令和４年第１回定例会（第２号）

# 令和４年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 820 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　古谷公俊議員、10番　山本優真議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。（拍手） 2 ◯１２番（河部　優君）　おはようございます。第二新風会の河部でございます。議長に許可をいただきましたので、令和４年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　さて、昨日３月３日は、全国水平社が創立され100年という節目を迎えた日となります。「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」と結ばれた水平社宣言は、日本初の人権宣言として、あらゆる人権問題の克服に向けた原点となっています。 　しかし、今なお差別や偏見に苦しみ、憎悪や分断に心を痛める人々が存在しています。そのような節目に、新聞各紙でも様々な視点で記事が掲載をされておりました。その中でも、東京新聞の社説は非常に分かりやすくまとめられていました。 　宣言の画期性は、差別された当事者が同情を請うのではなく、自尊の精神を抱いて社会変革を訴えた点にある。さらに、その訴えを自分たちだけに閉ざさず、宣言の一文にある「人間を冒涜してはならぬ」と社会全般に普遍化したことにあるだろう。社会格差の拡大は、排外主義の台頭を促し、ネット社会は偏見や憎悪を助長しがちだ。特に非常時には人権意識が損なわれやすい。コロナ禍での感染者への差別は記憶に新しいというものです。 　この100年という節目に、人間の尊厳を尊重する水平社宣言の精神を改めて考える機会となればということで、御紹介をさせていただきました。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず第１点目は、子どもを取り巻く行政施策についてということで、これは昨日の岡田議員の質問と、結構内容を聞いていますとかぶる点がございましたので、その点は御容赦いただきまして、改めて私の視点から質問をさせていただきたいと思います。 　その中身としましては、子ども食堂などの実施状況から見えた課題についてお伺いしたいと思います。 　近年、全国的に展開している子ども食堂であるが、きっかけは、子どもの貧困や孤食など子どもの実態に焦点を当てた民間団体が始めたとされています。 　泉南市でも、現在数か所で子ども食堂が実施されていると思うが、多くは民間だけの力では実施が困難なところも多い中、さらなる行政支援が必要であると考えています。 　そして、子ども食堂の実施が様々な課題を抱えた子どもたちの居場所となっている実態もあります。 　例えば、ヤングケアラーなども、その課題の１つとして上げられると思いますが、そのような相談などを行政は実態をつかんでおられるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部　優議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、子ども食堂の実施状況から見た課題等について御答弁させていただきます。 　子ども食堂は、地域の子どもたちが一人でも行ける無料または低額で食事などの提供を受け、コミュニケーションを図り、気軽に安心して不安や悩みなどを相談できる拠点を目的としており、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たすなど、そこには、子どもの貧困対策と地域交流の拠点というふうに２つが活動の柱になると考えております。 　現在、子ども食堂が全国に広まりつつある原因といたしましては、やはり子どもの貧困が増加していると考えられます。 　しかしながら、家庭の経済的事情に由来する問題は見えづらいことが多くあり、様々な家庭環境の中で一人一人の子どもの状況を把握し、支援するのは、かなりハードルが高く、そこが大変重要な課題と考えているところでございます。 　子ども食堂は、１つの居場所として子どものささいなサインを見逃さず、気づける周りの大人たちが、そういうサインに気づける人たちを養成していくことが必要であると考えているところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 6 ◯１２番（河部　優君）　先ほど御答弁いただきましたけれども、昨年、厚生労働省と文部科学省が実施したヤングケアラーに関する実態調査では、公立中学校1,000校、全日制の高校350校を抽出して、２年生を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施されています。 　その中の質問で、世話をしている家族があるというふうに答えた割合は、中学生で5.7％、17人に１人、高校生で4.1％、24人に１人という結果が出ております。 　その内容としては、食事の準備や洗濯など家事が多く、兄弟の保育園への送迎や祖父母の介護なども含まれております。 　こうした実態がある一方で、相談した経験がないという生徒が中高ともに６割を超えており、その理由としては、誰かに相談するほどの悩みでもないからというような回答が最も多い状況となっております。 　また、相談しても状況が変わるとは思わないという回答も見られており、ヤングケアラーは表面化しにくい構造となっていることがうかがえます。 　先ほどの部長の御答弁でも、一人一人の子どもの状況を把握し、支援するのはハードルが高いということもございましたが、まずは実態を把握するシステムをつくっていくことが大事であるというふうに思いますが、子ども食堂など、市が補助を行う施策で、そうした実態を把握することは可能だと私は考えております。 　そして、そこから様々な支援につなげていくこともできるのではないかというふうに思いますが、改めて市の御見解をお伺いしたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもの支援につながっているかということで御答弁させていただきたいと思います。 　子どもを取り巻く環境の中で、子どもの声を吸い上げ、子どもの支援につなげるには、例えば学校のこと、友人のこと、家族のこと、そして自分のことなど、様々な子どもの思いや悩みなどを聞くことができる体制が必要であり、不安や悩みを持つ子どもの実態を把握するために、子どもとの話の中から相談などを聞くことが重要であると考えております。 　例えば、子どもの声を直接聞く体制といたしましては、国のほうでは法務省において「子どもの人権ＳＯＳミニレター」や、泉南市においても市長への手紙などがございます。 　また、本市では、平成24年に子どもの権利に関する条例を制定し、子どもが安全で安心して暮らせるまち、子どもが参加できるまち、子どもの居場所があるまちの３本柱で、子どもにやさしいまち・泉南を目指してきたところでございます。 　現在、関係部署におきましては、子どもの権利を基盤に、子どものことをユー・アー・インポータント・ツー・ミー（あなたにとっても大切な存在）と尊重し、子どもの話を聞き、寄り添う大人「ゆうてみぃサポーター」を養成しているところでございます。 　子ども食堂の団体の方々にも「ゆうてみぃサポーター」の講座を受講してもらい、子どもの話や相談を聞ける体制への支援をしているところであり、参加する子どもたちからの話や相談などから関係機関につなぎ、また関係機関からの情報により、子ども食堂への参加へ導いたりするなど、子どもが地域から孤立しない取組を期待し、子ども食堂をはじめ、その他子どもの居場所、または相談機能を活用して子どもの声を聞き、実態把握を行うのが１つの手法と考えているところでございます。 　今後は、子ども食堂を運営する団体の方々が、子どもの居場所づくりでつながり、また、民生児童委員や地区福祉委員等をはじめとする、地域で活躍する住民や関係団体の方と一緒に、地域ネットワーク全体で子どもの声を聞き、そして支援ニーズの高い子どもを早期に発見する体制と、子どもの権利が大切にされる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひ様々な視点で行ってほしいんですけれども、これは、泉南市内で実際に市からも補助を受けながら実施をしている子ども食堂の実際の話なんです。 　これは、子ども食堂と学習支援を併せて行っているんですが、小中学生合わせて27名登録者があって、そこに相談、子ども食堂に来ているんですけれども、その中で実際に外国にルーツのある子どもたちもいてます。 　そうした子どもたちが、実際にそのうちの４人が家で親の通訳、実際その子たちの親というのは日本語があまり分からない。学校に行って日本語を学んでいるその子どもたちは日本語が分かるということで、家庭の中では主に通訳をしたりとか、あるいは下の兄弟のお世話をしたりとか、実際にされています。 　そして、その27名のうち来られている子どもさん２名が、実際に親の介護とか家事全般を行っている、いわゆるヤングケアラーに当たるという子どもたちも実際に来ているという実態が表れております。 　これは国や大阪府でも、その実態をつかむために、今様々な視点でデータを取っていますけれども、泉南市も独自の様々な機関、民生委員さんであるとか地区福祉員さんとか、先ほど部長がおっしゃっていたような機関も含めて、実態把握にぜひ努めていただきたいなというふうに思います。 　それでは、大綱２点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをしたいと思います。 　ワクチン接種３回目の状況についてということで、これは先般情報提供もいただいておりますけれども、最新の情報があればお聞きをしたいなと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナワクチン接種３回目の状況について御答弁させていただきます。 　新型コロナワクチンの全ての対象者において、感染予防効果が、時間が経過することで低下すること、また、高齢者におきましては重症化予防効果についても経時的に低下する可能性を示唆する報告があること等を踏まえ、感染拡大防止、重症化予防の観点から、１回目、２回目の接種が完了していない方への接種機会の提供を継続するとともに、２回接種完了した全ての方に対しまして、追加接種の機会を提供することとなりました。 　この接種の特例期間というのは、今年９月30日までということになっております。追加接種の接種間隔は、当初は２回目接種日から８か月とされておりました。12月と１月は医療従事者と高齢者が中心で、ファイザー社製ワクチンのみでありましたが、12月下旬にモデルナ社製ワクチンも承認され、１月末よりモデルナ社製のワクチンを使用することとなっております。 　また、オミクロン株による感染拡大によりまして、12月17日厚生労働省事務連絡によって、医療従事者、高齢者施設等につきましては、初回から８か月を待たずに追加接種を実施できると通知がございました。 　その後、現在では医療従事者、高齢者施設等の方は６か月、その他の方も余裕があれば６か月を経過していれば接種可能ということでございます。 　それと、現在の接種率ですけれども、時点といたしましては２月28日なんですけれども、全体では１回目81.4％、２回目80.6％、３回目が20.8％、その中で65歳以上の高齢者では１回目93％、２回目92.7％、３回目51.5％となってございます。 　追加接種につきましては、29医療機関の個別接種と保健センターでの集団接種にて実施しており、今後もできるだけ早く接種いただけるよう、医療機関と連携を図り、接種していただきやすい体制を整えてまいりたいと考えております。 　また、市民の皆様には、ワクチンの種類にかかわらず、少しでも早く接種いただけるよう、引き続き広報等により周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。３回目はまだまだやっぱり進んでいないというか、65歳以上で51％ということで、やっぱり非常に３回目を受ける方についても、ファイザーを希望される方が多いのかなという、私の周りの方々の話を聞いていても、やっぱりそういう声が聞こえてきます。 　ただ、検証では３回目にモデルナを接種しても、より効果が上がるというふうなことも出ていますので、私にそういう話があれば、モデルナでも十分効果がありますよと。接種後もそんなに変わらず、副反応もそんなに変わらないんじゃないですかということも促しています。 　ただ、それを選ぶのはもうそれぞれ個人の選択ですので、それ以上は言えませんけれども、できるだけ感染によって、重篤化あるいは亡くなるということがないように、しっかり進めていかなければいけないというふうには思います。 　そして、２点目として、学校園所などにおける感染状況ということで、市内でも今年に入ってから小中学校あるいはこども園などでも、非常に感染される子どもさんが出て、学級自体がもう休止というようなことも出ておりますけれども、改めて、保幼小中それぞれの現場における感染状況についてお伺いしたいなと思います。 　それと、保育所などで休園になると、やはり保護者の方が仕事を休まざるを得ない状況も生まれると思いますけれども、そういった相談などをこの間、寄せられているものについて、御披瀝いただけるのであれば、よろしくお願いします。 　それと、休校中の子どもたちへのケアと学習サポートについてもお伺いしたいと思います。 　そして最後に、出席停止、コロナ感染が出て保護者あるいは子どもたちが学校に行くのがやはり怖いということで、出席停止状況になっている児童生徒への対応と学習サポートなどについてもお伺いしたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 16 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、幼小中等における部分について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、この第６波、学校の臨時休業は相当ございました。状況としましては、１月に入って２月の下旬までで、児童生徒でおおむね350名程度、それから２月の下旬まで学級閉鎖等が20例、延長した場合とかは数えないというような形なので、カウントの仕方がいろいろありますけれども、20例ほどございました。 　これまでの流れといいますか経緯としましては、１月中旬頃、学級閉鎖が少し見られ始めまして、下旬には御案内のように、ほぼ連日、いずれかの学校・園で学級閉鎖あるいは学校閉鎖が続く状況となりました。 　中でも、１幼稚園では、ほぼ10日間の閉鎖とせざるを得なくなりまして、大変多くの皆様に御迷惑をおかけしてしまったところでございます。 　この際にも、議員御指摘のお仕事への不安等の部分にはなりますけれども、幸い幼稚園のほうにも保護者の皆様も物すごく協力的でございまして、お仕事への不安ということについては、あまり連絡がなかったかというふうに聞いてございます。 　一方で、再開した後も、ちょっと心配でまだ休ませるよねというようなお声もあったということで、このコロナの影響の中、本当にしっかりと御協力をいただいて、運営させていただいたところかなというふうに考えてございます。 　２月に入りますと、府や国も学級閉鎖等の基準の見直しもあったせいもありまして、学級閉鎖には至らないケースが増えました。そして、２月中旬、下旬にかけまして、ほとんど学級閉鎖が見られなくなったんですけれども、やや最近、２月末から最近、若干の閉鎖も生じておるところでございまして、また改めて警戒を強めているところでございます。 　よく言われるんですけれども、この第６波では、子どもさんが感染したことによって、大人に広がるというふうなことをよく言われますけれども、実際今申し述べました１月中旬から２月の状況ですと、お子様が先にかかっているかなというのは感じるんですけれども、今現在はどうもやはり家族内、家庭内でお子さんに感染したものが、学級閉鎖を起こしている可能性があるというふうな状況でも考えてございます。 　それから、学級閉鎖になった場合の授業のフォローについてでございますけれども、学級閉鎖、長期期間中の授業については、極力ＧＩＧＡタブレットを活用しまして、リモートによって授業を行う学校が多かったということで聞いております。 　具体的にいえば、オンライン授業的なものを午前２こま、午後から１こまという形で、授業を行ったというふうにも聞いてございます。 　あと、コロナが不安で欠席しているお子様、あるいは出席停止という形にはなっておりますけれども、そのようなお子様へのサポートにつきましては、やはりコロナへの感染不安によって、自宅待機されたお子様の学習面については、他のお子様との学習進度に差が出ないよう、未履修とならないように、学校において個別に家庭訪問するなどして対応もしておるところでございます。 　具体的には、先ほどのＧＩＧＡ端末を使ってオンラインによる学習課題をやり取りしたりとか、あるいは家庭でできる課題を提供して、学習補充を行ってきたということで聞いてございます。 　本当にこの間、お子様、それから保護者の御協力をいただきながら、学校でもこの大変な第６波の中でしたけれども、何とかさせていただいたというところでございます。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 18 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、保育施設について御答弁させていただきます。 　保育施設の感染状況ということでございますけれども、市内認可保育施設、公立・民間を合わせて10か所での今年に入って以降の新型コロナ感染症の陽性判明者数は、児童が67名、職員が14名でございます。 　休園状況ということでございますけれども、前面休園が13回、27日間、そして特定の歳児やクラスのみの休園する一部休園が12回、33日間ということでございます。 　それと、休園した場合の対応ということでございますが、保護者の方に対しましては、家庭での保育を依頼している状況でございます。 　当初は、休園した際、濃厚接触者の特定や施設の消毒に時間を要したため、濃厚接触者に該当するか、いつ再開するのかの問合せが多かったということでございます。 　最近は、保健所との連絡、相談がメールにてスムーズになったことで、濃厚接触者の特定が早くなり、利用者への濃厚接触の連絡や再開予定を早々に伝えられるようになったことから、問合せは減少傾向にございます。 　休園する場合は、利用者が安心できるよう今後の見通しを早くお示しし、家庭保育の協力に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 19 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 20 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。それぞれ現場で感染は出ている状況、もう随時議会のほうもメール等で状況等はお知らせいただいておりますので、その辺は十分把握はしております。 　しかし、保育所、幼稚園あるいは学校現場などは集団生活ですので、特に低年齢になればなるほどマスクの徹底であるとか、やはり保育所、幼稚園は日々遊んで生活をするということですので、感染してしまうということもあり得るのかなと思います。 　そのときの状況なり、対応というものが、もうコロナ感染が広がって２年経過をしておりますので、ぜひ迅速な対応をよろしくお願いしたいなと思います。 　それと、改めてちょっと確認をしたいんですが、先ほども聞いたように、特に小中学校なんかで、感染者が出て、そのクラスが休みになる、あるいは学年自体が休みになるとか。 　当初は、２日間閉めますよ。あるいは今であれば３日間ですか、ということで一旦休みにして、それが明けてから、もう出てきてくださいねということになっていますけれども、その御家庭によっては、子どもさんが感染することが怖いということで学校に行かない、出席停止という扱いで家庭で学習される子どもさんもいてるわけです。 　当然、そのクラスは授業が始まっておりますので、１週間、10日、家庭でおって出てきたときには、それだけ授業は進んでいますので、そこに着いていくのは大変やと思うんですよ。 　そういう場合の今現場でのサポートはどのようになっているのか、改めて確認をしたいと思いますし、そしてその子どもたちに対して、１週間、10日休んで来ているわけで、友達とかも「あんた何で休んどったんや」とか「何で来んかったんや」みたいな、そんな話にも当然なると思うんですよ。 　そういった場合、各担任クラスの先生はどういう対応をされているのか、実際に現場でそういった聞き取りも行っているんであれば、ちょっと紹介していただきたいなと思います。 21 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 22 ◯教育部長（岡田直樹君）　改めてコロナの関係で、欠席しておられるお子様への対応というところでございます。 　議員御指摘のように、やはり感染不安でお休みのお子様というのもおられます。当然御指摘のように、ほかの子どもさんとの学習進度に差が出かねないというところですけれども、当然それは学習進度に差が出ないよう、もちろん未履修とならないように、学校において個別に対応させていただいているところでございます。 　具体的には家庭訪問させていただいたりとかいう形になったりとか、学習端末を使ってオンラインによる課題をやっていただいたりというところでございます。 　当然、その休んだお子様が不安にならないよう、あるいは様々な形で進度に差が出ないよう、保護者の方とも連携しながら、個別に丁寧に対応しているというふうには聞いてございます。 　もちろん「なぜ休んでいたのか」というふうなところにつきましても、個別具体のちょっと細かいところまでは聞いてはいないところでございますけれども、当然やはりそのお子様のセンシティブなところに関わりますので、丁寧にその辺りは各学校教職員の皆さんで対応いただいているところでございます。 　以上です。 23 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 24 ◯１２番（河部　優君）　今、部長が答弁されましたので、一度これは現場の管理職の先生でもいいですし、やっぱり出席停止で学校に来られていない子どもさん方が出てきたときに、やっぱりどういう気持ちでそこに来ているのかとか、クラスにちゃんと入れているのかどうかも含めて、確認してほしいんですよ。 　私は、そういう出席停止に伴うことで、対応がまずいという点もちょっと聞いておりますので、やっぱりかなりこの問題というのは、感染という問題も予防しなければいけませんけれども、それ以上に子どもたちの心のケアというんですかね、そういうものを丁寧にしないと、後々やっぱり引きずっていってしまう場合もあります。 　それをしっかりするのは、現場にいてる先生方やと思うので、先生方も10人いれば10通りの考え方がありますので、その辺はしっかりと統一できる部分は統一して、やっぱり教育指導を行っていただくということも、改めてちょっとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、市のＰＣＲ検査体制についてということで、今年に入ってから第６波ということで、症状としては軽いものが多いということも聞いております。 　ただ、自分自身が本当に感染しているのかどうかという、私も今年に入ってから若干、濃厚接触じゃないですけれども、周りでやっぱり感染が出てくる中で、自分自身いけんのかな、このまま外に出て人と対話していてもいけんのかなという不安な部分もありました。 　その検査キットがないということで、検査が受けられなかった部分もあるんですが、この検査自体はやっぱり大阪府が主導でやっているんですけれども、他市では市独自でやっているというところもあると聞いておりますので、泉南市としては、今後改めてそういった市独自の検査体制みたいなものも組んでいくようなお考えはないのかどうか、ちょっと改めて確認しておきたいなと思います。 25 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 26 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　市独自のＰＣＲ検査ということでございますが、市独自のＰＣＲ検査については、現在、医療機関にはコロナワクチン接種の御協力をいただいている中、コロナ感染を疑う方への検査や治療以外に、無症状者への検査の負担を強いることは、現実的には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も限られている状況でございます。 　検査実施に伴う医療機関、保健所の負荷の増大、膨大なコストなどの理由により、本市では現在のところ実施するのは難しいと考えているところでございます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 28 ◯１２番（河部　優君）　やっぱり難しいんですね、これはね。ただ、今年に入ってから薬局とかでも検査をやっているというふうに聞いて、私もどこへ行ったらできんのかと聞かれたときには、そういう情報も提供したりはしていました。 　ただ、皆さん一斉にするので、そこに殺到して１日20人ぐらいの検査キットしかないというところに、もう50人から100人バッと殺到して、もう全然できないというような状態も、いっとき集中したときには出たということも聞いております。 　それだけ、感染が増えれば検査を希望される方も増えてきますので、市が独自でできないというんであれば、そういうあらゆる機関でやっているとこら辺の情報提供とか、スムーズに検査したいときにできるような仕組みづくりみたいなものも、まだまだやっぱりコロナ感染症が収束していませんので、考えていく必要性はあるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、３点目として、住宅公園施策についてお伺いします。 　まず１点目として、今年度実施をされております市営住宅の長寿命化計画について、現在進捗状況と方向性についてお伺いしたいと思います。 29 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今現在策定しております市営住宅の長寿命化計画については、平成24年度に策定した当初計画について、平成28年度に、国において公営住宅長寿命化計画策定指針が改定されたことや、当初の計画時から人口の減少とともに少子・高齢化が進行したことなど、公営住宅を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、計画の見直し作業を進めているところでございます。 　見直しに当たっては、泉南市公共施設等最適化推進基本計画の福祉施策など、関連計画との整合性を図りながら、今後の市営住宅の効率的かつ円滑な更新が実現できるよう、現在取りまとめを行っているところでございます。 　以上です。 31 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 32 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。間もなく取りまとめされると思いますので、その中身、非常に私も地元に市営住宅が多いですので、関心があります。ぜひまた取りまとめられた段階で、御提供をお願いしたいと思います。 　それと関連しますけれども、未耐震棟、いわゆる耐震化されていない住宅が、現在、前畑地区では４棟ございますけれども、そちらに入居されている方を、ＦＭ計画では令和４年から住み替え計画を実施するということになっていると思います。 　以前、決算審査特別委員会のときに、場当たり的にやるんじゃなくて、一定どういった角度から住み替えを行っていくのかということで、計画を立てるほうがいいんじゃないですかということも提案をさせていただいたんですが、今現在、そういった計画というものがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 34 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公営住宅の個別施設計画にお示しさせていただいているように、令和４年度より入居者の安全性の確保を最優先課題と捉えまして、耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えを推進していくこととなっております。 　今年度より住み替え先となる耐震基準を満たす市営住宅内において、改修して使えると見込める空き家の改修を進めておりまして、令和６年度末までに改修を完了する予定としております。 　住み替え先については、改修を行う空き室だけでは戸数が不足することから、住戸の借り上げなどについても想定しておりまして、府営前畑住宅を基本に、現在仮移転が必要となる入居者の部屋の確保について、大阪府に対してできるだけ協力していただけるよう申入れするとともに、協議を進めているところでございます。 　住み替え時期については、令和４年度の後半から随時令和６年度にかけて転居の推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 35 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 36 ◯１２番（河部　優君）　今、住み替えに当たっての御答弁をいただきましたけれども、なかなか相手が人ですので、当然住み慣れたところから別のところに替わる。 　高齢者の方は特に、もうここから動きたくないという方も当然おられると思うので、スムーズに進まない点もあるかと思いますけれども、その点はできるだけ寄り添ってお願いしたいなというふうに思います。 　そして、その住み替え計画と併せてＦＭ計画では、その住み替え促進を進める中で、３か年たった令和７年ぐらいから建て替えの手法について検討するということが、計画としてはなっております。 　以前もこれは私は提案させてもらいましたけれども、やっぱり令和７年からでは遅いんではないかというふうにも思っております。 　そういう意味では、市として改めてこの住み替え計画と併せた建て替え促進、建て替えの手法も併せて検討していってもいいんじゃないかというふうに思いますが、その点について改めて御回答いただきたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　耐震性能を満たさない住棟に入居されている方々の住み替えに当たっては、対象となる入居者の方々に、一定の移転期間などを示す必要があると考えておりますので、住み替えの実施までにある程度、市営住宅の今後の在り方や全体的なスケジュールなどの考えを、早急にまとめていきたいと考えております。 　特に仮移転となる入居者の負担をできるだけ軽減できるように、新たな住棟の建て替えなどについては早期に方向性をまとめ、建て替え手法などの検討とともに、早期の建て替えの実施が図れるよう、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 39 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 40 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。 　それと、今回住み替え促進を行う中には、前畑住宅10号棟が含まれておりまして、御承知のように、10号棟の１階部分には店舗が入っており、現在も契約をされているお店も数店ございます。 　これも以前、質問しましたけれども、なかなかそこで商売をされていますので、こういう事情があるから出てくださいねと言っても、なかなかスムーズにはいかない部分もあるのかなというふうに思いますが、改めて市はそういった点も含めてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 42 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘のとおり、耐震性能を満たさない住棟において、店舗営業をされている方がおられることは、重々認識しておるところでございます。 　ですので、早い段階で情報提供いたしまして、理解いただけるような丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 43 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 44 ◯１２番（河部　優君）　こちらについても、ぜひ丁寧によろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後ですけれども、公園についても今年度施設の長寿命化計画が進められていると思いますけれども、こちらについても、今年度どのような今現在進捗状況にあるのか、お聞きをしたいと思います。 45 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 46 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　公園施設の老朽化も進んでおりまして、募集や更新が必要なものなども多数あることから、最も効率的な実施が行われるよう、現在公園施設の長寿命化計画の策定を進めているところでございます。 　その中で、公園遊具の計画的な維持管理の基本方針や、長寿命化すべき施設等の優先順位の考え方などの整理、また施設ごとの対策内容や実施時期などについて検討を進めているところでございまして、こちらも間もなく成果として上がってくるものと考えておりますので、最終的な取りまとめを今後行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 47 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 48 ◯１２番（河部　優君）　こちらについても間もなく出ると思いますので、ぜひまた議会へも迅速に提案、提出していただきたいと思います。 　市内にはたくさん公園があると思います。私の地元でも幾つかありますけれども、一昨年ぐらいから遊具がやっぱりもうさびて使えなくなったり、ちょっと危険やいうことで、もう使えない状態になったりしている遊具もあったりで、逆にブランコなんかを縛っていると、なんか余計危ないというような状態の公園もあります。 　もう何でもかんでも古いからやっぱり撤去してなくしてしまうということじゃなくて、更新できるんであれば、改めて更新もして、そこで子どもたちが遊べるようにするというのも、やっぱり１つの施策やと思いますので、ぜひもう何でもかんでもなくすという方向じゃなくて、残すべきものはやっぱり残していくというような、それは安全に遊べるような遊具を設置するということは大前提ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大綱４点目として、国際都市の政策についてということで、これはちょうど１年前、昨年の１月の定例会において、私、一般質問をさせていただきましたけれども、そのときに、市長とやり取りをして、泉南市と海外との友好都市を結んで国際交流を行ってはどうかなということで、市長のほうからもフィリピンのダバオ市との友好都市協定を今後考えていきたいというような御答弁もいただきました。 　そこから、昨年も１年間ずっとコロナウイルスの関係で、緊急事態等が出て、前に進んでいないという状況もあるとは思うんですけれども、竹中市長におかれましては、もう任期もあともう少しということになっておりますので、私はやはり竹中市長の在任中に、この協定についてもしっかりと結んでいただきたいなという思いはございますので、改めて現時点でどのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 49 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　国際交流の進捗でございますけれども、話が一定進んでまいりまして、一昨年の５月頃に、一応ダバオ市のほうに訪問させていただこうかということを予定いたしておりました。 　ところが、コロナウイルスの感染拡大で、国際線が飛ばないというような事態もございまして、それからこの話がストップしているような状態でございます。 　今年に入ってから、協力連携の話を改めてさせていただきました。ちょうど去年ですか、ＪＥＴプログラムによりまして、実はフィリピンからもＣＩＲが１人来られていまして、その子を介しての連絡もさせていただき、そういうこともありまして、国際的な交流の提案をさせていただいたんですが、これまでと同様に、引き続きダバオとの協力、交流の話を改めて今年になってから、それで引き続きやらせていただいてございました。 　ダバオの日本の総領事館のサポートも受けまして、一応今現時点では来月中にオンラインでございますけれども、ダバオ市長のサラ・ドテルテさんと私とで、教育や観光の分野における友好交流の合意書の調印式といいますか、そういう形のものをできるんではなかろうかという状況になってございます。 　ただ、サラ・ドテルテさん、今年５月ですか、副大統領に立候補されるようなことも聞いておりますので、ちょっと日程的には、今の段階では正確には決まってございません。 　以上です。 51 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 52 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今、市長のほうから具体的なお話も御答弁いただきましたけれども、泉南市だけがやりたいと言っても、また相手の市の話もございますので、非常に難しい。 　その上にあって、この新型コロナウイルス感染症の問題もございますので、飛行機自体が飛んでいないとか、あるいはそういう状況がある中で、先方に行くこともできないという問題もあるのは十分理解をしております。 　ただ、この友好都市、国際連携協定というものは、非常に泉南市にとっても、今ＪＥＴプログラムを進めている現状においても、これからの泉南市の子どもたちが、やっぱり海外に目を向けていくという上でも、非常に有効かなというふうに思いますので、ぜひ話が１つでも前に進むように、市長の御判断、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは最後、市長の市政運営についてということで、あと15分残っております。 　竹中市長になってから８年が経過をしまして、今期でもう勇退をされるということで、12月議会でも表明をされましたけれども、私も就任当時から議員として市長には様々な提案とか、あるいは相談もさせてもらいながら、この泉南市が少しでも市民の皆様にとっていいものになるよう、この市政に携わって、そして市長とも協力しながらやってきた議員の一人であります。 　その中には、いいものもあれば、やっぱり悪いものも含めてあったのかなというふうに思いますが、改めてこれを機に、市長の８年間の総括といいますか、種を植えて、芽が出て、花が咲いて、その花がどうなったのかということも含めて、改めて総括をお聞きしたいなというふうに思います。 53 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　昨年の12月議会の最後に、私のほうから表明をさせていただきました。そのときの話が中心になろうかというふうに思いますけれども、平成26年５月から前向井市長の後を引き継ぎまして、本市の市長として市民の皆さんの負託に応えられるよう、全力で市政運営を行ってきたところでございます。 　12月にも話をさせていただきましたように、市長就任当初の一番の課題というのが、新火葬場の建設でございました。これは阪南市との共立での建設ということで、いろいろと課題はあったんですが、何とかそれを乗り越えて、建設することができました。 　それと並行して、その当初には防犯灯のＬＥＤ化もさせていただきました。これも防犯灯の今までの蛍光灯の防犯灯であったときの電気代の範囲内で、ＬＥＤに替えて、ＬＥＤの10年間のリース料を支払うと負担すると。ということになりますと、あと３年ほどで電気代もかなり安くなるんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、そういうこともやらせていただきました。 　それと、大阪府下では初めてとなりますが、教科センター方式の中学校、泉南中学校の新築をさせていただきました。 　特に、教育環境の整備、これは積極的にやっていかなければならないということで、小中学校のトイレの改修であったりとか、あるいは空調設備、教室のエアコンの設置は、これはもう小中学校全てでやらせていただいたわけでございます。 　そして、やっぱり一番のメインは、泉南りんくう公園でございますけれども、これも市長になった当時に、あの当時の小河副知事にお話をさせていただいて、いつやってくれるんやということで、お話を聞かせていただいたら、府の公園課のほうとしては、30年たってもようせんやろうというような話がございました。 　それなら、うちにやらせてくれということで、土地をお借りする話を進めました。そこからともかく本市で直接、あの公園事業を進めるというのは、非常に財政的にも無理があるということもございまして、民間との連携によってつくっていかないといけない。 　それならＰＦＩでやったらいかがだろうかと。特に独立採算のＰＦＩ、これはまだ日本で初めての事業だと思うんですが、そういう事業に着手をいたしました。 　いろいろと課題はあったんですが、職員と一丸となってその課題を乗り切り、本市の財源を使わずに、民間との連携によって、あのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが完成したわけでございます。 　このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ、そもそもは市制50周年の事業を去年、おととし、市制50周年を迎える年でございましたので、その際には、いろんな事業、イベントを計画しておったんですが、コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ほとんどの事業が中止をせざるを得なくなってしまいました。 　唯一残ったのが、このＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのメイン事業が残ったというような状態で、はっきり言って、これしかできていないわけですけれども、ただこのＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによりまして、泉南市の民間との連携が、非常にあちこちで注目されるようになってきました。 　そのおかげをもちまして、今泉南市にたくさんの企業が一緒に連携したい。あるいは進出したいという話がございまして、昨年11月にシティプロモーションの関係の人事異動を行いまして、組織を改めてつくったわけでございます。 　そのほかに、いろんなソフト事業といたしましては、企業立地の促進条例を新たに制定したこと、あるいはまちのにぎわい、シティプロモーション、先ほども言いましたけれども、地方創生の各種の交付金事業、これを活用いたしまして、泉南あなごの養殖であったりとか、あるいは大規模な誘客連携の事業などを行ってきました。 　それから、子育て支援策といたしましては、妊婦健診の制度あるいは子ども医療費の助成制度などの拡充もさせていただいたところでございますし、教育施策といたしましては、先ほども言いましたけれども、ＪＥＴプログラム、これの活用、そしてＧＩＧＡスクール、比較的早くＧＩＧＡスクールのほうも本市の場合は整備ができたというふうに思っております。 　こういう取組をやった一方で、行財政運営につきましても力を入れてまいりました。 　私、市長就任当時は、財政調整基金というのは本市にはなかったんですけれども、これを新たに創設いたしまして、積立て目標であった本市の標準財政規模の約10％、これを目標に積立てをしてきたわけでございます。 　途中で台風21号で、ある一定たまってきた基金が、一気にそれを使って被災状況の修復をしないといけないということもございまして、それもありましたけれども、その後も、順調に積立てを行っていきました。 　今年度末には十二、三億円の目標が達成するんじゃないかという状況になってきたものでございます。 　主立ったものピックアップいたしまして、こういう内容でございます。特に観光振興につきましては、大いに成果を上げたものと思っておりますし、それから財政の健全化においても、基金の創設によりまして、今後の財政状況、財政運営については大きく効果のある金額になってきたんじゃないかというふうに思っております。 　そういったことが、市長就任時の一応私の目標として設定をさせていただいて、それに向かってやってきたものでございまして、そのほとんどが達成できたということで、私自身、12月に申し上げたとおり、やり切ったという思いでございまして、その結果として今期で引退をさせていただくという決意を固めたものでございます。 　以上です。 55 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 56 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。様々な事業、ハードもソフトも含めてやられたということで今ございました。私もその一つ一つ、全て議員としてこの市政に関わっておりますので、一つ一つを見させていただきました。 　泉南市にとっては、この８年間、非常に私は前に進んだんではないかなと。市民がいろいろ利用する施設も含めて、出来上がったんではないかなと。そう思わない人も当然おられると思いますけれども、私自身は進んだんではないかというふうに思っております。 　目の前を見れば泉南中学校が新しくなって、私も泉南中学の卒業生の一人でありますけれども、非常にやっぱり老朽化している姿がって、それが新しくなった。今後残された小中学校の再編計画はありますけれども、そちらもああいった新しい最新の機能を携えた学校として、これからの泉南市の子どもたちがそこで学んでいくという姿も、しっかりと見たいと思います。 　竹中市長におかれましても、退任後も当然泉南市にお住まいですので、側面的にもそういう問題には関わっていただきたいなというふうにも思っております。 　ただ１つ残念なのが、これは市長の政策にもありました第二阪和の側道部分の事業展開については、今現在まだ止まった状態になっております。あちらについても、市長はあそこをしっかりと整備をして、にぎわいが持てるような事業にしたいということも、その当時は語っておられましたので、任期まであと少しですけれども、あの事業についても、少しでも任期中に前進できるように全力で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　いずれにしても、今任期で退任されるということですので、市長におかれましては、これまで市政に携わった経験者として、退任後もこの泉南市の発展のために全力でよろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 57 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部　優議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１０時５７分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 58 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田光良議員。（拍手） 59 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。田畑議長に発言の許可をいただきましたので、令和４年第１回定例会で一般質問を行わせていただきたいと思います。 　まず最初には、ロシアによるウクライナの侵攻が、刻々とその深刻さを増しております。誰人も人権を侵し、そして誰人も自由と平和を奪い取る行為は許されるものではありません。 　２月28日、ニューヨークの国連本部では、ロシアのウクライナ侵攻を受け、全193加盟国で構成する国連総会の緊急特別会合が開幕し、ロシアへのプーチン大統領や、そして加担するベラルーシへの非難が相次いだそうであります。 　本日、また昨日の報道によりますと、141か国の賛成多数で、ロシアに対する非難の決議文が採択されたと、このような報道もございます。 　一方、国会では、衆議院が１日、午後の本会議で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を侵略と断じ、最も強い言葉で非難するとした決議を賛成多数で採択をされております。 　日本及び政府は、国際社会と協調し、そして結束して強力な制裁措置を取りながら、人道支援も併せて行っていくことを明確に表明をされます。 　昨日ですか、泉南市においても、今回市長と議長の連名で抗議文を出していただくということで、大変にありがたいなと思っております。我々も全面的に支持をさせていただきたいと、こういうふうに思いますので、お願いいたします。 　何はともあれ、一刻も早い事態の収束を切に願うものであります。 　さて、話は変わりますが、オミクロン株によります新型コロナウイルス第６波の新規感染者数は、少し落ち着きつつあるものの、大阪についてはまだまだ高い水準を保ったままということになっております。 　泉南市でも、感染者数の累計が3,200人を超えてまいりました。市長も今回感染されて、昨日ですか、市長のお言葉の中で、ワクチンを打ったということで、大分軽減されたんだというような、そんなお話もいただきました。 　しかし、今後この第６波は、いつ収束をするのか、また収束の果てには第７波がやってくるのか、再びやってくるのか、やっぱり心配が尽きないところでございます。 　そこで、大綱第１点目に入りたいと思います。この新型コロナウイルスについてお尋ねをしたいと思います。 　１点目は、この年末から進めていただいている３回目ワクチンについてであります。 　私も先日ワクチン接種券が届きましたので、予約をさせていただきました。１回目、２回目と比較し、ワクチン接種のスピードが非常に遅いとの指摘がございましたが、ここへ来て、岸田総理のリーダーシップの下、スピードアップを図っているところでございます。 　今朝というか、先ほど河部議員の質問にもありましたとおり、少し接種率が低いというようなことがあるようでありますけれども、この部分はしかし質問もダブりますので、簡潔にお願いしたいなと思いますが、泉南市の現状をまず御報告をいただきたいと思います。 　そして、２点目は、自宅療養者の食料品等の支援サービスについてでお尋ねをいたします。 　今回の第６波のオミクロン株は、その前のデルタ株と比較をいたしまして、その圧倒的な感染力によって、一気に感染が爆発をいたしました。 　一方、当初重症化はしにくいとの情報がありましたが、やはり基礎疾患をお持ちの方、また高齢者の方々にとっては、感染すると大変危険であることは、ここは変わらずで、また感染力が強いことから感染者数が激増いたしまして、医療等が逼迫し、またお亡くなりになる方も、かつてないほどの、そういった結果となっております。 　そして、今回自宅療養者が多いのも特徴の１つであり、そのお困りになった方々への支援をどうしていくかは、課題の１つでありました。 　そのような環境下におきまして、泉南市では、早いタイミングで自宅療養者等の食料品等の支援サービスを行っていただきました。 　しかし、このサービスについては周知をしておりません。よって知らない方々も多いというふうに思います。改めてになりますが、この事業の概要をお聞かせいただきたいのと、併せて現在までの実績についてもお尋ねをしたいと思います。 　３点目は、子どものワクチン接種についてであります。 　この３月より、これまでとは違いまして、今度は５歳から11歳の子どもたちへのワクチン接種が始まるとお聞きをいたしております。 　子どもへのワクチン接種については、子どもを持つ親としては正直迷いがあり、そういう方は非常に多いんではないかというふうに思います。 　10歳や11歳頃でしたら、ある程度、子ども自身にも判断できる年齢とは思いますけれども、特に小学校低学年、幼児期、こういった子どもたちについては、そういった接種の判断については、親に委ねられるケースが非常に多いと思います。 　現在の５歳からワクチン接種についてのその進捗、また推進について、泉南市としてはどうされているのか、お尋ねをしたいと思います。 　まず、以上、お願いいたします。 60 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田光良議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 61 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、３回目のワクチン接種について、御答弁させていただきます。 　先ほどの河部議員の答弁ともちょっと重なるところがございますが、御了解願いたいと思います。 　まず、追加接種なんですけれども、当初は８か月、そういうことが厚生労働省のほうから示されておりましたけれども、現在は医療従事者、高齢者は６か月、その他余裕があれば６か月で接種しても構わないということで、泉南市もそれで対応しているところでございます。 　現在接種率というのは、先ほども御答弁させていただきましたけれども、全体で２割強ということでございます。 　接種券の送付につきましては、順次その時期が来た方に対しては、接種券を随時送付しているところでございます。 　接種率が上がらない理由といたしましては、接種の必要性への疑問から来る様子見の方がいらっしゃるとか、またもう接種しないと決めている方とか、また副反応の懸念から、ファイザー製のワクチンを希望する方で、モデルナを若干敬遠している方、そういうことなどが考えられます。 　市としても、引き続いて、接種の必要性など広報啓発を行って、３回目接種を推進してまいりたいと考えております。 　それと、子どものワクチン接種についてでございますけれども、国内における５歳から10歳の子ども、小児の新型コロナウイルス感染症は、中等症や重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴って感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること。感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されております。 　また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで、重症化する率が高くなると言われております。 　今後、様々な変異株が入ることも想定されること、現時点において、特に重症化リスクが高い基礎疾患を有する小児に対して、接種の機会を提供することが望ましいと考えることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、２月21日予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることにいたしました。 　しかし、小児につきましては、現時点においてオミクロン株に対するエビデンスが確定できていないことも踏まえて、努力義務の規定は適用されておらず、今後の最新の科学的知見を踏まえて、改めて議論されることとなっております。 　小児用ワクチンの接種につきましては、広報３月号にてお知らせするとともに、対象者へは本日付で接種券を送付しております。 　接種券の中には、厚生労働省の接種についてのお知らせやワクチン接種についての説明、またワクチンの安全接種の受け方、相談先などを分かりやすく記載しているものを同封しております。 　また、子ども向けの説明も含まれており、御本人、御家族でよく相談をしていただいた上で、接種するかどうかを御検討いただき、考えているところでございます。 　市相談窓口といたしましては、ワクチン接種推進チームやコールセンター等に対応していく予定でありますけれども、専門的な相談は大阪府が窓口を設置しております。 　また、小児ワクチンの接種は個別接種のみ実施予定で、かかりつけ医等にもよく相談し、御検討いただきたいと考えております。 　以上です。 62 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 63 ◯総合政策部長（川端　豊君）　私のほうからは、支援サービスの概要と現在の状況を御報告させていただきます。 　本市では、大阪府が新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を対象に実施しております配食サービスと連携いたしまして、食品などの買物支援をしてくれる親族などが近くにいない自宅療養者や、濃厚接触者となられた御家族などの方々に対して、食料品や生活必需品の支援サービスを実施しているところでございます。 　対象となる世帯の方々につきましては５点ございまして、１点目は、新型コロナウイルス感染症の陽性と判定された自宅療養者、２点目は、濃厚接触者である御家族が要介護者や障害者、児童などのみの世帯、３点目が、自宅療養者が大阪府の配食サービスの利用を申し込んだ世帯、４点目として、インターネットなどを利用して買物ができない世帯、５点目としては、買物支援をしてくれる支援者が近くにいない世帯の方々を対象としているものでございます。 　支援物資の具体的な内容につきましては、自宅療養者には、食料品としてレトルトパックの御飯や栄養ゼリー、各種飲料水、レトルトカレーやおかず、インスタント食品、そして日用品といたしましては、マスクや手指消毒液、ティッシュペーパーや除菌シート、トイレットペーパーや女性の方には衛生用品など、ごみ袋も入れておるようなところでございます。 　濃厚接触者の方々には、同じような内容のものも詰めております。それぞれを箱詰めして玄関先へ置き配方式で届けているというものになっております。 　お届けにつきましては、申込者が午前10時までに申し込んでいただいた世帯には、その夕刻までに、午前10時以降お申込みいただいた世帯には、翌日にお届けするなど、できるだけスピード感をもって対応していくようにはしております。ただ、土日祝日については対応してはおりません。 　本支援サービスについては、泉佐野保健所から自宅療養者に対して、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者、濃厚接触者への各市町村の支援により、個別に情報が提供されているところでございます。 　支援物資の調達は、災害時における防災活動協定を提携しておるイオンさんに御依頼をしているところではございます。 　また、これまでの支援の実績といたしましては、３月３日、昨日現在で18世帯、58人の方々に利用いただいているところではございます。 　以上となります。 64 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 65 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。一定いただきました。接種率が少し低いというような、先ほどの河部議員のときにも、そんな話があって、その理由として幾つか先ほどの答弁の中に入れていただいたかなと。 　ただ、私の周りは結構やっぱり皆さん、そのまま打ちますということで、いついつ予約取れたというのが、日常の会話の中によく出てきますので、ただそれにしても、今のところは20.8％ですかね。ちょっと低いなという感じがしますね。 　確かにそれはいろいろ要因があるんでしょうけれども、この辺を今後どうしていくかというのは、１つの課題なのかなというふうに思います。 　その中で、１つちょっと問合せをいただいたのが、今回18歳以上の方について接種券をお配りしていただいていると。しかし、現実１回目、２回目というのは12歳からなんですよね。要は12歳から17歳か、この方については今回接種券が届いていないと。 　ということは、要は今回３回目、受けることができないというか、受けられない状況になっていると思うんですけれども、この点については、接種券をいただいた、接種券の中には今回18歳以上の方からですというのは分かるんですけれども、実際に12歳から17歳の方って何もないわけですから、あれ、自分のところに何で届かへんのかなと。あれ、これ打たなくていいのかなと、そういうふうに、ちょっと理解をされにくい部分があります。 　この点については、少しフォローもしてあげらなあかんのかなというふうに思うんですけれども、現状と併せて、この点はどうなっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 66 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 67 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、12歳から17歳のワクチン接種について御答弁させていただきます。 　対象は約3,700人いらっしゃいます。毎月12歳になられた方、誕生日が来たら随時毎月ですけれども、四、五十人に随時発送を行っております。接種につきましては、昨年７月より接種の承認を得たので、７月から接種を開始しております。 　当初は、ファイザー製だけでしたけれども、現在はモデルナ製もオッケーということでございます。 　接種率につきましては、12歳から19歳と10歳刻みなんですけれども、１回目が約57.9％、２回目が56.6％、国のほうではまだ３回目の承認は出ておりません。 　今後も引き続いて、国のほうで承認が出れば、当然３回目の広報周知はしていくんですけれども、現在は承認が出ていませんので、周知方法をちょっと考えさせていただいて、ホームページとかで周知させていただきたいと思います。 　以上です。 68 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 69 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　いずれにしても、今のところは要するに自ら受けたいと言っても、この年齢の方については受けることができないんだと、そういうことだということですね。分かりました。 　あと、自宅療養者の食品等の支援サービスについてなんですけれども、これは周知しないということになっていたんですけれども、今日一般質問してしまいましたので、広く、そんなに全市民に伝わるということはないかもしれませんけれども。 　要は、今回ちょっと取り上げさせていただいたのは、やはり他市町においても、このサービスが今いろんなところでやられつつありまして、１つは、いろいろ課題があったのかもしれませんけれども、しっかりもう１回周知してあげることが大事なのかなというふうに思いました。 　これは、基本的には陽性者の方かな、例えば自宅療養して、そしてこれは保健所のほうから連絡があるというふうに聞いているんですけれども、実際にその辺のところですね。 　といいますのは、保健所がもうとにかくいっときパニック状態になっていて、自宅待機を病院から言われて、保健所からの連絡をお待ちくださいという方が何人も、私のほうにも連絡がありました。 　要は保健所とつながらないというような状況の中で、泉南市の方、実はこういうサービスがありますよというのを、保健所のほうからちゃんとやっぱり周知していただくというのは、これはなかなか大変だったんじゃないのかなと。 　であれば、様々な課題があるかもしれませんけれども、泉南市ではきちっとこういうサービスをしているんだということを、改めて周知をしながら進めていくほうが、市民にとってはありがたいんではないかなと、このように思うわけであります。 　もし仮に、今第６波中ですけれども、第７波のことを考えると、その辺の体制を少し強化しながら、これを周知しながら進めてはどうかなと思うんですが、この点についての見解をお聞かせいただきたいなと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 71 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今回の制度が大阪府さんの配食サービスをお願いするというのが前提にございましたので、今回広く周知することは行いませんでした。 　ちなみに近隣市さんは、周知してはるところを見てみますと、伸びというか、利用されている方の数が本市と比べましても、そんなに変わらない状況にはあります。 　ただ、知らなかったとか、あと利用しにくい状況ということが、議員おっしゃるとおり、出てくるということもありますので、この辺につきましては、次、今回ちょっとできなかったとしても、次の段階の波が来るまでには、どういう方法が一番ええのか、あるいは結構今でも問合せがあるのはあるんです。 　ただ、要件に合わない方もありますので、その辺の要は対応がもう結構いっぱいいっぱいになっていますので、次、広報をするんであれば、ちょっと体制も整えてやっていかないといけないのかなというふうに思っていますので、そこはまた準備して対応できるかどうかも含めて、考えたいというふうに思っています。 72 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 73 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。いみじくも、今部長のほうから答弁いただきまして、問合せがあるんだと。 　そしてもう１つは、やはりこの対象者の問題なんですけれども、先ほど披瀝をいただきましたけれども、５点あって、これに要は該当する世帯の自宅療養者及び同居している濃厚接触者と、こういうことなんですね。 　これだけの条件を全部満たしていくというのは、結構大変だろうなというふうに思うんですね。 　ですから、できればこの辺もまた改めて検討いただいて、私はもうシンプルに、買物等が困難である方という、１つだけでいいんではないかなと。 　ただし、そうなると、確かにいろんな問合せやそれからこっちへ殺到する可能性がありますけれども、そのときはきちっと予算措置をして、そして窓口を設けて、してあげるほうが、市民にとっては本当に安心・安全な面もかち取ることができるんではないかと。 　市民にとってもありがたいんではないかと、このように思いますので、その辺のこともまた検討をしながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、子どもワクチンについてでありますけれども、発送はしていただくんですね。これもいろいろ考え方があろうかというふうに思います。 　まずやっぱり今回の５歳から11歳の方については、これは努力義務というのは適用されていないということですので、本当に自身で判断し、それで親が判断するケースも非常に多いんだというふうに思うんですが、正直、難しい問題でもあろうかと思います。 　実際に泉大津市でしたか、接種券を配らないという、配送しなくて申請主義でやるという、そういったところもどうもあるというふうにお聞きをしております。 　考え方の１つとして、ちょっとお尋ねしたいのは、今回このなんていうんですかね、今先ほど教育部長のほうからも披瀝がありましたけれども、学校等々でも、それから幼稚園、小学校でも相当数の子どもたちが感染して、学校のほうでも、後ほどちょっと出てくるんですけども、子どもも感染をしているというような状況です。 　そういう中で、ただでも報告を聞いている限りでは、子どもはほとんど重症化は実はしていないんだと、こういうことをお聞きしているわけですね。 　ただし、ワクチンはできるだけ打っていただいたほうがいいというのは、これはもう全て数字的にも出ているわけなんですけども、ただ、重症化しないならば、要はやっぱりでもその中で副反応ということが、もう懸念されるわけですから、ですから、無理して接種せんでもいいんじゃないかと。特に重症化しないなら。 　ただ、分かりませんよ。変異株はどんどん変異していきますから、次の株というたら、ひょっとしたら子どもに物すごく重症化を与えるような変異株になるか、それは分からないです。 　現時点のオミクロン株では、ほぼほぼ特に子どもたちについては重症化しないというならば、そこは努力義務でもないし、そして本当に副反応のことを思うんやったら、無理をせずに接種せんでもいいんではないかと、必要はないんではないかと、このようなことも考えられるんですけれども、その辺りについては、行政としてはどんな見解をお持ちですか。難しい質問ですか。すみません、お願いします。 74 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 75 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　５歳から11歳の小児に対する接種についてですけれども、これは一応国の見解、厚生労働省の見解では、基礎疾患を持っているお子さんは重症化する可能性もあると、そういうことも言われているので、打つというのは、やっぱり本人さんと保護者さん、その家族の中で話し合っていただいて、どうするかというのは決めていただくしかないかなとは思うんです。 　ただ、いろんな副反応とか、そういう情報があればどんどんこちらも情報を提供していって、接種をするかどうかというのを決めていただく材料にしていただきたいなと思っております。 　以上です。 76 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 77 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。だんだん答弁が小さく、声が小さくなっていくのであれなんですけれども、いずれにしても、接種券をお配りするわけですから、市としては打っていただきたいということであるわけですけれども、最終的には、子どもやその親が判断するわけです。 　接種券を配るということは、やっぱり責任もあるわけですから、その辺のこともよく考えていただいて、難しい問題ですけれども、ちょっと推移は見ていきたいなというふうに思います。 　時間がないので、２つ目の道路行政についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まず１点目は、砂川樫井線についてお尋ねをいたします。 　この砂川樫井線は、昭和48年に都市計画決定がなされてより、３度の計画変更を経て、一丘団地から砂川駅前工区の認可区間を約1.5キロメートル、また、現在大阪府と進めております新家工区の認可区間約0.5キロメートルを指すというふうにお聞きをしております。 　都市計画道路としては、このＪＲ和泉砂川駅前から、そして新家駅から一丘団地に向かって、その新家川の手前で、そこまで一気に抜いていくという、泉南市にとっては非常に大事な幹線道路であり、早くから供用開始が望まれ、そして期待をされているところであります。 　その行く手には、まだまだ解決しなければならない課題もあるようですが、しかし、本当に供用開始されるのはいつになるのか、本当に開通はされるのか、そういった疑問もあるわけですけれども、改めてお聞かせください。その工事の現状の進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目には、府道新家田尻線についてであります。 　この路線については、晴愛病院がある新家交差点から樫井方面へ26号線を越え、さらに府道を越え、南海線吉見ノ里駅までがこの路線と聞いております。ただし、現在は旧26号線から吉見ノ里駅までは町道ということになっております。 　昨年の第４回定例会で、議案第１号で、区域外道路の認定の承諾についてというところで、今回国道26号線から泉佐野南部公園までの区間を、大阪府と泉佐野市が共同で道路改良、あるいは橋梁耐震化工事を進めるという中で、樫井川中央部から南部公園までの区間を泉佐野市の市道ということで、この議案が上程され、既に可決成立をいたしております。 　このときに、私も質疑をさせていただきましたし、いつも課題になるんですけれども、この南部公園を使用する際の安全対策についてでありますけれども、最近も駐車場がいっぱいで入り切れなかったということで、ここに渋滞が起こりまして、大変地域住民には迷惑をかけるような、そんな事例もございます。 　あわせて、ここはもともと大変交通量が多いということから、土日の時間帯によっては非常に危険な道路となります。 　そこで、改めてこの区間における安全対策をお願いするものでありますけれども、行政としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、３つ目は、市道の管理についてであります。 　これは以前にも質問をさせていただきました。また、多くの議員さんや、そして市民の皆様の関心事となっておりますけれども、この市道の管理について、毎年多くの要望が寄せられるというふうに聞いておりますけれども、その声にどうお応えしているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 78 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線については、御指摘のとおり昭和48年都市計画決定がなされました。各区間ごとに一丘団地から和泉砂川駅周辺までの区間、約1.5キロメートルの事業化については、昭和51年１月の都市計画法第59条第１項に基づきまして、事業認可を取得して事業を進めてきたところでございます。 　当該区間については、現在までの事業費といたしましては、約35億8,000万円となっておりまして、認可区間約1.5キロメートル内での約1.1キロメートルについては供用開始しております。 　また、一丘団地から市道樽井大苗代新家線までの新家工区となる500メートルの区間については、平成28年４月に事業認可を取得しまして、事業を進めているところでございます。この区間の現在までの事業費については約3.3億円となっております。 　その先線なんですけれども、全体としては泉佐野市との行政界となる樫井川に架かる明治大橋の上流付近までございますけれども、その先線となる整備については、今現在平成26年１月に新家地区から国道26号へのアクセスとして計画されていた車線数４の広域幹線であります都市計画道路大阪岸和田泉南線を、大阪府において廃止されたこと。 　また、一般府道となる新家樽井線の拡幅事業について、先ほどおっしゃっておりましたとおり、大阪府が泉佐野市とともに事業着手するということなど、新家地区と国道26号を結ぶアクセス事業について、いろいろ変化してきているところもございますので、樫井方面への延伸については、今後周辺の道路ネットワークの再検証は必要であると考えておるところでございます。 　続きまして、新家田尻線の安全対策についてということでございますけれども、公園の出入り口の付近の渋滞対策については、現在泉佐野市の公園管理部局に対しまして、右折による入退場の禁止を周知啓発するよう要請しております。 　また、歩道の整備については、大阪府が平成14年頃から事業着手いたしまして、平成28年の新家交差点付近の歩道整備により、一旦終了しておりますが、未整備区間の整備の必要性については、大阪府に要望しているところでございます。 　現在、大阪府における歩道整備の事業化については、通学路安全プログラムなどの位置づけや、12時間の歩行者交通量600人かつ自転車交通量700台以上などの細かな規定もございますけれども、市町村の協力体制や、土地所有者の用地補償に対する協力度なども、事業着手する優先整備区間とされる条件となると聞いておりますので、今後そのようなことも踏まえまして、要望してまいりたいと考えております。 　最後に、道路の管理のことについてですけれども、このことについては、平成24年から10年間の道路に関する要望件数は約2,600件、その中で舗装に関する要望が180件、そのうち工事対応しなければならない規模のものは約60件ございました。 　その60件のうち、工事対応が完了したものについては約35件です。未完了のものについては、規模が大きくて年次ごとに対応しているもの、また下水道、ガス等の占用者等の埋設計画との調整により対応しているもの。 　また、同じ地区内で複数要望がございまして、優先順位を付けて対応しているものもございます。また、小規模な修繕については、需用費などによりできるだけ早急に対応しているところでございます。 　舗装工事の対応については、現在市道の総延長といたしまして約213キロメートル、面積にいたしまして122万平方メートルございまして、現在道路舗装の個別施設計画を策定いたしまして、おおむね10年間の見通しを持って取り組んでおりますが、舗装に関する要望と合致する場所ばかりとは限らない状況となっております。 　舗装工事については一定の要件を満たせば、国土交通省所管の社会資本総合整備交付金の対象となりますので、今後、交付金事業として実施している砂川樫井線や和泉砂川駅周辺整備事業の進捗に合わせて、新設改良から維持修繕へとシフトしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 80 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 81 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。道路については、今日はもう先へ進めたいので、また改めてさせていただこうかなと思うんですけれども、まず市道の管理については、以前にも申し上げましたけれども、今やもう道路というのは、ある意味で、もう福祉の一部ですよ、間違いなく。 　やっぱり道路がガタガタであったり、ボロボロであったり、凸凹であるということは、高齢者の方も非常に多くなってきている昨今、これでつまずいてこけられたりとか、本当に骨折されたりという、以前にもここで訴えさせていただきましたけれども、そういう事例が非常に多くなってきているのは確かです。 　ですから、そういう意味では、いろいろ工夫していただいているのは分かります。穴が開いたらパッと穴を埋めていただいたりしてやっているんですけれども、でも、もう穴開いて、そこを埋めるということは、もう言わんでも御存じやと思いますけれども、もうクラック入って、大体その周りはやっぱり駄目なんですよね。だから、そのちょっとしたことでも、なかなかできないと。 　それと、もともと個別計画も持っていて、どこの路線をというのがあるんですけれども、やはり緊急に応じないとあかん要望があったりとか、また緊急を要するようなところがあって、そこへ予算が取られてしまって、なかなか計画的に進まない。 　要は需要と供給じゃないんですけれども、予算がやっぱり伴っていないんではないかと、このように思うわけですね。 　今度は新しくまた市長も替わるわけですから、ぜひその道路については、しっかりと修繕、補修をできる体制は取っていかなければならないんではないかと。 　やはり、市民にとって税金を払っていて、まずパッと家の外へ出て、道路がきれいだということは、自分の税金を支払って、そして道路をきれいにしてくれとるんだと。 　そういう意味じゃ、税を支払うそういった意欲なんかも相当変わると思いますし、まずやっぱりここは前から問題になっていますけれども、１つしっかりと対応していただく必要があるんではないかなというふうに思います。 　それと、砂樫線の話でありますけれども、これは先ほども披瀝させてもらいましたけれども、都市計画決定は昭和48年で、48年というたら、私でも８歳の頃ですよ。いえばもう半世紀近くかかっているわけなんですね。 　通常、都市計画決定できて、道路をするというたら、明日あさってにはできないのは当然ですけれども、通常10年、20年、あるいはかかっても30年、その辺りかなと思いますけれども、もうここは50年かかっていると。 　当然、その間、事業が長期化することによって、恐らく経費も事業費もかさんでいるんだろうというふうに思いますし、いろいろと車の環境等々も変わってきているかもしれませんけれども、やはり一刻も早く供用開始するように努力をしていただきたいなというふうに思います。 　１点だけ確認をさせていただきたいのは、今、一丘工区と、それから新家工区をやっているわけなんですが、新家工区も実は、先ほどちょっと答弁していただいたんですけれども、本来でしたら、今、晴愛病院のある新家から、一丘へ行くまでの新家川の手前にドンと抜けてくるんですけれども、ここまで新家工区というふうな形で整備していただいているんですけれども、実はこの先もありますよ、本来ね。 　下村のほうに抜けて、そして樫井川のところまで抜けていくというのは、これは新家工区１・２か前期か後期か分かりませんけれども、実はこれが全体の砂川樫井線という道路なんですけれども、この先が全く今予定もないし、計画もないし、見えないんやね。 　車の事情もあります。本来、もう必要かどうかという議論もひっくるめて、今後これはどういうふうな考えがあるのか、この点だけお聞かせいただきたいなというふうに思います。 82 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけれども、この辺りの新家工区の交通事情、ネットワーク事情はいろいろ変わってきているところがございまして、先ほどの新家田尻線の拡幅事業、それもございます。 　大阪府道の４車線の計画もなくなったというような、事情がいろいろと変わってきているところがございますので、再度、その辺の周辺のネットワークの再検証をさせていただく中で、また検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 84 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 85 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。南部公園のほうもひっくるめて、安全対策等々もお願いしたいと思います。 　３点目の教育についてお尋ねをしたいと思います。 　１点目につきましては、新型コロナウイルスについて尋ねたわけなんですけれども、今日もちょっとメールでいただいたんですけれども、新たに学級閉鎖、学年閉鎖ですか、しているところもまた出ているみたいです。 　私は、学校等への影響についてというふうにお尋ねしたんですけれども、今日は、でも先ほど河部議員の質問に詳しく答弁いただきましたので、１つ目については、ほかに何か影響という部分について答弁いただけるようなところがあれば、１点目にいただければなというふうに思います。 　２点目につきましては、文化ホールの老朽化問題についてであります。 　先日の学校等公共施設調査特別委員会で、改めて泉南市立文化ホール運営の方向性について御報告をいただきました。 　現在、５つの観点から今後の方向性を示すというふうに示されておりますけれども、一般質問やこういうところで、あまりきちっと今までこの５点について示されなかったので、もう我々は分かっておりますので、改めてこの５点について、簡潔に説明をいただきたいなと思います。 　そして、３点目は小中学校の再編計画についてでありますけれども、教育問題審議会も開催されて、これから３案から最適案を絞ると、こういうふうな作業に入っております。 　本年から古川前教育長からバトンタッチをされまして、冨森教育長におかれましては、もうこの大変な時期に教育長として御就任いただいておるわけでありますけれども、この小中学校再編計画について、改めて新しい冨森教育長としてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　以上お願いします。 86 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 87 ◯教育部長（岡田直樹君）　私からは、コロナの関係と文化ホールのことについて申し上げます。 　まず、コロナの影響ということでございますけれども、先ほどもありましたけれども、やはりこの１月、２月で多くのお子様、感染してしまうというような状況もあったこと、それから一定の学級閉鎖、学校閉鎖等があったということは申し述べたとおりでございます。 　そのような中で、私どもでは、なるべくお子様は、学校に来ていただこうという方向で運用はしてきたところでございますけれども、学校現場でも大変腐心していただいたところです。 　このような中で、やっぱり保護者の方からタブレット導入もしている関係で、もっとリモート授業はでけへんのかなというお声もいただく一方で、どんどん子どもたちは学校に行かせたいんだというお声もあった。 　そのような中で、本当にお子様、保護者にとって不利益のないように取り組むことを考えてきたところではございます。 　ただ、やはり今回情報が日々変わる中で、いろんな基準も変わる中で、学校とかの事務作業が増えてきた。こうした変化に今後臨機応変に対応できるような心構え等は大事だというふうには、影響として受け止めているところでございます。それが１点です。 　それから、文化ホールのことでございますけれども、昨年12月議会でお示ししましたスケジュールにありましたけれども、その文化ホールの今後の方向性を考える検討方針に当たるものとして、文化ホール運営の方向性についてというものを先般の特別委員会で御説明しました。 　そこの内容には、これまでの指定管理導入後の状況のほか、現状の文化ホールにおける大きな課題として、施設設備の老朽化と、それに要するコスト、コロナ禍の影響を上げて、それらに対応するため、今後取り得る方向性といいますか、それを大きく５つ上げております。 　まず最初１点目は、現状維持の例として、現状のように指定管理者による通常開館を続けること。 　そして２つ目は、市の直営方式に戻した上で通常開館をするというものを２つ上げております。 　続いて、現行の大ホール部分の設備老朽化が進んでおりますので、その大ホールを休止する一方、その代替として、３つ目の案ですけれども、他市町の施設を使わせていただく方法。 　それから、４つ目の手法として、大ホールに似た民間の施設を使わせていただく方法。具体的には大型商業施設の映画館施設を利用できないかというものを上げております。 　そして最後に、現行の大ホールを含む文化ホール自体の休止、廃止ということも上げさせていただいたところでございます。 　今後は、これらの複数の手法を合わせたりして、いろんな方法を考えていきたいというふうにしておるところでございます。 　以上です。 88 ◯議長（田畑　仁君）　冨森教育長。 89 ◯教育長（冨森ゆみ子君）　それでは、私からは、現在進めております小中学校再編計画について、どのように考えているかについて御答弁いたします。 　泉南市の小中学校再編計画につきましては、平成29年３月に教育問題審議会の答申を受け、続けて総合教育会議において複数案をもって丁寧な住民説明に努めた後、最終的に最適な再編計画を決定するという手続が協議され、現在そのスケジュールに沿って鋭意作業が進められているものと認識しております。 　私も就任した後、泉南市の教育全般につきまして、全ての学校長と意見交換を行い、先日は小学校で泉南市に小中一貫校がつくられると聞き、ぜひ私たちの今までの取組を取り入れてもらいたいという子どもたちから、10年後の学校の遊具についての発表を聞く機会もございました。 　こうしたことも踏まえ、また学校施設の老朽化の状況や児童生徒数の減少、学級の様子なども把握し、本市が進めている再編計画の重大性、緊急性について実感しているところでございます。 　学校再編計画につきましては、これまで教育委員会が慎重かつ丁寧に進めてきた重要案件といたしまして、先日の教育問題審議会の際にも申し上げたことでございますが、子どもたちを含めた市民の皆様に泉南市に住んでいて良かったと思っていただけるよう、継続して着実に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 90 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 91 ◯１１番（竹田光良君）　教育長、ありがとうございました。初めておしゃべりいただいて、よかったと思います。 　今、答弁をいろいろいただきました。先ほどの河部議員から、いわゆる感染者の子どもについてのフォローというお話が午前中にあったと思います。 　これは非常に大事な話であって、やっぱり子どものことですから、思ってもいない一言なんかを投げてしまって、それを受けた子どもが物すごく傷つくというようなことが、多々あると思うんですね。 　オミクロン株ではないんですけれども、ちょうど、私、小学校６年生のときに、実は水疱瘡にかかりまして、水疱瘡というのは、本来10歳ぐらいまでにはもうかかっておかなあかんのですけれども、なぜか学校ではやって、そしてやっぱりかかってしまいました。 　もう年齢が12歳ぐらいでしたから、実は物すごくきつくて、もうそれこそ頭の先から足の先まで、全て水疱が出てしまいまして、もう鏡見ると、ムンクの「叫び」じゃないですけれども、もうどうなんやと、これ治るんかなというぐらいに。 　そやから、病院に行くときも、もう顔全部隠して全て隠して行かなあかんぐらい、もう外へ出られへんぐらいな、実はそういう経験がありました。 　担任の先生が、長く休むものですから、家に来ていただいて「大丈夫か」って言って、ピンポン鳴らして入ってきていただいたんですけれども、「先生ありがとうございます」って顔を見た瞬間に「頑張ってな」言うて帰られるぐらい、それぐらやっぱり実はひどかったんですね。 　そのときに、別に友達はどうやったって、罵声を浴びることもなかったんだけれども、やっぱり少しなんか、近づいてもええんかなみたいな雰囲気も当然ありました。 　そういった意味においては、ちょっとしたことで傷ついたりとかしますし、やはり子どもの中ですから、もちろん悪気はないんですけれども、しっかりとその辺のフォローはしていただけるように、今回の感染の子どもたちについては、それを私のほうからも併せてお願いしたいなというふうに思います。 　教育長については、今のお話をお聞きすると、もう現場のほうも行っていただいていると思いますし、恐らく各学校なんかを見ていただいて、老朽化していることに、さぞやびっくりされた部分もあったんではないかなというふうに思いますけれども、また教育長にあられましては、遠慮なくバンバンまたお願いしたいなというふうに思っております。 　さて、もう１つ文化ホールについてでありますけれども、昨日もこの件について質問があったなというふうに思っております。 　今回、５つの視点で今後の方向性を決めていくということなんですけれども、この間の特別委員会のほうでも、私は申し上げましたけれども、まずやっぱり休止廃止というのは、これはあり得へんだろうというふうに私自身は思っております。 　副市長のほうから、昨日そういった廃止だけではなくて、違うサービスを充実させるということも、そういうこともあるんだというような、そういったお話もあったと思います。 　確かにＦＭということで今現在進めておりますし、そしてこれは大変やと思います。40年間で全体の40％の削減をしていくんだということでありますけれども、やはり削減できるもの、そしてできないものがあるんではないかなというふうに思いますよね。私は特にそう思います。 　ちなみに副市長、この文化ホールの前というのは何があったか御存じですかね。御存じないですよね。 　文化ホールの前は、実は市営のプールがございました。我々はそのプールで夏休みは遊んだ世代であります。 　結構たくさんの子どもがいまして、プールで遊んだんですけれども、当時は光化学スモッグが多くて、入ったら出ろ、入ったら出ろだったんですけれども、やっぱりでも楽しく遊んでいました。 　あるときにプールが使えなくなるんですよ。閉鎖になるわけですわ。どうしたんやろうと。次の日も、知らないですからね、子どもですから、行ったらやっぱりプールやってへん。 　知らないうちに文化ホールに変わっていくわけなんですけれども、だからといって、どうっていう話ではないんですけれども、やっぱりそう考えると、今の文化ホール、いろんな団体が使われたり、また子どもたちがあそこの文化ホールでいろんな催しをしたりとか発表したりとか。 　あの文化ホールにもいろんな思いが僕はあるんだろうというふうに思うんですよね。だから、それを逆にほかのサービスに代えるというのは、なかなか難しいんではないかなと、こういうふうに思うんですね。 　ですから、この間も特別委員会でも申し上げましたけれども、これだけの話というのは、この短期間で決めるんではなくて、もう一度きちっと市民の声も聞いていただきたいですし、あえて問うていただきたいなというふうに思うんですね。 　一応示されている予定では、もう６月には今後の在り方を決定し、そしてパブリックコメントを実施するとありますけれども、この辺の予定なんかも、ちょっと見直し検討も兼ねて、しっかりと市民の声を聞くというような作業をもう一度お願いしたいなと思いますけれども、この点についてお尋ねさせていただきます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 93 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、やはり文化ホール、これまで文化振興、文化発信の中心となってきたもので、非常に重要と考えてございます。 　ただ一方で、老朽化と、その解消に要する経費額と、ほかにまだ分からぬいろんなコストが生じる可能性もありまして、全体的に今後要する経費というのもまだ看過できない状況かと考えております。 　こうしたところから、文化ホール、今後については慎重な検討と判断が求められていると認識してございます。 　ただ、もちろんまだ現時点で何も決まったことはございませんので、まずはやはり利用団体さんはじめ、市民の皆様に御意見を伺うという取組をしております。本日も現在も、市民団体さんにお声を聞いているというふうに聞いてございます。 　そうした中で、今後のスケジュールにつきましては、議員御披瀝のように、令和４年度の早い時期に進めていくように考えておりますが、全体的なこの検討スケジュール感につきましては、さきの学校等公共施設特別委員会でも御意見をいただいた結果、当該委員会における検討と進捗を合わせる必要もあって、改めてスケジュールを委員長にお示しするという形にしておりますので、今後市民の意見も聞きながら、令和４年度の早い時期に向けて進めてまいりたいと思います。 　以上です。 94 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 95 ◯１１番（竹田光良君）　例えば仮にですけれども、これは文化ホールにもし手を付けていくとなると、ほんなら次は体育館かと、このような流れになっていくのかなというふうに懸念されるわけですね。 　このことについては、議会としてもやっぱりしっかりと市民の皆様の声を聞いて、決してそんなことは望んでいないというふうに思いますので、しっかりとまた推移を見させていただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりました。最後になりました。市長についてであります。 　先ほど河部議員の一般質問のときもたくさんしゃべられましたので、もうほぼほぼないかなと思うんですが、市長につきましては、職員時代、そして副市長、そして市長８年間ということで、随分長い間、この泉南市に携わってこられました。 　ある意味、最も今泉南市をよく御存じのお一人だというふうに思います。簡単率直にで結構ですけれども、今後の泉南市のまちづくりについて、どのようにお考えなのか、どうしていくべきだというふうに、今、市長の心境としてどう思われているのか、お尋ねさせていただきたいと思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 97 ◯市長（竹中勇人君）　私の私見でございますけれども、職員時代から今年でトータル46年間ここでお世話になりました。 　その経験から、今回ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができました。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによりまして、公民連携を泉南市はしっかりやっているという、あちこちからの評価を受けてございます。 　その辺が一番大事じゃなかったかなというふうに思います。市全体で、市が、行政がやるべきものも民間にお願いできるものがあれば、極力民間でやっていただきたいと、そういう観点で物事を進めてきたつもりでございます。 　その結果として、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫであり、今現在計画いたしております温水プールであったり、民間のプールを行政の機能をその辺に重複していって、それによってより効率的、効果的な施設、まちづくりをやっていくというのが大事かなというふうに思っています。 　そういうのを含めますと、行政運営というのは経営感覚を持ってやっていかないかんなというふうには思うんですけれども、市から投資することによって、その有益性、有効性が得られるメリットとして、また回収できるものが出てくると。 　そういうのを見越して、一定政策展開であったり、事業の実施を考えていく必要があろうかなというふうに思います。 　その結果として、持続可能なまちづくりを目指していくべきじゃないかというふうに思っております。 　将来的には、子どもから高齢者まで、全ての市民の笑顔が輝くまちになっていただきたいというふうに期待をしているところでございます。 98 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 99 ◯１１番（竹田光良君）　市長、ありがとうございました。まさに最後に言われた笑顔という部分におきましては、市長が８年前に立たれたときに、もう本当にスマイルだと、泉南の市民の子どもから、本当にお年寄りの皆さんが、笑顔になるようなまちづくりにしたいんだと、こういうところに私どもも共感して、そして一緒に頑張らせていただいた経緯がございました。 　そうなるように、今後またしっかりと我々頑張ってまいりたいと、そう決意を申し上げまして、また市長には大変お疲れさまでした。副市長もそうですし、部長さんもそうだったと思いますけれども、そのことをお伝えして、終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手） 100 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田光良議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 101 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　あらかじめ傍聴人に申し上げます。 　新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用をお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 102 ◯副議長（堀口和弘君）　御協力よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 103 ◯副議長（堀口和弘君）　静粛にお願いします。マスクの着用をお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 104 ◯副議長（堀口和弘君）　お持たせしました。 　10番　山本優真議員の質問を許可いたします。 　なお、山本議員よりパソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。山本議員。（拍手） 105 ◯１０番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます、市議会議員の山本でございます。 　今回は、質問、大きな項目として５つ上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、騒音問題のほうから順番に質問させていただきます。 　まずは、画面、ちょっと音出ますので、大きな音かもしれませんが、ちょっと画面御覧いただければと思います。 　マイクを当てておらないんですけれども、マイクなしでも皆さんの耳に聞こえたと思います。これ、昨日から森議員も一般質問されていました単車による騒音の問題で、１月16日に私が男里付近で撮影させてもらったものなんですけれども、本当に樽井、それから男里の方のどうにかしてほしいという声がかなりございまして、ずっと張り込み等をしながら見てきたわけですが、蛇行運転も含めてかなり危険な運転も、今日は流しておりませんが収めております。 　本当に市民の、特にお子さんをお持ちの方、とてもつらい思いを、あの道路沿いでされている方もいらっしゃいますので、ここから質問させていただきたいと思います。 　単車による危険な暴走行為及び騒音問題の対策。 　２月の初め頃、大阪府警と連携強化をして、具体的な取組を実施してほしいということを担当課にお話をさせていただきました。 　当然、僕だけではなくて、いろんな議員さんがそれぞれ地域住民の方のお話を聞いて、多方向からそういった声が上がっていたと思います。 　とりわけ、その単車が、結局見ていると26号線のほうからどんどん浜のほうに下っていって、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに進入をしていくというところまで自分は目視で確認をしておりますが、その後、料金も支払わずに進入をして、その場でたむろできてしまう状況にございます。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの治安が悪いという住民からの相談もあると、昨日一般質問でも取り上げておられましたが、この点、特に僕は単車に特化しておりますが、具体的な対策を考えておられるのか、事業者さんと警察と泉南市とで話をしたという話でしたので、具体的にどういった対策を考えておられるのか、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 106 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、今後の対応というところなんですけれども、危険な暴走行為による苦情に関しましては、泉南警察署にたくさん寄せられているというふうに聞いておりまして、現在警察のほうで対応していただいているところでございます。 　本市の対応としましては、道路上でのそういった騒音であるとか暴走行為に関しまして苦情が入れば、泉南警察署に情報提供いたしまして、取締りを依頼していくということになろうかと思います。 108 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 109 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。これは大阪府警の本部の担当の方ともお話ししましたけれども、取りあえずできる対策としては、住民さんは110番をしてくださいと。その件数が増えれば増えるほど大阪府警全体として、例えば泉州地域に件数が多いんだなということで目が向いていきますという話だったんですが、たくさん110番がありますから、警察は警察で大変な思いをされているということをお聞きしているのも確かです。 　今答弁ありましたけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについて、やっぱりあそこが１種の、あそこに取りあえず集合する、そこからスタートする、それでまた臨海を伝って泉佐野市を越えて貝塚市のほうまで行くという話を聞いているんですが、あそこがやはり夜、集まれてしまうという状況がありますので、そこら辺の対策を、もう一度具体的にお聞かせいただければなというふうに思います。 110 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内の対応、二輪車の進入についての対応についてなんですけれども、進入ゲートの設置状況といたしまして、現在、二輪車がすり抜けようとした場合、容易にすり抜けられるような形状となっていることや、公園の特性上、バリアフリー対応の整備となっていることが、二輪車などが容易に乗り入れられる整備状況となっていること。 　これらのことについて、また泉南ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの海岸沿いに、港湾局管理の管理用通路がございますが、閉鎖が難しいというようなことが考えられます。 　これに対する対策といたしまして、今般２月初旬に市、警察、公園事業者の三者による防犯対策の協議が行われ、苦情の多い園内への二輪車の不法侵入、またその暴走行為への防止対策として駐車上ゲートの改良や、公園周辺へのフェンスの設置、また協議中となりますが港湾局の管理用通路へのフェンスの設置などの対策を講じていくことが計画されており、準備が整い次第、順次実施していく予定となっております。 　以上です。 112 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 113 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。ゲートの改良とフェンスの設置ですかね。検討していただいているということですので、必ず何らかの対策を早急にしていただきたいというふうに思いますので、改めて要望を申し上げたいというふうに思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫというのは本当に、大阪の北の方も含めて、僕の親戚京都にいますが、京都とかでもやっぱりＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ知っているよという、今まであまり泉南という地域を知られることなかなかなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを通じて、やっぱり一定の泉南市をアピールできたというところはあると思います。 　そのチャンスを、竹中市長がつくられたわけですから、それをしっかりと、夜のところでイメージが悪くならないように、しっかり対策をしていただきたいですし、何より泉南市に住んでいらっしゃる皆さんが大変困っていますので、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはまずそこで対策をして、それが駄目だったらまた別の対策が必要かと思いますので、そういった議論が必要かと思います。 　見ていくと、和歌山ナンバーがやっぱり多いんですね。奈良の自治体のナンバーもありましたが、結局和歌山県警との連携というのもできるかどうか分からないんですけれども、そこも模索していくべきではないのかというのが１点です。 　また、当然全国的に騒音問題で問題になって、例えば条例をつくったりとかという事例もございます。 　そこら辺の条例の検討も含めて、何かほかに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　泉南警察署には、和歌山ナンバーの存在も伝えておりまして、和歌山県警と大阪府警との連携を図っていくことは可能だというふうな御返事をいただいております。 　それと、あと条例に関してですけれども、公道上に関しては道路交通法上の規制がありますから、警察のほうで対応していただくということになるんですけれども、その他の公の場所については、基本的に施設の実情に合わせて管理者、管理上の対策措置を行っていくというところが基本になるかと思います。 　その条例による場合、ほかの自治体で定めているのが公共の場所で許可を得ないで公衆に不安、恐怖を覚えさせるような集会や示威行為であったり、暴走行為をあおること、それと公共の場所のおける暴走行為や空吹かし、こういったことに関する規制を設けているというところが多うございます。 　この条例による対応では、なかなか、その禁止命令が事後的であったり、段階的手続となることから、即自的に排除するのはちょっと難しいのではないのかなと。 　実効性について一定、十分対応できるのかというところがございますので、まずは公道上で走行して集合するということになりますので、公道上での警察の対応というのが、まだ一義的になるのかなというふうに考えてございます。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 117 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。僕もちょっとまだ時間不足でして、条例の検証ができなかったので、その騒音等に関する条例がどれほどの効果をもたらしたのかというところまで検証できませんでした。 　中長期的に見て、一定ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを含めた対策を取っていただいて、それでもやはり収まらなかった場合に、そういったものも検討していくという、そういうスタンスで、その検討も除外しないというスタンスで行っていただけたらありがたいなというふうに思いますので、ぜひとも研究を深めていただければと思います。 　それから、和歌山県警と大阪府警の連携というのも、ぜひとも強化していただきたくて、自分、和歌山のどこから来るのかというのをちょっと追えなかったので、そこら辺はちょっともう府警や県警の方々がプロですし、私みたいな一人間が何してもあきませんので、そこら辺の連携をぜひとも、泉南市としてもよろしくお願いしますという形で促していただければなというふうに思いますので、こちらは要望に代えさせていただきます。騒音問題に関しましては以上です。 　続きまして、学力向上についての質問をさせていただきます。 　学力向上について、都市部じゃない、私たちのような郊外地域の自治体を、持続可能な形で維持・運営していくためには、当然、定住人口の増加というのを目標にしなければいけません。 　そのための政策というのは当然多種多様ですし、この政策をしたら増えるというわけではありませんが、その中でちょっと気になる記事を見つけました。 　文部科学省の全国学力・学習状況調査、これの得点が高い自治体ほど、人口が増加する傾向が見られるというデータを見まして、関東学院大学の牧瀬准教授の研究なんですけれども、子育て世帯にとって学校教育の充実というのは、居住先を選択する際の重要な要素の１つとなっていることは確かです。 　実際に自分も市民の方から、そういった話をいただいて、その話をして、もう泉佐野市に行ってしまわれたんですけれども、そういう話もございました。 　実際に泉南市の市民アンケート、総合計画を策定するに当たって取られた市民のアンケートを改めて確認してみると、教育についてという分野で、今後どのようなことを重点に置いてもらいたいかという質問に対して、学力の充実と答えた子育て世帯が、もうかなり多いということが分かりました。 　そこで、実際に泉南市の学力の状況はどうなのかというところなんですけれども、この前の令和３年度の学力の状況調査の資料ですよね。これは小学校の結果の概要が載っています。 　グラフを見ていただいたら分かるんですけれども、この大阪府の赤い線が府の小学校の平均の正答率で、泉南市の正答率が教科ごとにこうやって分かれているんですけれども、赤とか青とか。 　令和３年は、この一番右です。この右のところですね。大阪府の平均よりもかなり下のところに推移しているという状況です。 　中学校を見ると、さらに府の平均からかけ離れた結果が出ているのが分かります。とりわけ中学校に関しましては、令和３年度だけではなくて、平成19年からずっと大阪府の平均を下回っているんですね。 　これを見て、学力がもう本当に非常事態だなというふうに思います。これまで再三質問等で取り上げてきたわけですけれども、教育委員会のペースで学力向上対策をやってきていただいてはおったんですが、数値としては全く結果が出ておりません。 　大阪府の平均並み、もしくはそれ以上だったら、教育現場のこの数値、これをしつこく問いただすことはいたしませんが、状況が状況ですので、やはりこの学力に関する数値の意識はしなければいけないというふうに思います。 　これは、別に泉南市だけの話じゃないんですね。泉州地域、この令和３年度の結果、貝塚以南の市、貝塚市、泉佐野市、阪南市、泉南市と、皆さんもやっぱり平均よりも下で、辛うじて高石市が教科によってはというところがあって、やっぱり上に行けば行くほど上がっている。 　河内郡のほうは、河内長野とかは平均を上回っている教科があったんですけれども、泉州地域が全体的に、この学力が平均よりもちょっと下回っているという現象がありますので、一概に泉南市だけの問題じゃないのは確かなんです。 　それを前提においた上で、この学力というのは目に余るというか、もうどうにかしなければいけないので、ここに関して泉南市の教育長、新しく替わられましたけれども、教育長も含めてどういった認識を、見解を持たれているのかというのをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 119 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、泉南市の学力状況についてお答え申し上げます。 　山本議員御指摘のように、令和３年度の全国学力・学習状況調査におきましては、小も中もそれぞれ教科のスコアというのが著しく平均を下回っている、これは全国においても大阪府においても同様に下回っているというのが現実でございます。 　今般、我々このコロナ禍の中で、本市だけがそういう状況ではなくて、日本全国どこも同等な状況の中で本市が前回平成31年になるんですけれども、そのときのスコアよりも点数的には下がっているということに関しましては、非常に危機感を覚えております。 　あわせて、今回ちょっと御披瀝させていただきたいのは、児童生徒質問紙調査というものがありますけれども、そこに自分には良いところがあると思いますかという設問があります。 　これに関しては小学校も当てはまると、完全肯定したのが29.8％、これは本市です。全国は36.2％。これが中学校になりますと全国が34.5％、自分には良いところがあると肯定的回答をしているのに対し、本市は28.1％ということで、中学校においては6.4％開きがあります。 　さらに、家庭での読書時間が10分未満の児童生徒、家庭学習の時間が平日の30分未満の児童生徒等、スコアを比べていきますと、これらと実際の点数が非常にリンクしてくるということが改めて如実に見えてまいりました。 　昨日から一般質問で多くの議員さん方が、このコロナ禍の中でどれだけ児童生徒の家庭に影響があったかという部分に関しましては、今回私も調べてみたところ、昨年令和３年の12月に内閣府のほうが子どもの生活状況調査というのをしております。 　ここに、コロナ禍における子どもたちの家庭への影響というところがあるんですけれども、そこではっきりと出ておりますのは、分析の結果、世帯収入の水準や家庭の状況、子どもの学習、生活、心理面など様々な面が影響を受け、全体と比べ特に最も家計収入が厳しい世帯、ひとり親世帯、ともに多くの困難に直面しているということが、今回データの中で上がってきております。 　これもかねてから申し上げていますように、本市の就学援助の受給率が25％を超えてきていると。これは私も長年教育委員会におりますけれども、微増ではございますけれども、児童生徒数が減少してきているのに対して、扶助を必要とする家庭が微増ですけれども、増えてきていると。この辺りをしっかりと見据える必要があろうかと思います。 　したがいまして、学校における子どもたちの学びの環境の充実、これは小中一貫教育もそういうことなんですけれども、それと併せて家庭への支援ということも含めて考えていく必要があるというふうに、今のところでは認識しております。 　以上です。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 121 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。 　取りあえず、今お話しいただきました、前々から言われていますが、学校の環境だけではなくて家庭の環境も影響するということは、当然のことながらそうだと思います。 　とはいえ、もうこのまま今までどおりのことをやっていても全然改善できませんので、やっぱり全国の事例を参考にしながら、試行錯誤をしていただきたいというふうに思っております。 　これは、先ほどの学力の調査の資料の後のほうにあります向上に向けた各種施策ということで、学力向上というふうに言って、ずらっと政策が入っているのは、以前とは違う部分だなというふうに思うんですけれども、これは見ていっても結構あります。 　実際に、じゃ仮に大阪府学力向上事業の実施というふうに書いてあるんですけれども、実施したとして、その実施した結果をどういうふうに検証して、研究して、それを現場に生かしていくのかというところとかも含めて、それを何年スパンで計画としてやっていくのか。 　また、どこにそのＫＰＩ数値を入れて、目標設定していくのかというところまで含めて、割とちゃんと計画を組んでやっていかないと、僕らにもそうですし、市民にもそうですし、親御さんにもやっぱり説明、ちゃんとやっているかのとなったときに、ちゃんとした説明できないと思うんですね。 　ちゃんと研究すれば、それが教育現場の蓄積になりまして、それが先生もどんどん生かしていけるというふうに思いますので、もう少し踏み込んだ計画というかプランを、市民や我々議会に示していただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 　あと、家庭の問題というのは、教育部として、教育委員会として取り組むのには限界がありますよね。ですから、そこに関しては、健康子ども部長、小井部長、子ども課と含めて連携してやっていかないと、やっぱり難しいんじゃないかなという局面があります。 　ですから、今現状として、子どもの家庭を見ながら連携しながら、何かそういう取組をされているのかという事例がもしあるのであれば教えていただきたいですし、なければ検討いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 123 ◯教育部参与（阪上浩之君）　まず、昨年度から本市におきましては、これ日本全国そうなんですけれども、他市町に遅れないようにということで、ＧＩＧＡスクールの実現ということで、ＬＴＥモデルを導入いたしました。 　それと、これについては、もうかなり遅れも取っておったところもあったんですけれども、学校教員が使うパソコンの整備もやったところでございます。 　あわせて、ＪＥＴプログラムによって、海外から青年を多数入れることで、外国語に触れる機会を増やすということで、学校環境に刺激を入れてきているという辺りです。 　それと、来年度に向けて考えていますのは、これは民間の学力検査になるんですけれども、ＣＲＴテストを導入することで、これは小学校３年と４年で実施いたします。 　それまで、全市的に統一した物差しというものが全国学力テストとか、すくすくウォッチしかなかったんですけれども、このテストによって、全市的な子どもたちの具体な学力実態を見ていきたいという仕掛けをしていくところでございます。 　議員御指摘のように、きちっとした目標設定と、そこに向けた計画、これにつきましては教育委員会としましても、実は今年度まで学力向上３か年というものを立ち上げていましたけれども、正直プロセスに問題がございましたので、こういった今の現状があろうかというふうに考えております。 　したがいまして、議会の皆様や市民の皆様にもまた提示できるようなプランニングというは、今後考えていく必要があるというふうに考えております。 　それと、保護者、家庭に対する働きかけに関しましては、これも教育委員会が主導で何かしているというのは、正直今のところございません。 　各学校が独自で家庭連携を中心にやっていただいているところなんですけれども、これにつきましては、我々教育部だけで恐らくカバーし切れるものではないかなというふうに考えております。 　これにつきましては、議員が今おっしゃっていただいたように、福祉部局との連携を図っていきながら、家庭支援の領域のほうで何か施策を打つ必要があるかなというふうに考えております。 　以上です。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 125 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。このコロナ禍でもありまして、余計に家庭の環境に目を向けていかなければいけないというのが、昨日の一般質問の答弁等から聞いていても、学ぶところとしてありまして、ここは事前調整はなかったんですけれども、このタイミングでやっぱり教育部局と福祉部局が連携を深めていくということに意義があるというふうに思いますので、そこをちょっと模索していただきたいというふうに思います。 　具体的な学力向上のプランみたいなものを、僕たちに出していただくことによって、そのプランをしたいから、だから、例えば教員にこういう具体的な働く環境の充実をお願いしますとか、そういったものも全部盛り込んだ計画を出していただければ、もっとそこで議論が議会でもできるというふうに思います。 　大変難しい問題ですが、具体的な計画をぜひともつくっていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、子育て支援について質問させていただきます。 　先ほどの話とも少しつながるんですけれども、これは、この前協議会で示していただいた資料の中にあったんですけれども、人口の転出超過、どの年齢層が転出しているのかという図です。 　ゼロというところを基準にしながら、ゼロから下にボコッとへこんでいるのはマイナスで、出ていっている年代が多いということなんですが、一番当然多いのが、ここにありますように20代が一番多いですね。 　その次に同じように減っているのが、10代とそれから30代なんですね。10代と20代というのは大学とか進学とか就職で出ていかれたりというのはあると思いますが、この30代で減っているというところに、やっぱりフォーカス、ここにも当てなければいけないなというふうに思います。 　一定、マイホームを買われる世代ですし、教育をここでやろうかな、受けさせようかなという世代でもありますので、この世代が減っているというところが、なかなか変えていかなければいけない部分だなというふうに、このグラフを見ておりました。 　それは先ほど質問しました教育もそうですし、今から質問する子育て支援も当然つながってくるので、これを基に子育て支援の必要性についての質問、具体的な質問をさせていただきたいと思います。 　まず、マタニティタクシーの支援について、マタニティと書いているんですけれども、第一交通グループ、タクシーの会社さんが、ママサポートタクシーという事業を行っています。 　対象は、妊娠中の女性や３歳未満の子育て中の女性ということで、助産師による研修を受けたドライバーが対応してくれます。 　具体的には、陣痛や急なアクシデントのときの送迎、定期健診、買物時、出産後も利用できると。料金は通常のタクシー料金というふうで書いてございました。 　これママサポートタクシー好評受付中という資料ですけれども、載せさせていただきます。今話をしたような内容が載っていまして、右に登録フォームがあって、うちも子ども出産のタイミングで登録をさせてもらいました。 　泉南市には産婦人科がございません。陣痛になったときに予期せぬアクシデントが起きたりとか、それから、陣痛が起きたときに、近くに人がいなかったら当然タクシーを使わざるを得ません。 　ですから、陣痛タクシーとも呼ばれるこのママサポートタクシーについては、特に妊婦さんが陣痛が起きた、ちょっと足がないとなったときにタクシーに乗ってお金もかからへんという話であればすぐに電話もかけれますし、そういった支援を一定考えるべきではないかと。妊婦さんのタクシーの利用料金を補助する支援策、これ検討いただけないかというのが１点目。 　それから、多胎児支援についても併せて質問させていただきたいと思います。 　これは、豊中市が行っている多胎児家庭育児支援事業なんですけれども、ずらっとありますが、豊中市は多胎児家庭を対象に、保護者の方がおられる中で家事や育児、外出の支援を行い、保護者が抱える心身の不調、育児不安等を軽減して、安心して子育てできる支援事業を展開しているということでございます。割と最近始まった事業だと思います。 　また、東京の町田市では、昨年から移動経費補助事業として、多胎児家庭１世帯につき２万4,000円分のタクシー券の配布、大阪市でも家庭外出支援事業で、多胎児家庭の保護者が多胎児とともに外出した際に利用したタクシー券を、１枚当たり500円のものを毎月３枚配布するという取組を行っています。 　これも子育てしていて思うんですが、子ども１人連れて買物に行くとかでもすごい大変なんですが、例えば双子がいました。家に置いておくわけにはいかないので、連れて行きますとなったら、右手と左手を使って買物袋をどうしようとか、片方泣き出したら片方どうしようとか、車も運転していたときに、突然２人泣き出したらどうしようとか、いろんな問題が出てきて、そういったときに、やっぱりそういうものをイメージすると外に出にくくなると、おっくうになるということが容易に想像がつきます。 　これは、実際に市民の声があったわけではないんですけれども、実際に子育てする中で感じたことでして、一定これも支援策として、多胎児家庭が多い世帯ではないとは思うんですが、こういった支援を検討されてはどうかというふうに思います。 　このマタニティタクシーの支援と多胎児支援について、今ちょっと提案をさせていただきましたが、御見解をお願いします。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 127 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それではまず、マタニティタクシーについて御答弁させていただきます。 　議員御披瀝のとおり、泉南市内を対象エリアにしている会社は１事業者であり、市と協定まではしていないまでも、積極的にマタニティタクシーを展開していただいているということでございます。 　また、陣痛タクシー、マタニティタクシーではございませんが、事前登録し対応可能な会社も１件あると聞いております。 　核家族化で身近に頼れる方のいない妊婦等の利用が現在伸びているということは情報で入っております。 　緊急時、例えば破水などの場合は救急車を呼ぶ方法もございます。また事前にかかりつけ医と相談していくことが重要であると考えております。 　保健センターにおきましては、妊娠届時等の妊婦との面談時に、家族の協力が得られない等で陣痛時の送迎を心配している方には、情報提供を行っているところでございます。 　それと、多胎児支援なんですけれども、本市の多胎児の出生は毎年、数組出生されているということでございます。 　多胎妊産婦等の方は、育児等に対する孤立感や負担感が多いため、様々な支援が必要ということでございます。 　現在、全国や大阪府下の一部の自治体で多胎児を支援する事業として、ヘルパーの派遣や多胎児の保護者を支援するタクシー補助事業など、多胎児家庭へのサポートを実施しているということは聞いております。 　本市では、ファミリーサポートセンターにおきまして、複数の児童が同時に利用する場合には、利用料金を２人目からは半額にする制度等もございます。 　また、妊婦健診受診券を通常１から14枚と検査補助券７枚を発行しておりますけれども、多胎児に対しましては補助券を５枚多く発行し、健診時の費用負担の軽減も図っております。 　多胎児に対しましては、妊娠からきめ細かい支援を行い、出産後も新生児訪問を早期に行い、必要な場合には産後ケア事業や継続的な訪問を行い、負担軽減に努めているところでございます。 　また、より専門的な支援が必要な場合は関係機関との連携を図り、対応しているところでございます。 　また、泉南市の地域子育て支援センター「ひだまり」では、多胎児を持つ多くの保護者への支援と、保護者同士の交流の場として、多胎児のサークル「そらまめくらぶ」を開催しているところでございます。 　「そらまめくらぶ」では、多胎児を持つ保護者同士が知り合い、交流できたことでつながりができ、それが大きな力と自信となったということも聞いております。 　双子出産予定の妊婦の参加や、初産での双子出産における不安や悩みを、多胎児を持つ保護者同士が知り合い、交流できたことで大きな力と自信になり、これからの出産に向けて力強く感じたという声も聞いております。 　今後も、多胎児家庭のサポートとして、切れ目のない体制づくりに努めるとともに、議員御披瀝、御提案の多胎児支援、それとマタニティタクシーの補助事業としての支援につきましては、各市町の状況や有効性などを調査、研究を行い、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 129 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 　それから、今ちょっと話に出ました「ひだまり」なんですけれども、次の質問とつながりますので、父親学級の取組導入についてという提案です。 　自分も子どもが生まれてからいろんな催しに参加させていただいた経験がございます。ただ、例えば両親学級とかにしても、なかなか男性の出席がやっぱり、女性と比べたら少ないというところとか、あとは「ほっとママカフェ」とか、すごい好評なんですよね。 　ママさんからしたら、子どもを預けていろいろとお茶を飲みながらお話しできるから、すごいいい取組やわという話も聞くんですけれども、実際、父親ってないよねという話で、この前も子育てされているお父さんとお話ししていました。 　いろいろと、お父さんはお父さんで悩むことがあるんですが、それを共有できるような場がやっぱりないと。「ひだまり」とかそういう場所に行っても、やっぱりお母さんのほうが多いので、なかなかおっくうになってしまうと、本当の悩みというものをなかなか切り出しにくいと、話しても、いやいや、それはそうだからみたいな感じで言われてしまうんです。 　男同士で話がしたいんやという声が実際ありまして、そういった機会の提供というのも考えられてはどうかなというふうに思うんですね。 　なんていうんですか、基本的に子どもが生まれて、授乳をして、授乳から離れていく、それまでの間というのは、本当にお母さんとずっと子どもさんって一緒にいてる機会が多いんです。 　断乳をして、いろんな離乳食とかが始まってくると、当然お父さんが子どもを一人で見て、お母さんちょっと息抜きにお友だちと遊んでおいでよとか、そういった話になってきます。 　お父さんが子どもと２人で一緒にいるということのハードルというのは、むちゃくちゃ高いんですよね。 　当然やるんですけれども、ハードルがやっぱりいろいろ高くて、子どもによってもいろんな子どもの個性というものがありますので、そのときにかなり悩みが出てきます。 　そこで、なかなか難しいというふうになったら、どうしても子どもと２人きりでという機会がどんどん遠のいていくようなことがあって、そういったときに、一定父親学級のようなものがあって、例えばその学級に行くときは、お子さんとお父さんが一緒にそこに行くと。 　お母さんはその間ちょっと、１時間とか２時間だけど、ゆっくりしといてよということで、お父さんと子どもで皆集まって、そこでいろんな話をする。その間お子さんは保健センターでやっているみたいに預けさせてもらってというような取組をして、帰るときには例えばおむつをプレゼントしますと言って、おむつを持って帰ってきたら、お母さんがありがとうねと、そういう取組があると、割と行き届いていいんじゃないかなというふうに思ったので、提案させていただきました。 　聞いていると、以前そのようなものがあったというふうには聞いておるんですが、そのときあまり参加者が多くなくて、もう今はないんですという話やったんですけれども、今ってやっぱり時代が時代ですし、コロナもありますから、共働き世帯も多いです。 　お父さんも当然育児するので、そういった機会をもう一度新しい形でつくっていただけないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 131 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは父親学級の取組等につきまして御答弁させていただきます。 　まず、本市の保健センターにおきましては、妊婦及び家族を対象に「はじめまして！赤ちゃん」という両親教室を実施させていただいております。 　働く妊婦も多くなっており、また父親にも参加いただきやすいよう日曜に開催し、妊娠から出産の話や、沐浴体験、妊婦体験等を実施しているところでございます。 　それと、議員おっしゃる地域子育て支援センター「ひだまり」において、父親にも子育てに参加してもらうきっかけをつくって、父親同士の交流の場をつくるため、また母親に自由な時間をプレゼントするなどの狙いで、土曜日と日曜日に父親が子どもと参加するお父さんのひだまりルームを開催しているところでございます。 　お父さんのひだまりルームでは、参加することに不安だった父親も、親子で数時間過ごしたことで、子育てに自信が付いたり、ほかの父親と同じテーマで話をし、同じ悩みを共有したり、また自分とは違う子育てを知るなど、父親同士のグループができるきっかけになっているということも聞いております。 　令和３年度の新しい試みとして、お父さんのひだまりルームにより、多くの父親の参加を期待し、父親だけでも、父親母親両方でも参加できる日曜日のひだまりルームと新たに名前を変えて開催をし、父親教室に父親だけでなく母親も参画することによって、今まで以上に父親の参加が増えている傾向にございます。 　今後も、保健センターや「ひだまり」での両親教室などへの参加によって、父親になった自覚を持っていただき、また妊婦の体の変化やお産、育児などを学ぶことで、妊娠、出産の大変さを理解し、妊娠中の出産時、産後の母親のサポートをしていただくと同時に、日曜日のひだまりルームに父親が参加することによって、母親の育児の負担の軽減と、父親が育児にも積極的に参加しやすいような事業の内容の検討をし、父親の育児支援をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 133 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。お父さんのひだまりルーム、ちょっとまだ行ったことなかったので、また行かせていただきますが、それはそれで大事だと思いますし、とはいえ、お母さんたちのように、いろんな場をまた提供していただいて、幅広く門戸を広げてあげるというような取組も、またぜひとも検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて行政ＤＸについて、デジタルトランスフォーメーションについての質問をさせていただきます。 　この前の議会で、新たな行政ＤＸを推進するための部署の設立と人材確保について質問をさせていただきまして、令和４年度から進めていくという答弁をいただきましたので、その後の進捗状況、どういうふうになっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 135 ◯総合政策部長（川端　豊君）　新たな部署の立ち上げのところなんですけれども、今総務課のほうで情報政策係を立ち上げまして、行政ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの準備を今始めている最中ではございます。 　あと、人材の確保なんですけれども、令和４年に採用いたします職員の中に、情報処理の事務職員を雇用予定でございまして、この方には、やはり専門的な部分、行政ＤＸの推進に携わっていただくように今のところ考えております。 　以上でございます。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 137 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。情報処理の事務職員ということで、ＤＸを進めていくに当たっては、とりわけデジタルトランスフォーメーションという、これはやっぱり専門性がありますので、なかなか僕らも含めて難しいところがあると思います。 　だから、事務処理だけじゃなくて全体のＤＸを推進するに当たっての構想を描けるような人材というのも含めて配置していく必要があるというふうに思いますので、人材確保というのを引き続きやっていただきたいというのが１点。 　それからちょっと、また資料お願いします。資料ばかりでごめんなさい。これ市町村ＤＸの課題というふうになります。 　これは大阪府の状況です。全国の中で大阪府のＤＸはどんなふうになっているのかというグラフなんですけれども、オンライン申請、それから公共施設の予約とか、電子納付、電子入札とかいろいろありますけれども、全てにおいて大阪府は全国的にＤＸが遅れています。 　これは、このグラフでしっかり表されているとおり、遅れていまして、これは大阪府内の自治体の、それぞれ、じゃ今言った分野で、どの自治体がどれだけできていますかという、ちょっと細かいんですけれども、できているところにはああいうふうに黒丸が打ってあります。 　泉南市は赤枠で囲っているところなんですけれども、大阪府内の自治体でも、ずば抜けてできていないんですね。 　これをやっぱり進めていかないと、なかなか時流に乗っていかないよねという話で、大阪府から資料提供をいただきました。 　この資料を見ていただくと、これもちょっと小さいですね、すみません。下のほうになんですけれども、国による自治体のシステム標準化、どういうふうにこの自治体のシステムの標準化を進めていくのかという流れが載っていまして、この下のグラフの上段、これがシステムの標準化をどういうふうにやっていくんですかというものが載っています。 　これが基本的に2025年度までにこの標準化、基幹系システムの標準化の対応を義務づけしますよというふうにいっていますので、当然2025年度末がピークになってくるだろうというふうなスケジュールになっております。ガバメントクラウドに関しては、もう既に今始まっている状況でございます。 　それで、泉南市の行政ＤＸというのは、ほかの自治体に比べたら遅れているということで、自治体ＤＸの推進に向けて計画を今作成してくださっているのかどうか、どんな新たな取組を考えているのか。 　それから、今私が言いましたように、国が2025年度、令和７年度末までに対応を義務化する基幹系システムの標準化に向けた対応スケジュール感、これは一体どういう感じになっているのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、すみませんもう１つ、年末年始辺りに話をさせてもらいましたが、大阪府が共同調達したＬｏＧｏフォーム、これについての導入というのは検討されているのか、お聞かせください。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 139 ◯総務部長（山上公也君）　総務省が令和２年12月に自治体トランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体の取り組むべき手順書等が示されましたが、そのスケジュール感におきましては、本市のＤＸ推進の取りかかりが他団体よりも遅れているというところを認識しているところでございます。 　この後れを取り戻すべく、現在本市独自のＤＸ推進計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。 　この計画の策定に当たりましては、情報担当課職員だけではなく、職員のプロジェクトチームを立ち上げまして、若手職員等の意見も取り入れまして、デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。 　今後の具体的な取組につきましては、まずＤＸ推進計画の重点取組事項であります自治体の情報システムの標準化、共通化につきましては、総務省が示したロードマップに従いまして、令和７年度までに住民記録、地方税、福祉等の主要な業務を国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行していく予定でございます。 　次に、マイナポータルを通じまして子育てや介護関連の申請につきまして、オンライン手続が可能となるシステムを令和４年度中に導入する予定でございます。 　また、併せましてマイナポータルと接続を行わない独自のシステムである汎用的電子システムの導入に取り組み、自治体の行政手続のオンライン化を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　その他の取組といたしましては、文書管理や電子決裁など、内部事務に係るデジタル化についても、導入に向けて進めていきたいというふうに考えております。 　市民の利便性や業務の効率化が図れるように、デジタル庁に関する情報を収集するとともに、様々な分野のデジタル化の動向を注視し、迅速に対応できるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それと、あとＬｏＧｏフォームについての御質問ですけれども、このＬｏＧｏフォームなどの汎用的電子申請システムの導入に向けて現在検討を行っているところでございます。 　このＬｏＧｏフォームといいますのは、以前、議員にも紹介していただきましたが、行政手続だけではなく、講座、イベントなどの申込みや施設の予約、住民アンケート、さらには庁内の業務システム等様々な業務手続を対象としているものでございます。 　このシステムを一体的に導入することによりまして、スケールメリットが期待できるため、今後各部局の対象となる業務の集約を行い、令和４年度中に導入できればというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 141 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。以前、金子健太郎議員がおられたんですが、金子議員が一番このＤＸ系もむちゃくちゃ得意でして、最初僕何言っているか分からなかったんですけれども、今、勉強していく中で、ようやくその入り口ですけれども、まだですけれども、なかなか難しいなと私も思っています。 　だから、先ほど言ったＬｏＧｏフォームも含めて、令和４年度中にどのソフトを使うことが泉南にとって一番効果的で、効率的で、スケールメリットを図れるのかというところも含めて、今前向きに検討していくよという話やったので、ぜひとも導入を進めてもらいたいと思います。 　それを検討した結果、泉南市のためにならないなと思ったら全然別の物を代替してもらって構いませんので、ぜひともそういったものを迅速に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次にいきたいと思います。インフラ整備、まちづくりについてです。 　順番通りでいきますと、広域的な臨海ビジョンの模索という話なんですが、これもまた資料をお願いしていいですかね。これは茨城県の自治体です。 　右上にあるんですが、ひたちなか市と大洗町というのがあって、この２つの自治体、海をこうやって抱えているんですが、この自治体をまたいで広域的にここをリゾート化していこうという構想が今、茨城県が組んでやっておられます。 　見ていただいたら分かるように、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫもむちゃくちゃ、やっぱり本当にいいものだというふうに思いますので、こういったもの茨城県はやられていますから、泉南だけじゃなくて田尻町の、あそこの湾岸ですよね。 　警察学校の前とか、まだ何もできていない状態になっていて、大阪府なんですけれども、ただ自治体として声を広域連携で田尻町、泉佐野市、泉南市で声を上げていって、関空に一番近い海岸沿いを一体的にリゾート、もしくは来てもらうための有機的なものとして、何かビジョンの策定であったりとか、そういったものを模索、既にされているとは思うんですけれども、実際にもう少し協力的に進めていっていただけたらなというふうに思うんですが、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 143 ◯総合政策部長（川端　豊君）　臨海の部分のお話ですけれども、大阪府さんでも今ベイエリア構想がお話しされていることもありまして、近隣の市町と、この辺のことについても、今またお話ししやすい環境にあるのかなと思っております。 　本市におきましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが今非常に好評でありまして、やっぱり田尻町さん、泉佐野市さんと連携しやすい状況にあると思いますので、きっかけがあればいつでも協議に乗って、より良いベイエリアができるような施策へ持っていくことができるのであれば、協議していきたいなというふうに思っています。 　また、本市からでもアプローチをかけることも可能かなとは思いますので、これからちょっと状況を見ながら、この辺の話も、大阪全体の構想もありますので、考えていければというふうには考えております。 　以上です。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 145 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。ぜひとも機会があれば、どんどん提案していただいて、先ほど言いましたベイエリアの構想を、今大阪府は進めていこうという話、大分機運が高まってきておりますので、泉州地域も手を挙げて、どんどん大阪府と絡んでいっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次にいきます。踏切問題解消に向けた積極的な取組についてです。 　国土交通省では、踏切道改良促進法に基づいて、交通事故の防止や交通の円滑化などを目的にした踏切道対策を推進しています。 　2007年４月に、緊急に対策の検討が必要な踏切として、全国で1,960か所の踏切を抽出して公表するなど、対策と検討に着手をしてきました。 　対策の進展などを踏まえた見直しをするとともに、対象の追加や踏切安全通行カルテというカルテの公表をして、対策が進められてきています。 　昨年改正された踏切道改良促進法では、踏切道の改良をさらに促進して、併せて道路や鉄道の防災機能を強化することで、安全で円滑な交通を確保するというふうにしています。 　事故や渋滞の原因となり、改良が必要な踏切については、期限を区切らずに、大臣が機動的に法指定をして、地域の声を取り込みながら、踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するものとしています。 　この改正を受けて、昨年の４月は、改正後の第一弾として、93か所の踏切が全国で指定をされたわけです。 　これらの箇所では、立体交差化であったり、拡幅など、従来の対策に加えて、周辺の迂回路の整備など、面的、総合的な対策や、踏切道のバリアフリー化、こういった検討が実施されています。 　そして今年、新たに63か所が指定をされて、泉南市の踏切も指定を受けました。それが新家南一踏切ですね。新家駅の踏切になります。 　これは、国に資料の調査をお願いして、来たものなんですけれども、新家の駅の踏切に関しては、自動車ボトルネック踏切、１日の踏切自動車通行遮断量が５万以上、それから通学路要対策踏切、移動等円滑化要対策踏切に該当しているとして、法指定を受けています。 　この法指定を受けることによって、要は鉄道事業者、それからそこに面する、新家駅のところやったら大阪府が協議会を開いて、対策について話し合うというふうに話を進めていくんですが、当然、当市の泉南市も、その協議会に入って議論を進めていくというのも考えられるというふうに国からも話がございました。 　この、今現在、構造改良として踏切の歩くところの拡幅、それから密接関連道路の改良として、都市計画道路の新設、これが先ほど竹田議員もおっしゃられていました砂川樫井線、これが一応対策としてカルテに載っています。 　どんどん協議会とかを開いて国からの支援もどんどん受けられるという話を聞いていますから、例えば、砂川樫井線の延伸、どんどん国からお金を引っ張ってきてスピード感を付けていくとか、いろんなことが考えられますので、今この法改正によって、新家駅が指定を受けたことについて、これからどういうふうにこの新家駅の踏切、渋滞がかなりありますので、協議を進めていくのか、またはまだ協議会が開いていないと思いますので、そういうお声がけを大阪府とかではなくて、泉南市から進めていくような意向があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新家南一踏切については、指定基準のうちの、先ほどおっしゃっていたように、自動車のボトルネックと通学路、バリアフリーというような形で、３つの基準に該当している数少ない踏切となっております。 　現在国や大阪府により、踏切道改良協議会合同会議の設置に向けて検討されておりますので、当該踏切道についても、直接的な道路管理者ではございませんけれども、地域の実情に応じた幅広い検討が必要であることから、本市といたしましても、参加の意向を伝えているところでございます。 　また、災害時の管理方法を定めるべき踏切道として、現在、当該踏切は指定されておりませんが、広域緊急交通路であることから、優先開放踏切として位置づけられていると大阪府より聞いており、そのほかに課題のある踏切もございますので、法指定以外のちょっとした工夫などについて、鉄道事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　山本議員。 149 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。時間が来てしまいました。踏切については、また個人的にお話をさせていただきたいと思います。 　立地適正化計画についての質問をしたかったんですけれども、もう時間がございませんので、また別の機会とさせていただきます。 　本日はこれにて一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） 150 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　ここで議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 151 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 152 ◯副議長（堀口和弘君）　静粛に。 153 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、２期８年にわたり市民生活の向上に向けて御尽力いただきました竹中市長に対しましては、数多くの、午前中もお話しがありました、実績を残されたことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　また、副市長におかれましても、コロナ対策等泉南市で御尽力いただきましたことに、心から御礼申し上げます。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、子育て支援について。１番グリーフケアの充実とコロナ禍での妊婦支援についてであります。 　まず、グリーフケアにつきましては、12月議会で流産、死産で赤ちゃんを亡くされた当事者の方々の把握と、その御家庭に対する心理・社会的支援が行われているかどうかについて、現状をお聞きさせていただきました。 　御答弁の中で、その対象者の把握がしにくいということもあって、必要性は分かっているけれども、具体的な支援の手が届いていないとのお答えでございました。 　この点を解決するために、本市は対象者に対し適切な支援ができるように、医療機関と連携を図りながら、死産・流産の方も産後ケアの対象となると認識をし、相談窓口等を周知していくとありましたが、まず当事者の把握と、そのための体制づくりの進捗状況をお聞かせください。 　また、当事者の深い悲しみに寄り添う産後ケアを充実させるために、新たに本市で取組を始められたことについても、あればお答えください。よろしくお願いいたします。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 155 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それではグリーフケア、当事者の把握と、そのための体制づくりの進捗状況及び取組について御答弁させていただきます。 　令和３年５月31日付の厚生労働省事務連絡では、流産や死産を経験した女性等への心理・社会的支援等におきまして、流産、死産も母子保健法の対象となり、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用して、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めていくこととなりました。 　これにより、現在保健センターにおいて実施しておる子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業等についても、流産、死産の方も対象となりました。 　議員御指摘の母子保健施策のための死産情報の共有につきましては、流産、死産後に心理的負担を抱えている方に対して、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が、市町村から届き、当事者にさらに強い精神的負荷がかかった等の事例があることから、流産や死産を経験した女性等に対しまして、心理・社会的な支援が適切に行われるよう、庁内において死産届に関する情報共有を図っていくものでございます。 　本市では、出生後の母子保健サービスの連絡には、必ず直近の住民情報に基づき実施しており、流産、死産の方への連絡をしないよう留意しております。 　また、妊娠中から関わりの必要な方への個別相談等につきましては、地区担当保健士が個別に対応しており、死産等の場合は、特に配慮をするよう心がけておりますが、関係課との情報連携につきましては、今後調整を図っていきたいと考えております。 　また、相談対応する保健士等へのグリーフケア研修については、今年度より厚生労働省や大阪府が実施しており、積極的に受講を勧め、資質向上を目指しているところでございます。 　以上です。 156 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 157 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私が前回質問したのは、なかなか対象者が掌握できないというのは、それは分かるんです。亡くなって、死亡届を、赤ちゃんでも出さないといけないので。 　流産の場合は、それはない場合もありますので、そこら辺のことを、対象者を市として掌握をしていただきたいと、そのことがこの令和３年５月31日付の厚生労働省の連絡会議で、それは戸籍と個人情報の云々ありますけれども、その点に関しては連携を取ってもいいということが伝えられたと思うんです。そこら辺をお願いしたいということでしました。ですので、それをよろしくお願いいたします。また、当事者の把握も関係課とまた連絡をして、適切にお願いいたします。 　それに続きまして、2021年に赤ちゃんを亡くした家族への支援体制に関する実態調査が、当事者はちどりプロジェクトの方々を中心に実施をされ、897件の当事者の声を集めていただきました。 　そして今回のアンケート調査の結果を踏まえ、赤ちゃんを亡くした家族が国、自治体への７つの要望として、具体的な当事者の困りごとや要望が伝わるようにと、まとめられました。これについては、理事者にはお示ししたと思います。 　このアンケートの中で、当事者の声として、赤ちゃんが死亡後の出産手当金の申請窓口や、保険証などを返却する場所などで、妊婦さんや小さなお子さんを見ることすら悲しくて仕方ない中で、同じ空間にいるのは大変つらかったですとの声。また手続する場所等の工夫をしてほしい。 　また、死産後の助成に対しても、出産したことには変わりないのだから、公費負担による産後の体のケアを、ほかの妊婦さんと同様に受けられるよう、産婦健康診査費用の助成を行ってほしい。 　また、死産後の保健士による訪問や電話による声かけなど、希望する者には行ってほしい等の声が上がっていました。これらについて、本市のお考えもお聞かせください。 158 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 159 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それは、場所等の工夫ということでもよろしいんですかね。 　まず、保健センターの個別相談につきましては、パーティションで仕切った個室にて対応しており、庁内の手続を行う窓口についても、窓口対応や場所の配慮等御検討いただけるよう、情報共有をしているところでございます。 　それと、産婦健康診査助成事業についても、産後ケア事業、保健士の電話や訪問による個別相談についても対象となり、利用が可能ですので、市ウェブサイトへの掲載やチラシ作成等による周知、対象者に初めに関わる産科医療機関と府の連携等を実施してまいります。 　以上でございます。 160 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 161 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。確認です。いわゆる当事者、死産・流産した方にも、先ほどもありましたけれども、産婦の健康診査の助成というものは、産後ケア事業の中の１つですよね。これも受けられるということでよろしいんですかね。 　でしたら、このことを多分当事者は把握されていないので、その当事者の方も知らないで、そのまま終わっている。悶々と体調悪いなと思いながら。でも、次、また新しい出産に頑張ってもらわないといけないので、そこら辺のことを、ぜひ掌握をして、また手を打ってあげてくださいということですので、よろしくお願いいたします。 　続いて、コロナ禍での妊婦支援でございます。 　お隣の田尻町や枚方市におきましては、今月から今年の１月１日時点で妊娠中または３月31日まで妊娠届出書を提出した妊婦で、新生児に枚方市であれば、枚方市の住民基本台帳に登録をしている方に、市独自で10万円が支給される妊婦への臨時特別給付事業が開始されました。 　コロナ禍の中で子どもを授かった家庭を応援するため、生まれてくる子どもさんに10万円を支給することが決まったそうです。 　本市においても、コロナ禍の中で感染しないよう細心の注意を図り、不安を抱えながら健診にも通っている妊婦さんもおられるのではないでしょうか。 　本市でも財源の課題はありますが、できるのであれば導入していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。 162 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 163 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナ禍での妊婦支援ということで御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の流行が続き、日常生活等が制約される中で、妊産婦は、自身のみならず胎児、新生児の健康等につきまして不安を抱えて生活している状況にございます。 　大阪府では、分娩前のウイルス検査を希望する妊婦に対し、検査費用に係る助成を実施しており、また新型コロナウイルス感染症の感染が認められた妊産婦に対しては、出産前後の不安を和らげることができるよう、本人の希望により、専門職による訪問や電話相談などの支援を実施しております。 　御指摘の個別給付につきましては、本市独自策としましては、令和２年度に妊産婦給付金１万円、申請時支援金10万円を実施いたしました。現在のところ、国の支援策以上の新たな支援策は考えていないところでございます。 　また、感染防止の一環といたしましては、妊婦へのマスク配布は現在も継続して実施しているところでございます。 　以上です。 164 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 165 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。財源のあることですので、厳しいかと思います。 　また、国からのこういったコロナ禍に対応できるような交付金とかできましたら、考えていただきたいと思います。 　国では、今年３月31日まで生まれた方に対して、子ども10万円相当の、泉南市では10万円です、支給をするというのを、今妊婦の方もお腹に赤ちゃんがいてるんだから、これをもう少し伸ばして、この制度を枚方市であれば、１月１日時点で妊娠をされている方ということですので、もうちょっと伸びるということですよね。そういう施策ですので、ぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、小中学校におけるモアレ検査の現況と今後の課題について質問いたします。 　脊柱側彎症対策としたしまして、平成26年度から小学校５年生と中学校１年生の児童生徒を対象に導入をしていただいているモアレ検査も、今年度で８年目を迎えました。 　令和元年の第２回の定例会でも、今回と同じような質問をさせていただきました。今回の資料請求でも、２次検査で要観察または要医療と診断された児童生徒の保護者には、医療関係の紹介も含め受診を促し、必要に応じてレントゲン、今はデータですかね、それを貸出しも行っているとお聞きしております。 　しかし、受診した児童生徒数や、また受診結果についての詳細は把握していませんとのお答えでした。 　この点について、教育委員会といたしましては把握していないということでしょうか。また対象者のいる学校現場としては、反対に詳細を把握しているのでしょうか。現状をお聞かせください。 　また、今後の課題についても併せてお聞かせください。 166 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 167 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、モアレ検査についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のように、今年度でようやく８年目を迎えました。この脊柱側弯症を放置しますと、成人期になりますと、心臓の疾患に伴う病気につながったりとか、あとは腰や背骨の痛みにつながるということで、早期に発見するということで、本市でも８年前からやっております。 　お尋ねの要医療児童生徒へのレントゲンデータの貸出し、それに伴って診断結果については、やはり個別な、個人的な事情も伴いますので、教育委員会としては、報告義務ということで学校には伝えておりませんけれども、学校のほうで担任の先生や保健の先生を中心に、家庭との連携はしていただいているというふうに認識しております。 　ただ、数年前にかなり重度の脊柱側彎の生徒さんの場合には、手術が必要ということもあって、その結果については我々も報告は受けたという経緯があります。 　今後も、この検査については継続をしていきながら、きちっとデータを医療提供者に貸出しをすることで、早期治療につなげてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 168 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 169 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。この病気は先ほど阪上参与もおっしゃったように、１対７か１対８の割合で、女子に多い病気で、思春期に発症しやすい難病の１つでございます。 　未来ある泉南市の子どもの健康を守るために、早期発見が何より大切な病気であることから、精度の高いモアレ検査を８年前に本市で初めて導入をしていただきました。 　モアレ検査を導入して、今まで見つかりにくかった要検査、要医療の児童生徒が見つかったわけですから、先ほどおっしゃってくださいましたが、きちっと大事に至らないように、しっかりと治療が受けられるように、また支援のほうをよろしくお願いいたします。 　でないと、百数十万円かけてやってもらっていいます。そのたった、見つかった10人のための検査であります。 　だけれども、その10人を救い切らなければ、これはやる意味もございませんので、最後までよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育について、小中一貫教育の進捗状況と本市の外国語教育におけるＪＥＴプログラムの効果についてお尋ねいたします。 　小中一貫教育の進捗状況についてでありますが、改めて本市が推進している小中一貫教育について、これは昨日も質問ありましたので、少子・高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響など、大きく教育環境が変化している中、目指す方向性と現在の進捗状況について簡潔にお答えください。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 171 ◯教育部長（岡田直樹君）　小中一貫教育についてお答えいたします。平成29年に出されました教育問題審議会答申に沿いまして、私どもでは、現在小中一貫教育を進めやすい、小中一貫校づくりを目指しております。 　それが御案内のように、小中学校の再編計画の推進ということになってございます。 　並行しまして、私どもでは、目指す子ども像として、「希望と力を持ちたくましく生きる子ども」ということを目指していくために、平成29年度から、小中一貫教育連絡会とか、実務者担当者、担当課、中学校区ごとの関係会議を持ちまして、一貫した教育カリキュラムづくりに向けた活動を行っているところでございます。 　以上です。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 173 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。現在の中学校区では、2020年より始まっている小学校外国語教育に関しましては、中学校の教員が小学校の授業に取り組むなど、乗り入れ授業も取り入れ、内容についても、日々の授業を軸とした研究、実践が行われているとの御答弁を、以前の一般質問でお聞きいたしました。 　今後、ハード面においても、小中一貫校へと移行していくことになっていくのでしょうが、そうなれば、外国語以外の教科についても、乗り入れ授業等も導入しやすくなります。 　現段階で、子どもたちがより育ちやすく、学びやすい連続した教育環境づくりに向け、小学校間での教員の連携、小小連携、小学校と中学校の教員の連携、小中連携、また小中一貫した教育のカリキュラムづくりの進捗状況についても簡潔にお答えください。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 175 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり現在私どもでも小中間の教員との連携では、一番最たるものがＪＥＴプログラム導入に伴う、また外国語教育の小学校での開始に伴う外国語指導マニュアルの作成であったかと思っております。 　令和２年度から始まった小学校の外国語教育に先立って、ＪＥＴが来るということもあって、令和元年度のうちに小中学校の各校から先生方に集まっていただいて、泉南市独自で全小学校で統一的に使うような外国語指導マニュアル、冊子「ｓｅｎｎａｎ」というものを作ってきた経緯がございます。 　これのおかげをもちまして、現在も全ての小学校で、統一的にＪＥＴＡＬＴとも同じような授業内容、授業展開を展開しやすくなっております。 　また、中学校区ごとの関係の会議は、やはりコロナ禍にあって相当開催も難しい状況にはあるんですけれども、おかげさまで、オンラインによる会議も活用しながら、小中の育ちと学びの連続性を意識した活動を行っております。 　また、今後にもなりますけれども、これまで各学校でお子様の実態や地域の特性を生かしたカリキュラムで実践してきました人権教育とか、キャリア教育に関しまして、来年度から数年かけて、中学校区で学習内容や狙いをそろえていく作業を行ってまいります。そのために現在、担当者会等で教育内容の整理を行う作業をしているところでございます。 　以上です。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 177 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。小中一貫、なかなか、40年かけての計画でございますので、一編にすぐにどこの学校が、３つも固まってとか、そういうふうにはいかないと思いますが、そうなってからやってもできないことです。 　今、部長がおっしゃってくださったように、各学校間でいろいろ学びの差とか、これが一緒になったときに、あまりこんな凸凹にならないように今の小小連携、小中連携をやっていただきたいということでございますので、よく分かりました。 　全小学校の外国語教育に関しては内容を統一する、足並みをそろえるために指導マニュアル、冊子「ｓｅｎｎａｎ」、これを使って。ＡＬＴの方にも、これを共有してもらって、そして一緒にやっていただてということですよね。 　また、教科以外の人権教育とか、キャリア教育につきましては、教科じゃないですけれども、これでもやっぱり特徴があっていいと思うんです、各学校で。 　でも、その狙いとか内容とかというのは、ある程度統一性を持たないと、一緒になったときに、小中一緒になったときに、またちぐはぐなことになるということで、そこを来年度から進めていただくということですよね。ありがとうございました。 　最後に１点確認ですけれども、それぞれの９年間の小中一貫校の具体的なことですけれども、６・３制、５・４制、４・３・２制、いろいろ学割というのがありますよね。これはどのタイミングで考えられるのでしょうか、それだけちょっと教えてください。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 179 ◯教育部長（岡田直樹君）　小中一貫教育を進めるに際して、通常は小６、中３の６・３制をどうしていくのか、いつ考えるのかということでございますけれども、まず私どもでは、再編計画の中で西信達小中学校を一体化した際には、規模的にも義務教育学校が適切かと考えております。 　義務教育学校の場合は、６・３制を柔軟に組み替えることも制度上は可能となってございます。 　そういったところは、この再編計画が今後進んでいって、実際に学校をこういうふうな形で、どの案でつくりましょうとなって、実際にその学校をつくっていく段階で、学年制といいますか、そういったものの区割りを考えていくと、考えて決定していくという段階になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 181 ◯５番（澁谷昌子君）　分かりました。ありがとうございました。 　次に、本市が取り組んでいる令和３年度泉南市教育重点施策、ＳＥＰＰ2021で掲げられております４施策の１つであります、国際化教育について質問させていただきます。 　現在23名のＪＥＴメンバーが、全小中学校に配置をされ、外国語指導の助手をしてくださっております。 　コロナ感染症の感染拡大で、少なからず制約があったかと思いますが、教育現場では児童生徒の生活面、また学習面にどのような変化が見られましたか。また、予想外の効果がありましたか。子どもさんの感想も併せてお聞かせください。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 183 ◯教育部長（岡田直樹君）　この、私どものＪＥＴプログラムの導入に際しましては、大変の御協力をいただきましてありがとうございます。 　コロナ禍もあって、なかなかメンバーが入国できない状態が続いておりましたけれども、おかげさまで昨年11月末には、全小中学校に英語指導助手であるＡＬＴを配置することができました。 　現在はＡＬＴ18名、スポーツ国際交流員であるＳＥＡ１名、国際交流員が４名、実は３名教育委員会におりますけれども、もう１名が昨日入国してくれまして、また来週には御挨拶できるかと考えてございますけれども、このような陣容になっております。 　実際にＡＬＴに特化してお答えいたしますと、やはり外国語、英語の授業にＡＬＴが入って授業を進めさせていただくことで、子どもたちが外国語や英語の授業を楽しみながら受けることができているという声がたくさん届いてございます。 　やはり、授業の中でＡＬＴに自分が話した英語が伝わることで、子どもさんの自信につながって、また話してみたいという思いが、そういった行動につながっていくということで、大変いい状況になっているかと思います。 　また、国際交流員でありますＪＥＴＣＩＲが、小学校の授業見学に行った際に、何と以前に訪問したときよりも、ちょっと時間を置いてから行ったときのほうが、何とお子さまたちの発音が自然な発音に変わってきているということで、ＡＬＴとの日常の生活の中で、そういう発音とかが上達しているというような声も聞いてございます。 　お子さま自身からは、小学校の場合は、英語の発音が分かりやすいとか、ＪＥＴの先生に教えてもらって英語が好きになってきた、あるいは中学生さんからは、英語の本物の発音が聞けてよい、英語で会話する機会が増えたなどの肯定的な感想が多いところでございます。 　以上です。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 185 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にいい報告をいただきまして、外国語が上達をするという１つの目的、目標ですが、それ以前に多くの子どもさんたちが学習そのもの、勉強するそのもの、そのこと自体に意欲や自信を持ってこられるようになっていった、このことを通じて、それは大きな成果だと思います。 　また、ＪＥＴのメンバーも、どの学校でも積極的にどんどん子どもたちの中に入っていって、本当に頑張ってくださっている、子どもたちもそれに慣れ親しんで関わっていっていると、そういう状況が目に浮かぶようです、子どものきらきら光った笑顔が目に浮かぶようです。 　できれば、私たち議員団もコロナが解決しますと、また視察等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＪＥＴプログラムのメンバーの出身地は、世界各国にまたがっており、日本に初めて来るメンバーもいます。 　来日されて初めて、来庁されたＪＥＴの皆さんにお会いしたときに感じたことは、コロナ禍で自国での待機期間が１年以上もあったにもかからず、皆さん日本でＡＬＴ、ＣＩＲ、ＳＥＡとして働くことを大変に楽しみにしてこられ、日本の食文化や伝統、また観光地についても大変興味を持っておられるということでした。 　彼らのこういった趣味、また思いに対して教育委員会としても何かお手伝いをされていることがありましたらお聞かせください。 　また、既に学校現場で任務に当たっていただいているメンバーの皆さんから、ＪＥＴのメンバーの皆さんから、日本の子どもへの感想を聞いておられたら、それも併せてお聞かせください。 186 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 187 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＪＥＴメンバーに向けて我々がどんなことができているかというところでございますけれども、ＪＥＴメンバー、我々が使っておりますグーグルのクラウドツールを使って日常、相当な、ほぼいつの時間でも連絡が取れたりするようにしておったりします。 　また、物すごく具体的には、昨日なんかですけれども、市内の英語が堪能なドクターと私どものＪＥＴメンバー、面会させていただく機会がありまして、そのドクターさんからは、やっぱり海外から日本に来て、医療関係が心配だろうからいつでも相談してくださいねという、本当にありがたいお言葉をいただいたりもしております。 　そういう、ＪＥＴメンバーが苦労しやすいところでのつながりづくりというものも、いろんな御配慮を多方面からいただいておりますので、そういう関係づくりもさせていただいたりしております。 　メンバーから見て、子どもたちの感想、印象ということなんですけれども、ちょっと例を挙げますと、自分の国の子どもたちと比べると、泉南市の子どもたちは、もっと子どもらしい純粋な心を持っているとか、小学生と中学校の１年生は、とても元気で気軽に話しかけてくれるが、中２、中３になって少し恥ずかしくなるのかなという感想とか、あとは元気がいっぱいで、初めて会うときでもたくさん話してくれる、あるいは新たな言語を習うときのモチベーションが高い、責任感があるというような声を聞いております。 　以上です。 188 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 189 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本当にこの件については、担当の職員の方、この仕事だけじゃなくてほかのこともやりながらこのＪＥＴのメンバーのお世話もしてくださっているわけです。 　本当に並々ならぬ陰での御苦労、準備また時間外でのお仕事もたくさんされて、また努力もされていることと思います。 　ＪＥＴの方からも、この職員さん、日本国中にいるみたいですけれども、この泉南市のＪＥＴさんは本当にいいところに来たと、すごくほかのＪＥＴさんからうらやましがられているというふうにも聞きました。 　どうぞ、職員の皆さん、お体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　ちょっと１つだけ、ごめんなさい、先ほどの質問の中で抜けていました、ごめんなさい。子どもの医療助成の拡充についてであります。すみません、ちょっとここで入れさせてもらいます。 　子どもの医療助成制度につきましては、これまでもほかの議員さんから質問がありました。現在の大阪府下の自治体で高校生まで医療費の助成を拡充している自治体はどのくらいあるのか、お聞かせください。 　また、本市においても、高校３年生まで医療費助成を引き上げるとしたら、どのくらいの予算が必要なのかについてもお聞かせください。 190 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 191 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども医療助成費について御答弁させていただきます。 　まず、大阪府下の子ども医療費助成制度の状況でございますけれども、府内で18歳到達年度末まで助成している市町村は、令和３年４月現在の状況では全43市町村のうち23市町村であり、約半数となっております。 　また、高石市以南の８市４町では現在和泉市、貝塚市、田尻町、岬町の２市２町と聞いており、３分の１の自治体が高校３年生までの助成を延長している状況であり、まだ残りは中学３年生まで助成ということになってございます。 　また、本市の子ども医療費は、平成29年度に対象年齢を中学３年生まで拡大しておりますが、さらに高校３年生、18歳まで３か年延長することは年間約3,000万円くらいの予算が見込まれるという試算でございます。 　以上です。 192 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 193 ◯５番（澁谷昌子君）　すみません、ありがとうございました。公明党議員といたしまして、今回私、１月、２月の間で子育て世帯の方にアンケート調査を行いました。 　今後の子育て施策で充実すべきだと思う項目についてチェックを入れていただくんですよね。その中で、一番多かった項目は、子ども医療費助成の拡充、まさにこの項目でした。 　理由は、児童手当が15歳で切れるのに対し、高校生の子どもにかかる費用は医療費をはじめ通学定期代や教科書代等の学用品代、修学旅行費、また昼食代等、それまで以上に大きく家計にのしかかってくるということが理由です。 　もちろん、高校生になりますと認められているんですかね、アルバイトをしている高校生もたくさんいます。 　公明党は、子ども家庭庁創設を提言をいたしまして、先日閣議決定をされました。私自身も市長のお考えのとおり、自治体間の差がなくなるよう、国の制度として子ども医療費助成を整備していただきたいと考えますが、そうなるまでは、本市独自で18歳までの未来の子どもたちの健康維持を応援できないでしょうか。 　また、今年度はコロナ禍で子ども医療費が3,000万円減というお話も前回聞いております。持続するためには、ふるさと納税等を活用してはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 194 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 195 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども医療費、18歳まで拡充ということで御答弁させていただきます。 　子ども医療の拡充につきましては、現在の本市の財政状況からは、非常に困難であると考えられるため、現状では中学３年生、義務教育の範囲内ということで考えております。 　しかしながら、国では令和４年４月25日に、子ども施策の司令塔となる子ども家庭庁を設置することが閣議決定されたところであり、内閣府の外局といたしまして、令和５年４月１日に発足させる方向で議論されております。 　子ども家庭庁は、多岐にわたって子育てをしやすい環境づくりを政府を挙げて取り組む体制をつくるのが狙いとされており、今後の国の施策に大いに期待されるところでございます。 　本市でも、持続的な財源の確保という課題があり、今後とも近隣他市等の状況も確認しつつ、国の施策全体で制度が拡充するように、引き続き国や大阪府へ要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 196 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 197 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。私もこの質問、今回初めてしたと思うんです。 　というのは、私たちが子育てしている時代というのは、児童手当に関しても所得制限が厳しくて私一度ももらったことないです。 　子ども医療に関しても、就学前ということで、今、本当に児童手当にしても所得制限がうんと上がっているし、医療も15歳までとすごい、今のお母さん方、子育ていいよなとずっと思っていましたので、こんなに質問しなかったんですけれども、今回アンケート調査をさせてもらって、本当に困っているんだなと、高校生になってきたら子どもさんにかかる費用というのはうんと違います。 　それでお父さん一生懸命アルバイトすると言うんやけれども、大学とかそういうやっぱり高等教育目指してもらうんだったら、勉強もさせてあげたい。でもそれしていられへん。アルバイトを一生懸命やっていると、そんな現状ですよね。 　ですので、市長もおっしゃっていましたけれども、国がやるべき、児童手当と同じように、国が18歳まで子どもとして医療費というのは私はぜひしていただきたいと。 　でも、そうなるまで、市として独自に、また何かそういう交付金とかありましたら、ぜひやっていただきたいと、市民がそういって子育てのしやすいまちとして、泉南市を選んでいただけるように、これほどこういう願いが市民にあるんだなということは、私もアンケートして初めて分かりましたので、今回質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、不登校の、ごめんなさい途中ですみません、教育の間に挟みました、申し訳ないです。 　不登校児童生徒支援について質問いたします。 　今回、指導課からいただいた本市の直近３か年の小中学校の不登校児童生徒数の実態について見ますと、小中学校の不登校児童生徒数は以前いただいた資料と併せて見ると、平成26年、52名、平成27年、76名、平成28年、84名、平成29年、69名、平成30年、81名、令和元年、82名、令和２年、99名、令和３年、２学期までですが113名となっております。 　令和２年、３年と多くなっているのは、コロナ感染症の影響もあるかもしれませんが、年々子どもの数は減少、この８年間で約200人近く減っているじゃないですか。減少の傾向にありますが、不登校児童生徒数は増加傾向にあります。 　教職員の方におかれましても、コロナ禍で普段以上に教室やトイレの消毒等々普段しない仕事も増える中で、家庭訪問で保護者、また不登校の子どもさんたちに寄り添う時間を捻出するのは難しかったかと思います。 　そのためのプロといいますか、専門のスクールカウンセラーさん、スクールソーシャルワーカーさんの支援は、どのようにされているのか、本市の現状について簡潔にお答えください。 198 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 199 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、答弁申し上げます。 　昨日、岡田議員の御質問にもありましたけれども、ＳＳＷにつきましては本市では４名、ＳＳＷサポーターを２名ということに加えて、スクールカウンセラーを４名任用しております。 　御指摘のように、子どもたちが様々な課題を抱えて学校に行きづらい、外に出にくいということに関しましては、なぜその現状に至っているのかということを、今現在スクリーニングシートを活用して、きちっと情報をあぶり出した上で、子どもへのアプローチをどこからしていくべきかということで、そのための見識をスクールソーシャルワーカーあるいはカウンセラーから聞いて、個別対応がきめ細かにできるようにということで活用しております。 　以上です。 200 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 201 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。体制もＳＳＷさんのサポーターさんと言われる２名を増やして10名体制、手厚くして教師がなかなか手の回らないところを、こうやって補助をしていただいていると思うんですけれども、個々のケースに合った、やっぱり相談業務、また児童生徒に向けた授業、また教職員へ向けた研修など様々に、本当にありとあらゆるできること全てやっているという感じだと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。丁重にして人員を増やしていただいているということはよく分かりました。 　不登校児童生徒については、前回の定例会でも社会的孤立・孤独対策についての質疑の中でも取り上げました。 　小中学校で不登校になった子どもが、義務教育期間を過ぎても孤立の状態が継続すれば、将来社会的に、ひきこもり状態になっていく可能性は大きいと思います。 　この連鎖をどこかで断ち切っていかなければ、いわゆる現代の社会現象の中の１つ、8050問題へと深刻化していくのではないでしょうか。 　その観点から、小中学校の不登校児童生徒の支援は、喫緊の学校教育における課題であり、同時に子どもたちにとって、最大の教育環境である教師自身が経験値を高め、確実に支援力を付けていかなければ、この不登校は減少しません。 　本市では、令和３年度泉南市教育重点政策ＳＥＰＰ４に、教職員研修を掲げて、今年度特に力を入れて実施されたということですが、特にいじめや不登校減少に向けては、どのような取組を実施されましたか。 　また、コロナ禍で思うようにできなかったかと思いますが、現場で工夫されたことなどがありましたら、併せてお聞かせください。 202 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 203 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、教職員に向けた研修についてお答え申し上げます。 　今年度、生徒指導担当教員を対象とした研修をまず実施しております。これに関しましては、大阪府のほうからチーフのＳＳＷ、それと府のいろんなところで活躍されているＳＳＷの方、合計３名を招いて、多くの彼らが経験した事例を基に、研修をさせていただきました。 　参加した教員からは、自分の泉南市のケースと重なるケースもあって、非常に有意義な研修であったというふうに聞いております。 　あと、各学校の不登校担当者を対象とした研修を年３回行っております。先ほど申し上げました子ども一人一人の状況を確実に把握するためのスクリーニングシートの活用方法、または不登校児童生徒の対応について、学校全体で取り組むための効果的なミーティングの持ち方とか、その辺について研修を行いました。 　以上でございます。 204 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 205 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本当に悩んでいらっしゃると思います、現場の先生。学校に行っても来るべき生徒がぽつん、ぽつんと席が空いている、苦しいと思います。 　ぜひ、これ本当に考えていただきたい。今一生懸命阪上参与おっしゃってくださいましたが、ありとあらゆることを、私はできること全てのことをやってくださっているなと思うんです。 　本当に、学校全体で担当の、担任の先生だけじゃなくて、不登校の児童がいてないクラスの先生もいらっしゃるわけです。 　いろんな先生がいらっしゃいます。みんながとにかく、この不登校支援に向けて、ＳＳＷをまたスクールカウンセラーさんの専門的な御支援をいただきながら、教師が一丸となって一人一人に寄り添い、的確に状況を捉えて、これからも知恵を出し合い、取り組んでいただきたいと思います。 　教育委員会の方にもお願いをいたします。本来子どもはみんな学校へ行きたいんです。成長したいんです。このことを信じて、最後まで諦めないで頑張っていただきたい。 　私たちが諦めると、泉南市のこのメンバーが諦めると誰も救ってくれませんよ、この不登校の子どもたち。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災教育について質問させていただきます。 　東日本大震災など、過去の大災害を忘れず、災害について家族で意識を深めていくことを目的とした、毎年3.11、9.1を、せんなん家族防災の日と制定をしていただきました。 　毎年の３月、９月の「広報せんなん」には、家族で持ち出し品の確認や、避難所、避難経路を話し合い、また防災への意識を深められるよう記事を掲載していただいております。 　また、ここ数年間で日本各地でマグニチュード５強クラスの地震、暴風雨、河川の氾濫等、異常気象による災害も多発しております。本市においても、いつ大きな災害が発生するか分かりません。 　コロナ禍で、ここ２年ほど学校・園と自治会、また自主防災会、地域住民による避難訓練や防災学習会、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）は開催されておりませんが、泉南市子ども・子育て支援事業計画においても、学校における防災教育の必要性が明記されております。 　また、令和元年第４回の定例会で、子ども防災手帳の作成と活用を提案させていただきました。 　これについては、市長そして岡田部長からも前向きな御答弁をいただきましたが、その後の進捗もお聞かせください。また、学校教育現場で子ども防災手帳の活用法についてもお聞かせください。 206 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 207 ◯総合政策部長（川端　豊君）　子ども防災手帳の作成及び活用ということですけれども、子ども防災手帳は、防災手帳、防災マップ、ハンドブックなどから派生したもので、子どもたちに防災・減災について考え、理解を深めてもらうために活用されているものでございます。 　本市では、現在、小学校の中・高学年の児童を対象に、総合学習時などで活用してもらえるよう、防災学習用の教材の作成作業に取り組んでおりまして、その教材のコンテンツの１つとして、子ども防災手帳を盛り込もうと考えておりまして、令和４年度中の完成、また活用を目指しているところでございます。 　この教材を活用しまして、子どもたち自ら子ども防災手帳の作成に取り組むことで、いつどこで何が起こるか分からない自然災害に対し、正しい判断や行動ができるよう、防災・減災について考え、意識を高める機会を提供できればというふうに考えております。 　また、教育委員会とも十分に連携を図りながら、学校現場での積極的かつ幅広い活用をお願いしてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。 208 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 209 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。教育委員会からのほうは、いいですか。 210 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 211 ◯教育部参与（阪上浩之君）　すみません、失礼いたしました。 　今般、想像される災害についての防災教育でございますけれども、子どもたちにとって今現在必要なのは、危険を予知する能力であるとか、あるいは危険を回避する行動を伴った能力というのは非常に大事になっております。 　そういう意味におきまして、令和４年度に完成されたこの防災手帳につきましては、学校・園、校・園長を通じて、参観日なんかで保護者でも見ていただくような機会を持ちつつ活用してまいりたいと思います。 　以上です。 212 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 213 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひ活用してください、よろしくお願いいたします。 　もう１つ、令和元年の第３回定例会で提案させていただきましたマイタイムラインについても併せてお聞きします。 　いざ災害が発生したとき、災害の種類によっては異なりますが、事前に予測できる災害については、一人一人の具体的な避難計画を自ら考え、日頃から自覚しておくことが大事ではないかと考えます。 　先ほどお話ししました子ども防災手帳と同じく、これについても、家族で防災マップを見ながら作成してはいかがでしょうか。この点についても本市のその後の取組についてお聞かせください。 　また、できれば子ども防災手帳にも反映させてはどうかなと思います。よろしくお願いいたします。 214 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 215 ◯総合政策部長（川端　豊君）　マイタイムラインの作成についてでございます。 　議員御指摘のマイタイムラインは、台風や大雨など、これから起こるかもしれない災害に対し、いつ誰が何をするかを時系列に整理した個人や家族単位でつくる防災行動計画のことでございます。 　マイタイムラインの作成に当たっては、居住地域の災害リスクをハザードマップで確認したり、避難所の場所や避難経路、水や食料などの災害備蓄の準備をする、災害備蓄の準備をチェックするなど、災害が発生する前段階から自分自身の取るべき行動を確認することができ、避難行動などの判断にも役立つものとされております。 　本市でも、災害発生初期段階における自らの身の安全を守るという自助の行動が重要であるという考えの下、現在、改定作業中の泉南市総合防災マップにおいて、タイムラインの必要性と作成方法について解説するとともに、実際に各家庭で書き込んで作成してもらえるよう、コンテンツの１つとして盛り込むよう作業を進めているところでございます。 　以上です。 216 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 217 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ配るときに、そのことを周知してくださいね。 　せっかく挟んでもらっても何も使わんとそのまま置いておいたら何にもなりませんので、活用していただけるようよろしくお願いします。 　成年後見人制度についてお聞きいたします。 　本市における市民後見人の育成と利用状況についてお聞きをいたします。 　本市においても高齢化、核家族化が進み、高齢者独り暮らし、また高齢者御夫妻のみの世帯が増えております。 　また、お独り暮らしで障害をお持ちの方から金銭管理、また計画ができず生活に不安があり、そのことで御相談をいただくことも多々あります。 　先月と今月で、60人の市民の方に公明党が行っている高齢者支援拡充に向けたアンケートをさせていただきました。 　その中で、心配な困りごととして一番チェックが多かった項目が、自分や家族が認知症になったときでした。 　理由は、家族や周りの人に迷惑をかけるし、自分が金銭管理等ができなくなるからだそうです。高齢者や障害を持っている人は年々増加傾向にあると思いますが、本市で相談されて、どこにつなげばよいか、窓口に戸惑うこともあります。 　市民後見人について以前一般質問で取り上げましたが、その育成状況についてお聞きいたしました。 　また、今回いただいた資料によりますと、本市では現在13名の方が泉南市市民後見人バンクに登録をされ、そのうち５名の方が任務に就かれているそうです。 　市民後見人が後見人制度の中で果たす役割について、また今後の利用についても、本市のお考えをお聞かせください。 218 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 219 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　市民後見人は、市民後見人養成研修を修了するなどして、成年後見人として必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した方でございます。 　業務につきましては、生活を見守る年金等の限られた収入を被後見人のためにどのように使っていくかを考え、執行するなど、被後見人に必要な身上保護や財産管理等の後見業務を行い、現在報酬を前提としない活動を担っていただいているところでございます。 　果たす役割としましては、成年後見制度は、判断力の不十分な方々の権利を擁護するための制度として重要な役割を果たしております。 　これまでは、親族後見人や専門職後見人が後見人を受任してまいりましたが、少子・高齢化の影響により、認知症や独り暮らしの高齢者の方が増加し、後見人不足が懸念される中、新たな担い手として市民後見人が期待されているものと考えております。 　また、市民後見人は、後見人となる親族がいない場合でも、地域の身近な存在として本人の意思をより丁寧に把握しながら、後見活動を進める強みがあるとも言われております。 　今後の利用につきましては、現在、本市の市民後見人の養成につきましては、大阪府市民後見人バンク制度を運営する大阪府社会福祉協議会へ委託しておりますが、今後ものその需要が見込まれることから、引き続き市民後見人としての活動をする人材を養成し、円滑に活動が行えるサポート体制を充実してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 220 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 221 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本当にこれから大切になってくる制度というか、事業だと思います。よろしくお願いいたします。 　本市の成年後見人の利用状況が、いただいた資料によりますと後見人131人、補佐人29人、補助人10人、計170人。令和２年度申立て件数28件、これは市長申立て５件です、そのうちの。 　また、社会福祉協議会で金銭管理をしてもらっている市民の認知症高齢者11名、知的障害者等42名、精神障害者等17名、計70名。 　泉南市では現在250名近い方が何らかの形で成年後見人制度を利用するか、また社会福祉協議会で金銭管理をしてもらっています。 　これら高齢者やまた障害者が増加傾向である中、本市の後見人制度の取組について、目的と目標についてお聞かせください。 222 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 223 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　高齢者や障害のある人など、支援を必要とする方が増加傾向の中、支える家族の高齢化など様々な要因が加わり、判断能力が十分でないために、財産管理や契約行為を行うのが難しい方が、不当な契約などによる権利侵害を受けるケースの増加が懸念されております。 　こうしたケースに対して、成年後見制度が運用されてまいりましたが、平成28年に成年後見制度の利用促進に関する法律が施行され、これまでの取組に加えましてノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視に向けた制度理念の尊重を図ることとされました。 　本市におきましては、市民生活に密着する重要な成年後見制度についての施策を進めるため、現在令和４年度から令和８年度の５年間を計画期間とする泉南市福祉のまちづくり推進計画におきまして、泉南市成年後見利用促進計画の策定を進めているところでございます。 　現在策定中の成年後見利用促進計画では、権利擁護に係る相談窓口を集約化、明確化し、市民や支援関係者など、安心して相談できる体制の整備をすることとしており、議員お尋ねの、まず施策の目的としましては、地域共生社会の実現に向け、尊厳ある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすること、また施策の目標としましては、地域のつながりの中で権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築することとしているところでございます。 　以上でございます。 224 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 225 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。これからされることで、またこれから設置される中核的機関をさせていくので、また今後この成年後見人制度を利用する方が増えてくると想定されますが、この制度を利用したい人、またこの制度が必要な人が適切な制度を利用できるように、本市としては今後どのように取り組んでいかれますか。また、そのときの課題も教えてください。 226 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 227 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今後の取組と課題についてお答え申し上げます。 　適切な制度を利用いただくよう、取組としまして、地域において権利擁護支援に必要な人の発見に努め、速やかに必要な支援につなぐことができるよう、地域連携ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、併せまして地域ネットワークのコーディネートなどを担う機関としまして、中核機関の設置も進めてまいりたいというふうに考えております。 　今後の課題としましては、地域連携ネットワークの構築に当たっては、専門職団体や地域の相談支援機関など多くの関係機関等の協力、連携の必要性が上げられます。 　一方、市民、利用者の視点からは、成年後見制度がまだまだ市民に知られていないことや、知っていてもどうすれば利用できるか分かりにくいなど、利用に対するハードルが高い状況のため、積極的な制度の周知や、気軽に制度に関する相談ができる体制づくりなどが課題というふうにされています。 　このような課題などに対応し、成年後見制度の利用促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、ＰＤＣＡサイクルの考えに基づきまして進行管理を行うとともに、関係機関・団体等と緊密に連携の上、地域課題等について検討を行い、権利擁護体制の整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 228 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 229 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。おっしゃるとおりです。本当にこのお一人お一人の権利を社会全体で支えていくという、こういう体制、これをぜひ、知らない方がたくさんいらっしゃいますので、利用しやすい窓口とその周知をこれから徹底していただきたいと思います。これからできることですので、またよろしくお願いいたします。期待しております。 　最後になりました、デジタル活用支援についてお聞きいたします。 　昨年の12月議会で、本市のデジタル化の取組として、高齢者を対象にしたデジタル活用支援としてのスマホ教室を開催されてはどうかとの質問に、先進事例を参考に関係部局と連携を図り、検討を進めるとの御答弁をいただきました。 　既にこの取組は、本市でも社会福祉協議会や泉南市のシルバー人材センターにおいても、このスマホ教室、実施されているとお聞きしましたが、前回質問させていただいた本市独自のスマホ教室の開催について、どのような取組をされているのか、進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。 230 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 231 ◯総務部長（山上公也君）　その後の進捗状況につきましては、大阪府のスマートシティ戦略部と連携した高齢者向けスマホ教室につきましては、現在参加申請を行っている状況でございます。 　大阪府の決定があり次第、長寿社会推進課などの高齢者と関わりのある部署と連携して、令和４年度にスマホ教室を複数回開催する予定でございます。 　以上でございます。 232 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 233 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。着々と進めて、ぜひ大阪府の許可が下りて、申請が通って、開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回、高齢者の支援拡充に向けたアンケートの中で、62名中39名の方が困っていることの項目にデジタル化に対応できない、ここにチェックが入っていました。 　前回、泉南市は令和４年度中に子育て15手続、介護11手続を含む31手続について、オンライン化を推進すべく、基幹系システムの改修を行うとお聞きをいたしました。 　介護の11手続の内容、また分かれば教えてください。市民に周知することで利用者も増えるかと思います。 　また、これは総務省が作成いたしました自治体デジタルトランスフォーメーション、先ほども山本議員からありましたが、推進計画に沿ったものだと思います。 　これらの手続を高齢者の方が、一人でも多く利用できるよう、スマホ教室は一日も早く実施していただければと思います。 　本市独自のスマホ教室について、未所有者も参加できるなど、コースを分けるなど、具体的な、これからですけれども、開催の仕方が検討されると思いますが、その辺についてお聞かせください。 234 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 235 ◯総務部長（山上公也君）　これらの介護の11手続とは、要介護・要支援認定の申請、要介護・要支援更新認定の申請、要介護・要支援状況区分変更認定の申請、居住介護予防サービス計画作成、変更依頼の届出、介護負担割合書の再交付申請、被保険者証の再交付申請、高齢介護予防サービス費の支給申請、介護保険負担限度額認定申請、居宅介護・介護予防福祉用具購入費の支給申請、居宅介護・介護予防住宅改修費の支給申請、住宅移転後の要介護・要支援認定申請、これらの11手続の申請がオンラインで可能となります。 　次に、スマホ教室の具体的な開催方法につきましては、詳細はこれから詰めるところですが、基本講座、応用講座の２コースに分けて開催したいと考えているところでございます。 　基本講座、これはスマホを持っていない方も含みますが、これでは電源の入れ方、電話のかけ方、インターネットの使い方、メールの使い方など、応用講座編では、マイナンバーカード申請方法、利用方法、マイナポータルの活用方法、ｅ－ＴＡＸの利用方法などの内容を盛り込み、実施したいというふうに考えております。 　以上でございます。 236 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 237 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。多くの高齢者の方々が楽しみに待っております。私も一緒に参加したいと思っています。よろしくお願いいたします。 　誰一人残さないデジタル化の実現に向けて、これは国の方針だと思います。これからも皆さんにしっかりと頑張っていただきたいと思います。本当に今日はありがとうございました。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 238 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、来たる３月７日午前10時から本会議を継続会議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、来たる３月７日午前10時から本会議を継続会議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 © Sennan City, All Rights Reserved.