休農地の面積を教えてください。 　その中で、活用できる遊休農地、または活用が難しいと思われる遊休農地がどれぐらいあるのか、教えてください。 17 ◯議長（田畑　仁君）　阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長。 18 ◯市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長（阿波屋幸喜君）　それでは、私のほうから、遊休農地の現状についてお答えさせていただきます。 　本市の営農状況といたしましては、平成22年時点で農家戸数が814戸ありましたが、平成28年を境に急激に減少が進み、令和３年では502戸となり、10年間で300戸以上の農家が減少しています。 　こういった状況により、遊休農地においては、10年間で約29ヘクタールに増加しております。原因といたしましては、高齢化による離農と担い手、跡取り不足により、遊休農地が増加している状況でございます。 　令和３年度の遊休農地調査結果におきましては、再生可能な遊休農地約18.8ヘクタールと、管理休耕地として12.7ヘクタール、合わせて31.5ヘクタールとなっており、再生が困難な遊休農地につきましては、約10ヘクタールとなっているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 20 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。先に、ちょっと次の質問をお伺いしたいんですが、所有者の意向調査についてお尋ねいたします。 　毎年農業委員会のほうで、調査をしていただいている中で、遊休農地の所有者さんの意向調査の現状を教えてください。 21 ◯議長（田畑　仁君）　阿波屋市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長。 22 ◯市民生活環境部参事兼産業観光課長兼農業委員会事務局長（阿波屋幸喜君）　所有者の意向調査につきましては、平成21年度に農地法が改正されまして、農業委員会による農地パトロールや利用状況調査を行うことが義務づけられております。 　本市におきましても、毎年８月中旬から９月上旬にかけて、担当地区委員とともに耕作状況を確認し、遊休農地の有無を調査しているところでございます。 　そうした中、遊休農地所有者に対しまして、農地の活用について意向調査を行い、あっせんを希望する農地においては、認定農業者等に呼びかけ、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございます。 　調査結果といたしまして、貸したい所有者が中間管理機構、農地利用集積都市農地利用計画などの制度を利用し、現在18.2ヘクタールの希望があります。 　以上でございます。 23 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 24 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。先ほどの質問と併せまして、泉南市には活用が可能な遊休農地が約30ヘクタール、そして貸したいという意向の農地が約18ヘクタールあるということです。 　その中でも、道路に面していない場所や、水路がないなど、立地に不利な場所もあるかと思いますが、この泉南市には一定の農地があるということと、そしてこのままでは年々遊休農地が増加していく見込みだということを踏まえ、次の質問に移らせていただきます。 　準農家制度を活用した小規模な農地での農業の推進についてお尋ねをいたします。 　ここで泉南市の農業の問題点を改めて考えてみたいと思います。一番の問題点は高齢化です。それに加えて後継者がいないことが大きな問題と言えます。 　後継者不足の原因として言えることが、農家として専業で生活をしていくということが難しいということです。遊休農地対策として、農地の集積化、集約化が推進されていますが、人手不足により耕作できる面積にも限界があります。 　効率化を目指して大規模農業を推進していくことも、泉南市の立地を考えると、非常に難しい現状だと認識しています。農地中間管理機構に登録していても、なかなか集積化が進んでいない事実もあります。 　農業振興の観点からいうと、農業従事者を育成するということは大前提ではありますが、このような泉南市の背景を考えると、専業の農業従事者を育成するという観点だけでは、今後の泉南市の農業を維持していくことや、遊休農地を解消していくことは難しいのではないかと考えています。 　そこで提言をさせていただきたいことが、準農家制度を活用した小規模な農地を活用した農業を推進していく必要があるのではないかということです。 　先ほども質問をさせていただきましたように、遊休農地は年々増えています。そして、今後もこのままでは増えていくということは、容易に想像できます。 　遊休農地の特徴として、不便な場所にあったり、面積が小さいなど、農家として生計を立てていくことは、現実的なことではなく、必然的に遊休農地を活用するイコール兼業農家ということになります。いわゆる小規模な農業です。 　小規模な農業の捉え方というものは、人それぞれによるものだと思ってはいますが、今回については泉南市の準農家制度を活用して借りられる２反以下の規模で行う農業を基準といたします。 　準農家制度とは、小さな規模から農業経営を始めてみませんかという大阪府の取組で、各自治体でも積極的に取り入れられている政策です。 　規模でいうと、市民農園よりも大きな規模で、農業をしてみたい方が対象となっています。農家でない人が、農地を借りるためのプロセスとしては開設者がいれば市民農園として借りることができますが、それ以外の場合は泉南市では農業経験者であること、または泉南農業塾等を卒業することが原則となっています。 　しかし、農業塾を卒業された方でも、農業に従事する方にしか農地をあっせんすることはできない現状です。 　しかし、例えば小さな面積を借りて、家庭菜園をしたいという方には、農地は貸すことができないということです。さらに、泉南市では農地の最低耕作面積を２反以上としているために、それ以下の規模で借りることはできません。 　しかし、準農家制度というものを活用することによって、２反以下でも農地を借りることができるということなんですね。 　今回の質問の重きはここなんですが、泉南市農業塾を卒業した方であれば、準農家制度を活用して、２反以下でも農地を借りることができます。 　しかし、泉南市のホームページには、準農家という言葉が存在しておりません。制度として活用できるものが、泉南市では周知することができていない状況にあります。現在、泉南市では準農家制度の取扱いについてどのようになっているのか、改めて教えてください。 25 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、遊休農地解消に向けた準農家制度の取扱いと、準農家制度のＰＲについてお答えいたします。 　本市における農地所有者の規模は、令和４年１月時点で、１反1,000平方メートルですけれども、これ未満が1,826世帯、１反から２反未満が412世帯、２反から３反未満が237世帯、３反以上が534世帯となってございます。 　このように本市においては、小規模の農地所有者が多いため、小規模農地を活用するような農業を推進していく必要があると考えてございます。 　大阪府の準農家制度におきましては、農産物を販売する意欲と、一定水準の農業技術を有し、小規模な農地で新たに農業経営を目指す方を準農家候補者として、府が登録いたしまして、農地の利用権設定を受けたときに、準農家となる仕組みでございます。 　本市におきましては、泉南農業塾の募集を市の広報紙であるとか、市のホームページで通年募集を行っておりまして、府の制度に準じた泉南市独自の制度といたしまして、泉南農業塾の卒業生においても、準農家候補者として市に登録を行っております。 　準農家候補者になりますと、農地の利用権設定を受けて、小規模の農地から農業を始めることができるようになりますので、遊休農地解消であるとか、新規就農者の育成にも寄与することができると考えております。 　今後は泉南農業塾卒業時には、準農家候補者となることができることを、募集チラシであるとか、広報、ホームページ等でＰＲに努めたいと考えてございます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 28 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございました。改めての確認にはなったんですが、ここ泉南市においても、世襲でない、新規就農希望者が農家になるための道があるんだということを、一定のプロセスがあるということと、一定のプロセスを踏めば、小さな規模からでも農業にチャレンジができるんだということを確認をさせていただきました。 　個人的な感覚にはなるんですが、畑をしたい、農業をしたいというニーズはあると思っています。しかし、新規就農者の一番の課題は、先ほども申しましたように、就農してからしばらくの間は、収入がままならないというところにあります。 　大阪で新規就農された方の話などを聞いていますと、一、二年はバイトをしながら続けていたという方が多いそうです。一、二年と続けていくうちに、地域の方からの信頼を得て、少しずつ畑を借りられるようになり、専業でも生計を立てられるようになったという方も多くおられるそうです。 　新規就農を推進していく上で、速効性のある支援として、何かしらの補助金を付けることが効果的かと思います。 　しかし、泉南市の財政状況を考えると、なかなか難しいだろうとは思うんですが、そんな中でも、新規就農を応援するという意味でも、何かできる支援というものは、あるのでしょうか。 29 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　新規就農者への資金的な支援ということでお答えいたします。 　資金的な支援といたしましては、国の農業次世代人材投資事業補助金というものがございまして、これを活用いたしまして、次世代を担う農業者となることを目指すものに対しまして、就農前の研修を後押しする資金、これを準備型との名称で２年以内でございます。 　それであるとか、就農直後の経営確立を支援する資金、経営開始型と呼んでおりますけれども、これが５年以内というものが給付されます。 　準備型は最長で２年間、経営開始型は農業を開始して経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円が給付されます。 　支援を受けるには、独立就農時の年齢が49歳未満で、独立自営就農であること、また就農計画が５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること等の条件がございます。 　本市では、現在２名が本制度を利用しております。新規就農者の支援として、こういった補助制度を広くＰＲすることによりまして、遊休農地対策につなげていきたいというふうに考えております。 31 ◯議長（田畑　仁君）　これは国か、府か。 32 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　国です。府と通じてです。 33 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 34 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　年間150万円の支援というものは、新規就農者にとっては非常にありがたい支援になると思います。この際、そういったような支援の活用もしっかりと推進していただきますように、お願いをいたします。 　また、今回農業振興という観点から質問させていただいておりますが、遊休農地対策は、対外的な発信を強化することで、移住促進にもつながる施策でもあります。 　さらに、泉南市の空き家とマッチングすることで、空き家対策とも連携できるのではないかと考えております。 　１つの施策で、その他の施策と連携することで、複合的な施策へと発展できることもあると考えておりますので、１つ、そのような視点でもお考えいただければという意見とさせていただきます。 　さらに、今回取り上げさせていただきました遊休農地対策は、地域一丸となって取り組んでいく必要があると思っています。地域の方々、農家の方々、そして何より中心になって取り組んでいただかなければいけないのは、行政の方々だと思います。 　泉南市の農地、農業を後世に伝えていくためにも、新規就農者の受入れや育成が必要です。世襲でない新規就農希望者が、農業の世界に飛び込むということは、非常に勇気の要ることだと思います。 　そんな中、自治体と地域が一体となって取り組んでいるということが、新規就農者にとっては、とても心強いことになるのではないかと思っております。 　全国的にも問題になるほど、年々遊休農地が増加傾向にある中、減少させるという実績をつくることで、この取組自体が対外的にＰＲできる泉南市の強みになる可能性も十分にあると思いますので、そういったところも、１つの目標に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目、教育についてお尋ねいたします。 　まず、コロナ禍における教育現場のＩＣＴの活用についてなんですが、コロナ禍の学校教育の在り方については、感染症や災害の発生等の非常時に、やむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導についてという文部科学省からの通知に基づき、取り組んでいただいていたのかなと思っております。 　泉南市には、以前の議会の答弁で、オンライン授業をリモート学習と呼び、臨時休業時におけるリモート学習の要綱を、校長先生方、チームリモートの中で作成してきましたというふうにお答えいただいております。 　そこでお聞きしたいのですが、これまでに見えてきたリモート学習での課題点や、実際にどのような取組をされているのかということについて、教えてください。 35 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 36 ◯教育部長（岡田直樹君）　コロナ禍におけますＩＣＴの関係でございますけれども、おかげさまで、私どもではＧＩＧＡスクール構想を進めさせていただいたことによりまして、システムとしての整備体制は整っております。 　それを行っていただいている教職員方にとっても、しっかり回数をこなしていただくことによって、オンライン授業に関する抵抗感もどんどん減ってきているかなと考えております。 　これまでに日々の仮に休業になった場合でも、日々の健康観察であったり、現在はオンラインのタブレット端末を使いまして、オンラインで課題をやり取りしたりということもしていただいてございます。 　ただ、やはり授業のメイン、基本は対面ということでございます。今後コロナ禍以降、長期に登校できない児童生徒が生じられた場合とか、やはり児童生徒と学校教員がしっかりつながるアイテムとしての在り方を、今後もずっと整理していく必要があると考えております。 　また、オンラインによる授業そのものを児童生徒にとってどう効果的なものにしていくかということも、やっぱりこれはもうずっと継続して抱える課題かと考えております。 　やはりお子様たちが自宅でオンラインで授業を受けていただくとした場合に、どうしても学習環境づくりがしにくい御家庭とかがあって、集中しにくいケースもあるということや、やはり本市からお貸ししておりますタブレット、個別通信はできるんですけれども、まれにやはり通信環境によっては、接続が難しい、容量が足りないということも、そういった課題もあります。 　あと、事業者である教職員にとって対面ならば、当然いろんなお子様の反応とか、進捗を確認もできる、しやすいんですけれども、オンラインとなると、やはりある程度の進捗管理ができるんですけれども、それを十分なものにしていくための研究を、これからも続けていかないと駄目かなというふうに考えております。 　今後、こういったオンラインのスタイルが増えてくると思われますので、やはり今後も家庭、保護者の皆様にも御理解、御協力いただきながら、効果的なものとしていきたいと考えております。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 38 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。いろいろな観点から取り組んでいただいて、様々な課題のほうが見えてきていると思います。 　また、今後そういったところを改善しながら、進捗していただきたいと思うんですが、具体的に学校のほうではどのような取組をされていたのかというところについては、いかがでしょうか。 39 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 40 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほども少し申し上げましたけれども、入り口としましては、全ての学校で毎朝の健康観察、体調管理とか発熱の状況とかを入力してもらって、それを取りまとめていくということとか、細かいことといいますか、今や当たり前となっておりますが、私どもでは自宅への持ち帰りというのも、もうよそさまではできてないところが多いと聞きますけれども、当初からやっておったりします。 　また、授業中にグーグルのクラウドツールを使う中で、クラスルームというものがあるんですけれども、それを使って様々な日課表とか週予定をお示ししたり、あるいはグーグルのＭｅｅｔという動画で、会議ができるといいますか、オンラインでお話ししながら指導できるというようなものも使ったりしております。 　以上です。 41 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 42 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。 　それでは続きまして、不登校児童に対するＩＣＴの活用についてというところでお尋ねをしたいのですが、コロナ禍におけるオンライン授業に対する取組としまして、不登校児童生徒に対するオンライン授業の取組は、やっていることというのは同じなんですが、考え方としては、全く別物だという前提で質問させていただきたいと思います。 　不登校児童生徒に対するＩＣＴの活用については、令和元年度に文部科学省より不登校児童生徒に対する支援の在り方についてという通達により、基本的な考え方が記載されております。 　その中に、教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うことと記されています。 　不登校の原因というものは様々で、不登校児童生徒に対する支援も多種多様であります。ＩＣＴを活用したオンライン授業も、その選択肢の１つとして上げられています。 　今回は多種多様にある支援の中から、オンライン授業というところに絞って質問をさせていただきます。 　現在というよりかは、これからということになってくると思うんですが、不登校児童生徒に対する支援の１つとして、現在、そしてこれからオンライン授業への取組は、どのようにお考えなのか、教えてください。 43 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 44 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の平成元年度の文部科学省局長通知では、かねてよく言われていました学校へ登校していただくという結果を目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるということが明確に示されてございます。 　その通知に、不登校の方の多様な学習機会を確保する手段として、フリースクールなど民間施設や、議員御指摘のＩＣＴを活用した学習支援の活用が上げられてございます。 　この通知におけますＩＣＴというのは、いわゆるオンラインだけじゃなくて、郵送とかファクスも使うことも含めるということになっておるんですけれども、そういう前提ではございますけれども、実はオンライン授業とかファクスだけじゃなくて、ここでこの通知で１つ書いてありますのが、オンラインで学習指導を行っていく場合も、平時の場合でありましたら、訪問による対面指導も適切に行われることを前提としましょうということが入ってございます。 　一方、現実の不登校児童生徒の皆様を取り巻く現状として、やはり議員御指摘のように、個々様々な何らかの事由により、結果として学校に登校できない状況となっておられまして、各ケース１つとして同じものはないということでございます。 　特に、学校教職員との関係に困難性を感じておられる場合もあって、なかなか日々の学校とのやり取りすら難しい事例もあるという現状でございます。 　もちろん学校では、家庭訪問など丁寧な対応に努めているところではございますけれども、それがかなわないケースもございます。 　こういったところからしますと、なかなか対面による指導ということが難しい状況にある中では、現在のところ、私どもではタブレット等システムの導入という観点では、不登校児童生徒の皆様に向けたオンライン授業等の学習支援は、ある意味、システムとしては可能かもしれませんけれども、現実にはなかなかそれができていない、そういう状況にはないというところでございます。 　ただ、今後こういったＧＩＧＡスクール端末も導入していただいているというのは、大変明るい材料でございます。 　学校教員とあと不登校児童生徒及び保護者の皆様とのコミュニケーションツールの１つとして活用するという方策とか体制については、今後しっかり研究していきたいというふうに考えております。 　以上です。 45 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 46 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今そういった現状でお使いいただいているということでして、不登校児童生徒に対する支援というものは、本当に多種多様で、今回取り上げさせていただいておりますＩＣＴの活用というものは、その中の本当に１つにすぎません。 　しかし、今回コロナ禍から活用いただきましたこのオンライン授業というものが、一定できるんだということが証明されたわけでもあります。ですので、今後この流れで不登校児童への支援として、拡充をしていくということは必要な、必須な流れにはなってくるんじゃないかなと思います。 　そうなったときに、今後課題になってくることが、次の質問なんですが、オンライン授業に対する指導要録上の出席扱いについてというところでお尋ねしたいと思います。 　まず、文部科学省から出ております不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席あつかいの取扱いについてという中に、一定の基準を満たした場合は、校長は指導要録上の出席扱いとすることができると記載されています。 　タブレットが導入されまして、まだまだ１年程度ということで、実際のそういった事例も少なく、これから様々な検討がされていくんだと思うんですが、こういった平時において、不登校児童生徒に対してオンライン授業を行った際の出席の取扱いについては、現状でどのようにお考えなのか、教えてください。 47 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 48 ◯教育部長（岡田直樹君）　平時におけます不登校児童生徒の皆さんへのオンライン授業を行った際の出席取扱いということでございます。 　現在、先ほど御披瀝いただいた通知の中に、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについてという、その別記文書がございます。 　それに基づき、学校長の判断により出席扱いとするかどうか、柔軟に対応しているところでございます。 　具体的には、その学習活動が当該児童生徒が現在登校を希望しているかどうかにかかわらず、登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であったり、かつ当該児童生徒の自立を助ける上で、有効、適切であると判断する場合、指導要録上の出席扱いとすること。あるいは、その成果を評価に反映することができるというような形になっております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 50 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま御紹介いただきましたように、不登校児童生徒に対する支援の在り方についての別紙のほうで、指導要録上の出席扱いに関わる積極的な対応の留意点について書かれておることなんですが、在籍校の校長が出席扱いについて有効、適切と判断する場合の基準として、学校や教育委員会において、一定の基準を作成しておくことは必要であると考えているというふうな記載もございます。 　この基準に必要性について、しっかりと議論をしていくべきだと、今回は問題提起をさせていただきたいなと思っております。 　なぜならば、出席扱いについて、考えれば考えるほど、単純なものではなく、しかし、今後増えていくであろうオンラインでの需要に向けて、しっかりと定めていかなければいけないことだと感じています。 　文部科学省のほうから出ている通知で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席の取扱いについての２番ですね。その項目にも、先ほど御紹介いただいたようなことも書かれております。しかし、それだけでは実際に判断していくことは難しいのではないかなと思っています。 　例えば、どのタイミングで不登校児童生徒が指導要録上の出席扱いの検討の対象になるのか、明らかになっていない点や、どのような基準で出席と認められるかという点においても、明らかにはなっていません。 　タブレットの前に定められた授業時間、座っていればオッケーなのか、さらに提出物を出せばオッケーなのか。またはそこから浮かび上がってくる問題点としては、それで出席が認められたとなった場合、多くの児童生徒に学校に行かなくても出席になるんだという選択肢ができてしまうことにもなります。 　そういった観点から、不登校を助長しないように留意をする必要があり、一定の基準を決めることが難しい現状だということも、私自身も理解しています。 　だからこそ、その基準の必要性について、まずは議論をすることが必要だと考えており、現在そのような議論がされているのか、またどのようにお考えいただいているのか、教えてください。 51 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 52 ◯教育部長（岡田直樹君）　不登校の扱いの基準をどう考えているのかというところでございますけれども、これまで申し上げてきたように、やはり不登校児童生徒の皆様が自宅において、ＩＣＴ等を活用して学習活動を行ったとした場合の出席の扱いについては、国の通知を踏まえて、各学校長個々のケースで千差万別、いろんなケースがございますので、柔軟に対応している状況でございます。 　そうした中で、基準といったものまでの議論に至っていないのが現実でございます。やはりこうしていろいろＩＣＴが入ってきたりする中、各学校で国の通知を踏まえて行っていく形ではありますけれども、議員御指摘のように、一定の考え方等をまとめていくことについての議論というのは、一定必要があるかなと考えておりますので、今後検討していくというところでございます。 　以上です。 53 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 54 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状では今御答弁いただきましたように、柔軟に対応していくという点に、やっぱりとどまってしまいます。 　やはりその基準をはっきりと決めることは、これはかなり難しいことだと思いますので、まずはそこに向かって議論をしていただきたいなというふうに思っています。 　このオンラインの活用というものは、年々増えていくと思われます。そんな中で、一定の基準がなければ、そのオンライン授業自体が使いづらいということにもなりませんので、言うように不登校児童生徒の多種多様なケースに対応するための１つの手段として、リモート学習をしっかりと推進していけるように、今後取り組んでいただきたいなと思います。 　あと１点、すみません、ちょっと通告ではないんですが、国のほうからは、フリースクールなどの民間施設ともしっかりと連携をしていくようにとの通知もあります。 　最近でいえば、お隣の泉佐野市にフリースクールができました。これまでは近くにフリースクールがほとんどなく、前例がなかったようなんですが、今後近くにできたということもあり、フリースクールに通われる児童も出てくるのではないかと思います。そうしたときに、指導要録上の出席扱いになるのかどうかというところも、教えてください。 55 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 56 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回、御質問の中へ出てきております文部科学省局長通知には、先ほど申し上げましたように、フリースクール等民間施設に関するものについても記載がございます。 　また、議員御披瀝ございましたけれども、フリースクールと呼ばれるものがお隣のまちにもできたというところでございます。 　先般、私ども教育委員会事務局職員が複数名で、早速その泉佐野市にございます新たな施設というのを見学といいますか、御訪問させていただいたところでございます。 　当然、この国の通知等に沿う形で、フリースクール等、民間施設に通うことで、そのお子様の自立といいますか、そういったことを目指していくということができるならば、要件としては保護者と学校の間に十分な連携関係があることとか、本人様や保護者の希望もあって、民間の相談施設を検討された場合とか、あと、そのフリースクール等、当該施設に通所または入所、要はお家じゃなくて、行っていることが前提だというような、様々な基準もあるようですので、そういったところを踏まえて、しっかり指導要録上の扱いについても検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　井上議員。 58 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。フリースクール等に関しましても、出席扱いにする、しないのところの判断というものが、非常に複雑であるんですが、やっぱりそこはそういった希望者としっかりと丁寧な御対応をしていただいて、やはりその子どもたちの教育をしっかりと学習の機会を記録するといった意味でも、やはり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　本来であれば、不登校児童生徒に対する支援として、総合的な質問をさせていただこうとも思っていたんですが、今回はＩＣＴというところに絞って、その分野を少しでも前に進めることができればと思い、質問をさせていただきました。 　それくらい不登校児童生徒の支援というところの問題は、複雑だと認識をしています。不登校問題を突き詰めていくと、家庭環境が影響しているということもあり、教育委員会だけの問題ではなく、福祉部局との連携というところが重要になってきます。 　現在、連携のほうは取っていただいているとは聞いておりますが、今後またより調査研究が必要な分野ではないかとも思っておりますので、今後丁寧に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 59 ◯議長（田畑　仁君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５３分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 60 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠　成明議員。 61 ◯８番（楠　成明君）　日本共産党の楠　成明です。よろしくお願いします。 　質問に入る前に、一言発言させていただきます。 　２月24日、特別な軍事作戦を始めることを決めたとプーチン大統領の発言を端に発しまして、ロシア軍によるウクライナ侵略が開始をされました。 　一般市民も巻き添えとなっておりまして、ウクライナ非常事態省は、３月２日に発表しましたが、2,000人以上の市民が亡くなっているという状況です。そして、今もなお罪のない市民の犠牲者が増えております。 　しかし、ロシアのラブロフ外相は、第３次世界大戦は核戦争となり、破壊的なものになるだろうと発言をしまして、核兵器の使用をちらつかせ、プーチン政権は核兵器による威嚇を公然と行っております。 　この発言に対して、アイルランドやメキシコなど13か国は、強く非難すると共同声明を国連総会で発表しております。 　核兵器による威嚇は、緊張を高め、判断ミスや事故の危険を急激に増大させ、各拡散の原因になると批判をしております。 　核兵器禁止条約が昨年１月22日に発効され、世界の流れは核兵器のない世界となっています。しかし、日本では安倍晋三元首相は、日本の領域に米国の核兵器を配備し、共同で運用する核シェアリング、核の共有ですね。議論を提起しております。 　非核三原則が日本の基本方針だと前置きをしておりますが、非核三原則は広島、長崎への原爆投下への惨禍を経て、日本が守るべき基本原則として歴代政権が国是としてきたものです。非核三原則を世界規模で条約にしたものが、核兵器禁止条約であり、現在の国際社会の主流となっております。 　核兵器と非核三原則は、相入れるものではありません。日本がやるべきは、核兵器禁止条約への参加であり、核兵器のない世界を実現するその先頭に立つという唯一の戦争被爆国としての役割を発揮することだと主張させていただいて、発言とします。 　それでは、大綱に従いまして質問を進めます。 　１番目の新型コロナウイルス対策についてです。新型コロナウイルスですが、2019年２月に初めて感染がされてから２年余りが過ぎております。当初は最初に検出された国とか地域の名前で名称が使用されておりましたが、現在はギリシャ文字を使用しております。 　2020年９月にイギリスで発見されたアルファ株から現在13番目の変異株の分類となっておる状況です。 　今のオミクロン株ですけれども、国内では先に沖縄で感染が拡大をしております。１月15日の感染者数が1,829人と最も多くなりまして、人口10万人当たりの感染者数が700人近くとなっております。 　この泉南市でもその感染者数の推移を見てみますと、昨年12月31日までの感染者数の累計で722名でしたが、１月13日には、当初14名ということで２桁の感染が確認されまして、１月28日には97名と３桁に迫る感染者数でした。 　１月の感染者数の合計は848人と、この１か月だけでこれまでの累計数を軽く超えるという状況になっております。 　そして、２月も見てみますと、１日にとうとう３桁になりまして106人、15日には過去最高の120人の感染であります。 　この２月だけでさらに増えまして、1,623名の方の感染が確認されて、２月の末日時点ですけれども、累計で3,193名と。 　今３月に入りましても、多少減少はしておりますけれども、やはり感染の数は確認されています。 　こういう状況もありまして、誰もが感染してしまう。感染してもおかしくない状況となっております。 　今のオミクロン株でも、異なる系統のウイルスが出てきていたりで、そちらのウイルスを毒性といいますか、感染力が強くて重症化になる率も高くなってしまうというような発表もあったり、また別のこのオミクロンの次の株が出てくる、こういった可能性も否定できないかと思います。 　まだまだ先が見通せない状況で、やはり収入が減少して大変だという御家庭が多いのが現状ではないでしょうか。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって、子育て世帯の方が収入減となったことに対して、保護者の負担軽減として給食費の無償化を引き続き行うような市町もあります。 　この泉南市でも2020年８月から2021年３月までの８カ月間、コロナ対策として給食費の無償化を行っていただいております。 　やはりまだまだこれから先が見通せない状況で、コロナ対策の一環として、いま一度給食費の無償化を行っていただきたいと思うのですが、これに対してどのようなお考えか、お答えください。 62 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員、ちょっと待ってな。 　傍聴者はマスクをちゃんとしてくださいよ。警告します。次やったら退場させますので。 　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 63 ◯教育部長（岡田直樹君）　コロナ感染症対策として給食費の無償化をしないのかというお問合せでございます。 　議員御披瀝のように、本市では令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保護者の経済的負担を軽減するため、８か月間の小中学校の給食費の無償化を実施した実績がございます。 　新たに仮に給食費の無償化を１年間行うとなりますと、おおむね１億8,000万円が必要となりますので、本市の厳しい財政状況の中、さらなる無償化といった事業を行うことは、非常に困難であると考えております。 　以上です。 64 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 65 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。前回８か月間多なったところが１億3,000万円だったと思うのですが、年間通して１億8,000万円かかると、今、岡田教育部長からお答えをいただきました。 　その年間を通して行うと、それだけ莫大なといいますか、費用がかかるということですが、熊取町でいいますと、無償化の期限を半年間で、最初は１年間やってはりましたけれども、その後半年間に区切ったり、今は３か月ずつで区切って更新といいますか、無料化を進めていたり、泉佐野市でも無償化で、これも年間で決めてはりますけれども、２億5,000万円ほどかかっているということですけれども、全てコロナ対策の交付金で賄ったとお聞きしておりますので、やはりそれぞれの市町で工夫したやり方があるんじゃないかなと思うんです。 　今現在でも、コロナ対策費として残っている分もあると聞いておりますので、年間がそれだけかかるので、難しいと、それは分かります。ですので、やはりそれでも、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るために、給食費の無償化を行っている市町もあります。 　ぜひともできる形で、毎回１年間していただくのが、それはもう御家族の方は、保護者の方も喜びますけれども、今現状困っているという人たちがいる中で、この泉南市としてできる形での実現をと思うのですが、この件に関してはいかがでしょうか。 66 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 67 ◯教育部長（岡田直樹君）　今先ほど泉佐野市、近隣の町のお話がございましたけれども、堺市以南の市で今年度、給食費無償化しておられるのは泉佐野市さんだけでございます。 　そのほか、近隣の熊取町、田尻町、岬町さんは、されておられますけれども、今申し上げましたように、市では泉佐野市さん単独となってございました。 　そのような中で、やはり私どももその財政状況が厳しいということで、できないということを申し上げておりますけれども、様々なコロナ対策交付金に関しましては、我々教育委員会のみならず、全市的には本市、実情、特性に応じて地域事業者や市民の皆様への様々な支援事業を、全市的に新たに展開して効果的な市民の経済的負担軽減に努めさせていただいているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 69 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。全市的にコロナ対策は必要だというところがあります。それは重々承知しておりますので、それでもしていただきたいということを訴えたいと思います。 　その給食費の無償化といいますか、給食に関わってなんですけれども、給食はやはり安心・安全が学校給食の基本だと思います。 　学校給食のパンなんですけれども、今現在ちょっと調べたところですけれども、小学校では週２回ほどのパンと。中学校では月１回から２回、食パン、いろんな形のパンがあると思うんですけれども、パンが出されている中で、そのパンの原材料、泉南市では国産なのか、外国産なのか、使っている小麦についてお聞かせいただきたいと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 71 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの学校給食でのパンで用いております小麦といいますか、そういった辺りの材料のことでございますけれども、本市の学校給食用のパンは、公益財団法人大阪府学校給食会と売買契約締結しておりまして、給食会指定工場から私ども市内学校へ直接配送されております。 　そういった中で、調べましたら、小麦についてはアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本、こういった小麦が使われているようです。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 73 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたように、外国産も使われているということで、輸入小麦とか、食パンから検出されている農薬がありまして、グリホサートというんですけれども、1970年、アメリカの化学メーカーが開発した除草剤となっており、世界で最も多く使われているということです。 　今、お答えいただきましたアメリカとか、カナダとか、オーストラリアも言うてはったかな。そこでも現状使われているというような状況になっております。 　この除草剤自体なんですけれども、日本でも1981年から発売されていまして、ホームセンターでも気軽に買えるような除草剤だということです。 　植物とか微生物のみに存在する経路を阻害して、枯らすというような成分らしくて、昆虫や虫が死ぬことはなくて、比較的安全性の高い除草剤だと言われております。 　雑草を枯らすという目的以外にも、農作物の品質を維持するために、農作物に直接散布することも外国では認められていると。これは除草剤としての使い方ではなくて、乾燥剤として使用すると。 　収穫前に小麦とか大豆とかにグリホサートを噴霧することで、生産物として乾燥させるという手法が、外国では広まっておりますが、日本では収穫前の小麦への使用は認められておりません。大豆のほうは使っているみたいなんですけれども。 　ごめんなさい、ちょっと長くなっているんですが、グリホサートというのは、人に対しても発がんリスクをもたらす可能性は低いと言われておりますが、一方で食品に残留したこのグリホサートが腸内細菌に影響を与える可能性があるという研究発表もありますので、この泉南市のほうで、使われている小麦についての検査等を行っているのが、府になるのかちょっと、そういう検査を行ったことはあるのか、そういう事実があるのか、知りたいと思います。 74 ◯議長（田畑　仁君）　これ質問事項にないけれども、分かっているのか。岡田教育部長。 75 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校給食で用いております小麦粉への検査ということでございますけれども、まず議員御指摘の輸入小麦に関するもので、まず１つは我が国食品安全委員会では、人の健康に悪影響を生じるおそれはないというふうにしておられることが１点。 　それから、私どもでは、先ほど申し上げましたように、大阪府の学校給食会でパンを小麦の検査等をしていただいておりますけれども、実際に給食用パンに使用する小麦は、学校給食用小麦の一等粉を使用しておりまして、そのうち輸入小麦は厚生労働省の所管する食品衛生法により、グリホサートなるものを含む残留農薬検査及び農林水産省の食物防疫農産物検査を受けており、さらに大阪府給食会独自に検査を行い、さまざまな基準値内で安全性を確認したものを使っておると聞いております。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 77 ◯８番（楠　成明君）　基準値内ということですので、やはりゼロではないというところでは、情報としてといいますか、やはり保護者としては安心・安全な給食をというところでいいますと、やはり国産であったり、国産小麦を使っていただくのが一番かなと思います。 　全国では、子どもたちの健康を考えまして、学校給食に地元産の農作物を活用したりと。泉南市でも養殖あなごであったり、あとはタマネギとかも使っていただいておりますが、あと御飯も有機米にしたりという取組が全国では広がっていると。 　和歌山県の海南市の日高川町では、安全な食材を学校給食にとの思いを持つ保護者、学校栄養士、地域住民の皆さんが食育、耕作放棄地対策に取り組んでいる農家さんと協力して小麦畑を広げていって、そこでできた小麦を学校給食会が積極的に買い上げて、国産小麦の給食パンを、和歌山の２市１町の８６校に提供していると、こういった新聞記事もございました。 　先ほども言いましたが、泉南市でも地産地消をということで、アナゴとかお野菜も使用していただいておりますが、小麦をつくるという、そういうことも、ほかの県では行っているということもありますので、これは検討していただけたらとは思いまして、ちょっと紹介をさせていただきました。 　続きまして、小学校休業等対応助成金について質問をします。 　新型コロナウイルスまん延に伴いまして、保育園や幼稚園、小学校などが休園・休校になり、子ども自身が感染して学校を休まざるを得なくなった際、保護者が仕事を休んだ場合に対象となる助成金と。 　従業員である保護者に対しまして、会社が年次有給休暇とは別に、有給休暇を与えた場合に支払った賃金相当額を、後から国が原則として全額助成する制度というものになっておりまして、事業主さんが申し込むものです。 　2020年２月から始まっておりまして、感染の波が落ち着いた2021年３月末には一旦終了したんですけれども、やはりまた感染が再拡大したということで、また同年の８月から再開をしていると。 　この制度についてなんですけれども、2020年２月４日付で、共産党議員団と市政対策委員長、この連名で竹中市長と教育長に、新型コロナ対策、第５次の申入れをということで、文書を提出させていただいております。 　この申入れ文書の中にも、この制度のことは書かせていただいておりまして、市からの回答として、本助成金が活用されるよう、大阪労働局と情報を共有し、啓発に努めますといただいております。 　それに伴いまして、現在この制度をどのような形で周知しているのか。また、この制度に対して市への問合せがあったのか。あった場合、どういった内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。 78 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員がお示しされた小学校休業等対応助成金についてでございますけれども、本助成金につきましては、基本的に事業者が国に申請を行うものでございまして、今休んでいないほかの従業員との不公平感であるとか、人手不足が生じる等により、事業者が申請自体を拒むケースも生じているというふうに報道されております。 　また、本制度では、保護者個人が申請することも可能でございますけれども、事前に勤務先の事業所の了承が必要となるため、利用しにくいとの声も聞かれておったところでございます。 　これらを受けまして、本年２月16日から、休業した事実が確認できていない段階におきましても、保護者から国に申請できるように、手続の見直しが行われております。 　今現在のところ、これに関するお問合せというのは、厚生労働省の所管の補助金でございますけれども、事業者等からの問合せというのは、本市には届いておらないというような状況でございます。 　一定周知に関しましては、市のホームページなどを通じて、広く周知をしたいというふうに考えておりますし、事業者のほうには、商工会等の協力を得ながら、広く周知してまいりたいというふうに考えてございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 81 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきましたように、この制度自体は利用することで、保護者の収入が維持できて、会社の負担もないということなんですが、現実は、先ほども答えていただいたように、なかなか企業からの協力が得られないということで、全国でもそういう事例がたくさん起きております。 　先ほど言っていただいたように、ほかの従業員との平等性とか、確かにそういうことも言われております。 　あと、やはり申請手続が物ごっつう煩雑やということも聞いておりまして、やっぱりそれが会社にとっては負担であったり、申請書類を社外ですかね、社会保険労務士さんに委託するということもあって、それがやはりコストがかかりますので、それに対しての抵抗感もあるということもお聞きしております。 　個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな。労働局に相談したら解雇するというようなことを言われました。有給休暇もなく、お金がありません、助けてと。これはツイッター上でですけれども、岸田文雄首相へ訴える声があったというのも、新聞で紹介されております。 　やはり、これは国の制度自体の問題ですので、国での手続、煩雑の解消を求める必要がありますが、こういった制度があるということを、しっかりと広めて、周知をしていただきたいと思います。 　市のホームページで広くといいますけれども、市のホームページだけで本当に足りるといいますか、周知していただけるのかなと思いますので、それ以外の方法もちょっと考えていただきたいと思います。 　実際、お子さんが感染して、仕事を休まなあかんようになったという保護者の方の話もちょっと聞いたことがあるんですけれども、この制度自体、あることは知っていたようで、御自分で調べたんですけれども、御自分で調べて、この案内ですかね。厚生労働省の出している小学校休業等対応助成金の御案内ということで、これを読んだそうですけれども、内容が難しい。やっぱり読んでいてもよう分かれへんというのがあると思います。 　その保護者の方も学校が臨時休業した場合だけ支給されるものなんかなと思っていたようで、そうじゃないんですよということでお話しさせてもうて、それやったら自分でもうちょっと頑張って申請してみますということ、そういう話があったんです。 　やっぱり市として対象になる方が誰なのかというのは、分かりやすいように案内をしてほしいと思うんです。 　あと、滋賀県の米原市では、独自の米原市学校休業等対応緊急応援金というものを支給していると聞いております。これは国の制度で申請ができなかった人が対象になる制度となっております。 　また、国の制度で、この小学校休業等対応助成金以外に、会社のほうがこれに対応してくれへんのやったら、保護者が国に直接申請のできる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、いろんな支援策を講じて国としては、コロナ禍で困っている方へということでありますが、もうややこしいといいますか、もうたくさんあり過ぎて、本当に保護者の方とか、労働されている方は本当に分かれへんので、泉南市としてもやはりこの国の制度の活用、周知、先ほども言うたような市独自の対策をして、あらゆる方向から、コロナで困っている方々への支援策としての実施をお願いしたいということで、この質問は終わります。 　続きまして、就学援助金についてお聞きします。 　就学援助金ですけれども、現在、修学旅行費が実費の８割で、給食費が７割の支給となっております。そもそものところでいいますと、教育費の面で困難を感じられているので申請されて、御利用していただいているということですので、そういった家庭への支援であるはずなのに、７割までとか、８割までと切っている。こういう状況が泉南市の状況です。 　ほかの自治体を見ましたら、やはり実費負担が当たり前となっております。修学旅行でいいますと、修学旅行というのは子どもにとって人生に何度とない、友達同士で行く大きな旅行ですので、親としては絶対に行かせてあげたいという、そういった学校行事の１つにはなっていると思います。 　就学援助を利用されている方で、やはり行かせてあげたいので、親としてもやはり残りの２割を何とか工面したいということで、節約して積み立てていっている、そういった方々もいてると思います。思っていても、できない状況もあるんじゃないかなと思います。 　また、子どもが親に気を使って、修学旅行に行きたくないとか、行かなくてもいいと、そういった発言をしているということも聞いておりますので、やはり子どもは、親にこのような思いをさせていいのかという思いが強くあります。 　給食費につきましても、子どもの食事とか栄養がどれぐらい取れているかというのは、家庭による格差が大きいと。これも研究者の実態調査によって分かっておりますので、この格差を埋めるために、今日でもやはり大きな役割を果たしているというのが、学校給食となっていると思います。 　経済状況のよしあしで学校で子どもが気を使ってしまう、こんなことがないように、やはり実費支給、これを早くしていただきたいと思うんです。 　これに関しては、共産党としても本当に何度も質問させていただいて、お答えしていただいておりますが、その中でも引き続き全額支給ができるように、いろいろ考えていきたいというお答えもありますので、その後の状況がありましたら、教えていただきたいと思います。 82 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 83 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、就学援助につきましてお答え申し上げます。 　議員御指摘のように、経済的なことが理由で、例えば修学旅行に行けないとか、教育活動に参加できないということは、もちろんあってはならんことでございます。 　その意味におきまして、この就学援助制度というのは、本市におきましても、かなり大きな施策の１つというふうに認識しております。 　ちなみに、令和３年度の就学援助制度の受給率につきましては、小中学校合わせて25.2％ということで、いよいよ25％を超えてきているという状況でございます。 　それだけ、経済的に、社会的にも厳しい状況の御家庭が増えてきているということが、この数字でも出てきているということは、我々も承知しているところでございます。 　議員御指摘のように、認定基準につきましては、現在修学旅行が８割を支給すると。給食費が７割というふうなことでさせてもらっておりますけれども、この認定基準につきましては、課題ではありますが、令和４年度につきましても、教育委員会としても、本制度が多くの家庭で利用できるように、しっかりと周知をしていきながら、この制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 85 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただきました。泉南市としても、やはり教育委員会として、教育施策は本当によくしていただいていると思います。 　ＪＥＴプログラムで外国人の方を招いて英語に、外国語に触れるという、そういう施策も行っていただいたり、１人１台のタブレットの導入も進めていただいておりますので、次の段階といいますか、経済状況がよくなったら考えますという、以前市長のお答えもあったんですけれども、泉南市としてこの10年は黒字を維持していると、そういった状況だと思います。 　財政調整基金も目標にしていました10億円を突破しているという状況ですので、まだまだ先が見通せない、そういう状況は確かに分かるんですけれども、就学援助費というのは、やはりお金の心配なく教育を受けられるようにということで進めておりますので、ぜひとも実費支給を10割にしていただけるようにということで、次の段階を考えてもいいと思うんですけれども、この辺に対して市長としてはどうお考えでしょうか。 86 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 87 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど教育委員会のほうからお答えいたしましたように、本市の場合、この就学援助費の受給割合というのが、他市に比べて非常に割合が高いということは、これを他市並みに全額ということになりますと、市の負担割合が非常に大きくなるということもございます。 　一定、ちょっと給食費では７割、これは修学旅行費も以前は７割だったんですけれども、一定我々としても配慮をさせていただいた結果、あれは何年前ぐらいでしたかね。６年ぐらい前でしたかね、８割にまで引上げをさせていただいたということです。 　現状まだまだこの10年間ほどは黒字が続いておりますけれども、黒字の金額というのを見ていただいたら、ごくわずかなんですね。その辺を十分に考慮していただいて、今の現状で御辛抱願いたいというふうに思います。 88 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 89 ◯８番（楠　成明君）　ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の気候危機を打開する取組についてということでお聞きいたします。 　国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は2030年までに大気中への温室効果ガス、その大半はＣＯ２ですけれども、その排出を2010年度比で45％削減し、2050年までに実質ゼロに達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないと、こういうことを明らかにしております。 　たとえ気温上昇を1.5度までに抑えたとしても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍になり、もし２度上昇してしまえば2.7倍にまで増加すると言っております。 　既に、世界の平均気温というのは1.1度から1.2度の上昇をしており、破局的な気候変動を回避するための取組を進めるには、もう時間があまりないというような状況になっております。 　この10年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出量を半分近くまで削減できるかどうかが、この人類の未来がかかっているというような、本当にせっぱ詰まった状況になっており、全世界的な問題です。 　日本でもそうなんですけれども、この近隣市で見てみますと、2050年までに実質ＣＯ２排出ゼロを目指すために、気候非常事態宣言を出したり、ゼロカーボンシティの表明を行うという自治体もありますが、泉南市では今どういった状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 90 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、本市のこれまでの取組について御説明させていただきたいと思います。 　様々な取組を行っておるわけなんですけれども、市内の防犯灯を約6,200灯、これをＬＥＤ灯へ取り換えを平成27年度に行っております。 　また、住宅用太陽光発電システム設置に対する助成ですね。これを平成25年から31年度まで行っておりました。あと、庁舎全館のＬＥＤ照明を導入しております。これは今年度でございます。それと、公用車駐車場の屋根部分への太陽光発電システムの設置を令和元年度に行っております。 　それとあとは、冷暖房の温度設定の徹底であるとか、ＣＯ２排出量の少ない公用車の導入、また廃棄物の３Ｒの取組の啓発、リデュースとリユースとリサイクルでございますけれども、こういったものや有価物集団回収報償金の交付など、様々な取組を行っているのが、本市の取組でございます。 　一方、一昨年10月に、菅内閣総理大臣が所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロとする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 　これを受けまして、昨年10月には、地球温暖化対策計画の改定が閣議決定されまして、2050年にカーボンニュートラルの実現、また2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すことが掲げられました。 　この対策計画におきましては、地方自治体の役割といたしまして、その地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を推進することとされておりまして、例えば、再生可能エネルギー等の利用促進と、徹底した省エネルギーの推進、あるいは脱炭素型の都市地域づくりの推進、循環型社会の形成、それに加えて事業者、住民への情報提供と活動促進を図ることなどが示されております。 　2050年カーボンニュートラルの実現を目指して改定された対策計画などを踏まえて、本市の具体的な取組を考えまして、実行計画等の策定に向けた検討を行いたいというふうに考えてございます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 93 ◯８番（楠　成明君）　今答えていただいたんですけれども、その取組を進めているということは、一つ一つ示していただきまして分かるんですけれども、ゼロカーボンシティへの挑戦について宣言をするとか、そういうところを今後考えていくという答弁で良かったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　自治体には地方公共団体の実行計画という、通称、事務事業編と区域施設編というのがございまして、我々の自治体におきましては、事務事業編というのを作成する必要がございますので、まず、そういったことを策定して、その後、そういったゼロカーボンシティの表明であるとか、具体的な施策をお示しした後に、そういったことについては検討していくことになろうかというふうに思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 97 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたように、事務事業編は公共施設等ですよね。区域施設は住民さんであったり、事業者を含めた導入ということで、どちらも泉南市はないということなので、まずは事務事業編をつくらなければならないということをおっしゃったかと思うので、進めていただきたいと思います。 　日本共産党は、こういった冊子で気候危機を打開する2030戦略というのを発表いたしました。ここで2030年までにＣＯ２の排出量を2010年度比で50％から60％削減することを目標として提案をしておりまして、省エネと再生可能エネルギーを組み合わせて実行すると。 　消費エネルギーを４割減らして、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、この目標は達成することができるといいますか、削減することは可能ということでうたっております。 　2050年に向けて残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換えて実質ゼロを目指していくというように戦略を打ち出しております。 　省エネというのは、そのガス火力発電とか製造業での断熱化、電力利用の効率化を行うことで、再生可能エネルギーについては、自然環境を使うものですので、可能性が大変大きなものではないかなと思います。 　普及を進める上では、全国各地で造られる小規模な再生可能エネルギー発電というのが、有効かつ、そしてそれらを大規模に活用していくための体制をつくることが必要ではないかなと思います。 　この再生可能エネルギーというのは、自然エネルギーを使いますので、日本中のどこの地域でも存在するということで、地域の住民の皆さんの力に依拠して活用を進めることが必要になってくるものだと思います。 　小規模で行いますので、河川とか農業用水を用いた小水力発電の導入であったり、先ほども市としても公共施設への太陽光パネルの設置をしていただいておりますけれども、農業地への太陽光パネル、これの設置も進めていく必要があるのかなと思います。 　その農業を今現在しているところにも、太陽光発電は設置しても、今の紫外線は物ごっつう強くて、それを造ったからといって、農作物に影響を与えないと、そういったことも新聞には書いておりましたので、使われていない農地だけでなくて、今まさに農業を営んでいる方への田んぼであったり、畑であったり、そこへの活用も期待できると。 　あと、泉南清掃工場の建て替えが計画されていると思うんですけれども、今は、焼却熱については温水プールに使っておりましたが、現在は。今後建て替えるに当たっては、プールも別の場所に移動するということにもなっておりますので、考えているかとは思うんですけれども、その焼却熱のエネルギー源への利用も期待されるものだと思いますので、市が先頭に立っていただいて、施策を進めていってほしいと思います。 　大綱３点目の子育て支援についてということでお聞きします。 　この質問は、昨日も同じ質問が出ておったんですけれども、改めて質問をさせていただきます。 　子ども医療費助成ですけれども、現在中学３年生まで行っていただいておりますが、それを18歳まで引き上げるのに必要な予算は約3,000万円程度と言われております。 　子ども医療費、令和２年度で見ますと受診控えもありまして、その3,000万円程度のお金が残ったというお答えだったかと思います。 　金額は変えることなく、現状維持で18歳までの助成が実現できるという、こういう状況ですので、高齢化社会におきまして、子どもが成人するまで健やかに育つ、そしてきちんと納税者になってもらうというためには、18歳までの引き上げ、これも必要になってくるんじゃないかと。これも市の責任として行わなければならないのではないのかなと感じております。 　子育て支援の柱となりますこの子ども医療費の助成制度について拡充を求めるのですが、いかがでしょうか。 98 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 99 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども医療費助成制度を18歳まで拡充できないかということで御答弁させていただきます。 　現状といたしまして、現在本市の対象といたしましては、０歳児から中学３年生としており、子どもに医療証を発行し、受診する医療機関に提示することで、１つの医療機関当たり通院と入院、それぞれ自己負担額といたしまして、１日最大500円の負担となるものでございます。 　また、１か月間で自己負担額を合算した額が2,500円を超えた場合は、合算した額から2,500円を控除した額を返還しているところでございます。 　子ども医療費助成につきましては、平成28年４月１日より入院に係る医療費の助成対象を、小学校４年生から中学校修了までに拡充し、さらに平成29年４月１日から、通院医療費に関しまして同様に小学校４年生から中学校修了までに拡充と、一般財源を充当し、子ども医療費を拡充した経過がございます。 　今後子ども医療費の拡充につきましては、財源確保の課題もあり、現状といたしましては、中学３年生、義務教育の範囲内と考えているところでございます。 　以上でございます。 100 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 101 ◯８番（楠　成明君）　今お答えいただいたとおり財源が必要、これは確かにそうです。何をするにもお金は要りますので、必要です。 　ただといいますか、熊取町は2022年の10月から、泉大津市でも2023年１月から18歳までの拡充をするというのを決めていると聞いております。 　この各市町で子育て世代にお金の心配なく病院にかかっていただきたいという、その思いがやはり各市町村の市長であったり、担当部局の思いがあると思うんです。 　それが子ども医療費の拡充につながっていると私は思います。国の判断で拡充を広げていく。これを実行するためには、やはり市として国に訴えていく。これは当然やられていることかと思います。 　ただ、訴えるだけじゃなくて、実際にやっぱり18歳までに拡充を行った上で、国の判断を求めていく。自らやっぱり動いていくという姿勢が必要になってくると思います。 　そういう拡充してほしいという気持ちを見せないといけないと思うのですが、これに関して市長、すみません、ちょっと名指ししてしまうんですけれども、市長、お気持ちがありましたらお答えいただきたいと思います。 102 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 103 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の助成ですけれども、先ほど担当部長から説明がありましたとおり、平成29年に中学３年生までの拡大をさせていただいてございます。 　そのときにも申し上げたと思うんですが、この子ども医療費助成というのは、やはり各市町村が競い合ってやるものではないというふうには思っております。 　あくまでもやっぱり日本で住んでおられる全ての子どもたちが、同じようにこの享受を受けるというのが、一番いい方法ではないかと。 　当然のことながら、国の施策として、一定、やっぱり18歳までするのか、何歳までにするのか、分かりませんけれども、その辺は国の施策として拡大をしていっていただきたいと。そういう思いで大阪府の市長会もそうですけれども、我々は国のほうにその辺の要求をさせていただいてございます。 　一定、この広域で対象にして考えていかないことには、やはり１つの市町だけで競い合ってやるものじゃないというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。 104 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 105 ◯８番（楠　成明君）　市長を先頭になって、市長会等でも訴えていただいていると。別に競い合ってやってくれと言うているわけではありませんので、ほかのこの地域でもやっている中で、拡充していっていただきたいという思いで取り上げましたので、またぜひともよろしくお願いいたします。 　では、４点目、環境問題について質問をします。 　昨年の８月11日付で、（仮称）信達郷共有林野組合森林復旧景観事業についてということで、環境整備課より情報提供がありました。 　採石事業跡地の森林復旧を目的とした残土処分が事業目的となっておりまして、この残土の埋立地として信達金熊寺の一部で楠畑の一部ということで、63万9,460立方メートルの残土を３年間かけて投入するという計画になっております。 　その埋立地自体は泉南市なんですけれども、搬入路は阪南市になっているということで、昨年はまず阪南からなんですかね。ちょっとその辺はあれなんですけれども、阪南のサラダホールで住民説明会が行われまして、ここで多数の地域住民も参加されまして、意見を述べられていました。 　中身なんですけれども、毎日往復で10トンダンプが280台、朝８時半から17時やったかな、その時間帯で道路を通行すると。 　和歌山側から来るトラックについては、阪南インターチェンジで降りて、通学路になってい道路を通るということで、児童の安全はどうなんだと、確保できるのかというような質問が出されておりました。 　ほかにも土を積んでおりますので、やはりその道路周辺の住宅には粉じんであったり、ダンプはでかいんでね、騒音であったり、振動に対する心配があったり、そもそも運ばれてくる残土というのが、ビル建設とか道路とかトンネル工事等の残土ということになっておりますけれども、全国の例から見ても、産業廃棄物等の混入が見られているというのが現状です。 　もしその産廃が混入していた場合、河川とか地域水の汚染が心配されると。これは静岡県の熱海市でも大変大きい土砂崩れがありましたですね。この工事については、不適切な工法によった盛土が原因ではないかなと言われておりますので、これを心配するという声もありました。 　その後も何回か説明会を行われておりますけれども、地域住民からは、なかなか理解が得られなかったということで、阪南市を通っての計画は中止になったということをお聞きしておるんですが、泉南市も昨年８月ですけれども、情報提供がありましたので、その後、どういう展開といいますか、進捗がどうなっているのか、ありましたらお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 106 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　阪南市の説明会につきましては、事前説明会の事前というような形で、正式な事前説明会ということではないというふうにお聞きしております。 　大阪府の条例によりますと、事業実施に先立って、住民説明会を開催する必要がございまして、泉南市に関しましては、泉南市域における住民説明会の対象地域について、事業者に意見したところでございます。 　先ほど阪南市からの搬入ルートは中止になったというのは、我々ちょっとお聞きしていなくて、現在搬入ルートや環境対策などの事業計画について検討しているというふうに事業者からは聞いております。 108 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 109 ◯８番（楠　成明君）　すみません、ちょっと事実確認が甘かったかもしれません。中止にはなっていないということで、ただ、どこのルートを、阪南市のルートはちょっと難しいなということで、考えてはるのかなと思うんですけれども、説明会というのは、周知は実施主体が事業者ということですので、やっぱり通る地域の住民の理解が得られるように、市としても条例に沿ってといいますか、説明会をせなあかんのでということで、市にも、市として意見を言っていただきたいと思います。 　すみません、しどろもどろになりましたが、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 110 ◯議長（田畑　仁君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分かまで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 111 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員より、資料を使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 112 ◯２番（添田詩織君）　こんにちは。第一新風会　添田詩織です。 　まず冒頭に、１月31日に東京で要望活動を行った報告をさせていただきます。 　竹中市長と川端部長、山上部長、伊藤次長、そして田畑議長と堀口副議長、谷議員とともに、関西国際空港連絡南ルートの早期実現、そして特別交付税の要望をさせていただきました。 　午前中には、空港南ルートの要望に衆参委員会間で要望活動を行い、午後からは国土交通省へ木村次郎国土交通大臣政務官との面会と要望、その後、世耕弘成参議院自民党幹事長と面談をさせていただきました。 　次に、総務省へ移動し、田畑裕明総務副大臣との面会、要望、そして黒田武一郎総務事務次官との面会と要望をさせていただきました。 　２月８日には、田畑議長と堀口副議長が再び状況しまして、環境省の穂坂　泰政務官と、厚生労働省深澤陽一政務官を訪問され、泉南市と阪南市のアスベストの問題についての要望を行いました。 　どちらも地元の衆議院議員、谷川とむ代議士に御尽力いただきまして、副大臣、大臣政務官をはじめ、各省庁への要望のアポイントを取っていただき、さらに同行いただいたおかげでスムーズに要望活動が行えました。 　政権与党である自由民主党の議員だからこそ、政務三役をはじめ、各府省庁の事務方トップに直接要望することができます。 　このように、私たち自由民主党議員団は、泉南市と国とのパイプ役として泉南市の予算確保のため、政府に予算要望を行い、また日頃から地元の皆様のお声を直接国に届け、泉南市が抱える諸問題の早期解決に向けて力を注いでいる次第でございます。 　続きまして、２期８年間にわたり、泉南市政を担ってくださった竹中市長、８年間、本当にお疲れさまでした。 　１年と数か月しか、市長とともに市政運営ができなかったことは、個人的には残念な思いもございますが、市長がつくり上げてきたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫであったり、ＪＥＴプロジェクトであったり、地産地消給食など、いいものは今後もしっかりと守っていきたいと思っております。 　そして、４月に市長選が控えておりますが、この選挙の事前調査と称して大阪維新の会が、「泉南市長に投票するのは添田詩織か大阪維新か」という個人名を出した電話調査を行ったそうです。 　仮に私が泉南市長選に立候補すると公言していたのならまだしも、そのようなことは今までに一度も私の口から申したことはございませんし、私のほうが寝耳に水といった状態でした。 　勝手に電話で個人名を出されて、市民の皆様に混乱と誤解を招き、風評被害を受けている状況で大変迷惑しております。大阪維新の会は、他市でもこのような同じような電話調査を行っているということなんですが、何も電話調査が悪いと言っているのではなくて、当事者に何の許可もなく、また私だけ名前を個人名で出して、調査しているということに、悪意を感じざるを得ないという状況でございます。 　電話調査を受けて、困惑されている市民の皆様のためにも、この場をお借りしまして発言させていただきました。 　それでは、切り替えて、一般質問に入らせていただきます。 　１点目、北朝鮮による拉致問題の啓発教育について。 　拉致問題の啓発教育については、昨年の９月議会から12月議会と２度にわたり質問させていただきました。 　結果として広報紙への２度の掲載、樽井公民館での拉致問題パネル展の開催、泉南イオンモールでのパネル展、またアニメ「めぐみ」の上映が実施されました。 　また、映画「めぐみへの誓い」のポスター掲示も図書館と市民交流センター、市役所、樽井公民館にて掲示もしてくださいました。 　そして、12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、全理事者と議員がブルーリボンバッジを着用し、これについては産経新聞にも報じていただきました。御協力をいただいた多くの職員の皆様、議員の皆様、誠にありがとうございました。 　本年度のみならず、来年度以降も継続した取組を期待しております。各パネル展での累計来場者数、アンケートの内容、メッセージボードにおいてどのような意見が寄せられていたか、御答弁をお願いいたします。 113 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 114 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの樽井公民館で公民館講座における人権啓発事業の一環として、多くの方々がこの問題に関心を持っております。北朝鮮当局による日本人拉致問題の早期解決の機運を高めるきっかけになることを目的に、平成元年にも１回、そして、議員御披瀝の令和３年11月から12月にかけてパネル展を開催させていただきました。 　この中では、今回昨年の場合は、開催期間中に約100名の御来場がありまして、アンケートやメッセージボードに寄せられた御意見としましては、拉致問題が早く解決し、被害者の方々が一日も早く日本に帰ることができるように願うものや、この問題に対して自分に何ができるのか考えたいといった御意見、さらなる啓発やその他の問題への取組への御要望などが寄せられております。 　以上です。 115 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 116 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　総合政策部人権推進部局におきまして、本市の北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発事業につきましては、これまでも市のホームページ、「広報せんなん」への啓発記事の掲載、12月10日から16日の北朝鮮問題人権侵害問題啓発週間におけますポスター掲示等を中心に取組を行ってきたところでございます。 　令和３年におきましては、昨年12月８日から12日に開催をいたしましたイオンモールりんくう泉南での人権作品展におきまして、幼稚園や小中学校の子どもたちの人権作品、市民公募による人権写真や標語等に併せ、国が作成している拉致問題パネルセットを印刷してのパネル展、及びアニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映を行ってきたところでございます。 　人権作品展の来場者数につきましては、５日間で延べ1,472名の方に御来場いただきまして、投函いただいたアンケートからは、38の御感想、御意見をいただいたところでございます。 　「人を思いやる心が伝わってきた」「人の権利を守ることがとても大切だと改めて気づいた」「差別のない平等な世界になっていければ、もっと自由になれる人が増えると思う」など、人権意識の向上につながったという意見をいただいているところでございます。 　以上です。 117 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 118 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。私のほうにも個人的にも、パネル展を訪れた方々から、このようなパネル展を開催してくれて大変ありがたいといった言葉もいただいております。 　そして、この問題なんですけれども、法論拠もございますことで、政治活動ではございません。準拠法もございまして、行政マンとしては法に沿って当然やるべきことであります。 　１つは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律３条には、地方公共団体の責務となっており、地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るように努めるものとすると記載されております。 　４条の３項につきましては、国及び地方公共団団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするとも記載されております。 　もう１つは、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、この２つの法律が制定されていることに伴って、来年度以降も継続して実施をしていただけるでしょうか。 119 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 120 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　北朝鮮による日本人拉致問題に対する啓発事業につきましては、市ホームページや「広報せんなん」への啓発記事の掲載、ポスター掲示、人権作品展等におけるパネル展示など、次年度令和４年度以降もこれまで同様に、継続して実施していきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 121 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 122 ◯教育部長（岡田直樹君）　公民館は、社会教育法により自主事業として講座や展示会などを行うこととされております。その内容については、幅広く様々な方々を対象に事業を行うことが求められますので、今後様々な講座等を行う中で、人権啓発事業の一環として、北朝鮮当局による拉致問題も取り上げることは検討してまいります。 　以上です。 123 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 124 ◯２番（添田詩織君）　引き続き取組を期待しております。 　昨年12月の一般質問において、私が１つ質問をとばしてしまうというミスをいたしてしまいました。それによりヒアリングの際にいただいていた当然を、前回議場でいただくことができなかったため、再度議場にて質問をさせていただきます。 　アニメ「めぐみ」を使った小中学校での拉致教育の教育方法と進捗状況について、御答弁お願いいたします。 125 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 126 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、アニメ「めぐみ」を使った拉致教育の進捗状況についてお答えいたします。 　昨年の９月議会の一般質問の際にもお答えしましたように、拉致問題につきましては、小学校６年生の歴史学習、中学校２年生の歴史学習及び中学校３年の公民科で、それぞれ子どもたちの発達段階に応じて教科書に記載されて学習しているところでございます。 　拉致問題は、子どもたちが社会認識や歴史認識などについて理解することができる適切な年齢に応じて、学習を進めていくことが大切というふうに考えております。 　今年度は、以前にもお答えしましたように、市内の小中学校１校ずつ、アニメ「めぐみ」の上映も含めた拉致問題に関するモデルプランを、今現在作成しておるところでございます。 　既に実施した小学校では、子どもたちのほうから「ビデオを見て、胸が締めつけられる思いがしました」あるいは「なぜ拉致をしたのか分かりません」というふうに、非常に素朴で大事な感想を残していただいているところでございます。 　モデルプランをつくって実際に実施した学校におきましては、北朝鮮当局による人権侵害であることを押さえ、朝鮮につながりのある人や北朝鮮に暮らす一般市民の人権について十分に配慮しながら、社会科の歴史学習で使っている、習っている韓国や北朝鮮とのこれまでの歴史的なつながりや関係について学んだ後で、アニメ「めぐみ」の動画を視聴すると、そういう流れとしたところでございます。 　また、この２校以外にも小学校で１校、アニメ「めぐみ」を試聴して、拉致問題についての学習をしたという学校が出てまいりました。この小学校においては、拉致被害家族の思いを考えることを通して、家庭を、家族を大切にするということを考える機会になりましたという報告がございました。 　したがいまして、次年度以降は、この２校で実施したプランを、校園長会や人権教育の担当者会などで各小中学校に情報共有をしてまいりたいと思います。 　そして、市内の小中学校で「めぐみ」のビデオを活用した拉致問題に関する学習を進めるべく準備を進めてまいりたいと思います。 　本市教育委員会では、拉致問題をはじめ様々な人権課題について、不当な人権侵害を受けた体の痛みに自分を重ねて考えていくことができる、そういう人権学習を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 127 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 128 ◯２番（添田詩織君）　先ほどなぜ拉致をしたのか分かりませんという素朴な疑問があるのは、子どもたちからしたら当然だと思うので、その辺も分かるように、モデルプランというのを作成していただければと思います。 　アニメ「めぐみ」を通して、歴史的背景であったりだとか、家族のつながり、また子どもの人権を守るといった様々な視点で考えさせられる内容となっておりますので、毎年９月には作文コンクールのほうも実施されておりますので、こちらも活用していただければと思っております。 　当市におきましては、引き続きしっかりと正しい歴史教育を行っていただくということを、強く求めてまいります。 　続きまして、映画「めぐみへの誓い」の上映に向けて、人権啓発推進協議会との審議というのは、現在どの辺まで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。 129 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 130 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　この部分につきましては、さきの定例会でも御質問に答弁させていただいているところでございますが、令和元年度に作成をいたしました人権行政推進プランでも、お示しをしておりますように、本市の取り組むべき人権の主要課題につきましては、男女に関わる人権のほか、子どもや高齢者、障害者、外国人の人権、部落問題に加えまして、インターネット上の人権侵害課題や、新型コロナウイルス感染症に関する課題など、近年多種多様になっているところでございます。 　北朝鮮による日本人拉致問題についても、取り組むべき重要な課題の１つと認識しており、映画「めぐみへの誓い」の上映につきましては、所管する他の授業との兼ね合い、また啓発事業を共同実施しておりますお披瀝の人権啓発推進協議会等関係団体と調整を重ねることを今後やっていき、また令和４年度の啓発事業の１つといたしまして、その実施内容、時期、上映場所について、今後具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 131 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 132 ◯２番（添田詩織君）　令和４年度の開催に向けて、文化ホールでやるのか、あいぴあ泉南でやるのか、また学校の体育館等で学生を対象にして行うのか、また調整でき次第御報告をお願いいたします。 　続きまして、コミュニティバスの利便性向上に向けてに入らせていただきます。 　コミュニティバスの現在の平均乗降客数は何名でしょうか。また、最少乗降客数、最大乗降客数は何名で、その時間帯は何時頃でしょうか、御答弁お願いします。 133 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、コミュニティバスの最大・最少の乗車人数と平均乗車人数について御説明いたします。 　令和３年４月から今年１月までの直近の運行実績でございますけれども、乗車人数が最も多かったのは、山回りの朝７時台で47人ということでございます。 　また一方、乗車人数が最も少ないのは、コロナ禍の影響もあるためか、ほかのコースで終点まで乗客のいない便というのが確認されております。 　平均乗車人数につきましては、終日運行のコースで12.5人となってございます。 135 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 136 ◯２番（添田詩織君）　利用者数の少ない路線や利用者数の少ない日や時間帯に、小型コミュティバスを導入するというのは、現実的に可能でしょうか。 　小型バスが導入されれば、道が狭くて大型バスが通れない道への新たな路線確保につながり、今回のコミュニティバスのアンケート調査でもあった市民の皆様からの路線拡充についての要望も実現可能となります。 　小型コミュニティバスというのは、乗車定数15名程度のワンボックスカーを改造したものなどがあり、ガソリン代もかなり削減することができると思われます。 　国土交通省のコミュニティバス導入に関するガイドラインによりますと、交通空白地域、不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、運行するものとされております。 　今回のアンケート調査のほうでも、便数を増やしてほしいというのが84％、運行路線に満足していないという答えが43％ほどございました。 　コミュニティバスの改正は５年置きということなので、５年後ということになってしまうんですが、今回次回の改正に向けて取り組んでいただけますでしょうか。 137 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　小型コミュニティバスの導入の可能性と、今後の取組ということについて、御答弁させていただきます。 　本市におきましては、同じ大きさの４台のバスで運行しておりまして、より多くの便数を確保するために、発着点で別ルートに行き先を変更しながら、効率的に運行しております。 　バスの乗車人数につきましては、ピーク時を想定しておりまして、乗客数に合わせて特定のコースだけでも小型化するというのは、ちょっと難しい状況にございます。 　また、現在使用しているバスの耐用年数は15年程度を考えてございまして、使用年数が10年の車両が１台、それと５年以下の車両が３台あるということもありまして、まだまだちょっとこれからも使えるものがありますので、そういったことや、アフターコロナにおける外出機会の増加であったり、今後の利用者の変化、こういったことを見極める必要があるというふうに考えてございます。 　現時点では、バスの小型化というのは難しいんですけれども、バスの耐用年数であったり、利用状況などを踏まえて、適正なバスの規模、こういったことを検討することは、将来的な課題だというふうに考えております。 139 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 140 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。 　続いて、フリー乗降制の導入について。 　フリー乗降とは、停留所以外の安全が確保された場所で、バスの乗降ができる仕組みのことで、フリー乗降区間においては、降りるときはバスの運転手に申し出るとして、任意の場所に止めてもらい、乗るときは手を挙げるとして運転手に乗車の意思を示すことで乗車できるというものでございます。 　これまでに寄せられた市民の皆様からの要望といたしまして、自宅からバス停まで遠くて歩くのが大変であったりだとか、雨の日など、バスが来る直前まで自宅の玄関で雨宿りをしたり、また夜遅くに暗闇の中、バス停から自宅まで歩くのが怖い。子どもが犯罪や事故に巻き込まれないか不安、買物の帰りに荷物が多いときなどは、歩くのが大変などといった声が寄せられております。 　他市の事例といたしましても、熊取町、河内長野市であったり、海南市ではフリー乗降区間を設定しております。 　熊取町と河内長野市に至っては、住宅街の中、比較的交通量が少ないところのみで、この区間を設けているそうでございます。 　当市のコミュニティバスの路線において、フリー乗降区間を設定できる区間というのはあるでしょうか。 141 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスでフリー乗降区間を設定できる区間はあるのかということですけれども、フリー乗降制というのは、バスの路線の経路上であれば、バス停ではない場所でも乗り降りができて、バス停まで向かわずに、乗降ができることが大きなメリットでございます。 　その反面、乗務員が乗車を希望する路上の利用者を把握しにくいであったり、また車内ではバスを降りる場所を、席を立たずに乗務員に伝えることが難しい。 　さらに、横断歩道、交差点、先の見えないカーブなど、安全な停車や乗降ができないところでは、停車できない、定時運行が難しくなるといった、こういった課題もございます。先ほど議員に御紹介いただいた熊取町では、見通しの良い区間で、限定的にフリー乗降制を実施しておると聞いております。 　その際に、警察と協議した中では、交通量が少なくて、平坦地で見通しが良い場所、それだとか住宅団地内では、歩道が必要であるといった交通上の安全を確保する観点から、限定的で厳しい指導があったというふうに聞いております。 　令和４年度から５年間の運行計画では、バスのフリー乗車制を実施する予定はございませんが、運行ルート上でフリー乗降が可能となるような条件の整った区間があるのかであるとか、その区間の乗降希望者がいるのか、またさきに述べた安全運行や定時運行上の様々な課題も懸念されるところでございます。 　他の自治体の事例も研究しつつ、市民の利用しやすい運行方法に関しては、今後も引き続き検討していきたいと考えております。 143 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 144 ◯２番（添田詩織君）　泉南市でいったら、イトーピアだったり、東和苑のほうだったり、別所、楠畑、葛畑だったり、比較的交通量の少ない地域での実証実験などからスタートできるようにお願いいたします。 　コミュニティバスを利用される方の大半が、高齢者である当市の特性を生かした運行方法について、国・県をはじめ交通事業者、運送事業者と協議しながら事業改善に努めていただきたいと思います。 　続きまして、３番、広域観光の取組に移りたいと思います。 　令和３年４月７日から５月21日には、上限1,000万円として、観光地域づくり法人と地方公共団体を対象にした、地域周遊観光促進のための観光地域支援事業の公募がございました。 　このように、国からの補助金を確保するためにも、補助金の公募が始まってから周遊ルートを作成するのでは遅過ぎます。いつこのような国からの支援金が出ても、すぐに応募ができるよう、市として滞在コンテンツの充実、広域周遊促進のための環境整備、情報発信やプロモーションの準備を常々していくことが重要だと言えます。 　広域観光周遊ルートについて、広域連携、観光組織、協議会等で作成された目的別、テーマ別の周遊ルートはございますでしょうか。 145 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 146 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、広域連携による目的別、テーマ別の周遊ルートについて御説明いたします。 　現在、本市におきましては、広域観光の取組を進めるため、多くの協議会や団体に参画いたしております。 　平成28年には、１府２県にまたがる遠距離の泉南市、和歌山県田辺市、奈良県十津川村が連携いたしまして、関空からの新たなインバウンドの流れを創出するため、超広域連携観光圏協議会というのを設立いたしております。 　この協議会においては、関空から熊野へ向かう２市１村を周遊するルートを策定いたしまして、パンフレットの作成であるとか、旅行会社に依頼いたしまして、周遊ルートの商品化を行ったということもございます。 　また、大阪府、和歌山県、泉南市、岩出市及び両市の観光に関わる活動団体によりまして、平成15年に根来街道グリーンツーリズム推進協議会を結成いたしました。 　本協議会は、主に泉南市と岩出市をつなぐ根来街道の沿道にある歴史や文化、自然、農林水産、伝統行事などを生かしたグリーンツーリズムの推進に向けた取組を行っております。 　この協議会におきましては、根来街道の起点となる泉南市から岩出市における様々な観光スポットを紹介するパンフレットを作成いたしまして、周遊ルートの紹介を行っております。 　また、平成30年には、泉州地域の９市４町と民間企業などで構成された観光ＤＭＯである、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに参画いたしております。 　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローは、市町の垣根を越えて、泉州地域に誘客を進め、泉州ブランドの確立に向けた取組を行うことを目的といたしております。 　ビューローでは、ウェブサイトにおいて、泉州の様々な観光スポットを紹介しておりまして、周遊ルートとして歴史スポットコースであるとか、自然に触れるコースなどの紹介を行うとともに、泉州サイクルマップでは、海浜ルートであるとか、丘陵ルートを紹介いたしまして、泉州地域における様々な魅力を発信しているところでございます。 147 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 148 ◯２番（添田詩織君）　今述べていただいたように、泉南市は多くの広域連携や協議会に所属しておりまして、周遊ルート等ＰＲしているということなんですが、市のホームページや観光協会のほうを見ても、分かりやすい、そういう周遊ルートというのが、なかなか目に止まらなかったんですが、それぞれの協議会などが、それぞれバラバラに活動しているという印象を受けているんですが、当市のホームページや観光協会などで、そのような周遊ルートというのは掲示されているんでしょうか。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 150 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それぞれの協議会なりでルートを、ホームページを持っているところもありますので、そういったところで紹介は当然しておるんですけれども、泉南市が関わっているそういう周遊ルートを集約した形で、そういう特化したページというのは作っておりませんので、今後そういったことも考えていきたいと思います。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 152 ◯２番（添田詩織君）　ぜひ一目見て分かるような、せっかく多種多様な協議会に属しているということで、もったいないと思うので、一般の方が見て分かりやすいようなホームページに、各協議会にとべるだったりとか、周遊ルートが分かりやすいような工夫をしていただければと思います。 　またはパンフレット等も観光でしたか、駅前の観光案内所とかに全部あるとか、分かりやすいようにしていただければと思います。 　続いて、泉南市には男神社だったり、茅渟（ちぬ）神社、信達神社、雄水門（おのみなと）顕彰碑、七塚参り等、神武東征に関連する多くの地が存在しております。 　男神社は別名、おたけびの宮とも言われておりまして、「古事記」「日本書紀」によれば、神武東征の折、生駒で長髄彦（ながすねひこ）の抵抗により、五瀬命（いつせのみこと）が負傷したため、進路を変え、大阪湾を南下し、男里川河口で矢傷を聖水で洗ったと伝えられております。 　また、天神の森に祭られています雄水門顕彰碑、こちらも五瀬命が最後のときを迎える際に「卑しい者の放った矢の傷で死ぬのか」と雄叫びを上げられました。そのため、この上陸地を雄水門と名づけられたと言われております。 　このように、茅渟神社であったり、信達神社も併せて神武東征に関わるストーリーがございます。「古事記」や「日本書紀」にもしっかりと記されております。泉南市が建国に関わっている尊い地であるということを、もっとＰＲすべきであると考えます。 　同じように、神武東征ゆかりの地である宮崎県、奈良県、和歌山県は、市や県の公式観光サイト等で、神武東征の地を巡るモデルコースのルート等を大々的にＰＲしております。 　近年、世界中で人気が爆発している「鬼滅の刃」においても、数々の場面で「古事記」や「日本書紀」の内容とシンクロする場面も出てきております。その辺に関連づけても、大きくＰＲできるポテンシャルを秘めているように感じております。 　宮崎県や宮崎市のほうでは、宮崎市観光サイトのほうで、「神話のふるさと宮崎　神武東征、1)生誕～出立ルート」というモデルコースなど、また、「日向国から邪馬台国まで日本建国物語をたどる」といった周遊ルートのほうをホームページでＰＲしております。 　そして、和歌山県に至りましては、和歌山県の県議から送っていただいたんですが、このようにスタンプラリーにして、「古事記」「日本書紀」のいにしえの物語と一緒にゆかりの地を載せているんですが、その神社とかゆかりの地を載せるだけじゃなくて、インスタ映えスポットであったりとか、近所のカフェとか、若者にもとっつきやすい資料になっております。 　そういった資料、パンフレットというのがたくさん和歌山市や和歌山県のほうでは作られております。ホームページもかなり見やすい内容となっております。こちらも観光振興課のほうが作られております、和歌山のほうは。 　奈良県に至りましては「日本書紀ぶらり旅」といった内容の周遊ルートがあったりだとか、こちらのほうもモデルコースが、周遊ルートが描かれていまして、まち歩きに本当に適した内容になっていまして、若者にも興味を引く魅力的なホームページになっております。 　先日、私ごとですが、２月28日に、古事記編さん1300年祝訪会、古事記ゆかりの地を巡りツアーに参列させていただきました。小学２年生から80代の方までが参列し、大変大盛会に終わりました。 　高市早苗衆議院議員や佐藤　啓参議院議員からも祝電を頂きまして、小林茂樹衆議院議員や京都産業大学の教授、また本居宣長記念館名誉館長も参列してくださいました。 　小学生は「古事記」や「日本書紀」を漫画やアニメ等で勉強しておりまして、私よりもはるかに深い知識を持っていたため、大変驚かされました。 　当市では、他県や他市のように、神武東征を誘客の１つとして打ち出してプロモーションをしているのか、当市現状についてお答えください。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、個別のテーマを打ち出したプロモーションというところについて御答弁申し上げます。 　本市は、歴史や自然、産業などの様々な観光資源がありまして、それらの観光資源を有機的に結びつけ、滞在時間の延長であるとか、市の魅力向上を図り、ぜひ訪れてみたいまちとして、国内外に向けて情報発信をするためには、モデルコースの整備は重要な要素であるというふうに認識しております。 　現在は、個別のテーマを設定したモデルコースを設けてはおりませんが、将来的には市域の歴史コースであったり、自然体感コースなど、観光客のニーズに沿ったモデルコースを検討し、市内各所における誘客を進めてまいりたいというふうに考えております。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 156 ◯２番（添田詩織君）　泉南市は、日本遺産の登録に向けて、全国９府県22自治体が参画している神武東遷日本遺産推進協議会準備会にも加盟しておりますので、当市も日本遺産の登録に向けて協議会に積極的に参加し、また市独自としても、この協議会に貢献できるよう、先ほど述べていただきましたような周遊ルートなどを作っていただき、尽力していただきたいと思っております。 　私どものほうでも、例えば神武東征研究会などを設置するなどして、民間からも盛り上げていきたいと思っておりますので、市のほうでもぜひとも盛り上げていただきたいと思っております。 　和歌山県の県議とも広域観光連携等で広域周遊ルートの作成に取り組んでいこうという話を前向きに進めており、和歌山は先ほども言ったように、神武東征の周遊ルートをパンフレットにもホームページにもかなり力を入れて、充実した内容を盛り込んでおります。 　そして、神武東征、神武天皇は2000年前の初代天皇ですが、聖蹟碑は昭和15年に建てられました。昭和10年代が専門の観光大学の講師であり、日本経済大学准教授である歴史学者の久野　潤先生も、パンフレットやホームページの監修に寄与してくださるとおっしゃってくれております。また、宮崎大学准教授の吉田好克先生からも御指導を個人的にいただいております。 　そして、2025年、大阪・関西万博がございます。神武東征を含めて日本の初代神武天皇から、現在126代まで続く皇室についての展示ブースを設置し、世界に発信しようというプロジェクトが立ち上がっております。 　ユネスコや宮内庁にも来ていただいて、世界遺産の候補として神武東征ルートを認定してもらえるよう、働きかけたいと動いておられます。 　なぜ日本の天皇が諸外国から特別視されるのかといえば、それは世界で最も古くから存在する皇室だからでございます。初代神武天皇から数えると2680年もの長い歴史になります。神話の時代なので、よく分からないということもあると思うんですが、それを除いたとしても、６世紀以降、王朝が交代していない日本は、少なくとも1500年以上続く世界最古の王家と言えます。 　ちなみに、世界最古の王室としてギネスブックにも認定されております。 　また、日本の皇室はその長い歴史において、世界で唯一万世一系を貫いております。天皇陛下は現存する世界最古の世襲制王室の長であり、皇室については世界で最も歴史の長い世襲制君主でございます。 　日本は、現存する中では世界最古の歴史を持つ国家であります。これは国際的にも認知されていることであります。 　実は私はこの話は、日本人であるにもかかわらず、学生時代に留学していたオーストラリアで、外国人の友人から教えてもらいました。日本では教えられない事実というのが、諸外国では一般常識であったりします。 　大阪・関西万博においても、泉南市として携われるチャンスでございますので、こちらについても私自身も市に丸投げするつもりはなく、プロジェクトのチームメンバーとして、万博でのブース開催に寄与してまいりたいと考えております。 　今後当市の取組といたしまして、和歌山県や奈良県との広域連携や、泉南市独自の神武東征周遊ルートの作成、パンフレットの制作など、取り組んでいく意欲はあるでしょうか。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、神武東遷周遊ルートの作成に取り組む予定についてお答えいたします。 　まず、本市におけるこれまでの日本遺産への取組について御説明さしあげたいと思います。 　日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定し、ストーリーを語る上で、不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を総合的に活用する取組を支援する事業として、平成27年に創設され、令和２年度までに100件認定を目指したものでございます。 　本市では、宮崎県宮崎市、奈良県橿原市のほか、神武天皇の東遷にゆかりのある９府県22自治体による神武東遷日本遺産推進協議会準備会、事務局は宮崎市でございますけれども、これへ参画いたしまして、平成31年１月に、文化庁へ申請を行いましたが、認定には至りませんでした。 　その後、令和２年１月に、今度は９府県24自治体が参画し、再び申請を行いましたが、これも認定には至りませんでした。 　文化庁におきましては、令和２年度に目標としていた認定数100件、最終的には104件となったんですが、これを達成したことから、日本遺産の事業の見直しを行い、認定後の日本遺産の登録入替え、これを視野に入れた候補地域という新設を行ったところでございます。 　このことから、本市を含む準備会においては、令和３年３月に、候補地域への申請を行ったものの、認定を受けることはできませんでした。 　以上、本市では３度にわたって日本遺産への申請に加わり、その都度内容の見直しやストーリーのブラッシュアップを重ねてきたものの、残念ながら認定には至らなかったという経緯がございます。 　今後、本市においては、これまでの日本遺産への取組を糧といたしまして、本市の歴史的な観光資源の１つとして、歴史モデルコースへの取組を進めるなど、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 160 ◯２番（添田詩織君）　日本遺産の登録の取組を、かなりしていただいているということだったんですが、これは泉南市だけが問題ではなくて、各省庁の認識の問題もあると思いますので、その辺も変えていけるように、私も取り組んでいきたいと思っております。 　そして、日本遺産に登録されなくても、先ほど見せた和歌山市のようにパンフレットの制作だったり、ホームページの制作、周遊ルートの作成だったりはできると思うんですが、それについては取り組んでいただけますでしょうか。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 162 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在、神武東遷の日本遺産に関わった市町村の間では、今後も何か取組ができないかというような話は進んでおります。 　ただ、ちょっと具体的なところは進んでおらないんですけれども、泉南市としても、今まで取り組んできた内容がございますので、それをベースにどのような取組ができるのか、広域的にできるのか、泉南市独自に泉南市内のゆかりの地を歴史コースなどとして周遊ルートの１つ、様々なほかの提案は別にするのか，ほかのモデルコースの中に組み込むのかというのがございますけれども、その辺は検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 164 ◯２番（添田詩織君）　私のほうでも、和歌山県、奈良県、宮崎県の議員や大学教授、学者の方々と連携して、広域周遊ルートの作成に寄与してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、泉南市の歴史教育について。 　先ほどから言っている神武東征であったり、また砂川遊園・砂川奇勝、お菊松、またアスベスト石綿の問題であったり、泉南市にはたくさんの歴史がございます。 　小中学校や学生向けの泉南市の歴史教育の現状について、お聞かせください。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 166 ◯教育部長（岡田直樹君）　神武東遷とか砂川奇勝等における、それに関する小学校等での歴史教育の現状というところでございますけれども、泉南市の歴史等につきましては、小学校の３年生と４年生の社会科で学習いただいております。 　その中で、各学校では、校区内のまちをフィールドワークで歩くまち探検というのがあるんですが、それを行う際に、歴史的な建造物とか、昔からの言い伝えがある場所などで、地域の方からお話を伺いながら、具体的な学習活動を行ったりしております。 　例えば、雄信小学校では、男神社さん、延喜式に載っている式内社さんでございますけれども、そこに行かれたり、樽井小学校さんでは、地元の茅渟神社や、先ほどの男神社の摂社であります浜の宮、いわゆる天神の森にも見学に行ったりしながら学んでおられると聞いております。 　砂川奇勝については、砂川小学校さんもフィールドワークに取り入れて学んでおられるというふうに聞いているところでございます。 　そのほかにおきましては、生涯学習の観点で、埋蔵文化財センターを中心に学生だけではなく、市民の皆様を広く対象にした歴史と文化について知っていただくための講座等を開催いたしております。 　以上です。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 168 ◯２番（添田詩織君）　各学校区内でフィールドワークであったり、住民の方々に当時の話を聞くなどという取組をされているとお聞きしました。 　私は、信達小学校を卒業したんですが、信達小学校は近所に神社がないからか、そのような思い出が一切ないんですけれども、信達小学校の児童も神社等に連れていってあげてほしいなと、個人的には思っております。 　続きまして、他市の事例といたしまして、貝塚市には貝塚学という独自の教育を取り入れております。貝塚市の歴史や自然、文化に触れることや、地域での体験を通じて、貝塚で学び、貝塚で育ったことに誇りを持ち、夢を持って生きる子どもたちを育てることを目的に、貝塚学という学びを行っております。 　具体的には、貝塚の歴史、伝承文化、産業、自然、４つの部門について学ぶためのテキストや教材を学校に配布して、授業で学んだり、貝塚市に伝わる民話をリーフレットにして、市内各所で配布したりしていますということです。歴史的資産を活用した教育が行われております。 　貝塚市の貝塚学のようなテキストの作成や講座の開催など、泉南市として独自の取組があればお聞かせください。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 170 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御披瀝の貝塚学という貝塚市さんの冊子も拝見しました。新しくて大変すばらしいものだなというふう感じました。 　取組としましては、どうも教育力向上というような講座の一貫で、10年ほど前から市民の方とか向けに、どうも社会教育的な観点で講座が行われた。そこで培われたものをフィードバックしてきたように感じました。 　一方、私ども泉南市では、社会科の教科書内容に合わせたもので、泉南市のことについて学ぶことができる副読本「わたしたちのまち」というものを、泉南市の教職員さんが中心になって作成して、市内の３年生と４年生に配布して、学習で用いていただいております。 　この副読本では、泉南市のまちの様子とか、お店、工場、農家のお仕事、安全な暮らしを守るお仕事、健康な暮らしを支えるお仕事とか、あるいは昔の暮らしと伝統文化のことなど、かなり泉南市のことを幅広い分野について学べる内容となっているところでございます。 　今後もこうした私どもの教科書の副読本、タイトルは「わたしたちのまち」といいますけれども、こういったものを作成していく取組を続けていきたいと考えております。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 172 ◯２番（添田詩織君）　副読本については、私も拝見させていただきまして、大変よくできているなと感じました。 　泉南市に住んでいたら、誰もが目にするような場所であったり、利用する場所が多数掲載されておりまして、泉南市の産業や文化、歴史など興味を引く内容であると感じました。 　この副読本でも、ぜひ、神武東征などの泉南市の歴史についても触れていただきたいなと思っております。 　子どもたちが一層自分の生まれ育ったまち泉南市を誇らしく思える郷土愛を育む教育をぜひとも目指していきたいと思います。 　泉南市は日本建国に至った尊い地であり、全国でもかなり貴重な土地柄であり、ありがたく、誇れることなんだという事実に、少しでも目を向けることができる子どもたちが増えてほしいものです。 　先週の一般質問でもありましたが、当市の児童生徒の自己肯定感が全国平均よりも低いといった状況でありました。自分にいいところがあるかという質問に対して、小学生は29％、中学生は28％という回答でした。 　これについても、やはり自分の生まれ育ったまちに誇りが持てれば、多少なりとも自信につながってまいります。 　私は、茨木市から５歳のときに泉南市に引っ越してきたんですが、幼いながらに泉南市ってちょっと田舎でダサいなとか、なんかちょっと泉州弁ダサいなとかいう思いが、幼いながらにありまして、「どこ出身」と聞かれたときに、泉南市出身って答えるのもちょっとおっくうだった時期とかもありました。 　しかしながら、大人になって泉南市のことを知れば知るほど、学べば学ぶほど好きになっていきました。関西空港が近くて、海も山もあって、貴重な歴史もあって、すばらしい、誇れるまちだなと実感するようになりました。 　今では堂々と泉南市出身ですと言えるようになりました。泉南市の歴史教育の強化で、生徒たちの自己肯定感の向上が期待できるというのも、私の経験上、あながち間違っていないなというふうに思います。 　これら統計が出るまでには10年、20年とかかる地道な取組だとは思うんですが、郷土愛が芽生える、泉南市に愛着が湧く、好きになってもらうということが、これが定住人口増加にもつながりますし、人口流出の防止にもつながっていくと思われます。 　教員や職員の方々を対象にしたワークショップ等も今後必要になってくるかとは思いますが、この副読本「わたしたちのまち」には、茅渟神社の宮司さんのインタビューなども２ページにわたり掲載されておられました。 　茅渟神社も日本書紀に出てくる神武東征に大きく関わった神社でございます。その延長線としてまだ神武東征の話なども、泉南市の歴史についても触れていただきたいなと思いました。 　各神社の宮司さんにお話をしたところ、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、ぜひ協力していきたいというような言葉もいただいておりますが、今後当市として取り組んでいただけますでしょうか。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 174 ◯教育部参与（阪上浩之君）　副読本に関してのお答えをしたいと思います。 　今、議員が御披瀝していただきましたように、子どもたちの自尊感情を高めていくためには、生まれ育った郷土・まち、これらをしっかりと誇りに持って外に発信していくことのできる力というのは、非常に重要であるというふうに我々も考えております。 　また、泉南市には各地域に御披瀝していただいたように、古くから伝わる有形・無形、それに関わる史跡など、多くの大切な遺産が残っておるところでございます。 　今現在、先ほど岡田部長がお答えしましたように、小学校におきましては、３年生から４年生がフィールドワークという形で、まち探検、校区探検などを通じて、そういう史跡に触れる。地域の方から、その史跡に関わる逸話を聞くというふうなことをしながら、学習を進めておるところです。 　今後も、教育委員会としては、今現在進めておるＩＣＴなんかを使って、外に発信するものとして、そういうものを進めていきたいと思います。 　また、副読本における神武天皇の記載につきましては、今現在教育委員会としては特段考えておりません。 　教科書におきまして、我々文科大臣の検定を通った教科書をしっかりと子どもたちに学習していくというルートの中でやっておりますので、子どもたちが今後成長していく過程の中で、社会教育の領域でやがてそういう歴史に触れていくと、そういったプロセスは大事にしてまいりたいと思います。 　以上です。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 176 ◯２番（添田詩織君）　学習指導要領にないから教えないというのであれば、ほかの泉南市の歴史も副読本に載せるのはおかしいという理屈になってしまうと思うんですが、この一言で片づけられてしまうと、今までのやり取りは何だったんだということになってしまいます。 　泉南市の歴史が受験で出るとか、試験に出るとかいったようなことは、今のところございませんので、これについてはどう思われますでしょうか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 178 ◯教育部参与（阪上浩之君）　歴史認識につきましては、学校教育法第34条に定められていますように、文科大臣の検定を経た教科用図書、あるいは文部科学省の著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないというふうに、きちんと位置づけられております。 　その中に、この辺は恐らく歴史的な学者の皆様方がきちっと研究の積み重ねの上に吟味された内容を記載されているというふうに、我々は承知をしております。 　そういった歴史的事実に裏づけされた内容を学んでいくことによって、我が国の歴史だけではなくて、他国とのつながりをしっかりと社会科学的にも認識していくというのが、小学校や中学校における歴史学習の意議であるというふうに考えております。 　また、副読本において、地域の伝承文化に触れておりますのは、先ほど来から申し上げているように、やはりその地域の方々が大事にしてきた逸話、そういう伝説というのは、絶対にこれは学校の中でも子どもたちが地域で暮らしていく、地域の方とつながっていくための教材としては、非常に重要なものとして考えております。 　したがいまして、そこには最少限度、歴史学習の中で認定されている事実を記載しながら、あとは地域の方の実際口頭によって、そこに伝わる話を伝え聞いていくというプロセスを大事にしておりますので、この点について御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 180 ◯２番（添田詩織君）　「日本書紀」や「古事記」は唯一の日本の古代史であって、国史です。何も神武天皇が実在していただとか、全て事実であると教えてほしいわけではなくて、神武東征の物語が「日本書紀」「古事記」に載っているというのは事実でありまして、現在、日本各地で……。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 181 ◯２番（添田詩織君）　傍聴席、ちょっとうるさいです。 　現在、日本各地で神話上の神々を祭っている神社やお寺というのも数多く存在しておりますし、そのようなお寺や神社、伊勢神宮とかもそうですけれども、教科書に載っていると思います。 　初代天皇というのは、初代泉南市長が実在したように、実在しなかったわけはないですよね。必ずいたわけでありまして、初代天皇が神武天皇と名づけられているのは、宮内庁のホームページサイトのほうにも記載されているわけでございます。 　紛れもない史実であります。この史実を伝えることに何か問題があるのでしょうか。ということなんですけれども、これは泉南市のほうでというより、全国・国としての問題なのですけれども、先ほど副読本の話があったりだとか、副読本は泉南市独自の歴史教育だったり、泉南市だけの内容というのがほとんどだと思うんですけれども、見る限り。 　あとは、男神社であったり、茅渟神社であったりの宮司さんにお話を聞くといった、課外学習とかもあったように、その延長線上で、例えば神武東征の話を男神社さんだったり、茅渟神社の宮司さんにしていただくとか、そのようなことは可能でしょうか。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 183 ◯教育部長（岡田直樹君）　先ほど来、阪上参与が申しておりますのは、文部科学省等の考え方、教科書検定の中で、平成16年の教科書検定の中で神武天皇の存在は、おおよそ史実であると誤解する表現はしてはいけないということがございます。 　史実として学習上で反映させることは難しいところでございます。ただ、今議員御指摘のように、地元にもたくさん神社さん、お宮さんもお寺さんもあられますし、そこで様々な神様、神武天皇さんを祭られておる男神社さんとかもございます。 　そういったところで、神話で「日本書紀」「古事記」に載っている話ですよという形でお話をすることは、もちろん構わないことだというふうに認識してございます。 　以上です。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 185 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人、静かに。 186 ◯２番（添田詩織君）　本当にそのように提示していただくので、全然問題ないと思います。何も神武天皇が本当にいたとか言ってほしいわけではないので、泉南市のこのような言い伝えなり、神話があるという情報として提供していただければと思います。 　また、考古学的にも神武東征はあったと証明している学者も多数おられますが、従来の歴史教科書というのが、かなり自虐史観の影響を強く受けているとして、新しい歴史教科書をつくる会の方々など、国会議員の先生方も日々奮闘してくださっておるというのが実際でございます。 　そして、国を動かしていくためにも、地方議会から声を上げていかなければなりません。ぜひとも泉南市、神武東征ゆかりの地である泉南市が、その一端を担っていただきたいと考えております。 　当市の子どもたちには、ぜひとも泉南市のすばらしい歴史、日本の歴史をしっかりと学んでいただき、幼少期から正しい国家観を養ってほしいと思っております。 　それが自己肯定感にもつながり、郷土愛から来る人口流出の防止にもおのずとつながってまいります。副読本を作成している教員の皆様には、ぜひともこの件を念頭に置いていただいて、副読本の作成に当たっていただきたいと思いますので、子どもたちのためにも、将来の泉南市のためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。 　これで私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 187 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴人、静粛に。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 188 ◯副議長（堀口和弘君）　静粛に。退場を命じますよ。 　以上で添田議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 189 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。（拍手） 190 ◯９番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、こんにちは。大阪維新の古谷でございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 191 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、本日の最終質問者でもございます。令和４年度の第１回定例会に際しまして、一般質問の４項目を質問させていただきます。 　いろいろありましたけれども、私もサラリーマン、脱サラして政治家になりまして、サラリーマン19年近く、20年近くやらせていただいて、今回で11年目、市長とはもう11年目になるんですけれども、先週の冒頭でも市長、48年ぐらい勤められたと。 　なかなか１つの仕事で勤められるというのは、本当にしんどいと思います。本当に御苦労さまでした。 　副市長も御苦労さまでした。もういろいろアドバイスもいただいたんですけれども、副市長はまた出世して、また大阪府でかじ取って頑張られるかなと思いますので、その都度、アドバイスはいただきたいと思います。 　なかなか質問、こういう部分の中で市長も引退される。いろんな部分で思い起こせばいいこともあるし、先週、市長がいいことの部分だけ言われたんですけれども、僕は、自分も今経営者の立場であるというと、やっぱりちょっと悪いことから言ってほしかったなというのが、公金の着服問題とか、いろんな部分がありました。 　その辺の部分で解決していない部分、今まだ訴訟を起こしている部分もあるので、その辺の解決をしていない部分もたくさんあったと思うので、その部分から言っていただければ、やっぱりその辺は、また市長の器も上がったのかなと、ちょっと私が言うのも申し訳ないんですけれども、ちょっとその辺は気づいたかなと。 　今も一般質問、新人さんといえば、もう１年、皆さんたつんで、今日は僕最終バッターということで、今日午前中から聞かせていただいたんですよね。 　党派はいろいろ超えて、いろんな問題があるんですけれども、僕はいまだに泉南市民の方とか、よその市民の方に、大阪維新に移ったということも知らない人もたくさんあるんですよね。 　ただ、それでも僕、自民党さんの案件、僕も自民党さんに長いことお世話になったんで、案件、いまだに相談あるときには、快く受けてきっちり、別に19選挙区の国会議員の先生に相談するわけでもないので、全国にたくさん親しい方、人間関係の付き合いではたくさんお付き合いも多いので、そこに相談させてもらって、振ることも事実、相談することも事実でもございます。 　今回、泉南市にとってやっぱり皆さん、思いは党派を超えてでもいろんな形で、良くしたいという思いはあるので、この辺、誹謗中傷には当たらないんですけれども、別に党がどうのこうのじゃなしに、例えばうちの吉村知事が一生懸命やられているし、国もやられている。 　そういう部分できっちりした形で運営していけばなということは、僕は最近ちょっと大人の発言させてもらって申し訳ないんですけれども。今からちょっと厳しい質問もしていくんですけれども、ちょっとそういうことは思ったということで、気づいた点で申し上げたいなと思います。 　それでは、いつも一言、僕、恒例で11年間話させていただいていますので、話をさせていただきます。 　連日のウクライナ情勢の報道を見ながら、近隣諸国の昨日の時点で、国連の報告では、約150万人が避難されているということで、小さい子どもさんの姿、私も子どもがいるんですけれども、姿やけがされている方、また高齢の方々、またボランティア活動の姿に、もう改めて報道を見ながらリアルな体験を見ながら、何もできない状況の中で胸が熱くなりました。 　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を申し上げます。 　また、今週金曜日に、私、ボランティア活動をよく作業ボランティアに力を入れさせていただいているんですけれども、11日に東日本大震災がありまして、それの11年目となるんですけれども、改めてお悔やみ、また哀悼の意を申し上げます。 　また、このいろんな世界状況の中で、また忘れた頃に大災害が起きる可能性もあると思いますので、また市長の任期中にも緊急事態とかが発生するかも分からないんですけれども、その辺は防災にとっても、気を引き締めて理事者の方々と皆さん協力してまいりたいなと思います。 　それでは、今ちょっとやっぱり日本全国問題になっている、僕も何回も質問させていただいているんですけれども、質問のほうの１項目に入らせていただきたいと思います。 　コロナウイルスのまたオミクロン感染の対策についてということで、３回目のワクチン接種と現状についてということと、あとキャンセル分や破棄分の対応についてということです。 　先週もいろいろ発言をいただいているので、もうその辺はザクッとした、ザクッとという言い方があれなんですけれども、圧縮していただいて構いませんので、特に僕はこのキャンセル分の廃棄分、この辺はもう小井部長のほうにも、僕はここかなり重点的に言っているので、その部分だけでも答えていただいて構いませんので、お願いします。 192 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 193 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、御答弁させていただきます。 　ワクチンの接種率なんですけれども、３回目は２割強ということでございます。 　それと、現在予約枠というのは広げておるんですけれども、広げればおおむね３月の予約も埋まっている状況でございます。 　キャンセル等につきましては、医療機関でキャンセル待ちを受けているところもありますけれども、本市ワクチンチームでは希望される教職員、保育士、市職員にお声かけをして、できるだけ廃棄のないよう努めているところでございます。 　また、予約に空きが出にくいように、医療機関と相談しながら予約枠を調整しながら開いており、今のところ破棄はあまりないと思われますけれども、今後接種が進んできた場合には、予約に空きが出てくるのもやむを得ないと考えております。 　以上です。 194 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 195 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。これまあ先週も２割ぐらいですかね、それで今御答弁いただいた３月いっぱい予約が埋まっているということです。 　今回は前回の２回目とかと違って、職域接種を進めたり、あと職員さんとか関係者、病院関係はもう１月か２月に終わっていると思うんですけれども、その辺の接種率はどんな感じでしょうかね。 　逆にデータで分からなかったらあれなんですけれども、前回以上に職員さんとか関係者は進んでいるのかどうかと、あと、このキャンセル分の廃棄のこの連絡も、私も実は市民さんとか全部終わった後で、余るのがもったいないということで、ちょうど８月末に破棄分といいますかね、その余った分で接種させてもらって、連絡ありまして、させていただきました。 　そういう部分の中で、逆にその辺の連携はちゃんときっちり今後取れていけるのかどうか、前回同様。その辺を答えていただきたいなと思います。答えられますか、答えられなかったらあれなんですけれども。 　その部分と、あとは私がちょっと気になっていたのは、最終的に泉南市は、職域接種とかこの２回目の接種まで全部しましたよね。余ったのはあったんですかね。逆にいうと。支給された分がございますよね。それを返したとか、やっぱり結局は泉南市の配分以上に、人口以上に打たなくて返してしまったよとか、そういう事実とかはあるんですかね。 　これも分かる範囲でいいですよ、そのまま、課長答えてくれても。分かる範囲で答えてください。 196 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 197 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、接種率なんですけれども、やはり１回目、２回目を打たれた方は、おおむね８割は超えていました。３回目につきましては、やはり高齢者から先行していますので、高齢者で大体65歳以上で５割程度かなと思います。 　ただ、そのほかは、これからどんどん上がってくると思いますので、ちょっと待っていただければ、また接種率は上がってくるかなと思います。 　医療機関との協力関係なんですけれども、無理のないように医療機関とも調整させていただいて、枠をつくっていただいて、接種を進めているとことでございます。 　２回目接種のワクチンの余りなんですけれども、どうしても有効期限がありますので、それが詰まってきたときに、国のほうで調整していただいて、大阪府にお返しして、大阪府で分配していただいた。有効期限がありますので、というところでございます。 　以上です。 198 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 199 ◯９番（古谷公俊君）　ということは、大阪府に何ぼかは返したということになるんですかね。何箱かとかいうことで、最終的に。病院では余っているということはなかったということですかね。 　あと、すみません、それはちょっと趣旨にも細かいことはちょっと聞けなかったんですけれども、この部分については、だから、今回何で僕がこういう質問をするかというと、一向に下がっていないんですよね。大阪府のほうの保健所とかみなパンク状態になっているんですよね。 　それのしわ寄せが、各診療所、逆に泉南市の医療関係のところに全部来ているんですよね。大きな病院だけじゃなしに。それがまた大阪府内から、例えば北摂のほうからも泉南市に、部長にも言いましたけれども、泉南市のほうに治療に、オンライン治療を受けに来たり、電話問合せやったり、やっぱり今回っていない状態なんですよね。 　だから、どこかでこれを食い止めて、これは個々にやっぱり自治体の努力が必要だと思うんですよね。 　なぜかというと、これが前回の１回目、２回目に比べると、やっぱりマスコミ報道がガンガンあったので、どちらかというと、あまりなんていうんですかね、力が入っていないように見受けられるんですよね。 　だから、パーセンテージ20％ちょっとですかね、余っていないということで、ただ病院、我々は泉南市内からの病院から問合せがやっぱり来るんですよね。小さい診療所から、何とかこれつながれへんから、何とかならないかということで。 　その辺の改善点を今後どういうふうに、この僕ここに載っているんで、市と医療施設の連携管理ですよね。 　明らかに目で見てちょっとのんびりしたように僕らは見受けて、たくさん努力はされていると思うんですけれども、その辺の体制について、もう一度保健部、ワクチン接種担当としての意気込みというか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいなということで、副市長、答えてくれますか。 200 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 201 ◯副市長（幡中　力君）　医療機関等と市のほうで、どのような連携を取っているかというところでお答えさせてもらいます。 　現在、本市のほうでは保健所からの依頼を受けまして、市民からの一般的な相談として対応可能なものとしましては、市でできるだけ対応をしているというところでございます。 　相談対応内容としましては、症状がある場合の受診先や無料検査の実施機関、自宅療養者の相談先等々になっております。 　こちらで分からない内容につきましては、保健所にＱ＆Ａを文書で提出しまして、３市３町で共有して、統一した回答となるようにさせてもらっております。 　今後も保健所と連携しまして、感染拡大防止について市民へしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。 　以上になります。 202 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 203 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。取りあえず、保健所との連絡をちょっと密に取っていただきたい。というのが、市民の方から保健所へかけても連絡取れないというような状況になっているということで、それはもう事実のことであります。泉南市民からも問合せがあるので、そこはしっかりしていただきたい。 　あとは、廃棄分、やっぱり１ワクチンの瓶につき５人分いけるのかな。１つずつどうしても余ってしまうということで、この分はやっぱりほかす、廃棄してしまうのは絶対にもったいない。この辺は、もう徹底して、もう職域接種、職員の方々、我々もそうなんですけれども、しっかり、私もまだ３回目は打っていない状況なんで、しっかりこの辺は取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次の質問で、ファイザーワクチンの入手状況はということで、もう１つ市としての感染対策、これは大事なことなんですけれども、社会維持について、どうやって今後両立させていただくのかということで、この国とかいろんなところで言われているんですけれども、この自治体の泉南市としての社会維持として、今後どうしていくのかどうかを、お答えいただきたいと思います。 204 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 205 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチンの入手状況ということでございますけれども、国からのワクチンの供給状況ということで、２回目接種完了から現在は６か月の間隔ということになってございます。 　対象となった人数に応じて、国に要望を行っているところでございます。やはりファイザー製は当初不足ぎみでありました。でも、国の方針で接種の前倒しによって、ワクチン供給も徐々に進んできており、接種率につきましては、６か月間隔の接種率となっていることから、１回目、２回目に比較して低いが、今後順調に進んでいくと考えております。 　それと、感染対策ですけれども、市民の皆様の御協力によりまして、１・２回目の接種は８割以上になりました。しかし、時間の経過とともに、徐々にその効果が低下していくことが示唆されており、追加接種を１人でも多くの方に受けていただき、発症や重症化を防いでまいりたいと考えております。 　また、ワクチン接種後も、その効果は100％ではなく、ウイルスの変異による影響も懸念されております。 　引き続いて、マスクの着用、手洗い、３つの密の回避など、感染防止策の徹底が重要であり、広報、市ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて繰り返し周知を行っていきたいと考えております。 　また、ウイズコロナ社会経済活動の推進策の１つである接種証明書や接種証明アプリの活用などについても、国や府の決定に基づいて、繰り返し市民の皆様へ広報紙、市ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて周知を行っていきたいと考えております。 　以上です。 206 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 207 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり感染対策推進、促進もやっていただきたいなと思います。その促進の例で、これは御紹介になる、皆さん御存じの方も多いんですけれども、お隣の市の促進事業ですね。 　これは、僕、前回の12月議会の一般質問で、電子Ｐａｙの質問もさせていただいたんですけれども、「さのＰａｙ」というのが、泉佐野市で取り組まれているということで、これは140か所ぐらいの店舗、散髪屋さんでも利用できるというような、それを5,000ポイント渡しますよという、5,000円分渡しますよということで使えるということです。 　その辺の促進努力、先ほど部長が言われていたような、ＳＮＳで活用していくということなんですけれども、あまりホームページも活用はしていないように見受けられるので、この辺はお隣の市でこういう接種促進事業もしっかりやられていますので、これは皆さん御存じかな。こういう３回目の接種したら5,000ポイント、5,000円分渡しますよということです。 　我々もこういう予算の中で、この辺もやっぱりしっかり努力は、努力といいますかね、促進の推進をやってほしいなと、スピーディーにですね。この辺は副市長も市長もお聞きしていると思うので、接種率を上げるために。 　これが、だから蔓延してくるんですかね。やっぱりそこをしっかり食い止めるために、市長も出張中にコロナの陽性になられたとかいうことも、我々も新聞でも見て、聞いているので、この辺はやっぱり経験者として推進して、いかにして促進して３回目接種、予防していくかということで取り組んでいただきたいなと思いますので、参考にしていただいて、お願いします。 　それでは、１番の最後になるんですけれども、小中学校です。これもちょっと僕もこの趣旨が理解できない、分かりづらいなということで、質問を２回ほどヒアリングに来られたと思うんですけれども、小中学校をどうしていくのか、これも陽性患者になったら学級閉鎖をしたらええやん、１クラス。これは情報がいろいろ出ていました。 　具体的には、隣の泉佐野市なんか、もっと細かく出ていましたね。どこどこの小学校が何クラス出ていましたと。うちはこれを控えているんですけれども、やっぱりこれもあれだけオープンにしているということは、やっぱり皆さん気をつけようかなという部分もあります。 　ただ、こればかりはやっぱり学級閉鎖、それはそれでインフルエンザのときも仕方がないんですけれども、果たしてこれをずっと続けていって、今もオンライン授業とか、いろんな部分の話はしている中で、やっぱり対面としての話もしていかないと、どんどん教育が遅れていくと思うんですよね。 　これは僕が思うには、教育長も新しく来られて、年が私より少しお若いというか、考え方がまだあれだと思うんですけれども、僕が気になるのは、方向の安定、今までこういうふうな教育関係でも方向の安定、いろんな部分でも私も大阪市内のほうで長年勤めていたので、方向の安定っていつも言われていました。 　この辺について、今後コロナウイルスの感染対策について、小学校はどういうことをしていくのかなと。 　教育長、新しく来たので、教育長なりに個人的にどういうふうにしていこうかなと、社会的に、そういう考えとかはお持ちですかね。 208 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 209 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　それでは、新型コロナウイルス対策に関して、私の考え方についてお話しいたします。 　着任して後、議員さんも御承知のように、各学校で学級閉鎖などの状態がございまして、その中でもできるだけ学校の教育活動を止めないということを意識して、この間努めてまいりました。 　まずは、しっかりと感染対策をしながら、教育活動を続けるということ。また、不安などで学校に来られない人に対して、ＩＣＴなどを活用して学習の遅れをつくらないということ。 　また、感染した、しないということで、これからワクチンの接種なども始まりますが、そういったことでワクチンを受けている、受けていないということ自体で、周りの人を悪く言ったりとか、いじめたりというようなことが絶対ないということを、この間しっかりと学校を通じて努めていきたいと思っております。 　以上でございます。 210 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 211 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、教育長、いきなり振って申し訳ないですね。 　これもどういう答えをされるのかなと思って、ちょっとあえて質問させていただきました。 　しっかり教育、ＩＣＴもそうなんですけれども、僕はもう考え方を素直に聞いたつもりだったんですけれども、通り一遍の答え方しかできないというのは、それはしようがないんですけれども、やっぱり今僕最近、質問のときに言わせてもらったんですけれども、それでなくても教育がやっぱり遅れているんですよね。 　やっぱり学力、先週も誰かの議員さんのときに質問されて、学力低下のそういうデータが出ていましたけれども、なおかつこれで学級閉鎖になったら、またなおかつ遅れていくような状況になります。 　やっぱり新しく教育長、文部科学省かな、ずっといろいろ回ってこられたので、何が良くて何が駄目だというのは、はっきり分かると思うので、それを素直に僕は取り組んでもらったらいいなと。 　その部分で、コロナでこういうふうになったときに、具体的に素直にどうなのかと。やっぱり教えていかないとどうにもならないですよね。遅れるばかりなので。 　僕は、ＩＣＴでちょっと学校とかで、党の会議とかでもあるんですけれども、どちらかというたらリモートとかすごい苦手なんですよね。相手の気持ちとか、感情とか、それは全部伝わらない。 　今のウクライナの情勢を見ているのと一緒ですよね。リアル感はあるんですけれども、その辺をちょっとしっかり今後取り組んでいただきたいなと。ぜひとも泉南市の教育関係に新しい血を入れていただいて、市長も新しく替わられるというような予定にはなるので、しっかり協力して取り組んでいただきたいなと思います。 　以上で次は２番目のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの質問についてにいきたいと思います。これも僕も何回もいろんな部分で質問はさせていただく状況の中で、最後のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのことで、夜の騒音問題、３人の議員さんかな、質問をされているので、割愛といいますか、この辺をいろんな状況の中で私なりにちょっと提案もしていきたいなと思います。 　オープンからの来場状況はということで、前回もこれ聞いたかな。あと市の収益状況、これは何で僕、もう１回聞くかというと、よくこれ市民さんに聞かれるんですよね。泉南市、あれできてすごいお金入っているよねとか。 　市長は僕への答弁で、30年間の整備代が浮いたということで言われるんですけれども、実際身近な人たちは、あれについてどれだけこうなっているのかということで「お金、入ってきてんのやろう」とか言われます。 　「いや、入ってきてませんよ」と、なぜかというと、「バーベキューの施設があったらお金入ってきてるやろう」とか「こういうふうな施設あったら泉南市に入ってきてるやろう」っていうことで、ちょっと勘違いしているところがあるんですよね。 　この騒音問題とかのそういうのでも、すぐに対応できないというところで、市民の方々が「何でや」「何ですぐにできへんねん」ということで疑問を持たれる方が多い。 　その中で僕はこの質問をあえてもう一度させていただいたんですけれども、その質問について、１番目と２番目をお答えいただきたいと思います。 212 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、オープンからの来場状況ということについてお答えさせていただきます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、令和２年７月に開園いたしまして、現在市内外から幅広い世代の方々に御来園いただいているところでございます。 　開園当初は、新型コロナ感染症の拡大に伴いまして、来園者数が伸び悩んでおりましたが、公園が周知されてくるとともに、来園者数も増加してきており、令和２年７月の開園当初から、昨年令和３年６月末日までの１年間で約160万人の来園者となっております。 　また、令和２年７月以降の来場者数についても、平均して毎月13万人程度の利用となっていると聞いております。 　続きまして、市の収益状況はということなんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、民間事業者の創意工夫を生かした提案によりまして、にぎわいを創出していただき、都市公園として30年の事業期間中、維持管理をしていただくものとなっております。 　また、本事業については、独立採算型事業であることも考慮いたしまして、初期投資の負担軽減を主な目的としていたしまして、固定資産税及び都市計各税を10年間減免しているところでございます。 　先ほど述べましたとおり、本事業については、独立採算型事業となっておりますので、30年間にわたる都市公園としての維持管理経費として、間接的にかなりの額の軽減がなされているものとは考えております。 　また、現状、直接の収入といたしましては、法人市民税や各テナント等、設備に係る償却資産及び入湯税によりまして、約3,000万円程度を市税として歳入されているところでございます。 　以上です。 214 ◯議長（田畑　仁君）　あと、騒音とか問題点の解決方法、役所が遅い云々かんぬんできないという質問ですが、どうしましょう。いいですか。古谷議員。 215 ◯９番（古谷公俊君）　分かりました。今お聞かせ願って、独立採算制ということで、収益性のことを僕は質問させていただいたんですけれども、市民税、税金が入っているということで、160万人の来場ということで、この160万人を逆に何とか市の税金で、税金収入に入る収益性というのは将来的に、これも次の３番目の質問になるんですけれども、市でかかる部分ですよね。収益性のアップに係る部分を考えられるんじゃないかなと。今後考える材料になるんじゃないかなと。 　この部分、例えば160万人の来場に50円でも100円でも取れるようなシステムを作ったら、逆にいうたら、市の税金に入ってくるわけですよね。 　当初の十分なこの部分の中で維持管理、やはりここは野放しになっているような状況になっているところに単車やいろんなのが入って、騒音問題、いろんな問題が出ている中で、それの対策費を警察の三者で話しするというようなことをおっしゃられていました。 　結局はお金がかかってくる話で、市が負担しないといけない。それは管理人の大和リースさんにやらせるのかどうか、あれにはなってくると思うんですけれども、これはいたちごっこになってきますよね。逆にいえば、きっちりした形でやっぱり管理をしていくというのは、僕は必要だと思うんですよ。 　例えば、24時間警備にするんであれば、これだけお金がかかるんだったら、これは市で管理するから、この部分はお金取るよというぐらいに、きっちりしていないと、防犯・騒音対策のそういう方々も取り締まることは、やっぱり先週の議会の質問でも言われていたように、市がやっぱり優先してこういうふうに先頭に立って引っ張っていってあげないと、どうにもならないというようなことになると思います。 　一般の人たちは、なぜこういうことを言うかというと、「いや、お金いっぱいたくさん入ってるやん」と言うので、「あれだけ来場があるんだから、何とかしてよ」というのが、我々議員からの声も、もちろん区長会でも声が出ているというような状況で、地域の方々は我慢できなくなってきているんですよね、だんだんうるさいということで。もっとたくさん税金入っていれば、それはしようがない、目をつぶろうかというのがあるんですけれども。 　それだけ、今部長が答えたように、10年減免で、独立採算制で十分賄っているというんやったら、それを前倒しして、24時間警備で市が組んであげたらいいじゃないですか。そこまで見込んでいるんであればですね。 　その予算がないんでしょう、結局は。中途半端にしてしまっているんですよ。これはだからしっかり取り締まらないといけないということですよ。 　あとは、やっぱりここに、たまらないようにするためには、いろんな自治体の事例ですよね。その辺をチェック、チェックといいますかね、例えば神戸の西宮橋、ヨットハーバーのところなんか、それはヨットハーバーがあるからあれなんですけれども、一切そんなの来ないですよ。 　やっぱりそれは24時間取り締まったりいろいろそういうふうにチェックしたりね。一番僕らが若いときからずっと行っている二色浜ですよね。あそこもずっと24時間体制で人がおったり、いろいろ管理していたからなくなっていったという部分があります。 　なんかちょっと今の話は、にぎわって良かっただろうということもあるんですけれども、市民の人がなんか迷惑になっているような今状況になっているんですよね。 　だから、それなりに費用対効果が出ているのやったら、それなりに市も投資して、今の管理会社の大和リースさんとか、そういうところに丸投げしないで、しっかり僕は取り組んで市民のために取り組んでもらいたいなと。 　やっぱりそれだけ胸張って、市長も胸張ってきっちりいい政策をつくったというんであれば、そこは責任持って任期中にきっちりした形でお金を投入して、警備するなり、やっぱり民間と官民一体でやっていくんであれば、しっかり市として取り組んで、市民の住んでいる方に住みやすい生活環境に戻してあげてほしいなと思いますので、最後に一言、それを聞かせてください。 216 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 217 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、ＰＦＩ事業によりまして、事業者のほうで公園施設の整備を行いまして料金等の設定をし、独立採算事業として運営されているところでございますので、市のほうで施設を有料化するということや、料金を設定して市の歳入とすることは、ちょっとなかなかできないこととなっております。 　何するのかということで、通常必要となる防犯対策などについては、公園の維持管理費用については、事業者において負担いただくものと考えております。 　しかしながら、想定外、いろんなことがこれから起こってくると思います。今も起こっているところなんですけれども、そのようなことについて過度な対応策については、公園事業者との連携の中で、本市といたしましても対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 218 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 219 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、連携じゃなしに市民が困っていることなので、こういうことはすぐにしないといけないと思います。ＣＳの部分でね。 　やっぱりその区長会に上がって、こういうふうな問題になったとか、ある程度連携、三者で話し合うと、それは緊急事態が生じているので、そこは幾らなんでも先にやっぱり市は仕切ってやってあげないと、解決しないと思います。 　何としてでも、それは早く解決していただいて、議員のそういう申入れも陳情も来ているので、しっかり対応していただきたいなと思います。 　あと、そういうふうな経費について、これはもう収益分だけ、将来的にはやはりいろんな管理費用とかかかるという部分になっているので、契約しているんですけれども、これだけの来場数なので、やっぱり今後うちらも財政でもっとこれから先、いろんな部分で学校再編、いろんな部分の建て替えなりが控えている中で、少しでも税収入していかないといけないので、そこは理事者の方も議員の方も皆さん、いい知恵を絞り合いながら、いかにしてそういうふうにお金を生み出してもらえるのか。 　それだけ、160万人も来ているんだったら、僕やったら単純計算して、今度市長もなんか、員際されて、ビジネスされるということもちらっと12月の議会でちらっと言われていたので、やっぱりそういう発想があるんであれば、そういうお知恵というか、今後我々これから、子どもたちのためにこの泉南市の運営をしていかないといけないので、そこはしっかり取り組んでほしいなと、考えてほしいなと。 　私がよく余談で言っているんですけれども、ヨットハーバーを造ろうとか、いろいろ収益が上がるリゾートマンションを造ろうとか、そこに庁舎を上げようとか、いろんなことが後で出てくるんですけれども、しっかりしたそういう先を見て取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。防犯問題についてはもう結構です。 　それでは、３番目の和泉砂川の周辺の整備についてということで、これも牧野区の周辺の住民の方々からいろいろ問合せが来たり、いろいろお答えさせていただいている中で、府道の和泉砂川駅さがりの、信達牧野の交差点の状況はということです。 　あと、砂川樫井線の立ち退き状況と開通状況です。これはもう永遠の課題でずっと残っているような状況で、これは僕は竹中市長が替わってからも言い続けるつもりで、このために僕はもう何十年もずっとほかのこの辺の地域の住民の方々からずっと申入れが来ているような状況なので、開通するまでは言い続けないといけないなというふうな状況もあるんですけれども、今年度中に開通の見込みがあるのかということで、改めてお聞かせいただきたいなと。 　今ちょっと質問されたところの場所を紹介したいなと。以前から僕は何回も質問をさせていただいた場所のこの今の質問の中で、このグリーンのところの質問を僕はさせていただきました。設計、グリーンで描いてある部分ですね。 　これの左側、この赤の部分は、僕は何回も土地の交換の質問で何度か質問させていただいて、疑問に、今も解決していない状況も、腑に落ちないところもあるんですけれども、このグリーンの状況のところですね。 　皆さん、御存じかどうかあれなんですが、今現状、こういうふうな形になっているんですよね。ここの建物がなくなって、こういうふうな、見晴らしは良くなっているんですけれども。 　これは部長、あれですかね。ここの住民の方は納得されて転居されたんですかね。その方は、もともとこの向かいに移るとかいう話は、僕、市民の方とかに聞いたんですけれども、ここに移るんだろうと。 　これは土地交換したというところである企業さん、不動産企業さんに、住宅企業さん、住宅メーカーさんですかね。渡したとかいうことで、こっちに移るとかいうことで、これも市民さんからの問合せで、一体どうなっているんだ、ここの部分は、あとはここ信号が付くのかということも質問されて、一体どうなっているんだと。電柱とかどうなっているんだという具体的な、これ広報にも何も、府道にもかかっているんですけれども、一体どうなっているんだという質問があったんですけれども、ちょっと答えていただけますか、改めて。 220 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 221 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　交差点なんですけれども、今写真にありましたように、現在建物所有者によりまして、物件の取壊しが行われているところでございます。 　今は更地になっていると思いますけれども、この後、物件撤去の完了後、補償補填の残金の支払い等で事務手続を経て完了となっていくというふうな形となっております。 　向かいに行くのかどうかということについては、ちょっと民民の話になりますので、ちょっとそこまでは何とも正確なことは言えませんので、ちょっと控えさせていただきます。 　現在、もともとこの方については、本人からの申出もございまして、そういうふうな形で了承していただいている形の中で、立ち退きしていただけるというお話の中で、今回の話となっておりまして、現在仮住まいされているというふうには聞いております。 　ここの分だけでよろしいんですかね、一旦。 222 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 223 ◯９番（古谷公俊君）　部長、この方は僕らの風のうわさで納得していないとかいう、そういううわさも聞いた中で、向かいに僕は移るということで、それは役所の方が、もともと役所の土地であったということは、今は民間に渡って、民間同士の話になるということにもなるんですけれども、役所が仲介としてやらなかったのかどうか、その辺はやっぱり間に立って話を、当然協力してもらわな駄目なんで、三者で話し合ったり、そういうことはあったのかどうかということは、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 224 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 225 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　交渉の中では、そういうお話もさせていただいたところがございます。 　以上です。 226 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 227 ◯９番（古谷公俊君）　分かりました。そうしたらその話はもう突っ込まずにいくんですけれども、この場所は、結局道を造るのか、どうするんですかね。交差点でしょう。これ交差点として広くするだけですか。信号は付けるんですか。付けないんですか。 　この辺ははっきりした、今ちょっと首とか振られていたんですけれども、これ、市民の方は全然、どうなっているのかということを言われているんですよ。具体的にどうなっているんだと。 　これは、やっぱりお聞かせ願いたいなということ。お聞かせ願いたいというか、僕の立場もそうなんですけれども、やっぱり広報でしっかり、こういうふうになりますよとか、やっぱりその辺は発信していただきたいなと思います。 　あと、その辺の状況で僕が気になっていたのが、これは趣旨には出ていないんですけれども、さっきのもともとこの場所の向かいに、この場所ですよね。もともと泉南市が土地の等価交換された場所ですね。 　ここの、これは民民のやり方で、僕はいいとは思うんですけれども、ここの話の趣旨がまたずれてくるかも分からないですけれども。 　とある業界からまたこういう情報が入ったんですけれども、新家のほうでも、ある食品スーパーのビルが病院関係に移られた。これは市長も答弁で言われていましたよね。そこの持ち主さんが買われたということで、最近情報が入ってきたんですよね。 　こういうことが先手を打たれているのかどうか、僕は分からない。民民で決めているからあれなんですけれども、こういう具体的な情報ですよね。この辺は市として把握していたんですかね。これは僕は何でか、新家のことをパッと今振ったということは、内容を言われていないんですけれども、これはやっぱり再開発とかいろいろ今後にまつわることなので、この辺はここの土地を買われた方とか、いろんなそういうふうなところの泉南市にとって再開発の重要な部分なんですよね。新家にしても、この砂川にしても。 　やっぱり私ら民間の立場で、不動産業界からそういう情報が入ってきたということは、やっぱり泉南市としての、これから取り組んでいくことに支障が出るかどうかは分かりませんよ。 　でも、もともと新家なんかでも、そこの場所ですね。病院を買われた後に、本来なら泉南市が押さえておかなあかん場所やったかなと思うんですけれども、その辺、泉南市も当初の議会で話し合っていた。議会の誰かの質問で話が出たときは、泉南市もそういうことを聞いているということで、僕、たしか市長がそういうふうに答えられたと思います。 　やっぱりそういう部分で、まちの重要なところが、そういう場所で、何で僕がこういうことを言いたいかということは、ここの交差点にしても、住民の方がきっちり納得していたのかどうか。渋々契約して、契約どおり組んでいたから、出ざるを得なかったとか。やっぱりそういうことも、まちに回って聞いたりするんですよね。 　それは部長も首振っているんだったら、それは堂々と答えてもらえたらいいと思うんですよね。それをオープンにして。何がどういうふうにこういうふうな経緯になったのかという。 　そこはみんな知らない部分がやっぱりあると思うんですよね。それは部長が知っているか、知っているから首振るのかは分からないんですが、それは皆、末端の僕ら議員とか市民の人知りませんやんか、やっぱり。そこは明確にそういうふうに、全部僕はそれやったらホームページで全部紹介してほしいなと、こういう経緯でなったということで。 　そこはすごい重要なポイントであると思うんですよね。これは駅前開発は重要になってくるところなので。これは後から開通にもうたってくると思うんですけれども、その辺をまとめてちょっと答えていただけますか。 228 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 229 ◯副市長（幡中　力君）　和泉砂川駅前の土地と、ほかの新家の土地との話でございます。 　我々行政として、いろいろと道路を造ったり、再開発を指導したりというところでやっておるんですけれども、そういった法令に基づいて我々も動いております。 　そういう都市計画等で、法令に基づくものとして民民で売買できるものについては民民で売買していますし、我々が土地買収として買収できるものについては、買収させてもらうこともありますし、しないこともあります。 　今回の土地の件で、その土地の所有者さんが、もしかすると何かしら御不満があって、議員のところにお話が行っているのかもしれませんけれども、我々としましては、きっちりと契約なり、法律なりに基づいてその方々とお話合いをさせてもらって事業を進めさせてもらっております。 　ですから、その点は、今何か御不満があるのかどうかは、ちょっと私も把握はしていないんですけれども、そこにつきましては、我々としてはしっかりと事務を進めさせてもらっているというところですので、御理解いただきたいと思います。 230 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 231 ◯９番（古谷公俊君）　誤解がないように思います。その方からの要望ではないです。周りの方々の周辺地域からの声です。そこは誤解のないように。 　ただ、そういうふうに気の毒にされていたよとか、いろんなそういう部分の声は聞きました。あとは周りの方々が、やっぱりそこはちゃんとした、きっちりした発信をしてほしいなということは言われていました。どうなるんだと。 　これも市民の声としてやっぱり言われていましたので、「古谷君、どうなっているんだ、これは」ということで私に相談されたので、あえてそれを質問させていただきましたということです。 　副市長のその辺のおっしゃっていることは十分理解していますので、よろしくお願い申し上げます。 　その辺はしっかりした駅前の場所とか、やっぱりそういうところは大変重要なところでもあるんで、まちづくりについての部分で、今後新家にしても和泉砂川にしても大変重要なところになってくるので、しっかりとその辺は、逆に市としても責任持ってアンテナを張って取り組んでいただきたいなと思います。 　最後に、４番目の市の調査についてということで、老朽化は増えつつあるが、建て替えの見込みやということで、あえて僕も学校の建て替えの問題ばかり出ているのも、もちろんそれも重要なんですけれども、この市の庁舎について、ここ最近僕がちょっと見ている範囲では、泉州地域ではもう和泉市、直近では今、貝塚市ですかね、建て替えされています。 　和歌山県のほうでは紀の川市、最近では御坊市ですかね。こういうふうに建て替えも進められている。和泉市はもうできています。 　そういった部分でやっぱりライフラインの庁舎ですね。改めて老朽化してきているということで、今後災害も起きる可能性があります。 　いろんな部分で、これはもう50年ですかね。ちょうど私が生まれるぐらいからずっとそういうふうな状況の中で、やはりこの重要な災害時、不測の事態が起こる場合もあるかも分かりません。 　やっぱり、市の庁舎としては、これから建て替えして、災害に強い、また防災、不測の事態に備えてやる必要はあると思うんですけれども、その辺の考え方はということで、２番目の質問は後にします。 232 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 233 ◯総務部長（山上公也君）　市役所本庁舎は、昭和40年12月に竣工した鉄筋コンクリート造りの２階建ての建物で、建築後56年が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。 　長寿命化の一環といたしまして、平成26年度に本館の耐震工事が完了し、平成27年度には、外壁及び窓サッシの改修によって、災害対策拠点としての耐久度を高めることができ、当面の間、耐用年数を延ばすことができたという状況でございます。 　この市庁舎につきましては、泉南市公共施設等最適化推進実施計画の第１期実施計画におきまして、中心拠点複合施設として、その位置や規模を含め、その他の拠点施設とともに検討し、計画を策定することとしておりまして、第２期以降、令和９年度以降において、その計画を実施することとなっております。 　そのため、当面現庁舎を使用する必要がありまして、市民サービスにも影響がないよう、維持管理を行ってまいりたいと考えております。 　また併せまして、建て替え等についても考える必要があり、ＰＦＩやリース方式等、また財政負担の平準化及び低減化を図ることが可能な、民間活力等を活用するなどの事業手法も検討してまいりたいと考えております。 　これらの点を踏まえまして、関係部署と連携いたしまして、本市の実情に合った方法により、建て替え等を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 234 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 235 ◯９番（古谷公俊君）　建て替えを検討していくんやね。しないと言うんかなと思ったんですけれども、検討していくということで、それだったらそれでぜひともきっちりした形で、ＰＦＩとかいろんな考えがあるんですけれども、この２番目の公共工事が今、山上部長がおっしゃられたとおり老朽化が、56年もたっているんですね。かなり、僕は40年ぐらいかなと思ったんですけれども、56年もたっているということです。 　やはり建て替えは急務だろうと。この50年先はどうなっているんだということで、本当に諸外国じゃないんですけれども、人ごとじゃないんですけれども。 　僕はあえて、また一言多いかも分からないですが、９月にプール事業を、市長が防災公園の場所でやるということもおっしゃっていましたが、僕は、次の６月議会でも言うつもりなんですけれども、プール事業はちょっと待ったをかけたいなと思います、個人的にはね。 　それだったら、防災拠点を新たに造って、地下シェルターを造って、防災拠点としても活躍できるライフライン、もともとそういうふうにできる庁舎をつくる。移設して全部複合施設に。その中にプールが入ってもいいじゃないですか。そのぐらいの将来の子どもたち、皆さんのための庁舎を僕は造ってもらえたらなと。 　あえて、ここに必要性というか、僕はプールは必要、それは必要かどうかというか、必要じゃないから市長は小学校のプールを全部閉鎖していったんでしょう、今の考えで言えば。 　あとは、ごみの焼却場にプールがあるということで、それが焼却場が出来るから移設したいということで。 　僕はプールより、今回思ったんですけれども、本当にこんなことを見ている状況では、プールよりもっと必要なものはあるんじゃないかなと。先ほども防災に力を入れてくれということも言うていたんですけれども、もともと防災公園があるところに、やはりそこは庁舎を新しく防災機能の付いた、地下シェルターも付いた、将来的にこの50年の先を見て、そういう先進的な庁舎を造る。 　そういったものを目指していったほうがいいんじゃないかなと。それになおかつ僕はＰＦＩを導入して、民間企業の力、お金もかけてやって、クラウドファンディングでもいいんですけれども、ふるさと納税でもいいんですけれども、そういうふうな形をやっていくことが、今後50年先、私ももう生きていないと思います。 　そういうところの先を見越してやっていくべきじゃないかなと。本当に改めてそういうふうな感じではおります。最後にそれを一言ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 236 ◯議長（田畑　仁君）　山野行革・財産活用室長。 237 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公共施設の老朽化対策に対する御質問についてお答えいたします。 　公共施設の老朽化対策という大きな問題に対する市としてのビジョンにつきましては、平成28年３月に策定いたしました公共施設等最適化推進基本計画におきまして、人口が減少し、少子・高齢化が進む中で、安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供と、また健全な財政運営を両立させ、持続可能な地域社会をつくることを目的といたしまして、市内に配置されている全施設を見渡しまして、個々の施設が持つそれぞれの機能や規模、また配置状況等が適切かどうかを総合的に判断いたしまして、財政面も含めまして最適な状況を実現することを目標として、現在推進しているところでございます。 　なお、本市の厳しい財政状況の中に当たりまして、将来の財政負担の軽減でありましたり、また平準化を考えつつ、将来にわたり必要な公共サービスを提供していくためには、やっぱり施設の統廃合であったり、集約化というのも必要であったりと思っております。 　現在、施設の最適化を進め、各施設所管課のほうにおきまして、検討しているところでございます。 　以上でございます。 238 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 239 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございました。しっかり予算の関係もあるんですけれども、この辺についてはしっかり、議員さんも国にパイプがたくさんあるということは、僕も今日は聞かせていただいたので、しっかり予算を取ってきていただいて、市のために建て替えできるような予算を引っ張ってきていただきたいなと思います。 　以上で大阪維新の古谷公俊の質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございます。少し早いですけれども、お願いします。ありがとうございました。（拍手） 240 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明日３月８日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時４１分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.