令和４年第１回定例会（第１号）

# 令和４年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 818 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和４年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　楠　成明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月24日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月24日までの22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、竹中市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和４年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上に御尽力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 　３月に入りまして、寒さもようやく緩み始め、春の訪れを感じるようになりましたが、新型コロナウイルス感染につきましては、新規感染者数は減少傾向になりつつあるものの、連日多くの感染者が確認されており、本市におきましても、新規の感染者数が累計3,000人を超えるなど、大変厳しい状況にございます。 　私ごとでございますが、先月新型コロナウイルスに感染をいたしまして、市民の皆様には御心配と御迷惑をおかけしましたことを、大変申し訳なく思っております。 　感染の症状といたしまして、コロナワクチンの２回接種を終えてから感染したこともあり、非常に軽い症状でございました。 　３回目の追加接種につきましては、２回目接種から６か月以上経過した後に接種をしていただくことが可能となりましたので、接種券がお手元に届きましたら、感染拡大防止と重症化予防の観点から、お早めに接種予約をお取りいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　さて、本議会には、報告案件１件と議案第１号、泉南市教育委員会教育長の任命について、をはじめ、新年度予算関係など、議案第33号までを提出させていただいてございます。 　何とぞ、貴重な御議論を賜りまして、御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　また、最後になりますが、私の任期も５月21日までとなります。私が市長として出席させていただきます本定例会が最後の議会となります。 　田畑議長さんはじめ、議員の皆様方には、２期８年にわたり泉南市の発展のため、いろいろな角度から数々の御指摘をいただき、活発な議論を交わしていただきましたこと、本当にありがとうございました。 　多くの皆さんに支えられ、８年間全力で職務を全うすることができたことに、心から感謝を申し上げ、甚だ簡単でございますけれども、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、タブレットに記載しております資料のとおり、３件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者の交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田好子議員。（拍手） 5 ◯１番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。よろしくお願いをいたします。 　今定例会、トップバッターということで緊張もしておりますが、また市長、副市長におかれましては最後の定例会ということで、感慨深いものがあります。 　また、教育長におかれましては、初めての定例会ということで、これからどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は３月３日、桃の節句ということで、どこの御家庭も子どもの健やかな成長を願い、またお祝いをされる御家庭もあるかというふうに思います。 　その中で、私もそういう意味を込めまして、一般質問、子どもの支援についてから質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、社会福祉協議会の相談から見えてきたものから質問させていただきたいと思います。 　社会福祉法人豊中市社会福祉協議会の勝部麗子さんから、豊中市社会福祉協議会の現場からの声を聞く機会がありました。 　豊中市の社会福祉協議会は、昭和58年に、全国で最後に法人格を取得されております。当時、把握したボランティアは０人だったそうです。 　勝部さんは、昭和62年に入職をされ、そこからのスタートでありましたが、全国で第１号のコミュニティソーシャルワーカーとなられ、先進的な取組に挑戦をされました。 　ＮＨＫドラマ「サイレント・プア」のモデルでもあります。 　市町村社会福祉協議会は、地域の福祉活動の拠点とし、様々な福祉サービスを行っているほか、福祉ニーズに応えるための地域の特性を踏まえた事業など、多くの役割を担っております。 　２年間は、コロナによる緊急小口資金や総合福祉資金などの貸付けなど、多くの相談にも対応をしていただきました。 　この２か月間で、平成21年から23年、リーマンショック、東日本大震災のこの３年間の貸付け件数を越えているというふうにお聞きをしております。 　本市の社会福祉協議会における支援活動についてお聞かせください。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 7 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは社会福祉協議会の支援活動について御答弁をさせていただきます。 　泉南市の社会福祉協議会においての子育て支援活動につきましては、誰もが集える場所の提供や、心配ごと相談事業、そして地区福祉委員会における小地域ネットワーク活動があり、子育て中の親子の暮らす世帯などの生活課題を抱えた方々が、住み慣れたまちで自立した生活を送ることができるよう、身近な地域のボランティアをはじめ、保健、医療、福祉関係機関が連携して支援する活動に取り組まれているところでございます。 　活動につきましては、おおむね小学校単位で設置された地区福祉委員会が行い、それぞれの地域の実情に応じた独自の活動を行っており、活動内容といたしましては、グループ援助活動や個別援助活動、世代間交流活動など、それぞれの地域の実情に応じた独自の活動を行っていると聞いております。 　以上です。 8 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 9 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。支援活動の中、地区福祉から相談を受けたことがあれば、内容等をお聞かせいただきたいと思います。 　また、地区福祉における子育ての方向性についてもお聞かせください。 10 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 11 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　支援活動の中、地区福祉からの相談の内容等についてでございますが、地区福祉委員会の子育て支援の活動といたしましては、小学校や老人集会場を活用して、グループ援助活動において未就園児の親子や発達の気になる未就園児の親子を対象にした子育てサロンや広場事業を行っていただいているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、活動を自粛しているときもあると聞いておりますが、世代間交流活動におきましては、小学生の児童と地区福祉委員、そして地域の高齢者の方々と一緒に、様々な教室や学習会、そして交流会の開催など、多世代が交流できる活動であるということでございます。 　地区福祉委員の活動の中には、子どもの見守りや、子育て家族が社会から孤立するのを防ぎ、同じ地域社会の一員として支え、また具体的なニーズは何かを把握し、相談に応じるなど、多岐にわたって子育て・子育ちの支援を行っていただいているものでございます。 　具体的な相談の内容につきましては把握はしておりませんけれども、サロンや交流活動の中で、未就園児や発達の気になる子ども、また小学生や大人、そして高齢者などが参加するなど、様々な世代間交流があり、そこから地域全体で支える体制づくりを目指していると聞いております。 　次に、地区福祉委員会における子育て支援の方向性ということでございますが、現在、国では地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指し、地域住民や行政及び関係機関など、多様な主体が協働による包括的な支援体制づくりを進めているところでございます。 　地域共生社会の実現に向けた子ども施策における今後の展開といたしましては、小地域の住民主体による福祉活動の推進と、支援体制が必要と考えられ、中でも地区福祉委員などの地域住民が主体となって活動を行う小地域ネットワーク活動におきまして、子どもの見守りや、子どもとの交流から子ども自身の話や地域の課題などを拾い上げることが大事だと考えられております。 　今後も地域のつながりの中で、福祉や教育等の関係部局と連携を図りながら、子どもの支援体制を構築していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 12 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 13 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。これまでの地域づくりは、集まって話をしたり、会食をしたりしていましたが、コロナの影響で人と人との距離が必要となりました。 　見守りが減り、虐待の発見が減る、高齢者が弱り、孤独死が起こるなどが、外出自粛により起きております。集まらなくてもつながる手法を考えなければいけません。 　2020年の社会福祉法改正による重層的支援体制整備事業が、今後スタートをすることになると思いますが、重層的支援体制整備事業新設への背景についてお聞かせいただきたいと思います。 14 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 15 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　重層的支援体制整備事業についてお答え申し上げます。 　まず、本事業の契機でございますが、議員から御披瀝ありましたように、令和２年６月に地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行うための重層的支援体制整備事業等を新設した社会福祉法が改正されたことでございます。 　法改正の背景には、少子高齢化や核家族化といった社会全体の構造の変化により、家族の形や地域の姿が変化し、これらの家族機能の変化や価値観の多様性などから、個人や世帯が抱える生きづらさ、リスクが複雑化、多様化していることが上げられます。 　例としまして、ダブルケアや8050問題、また就職氷河期世代の就職困難など、雇用を通じた生活保障の低下、また不登校・ひきこもりなど、制度や分野を越えた複合的課題や、人生を通じた複雑化した課題が浮かび上がってきております。 　このような背景から、本事業は、市町村の任意事業ではあるものの、市町村全体の支援関係機関で、包括的な支援体制を構築するものとされており、具体的には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援などを一体的に実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業とされております。 16 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 17 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。では、重層的支援体制の取組ついて、泉南市に合うものをお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、ではそのために市としてどういうものを目指されているのか、お聞かせください。 18 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 19 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　本市の本事業の取組についてお答え申し上げます。 　まず、法改正の動きを受け、令和２年３月に地域共生社会に特化した第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の追加版を策定し、地域共生社会の実現を「2040年泉南市の挑戦」と位置づけ、その実施に向け、泉南市地域共生社会実現推進事業実施要項を、令和２年７月１日に制定をしたところでございます。 　また、現在策定中の令和４年度から８年度までの５年間を計画期間とする泉南市福祉のまちづくり推進計画におきまして、重層的支援体制整備事業実施計画を盛り込んでおり、今後、本事業を実施するため、長寿社会推進課をはじめとする福祉関係の５課で、住民のための検討会を実施しているところでございます。 　具体的な地域共生社会構築に向けた本市の取組でございますが、令和２年度からモデル事業として実施している地方創生交付金を活用した小さな拠点機能整備事業を、新家サングリーン自治会、新家いずみ台自治会、またディアパーク中小路ココロの森自治会で実施していただきまして、また令和４年度におきましても、他の地域で実施する予定でございます。 　本事業は、重層的支援体制整備事業を見据えた事業で、具体的には、自治会単位で地域住民による福まちサポートリーダーを養成いただき、地域におけるつながりの再構築を推進するものでございます。 　さらに、地域自治会集会所に、地域住民同士が気軽に集えるように、総合相談センター、通称まるさぽせんなんを開設しております。 　これは、容易に地域でつながることができれば、必ず地域が元気になる、本市では、ゼロ次予防と位置づけております。 　また、小さな拠点機能整備事業は、人に焦点を置き、エンパワーメントからリーダーシップの発揮、そしてエンパワーメントの連鎖により、それぞれ異なる地域生活上の課題や問題を抱えた人々が、それでもう１つの地域の中で排除されることなく、多様な人々を包み込んでいく地域社会の構築を目指すものでございます。 　一方、行政側におきましても、複合課題を有する個人や世帯等に、迅速かつ適切に対応するため、様々な課題に包括的に対応していくことや、また分野をまたがって総合的に支援を提供しやすくすることが、重要であると考えております。 　その対応、推進につきましては、庁内におきまして、令和２年度に縦割りの限界を克服するための部局横断、全庁体制の横串連携の構築を図る「地域共生まちづくり推進会議」を発足し、協議、検討を行っているところでございます。 　また、本市が目指すもの、この重層的支援体制で目指すものとしましては、ちょっと先ほどの答弁と重複するところがあるんですけれども、地域共生社会の実現を「2040年泉南市の挑戦」と位置づけ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を越えて、地域住民が地域の多様な主体を我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて、丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくという社会を構築し、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、取り組んでいるところでございます。 20 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 21 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に丸ごとつながり、地域をともにつくり、誰も置き去りにしないということは、大変大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、子ども食堂についてお伺いをさせていただきます。 　子ども食堂は、東京大田区の八百屋の店主が、十分に食事ができない子どもがいることを知り、2012年より始めたそうです。 　それがきっかけとなり、全国に活動の輪が広がりました。手作りで温かいものを格安で食べられるのは、本当にありがたいことです。 　厚生労働省が実施をした国民生活基礎調査、2020年は中止となりましたが、2019年の調査で、貧困とされる中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合は13.5％、子どもたちの７人に１人が貧困に苦しんでいると言われ、児童のいる家庭の60.4％が生活が苦しいと回答をしています。 　150を超える首脳が参加して行われた国連持続可能な開発サミットでは、2030年までの新たなる目標となる持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択され、貧困に取り組んでいくべきとの課題が上げられています。 　特に、ひとり親家庭における子どもの貧困率は半数を超え、先進国の中でトップクラスです。最近は、近隣住民との絆も薄く、貧困状態や孤独である子どもの状況が見えにくい面があります。共働きや、ひとり親家庭の子どもの１人で食事をする孤食も多くなってきました。 　子ども食堂は、食事を取ることができない子どもたちへの食事を提供する場でもありますが、それだけではなく、地域住民のコミュニケーションの場としての機能もあります。 　最近では、全国のコンビニチェーンの店舗を活用し、コミュニケーションの場を提供し、地域の活性につなげています。 　急増している子ども食堂は、誰でも始められ、急増しておりますが、ただ持続していくには場所の確保や活動資金、スタッフなどいろいろ問題があり、支援が必要だと思います。 　大阪府では、新しく子ども食堂を始めるなど、運営を行うための相談窓口である子ども食堂コンシェルジュを立ち上げ、検討している方の支援を行っております。 　2021年12月21日、2021年全国箇所数調査及び第１回全国こども食堂実態調査で、2021年の子ども食堂の数は6,007か所、前年の4,960か所から21％増加したと発表いたしました。 　民間活動なので、自治体に届出をしていないこともあり、確かな数字を把握できないこともあるのかと思いますが、コロナ禍でも各地で増えたことが分かります。 　東京が747か所と多く、次いで470か所の大阪になります。平成30年、府内の子ども食堂数は280か所、そのとき残念ながら泉南市にはありませんでした。 　１つ目に、泉南市の子ども食堂の現状をお聞かせいただきたいと思います。２つ目に、それとＮＰＯ全国子ども食堂支援センター「むすびえ」は、2025年には全小学校区に対して１つ以上の子ども食堂を目標とし、実現に向け調査を毎年行っていらっしゃいます。 　小学校区に１か所あればと思いますが、市の今後の目標についてお聞かせください。 22 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 23 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、子ども食堂の現状について御答弁させていただきます。 　子どもの育ちを支援する重要な役割を果たしている子ども食堂は、子どもの貧困対策や地域交流の拠点として重要な役割を果たしており、議員の言われるとおり、全国では約6,000か所以上で開催されております。大阪府内におきましても現在約470か所で開催されているとのことでございます。 　本市におきましても、国の補助金などを活用した中で、令和２年度から子ども食堂を実施する団体を公募し、令和２年度には１か所、令和３年度には３か所を選定したところであり、開設に向けての設備及び運営に要する費用の一部を補助し、現在は４か所で運営をしていただいているところでございます。 　子ども食堂を運営する団体は、地域の区と地域の小学校が連携して、地域の集会所において食事を提供し、地域コミュニティの一環として開催を行っていただいている団体や、ＮＰＯ法人や任意団体、そして福祉団体などがボランティアと一緒に運営をしているなど、各団体の特色を生かした運営方法で開催していただいております。 　開催実績といたしましては、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、活動の自粛もございましたが、１回の開催では、80食以上を提供していただいている団体もございます。 　次に、子ども食堂の今後の目標ということで御答弁させていただきます。 　現在、ひとり親家庭や非正規雇用の家庭が増加傾向にあり、相対的な貧困によって食の問題があるとされております。 　中でも、１人で御飯を食べる、あるいは給食以外ほとんど食事を採れない子どもが存在するなど、様々な食の貧困状況が想定されております。 　また、食事はできているが、その内容はインスタントや惣菜弁当などで、３食満足な食事を採れていない子どもや、菓子パンや加工食品ばかり採っている子どもがいるということも考えられます。 　子ども食堂は、地域住民のコミュニティとして幅広い年齢層の人を受け入れながら、経済的理由や家庭の事情によって、栄養のある食事を採ることができない子どもたちを支援するという社会的な役割も担っております。 　子どもの居場所や子育て中の親がホッとできる場所、そして子育てしやすい地域づくりや地域のにぎわいを形成し、包括的なネットワークの中で誰も取りこぼさない支援の一端を担う場所としても期待されております。 　現在、開催していただいている子ども食堂の団体だけではなく、ほかの地域でも自主的に子ども食堂を開催する方向となっている団体もあると聞いており、補助した子ども食堂がきっかけとなって、市内各地で子ども食堂が立ち上がることを期待しているところでございます。 24 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 25 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。新型コロナにより、困窮する母子家庭から「そろそろ限界です」とのＳＯＳが急増しています。 　新型コロナ禍で、生活が困窮している子育て世帯に食料品を提供する全県一斉子どもフードパントリーが19日、茨城県内で始まりました。年度替わりで家庭の負担を軽くするため、３月20日まで無料配布をされるそうです。 　泉南市での子ども家庭の宅配について、お考えをお聞かせください。 26 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 27 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども家庭の宅配について御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、緊急事態宣言の発出により、外出自粛要請などが行われ、子ども食堂の活動の自粛も余儀なくされており、子育て支援の活動にも影響が出ているところでございます。 　コロナの影響を受けない事業として、子ども食堂の開催とは別に、子育て家庭への宅配事業として団体を公募し、お弁当のデリバリー事業を進めているところであり、現在３団体が活動をしていただいているところでございます。 　お弁当のデリバリー事業は、直接お宅へ配達する場合や、一定の場所で配布する場合などがあり、直接お宅等へ配達する場合は、市内どこにでも配達できることが利点であり、また子どものいる家庭に直接訪問することにより、個別に子育て家庭の様子をうかがうなど、細かい対応ができることが期待できます。 　また、一定の場所で配布する場合などでも、コロナ禍によって人に会うことができない子どもや大人たちが、短い時間ではありますけれども、交流できる事業であると考えているところでございます。 28 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 29 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。2020年５月から、農林水産省が実施しております子ども食堂などに無償提供している政府の備蓄米、これ当初年１回玄米では60キログラムまでの提供したが、これは公明党の竹谷とし子参議院議員が拡充を政府に要請をいたしまして、精米での提供や、倉庫からの無料配送、追加申請などが可能となりました。 　申請１回当たりの提供上限は120キログラムになりましたが、子ども食堂やフードバンクに配布をされております。 　泉南市はこれを申請されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　また、政府無償制度は、追加申請の受付をされておりますが、これについてもどうなのか、お聞かせください。 30 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 31 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども食堂への備蓄米の配布ということで御答弁させていただきます。 　国の備蓄米の配布につきましては、農林水産省において、子どもたちに米の備蓄制度、御飯食の重要性を理解していただくために、子ども食堂や学校給食等に使用する米の一部に対し、政府備蓄米を無償で配布するものでございます。 　子ども食堂へ備蓄米を提供する条件といたしましては、食事提供を行う場所で、子どもに御飯食の魅力などを伝える食育の取組を行うことが条件となっております。 　備蓄米の申請につきましては、農林水産省から照会があった際には、子ども食堂を開催している団体へ御案内をしているところでございます。 　申請につきましては、子ども食堂を運営する団体が直接国へ申請するものとなっておりますが、申請につきましては、団体から相談された場合は、丁寧な対応をしているところであり、今年度も一部の団体で申請があり、備蓄米の提供を受けております。 32 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 33 ◯１番（岡田好子君）　よかったです、申請していただいていて。子ども食堂はほとんどが子どもの食事提供だけでなく、子どもの居場所づくりを目的としております。 　掃除をしない家庭であると、子どもに掃除の仕方は分かりません。手作りの料理を食べられない子どもに、料理を作ることはできません。 　人としての豊かさも提供し、多世代交流の場であり、なおかつ生活改善につながるという子ども食堂であってほしいと願います。 　また、子ども食堂は学習支援の場であり、高齢者介護予防にもなります。12月は子ども食堂月間の月です。泉南市も周知に力を入れていただければと思いますが、お考えをお聞かせください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 35 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども食堂月間につきましては、子ども食堂を支援する法人等が毎年12月１日から31日にかけて、全国各地に広がる子ども食堂や、子どもの居場所の取組をＦａｃｅｂｏｏｋ等で一斉にＰＲされているというところでございます。 　泉南市の子ども食堂につきましても、各地域で広がっていることを期待しながら、現在補助している子ども食堂の団体などを、ホームページや広報での周知に努めてまいりたいと考えております。 　それらの子ども食堂やデリバリー事業を実施する団体が、地域で家庭を支援するために、今後も子ども食堂をはじめとする子どもの居場所を中心として、地域住民や地域団体が主体となった地域コミュニティ、そして行政や関係機関等と連携して、「子どもにやさしいまち・泉南」を目指していきたいと考えております。 36 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 37 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。これは食品ロスの削減にも関係してきますので、また少し早めにＰＲをしていただきたいと思います。 　子ども食堂、子ども宅配などにしっかりとつなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、学校とＣＳＷ、ＳＳＷとの連携についてお伺いをさせていただきます。 　子ども家庭局令和４年度予算案の概要に、子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、児童虐待防止対策及び社会的養育の迅速かつ強力な推進、新子育て安心プランに基づく保育の受け皿整備、母子保健医療対策の強化、子どもの貧困対策とひとり親家庭等の自立支援及び困難な問題を抱える女性への支援の推進などにより、子どもを生み育てやすい環境整備をするとあります。 　学校と福祉、そして地域の連携は大切だと思います。なかなか見えない環境が義務教育期間では一番把握できる期間でもあります。 　泉南市は小中学校給食ですので、栄養面からもこれは本当にありがたいことだと思います。しかし反面、生活困窮の子どもは見えにくくなります。 　子ども食堂を真ん中に、地域と学校とのつながりが必要ですが、情報を共有するには個人情報の壁もあるかと思います。 　泉南市の学校におけるＳＳＷの活用状況についてお聞かせください。 　そして２つ目に、どのような相談を受けたことがあるのかも併せてお聞かせください。 38 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 39 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうから、学校におけるＳＳＷの状況についてお答えいたします。 　現在、本市におきましては、市費によるＳＳＷを４人、それと大阪府の費用によるＳＳＷサポーターを２名任用しておるところでございます。 　基本的には各中学校区、４中学校に配置しておりますけれども、週１回から２回程度の勤務で１回当たりの活動時間を３時間ということで活動していただいております。 　これらＳＳＷあるいはＳＳＷサポーターの皆様方は、管理職や教員でチームを構成しまして、例えば、いじめ・不登校の対策委員会の一員となっていただいたり、あとは、個別のいじめとか暴力行為等の問題行動、不登校に対しての解決に向けた取組に、御意見、御助言をしていただいているところでございます。 　特に、不登校が長期化している子どもへの支援、あるいは不登校の兆しが見られる子どもに対する早期発見・早期対応が行えるように、これにつきましては、スクールカウンセラーの職員さんとも連携をしまして、日頃から連携をした上で、的確な指導に結びつけておるところでございます。 　ちなみに、相談内容につきましては、やはり多いのが不登校に関する相談、あとは家庭環境の変化、特にこのコロナ禍ですので、急変される家庭の状況が非常に多くございます。 　そういった件に関する情報交換、それと近年多いのが、子どもの発達障害に関する相談についても最近は見られるという報告を受けております。 　以上です。 40 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 41 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ヤングケアラーも打ち明けられず孤立をしていますので、理解を持たなければいけません。 　俳優の松村雄基さんが、物心がついたときから育ててくれた祖母が脳梗塞で倒れてしまい、高校時代から20年間介護をしながら通学し、仕事をしていたそうです。 　自身の体験から、今恥ずかしい、同情されたくないと思って誰にも言わず、家族を支えている子どもがいたら「助けてほしい」と声を上げる勇気を持ってほしい、苦しかったら学校のカウンセラーや行政の窓口に弱音を吐いて楽になってほしいというふうに言っております。 　2020年度国が初めて実施した調査では、中学生の17人に１人、高校生の24人に１人がヤングケアラーであるとの結果が出ております。 　周りからすると思いやりのある子として見てしまいますので、なかなか深刻な状態であっても気づいてあげることができません。 　子どもたちから相談はしにくい、でも相談がないと先生も動きにくい点があるかと思います。子どもの様子から何か気づきがあると思います。 　泉南市として、学校においてヤングケアラーについてどのように取り組むのか、啓発等についてもお聞かせください。 42 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 43 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうから、本市におけるヤングケアラーの取組につきましてお答えいたします。 　議員御指摘のように、学校におきましては、先生方が子どもたちと生活する時間が非常に長くございますので、そういう点におきまして、日々の変化に気づきやすいというふうに我々も考えております。 　ただ、なかなか子ども自身が恥ずかしいとか、自分がヤングケアラーの状態にあるという自覚がないというのが、御指摘もいただいているところの、この問題の一番根幹になるところであるかなというふうに考えております。 　今後は、ヤングケアラーにつきましては、福祉部局の皆様とも連携をしながら、やっぱり学校の中で、どういう周知をしていけるのかという活動をつくっていくことが、大事かなというふうに、今検討を進めておるところです。 　子ども自身が、自らその状況が決して恥ずかしいことではなくて、助けを求めることで誰かが手を差し伸べてくれる、それで状況が変わるということを、一刻も早く周知をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 44 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 45 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ヤングケアラー支援としまして、新規で実態調査、研究推進事業、またヤングケアラー支援体制構築モデル事業や相互ネットワーク形成推進事業があります。また、拡充としては、児童虐待防止対策推進広報啓発事業が上げられています。 　埼玉県では、児童生徒の段階に合わせて、配布対象者を高校生、また中学生、小学校４年から６年生、そして学校の教職員ごとに分けて、ヤングケアラーハンドブックを作成されるなど、力を入れていらっしゃいます。 　ぜひ、泉南市としてしてもハンドブックでなくても、周知していただければというふうに思います。 　３月は卒業式、また終業式、４月には入学式や始業式があります。そうしたときに、ぜひ周知していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ある例を聞きました。ごみの片づけから生活改善につながったケースがあったそうです。ごみ屋敷状態で住めなくなった家があると相談があり、訪問するがなかなか会えない。 　子どもたちは、全て不登校、母親はネグレクトとして見られていた。住民とそのお宅を片づける。すると子どもたちの登校支援をし、生活が改善されて学校に行き、また就労支援にもつながったそうです。 　一例を紹介しましたが、市において、ＳＳＷやＣＳＷとの連携により、支援につながった事例があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、学校での発見力というのは本当に大きく、子どもの人生の今後に大きく影響すると思います。要保護対策児童になる前に予防し、課題発見ができれば、ＳＳＷ、ＣＳＷにつなぎ、継続して支援が行われるなど、今後の課題解決に向けた取組についてお聞かせください。 46 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 47 ◯教育部参与（阪上浩之君）　議員が御披瀝していただいていますように、泉南市の学校におきまして、例えばＣＳＷの方とか、先生方、ＳＳＷの方々と連携した結果、非常に効果的な支援につながった良い例があるということも、我々報告を受けております。 　ただ、詳細につきましては、かなり個人的な情報もありますので、ここは控えさせていただいておりますけれども、今後もこういった、ＣＳＷであるとか、ＳＳＷをもっと効果的に活用していけるような方策を、他市の例も参考にしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 48 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 49 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ここで子ども食堂の開催日、これも学校で紹介していただければありがたいなというふうに１点思います。 　また、先ほど答弁もありましたが、ヤングケアラーについてちょっとお願いをしましたが、この立派なブックでなくてもいいので、ぜひ子どもたちに、これを見ればちょっと分かるというような、ヤングケアラーとはこういうものだと分かるような、そういう周知というのも、ぜひ学校で作っていただければというふうに思います。 　繰り返しますが、子どもたちの今を全件把握できる、この義務教育期間が大切な時期です。支援の制度を紹介しにくい状況でもあるので、支援の機会を逃し、本当に後悔することのないよう、相談がなくても、日常の変化など先生方にはしっかりアンテナを張っていただき、子どもたちを見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　子どもの孤立についてお伺いをいたします。 　レガタム研究所によりますと、2020年繁栄指数、日本は19位、しかし人間関係や地域住民の絆の豊かさを示す社会関係資本は140位でした。 　2006年のＯＥＣＤ調査で、ほとんど友人と過ごさないが15.3％で、20か国平均は6.7％であることから見ても倍以上高く、社会的孤立が増えたのではないでしょうか。 　人間関係に気を使い過ぎる、またそういうことを求める社会であるからこそかもしれませんが、所得が高ければいいという時代から、信頼できる人間関係というのが今求められていると思います。 　ＵＮＩＣＥＦの調査によりますと、孤独を感じている子どもは10人中３人いるというふうに言われています。 　内閣府の子ども・若者の意識に関する調査でも、居場所がないが5.3％、相談できる人がいないが21.8％、助けてくれる人がいないが11.3％の結果が出ております。支援機関を利用したいと思わないが69.7％もあり、活用するには本当に高い壁がありそうです。 　確かに、人に頼るということは、あれこれ考え大変エネルギーがいることだと思います。子どもに直接支援を行うのではなく、子どもに関わる人を癒すことが大事だというふうに思います。 　それぞれ環境は違い、これまでの調査で分かっておりますが、本市の家庭児童相談所での虐待における件数と内容についてお聞かせいただきたいと思います。 50 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 51 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　虐待支援における相談件数と内容について、について御答弁させていただきます。 　本市におきましての令和３年４月度から令和４年１月までの家庭児童相談所の通告、相談件数は285件です。令和２年度の同時期の件数は166件でございます。 　また、内訳といたしましては、令和３年度４月から令和４年１月までの虐待受理件数が171件で、令和２年度の同時期の件数が113件となっており、全体的に令和２年度と比較いたしますと増加傾向にございます。 　中でも、令和３年度４月から令和４年１月までの身体的虐待は33件、心理的虐待が94件、ネグレクトが44件となっており、令和２年度の同時期と比較いたしまして、身体的・心理的虐待、ネグレクトとも増加しているという現状でございます。 　児童虐待やネグレクトが生じる可能性が高い家庭の要因といたしましては、ひとり親家庭や、離婚や再婚などの家庭状況の変化、親自身の精神的健康、親の産後鬱などの抑鬱傾向、親の低年齢、地域での孤立、子どもの発達特性、子どもの人数、そして家庭の経済状況、貧困等があると言われております。 　特に、貧困などの家庭の問題では、家庭の外で人とつながることを困難にしているとも考えられており、社会の中での孤立、そこから子どもの孤立につながるとも言われております。 　市としても支援に向けた取組を進めているところでございます。 52 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 53 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。政府は、現在、孤独・孤立の実態調査を行っております。社会から孤立してしまうと将来にも影響を及ぼします。 　アメリカの調査では、格差が大きいほど人を信頼する人の割合が低く、暴力や犯罪が多くなることが分かっています。「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」、この言葉も見守りになるかというふうに思います。 　幼少期までに親子の間で愛情表現がうまく形成されずにいたり、虐待などトラウマとなる体験があると、自尊感情が育ちにくく、非行や不登校などに陥りやすいというふうに言われております。 　子どもたちが希望を持ち、将来の夢に向かうために、様々な年代の人との交流、そういうことができる場が必要であり、そういう社会を目指すことは、地域づくりにつながるのだというふうに思います。まちの保健室になれるような場があればいいのではないでしょうか。 　子どもの生きづらさに対する支援、子どもの見守りについて、今後の方向性をお聞かせください。 　また、内閣官房より、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」キャンペーンが２月から６月開催予定となっております。 　子どもに関しても、大変関係してきますとのことで大事だと思います。ホームページや広報等で周知をしていただきたいと思いますが、子どもにも気づきやすい周知についてのお考えをお聞かせください。 54 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 55 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子どもの生きづらさの支援、見守りや今後の方向性についてということで御答弁させていただきます。 　現在、本市におきましては、子どもを孤立させない、また虐待を未然に防ぐ取組といたしまして、家庭児童相談室が主な窓口となって、児童福祉法に基づき警察や消防、学校園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など38機関で構成する要保護児童対策地域協議会である泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織し、連携した取組を進めているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、これまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して、孤立する支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見・早期対応につなげるため、子どもの見守り強化アクションプランを実施しているところでございます。 　また、教育委員会等とも連携をし、定期的に会議を開催し、学校での子どもの様子を見守り、情報共有するなど、要支援児童や要保護児童の状況の変化を把握し、孤立化させない取組を進めているところでございます。 　また、国におきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策といたしまして、平成30年７月20日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定に基づきまして、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するため、令和４年度までに全市町村において、子ども家庭総合支援拠点を設置することが決定されております。 　子ども家庭総合支援拠点は、大阪府の機関である子ども家庭支援センターや本市の保健センターが担っております子育て世帯包括支援センターの連携体制を中心として、要保護児童対策地域協議会（泉南市子どもを守る地域ネットワーク）とも連絡調整をしながら、その他の専門的なさまざまな機関で構成されることが予定されております。 　本市におきましても、令和４年度中の運用に向けて、現在準備を進めているところであり、孤立する子どもから虐待を未然に防ぐために、子どもや子どもを持つ親の子育て相談につきましては、今後も関係機関と連携を図りながら、包括的に支援する相談体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、国におきましては、子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターを一本化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行う機関として、子ども家庭センターを設置するという議論もございます。創設が検討されている子ども家庭庁が所管するという報道もございます。 　次に、「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけようキャンペーン」についてということでございますが、令和４年２月下旬から開始をしており、国の担当大臣などがゲストを交えて、孤独について語り合うオンライントーク番組「ひとりじゃないカフェ」や、その他情報発信などを行うものと聞いております。 　中でも、ホームページにおいて、18歳以下の悩みを相談できる窓口を紹介するなど、小学校の低学年、中学年、高学年、中学生、また15歳から18歳までの子どもなど、年代別の相談窓口を紹介しているものでございます。 　議員御披瀝、御提案のキャンペーンにつきましては、本市からの情報発信として、ホームページ等でも啓発による周知に努めたいと考えております。 56 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 57 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。相談体制の強化とキャンペーンの周知、啓発をどうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 　まず、現状についてですが、ふるさと納税制度は2008年５月からスタートをいたし、14年を迎えます。令和元年６月１日より新たなふるさと納税指定制度が実施をされております。国民の支持を得ている制度になったのではないかというふうに思っております。 　まず、個人でのふるさと納税について、５年間の状況をお聞かせください。 　そして２つ目に、地方創生応援税制、まち・ひと・しごと創生寄附事業についてお伺いをいたします。 　地域活性化を目的とする自治体の事業に、寄附した企業が企画立案し、国が認定した事業が対象となりますが、この制度には、独自の地域振興を実施したくても財源不足に悩む多くの自治体にとりましては、希望の光になるのではないでしょうか。 　これの現状についてもお聞かせください。 58 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 59 ◯市長（竹中勇人君）　ふるさと納税につきまして、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　まず、この５年間の寄附の現状でございますけれども、平成29年が約１億4,000万円、平成30年が約１億3,000万円、令和元年度が４億7,000万円、昨年度令和２年度が４億8,000万円の寄附でございました。 　今年度はまだ終わっておりませんけれども、昨年を1.3倍ぐらい増えてございまして、予測ですけれども、６億3,000万円ぐらいになるのではないかというふうに予想をしているところでございます。 　全国各地の皆さから、本市に対してたくさんの御厚意をいただいているということは、非常にありがたいものだというふうに考えてございます。 　それから、地方創生の応援税制でございますけれども、いわゆる企業版のふるさと納税でございます。本市の場合、今年初めて１社から200万円ほどの御寄附をいただいているところでございます。 　これも、寄附の景品といたしましては、本市が取り組んでおります地方創生事業、特に誘客連携の事業に共感していただき、そのおかげで支援をいただいたというものでございます。 　そもそも地方創生の応援税制につきましては、国のほうで平成26年に地方創生を国の最重要政策課題として掲げまして、その取組を開始して以来、東京一極集中の是正案として、持続可能である活力ある日本社会を維持するためのものとして、多岐にわたる施策を推進してきたものでございます。 　その１つとして、新たな民間資本の流れを巻き起こしまして、地方創生の取組を進化させることを目的として、地方創生応援税制、いわゆる企業版のふるさと納税が制度として平成28年に創生をされました。 　さらに、令和２年の税制改正におきまして、企業にとって税の軽減効果が非常に大きくなるような、引き下げられる、そういう改正点もございました。 　また、認定が比較的簡素化できるように大幅な見直しもされました。一層この企業版のふるさと納税制度の活用が促進されたというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 60 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 61 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いろいろ市長から答弁いただきました。 　この調整や協議に関して、庁内ではどのような連携をされているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 62 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　ふるさと納税の、個人でしていただくもの、あるいは企業版のも含めてですが、組織が多岐にわたっておりますので、非常にこの体制を強化するというのが、難しい状況でございます。 　昨年の11月に、シティプロモーションに力を入れるための組織体制の強化を図ったところでございます。 　内容につきましては、誘客連携の事業の強化であったりとか、あるいはふるさと納税の充実であったり、公民連携の推進、それから企業立地、企業投資の促進、情報発信の状況、この５つの柱をシティプロモーションの戦略として位置づけを行いました。 　各部署で、いろんな部署にまたがっていたものを、効率的に業務遂行が行えるように、こういうチームを創設したものでございます。 　地方創生応援税制につきましては、調整協議とか情報共有につきましては、まさにシティプロモーションのこのチームが大いに関わるものであるというふうに考えてございまして、体制面や人員面からもしっかりと庁内で、今、連携できているんじゃないかというふうに思っております。 64 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 65 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　次に、返礼品について、サービスの提供についての考え方についてお伺いをさせていただきます。 　やはり気になるのが返礼品です。返礼品に魅力があるのかどうかで左右をされます。 　まずは、返礼品の数や品の変化についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、返礼品について、どの世代を対象にしているものが多いのか、お聞かせいただきたいと思います。 66 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 67 ◯市長（竹中勇人君）　返礼品でございますけれども、これは制度ができたとき、一番最初はその返礼品という考え方は全くなかったんですが、できてから３年、４年ぐらいたってきた段階で、結局、寄附をいただいた中で、税控除が受けられるんですけれども、自己負担が幾らかあるわけですね。 　その分ぐらいは返礼品として返してもいいんじゃないかという、各市町村のほうでの判断で、そういう制度がスタートしたものでございます。 　今になりますと、それが上限３割までということで、金額の指定とかもされているわけでございますけれども、現在うちの返礼品でございますが、５年前、平成29年の時点では、51事業者から524品目を提案、提供していただいてございます。今年度は65事業者から763品目を提供していただいてございます。 　多岐にわたったいろんなものがございますけれども、毎年魅力ある返礼品を充実していきたいと思っておりますし、新規参加の事業者の開拓なども、行政として精力的に行っているものでございます。 　それと、どの世代をターゲットにということでございますけれども、特に明確にこの世代をターゲットにしているということではございません。 　ただ、今現在の寄附の返礼品の申込みの多いのは、ドリップコーヒーであったりとか、トイレットペーパーであったりとか、あるいは泉州タオル、こういうのが多くなってございます。 　本市といたしましても、この返礼品の新規のラインナップをどんどん広げていって、新たな事業者の参加を促していきたいなというふうに思っております。 68 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 69 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　枚方市の返礼品を見てみますと、ひらかたパークフリーパス引換券つき入園券、また枚方市内のみではフィルターの自動お掃除機能付、エアコンのクリーニング、カントリークラブのショートコース利用券２枚、親子体験型お礼品、またお墓の掃除やお墓参り代行サービス、郵便局の見守りサービス、見守り電話等があります。 　特に気になったのが、枚方市を本拠地とする男子バレーボールチームのパナソニックパンサーズの選手のスパイクをレシーブできるという、そういう体験があるということを報道がありました。これは本当に毎年完売とのことです。 　泉南市でも、物ではない返礼品についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　また、泉南市での今後の返礼品についてのお考えもお聞かせください。 　そして、この項目の中、希望の多い項目は何だったのでしょうか。これからどうまちづくりを考えているのか、市民サービスの観点からお聞かせいただきたいというふうに思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 71 ◯市長（竹中勇人君）　返礼品で物品ではないものということでございますけれども、本市でもそういうものがございます。 　例えばＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのグランピング施設であったりとか、あるいはわいわい村の宿泊券、それから釣り堀の入場券、それからゴルフの利用券、マリンスポーツの体験のチケット、以前からもやっていますけれども、泉南市内の飲食店が提供していただいている飲食店の利用券、そういうものも参加していただけます。 　それから、ほかには、去年と今年度はちょっとコロナの関係で中止になりましたけれども、ミュージックサーカスの入場券であったりとか、あるいは泉州光と音の夢花火、これの入場券であったりとか、そういうのも商品として提供させていただいておったところでございます。 　今後の返礼品につきましては、まださらに充実を図っていきたいというふうに思っておりまして、特に全国的に見ますとやっぱりたくさんの寄附をいただいているところというのは、肉であったりとか、主に食べ物、そういうものに皆さん返礼品として集中されているところがございますので、我々としてもそういうものを積極的に取り入れていきたいなというふうに思っているところでございます。 　御承知のとおり、今年度、泉南市内の２漁協に対しまして、加工するための施設整備をやっていただいて、それを返礼品として加えさせていただくということで、水産の売上高も上がりますし、本市の収益も上がってくると。双方でウインウインの関係をつくっていきたいなというふうには思っておるところでございます。 　また加工肉につきましても、加工肉をやられる事業者が、本市のほうに転入されてこられましたので、そこにお願いして、そういうものをやっていただきたなというふうに思っているところでございます。 　それ以外には３Ｄのマスク、立体加工のマスクであったりとか、あるいは吉本興業とタイアップしたカレーであったりとか、オーガニッククッキーだったりとか、そういうものも対象に加えていきたいな、これからそういう方向で調整をさせていただきたいというふうに思っております。 72 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 73 ◯１番（岡田好子君）　最後に、寄附者の中には、使い道に関してこれに使ってほしいと希望をお持ちの方もいらっしゃると思いますし、じゃ何に使ったのかと、結果を知りたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　ふるさと納税の御報告として、ホームページで紹介している自治体もありますので、ぜひ泉南市も、こういうふうに使い道の希望を聞いて、また寄附金の使途の情報公開をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 74 ◯議長（田畑　仁君）　以上で岡田好子議員の質問を終結いたします。（拍手） 　ここで議業内の換気のため、午前11時15分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１５分　再開 75 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森　裕文議員。（拍手） 76 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いをいたします。 　まず、防犯対策からでございますが、今、泉南りんくう公園とその周辺で何が起きているかということなんですけれども、泉南りんくう公園は、竹中市長唯一御自慢の、民間活用によって他地域からの引きも切らない来訪者で、活気あるにぎわいがもたらされております。 　改めて、財政的な検証も必要でしょうし、果たしてこれがサステイナブルなものかどうかの客観的、合理的かつ科学的な検証も必要な時間帯に今入っていると私は考えています。 　それはそれとしまして、一見和やかな繁栄に映っていますが、翻って、市長は地元住民の皆さんの泉南りんくう公園に寄せるいろいろな思いについて配慮をされているのでしょうか。当然されていることとは思いますが、住民の皆さんの声が市長の元には届いているのでしょうか。 　週末のりんくうタウン周辺の交通渋滞による地元住民の皆さんへの迷惑具合をどのように把握されているのでしょうか。夜間、大勢の若者たちが集まってきて展開される騒動を、市長は御存じでしょうか。 　どうやら、泉南市は意図せずに群れる若者たちの夜の遊び場をつくってしまったようです。110番通報で泉南警察のパトカーが出動する頻度を御承知でしょうか。近隣の住宅地に頻繁に響き渡る暴走族らしき爆音の苦情は、議会のホームページに寄せられました。 　私も保護司さんから、ある懸念をお聞きしました。その内容についてはここで披瀝することははばかられますが、犯罪の温床になっている可能性のおそれもぬぐえないのではないでしょうか。 　泉南警察は、市長にどのような対策を要望してきているのでしょうか。地元区長会も大いに苦慮されていて、泉南警察と話し合っておられるようですし、区長会から市長への要望もまとめられる御意向のようですが、いずれにしても、これは泉南市営の公園を核として起きている迷惑事象ですから、市民の安全のために、市民本位に公園設置者たる市長が責任を持って解決するべき問題でしょう。現時点での認識と対策をお示しください。 77 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 78 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについても、他の公園と同様、24時間開放されておりまして、特に週末には多くの来場者によりにぎわいを見せている状況でございます。 　夜間においては、公園事務所が無人になるということから、監視の目が行き届かないということもありまして、最近、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内で、また周辺道路において、休日や週末の夜間などに若者が寄り集まり、二輪車による園内での暴走行為が繰り返され、公園を散策される方々や宿泊施設の利用者などから、危険性や騒音問題などに対する通報が警察の方に届けられ、対処していただいているということは承知しているところでございます。 　公園の特性上、バリアフリー化されていることから、二輪車などが容易に乗り入れられる形状となっておりまして、また、海岸管理用の通路上で暴走行為が行われているという状況もございますので、港湾局とも情報の共有に努めているところでございます。 　今までの対応におきましても、公園事業者との定例会議の中で対応いたしまして、若者が寄り集まるエリアの照明の消灯や警備員の巡回、マナー啓発などにより対応してきたところでございますが、いまだに不当な行為が続いているという状況を踏まえまして、また、様々な犯罪への発展も危惧されることから、今般２月初旬に、本市と警察及び公園事業者の三者によりまして、防犯対策への協議を実施いたしました。その内容を基に、公園事業者から防犯対策の計画案が示されたところでございます。 　引き続きまして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの開園が近隣住民の平穏な生活を妨げることのないよう、公園事業者及び関係機関と連携し、公園の防犯、安全面の向上について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 79 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 80 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。泉南りんくう公園がにぎわっているのも、現状それはあくまでも、主に泉南市以外からの来訪者でにぎわっているのだろうと、私は推測いたしますけれども、それが事業者の企業努力と泉南市行政の物心両面のバックアップによって、いわゆる、市長がよくおっしゃる誘客の効果なのだろうとは思います。 　それが果たして泉南市民にとって喜ばしいことなのかどうか、私は一旦ここで立ち止まって考えてみる必要があると思います。 　当たり前の話ですが、市政は市民の安全が第一の目的のはずです。事が起きてから考えるのでは遅過ぎる。 　それから、今さらかもしれませんが、泉南市のこのＰＦＩを否定するものではもちろんありませんが、公共施設を使って営利事業をやる場合の厳格な社会的責任というものも、改めて確認しておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 81 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫについては、りんくうタウンがまち開きをして以来、長年にわたりまして府営公園としての整備事業が手つかずの状態で放置されていた状況でございました。 　それを今般、大阪府の土地を市で借り受けまして、市が事業主体となって公園整備をＰＦＩ事業によりまして行ったというものでございます。 　現在、ＰＦＩ事業者となる民間事業者によりまして、公園の整備やその維持管理とともに運営を行い、地域のにぎわい、またその創出となるような事業が行われておりまして、市民からも喜んでいただいているのではないかと考えているところでございます。 　ＰＦＩ事業といいましても、市が提供する公共サービスの一環でございまして、市といたしましても、引き続き公園の防犯、安全面の向上について、公園事業者及び関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 84 ◯１４番（森　裕文君）　事業者の方は、これはあくまで営利企業ですから難しいと思うんですよ。 　別に向こうに同情するわけじゃないですけれども、防犯に経費をかけてペイしなければやらないでしょう、多分、幾ら言っても。それが事業というものでしょうから。 　この辺の、今向こうがどうおっしゃっているのか知りませんけれども、設置者は市長なんですから、向こうに何としてもやらせるにしても、泉南市が手を出すにしても、責任を持ってやらないかんと思うんです。 　現状、夜間の警備もないということですし、出入り自由なわけなんですけれども、これとて１人、２人警備を置いたところで、逆効果だろうと私は思いますよ。 　かえって標的にされてしまったり、そういうことも起こり得ますから、やっぱり警察と綿密に連絡を取って、市が主体で乗り出して行かないことには市民も安心できない。 　事業者に働きかけて、やっていただくに越したことはありませんけれども、よろしくお願いします。 　それでは、財政について。相も変わりません財政の話をさせていただきます。 　これまで泉南市財政の抜本的改革、変革を求め、訴えてきた私としましては、今となっては、市長に対してと申し上げるのは、もはや意味がなくなりました。 　それは別に残念でもなく、かといってようやくという思いもなく、いまだ道半ばでありまして、取り立てての考えもありません。 　緊縮財政の無意味さ、弊害と積極財政の必然性について、行政への説得を試み続けてまいったつもりでおりましたが、再三の説得が功を奏するどころか、市長におかれては全く聞く耳を持たれなかった。 　門前払いの状態で、今のところ私には徒労感しか残っていませんが、ここでこの説得を諦めてしまっては、それこそ元も子もなくなって、私の議員としての存在意義さえなくしてしまうことにもなりかねませんので、僭越ながら、不遜にも啓蒙という意識さえをも持って御理解が得られるまで執拗に行政の説得を続けてまいる所存であります。 　あくまでも拒絶される御意向であれば、この際はっきりと私を再起不能ならしめるような決定的な一撃を加えていただければ、むしろありがたく存じます。 　まず、スペンディングファーストでございますけれども、このスペンディングファーストという言葉は、最近結構な勢いで一部の政治経済の言論界を席巻しつつあって、その賛否はもちろん両論あると承知していますところの、例の現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴにおいて盛んに喧伝されているフレーズですが、ＭＭＴそのものについては、ケインズ経済学、ポストケインズ派経済学の流れをくむマクロ経済学理論の１つで、ごくごく簡単に言うと、変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は、通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務でなく、主にインフレ率による財政規律が必要であるという主張をしている経済理論です。 　私は、にわかにこのＭＭＴに感化されて、すっかりＭＭＴを信奉してしまっているというわけではもちろんありませんし、私自身、さきの議会でケインズを持ち出して失笑を買ってしまった余韻も冷めやってはいませんので、それを今、今回も蒸し返すつもりではありません。 　ただ、私が確認できていることは、このスペンディングファーストは、別にＭＭＴが登場して今に始まったわけではなく、世界の国々で貨幣経済という経済の形態の成り立った原点から、財政はスペンディングファーストが成立していたということです。 　日本でいえば、平清盛が南宋という国から銅銭を輸入して、宋銭の国内での流通を図った時代から、スペンディングファーストは成立していて、決して財源ファーストではなかったということであります。 　変な話をしていますけれども、この平清盛ですけれども、いささか違和感があろうかと思います。余計なことをちょっとだけ、ひけらかさせてもらうと、実は私はテレビっ子でして、先日何気なくＮＨＫＢＳプレミアムの「英雄たちの選択」という歴史検証番組を見ていましたら、たまたま平清盛のマネー革命、「銭の力で新時代を開け」というタイトルでありました。 　その番組の中で、ある学者が、その学者が歴史学者なのか経済学者なのか私は良く存じませんが、清盛が日宋貿易で宋銭を輸入して、宋銭を国内で流通させるためにどうしたかというと、新しい都をつくる、御存じかと思いますけれども福原ですね。 　港を開くなどの大規模な土木建設事業、今でいうところの公共事業を盛んに行って、その莫大な費用の対価を全て大量の宋銭で支払って、銭というものを市場経済に浸透させて、銭を経済活動のツールにした。 　これは、まず先に政府が金を使えという考え方で、今しきりに言われている、はやりのスペンディングファーストですよと、その学者が言われたそうですから、見境もなく早速私がちょいと拝借して申し上げただけの話です。 　何しろ時代も違い過ぎていますし、今の経済学的には、厳密には若干違うのかなという気もしなくもありませんが、話の流れ、言葉の勢いがなせる業ということで、スルーしていただければと思います。 　スペンディングファーストは、支出が先で、税金が後ということですが、そもそも通貨発行権を持つ国が発行する国債と、通貨発行権のない自治体、泉南市が発行する地方債では、その担保力が全く違っていて、スペンディングファーストの成立要件が違うのではないかという議論が予想されることも承知しています。 　現に、日本国政府でも基礎自治体、泉南市でも、これは同様に支出が先で、その後に税金を集めていくという厳然たる事実があります。支出は、新年度の４月から始まるのに、税金の確定申告は年度末という事実に違いはありません。 　スペンディングファーストは、税金は財源じゃないという事実を端的に言い表した言葉ではないでしょうか。 　ですから、収入から貯金をし、貯蓄ができた後に大きな支出をするなどとおっしゃる、いわゆる家計簿の、副市長の言を借りると、多過ぎる借金を軽減してから仕事に取りかかるのでは、スペンディングファーストの事実を踏まえた現実的な財政運営は無理だと、私は思慮いたしますが、いかがでしょうか。 　いつも唐突で言葉足らずに誠に申し訳ございません。ただいまの私の質問の趣旨はお分かりいただけましたでしょうか。 　つまり、私は泉南市の現状の財政運営は、家計簿のほうで行われていて、そのなれの果てが今の緊縮財政の姿なのだと。 　積極財政へ踏み込まなければ、この泉南市財政の負のスパイラルはどうにもならないのではないかと、そのような誠に失礼極まりない決めつけをして、受け取りようによっては、失礼極まりない、やゆさえしているのかもしれませんが、このくだりは、今までも何度も質問をしていますし、今回も言うに言われぬ詳細な通告もしていますので、頑張って大いなる反論をしてみてください。 85 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 86 ◯総務部長（山上公也君）　議員から御披瀝のありましたスペンディングファーストにつきましては、御指摘のとおり支出を先んじて行うというものでございます。 　地方公共団体におきましては、公共投資において地方債を発行し借入れを行い、まずそれを財源とした上で、後年の償還に当たっては償還時点での財源をもって行う、支出が先で税金が後という認識であり、それについては、施設建設後の後年時における受益者負担、世代間の公平性につながるものと認識しております。 　財政運営に当たっては、緊縮財政に固執しているわけではなく、市の貯蓄である基金残高や多過ぎる借金につきましは、泉南市と同程度の規模を持った類似団体等の比較を踏まえ、継続的に行政運営が実施できるよう、積立てや返済を行っているものでございます。 　また、公共投資に当たりましては、しっかりと将来推計を持ち、投資と返済、積立てと取り崩しといったバランスを取りつつ、継続的に施設の老朽化対策を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 88 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、ちょっと家計簿というところが出てきましたので、その点、今、総務部長がお答えした部分につきまして、プラスしてお答えさせていただきます。 　私、以前、家計簿という例えとして使わせてもらったんですけれども、そこにつきましては、やっぱり森議員といろいろやり取りさせていただく中で、学術的といいますか、なかなか難しい単語も出てきますので、そういう意味で、ちょっと事例を出して皆様にも分かりやすく説明したいという意図で使わせてもらっています。 　その点、私の言い方もちょっと良くなかった点もあるかもしれませんけれども、できる限り分かりやすいという意味で答弁させていただきました。 　その上で、もちろん我々もこの泉南市の財政を運営していく上で、その家計簿的な発想でするというものでもなく、しっかりと地方財政法、地方自治法、様々な法律に基づきまして、そのルールの中で財政を取り仕切っていっているというところですので、その点は御了承いただきたいと思います。 　あともう１つ、先生がおっしゃる点は、私も分かっているつもりですし、その点はいろいろ議論していかせてもらえればと思っております。 　この緊縮財政というところですけれども、私としては、やっぱりあまり放漫財政にならないようにということでさせてもらっておるんですけれども、この負のスパイラルというところなんですけれども、今やっと、私としては毎回言わせてもらっているんですけれども、出口が見えつつあるかなというふうに思っております。 　ですので、ずっとずっと、先生がおっしゃる緊縮財政というものを続けていくというものでもなく、どこかの時点では、やっぱり負のスパイラルではない、正のスパイラルのほうに持っていけるようにさせていただきたいというところもあります。 　今ちょっと先生のおっしゃるような緊縮財政的なところになっているというところは、御理解いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 89 ◯議長（田畑　仁君）　副市長、森先生じゃない。森議員です。森議員。 90 ◯１４番（森　裕文君）　私、生徒ですけどね。緊縮財政、家計簿の話は、私は市長や副市長がおっしゃったから、それをどうのこうの言うて使っているんじゃないんですよ。 　家計簿みたいな収支、小遣い帳みたいな財政をやっているところを、「家計簿脳」という言葉が最近あるそうです。それで使わせていただきました。 　泉南市の財政の歴史は、今おっしゃった、かつて大森議員もよくおっしゃいますけれども、放漫経営をやったんですよ、放漫財政を。 　それを、いきなり緊縮財政に切り替えて、今、絞りに絞り切っているわけですよ、やることを止めて。そういうことなんですよ。 　私の言う積極財政というのは、そういうことではなくて、やるべき事業をきちんとやって、その中で地域経済を活性化して、そこから財政を立て直していきましょうという壮大な、夢みたいな話をしているとお思いでしょうけれども。 　それで、最近、私、二、三日前に気づいたんですけれども、今おっしゃった財政の負のスパイラル、これいよいよ現実化といいますかね、徐々に意図して具現しているんじゃないですかね。そんな気がします。つい最近私これ気づいたんですけれども。 　緊縮財政の魔の手は、どうやら市民サービスの責任を犠牲にして、老朽化施設の更新の放棄を担当サイドに促し始めているような気がします、私は。学校プール、給食センター、文化ホール、エトセトラ。次は何がまな板の上に載るんでしょうか。 　担当サイドは、まさに戸惑い、立ち往生しているように見えますけれども、ライフラインから比較的遠いところから、いけにえにしていこうという算段、魂胆が衣の下から何やらちらちら見えてきました。 　泉南市のＦＭの正体は、実はこれだったのかもしれません。このところ何かと別の問題で将来の人口推計が持ち出されていますけれども、こんなことやっていたんでは、推計も立たなくなるほどの人口減少になってしまいますよ。何か言い分あったら言うてください。 91 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 92 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、そうですね。今ちょっと議員のところから出てきました様々な公共施設の部分なんですけれども、個々につきましては、これから議論していくところもあるんですけれども、我々としましては、公共サービスを提供していく上で、できる限り少ないコストで公共サービスをしていかなければならないという視点で、様々な議論、検討させていただいているところでございます。 　ですので、何でもかんでも公共サービスを止めればいいというものでもないと思っておりますし、その中で、泉南市の財政に合ったサービスというものは、どういうところかというところで、私常々申させてもらっておるんですけれども、資源配分の問題だと思っております。その資源配分、大きな配分、資産を持っているところは、その配分は様々なところにできますし、小さな資産しかないところは、配分するところは選別して配分していかなければならないというところになっていきます。 　そういう意味で、我々何でもかんでもストップというわけではなく、どう配分していくかというのを、しっかりと議論させていただければなというふうに思っております。 　その上で、ちょっと人口の話も出てきましたけれども、いろいろ議論はあると思います。人口増を目指すのか、それとも市民サービスをもっともっと充実させることを目指すのかとか、ＫＰＩ等、いろいろ何を設定するのかというところには、なってくるとは思うんですけれども、その中で魅力ある泉南市というものをつくっていければというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 93 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 94 ◯１４番（森　裕文君）　副市長、無責任だとは言いません。一生懸命責任持って理論立てをしていただいたと感謝はしております。 　ただ、どうも机上の計算が先に立っていて、老朽化施設ですよね、今問題になっている。これは、それぞれに歴史があって、いきさつもあって、市民生活との関わりもあって、市民生活に貢献してきたからこそ、今日まで先人も含めて、先輩たちも含めて、みんなで一生懸命維持継続してきたわけですよ。 　今、いかに財政的に切羽詰まっているとはいえ、ここで継続を遮断してしまったら、財政的には一時的にしのげるかもしれません。それは知りませんよ。副市長の計算ではしのげるのかもしれませんけれども、今後復旧しなければならない必要に迫られたとき、必ずそういうときが来るんですよ。 　そういうときが、それこそまた一から始めなければならない。将来市民にどれほどの負担を強いることか。目に見えた、こんなもん分かり切った悪政ですよ。言い過ぎました。ごめんなさい。 　今を担当する我々こそが、ここで知恵を出して、何とかつなげる努力をして頑張っていかないかんのと違いますか。 　答弁があったらしてください。なかったら結構です。 95 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 96 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、今、公共施設という点で議論が出ているところなんですけれども、確かに公共施設というのを、今後どうするかというのを我々考えていまして、その中で、市民サービスとどうリンクしていくかというところなんですけれども、議員おっしゃるとおり、これまでの歴史的経緯等もありますので、そうしたら公共施設を潰して、それで終わりというものではないと思っております。 　何が言いたいかといいますと、これまでの歴史の中では、公共施設という、施設という形で何かしら我々としてサービス、行政サービスを提供してきたというところについて、今の時代、本当に施設という形のサービスが一番効率的なサービスなのかというところを考えなければならないというふうに思っております。 　そういう意味でも、そのサービスをもうストップしてしまうというものではなく、施設の形を取ってサービスをしていくのか、それともソフト面を充実させてサービスしていくのかというところですね。そういうところも踏まえて議論させてもらえればというふうに思っております。 　私、だからと言って施設を全て潰せばいいとか、そういう意味で言っているのではないですので、いろいろと選択肢がある中で、これからの時代に合ったサービスというものを、一緒になって議論させていただければというふうに思っております。 97 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 98 ◯１４番（森　裕文君）　幡中副市長には、あと５年、泉南市で頑張ってもらいたいですけれども、そうもいかんでしょうけれども。 　まあ、御苦労さんでした。この議論は、私は老い先短いですけれども、短い中で続けてまいりたいと思っております。 　公共投資について質問をいたします。これが本来の私の主張なんですけれども、ここからが。この公共投資から財政出動、それから地域経済循環へと展開してまいります。 　私は、定期的に原則として年に４度、議会報告のチラシを出させていただいていまして、過日、前回の私のチラシを読んでいただいた市民から、電話をいただきました。 　「財政出動、あんたの言ってることは分からんこともないが、それは国がする話で、泉南市ができることではないだろう」と言われました。 　まさに、私の主張の至らなさ。私自身が抱いていた懸念を突かれました。私の記述の説明が言葉足らずで、拙劣であったことは率直におわびして、財政出動と地域経済循環の関連について拙い説明をさせていただきました。 　その方が、どこのどなたかはお聞きしませんでしたし、御納得いただいたかどうかも分かりませんが、もうそれ以上は、その方はおっしゃりませんでした。ばかばかしく思われて、あきれ果ててしまわれたのかもしれません。 　私の財政出動の考えは、あくまでも地域経済循環の考えとセットでありまして、地域経済循環を前提とした財政出動です。財政出動して投下した資本が、地域外に流出してしまったのでは、副市長のおっしゃるとおり、経済効果が半減してしまって、やるかいがありません。 　地域内で循環できて、投下資本ができるだけ、その他地域に流出しないで滞留する。防波堤のような装置、漏れないバケツが必要になります。 　その漏れないバケツのシステムをつくるのも、いまや進化した行政の仕事ではないでしょうか。そこのところも皆で一緒にやっていこうではありませんかと、私は申し上げてきたつもりでいましたが、どうやら独り善がりだったようでございます。 　21世紀も、はや５分の１が過去となり、時代は昭和から平成を経て令和を迎えています。せっかく市長も替わっていただけることですし、いつまでも前例を踏襲して、きっちり間違いのない仕事をしているだけが、もはや行政の仕事ではないことぐらいは、もう十分に、十分過ぎるほどに学習されたことだと思いますが、どんなもんでしょうか。 　単純で突っ込みどころ満載で、希望的で短絡的な推論の話をいたします。 　例えば、公共投資として工事が発注された場合、発注する建設部門の生産増加のみならず、原材料等を供給する他部門の生産活動も誘発されます。 　さらには、就業者数や所得が増えることで新たな消費が喚起されるでしょう。これらが公共投資による一連の経済波及効果と言われるものです。 　それでは、具体的に波及効果が数値としてどれぐらいになるのか、ある自治体が行った推計の試算があります。ある自治体、実は鳥取県ですけれども、１つの例として地域内、ですから、鳥取県内です。仮に10億円の公共建設工事を行われた場合の推計です。 　この公共建設工事によって、県内で誘発される生産額、県内生産誘発額は、工事発注による直接効果が10億円、新規事業の金額、これは当たり前の話ですよね。 　プラス原材料等の生産増加による第１次波及効果が3.27億円。これはつまり調達、流通の部門ですよね。それから、就業者の消費増加による第２次波及効果が1.9億円で、これらを合わせた総合効果は15.16億円で、新規事業の金額に対する総合効果の比率、経済波及効果倍率は1.52倍になります。 　つまり、公共投資を行えば、投資額の約1.5倍の地域内での経済効果がありますよということなんですけれども、単純な話ですね。 　これは、取り上げさせていただいた上に、誠に失礼ではございますが、鳥取県は、日本有数の小規模な経済圏域ではありますが、いやしくも県レベルの推計ですので、零細な基礎自治体、泉南市の経済圏域に当てはめられる推計ではもちろんありません。 　しかし、私が申し上げたいことは、泉南市が今すぐにでも取り組まなければならないことは、とにかく泉南市の地域内経済循環分析を行って、合理的な地域経済循環のシステム構築に取り組めば、この経済波及効果倍率を上げることは可能になるということであります。そうはお考えになりませんでしょうか、御見解をお聞かせください。 99 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市の地域内経済循環分析に取り組む考えというところで、御答弁させていただきます。 　地域の経済循環構造の構築を図りまして、これを強化するためには、地域外需要の獲得に力を入れ、地域内需要のさらなる循環を図ることが必要であると言われております。 　議員が例示されました建設工事に関して、あえて具体的に言うならば、建設業を営む者というのは、泉南市内には多うございますけれども、工事に多く使われている資材であるコンクリートであるとかアスファルト、こういったプラント工場は市内にはございません。 　また、下請を多く使う業種でございますので、建設業29業種のうち、一式工事以外の専門業種へ発注することで、市内に公共投資を行っても、市外へ所得の一部が流出するということもあり得ますし、また、その逆もあり得るというふうに考えてございます。 　建設業以外においても、製造業や小売業をはじめ、泉南市内には様々な産業が存在しまして、それぞれの経済循環の特徴を把握することが重要ではないかというふうに考えております。 　その際に、地域内で生産額の大きな割合を占める産業、これが地域の分配所得、そして地方税収の源泉となり得ると思います。 　地域内の限られた市場ではなく、地域外の広大な市場を相手に経済活動を行うことによりまして、より大きな所得を得ることができるというふうに考えます。 　したがって、こういった地域経済の維持発展のためには、今後需要の成長ができる基盤産業を伸ばすことが重要とされます。 　その一方で、卸小売業、サービス業、あるいは地域内消費向け製造業、例えば食品加工業といったものでございますけれども、こういった地域消費型産業の成長についても、地域経済全体の発展に不可欠でございます。 　地域経済の今後の望ましい形を考える上では、人口、就業、消費構造を踏まえつつ、こうした基盤産業と地域消費型産業のバランスを図って、地域経済の構造を考えた施策を実施していく必要があると考えてございます。 101 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 102 ◯１４番（森　裕文君）　一般論をおっしゃっているんですよ、通常の。 　私が言っているのは、単純な話ですけれども、とにかく今部長がおっしゃるようなことを、それはやっていけば、できれば泉南市でやっていけば、本当にですよ、地域経済が活性化するでしょう、間違いなく。できないから言っているんですよ、私は。そんな一般論で言われてもね。 　まず、私が言っている地域内経済循環分析、これひょっとしたらお金かかるかもしれませんけれども、あるでしょう、やり方が。はっきりとしたものが。環境省かどこかですよ。忘れましたけれども、環境省やったかな。やり方が。はっきりしているのがあるはずですよ。幾つもの自治体がそれにのっとって分析をしている。そこからまず始めていく。 　総論的なことを言ったってしようがないですよ。確かにおっしゃるとおり、泉南市の業態は、あるもの、ないものありますよ。だからどうするんだということから始めないと、これはこういうものがないから出ていくとか、そういう話をしているんじゃない。もう具体的に歩き出そうやないかと私は言うているんです。 　地域内経済循環分析をやったらどうですか。たくさんの自治体がやっていますよ。やる前にああだこうだ言うたってもしようがない。そこから始めないと。 　それから、公共調達なんですけれども、これは簡単な話で、調達は、経済コストだけを重視するのか、地域経済を考慮するのかによって、地元経済に及ぼす影響は大きく異なります。 　泉南市の公共調達については、第一義的に調達によって地域経済の活性化に寄与するという目論見が必要ではないでしょうか。それは確かに国が進める適正な公共調達とは趣を異にすることもありますが、当然泉南市には、今いろいろございました泉南市の台所事情がありますので、決して私はとがめられることではないと思います。 　現に、各自治体でも地域内調達を優先させることに、苦肉の策を弄しているようでございます。条例化されている自治体の例も幾つかあります。 　横浜市中小企業振興基本条例、横浜市っていうのもちょっと桁違いの話ですけれども、横浜市の調達においては、市内の中小企業の受注機会を増やす方向性が明記されております。変な話ですけれども、横浜市がやっているんだからやっても大丈夫でしょう。 　ですから、理念条例ですから、観念的になりがちなんですけれども、どうもこの横浜市は私もそこまで勉強していないですけれども、何らかの実効性を担保する装置がほかにあるみたいで、かなりの自治体で具体的な数値で成果が上がっているようにお聞きしています。 　それから、条例ではありませんけれども、地元企業優先発注等に係る実施方針なるものも、各地に、これは多数あります。近くにもあります。これも許されるんでしょう、多分。怒られたら怒られたときのことや、こんだけあればね。 　それから、地域内経済循環でいうと、例えば滋賀県の東近江市では、市内下請業者・市内材料調達の促進について、地域経済の活性化と地元業者の育成を目的として、市発注の建設工事においては、下請契約する場合には、できる限り市内に本店を有する業者へ発注するよう、建設用資材や建設機械を購入あるいは買入れする場合も、極力地場調達するよう堂々と文書で求めています。 　さらに、交野市では今の下請、材料調達に加えて、市内労働者を積極的に雇用する努力を求めています。 　泉南市の公共調達の在り方について、地域経済の活性化の観点での御見解をお示しください。 103 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 104 ◯総務部長（山上公也君）　本市では、これまで地元業者が受注することによる業者の育成、地域雇用の促進、地域への還元の結果として、地域が活性化することを目的として競争性を確保した上で、市内業者を優先した指名競争入札を柱として、公共調達を行っております。 　市内業者では調達できない場合や、競争性が確保できない場合に限り、市外業者を含めた指名競争入札や、公共調達の原則とされている一般競争入札を検討し、実施しているところでございます。 　なお、一般競争入札とする場合におきましても、履行が可能であると考えられる市内業者の受注機会の確保には、入札参加資格の設定において配慮しているところでございます。 　また、建設工事において市外業者を含めた一般競争入札とする場合、地域経済活性化の観点から、入札参加者に対して、下請の市内業者の活用、建設資材・機械の購入や買入れ等における市内業者の活用などについて文書を配布し、お願いをすることにより、地元業者活用の要請を行っているところでございます。 　今後も地域活性化につなげるために、市内業者の受注機会の確保には十分配慮しながら、競争原理に基づいた公正な公共調達を検討し、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 105 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 106 ◯１４番（森　裕文君）　やっていらっしゃるんでしょう、入札においては。一時的な入札においては。そこから先の話を考えたらいかがですかと私は申し上げております、今ここでね。 　だけど、条例とか、方針とか、そういうのを具体的に考えて議論したらいいんじゃないですか。よそでやっていることはやったらいいんじゃないですか。 　やっぱり、泉南市の産業界、経済界もそれによって刺激されますよ。泉南市と一緒にやっていこうと。そういうことです。 　それでは、地域経済の活性化について質問をいたします。 　地域で住みやすい環境を確保する地方創生の理念は、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すことにあります。 　その意味で、泉南市の地方創生は、国から出された宿題に対応する姿勢を見せるだけの態度で、自主的な意欲というものが、全く感じられないものでありました。 　無理からぬ指示であったという内部事情は、職員の皆さんには、ただただ同情を禁じ得ませんが、地域の活力のためには、地域内外の人材や資金を積極的に確保、育成しながら、地方の平均所得の向上を目指していくことが欠かせません。今さら誰に何を言っているんだとおっしゃる向きもあろうかと思います。 　市長、副市長を含めて、現場から去られる方々もいらっしゃいますが、誠に御苦労をおかけいたしました。言われのないかもしれない御苦労をおかけしたと、心中からおわびと御礼を申し上げます。 　残って泉南市の今後を担って精励される方々とは、ここで議論が一旦途切れるということでは決してないと思っています。私自身は、申し訳ないですが、むしろ可能性と期待のほうが大きくなったと感じています。言い過ぎて訂正動議が出たら訂正しますけど。 　人口減少、高齢化に悩む泉南市でございますが、悩んでいたんでしょうね。悩んでさえいらっしゃらなかったんだったら、もうこれは話になりませんけれども。 　空き家・空き店舗問題、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など、様々な課題があります。稼げるまちづくりを考える上では、これらの課題解決を目標としつつ、地域資源を最大限に活用する地域経済活性化の総合的な戦略、ビジョンが不可欠であります。 　これが今までの泉南市にはなかった。私が確認できなかっただけのことであったのかもしれませんが、そうだとすれば、どこかの棚の上に放り上げられてしまっていたのでしょう。 　地域に眠っている資源を活用しながら収益力を高め、多様な民間投資を喚起する取り組みを検討して、行政だけが勝手に空回りするのではなく、地域住民や地元企業、民間団体等の主体的な取組が広く展開、連鎖することで、稼げるまちづくりが機能していくのではないでしょうか。 　稼げるまちづくりで、地域経済活性化を実現している先進地域の取組事例は各地に多く存在しておりますけれども、既に御承知でありましょうから、一々ここで御紹介するということではなく、泉南市に適した各地の事例を研究、検討の対象としていただきたいと考えますが、まちににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起や、所得、雇用の増加等につなげる稼げるまちづくりには、まず地域の稼ぐ力や、地域価値を洗い出す作業が必要になります。 　まずそこから始めなければいけないんですけれども、いきなりはできないでしょう。そこのところは、やはりこれは専門家に、予算は要りますけれども、どのくらいのものだか私も知りませんけれども、ノウハウもあれば実績もある、まちづくり会社みたいなところがありますでしょう。 　それから、観光でいえば、テレビでやっているＤＭＯかな、そういうところの力を借りて、まず地域の魅力の分析や戦略策定を行ってみてはいかがでしょうか。どうぞ。 107 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 108 ◯総合政策部長（川端　豊君）　これまで一応泉南市でも、地方創生についてはいろいろやらせていただいております。平成26年度から取り組んできておりますけれども、例えば泉南あなご事業、農業塾運営事業、地域共生のまちづくり事業、誘客連携、ＳＥＮＮＡＮＣＡＭＰ事業など、多岐にわたる事業を実施してきております。 　これは地方創生推進交付金の活用で、令和２年度以降の国の第２期地方創生期間でも、事業費としては５億7,000万円の交付金を採択していただいて、実施をしているところでございます。 　これらの現状は、他市と比較しても、かなり多くの交付金を頂いているところでして、積極的に意欲的に事業を取りに行ったというところではございます。 　平均所得の向上についても、昨年11月に、先ほど市長からもありましたとおり、シティプロモーションに注力する組織体制強化を図ったところでございまして、市民の皆さんに市への愛着を高めていただくとともに、５つの柱を精力的に取り組むことで、持続可能なまちづくりを目指していこうと考えておるところでございます。 　５つの柱といいますのが、誘客事業の強化、先ほど岡田議員が触れておられました、ふるさと納税の関係です。これまでも積極的にやっております公民連携の推進、企業立地・企業投下の促進、情報発信の増強というところを柱にしましてやっているところでございます。 　地域経済の活性化の総合戦略というところなんですけれども、地域活性化に関する総合戦略については、第２期の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の４つの重点プロジェクトのうちの１つとしてお示ししているところでございます。 　そのにぎわいと交流が生まれるまちプロジェクトについては、泉南あなごに続く新たな泉南ブランドの創造や、全国規模の広域的な誘客連携による地域活性化事業の実施、コロナ禍で進捗を欠いておるんですけれども、インバウンドを取り込むためのにぎわい空間の創出などに取り組むとしておりまして、地域資源を発見・発掘・創造し、せんなんブランドを内外に向けて発信するものでございます。 　個別具体の事業の一例としましては、今年度において地元の２つの漁業組合と連携しまして、地域経済の活性化と水産業振興のために、新たなブランドの創出事業を行っているところでございます。 　また、稼げるまちづくりのために、地域の魅力の分析や総合戦略の策定というところでございますけれども、本市においては、公民連携の先進事例となったＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの成功によりまして、集客・誘客はもとより、多くの企業から投資や公民連携に対する反応をいただいているところでございます。これからは、今後の地域経済活性化へ計り知れない効果を発揮するものであると思っております。 　ただ、企業からの反応の多くは、市域外からのものでありまして、改めて地域経済の活性化を市域内からも醸成する必要は認識しているところでございます。 　そのため、今の良い流れをさらに大きく加速するためにも、御指摘いただいておりますような地域の魅力の分析、地域に根づいた総合戦略の策定も考えていかなければならないというふうに思っております。 　来年度に向けた取組となりますが、既に商工会や地元企業と一層の連携協力につながるよう、協議を開始していくとともに、新たに連携協力事業の財源として、国の交付金を活用できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 109 ◯議長（田畑　仁君）　森議員、最後。 110 ◯１４番（森　裕文君）　いや、もう物言う時間がないんやけれども、それでは駄目でしょう。まず己を知ることから始めないと。終わります。 111 ◯議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。（拍手） 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 112 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、報告を申し上げます。石橋議員。（拍手） 113 ◯３番（石橋正敏君）　堀口副議長の許可をいただき一般質問をさせていただきます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。 　２年前の３月11日に、ＷＨＯがパンデミックを宣言してから、私たちは新型コロナウイルスと向き合い続けています。日本でも２万人以上がお亡くなりになっています。 　危機、そして災害というものは、想定を越え襲ってまいります。あの阪神・淡路大震災、そして東日本大震災でもそうでした。以来、私たちは想定外というものに備える必要性を心に刻みました。迫り来る南海トラフ、首都直下型など巨大地震にどう備え、どんな行動を取るべきかを伝えてまいらなければなりません。 　こちらは、阪神・淡路大震災以降、震度７以上の地震の間隔が詰まっております。さらに近年は、気候変動危機の深刻さをうかがわせるような巨大化、激甚化した台風や集中豪雨に毎年のように見舞われています。 　コロナの収束が見通せない中、私たちは巨大災害にどう備えればいいのか。泉南市の機能をどう回すのか。泉南市にお住まいの方、通学されている方の命をいかに守るのか。最優先は人命救助です。 　災害が起こったときに御自身で避難することが少し困難な方には、避難行動要支援者名簿があります。避難行動要支援者名簿、以下「名簿」とさせていただきますが、に関して２点お尋ねいたします。 　まず、この名簿の意議、次に泉南市の対象人数は何人でしょうか。 　以上、お願いいたします。 114 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 115 ◯総合政策部長（川端　豊君）　それでは、お答えさせていただきます。 　避難行動要支援者名簿につきましては、災害時に御自身では避難することが難しい方々の避難誘導に役立てるために作成している名簿でございます。 　そして、この名簿に登録するか否かについては、御自身で意思を表示していただく書面が同意書でございます。 　同意書を送付することについては、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、避難行動に支援を必要とする方々を市や地域が事前に把握し、備えを整えておくという目的、意義がございます。 　対象者といたしましては、令和３年４月時点でございますけれども7,230人、名簿登録者数は3,618人となっております。 116 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 117 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この名簿の対象者は、75歳以上のいわゆる後期高齢者の方の御世帯、身体障害者手帳をお持ちの１級・２級の方、精神障害・保健福祉手帳は１級、療育手帳はＡ、要介護３から５、そして市長が必要と認められる方になります。 　先ほど人数等を教えていただいたんですけれども、この名簿の同意書の回収率はどれぐらいか。そして、未回収の方への対応は、どのようにされているのでしょうか、お願いいたします。 118 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 119 ◯総合政策部長（川端　豊君）　同意書の回収率については、同じく、令和３年４月時点でございますけれども34.8％となっております。 　1,689通を送付いたしまして、587通を回収し、同意・不同意の内容につきましては、同意が356名、不同意が231名となっております。 　未回収者を含む同意・不同意の意思表示がなかった方については、翌年にも同意書を送付するように考えてございます。 　同意書の回収率につきましては、特に目標値は設定していませんが、送付した分はできる限り回収したいというふうに考えております。 　以上でございます。 120 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 121 ◯３番（石橋正敏君）　具体的な数字をありがとうございます。今、数字をお聞きして、回収率34％ということなので、せめて半分。それと、泉南市のある意味の特徴かなと思うのは、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ圏域というのができていて、不同意の方が231人、同意が356人ということで、自力でやれたりとか、御近所とか、またそういう体制がもう整っているのが、ある意味この割合が多いというのは、そういう歴史、地域性があるかなと思います。ありがとうございました。 　その同意書なんですけれども、送付方法と内容をお聞かせください。 122 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 123 ◯総合政策部長（川端　豊君）　同意書の送付方法については、定形サイズの窓開き封筒に、制度の内容文書、同意書、同意書の記入例の３種類の書類と返送用の封筒をセットにして、対象者宛に普通郵便で送付しております。 　以上でございます。 124 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 125 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。これが送られているやつなんですが、まあ読む気がしないというか、どうしてもルビを振らなければならないという点はあると思うんですけれども、対象の方が高齢者であったりとか、ちょっと支援の必要な方という点では、必要なことを書かなければならないとは思うんですけれども、同意・不同意というものを返信いただくためには、この辺の改良もかなり必要かなと思います。 　これが同意確認書ですけれども、これもなかなかやっぱり「同意します」とか、「同意しません」のところぐらいは、もうちょっと大きくしたらどうかなと思います。 　未回収の原因なんですけれども、先ほどこの封筒で送っているとおっしゃっていたんですけれども、今世の中、この封筒がめちゃくちゃ増えていまして、大昔これを使っていた頃に、これを使うと目立っていますが、ほとんどこのサイズで、特にこのコロナ禍、通販で物を１回買うと、御丁寧に封筒が、この大きさのものが割と来て、もう見る気がなかなかしない。 　泉南市のこのワクチンもそうなんですけれども、「貴重です、大切なので」ということは書いてくださっているんですけれども、なかなかそういう習慣が付いていないなと思うのがあるので、封筒も若干気にしていただけたらなと思っております。 　それともう１つ、未回収なんですけれども、これは、ある意味、アウトリーチのチャンスかなと考えております。 　未回収ということは、送っているけれども、何の返事もないということで、そのお宅に訪ねることが、こういう封筒が市役所から来ていませんかという形で、訪問はしやすいと思います。 　そういう意味で、朝の岡田議員の質問の答弁で、野澤部長が、8050の問題もおっしゃっていたんですけれども、80歳以上の高齢者の方を訪ねたときに、出てくるのがたまに50歳ぐらいの男性で、この時間帯に何でいてんのかなと思うと、お母さんの年金を生活の一部にしているとか、そういうものもアウトリーチすることによって発見できると思います。 　また、今、問題になっています、ちょっと家の中がごみ屋敷化しているなとか、認知症の度合いが少し進んでいるなということなど、その辺のアウトリーチを使う意味でも、この同意確認書の確認を、徹底的にしていただけたらなと思います。 　この名簿なんですけれども、地域へ提供する際の作成、印刷、それと管理はどのようになっておりますでしょうか。 126 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 127 ◯総合政策部長（川端　豊君）　地元地域に提供する名簿の作成については地番順としており、作成部数は、一部印刷製本作業などは市役所内で行っております。 　名簿の提供先につきましては、区自治会での管理方法について、施錠できる場所に厳重に保管していただいている場合が多いんですけれども、名簿を地元、地域に提供する際には、個人情報の取扱いには細心の注意が必要なことから、名簿の適正管理をお願いしております。 　名簿の適正管理を行うために、市と提供先が個人情報保護に関する協定を結んできておりまして、協定書では守秘義務を規定し、また団体の代表から誓約書を提出してもらうなど、名簿を管理する者を必要最小限の範囲内に限定して、選定した名簿管理の選任届を市に提出してもらうなど、名簿の適正な管理に努めております。 128 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 129 ◯３番（石橋正敏君）　この法律によりますと、一定守られてはおられると思うですけれども、その一番下の複製の禁止ということで、やはり個人情報の中でも、体の状態であるとか、そういったものがあるので、普通の用紙でコピーしていますと、ついつい名簿という特性上、コピーさせてよとかいうことがあります。 　例えば、こういう住民票なんかはコピー防止用紙になっていると思うので、コピーするとなんか抵抗感があるような、お金はかかるんですけれども、これぐらいお金をかけても、貴重な、大切な情報が印刷されていると思うので、その辺も併せて御検討いただけたらと思っております。 　続きまして、迫り来る大災害や複合災害への備えということなんですけれども、せっかく作っております名簿を、どう活用するかということなんですけれども、ふだん避難訓練とか、防災訓練とかをされていると思うんですけれども、せっかくの名簿なので、これを有効活用するような働きかけができないかなと思っております。 　避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）というのがございます。大規模災害の応急対策で特に重要なものの１つが避難所運営です。このゲーム（ＨＵＧ）は、静岡県で開発され、避難者の年齢やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけ適切に配置できるか。 　また、避難所で起こる様々な出来事について、どう対応していくかを模擬体験するゲームで、防災学習として取り入れられている学校や自主防災組織が増えております。 　このＨＵＧに実際の泉南市の支援者名簿を地域ごとに当てはめることで、各地域の要支援者の現実を知ることができます。もちろん名前は隠して、匿名でありますが、例えば、樽井一丁目１番地に住んでいるＡさんは車椅子を利用しているので、体育館のできたら入り口付近がいいなという具合に、実体験を踏まえた避難訓練ができると思います。 　発災後にどう行動するか、避難生活や復興まちづくりをどうしていくべきか、大きな課題が続いています。 　72時間の壁、救助活動では発災から３日、72時間が勝負と言われています。最初の72時間、最優先は人命救助です。警察、消防、そして行政が一体となっての人命救助です。 　それで、御相談なんですけれども、名簿を利活用することを意識した場合に、その３日間とか、市役所は市役所で罹災証明とか、やらないといけないことが山のようにあると思うので、午前中も出ておりましたけれども、泉南市社会福祉協議会との連携ができないのかなと考えました。 　名簿作成の事務をはじめ、それぞれの区や自主防災組織との協定事務を、泉南市社会福祉協議会に委託することは考えることができますでしょうか、見解をお願いいたします。 130 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 131 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在、市と社会福祉協議会の連携は、防災面では防災ボランティアセンターの設置、運営に関する協定を締結しております。 　要支援者名簿の利活用においては、社会福祉協議会をはじめ、多くの関係機関や人が関わっていくことが重要だと考えております。 　名簿の登録者は今後も増えていくと予想されるため、要支援者を長期的に継続して支援していくため、多くの機関と人が重層的に関わっていく必要があると考えております。 　そのような中で、社会福祉協議会が地域福祉の最前線で活動をいただいている団体として、民生委員児童委員や地区福祉委員会など、様々な人のネットワークを有しておりまして、名簿を有効に利活用していくためには重要な組織であると考えております。 　社会福祉協議会との連携については、庁内関係部局とも相談しながら、課題の洗い出しや互いの強み、特性を整理するなど、話合いの場を持てるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 132 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 133 ◯３番（石橋正敏君）　今、部長がおっしゃってくださったように、社会福祉協議会の強みというのは、もうそこにあると思います。特に同意確認書未回収のアウトリーチを社会福祉協議会が担うのは有意義だと考えます。 　社会福祉協議会との連携は、この名簿作成にとどまらず、住民の身近な存在として、多様性のある窓口的な業務も期待してまいります。 　続きまして、大綱２番目、男性の居場所づくりでございます。 　2007年、団塊の世代をターゲットにした様々な講座がいろんなところで企画されましたが、フェードアウトのように消えていきました。 　泉南市では、地域デビューしようとされる男性に関して、どのような考えを持っておられるのでしょうか。男性の居場所づくりの必要性について見解をお聞かせください。 134 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 135 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　男性の居場所づくりの必要性についてお答え申し上げます。 　健康で生き生きとした高齢期を過ごし、健康長寿を実現するには、一人一人が健康意識を高め、望ましい生活習慣を身につけ、疾病予防や生涯にわたる健康づくりを進めることが必要であるというふうに考えております。 　また、地域とのつながりを維持しながら、高齢者の方が有する能力に応じ、男性、女性を問わず、退職後、生きがいや役割を持って活動できる地域づくりの取組の中で、各自の自立意欲の向上を図ることが重要であるとも考えております。 　現在、本市では、高齢者の方が生きがいにあふれた日常生活を過ごすことができるよう、健康づくりや介護予防の推進に加え、社会貢献や地域社会を支える新たな担い手として、高齢者の社会参加や生きがい活動を支える体制づくりの推進を目標として施策を展開しているところでございます。 　老人クラブの活動への参加促進はもとより、多世代の交流促進等を進めるとともに、高齢者のボランティア活動の参加につなげるためにも、議員御質問の居場所づくりは、その取組の１つとして必要性は認識をしているところでございます。 136 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 137 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。この絵なんですけれども、地域デビューのきっかけとなる講座などを何度か見学させていただいて、印象的な様子がありました。 　華やか、にぎやかな活発な御婦人の一方、シャイで控え目な男性陣ということで、ここにおられる職員の方というのは、日頃から入職後からいろんな方と出会いがあるので、そういうところはほとんど感じられないんですけれども、いわゆるディス・イズ・サラリーマンの人たちにとっては、なかなかしんどいところがあるかなと思います。 　地域デビューしようとする男性の現実をちょっとまとめましたが、定年退職しました。まだまだ元気です。じゃ、そろそろ地域にお返ししようと思って、ちょっと○○と出てまいりますが、この言葉がちょっと出てまいります。 　それが、「○○に勤めていました」当時の名刺を出してくる。地域にとっては過去の遺物は全く通用しないので、余計プライドがむちゃくちゃに傷つけられて、そしてその意欲も出てくるんですけれども、シュルシュルと帰ってしまうということで、やはり男性の意識改革が必要ではないかなと考えております。 　ある調査で「趣味は」と男性に聞くと、一番多いのは読書、カメラ、ほとんど１人でできることみたいなところも出ております。 　例えば、仮説ですけれども、ある男性に、残念なことなんですけれども、奥さんがパートナーの方が入院しました。３日分の下着と着替えと念のために生命保険証を持ってきてくださいと言うと、それができない人がいっぱいいてるという現実もございます。 　実際に、仕事や学生時代の仲間以外に友達がいない。女性の場合は、ママ友という言葉がありますが、男性の場合、今は増えましたけれども、まだまだこの団塊の世代、云々の世代では、パパ友という存在はなかなかいません。 　でも、地域デビューをしたいと思う人たちの背中を押すために、仮称でございますが、泉南市マスターズゼミというものをちょっと考えてみました。 　地域で輝くおやじを目指していただこうというもので、あくまでプログラム案でございますが、半年ぐらいかけて、２週間に一遍ちょっとカルチャーっぽいことをやります。 　例えばちょっと見にくいんですけれども、２つ目のおかずを作るというのも、料理ですけれども、料理教室というのは男性向けもあるんですけれども、ちょっと少ないのが買い物からする、予算を決めて、じゃみんなでグループでハンバーグ作りましょう。 　いざスーパーに行きました。タマネギだけでもこんだけあんのやとか、ジャガイモもこんだけあるんや、半分のを買うたほうがええかなというのを、ということで、「ああ、うちのパートナーは、そんなことも考えてやってくれてんのか」みたいなことの意識改革もしていかなあかんと思って、そのためのプログラムを、案ですけれども、考えてみました。 　そして、半年のゼミが終わりましたら、はい、さようならというのはもったいないなと。この半年間に若干考え方が変わっていたりすると思うので、じゃ今度はマスターズゼミというのを、例えば１期生、終わりました。修了したら今度マスターズの会という卒業生のチームをつくってもらいます。 　そして、１期生は１期生で同期会、そして学校の部活のように、花をいらうのが好きです。カメラ、写真撮るの好きです、そういった人たちは年度を越えて同好会のようなものをつくっていって、地域イベントにいずれは参加する。 　そして、今度はもう住民参加型のイベントを企画する。そういう仲間づくりを地域に根強く住んでおられる方は別なんですけれども、結婚してこの家に住んできたというような人たちに、そういう機会をつくれたらなと思っております。 　「亭主元気で留守がいい」を実践するということと、グルッと回っていくと、動いているので医療費とか介護保険を使うのも減ると思いますし、これも実態でございますけれども、家におりますと、昼御飯だけはちゃんと食べるという、だんだんパートナーにうっとうしがられて、同じ服をずっと着ている人もいるんですけれども、たまたまマスターズゼミに行くことで、ちょっと身支度して出かけようかなというような意識があります。 　地域で輝くおやじを目指してマスターズゼミというものをつくりたいんですけれども、あと、そういうことを意識していただけたらと思うんですけれども、これもまたまたあれなんですけれども、当面の間、社会福祉協議会にマスターズゼミの運営をしていただくような立場になってもらえないかなと思っております。 　やはり、この泉南市が募集すると、安心感は長寿社会推進課とかあると思うんですけれども、いかんせんコロナ等々で、また高齢者も増えているので、忙しい。やっぱりそこは地域と身近な存在である社会福祉協議会の方に事務方をやっていただいて募集する。 　やはり社会福祉協議会というのは、厳密には民間ですけれども、それなりの財政的な援助もありますし、泉南市の場合は、少し離れていますけれども、地域によっては役所の一角でやっていて、正直私も途中まで市役所等の一部の部署やと勘違いをしておりました。 　そういう意味では、募集したときに、やっぱりネームバリューというか、安心感はあると思うので、できましたら社会福祉協議会で、そういうことで、マスターズゼミ等の運営をやっていただくことができないかなと思っております。 　それと、先ほどお話をさせていただきました要支援者名簿の管理、作成の担い手もやっぱりつくっていかなければならないと思います。いつの頃からか、マスターズゼミへ行って、ちょっと意識が変わった、そういう人たちが、じゃうちの地域の名簿は作りますよ。講習を受けて訪問しますよみたいな形になったらどうかなと思っております。 　全部の男性はそうではないかもしれないんですけれども、往々にして男性は褒めて、尊敬して、おだてると何でもやりますね。 　例えば、保育園とか幼稚園にお父さんが、今どきやったら普通に連れていって、竹の竹馬を作ってほしいとすると、先生はやっぱりちょっとピピッと反応できる人は、「お父さん、ありがとうございます。いつも連れてきてくださってありがとうございます。お仕事大変やのに」とかいうふうに尊敬して、「ところで、竹馬作ってもらえませんか」と言うたら大概作りますから、もう褒めて、尊厳を大事にしたら、やっていけるかなと思っています。 　そんなふうに、男性は心は持っているんですけれども、環境的に前向きになれないという意味の居場所づくりという意味で、マスターズゼミというのは、１つの案でございますけれども、それをつくることと、社会福祉協議会に事務運営をしていただくという、具体的な話のようで、もう希望ばかりなんですけれども、その辺の御見解をお聞かせくださいませ。 138 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 139 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　ただいま議員のほうから御提案いただきました男性を対象とした居場所づくりにつきましては、企業戦士として働いてこられた男性の地域デビューの１つのきっかけづくりになり、またコミュニティの活性化、あとは同じ悩みや不安を抱かれる方々の情報交換の場など、様々な効果が期待されるものと考えております。 　また、生涯学習の観点から、また健康づくりや介護予防の観点へとつながるものと感じた次第でございます。 　あと、社会福祉協議会との連携についてでございますが、泉南市社会福祉協議会では、住民に身近で地域福祉推進の担い手として、現在、民生委員児童委員や地区福祉委員などの関係者の皆様とともに、地域の見守り、声がけ、サロン活動などの取組を進めていただいているところでございます。 　その社会福祉協議会との連携でございますが、今後、議員御披瀝ございましたゼミ等の実施の検討に当たりましては、他団体の取組状況などを研究の上、庁内関係課や関係団体で、まさに社会福祉協議会との連携協力を得ながら進める必要があるものというふうに考えております。 　以上です。 140 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 141 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほどから社会福祉協議会にばかり頼んでいて申し訳ないと思うんですけれども、ただやっぱり社会福祉協議会という仕事の内容とかもそうなんですけれども、地域の身近な存在ということもあるので、ぜひとも前向きに検討いただけたらと思います。 　先日、第６次泉南市総合計画全体像という案の段階でございますけれども、を拝見して、本当に何となく、こんな感じがビビッと来たなと思うのが、ここに先ほど私がお願いしておりました地域資源の力を引き出すまちづくり、そして何と、政策１に、人を輝かせるということを書いてくださっていたので、ぜひこのマスターズゼミも、その１つとして前向きに、ゼミの開講を検討いただけたらと思います。 　３番目は、健康子ども部が管轄となるケアを充実する新しい相談の形、ＳＮＳ相談でございます。御多分に漏れず、母子健康手帳アプリについて御相談をさせていただきます。 　令和３年第１回定例会では、どのようにすれば母子健康手帳アプリを導入していただけるかを質問いたしました。 　小井健康子ども部長は「市から予防接種の接種時期のお知らせや、子どもの月齢に合わせて様々な子育て情報をタイムリーに発信していくことが必要であり、母子健康手帳のアプリにつきましては、検討してまいりたいと考えております」との答弁を頂戴しました。 　１年がたちました。この１年間、どのように検討いただけたのか、できれば具体的にお願いいたします。 142 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 143 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　母子健康手帳アプリの導入についてどのように検討したかということでございますが、まず、近隣市町の導入状況の調査を行いました。 　また、多くの市町村が導入している事業者に説明会を複数回実施していただき、保健師ほぼ全員が参加し、アプリの概要を学び、検討を行いました。 　また、いろいろな民間が作成している無料アプリについても情報収集し、実際のアプリをダウンロードして利用体験を行いました。 　その中で、現在多くの市町村が導入しているアプリは、乳幼児健診の結果入力や予防接種スケジュール欄は無料で利用が可能でありますが、地域の子育て情報や自治体からの情報発信を実施する場合は有料となるなど、アプリについての検証を一定行いました。 　また、その間、国のほうの動きといたしましては、令和３年度に実態調査があり、令和４年度に母子健康手帳の見直しや、令和５年度の子育てノンストップ実施に向けて、現在実証実験がされている等の状況があり、特に令和４年度は、新たな動きへの方向性が出てくると思われます。 　一定アプリの内容と国の動向などの検証・検討を行いましたが、まず予算の確保やまたアプリ導入に向けての調整、そういうものがありますので、まず現時点では喫緊の課題となるコロナ対策や特にワクチン接種の推進と業務が重なってくることもございます。 　市としては、国の動向を見据え、令和４年度は無料アプリの紹介と市ＬＩＮＥの活用等を行い、乳幼児健診の場等を活用し、市民ニーズ等をお伺いしながら行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 144 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 145 ◯３番（石橋正敏君）　確かに、コロナワクチンでは、部署として本当に奔走していただいた中、その中調査、そして説明会等々検討いただき、ありがとうございます。 　どこか期待してはいきたいと思うんですけれども、大阪府は今大阪府内のアプリ導入は、いろんな業者があって、今現状は22団体で、令和４年度に導入予定が２団体というふうになっております。 　このＳＮＳ相談ということを考えるに当たって、今月号の「広報せんなん」３号を見ていますと、集団接種の情報も載っておりました。 　このアプリを導入するに当たって、多くの保護者の方が言っているのが、予診票の記入がとても手間だと。名前、生年月日、住所などを毎回記入する。体温や問診項目も同時接種のときも何枚も記入する。実際に、これ泉南市のものなんですけれども、同じものを手書きで保健センターと医療機関に出す。 　例えば、アプリを導入すると、この住所等は、やはり連動をさせていけると思いますので、その辺の負担、やはり家族数とかによると、年子のお子さんを連れて、まして小さい子やと荷物も多いというような状況があると思いますので、そういうのもちょっと緩和できるかなと思います。 　この青い部分は、１か月以内に○○を受けましたかというところなんですけれども、これもアプリを導入していると、このＡ君は、Ａさんは、Ａちゃんは何月何日にこのワクチンを打ったよ、接種をしたよというのが連動できるのがアプリ、ＳＮＳの良さだと思いますので、この辺も書く手間が省けるというふうに思います。 　それと、自治体の方のデータ入力の削減、こういったことがなくなるということでは、費用対効果は一定あるのかなとも思っております。 　そして、新しい市民相談の形ということが本題なんですけれども、泉南市のホームページのワクチン接種のところに「大阪府こころのホットライン新型コロナ専用」というＬＩＮＥで相談できるものがあります。 　これもまた、今月の「広報せんなん」にも、このように載っておりまして、泉南市から相談するということなんですけれども、実はこの大阪府のこころのホットラインのデータが研究報告されておりまして、匿名化されたデータを京都大学こころの未来研究センターと、いわゆる本当の意味の学と官が連携して、知見のフィードバックをされた研究報告が２月に出されました。そこで分かったのが、ＳＮＳ相談が映し出す心の現在と未来ということです。 　研究の中心になっていた先生も、ＳＮＳ、ＬＩＮＥの相談、若い人が多いんやろうなと思っていたら、これも2,000件ぐらいあったんですけれども、実は40代、50代で44％、それはちょっと驚いたということをおっしゃっていました。 　ワクチンとか副反応ということもあったんでしょうけれども、そして、分かったのが、新しい心理相談の形がＳＮＳではないかと。相談者は自分のスマホで、いつでもどこからでも簡単に気軽に相談できる。そして何より、対面ではないので、顔が見えない。名前も言わなくてもよい。そういうところで相談できる。 　こういう心理学の先生方がおっしゃるのは、とにかく発散したい。誰かに伝えたい。今だったらそれがスマホの画面であって、それだけでもかなり気持ちは落ち着くと。それが夜中の２時であろうができるという。 　かえって、分かったと言うてはったんが、対面になると逆にコアな相談になっていくことがあるので、ＳＮＳは有効やなというふうにおっしゃっていたので、母子健康手帳のアプリにも、有償にはなりますけれども、そういう相談機能もあって、やはり生まれるまでは、まあまあ落ち着けていたけれども、実際に出産となると、いろんな意味でしんどい思いをされている方もおられると思うので、そういうときに発散できる、ちょっと相談できるツールとしてもアプリを検討いただけたらと思います。 　そして、成長戦略実行計画にも、令和元年に閣議決定されまして、先ほど部長もおっしゃってくれましたけれども、予防接種などがもうポチッとボタン１つでできるようなことを、一部の地域ではもうやっているけれども、2023年度、令和５年度からは全国展開を目指すということにもなっておりますので、こういったことも踏まえまして、改めて検討への思いを、見解をお聞かせいただけたらと思います。 146 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 147 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　先ほどの答弁と重複するかも分からないですけれども、まず、令和４年度には、先ほども申しましたように、母子健康手帳の見直しや、まず、国のほうでは成長戦略に基づく、子育てのワンストップの実施に向けて検証されております。 　現時点では、そういうものを検証しながら、また、国のほうでは、こども家庭庁なども、子育て分野ではそういう方向に進んでおりますので、そういうものができてきたら、子育て環境、子育ての財源とかも広がってくるのではないかと思いますので、そういうものを期待しながら、検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 148 ◯副議長（堀口和弘君）　こころのホットラインのやつはええんかな。こころのホットラインのやつは言うていないけれども。小井健康子ども部長。 149 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　失礼しました。ちょっと本市の現状なんですけれども、相談機能ということで、本市では子育て情報については市ウェブサイトだけでなく、約１年ぐらい前からＬＩＮＥが開始されて、トップ画面からダイレクトに子育て情報の項目をタップすることで、簡単に必要な情報につながることができ、また必要な場合は情報発信も可能ということになっております。 　また、同じ問合せ項目のタップにより、保健推進課への問合せフォームにもつながって、そこから直接メール相談もお受けできることとなっております。 　また、本市のホームページでも「大阪府こころのホットライン新型コロナ専用」ですかね、そちらにもリンクを張っておりますので、そちらのほうを利用していただければということで、現状はそういうことになっております。 　以上です。 150 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 151 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。引き続き国の動き、大阪府の動きにも注視していただきまして、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。 　副市長に答弁を求めたいんですけれども、見解は。というのは、午前中、森議員の質問の中で、副市長が「これからの時代に合ったサービス」というワードをおっしゃっていたのは、私はもう完璧にメモってしまいました。 　このワードにぴったりなのが、母子健康手帳アプリではないかと思うので、突然振って申し訳ないんですけれども、副市長のお考え、お気持ちをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 152 ◯副議長（堀口和弘君）　幡中副市長。 153 ◯副市長（幡中　力君）　母子健康手帳のアプリなんですけれども、議員おっしゃるとおり、このアプリ自体は、我々も有用なものだとは認識しております。別に全く要らないものとか、そういうものではなく、入れることによって市民サービスの向上につながるというところであるということも認識はしております。 　我々行政を進めていく上で、やっぱりヒト・モノ・カネという、そういう資源というものを我々も限りあるものですので、その中でこのアプリに今どれだけ資源を投入できるか。 　先ほども言いましたけれども、そのアプリ導入するにもある程度の人を手配しなければならないですし、金も投入しなければならないということもありますので、そういう意味では、我々もバランスを取って行政運営をしなければならないと。 　その中で、このアプリ、有用性もあるんですけれども、どこまでの有用性があって、どこまでの市民サービスが向上して、それと我々の資源をどこまで投入するのかという、バランスを取りながらしていきたいというふうに思っております。 　今は正直申し上げまして、そこのバランスというところで、さあ、すぐにでも導入しようというところまで行っていないというところが、正直なところでございます。 　さりとて、別にこのアプリが全く要らないものとか、そういうものではなく、やっぱりそのバランスの問題だというふうに思っています。 　その中で、部長も答えていますとおり、国のほうでも、こども家庭庁ができたり、デジタル庁ができたり、そういう子ども分野、そしてデジタル分野というところが、今すごく風が、風が吹いていると言うと、ちょっと変なんですけれども、やっぱりそこを見据えて行政も進んでいかなければならない時代になっていると思います。 　そういう意味では、国のほうもその辺で動いているところで、今後出てくると思いますので、国の動きをしっかりと見据えて、我々もその時代の流れから取り残されないように、いいタイミングで入れられるように頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 154 ◯副議長（堀口和弘君）　石橋議員。 155 ◯３番（石橋正敏君）　前もってお願いしているわけでもなく、突然のリクエストに対して、丁寧にお答えいただきありがとうございました。非常に期待しております。 　少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 156 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時１９分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 157 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。（拍手） 158 ◯７番（大森和夫君）　こんにちは。日本共産党の大森和夫です。 　早速ですけれども、質問に入る前に、ロシアの問題、ウクライナの問題について一言述べたいと思います。 　ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に対し、深い怒りを持って糾弾し、ロシアの軍事行動を直ちに中止することを強く求めたいと思います。 　国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は、どこから見ても国連憲章の違反の侵略であることは明瞭です。 　どんな理由をもってしても、国連憲章をじゅうりんすることは許されるものではありません。プーチン大統領が核兵器による威嚇を行い、核戦力特別体制の命令を発したことは、それ自体が国連憲章に違反する暴挙です。 　核兵器で世界を恫喝する、こんなことは絶対に許してはならないという声を、被爆国・日本から上げたいと思います。 　それでは、ロシアの侵略をどうやって抑えていくのか、経済制裁はもちろん必要です。同時に一番大事なことは国際世論だと思います。国際世論で抑えられるのかという声があるかもしれません。しかし、今世界で反対、戦争反対の声が広がっています。ロシアでも広がっています。 　この声を１つに集め、ウクライナで戦っている人たちと連帯し、「ウクライナを包囲するロシア・プーチン政権は侵略をやめろ、国連憲章を守れ」、この１点で団結して、この声を世界中に広げる。これが侵略を止める道だと思います。 　無法な侵略をやめ、平和の国際秩序をつくるため、頑張り抜きたいと思います。 　今、国会でも決議が上がりました。それから、大阪府議会でもロシアの侵略に抗議する決議が可決いたしました。全国の市町村でもそういうことが起こっていますし、市町でも多くの市町が抗議文を上げています。 　近くでは、大阪観光大学の学長も抗議の声を上げて、そういう声明を出しているということです。 　竹中市長は、今回まだこれ、まだというか、どういうおつもりか分かりませんけれども、声明を出していないということなので、ぜひ抗議文を出していただきたい。 　前も、いつでしたかね、北朝鮮の核実験が起こったとき、2017年のときでしたけれども、このときは抗議文も出して、やっぱり意思をはっきりしていただいたので、これは抗議文を出さないということは、というか、市長みたいな責任のある立場の方はぜひ出していただきたいし、抗議しないということは、黙認しているということにつながりかねないので、そういうふうにならないように、ぜひお願いいたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず最初に、泉南市立小中学校の再編計画問題についてお聞きします。 　この再編計画というのは、少子化が１つの理由ですけれども、40年後には東小学校以外の９小学校と４中学校を、３から４校の小中学校に統廃合すると、そういう３案を提案されているものです。 　ですから、小学校が６校廃校になるということの問題で、これは、再編計画を進めている教育委員会の方もおっしゃっておられるように、地域の宝である学校がなくなるという大変大事な、子どもだけじゃない、地域にとっても大きな問題なので、十分な議論を進めながら、皆さんと考えていく必要があるというふうに思います。 　最初に言いましたけれども、小中一貫校にするということなんですけれども、小中一貫校がどんなものなのかとか、具体的に示されていないと思うし、そのメリット・デメリットも十分に報告されていないというふうに思うんですよね。 　小中一貫が大事やとか、連続した教育が大事やとか、そういう言葉はありますけれども、具体的にどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのかね。 　それから、国がこの小中一貫校を進めていますけれども、それはどういう理由であるのかね。ちょっと基本的なところですけれども、一番大事なところなので、それについてお答えください。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 160 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、小中一貫教育の関係でございます。 　小中一貫校ということですけれども、言葉の整理としましては、まず小中一貫校というのは、小中一貫教育を行う学校を総称して小中一貫校というふうに呼んでおります。 　これにつきましては、私ども、かねては過去の教育問題審議会で、議員御披瀝ありましたように、将来的には全ての小中学校を小中一貫校としていくと。これはとりもなおさず小中一貫教育を行いやすい学校にしていくというところでございます。 　その大きなメリットといいますか、考え方としましては、やはり小と中という学校の段階の間の連携を深めることができるというところかと考えております。 　メリットとしましては、例えば異学年交流が深まったり、児童の発達段階を理解して、きめ細かに系統的な指導を行えるといったことが上げられるのかなというふうに考えております。 　さらに、一体型等の場合ですと、小学校、中学校、物理的な距離を近づけることで、これまで行ってきましたような小中の教育内容の連携が効率的に行えるかなというふうに考えております。 　なお、デメリットというところですけれども、小中一貫校の一部の形で、学校生活９年間同じようなお子様の集団になるということで、環境の変化による、お子様への負担の軽減をされるんですけれども、その一方で、集団の中で成長していく央で、特に小学校の高学年の方で、リーダーシップを育む機会が、やや損なわれるかなという課題も報告されているということは認識しております。 　以上です。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 162 ◯７番（大森和夫君）　えらいあっさりした回答で、びっくりしたんですけれども、ちょっとそれはもう連携、連携という言葉が何度か出ましたけれども、そんなものだけで学校を潰されたら、なくなったら困るんですよ。 　例えば、教育的観点でどうなのかとか、そういう話を抜きに、小中連携やから、小中連携やからというふうに言うて、前は中１ギャップでそういう、なんていうかね、中１になるときに、いろんな学校に行きにくいところとかあるから、解消しますというふうなことを言うていたけれども、これはもう文部科学省自身がそれはありませんと言うたから、中１ギャップというのは取り下げたので、今言うていないけれども、そんなん、もうちょっと教育的観点もない、ただ連携、連携だけで進めていく。地域の宝を潰していく、なくしていく、ちょっとこれじゃ、それは皆さん方がちゃんと地域に出て訴えることができないということを明らかにしたような、今の答弁やったので、とにかく、教育的観点でどうなのかぐらい、せめてちょっと言えないんですかね。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 164 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員の御質問が、学校再編計画の必要性ということでお受け止めさせていただきましたので、私ども再編計画に掲げておりますその再編の必要性と、多くの課題というものを上げさせていただきます。 　当然、私どもこの新しい時代のニーズに応じたすぐれた学校群をつくって教育を進めていくために、やはり大きな課題は、施設の老朽化、人口減少、それから新しい時代に求められる様々な機能が必要であること。それから、調整区を解消すべきこと。そういったことがあります。 　それから、もちろん新築と改修していく際に、費用の問題というのもございます。それから、市域におけるバランスとか、発展的なまちづくりに関しても配慮をする必要があるとか、それから、地域コミュニティの中核としての役割を担ってきた経緯と、これからの在り方、そういったこと。 　あるいは、防災に関する機能、それから昨今の大きな課題でもあります感染症の対応、そういったこと、様々なことを踏まえて考えていかなければならないというふうには考えております。 　以上です。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 166 ◯７番（大森和夫君）　今のもどうですか。別にそうやったら小中一貫にせんでも、新しい学校をつくって、老朽化した小学校を直したらいいわけでしょう。 　それで、小中連携で学校の先生方の連携、今しているように、やればいいわけでしょう。 　遠い距離をバス通学させてまでしようかというふうに言うてんのに、中身がないですやんか。 　今まで言うていたでしょう。そんなの僕のほうから言うのはおかしいけれども、少人数学級やったら切磋琢磨できませんとか、もう切磋琢磨なんていうのは、教育用語としては不適切というか、そんなん具体的な中身と違いますからね、それはおかしいと言われているから言わないのかもしれないけれども、なんか別に小中一貫にする理由というのは、もう全く見えないですよ。 　もっと教育的な観点とかないんですかね、説明するところが。そんなんで地域の学校を潰されたら困りますよ。 　ＪＲより山側は、１つも学校なくなるんでしょう。ちょっとどうなんですかね。ほかの方でもいいので、ちょっと答弁していただけませんか。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 168 ◯教育部参与（阪上浩之君）　小中一貫教育に関する教育的な観点ということに関してでございますけれども、これに関しましては、昨年の学校再編の説明会でも、参加者の方から御質問をいただいた際に、お返しをさせていただいておることでございますけれども。 　大森議員のほうから、先生方の連携という言葉がありましたけれども、まさに本市では、先生方の学校間を越える連携による取組、蓄積がございますけれども、実際のところ、私も学校現場におったときに、校種を越えた連携をしたところでも、やはりそれぞれの組織にその課題を持って帰る形になりますので、同じ子どもにとってみても、やっぱり学校・園所が替わってしまうと、そこでの風土、やり方、そこでの子どもたちの慣れないことによるいろんな不具合というのが生じてまいります。 　我々今回目指していきます小中一貫教育は、その辺の子どもたちが安心して育つ、そして学ぶための環境を、きちっと教育的観点でもって整えていくというのが、今現在、就学前期間を併せて幼小中の先生方で、今、力を合わせてやっていただいている一貫教育ということになります。 　したがいまして、これからそれぞれの学校区ごとの子どもの特性もございますし、一方では本市の抱えている子どもたちの社会経済的背景の厳しさ、この辺りを、やはり学校風土を高めていくことで、将来に泉南市で生まれ育つ子どもたちが、生涯にわたって学び続ける楽しさと、そういう意欲を培う学校をつくってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 170 ◯教育部長（岡田直樹君）　ＪＲ線より山側の学校がなくなることについてでございますけれども、議員御指摘のように、今回の計画では児童生徒数と学級数の減少の推移、学校の規模と建築年数等を考慮した結果、中学校区単位で小中一貫校を配置していくと考えましたので、ＪＲより山側の小学校につきましては、特認校である東小以外は残らない案となってございます。 　しかしながら、当然併せて地域コミュニティについても、やはりこれまでの御意見として避難所の確保等を御心配のところでございます。 　そうしたこともありますので、再編後も学校の後の施設の利活用も視野に入れて、新たな地域コミュニティづくり、そういったもののコミュニティの維持につなげていくべきではないかと考えております。 　以上です。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 172 ◯７番（大森和夫君）　阪上参与の話もよく分からないんですよ。もうちょっと具体的に話をしてほしいんやけれども、そうしたら、現在の泉南市の小中学校の中で、小中一貫校ができていないから、具体的にどんな問題が起こっているんですか。 　小中一貫校ができていないために、具体的に学力がどうなのか、いじめがどうなのか、起こっているのか、起こっていないのか、ちゃんともっと具体的なリアルな話をしてもらわないと、小中一貫にすればいいよという、いいよの中身もよく分からないですわ。 　そういうところをちゃんと話を、今、具体的に小中一貫で、先生方の連携の問題をおっしゃったけれども、子どもたちの話はどこに行っているんですか。 　先生方は、小中一貫になった場合のほうが、いろんな負担が増える可能性がありますよ。小学校の先生が中学校の子どもを見なあかん。中学校の先生は小学校の子どもを見なあかんと。中学校の先生にとっては、小学校の子どもたちに分かりやすく教えるということは、結構難しいという話も聞きますわね。 　それに、先生方にとってやっぱり大事なのは、学校の先生を増やしてもらうことが一番、先ほど参与がおっしゃったようなことを解決するには、学校の先生の数を増やすというか、35人学級は、30人学級で進めていくということが、それは一番解決方法と違いますか、先生の負担を減らすということでいえばね。 　その辺のところをもうちょっと具体的に、そんなん全然今言うたのは、小中一貫校にする必要なんていうのは感じられませんよ。 　今の学校の中で、今も言うたように、少人数学級とか先生を増やすことです。そして対応していけば、いける問題と違いますか。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 174 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今の学校の現状ということでございますけれども、まず教職員定数の話になりますと、これも今まで何度か少人数学級制度の話の際にお答えしていることでございますけれども、今現在、国の義務標準法が７次改善以降全然定数変化していないと。 　若干、小学校１年生から今現在段階的に35人学級が小学校においては進みつつありますけれども、根本的に、やはり義務教育は日本のどこの地域にいても、先生方を等しく配置して、同じ教育内容を子どもたちに渡していくという環境をつくるのが、やっぱり国の責任であるというふうに我々は考えております。 　そういう物差しにおいては、なかなか今の本市の市内の、特に小学校でございますけれども、学校によっての偏りがございますが、かなり人数規模が減ってきております。 　結果的に、子どもたちが１学級の中で、かなり学びの幅ができないぐらい人数が減ってきている学校が多くあるということも含めて、今後５年先、10年先、もう20年先どころか、本市の場合は５年先、10年先が、下手すると市街地の学校で複式学級ができてしまうというようなことが、今の本市の現状であるというふうに考えております。 　今回、一貫教育を進めていくというのは、９年間の、育ちと学びを一貫した教育環境の中で、それと校種を越えた先生たちが、１つの組織の中で、子どもの授業や育ちを丁寧に見とっていくと。そういうものを構築したいというふうに提案をさせていただいておるところでございます。 　以上でございます。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 176 ◯７番（大森和夫君）　具体的な例というのはないんですよね。今おっしゃったように、５年後、10年後、人数が減ったら今の学校が少なくなるから、それに備えて先にやっているということですわね、今の説明でいえば。 　教育的効果とかいうようなことよりも、そういうふうに人数が減るから、人数が減るからということなんですよね。 　ですけれども、学校の児童数は国の責任やとおっしゃったけれども、もちろん、これはもうそう思いますよ。しかし、今35人学級は、小１、小２までですかね。せやけれども、例えば田尻町とか、泉佐野市とか、もう35人学級をやっていますやん、自治体で。 　今度、鳥取県は小学校30人学級を進めると言うていますよ。それはもちろん国の責任やけれども、子どもたちのことをちゃんと真ん中に置いて考えれば、先生方の今の過重な忙しさを考えれば、やっぱり少人数学級は地方自治体でもやっていくわけですよ。 　それと、泉南市で東小学校は１クラス20人ですね。この学校は20人で少人数やったら、学級運営がうまいこといってないんですか。参与がおっしゃったように、人数が減るから少人数にして、たくさん人を集めて、切磋琢磨という言葉は使えへんかったけれども、していくとおっしゃったけれども、東小学校のこの１クラス20人の学校はどうなんですか。問題あるんですか。 　東小学校のホームページを見ると、書いているのは、本校の各クラスの児童は20人以下です。少人数を生かし、児童が先生に質問しやすく、また友達との交流で自分の考えを伝えることや発表がたくさんできますと。 　20人学級でちゃんとできるんですよ。僕らに言わせば、20人学級やからこそできるんですよ。少人数学級だからみんな頑張っていろんな自治体で取り組んでいるんだと思うんですよ。 　どうですか。今のお話でもやっぱり小中一貫校にするような理由というのは見当たらないんです。その点どうでしょうか。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 178 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今御質問にありました東小学校につきましては、この春で平成19年度から小規模特認校制度を導入しました。ほぼ15年になろうかというふうに考えております。 　導入当初は、なかなか複式学級が解消できないというふうなことで、かなり地域の方々が、本当に春はタケノコ掘りから、夏祭りの開催など、もういろいろ全面的に学校行事に御尽力をいただいて、結果として５年ほどかかりましたかね。複式を解消するのに、そして今現在に至っているという状況でございます。 　確かに、東小学校につきましては、１クラスがマックスで20人ということで、非常に人数規模が小そうございますけれども、あそこの教育の特色は、かねてからもういち早く英語教育も導入しつつ、地域の特性を生かした教育をしているという意味では、本市の中で大きな教育的効果を上げている学校というふうに、我々も考えております。 　ただ、東小学校のような校区の環境と、そういう風土が全ての９校の土壌にマッチングしていくかというと、かなりそこは我々も厳しいんではないかなと。 　つまり、人数規模が各地区によっても減少傾向も違いますし、それと常に少人数であるということが、子どもたちの教育環境にとっていいのかどうかという検証は、これは恐らく研究成果でも今現在も研究中であろうかと思いますけれども、子どもの育ちの中で、きちっとした学力を付けていくためには、やはり人と渡り合っていく力、12月議会でも私は非認知能力というふうに申し上げましたけれども、この辺りを幼児期からしっかりと付けていく必要がある。 　特に、具体な話というお答えもありましたので、本市の子どもたちの自尊感情、自己肯定感というのが、かなりスコアは申し上げませんけれども、全国的にも大阪府的に見ても、特に中学校に上がると下がってくる。つまり、自分に対して積極的に前を向いて向き合い切れないという子どもの姿もございます。 　そういう意味におきまして、我々は就学前期、小学校１年生期から、しっかりと子どもの育ちをサポートする体制をつくる必要があるということで、今現在進めているということでございます。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 180 ◯７番（大森和夫君）　少人数学級の成果があるかどうかという検証はないとおっしゃったけれども、そんなことないんですよ。東小学校の例があるんですよ。そうでしょう。 　それに、そういうのがないというのは、小中一貫校ですよ。小中一貫校については、同じような状態で比べるものはないからね。そういう意味では、少人数学級がないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、東小学校というちゃんとした成功例があるでしょう。 　もう１つ、これから各学校で心配やと、人数減ってきたら、うまいこといくかどうか分からへんというふうにおっしゃるけれども、そういう要望が各校区から、保護者の皆さんから、子どもたちから、もう少人数学級の学校になったら困るから、統廃合してくれと、再編してくれという声があったんですか。そういう相談とかあるんですか。どこへ行っても学校の老朽化の問題とか、子どもたちに行き届く教育をしてほしいというような声じゃないんですか。 　学校が潰れるよりは残しておいてほしいという声は、そういうふうな話はあるかもしれませんけれども、西信達の場合にね。もうひょっとしたら一丘に、新家小中学校に行くかもしれんということであれば、今の形の小中一貫、義務教育学校、西信達小学校、中学校になるんですけれども、そのほうがええというような意見がありましたけれども、それは比べてという話でね。 　皆さん方が、子どもたちに取ったアンケート調査でも、10年後の話にしても、小学校は残してほしいと、学校を残してほしいというふうなのが、過半数近くの皆さんの声でしょう。 　学校を潰すと、学校をなくすということは、地域にとってもちろんマイナスですし、それから子どもたちに深い傷を残すんですよ。 　それは、小中一貫校の中の今実施しているところのアンケート調査なんかでも、はっきりしているんですよ。子どもたちに深い傷を残すんですよ。 　そういう小中一貫校をしていいのかどうかね。するならもっとちゃんと説明する。そういうことが必要と違いますか。 　それで、令和３年の全国学力・学習状況調査の結果についてということで、これはもう泉南市はやっぱりなかなか府下平均まで届いていませんね。そこで、皆さん方が調査結果を得ての教育委員会の方針の中でおっしゃっているのは、生徒指導の課題を含め、各児童生徒の個に応じたきめ細かな指導が必要であるため、子どもに向き合う時間の確保が、より重要度を増していると考えられているとおっしゃっているんですよね。 　これは、つまりやっぱり少人数学級にして、子どもたちに行き届く教育をすべきだと。先生の過重な仕事を減らしていくということが、やっぱり一番求められていると、そういう結論じゃないんですかね。僕はそのように読んだんですけれども、ちょっと短い答弁でいいので、お答えください。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 182 ◯教育部参与（阪上浩之君）　まず、東小学校の成果につきましては、非常に褒めていただいてどうもありがとうございます。 　それと、子どもたちの学力結果の分析の話を御披瀝していただきましたけれども、きめ細かに見ていくということと、それと子どもの育ちを一定の集団人数、集団規模の中で見とっていくというのは、これはまた別の問題でございます。 　そこにかける先生方のいろんな目線とか、いろんな気配り、配慮というのが、学校や幼稚園現場では非常に重層的に日々の中で展開しておるということで、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 184 ◯７番（大森和夫君）　質問は幾つもあるので、あと聞きますね。今泉南市では、鳴滝第一小学校、第二小学校が統廃合されて、先生にお聞きすると、やっぱり廃校になった鳴滝第一小学校の子どもたちの心のケアというのは、やっぱり少人数やったけれども、大変やったというふうにおっしゃっていましたわ。 　学校がなくなるということが、やっぱり心の傷を残す。いろんなものを残すようなんですよね。それで、いろいろケアしたとおっしゃっていましたけれども、そういうことも出てきます。 　あと、今、小学校の用地、廃校になった鳴滝第一小学校の用地、それからその隣にある鳴滝幼稚園ですね。これはいずれも幼稚園は売却するという予定でしたけれども、もうそれぞれ10年近くなりますけれども、結局、跡地利用ができていないですよね。 　だから、小中一貫にして、幾つかの小学校が廃校になっていく中で、跡地利用が進まんと残されていくということが出てくるのと違うかと思うんですよ。 　まちづくりが追いついていかない。再編とか統廃合が進められていくと、そういうところが残っていくわけです。地域の人らがいろんな管理されていて、特別、今どうのこうのという問題はないようですけれども、これは６つの小学校がこういう状態になったらどうなるのか。 　泉南市に住んではる人に感想を聞くと、どんなまちですかと言うと、とにかくなんか公共施設が古くなっていることと、潰れたというか、廃止したようなままで放置されているのが目につくということをおっしゃっていました。 　ここで聞いている、学校が消えるということは、地域が本当に疲弊するようなことにつながりかねないと思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 186 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでに今回の再編計画のはるか以前に、鳴滝第一・二小学校を統合させていただいた後の跡地の件につきましては、地域の皆様の意見を聞きながら、より良い活用方策を提案しながら進めていくというところで、なかなか民間事業者等に声かけていただいたこともあったんですけれども、なかなかうまく進んでいないのが現状で、大変恐縮であると考えてございます。 　ただ、今回の小中学校の再編計画の中では、そうしたことにならないように、まずはトータルのコストの中では再編の結果、廃止になった学校は、更地にできるだけの経費を見込んでございます。 　もちろん全て更地にすると言っているのではなくて、議員が御心配になっておられるように、学校が消えたときに、あとどうなるのかというところでございますけれども、先ほどの答弁とも一部重複はしますけれども、当然学校は地域コミュニティの核でもございますので、そういったところで、学校がなくなった後も今回お話を伺っていく中で、避難所の確保について相当強い御意見、御希望も聞いてございます。 　そういった中で、やはり学校再編をした後、不要な部分は更地にし、また必要な部分については、その学校の設備を利活用し、例えば避難所として使うとか、あるいはコミュニティの維持につなげられるようなものにしていけたらいいかなというふうに考えております。 　いみじくも、議員が御披瀝いただいたように、泉南市のイメージとして、公共施設が古いということをおっしゃっている方がおられたということでございますが、今後、人口減少が加速していく中で、我々もこの学校再編によって、今ある学校そのものを、結局は全て新しくしていくことができるわけです。 　そういったところが、今後の新たな時代の学校施設としていけることで、それこそが定住促進するための、ある意味、１つのキラーコンテンツとなるんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 188 ◯７番（大森和夫君）　地域の声を聞いて、地域の皆さんとワークショップとか開きながら、意見交換しながら再編計画をどうしようかと。その結果、じゃ、小中一貫校でもとなれば、それはいいですよ。違うでしょう。 　もう４中学校区か３中学校区にして、小中一貫にして、そんなもの大体学校は５つか６つはなくなるわけでしょう。併設型じゃない分離型にすれば、小学校は残りますけれども、それでも１校ぐらいでしょう、計画でいえばね。 　そういう計画をやっぱり進めていくにしては、それでもう１つ聞いても、小中一貫校がどうしても必要やというような理由は見えてこないんですよ。 　もうちょっとこれは、やっぱり上から目線で、もう潰すことを、再編統廃合することを前提にするんじゃなくて、もうちょっと地域の意見を聞く、そういう形で進めてほしいと思うんです。進めていかないといけないし、できないんやったら、もうこの計画は見直し、白紙にしてほしいと思います。 　もう１つ、いろんな意見を聞くんですけれども、泉南市は財政難やから、もうしゃあないんやないかと。小学校潰したって、なくなったって、そういうことあるんじゃないかというふうに言うんですけれども、今、泉南市の財政状況はどうですかね。 　今日は、教育委員会の人は財政状況のことは理由にしませんでしたけれども、例えば令和２年、それからその前の５年前の平成27年、10年前の平成22年、平成15年と比べて基金残高はどういうふうになっていますかね。 　１つ言うておきますと、泉南市は11年間ずっと黒字になっていますよね。それなりの皆さんの努力や、それから黒字になった大きな原因は、やっぱりいろんな住民サービスの値上げや切捨てなんかもあったと思います。 　そういう市民の皆さんの苦労の上になったものですけれども、今、基金状況から見れば、泉南市の財政状況はどんなふうになっていますかね、お答えください。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 190 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、基金の状況について御説明させていただきます。 　申し訳ございませんが、令和３年度の決算見込みを基準にちょっと説明をさせていただきます。 　令和３年度の基金の決算見込みの残高につきましては、まず主な基金について申し上げます。 　公共施設整備基金では、令和３年度末の残高で約８億4,000万円、公共施設整備基金で約14億7,000万円、財政調整基金で約13億円、ふるさと泉南水なす基金で約９億7,000万円というのが、令和３年度末の決算見込み残高となります。（「トータルで幾らですか」の声あり）基金全体では約51億円の基金残高の見込みでございます。 　次に、10年前でよろしかったですか。（「じゃあ10年前で」の声あり）10年前の状況と比較しますと、まず、公共施設整備基金では約２億6,000万円の減少、公債費管理基金では約７億1,000万円の増加、財政調整基金、これはちょっと10年前はまだ創設されていなかったので、６年前平成27年度創設になりますので、そこから比較しますと約８億1,000万円の増加、ふるさと泉南水なす基金につきましては、10年前と比較すると約９億6,000万円の増加となっております。 　基金全体で比較しますと約19億5,000万円の増加という状況となっております。 　続きまして、20年前も申し上げましょうかね。（「はい」の声あり）20年前と比較いたしますと、公共施設整備基金では約４億3,000万円の減少、公債費管理基金では約６億2,000万円の増加、基金全体では約17億8,000万円の増加という状況となっております。 　基金残高だけで見ますと、20年前と比べたら約17億8,000万円の増加という状況ではございますが、この基金については、それぞれで運用の目的が定まっております。その基金の目的に応じて計画的に各事業に充当してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 192 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとなんか分かりにくくなったんやけれども、財政調整基金は13億円ですね。一般的に13億円ぐらいが必要やと、泉南市のレベルでいえば、そこまで到達したわけですね。 　それで、ふるさと納税基金というんかな、のやつもこれは９億円、これも今日も午前中の質問の中で市長がお答えになっていたけれども、これは成果が出て集まってきている。 　泉佐野市ほどじゃありませんけれども、やっぱり府下的には、それなりの水準の成果になっているわけです。 　この10年間の経過を見ても、着実に基金は増えていっているわけなんですよね。ちょっと今日はなんか出口が見えたというお話があったけれども、そういう状況なんですよ、今の泉南市の状況というのはね。 　市民が一番心を痛めているのは、やっぱり学校の老朽化なんですよ。今まで財政難のところのつけが、やっぱり公共施設、とりわけ学校施設の改修が遅れてきたということだと思うんですよね。 　だから、小中一貫にしなくても、やっぱり地元で必要な学校は残していく、それだけの財源はあると思うんですよ。そういう使い方を市民は望んでいると思うんですよね。 　なにも小中一貫でやね、もう４中学校区にして、それに併せて小学校をばっさり削るんじゃなくて、やっぱり地元の声を聞いて、必要な学校は残していくというふうにすべきではないかと思うんですけれども、その点どうですか、お答えください。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 194 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまで本当に財政状況も厳しいということではございましたけれども、私ども、これまで皆様にお示ししました試算の中で、現在の14校、小中学校全て40年先まで更新したり、あるいは改築したり、修繕したりして使っていった場合の試算が458億円でございます。 　一方、今回示しております３つの案の中で最もコスト高であったとしても、40年間で197億円、この200億円以上の差は非常に大きくて、今の私たち、皆様のお子様、お孫様の時代への将来負担を増やさないためにも、今このようにして再編計画を進める必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 196 ◯７番（大森和夫君）　今日午前中の中で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに関わっての泉南市の財政状況というか、どういうふうに発展していきますかという中で、大分お金というか、成功してこれから広がっていきますよという答弁があったんですよね。 　40年後のことというのはどうなるか分かりませんわね。10年後のことだって分かれへんし、竹中市長だってもう１期するかと思ったら、今回で終わられると。もう10年後のことも分からないですよ。 　でも、ただはっきりしているのは、学校が老朽化して早く直さなあかんのですよ。でも、それさえけちっているんですよ。雨漏りもして、そういう校舎が残されているわけでしょう。 　学校給食センターの建て替えもままならん状況、それは上が絞るというか、お金を回してくれへんからという話やと思いますけれどもね。 　ちょっとそういうトータルで何ぼ要るからとか、子どもたちに必要なものをつくるのに幾ら予算が要って、そんなもん全部とか言わんでも、今どういうことをしていって、そのためにどういう予算を積み立てていくのかとか、そういう考えで進めていかへんかったら、結局犠牲になるのは子どもたちでしょう。 　小中一貫校のそういう教育的効果も分かれへん。地元のほうから小中一貫にしてくれという声もない。東小学校みたいに少人数学級で成果を出しているところがあるわけ。だから、少人数学級なんかにして対応すべきところを、一遍に子どもたちを集めて学校を潰してというわけでしょう。 　そんなもん、残したところだって売れるかどうかも分からないですよ。売れる、売れるというふうに言うけれども、やっぱりちょっとその辺のところは見直してほしいと思います。 　次に、今度は計画案が４案あったのが、今度３案になりましたけれども、その経過を聞きますと、バス通学のところをとにかく減らしたというふうに言うんですけれども、３案の中でいえば、３案とも高野・別所・桜ヶ丘地域はバス通学の地域になっていますね。これは、地元の方、それでいいというふうにお答えになったんですかね。バス通学で構いませんよと、そういう話になったんですかね。お答えください。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 198 ◯教育部長（岡田直樹君）　こういう形でバス通学のことに関して、地元の方に何か了解いただいたとか、そういうことは一切ございません。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 200 ◯７番（大森和夫君）　了解もらわなあかんのと違いますか。話ししなあかんのと違いますか。地域の皆さんと膝合わせてやらなあかんのと違いますか。 　バス通学の地域を減らすということでやったんでしょう。３案にしたんでしょう。それでも残る地域があるんでしょう。残る地域の方にちゃんときっちり話ができていないわけでしょう。 　これどうやって、どこの機関がどんなふうにして決めているんですか。地域の皆さんの声をちゃんと反映しているんですか。聞いているんですか。このバス通学のこと１つ聞いても、地域の声を聞いて考えているように思えないんですけれども、どうですか。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 202 ◯教育部長（岡田直樹君）　これまでの説明会等で再編の結果、やはり通学距離が伸びることはあると申し上げておりますし、また、説明会の場でも徒歩で2.5キロメートル以上になる場合はバス通学となると、そういう部分が相当あるということは、＜複数原案＞の場でも明記しておりましたし、また説明もしてきたところでございます。 　したがって、当初からバス通学はあると申し上げてきたところでございます。 　今回、これがどういうふうに、どこで決まったのかというところでございますけれども、当然この案の策定につきましては、教育委員会の場で決めていただいております。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第１項により、教育委員会の権限としまして、教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを云々という中で、第７号で、校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関することと定められております。 　さらに、そうした事務を教育長に委任することができる事務もあるんですが、この件は、教育長への委任ができないとなっておりますので、きちんと教育委員会の場で議案としてお諮りして決定いただいたものでございます。 　以上です。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 204 ◯７番（大森和夫君）　平成29年度の第１回の泉南市総合教育会議の中で、どうやって小中一貫校なり、その小学校の再編を進めていくかと、最初の会議ですね。そのときに、竹中市長や教育委員会の方が、何ておっしゃっているかというと、ワークショップをして声を聞いて、ただ学校統廃合だけの問題じゃないです。教育に関わるようなことは、皆さん意見を出し合いながら考えていきたいと。 　幅広い地域の声が聞けるように、上からの押しつけじゃなくて、やっていこうというふうに言うていたんです。 　結局、今の言い方というのは、もう上から目線ですやんか。そういうことは言うている。発信している。知らんほうが悪いんじゃないかみたいな形ですよね。 　それでも、これはなかなかいろんな資料を出したって知らない人はたくさんいらっしゃいますよ。そうでしょう。そやから、それは教育委員会の人は忙しくて手間がかかるから、もう大変だと思いますよ。もうコロナ対策からもうＪＥＴプログラムや、ワールドマスターズゲームズの水泳や、学校給食センターの建て替えや、文化ホールの建て替えとかね。 　僕は、プール事故のような、ああいうことが起こらないか、教育委員会の人が忙し過ぎてね、そんなこと心配するぐらい課題がたくさんあると思うんです。 　その中で、その再編計画が、本来でしたら、手間暇かけて地域の声を聞いてやろうと言うているものが、もうなんていうかな、分かっていることでしょう。遠いところはバスで行ってもらうみたいな、徒歩ではないと言うていますみたいなことになっているんだと思いますわ。 　ちょっとやり方が、最初の計画と違っているし、もうこういうやり方というのは、強引という批判も仕方がないと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 206 ◯教育部長（岡田直樹君）　確かに平成29年５月に、市長が主催される総合教育会議で、今後の再編計画の検討の仕方ということで、５年の間にということで。 　その場で、実際に各小学校区を回って説明会をし、またワークショップをということの記載があったのは承知しております。 　ただ、今般その説明会を行うにしましても、コロナの影響で再三延期になり、ようやく昨年の夏の暑い時期に14校でさせていただくということがあった経緯があります。 　それから、実際にワークショップ型式でお話を伺うにしても、このような案を策定するというよりも、どちらかというと、各学校をどういう順番につくりましょうというような案が、この計画が決まった後に、実際に当該地域の皆様と、その当該地域の学校はどうあるべきかということを考える際に、ワークショップ等を導入すべきかというふうに考えておりますので、今はそのワークショップの形は取ってきてはいないところでございます。 　ただ、周知に関しましても、＜複数原案＞も、それから＜複数案＞も広報への折り込み、ホームページ、あるいは説明会等で＜複数原案＞もさせていただいてきておりますので、なかなか皆様に広く伝わっていないところは恐縮なところなんですけれども、今後も近く、この＜複数案＞の説明の動画をＹｏｕＴｕｂｅ等で配信もさせていただく方向としておりますので、そういったところで、また御覧いただいて、また御意見をいただくことがあれば、いただければというふうに考えております。 　以上です。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 208 ◯７番（大森和夫君）　いや、そんな話はないと思いますよ。ワークショップでやる、いろんな意見を聞いてやりますというふうにおっしゃっていたんやから、それは筋なんですよ。だから、みんなそうしましょうというふうになったんでしょう。 　それが、コロナの影響とかがあったにしろ、この地域の保護者や子どもたちに関わる問題を、上からの案で決めていく、そういうやり方は間違っていますよ。 　子ども権利条例を持っている泉南市なんですよ。子どもの声を聞かんとどうするんですか。泉南中学校を造るときには、生徒会やＰＴＡの人とか、地元の人らを呼んで、みんなと話し合いましたよね。 　僕らも行かせてもうたけれども、みんなが教科センター方式について心配なことがあったら、それもちゃんと言うて、校長らもそれに答える。地域の人は、そういう問題があったら、それはフォローするように頑張ると、そういう中でええ学校ができていくわけでしょう。 　そういうのをスッパリ手間になるし、遅れてきたのを取り戻すためやからかもしれませんけれども、そういうやり方というのは、もう絶対に間違いですよ。 　財政的なことも、当面は泉南市が、でももともとは泉南市は、平成25年２月につくっている計画では、泉南中学校を改修した後は、古い順番に、西信達中学校、信達小学校、西信達中学校かな。古い順番に学校を直していきますと、そういう計画をつくっているんですよ。 　それは、国がその後、公共事業を40％に減らせと、ＦＭ計画をつくれという中で、ちょっとこの計画はとんでしまいしたけれども、でもやっぱり全国では小中一貫校は、やっぱり反対してストップさせた例はたくさんあるんですよ。 　やっぱり子どもたちのためにならないということからね。もうちょっとその辺はやっぱり丁寧にすべきじゃないかと思うんです。 　そんなんやったら、その平成29年の第１回会議で決めた中身というのは何なんですか。ワークショップでするとか、幅広い意見を聞くとかいうのはどういうことなんですか。別にその気もないのに言いましたということですか。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 210 ◯教育部長（岡田直樹君）　平成29年５月の総合教育会議の場で決定されましたのは、この学校再編に関する、その小中一貫教育をどうしていくのかと、小中一貫教育をどういうふうなスケジュール感、５年の間にどうしていきますかということを決めていただいたものというところでございます。 　それから、先ほど議員がおっしゃられたような、泉南中学校建設の際に皆様の意見を聞いたと、そういったものを今後実際に私どもも、新たな学校を造っていくときにやりますということを、先ほど申し上げたところでございます。 　それから、小中一貫校について反対の声もあるというふうなところでございますけれども、冒頭に今整理させていただいたように、小中一貫校というのは、小中一貫教育を行うということかというふうに考えます。 　そういう意味では、文部科学省が行っております小中一貫教育の導入状況調査では、やはり小中一貫教育を導入した場合に、成果があるというふうに回答しておりますのは、実例の中で99％が成果が上がっていると回答をしておりますので、やはり相当効果はあるものというふうに認識もしております。 　以上です。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 212 ◯７番（大森和夫君）　教育的効果がありますかと言うても、これきっちりした答弁はなかったですよね。99％のところがええ結果が出ていますというても、それはもうあまり説得力はないですよ。 　岡田部長に関して言えば、僕はワークショップをぜひ開いてくださいねと前回言うたら、また検討しますとたしかおっしゃって、もう一遍委員会でお聞きしたら、具体的中身が決まれば、説明会を開きたいというようなことをおっしゃったけれども、具体的中身が決まってからじゃ駄目なんやと思いますよ。 　やっぱりどんな地域にしたいかとか、どんな学校にしたいかとか、子どもたちをどんなふうにして地域で守っていくかとか、そういうことを含めたやっぱりワークショップをしていくと。 　もう本当に最初の教育委員会の会議でしたような中身でやっぱり進めていってもらわないと、将来にやっぱり禍根が残ると思いますので、それはちょっと一遍、また教育委員会のほうでも検討していただきたいというふうに思います。 　それと、ちょっと言いましたけれども、教育委員会は本当に仕事が大変なのと違うかなと。僕は市長がどういう経過で、総務部長とか、副市長の時代とか、市長の時代、どんなことがあったかなと思って見ていたら、やっぱりプール事故というのが、これは本当に二度と繰り返したらあかんことなんやけれども、そのときの状況と似たような状況になっているのと違うかなと。 　もうやっぱりあのときは財政難があって、いろんなプールの委託事業を減らしていくと。委託費を減らしていくと。教育委員会の人は、廃園になった幼稚園の草刈りに行って、プールなんて見に行かれへん状況があったとかいう話も聞きました。 　今、教育委員会の人、本当にハードワークになっているのと違うかな。いいこともあるんですけれども、市長が新しくなったり、教育長が新しくなったら、ＪＥＴプログラムとか、それからワールドマスターズゲームズの水泳大会とか、いろんな企画、ええこともあるんだろうけれども、そういうのがやっぱり教育委員会に仕事が増えていく。 　そうするんやったら、やっぱり人も予算も増やしてもらえへんかったら、僕のこのプール事故みたいなことが起こるというのは杞憂で済めばいいですけれども、やっぱりもうちょっと給食センターの建て替えとか、文化ホールの建て替えとか、大変な状況になっていると思います。 　それで、コロナ対策でしょう。やっぱりちょっと目配りしてもらいたいなと。新しい教育長も、ぜひその点、目配りをしてほしいなというふうに思います。 　あと最後に、コロナ対策についてお聞きしますけれども、僕もコロナにかかりまして、発熱外来に電話しましたら、もういっぱいですので、また明日一番に電話してくださいと言われました。 　また明日電話しても、遅かったからあかんと言われたらどないしようと。そのときに本当に医療崩壊というのは、こんなふうに起こっているんやなというふうに思いました。 　それから、陽性という診断があって、保健所から今日か明日と言ったかな、１日か２日のうちに来ますよと言うたけれども、３日目になってやっと連絡が来て、それで発症日を聞かれて、この発症日やったら、何日間開けてください。そうすれば自宅療養が明けますからというふうに言われました。 　それだけの電話でしたわ。だけど、それが家で自宅療養をした後は、もう治ったことになるんかどうかも分かれへんので、市長は軽症やった。僕は軽症やと言われたんやけれども、でも、やっぱり大分しんどかったんで、自宅療養明けでも、もう仕事に行ってええんかどうかも分かれへんし、治ったという感覚が分かれへんので、保健所とか、「自宅待機ＳＯＳ（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）」というのを聞いたんで、そこに電話しましたら、やっぱりつながらないんですよね。もう保健所の機能がもう回っていないなというふうなのを実感しました。 　やから、ぜひ医療や保健所への支援を、強力な支援をやっぱりぜひ市としても検討していただきたいというふうに思っています。 　それで、質問に戻るんですけれども、子どもの学校でのコロナがやっぱり広がっているので、ちょっとこの対策はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 214 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校での子どもさん向けのということでございますけれども、まずは私どもでは、国が今年２月７日に、教職員も、３回目のワクチンの優先的な追加接種対象だということで通知を出しました。 　それを受けて、市のワクチンチームさんとも相談しながら、おかげさまで教職員向けの追加接種につきましては、医師会の皆様やワクチンチームの努力もあって、この２月25日から３月９日までの間に、希望された方90名以上の優先接種を行うということで、今対応しているところでございます。 　基本的に、学校におけるお子様向けというよりも、教職員向けの優先接種を今積極的に推進しておるというところでございます。 　以上です。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 216 ◯７番（大森和夫君）　自治体によっては、教職員の皆さんの定期的なＰＣＲ検査とか、それから子どもたちも定期的なＰＣＲ検査を行っているようなところもあると思うんですけれども、そういう検討も、これは本当に高どまりしたまま下がっていっていない状況がありますので、そういうことの検討も必要じゃないかというふうにも思うし、やっている自治体もあるので、その辺のところはどんなふうに考えておられますか。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 218 ◯教育部長（岡田直樹君）　教職員等に向けたＰＣＲ検査ということですけれども、近隣といいますか、八尾市さんが相当な規模でやっておられるというのを承知しております。 　学校の教職員さんだけでいいましても2,300名ほど、またその他の福祉系、児童福祉施設等の職員さんも含めて、相当な規模でしておられるというふうに聞いております。１週間に一度程度行うということです。 　少なくとも私ども教育委員会におきましては、今とても気になる方の場合は、無償で検査も受けられるシステムが大阪府でもありますので、我々が積極的にＰＣＲ検査を準備するということは考えておりません。 　以上です。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　お忙しいからあれやけれども、やっぱり何が必要か、まずそこからちょっと出発して、先進例に学ぶということも大事だと思うので、ぜひ子どもたちの健康を守る上で、検査というのは一番ええと思います。ワクチンが一番やと思いますけれども、子どもたちのワクチン勧めるわけには、なかなかいかないので、ぜひ検討していただきたいということで、質問を終わります。（拍手） 221 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日３月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 222 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日３月４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　楠　　　成　明 © Sennan City, All Rights Reserved.