令和３年第４回定例会（第３号）

# 令和３年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 810 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　傍聴者に申し上げます。本日議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可いたしませんので、御了承ください。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　岡田好子議員、２番　添田詩織議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。石橋議員。（拍手） 　なお、石橋議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出がございます。これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯３番（石橋正敏君）　おはようございます。大阪維新の会　石橋正敏でございます。田畑　仁議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。 　大綱１項目、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会ということで、今年７月、文部科学省に、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会がつくられました。 　委員には、幼児教育の研究者に加え、小学校、自治体、幼稚園、認定こども園、保育園の園長、大学生などを設定し、オブザーバーとして内閣府や厚生労働省も参画、月に一度のペースで開催されております。 　目的は、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について、専門的な調査、審議を行うことです。 　日本では、子どもを預ける施設といえば、幼稚園、保育園、2006年に認定こども園の制度が始まりました。 　入園方法や保育時間が違う５歳が、４月には同じ小学校へ入学いたします。10月に開催されました第４回委員会で話題になったのが、５歳半ばでの「だって」という言葉です。「だって、こうだから」と論理的に考え始めるのがこの時期だそうです。 　特別委員会での検討事項１番目は、生活、学習基盤を全ての５歳児に保障するための方策とあります。 　そこで、泉南市の幼児教育についてお尋ねします。泉南市の５歳児が健やかに育つために、どんな方策を講じておられますでしょうか、お願いいたします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。阪上教育部参与。 4 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。私のほうからは、本市の幼児教育についてということでお答え申し上げます。 　諸外国では、幼児教育の質が、その後の生活や学びに深く相関するということで、幼児期から学童期に向けての一貫性、連続性というのを非常に大事にしております。 　本市でも、就学前教育における保育、教育につきまして、幼稚園教育の指導要領に沿って保育プログラムを構成しておるところです。 　特に、重点的に取り組んでおりますのは、保育の中で子どもが何ができたのかとか、何をすることができるのか。つまり能力面を見るのではなくて、どんな体験を子どもたちが積み重ねてきたのかということを、きちっと積み上げていくことを大事にしております。 　いずれにしましても、小学校入学までに身につけて終わりというものではございませんので、入学後も継続して見ていくというものとなっております。 　とりわけ、幼児教育には、小学校、中学校の教育課程のように教科書はございません。ですので、保育者の日々の実践の積み重ねと保護者との連携によって、保育を構築していくということを大事にして、日々保育を行っておるところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 6 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。保育者と保護者の連携ということで、その辺のことも含めてお話を聞かせていただけたらと思います。 　ここからは、これまで４回開催された架け橋特別委員会で繰り広げられてきましたキーワードに、泉南市から提供を受けました令和３年度泉南市教育委員会点検・評価報告書の16、17ページの中から、点検・評価の重点項目評価調査書２から、具体的に伺ってまいります。 　ちょっと見にくいですけれども、これらの表を頂いておりますけれども、順次アップしてお話しさせていただきます。 　就学前機関と小学校がしっかり連携されていることは高く評価するということでなんですけれども、この「しっかり」というのは、具体的にどういうふうにしっかり連携されているのか、お尋ねいたします。 7 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 8 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから連携についてお答えいたします。 　今、議員御紹介いただきました、しっかり連携できているという、その中身についてでございますけれども、本市では各中学校区ごとで小中一貫教育というのを進めております。 　その小中一貫教育に関する会議の中では、本市のあおぞら幼稚園、くすのき幼稚園、幼稚園は２園しかございませんので、この２園の先生方が各中学校区の先生方と協働で論議をする場を、大事にしておるところでございます。 　また、個別に就学する小学校の先生方とも連携会議を取るなど、基本的な保育の枠組みを小学校の先生方にも理解していただく取組を大事にしております。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 10 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。中学校区との連携ということで、再編計画にも非常に大きく影響するものかと思っておりますが、小学校入学前、子どもの様子について情報共有、いわゆる申し送りが行われます。 　私の知る限り、その大半が幼稚園、保育園、園の先生が小学校へ出向きまして、その状況に対して、架け橋委員会では小学校の先生が幼稚園、保育園、幼児教育へ出向き、現場で子どもの様子を見ることを提言しておられますが、お尋ね申し上げます。 　泉南市の場合、この申し送り、小学校、幼稚園の連携について、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 12 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、就学前機関と小学校との引継ぎについてお答えいたします。 　教育委員会所管の公立幼稚園におきましては、小学校入学前の引継ぎにつきましては、これは学校によって回数はそれぞれ異なるんですが、複数回にわたって、小学校の先生が幼稚園に行って、子どもの様子を見学するという営みについて行っておるところでございます。 　また、その後、幼稚園の先生方と子どものことであったり、兄弟姉妹も関係しますので、様々な情報交換をしております。 　また、入学後には、逆に今度は幼稚園の先生が、卒園した子どもたちの様子を見に、小学校のほうに行っていただいて、子どものその後の育ちの姿を見ていただいて、意見交換をしておるというところでございます。 　中には、いろんな配慮、支援が必要なお子様がいらっしゃいますので、そういった場合につきましては、より丁寧な引継ぎの場を持って、調整をしておるところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 14 ◯３番（石橋正敏君）　今非常に心温まる答弁を聞いたなと思うのが、実はこの小学校の先生が幼児教育の現場、幼稚園、保育園に行くというのは意外と少ないそうです。 　この架け橋特別委員会も、なぜつくられたかというと、その辺をもうちょっと取り組まなあかんということなので、泉南市の場合は、非常にそういうところは手厚くされているのかなと思います。 　私、常々感じるのが、そういった多分当たり前のように感じておられることが、他市から見ると非常に心温まる市民サービスであったりとかと思うので、その辺をもう少し、難しいかもしれませんけれども、ＰＲされたらなとは思っております。 　特別委員会のメンバーで、全日本私立幼稚園連合会　安達会長という方が、この大阪で幼稚園をされていまして、その幼稚園にお邪魔しまして、年長さん、いわゆる５歳児の部屋を見学させていただくことができました。 　ある子どもさんが私を見つけて、実はわざわざ挨拶に来てくださったんですけれども、その時点で私は、ああ、わざわざ挨拶に来てくれるってすごいと思っていたんですが、その部屋を出て園長先生の部屋に戻ったときに、実はあの子は支援を必要としますというふうなお話を伺いました。 　というのは、５歳児で友達と何らかの遊びに没頭していると、それが普通の姿で、誰か大人が来たりしたときに、そこに行くということは、やはり若干の支援を必要するというのが、全員が全員じゃないんですけれども、そういうことが１つの目安になっているということです。 　先ほど、参与がおっしゃってくださったように、幼稚園の先生が活字や記録や報告で申し送りを受けるのではなく、こういう姿が目の当たりにできるのが、泉南市も取組ができているかと思うので、引き続きもっと重点的にやっていただきまして、逆に支援を必要とされる保護者の皆様に、ちょっと安心な材料になるかと思っております。 　次に、17ページの上段なんですけれども、幼児期の生活から小学校生活への移行を円滑にすることや、遊びから学びへつながる力、体験を通して、以下略しますが、小学校教育への円滑な接続につなげているというふうに書かれておりますが、この遊びから学びへつながる力。 　せんだってこの資料を頂戴するまで、また幼稚園に見学に行くまで、遊びという言葉に対して、それほど意識を持っていなかったんですけれども、この遊びの幼児教育の役割や重要性、何か例えば遊びの狙いなどがありましたら、どのように心がけておられるか、教えていただきたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 16 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、保育における遊びの重要性についてお答えいたします。 　本市の公立幼稚園では、古くから子どもたちの集団活動、とりわけその中での遊びということを大事に、保育を設定していただいておるところでございます。 　小学校に上がりますと、もういきなり学びという段階に入りますので、学びというのは、無自覚から自覚した行動に移るプロセスでございます。 　遊びと申しますのは、そこに至るまでの柔軟なやり方や人と違うやり方を調整して、自分で折り合いを付けながら学んでいくというのが、遊びの大事なテーマでございます。 　中には、非認知能力、意欲であったり、粘り強さ、人と関わる力、あるいは自分の感情をコントロールする力、そういったものを年齢に応じた遊びの中で、しっかりと構築しておくということを大事に、教育プログラムを構築しておるところでございます。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 18 ◯３番（石橋正敏君）　折り合いや粘りがこの遊びから得られるということで、非常に新しい発見になっております。ありがとうございます。 　小１プロブレムという言葉がありますけれども、その１つに、給食でのつまずきがあるかと思うんですけれども、こども園のように給食の場合や保育園や幼稚園では、お弁当だったりいたしますが、給食でのいわゆるお昼御飯での幼小連携は、どのようにされていますでしょうか。 19 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 20 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、幼稚園におけるお弁当、それと小学校期における給食についてお答えいたします。 　基本的に幼稚園では、給食というのではなくてお弁当ですので、各家庭で用意をしていただいたメニューを、子どもたちが持ってきて食べるということでございます。 　特段、学校になりますと学校給食ということで、食べるだけではなくて、食育指導というのが入ってまいりますので、そういう意味では、もう学習活動の一環という流れになります。 　議員がお尋ねの幼稚園におけるこのお弁当と給食の接続について、ここについては、今現在我々のほうでも個別にこの食指導ということで特化した研究はしておりませんけれども、子どもたちの個別なアレルギーの除去食であるとか、そういった細かな健康配慮を含めて連携をしているところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 22 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。 　次に、４番の今後の取り組みからというところで、教育アドバイザーの形が書いてあるんですけれども、この教育アドバイザーというのは、どのような資格で、泉南市には何人おられるのでしょうか、お願いいたします。 23 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 24 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、幼児教育アドバイザーについてお答えいたします。 　幼児教育アドバイザーは、子どもたちのその学びにつながる保育の実現ということで取組を構築するところでございますけれども、現在令和３年度中、取得中の職員を含めますと９名おられます。 　幼稚園では、毎年計画的に１名から２名ずつ幼児教育アドバイザーの資格取得について取組を進めているところでございます。 　以上です。 25 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 26 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。幼児教育アドバイザーの方が９人もおられるということで、先ほどの保護者の連携とかも非常にできているかと思います。 　次に、少しとばしまして、架け橋特別委員会で文部科学省から出た１つのワードに、指導主事という、この泉南市にも指導主事の先生方、課長職等がおられるんですけれども、おおむね小学校、中学校の先生ということなんですけれども、幼稚園の指導主事が必要ではないかという課題が出ておりましたが、泉南市の場合はいかがでしょうか。 27 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 28 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから指導主事についてお答えいたします。 　石橋議員御指摘のように、本市では、もうかなり古くから幼稚園教育の場から指導主事ということで、事務局に存在をしていただいております。 　この幼稚園教育に関わるこの指導主事というのは、本当に９園時代から本市で大事にしてきました人権保育・教育の主たる担い手として大事にしてきた柱です。 　我々泉南市教育委員会では、もう当たり前のように、幼稚園担当の指導主事と我々小・中学校の指導主事が、子どもの課題について、ああだこうだと議論をするんですけれども、これにつきましても、今後もきちっとした連携を取るために、必要な基盤というふうに考えております。 　以上です。 29 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 30 ◯３番（石橋正敏君）　これも、もっと世間にＰＲをされたらなと。９園の頃から指導主事、これは多分学校ＰＴＡとかに携わっている方でも、幼稚園の先生がいてはるんや。それも人権に非常に特化するということは、もっともっとＰＲされたらどうかなと思います。 　この評価調書の評価がＢだったんですけれども、今までのお話を聞いていますと、Ａに相当するように私は実感するんですけれども、説明の仕方とか、委員の先生方がひょっとしたら当たり前のように感じておられるかも分かりませんけれども、この点について、ちょっと言いにくいかもしれませんけれども、ＢよりＡかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 31 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 32 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。評価調書の評価についてお答え申し上げます。 　本当に議員が評価していただき、我々もありがたいところでございます。幼稚園教育につきましては、本市の指導主事だけではなくて、公立２園の園長先生や先生方が、日々たゆまぬ努力の下に保育を積み上げてきている。この辺の積み重ねが、保護者の方と信頼関係を結び、現在に至っている非常に重要なものであると考えております。 　今年度、あえてＢとしておりますのは、正直申し上げて、なかなか小中一貫教育のところで、これはもう物理的な問題もあるんですけれども、十分な回数を小学校、中学校の先生方との連携もできていないということもあって、総合的に勘案してＢとさせてもらったところでございます。 　これにつきましても、また幼稚園担当、幼稚園の現場のほうにも、この議場でのやり取りについては、私のほうから伝えていきたいと思います。失礼いたします。 33 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 34 ◯３番（石橋正敏君）　よろしくお願いいたします。 　次に、４番目の母子健康手帳アプリについてなんですけれども、架け橋特別委員会の中でも出てきましたところでも、文部科学省の委員会の取組よりも、泉南市は早く取り組まれておられます。 　そして、子育て世代包括支援センターも、ほとんどが努力義務の中、もう既に2016年に設置されておられますし、そういうところがやっぱりもっともっと、何度も言いますけれども、自信を持ってアピールされたらなと思っております。 　母子健康手帳アプリについてなんですけれども、今年の３月議会で、ＩＣＴ活用で成長への切れ目ない支援で、母子健康手帳アプリの導入についてお尋ねしました。 　小井部長から、導入については検討してまいりたいとのお言葉を頂戴いたしましたが、あれからおよそ９か月がたちました。進捗状況をお願いいたします。 35 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 36 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　母子健康手帳アプリにつきましては、近隣市町の状況、アプリ事業者、無料アプリなどの情報収集を行っております。３市３町では、１市１町が導入しており、府下でも導入している市町村が増えてきております。 　健康管理システムと連携し、独自開発しているところもありますが、多くは事業者の標準的なアプリを使用し、そこの地域の子育て情報等を取り入れているところが多かったということでございます。 　国におきましては、保健・医療分野における健康情報の管理、利活用を推進しており、母子保健ノンストップの動きもありますが、現在のところ、母子手帳アプリにつきましては、市町村の導入状況の実態調査が最近されたところであり、今後の国の動きを見つつ、まずは既存の無料アプリと市公式ＬＩＮＥの子育て情報や保健推進課へのお問合せフォーム等の活用を考えているところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 38 ◯３番（石橋正敏君）　さらなる前向きな御検討をお願いいたします。 　この母子健康手帳、紙の媒体とアプリを併用していただきまして、どうか子育てのサービスの一環にしていただけたらと思います。 　アプリの代表的な機能は、予防接種のスケジュール機能であると思っておりますが、複数の予防接種をそれぞれの接種ルールによって打つ必要があり、保護者がスケジュールを管理するのは非常に大変です。 　紙の良さ、アプリの良さを使い分けることができます。保育士さんの負担軽減にもつながると考えております。 　それと、アプリを入れますと、情報をプッシュ型で配信することができ、どなたが見られたのか分かるようになっておりますし、もし見られておられなかった方がおられたら、電話等で速やかに連絡することもできます。自然災害など、急な通知が必要な場合にもお知らせができます。 　そうした面でも、さらにアンテナを張っていただきまして、安心して子育てしやすい環境づくりや支援に御尽力いただきたいと思います。 　大綱２番目、ドローンによる地域創生事業です。 　順番を変えまして、まず２－4)所有するドローンの使途状況について伺います。 　３月の予算審査特別委員会で、機械器具費としまして37万円でデジタルカメラとドローンを購入する予定ということですけれども、購入されたドローンの種類や、誰がどういう活用をされているのか、お聞かせ願います。 39 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、購入したドローンの種類と活用の状況について御説明いたします。 　産業観光課におきまして、今年11月に購入いたしましたドローンにつきましては、航空法の対象外となる重量200グラム未満の一般的にトイドローンと呼ばれるものでございます。 　現在、購入後間もないため、本格的な活用には至っていない状況でございますが、今後は職員の操縦で市内観光スポット等において、ふだんの目線では見ることのできない上空からの写真であるとか動画の撮影を行い、新たな魅力を発信していく予定にしてございます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 42 ◯３番（石橋正敏君）　トイドローンで200グラム未満ということなので、非常に風に弱いような気がいたしますけれども、撮影ができるということが、その機種によって分かっておるんですけれども、実際にどの程度撮影が思うようにできているのか。例えば飛行させて課題とかが見えてきておりますでしょうか。 43 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　購入後間もないため、現在試行的に飛行を行ったのみでございます。 　課題といたしましては、来年度からドローン操縦の免許制度の導入が予定されておりまして、免許取得に係る費用が必要となってまいります。現状どおり職員がドローンを操縦する場合には、それらに係る費用負担をどのようにするか、こういったものが課題となってくると考えております。 45 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 46 ◯３番（石橋正敏君）　撮影することができるという機能なので、人が入れない下水管の内部や、高さのある場所の撮影等でも活用いただけたらと思っております。 　前後いたしましたが、ドローンの活用の実証実験についてお話をさせていただきます。 　近年、大型台風や豪雨による大規模水害が多発するなど、自然災害による市民の生命、財産への被害が激甚化、頻発化しております。泉南市においても、地域の実情に応じた防災・減災をはじめとする安全・安心な暮らしを実現するために取り組まれていると感じております。 　今年に入ってからも７月１日からの大雨による被害、この泉南市でも先月末、11月30日は深夜の大雨、１週間前には９時30分頃ですか、地震、そして想定される南海トラフなど、いつ自然災害が起こるか分かりません。 　お尋ねしたいと思うのが、ドローンによる緊急輸送の実証実験についての見解をお願いいたします。 47 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 48 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御披瀝のドローンを活用した実証実験についてですけれども、公民が連携して地域の課題を解決するために、民間企業の製品、技術、ソリューションなどを実際に導入し、本格導入、稼働に向けて課題を洗い出しながら解決する方法を協働で模索、検証していくものと認識しております。 　また、ドローンを活用した実証実験については、全国でも数多くの自治体と民間企業が連携し、過疎地域や離島への医薬品や緊急支援物資の輸送、インフラ施設の点検や老朽化に関する調査など、多様な分野において実証実験が実施され、成果を上げており、地域に新しい価値を創出する１つのツールとしても注目、期待が寄せられているものと考えております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 50 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。それで、参考にしていただければと思い、ドローンの実証実験の映像を２種類準備いたしました。御覧いただけますでしょうか。 　１本目は、産学官の連携です。ドローンの運営会社、そして大阪市立大学大学院、そして行政は兵庫県です。御覧ください。およそ120秒でございます。 　〔動画聴取〕 51 ◯３番（石橋正敏君）　２本目は、産学官民、産と民で、12月６日今週の月曜日、その日の夜、「報道ステーション」でも放映されました瀬戸内海放送の映像を御覧いただきます。 　なお、瀬戸内海放送の映像使用の容認もいただいております。 　〔動画聴取〕 52 ◯３番（石橋正敏君）　このようにドローンはもう非常に実証実験されております。いろいろ研究いただいておると思うんですけれども、大阪市立大学は来年４月に大阪公立大学の開学が予定されておりまして、大学院に情報学研究科が新設され、吉田先生の研究は、自治体連携がキーワードとなっております。 　３年前2018年、台風21号の被害調査も、吉田先生を中心に実証実験、そして復旧工事のために活用されております。 　新たにドローンを購入するというのではなくて、実証実験をまずしていただきまして、その実績が多い大阪市立大学を中心とした大学と、緊急物資の輸送を想定した実証実験の実施を、前向きに検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 53 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 54 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ドローンを活用した緊急物資の輸送に関する実証実験の実施については、まず本市で起こり得る災害の特性や地勢等を十分に考慮しながら、防災対策上、どんな課題に対する実証実験の実施が可能、あるいは有効なのかを見極めるとともに、どのような機関との連携ができるのか。 　また、手続や予算措置などについても、幅広く情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 55 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 56 ◯３番（石橋正敏君）　自然災害は、もういつ起こるか分かりません。この後、すぐ起こるかも分かりませんし、それこそ20年後か分かりませんけれども、やっぱり実証実験というのは、早目に取り組むことを検討いただけたらと思います。 　それと、緊急物資の輸送だけでなく、児童の通学や高齢者の見守り、インフラの点検等にも応用することができるのがドローンでございます。 　ここで１つ御提案させていただきます。ドローンの活用方法、まずは何といっても小・中学校体育館の雨漏り点検でございます。ドローンという技術の進歩によって予算は抑えられます。一定の時間であれば、屋根全体を赤外線で撮影し、調査データも入手できます。 　そして、何より安全・安心です。早く改修されれば児童・生徒の安全、そして工事の方が点検するのに、やはり安全の面に直結するのではないかと思います。 　屋根に登らないので、落ちる心配もありませんし、課題となっております雨の日も真夏の暑い中でも調査できます。そういった点でも、ドローンは有効に活用できるのではないかと思います。少しとばします。 　次に、内部統制制度の庁内意識徹底についてでございますが、順番は、まず元職員の民事裁判の進捗状況についてお尋ねします。 　６月議会で、宮阪部長から、去年11月から今年３月にかけて３回の口頭弁論が、大阪地方裁判所岸和田支部で開かれていますと説明をいただきました。あれから半年たっております。進捗状況をお聞かせ願います。 57 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、お答えいたします。現在も状況は変わっておりませんので、次の弁論まで間隔が空いております。被告においても全容を認めておるわけではございませんので、現時点で新たに報告させていただく内容はございませんので、また内容の確認と整理ができた段階で、改めて報告させていただきたいと考えております。 59 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 60 ◯３番（石橋正敏君）　こればかりは相手のあることなので、いろんな状況があって、なかなか進展しない部分もあるかと思うんですけれども、引き続き密な連携等を取っていただけたらと思いますけれども、泉南市のホームページに掲載されてから丸２年がたちました。 　２期目の市政運営に当たられている竹中市長、任期４年の最終年、ゴールが近づいてきております。この件を、竹中市長在任中にはっきりとした道筋を付けることは、市民に対する職務遂行への重要なミッションではないでしょうか、見解をお願いいたします。 61 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 62 ◯市長（竹中勇人君）　私の任期はあと半年ほどになりました。この裁判があと半年以内にできるかどうかというのは裁判の進捗次第でございまして、いつになるか分かりません。 　ただ、私が裁判を起こしているわけではございませんので、市が裁判を起こしているわけですので、私の任期とは関係なしに、市としての裁判に向かう姿勢は変わってございません。 63 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 64 ◯３番（石橋正敏君）　おっしゃるとおり、泉南市が裁判を起こしていると思うんですけれども、やはりホームページにも、竹中市長は泉南市長というふうに書いておりますので、あと半年、どういう動きが相手の方、そして岸和田支部で行われるか分かりませんけれども、何らかの、また例えばこの時期に進捗状況をメッセージされて、市民にこうこうこういうことなので、進捗しておりませんという、そういう進捗状況を、ある意味、市民に発信するのも、職務遂行の重要な活動かと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 65 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　裁判に関わることでございますので、その進捗状況あるいはその内容について、詳細に公開していくということは、裁判に大きく影響するものというふうに考えますので、そういうことは決してするべきでないというふうに考えてございます。 67 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 68 ◯３番（石橋正敏君）　もうこの話をしても、堂々巡りなんですけれども、例えば進んでおりませんという、何かそのホームページを見られている方は、ここまでなのかという、その細かいことは言えないんですけれども、鋭意していると。 　今おっしゃったように、裁判なので、やはりそれだけ大きな納税者へのメッセージかと思いますので、これぐらいにさせてください。 　次に、内部統制制度の１についてですけれども、ＬＩＮＥ Ｐａｙアプリ用ＱＲコードの誤記載と内部統制制度後の意識を伺います。 　なお、通告書には中学校における生徒アンケートについて書いておりましたが、それは切り離してさせていただきます。 　内部統制制度導入以降、どういうリスク事案があったのか、具体的な事例をベースに、その対応策、再発防止はどうであったのか、それがどのように生かされているのでしょうか、お聞かせください。 69 ◯議長（田畑　仁君）　山野行革・財産活用室長。 70 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうから、内部統制制度導入後の職員の意識改革についてお答えいたします。 　４月の導入以降、発生したリスク事案でございますけれども、ＱＲコードの誤記載でありましたり、また会計課窓口での領収書の紛失、また物品登録業者以外からの物品購入の事案など、現時点で６件のリスク事案発生報告書ということで報告を受けているところでございます。 　これらの報告につきましては、リスク事案発生の原因でありましたり、またその対処法、今後の再発防止策などが記載されております。 　所管課からの報告を受けますと、まずは当室でその内容をヒアリングした上で、特別職、また部局長で構成しております調整会議におきまして、報告の上、部局長から各所属長に伝達、併せまして、全職員でその情報を共有いたしまして、再発の防止に努めているところでございます。 　また、再発防止策がどのように生かされているかの質問についてでございますけれども、一例といたしまして、会計課窓口での領収書の紛失事案の関係についてお伝えさせていただきますと、再発防止策といたしまして、まず会計現金取扱いマニュアルの改正を行いました。 　改正につきましては、２人体制で収納事務を行うことでありましたり、また現金の納付と併せまして、領収済通知書を確実に保管しているかを確認の上、釣銭が必要な場合は、釣銭を渡した後に領収印を押して、その領収書を渡すというような詳細なマニュアルに改正したところでございます。 　また、この会計課のマニュアルにつきましては、リスク事案発生報告書とともに、全職員で共有いたしまして、とりわけ現金を取り扱っている所管課につきましては、必要に応じまして、それぞれの所管で管理しておりますマニュアルの修正の依頼をお願いしているところでございます。 　リスク事案発生報告書や、またマニュアルを共有することによりまして、類似事案である所属におきましては、その内容を踏まえ、各課で作成しているマニュアルの検討、見直しを行っていく、また意識のほうを持っていくというようなことで、リスク事案の発生の減少に努めていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 71 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 72 ◯３番（石橋正敏君）　御説明ありがとうございます。御見解はこの後いいんですけれども、会計に関しましては、金融機関も入っているということで、その辺の連携も必要かと思っていますが、再発防止という意味では、この通達書を出させていただいた後も、３回目のワクチン接種の電話番号が間違っているという。 　たまたま相手がおられない電話番号だったので、ほかの方に、かけた方には迷惑がかかっていますけれども、思ったほどの被害はこうむっていないかと思います。 　ＱＲコードのときも、やはり相手の方の考え方によって、非常に時間とお金がかかっておりますので、やはり再発防止する中、ケアレスミスが非常に悲しいぐらい起こっているかと思うので、その辺、もうちょっと再発防止もいいんですけれども、やっぱりその報告の仕方とか、再発防止の取り組み方自体を、もう初歩の初歩も考えなければならないかと思っております。 　ちょっと順番があれなんですけれども、中学校における生徒アンケート案件についてなんですけれども、不適切事案についてです。 　この事案については、このことによる進路決定など、各生徒への影響は生じない。そして、対応と再発防止策も示されました。念には念をということも含めまして、僭越ながら御紹介したいメッセージがありますので、御覧いただきたいと思います。 　こちらの方は、情報教育の専門家で文部科学省の教育データの利活用に関する有識者会議委員や、同じく文部科学省のＩＣＴ活用教育アドバイザーなどを務め、この１年で、日本で最も進んだといわれる奈良県のＩＣＴ環境の構築を、奈良県教育委員会の立場でリードされ、この春から奈良教育大学教職大学院で准教授をされている小崎先生に、この夏お話を伺うことができましたので、僭越ながら御紹介させていただきます。 　まずは、作成者は複数で行いましょう。アンケートフォームを作成するときには、決して担当者１人で作成せず、必ず複数で作成する。作成段階から共有することで、チェック体制も向上するし、予期せぬトラブルが起こったときに、対応しやすい。 　２、作成権限のない人にチェックしてもらいましょう。アンケートが完成したら、作成する権限のない人、可能な範囲で多くの人に本番で利用するその物で回答してもらう。作成した人たちの思い込みや漏れ落ちをチェックする。 　外部の専門家にチェックしていただきましょう。アンケートへのいたずらやセキュリティが担保されているかなどの問題点をチェックしてもらいましょう。子どもたちがあれこれ触ろうとすることを前提にチェックをする。 　４番目、送信日時を周知する。通知メール、連絡の送信日時を決めて送信する。ＵＲＬが間違いないか、送信先は間違っていないか、トラブルや問題があるときの問合せ先を明示しているか。 　最後５番目です。回答をスタートしてから最終チェックする。送信と同時に、回答者として、作成権限のある人が回答する人の権限で回答してみて、問題があればすぐに止めるか修正をする。もし何かあったときに被害を最小限にとどめるということです。 　泉南市の場合、岡田部長を中心にＩＣＴの環境は非常に整っているというふうに実感もしております。今は、石橋からの紹介だったんですけれども、情報教育の専門家の小崎先生からの言葉として受け止めていただければ幸いです。 　実は、この小崎先生から、昨日メールをいただきました。そこには12月20日、文部科学省主催の「何かあるか」というのを泉南市にちょっと聞いてみたらと言われて、このメール文だけだったんですけれども、もしお聞かせ願えるのなら、12月20日文科省主催の何があるんでしょうか、お願いいたします。 73 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 74 ◯教育部長（岡田直樹君）　突然のことでございますけれども、12月20日にはオンラインＺｏｏｍでの開催ですけれども、大阪府等のＩＣＴ活用教育担当の指導主事会がございまして、私どもの指導主事が本市の事例を報告するという場を頂戴してございます。 　以上です。 75 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 76 ◯３番（石橋正敏君）　非常にいい機会に恵まれていますし、その任命されているということなんですけれども、ほかにどこかの市、大阪府内で発表されたりするのでしょうか。 77 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 78 ◯教育部長（岡田直樹君）　子細に承知していないところですけれども、３時間ぐらいの間に文部科学省の推進チームの方がお話しになって、大阪府教育長の担当がお話しされて、実践発表は本市のみとなっております。 　以上です。 79 ◯議長（田畑　仁君）　石橋議員。 80 ◯３番（石橋正敏君）　今、突然お願いしてお答えいただいたんですけれども、やはりこれも冒頭から申しているんですけれども、大阪府で泉南市だけがこのＩＣＴの発表を指導主事の立場でされるという。大阪府内に何百とある小・中学校の中から泉南市だけが発表するという。それも文部科学省の方々が発表される中でということです。 　つまり、そういうことというのは聞いていても誇れるし、うれしいですので、やっぱりそういうことをもっともっと、泉南市ってこんなふうに発表するんですよ。よかったら１回みんなで聞きませんかと。 　オンラインということなので、聞けるか聞けないかというのもあると思うんですけれども、やっぱりそういううれしい話、そして子どもたち、その指導主事の先生が、職員の方が発表されるということは、その現場の先生、児童・生徒のふだんのＩＣＴへの取組、教育委員会との連携、それがこの半年ぐらいで、そして昨年度からの取組が、ある意味評価された。 　オンラインなので、全世界に発信されるということも可能ですし、ＵＲＬで一部の方しか見られないのかどうかというのはあるかと思うんですけれども、後日例えばアーカイブに載るという可能性もあると思います。 　やっぱりそういうすばらしいことは、もっともっと情報発信されてというところも、やっぱり泉南市の良さでもあるので、何かもったいない気がするし、逆にもったいないと言っていながら、うれしく幸せになることも感じる情報で、小崎先生にも感謝しますし、泉南市の教育に携わる子どもたちと先生方、教育委員会のすばらしい機会だと思うので、できたらそういうことも情報発信いただけたらと思います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 81 ◯議長（田畑　仁君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１０時５６分　休憩 　　　　　　午前１１時　５分　再開 82 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。（拍手） 　なお、岡田議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出がございます。これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 83 ◯１番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただきます。 　ただ、ちょっと順番を変えさせていただきまして、３番の子どもの現況についてからお伺いさせていただきたいと思いますので、理事者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　３番、子どもの現況について、園、保育所等使用済み紙おむつの処分についてお伺いをいたします。 　国内の紙おむつの生産量は、一般社団法人日本衛生材料工業連合会によりますと、2018年に大人用の紙おむつが約84億枚、乳児用の紙おむつが約151億枚となっております。 　次に、使用済みの紙おむつの排出量は、子ども用に関しては、今後減少の見込みですが、使用済み大人用の紙おむつの排出量は、高齢化が進むこともあり、大きく増加する見込みです。そのため、紙おむつのリサイクルについても、現在考えられております。 　保育園からの使用済み紙おむつの持ち帰りですが、首都圏と関西圏の361自治体の公立保育園担当者に行った調査によりますと、半数近い47％の168自治体では、使用済み紙おむつを保育園で廃棄せずに、保護者に持ち帰らせているとのことです。 　おむつを持ち帰らせている自治体が多い県のランキングですが、これは首都圏と関西圏だけでの調査なのですが、トップが京都府、そして２位が大阪府というふうになっております。 　東京23区は、使用済み紙おむつの持ち帰りがゼロに対しまして、関西圏では持ち帰りが普通となっています。保育の場を感染の面からも安全に、また衛生の面からも清潔であるべきだと思います。 　まず、泉南市での紙おむつの持ち帰りの状況についてお聞かせいただきたいと思います。併せてその理由もお聞かせください。 84 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 85 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　泉南市での紙おむつの持ち帰りの状況ということで、御答弁させていただきます。 　市内認可保育施設９か所のうち、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰っている施設は１か所でございます。 　厚生労働省が定める保育所における感染症対策ガイドラインでは、使用後のおむつについて、交換後のおむつはビニール袋に密閉した後に蓋付容器等に保管する。 　交換後のおむつの保管場所について消毒を行うと定めておりますが、使用済みの紙おむつの処分方法については、特に示されておりません。 　市からは、おむつの処理につきまして、子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や規模、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に配慮し、安全な保育が実施できる方法で処理するように周知しているところでございます。 　それと次に、理由といたしまして、保護者に使用済み紙おむつを持ち帰っていただいているという理由につきましては、排便の状態やおむつ交換の頻度などから、子どもの体調を家庭で確認してもらうためでございます。 　加えて、児童数が多く、使用済み紙おむつが大量に発生するための事業所ごみの回収業者が来るまでの間、感染対策を行い、安全に管理する場所の確保が難しいためでございます。 　なお、保護者が持ち帰る使用済み紙おむつにつきましては、一人一人バケツを用意し、換気扇を付けた部屋で保管するなど、感染対策を行っているところでございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 87 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育委員会所管の公立幼稚園に関するところで御答弁申し上げます。 　私どもの幼稚園２園における使用済みの紙おむつの処分につきましては、現在持ち帰って保護者に処分いただいている幼稚園と、園において処分を行っている園となっております。 　本来、公立幼稚園２園におきましては、やはり排便状況を確認していただくということ及び、やはり児童数が多く、使用済み紙おむつが大量となること、それからごみ回収業者が来られるまでの間の衛生管理等の対策を行うこと、そういったところの安全かつ衛生的に管理する場所の確保も難しいということで、２園、開園当初から持ち帰って、保護者に処分いただいてきたというところでございます。 　しかし、近年、児童数の減少が見られる１園では、安全かつ衛生的に管理することが可能となったということも含めて、園において処分を行うようになっていると聞いております。 　以上です。 88 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 89 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。保護者がおむつを持ち帰っている施設に対しまして、市としてどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、園で使用済み紙おむつを処分するには、どれぐらいの経費がかかるのかも、併せてお聞かせください。 90 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 91 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保護者がおむつを持ち帰っている施設に対しての市の対応ということで御答弁させていただきます。 　保護者の意見は様々で、施設での処分を希望する声がある一方、おむつ替えの回数を確認したいので、持ち帰りを希望する声もございます。 　ある自治体では、使用済み紙おむつの処分を希望制にして、施設の有料処分か保護者が持ち帰るかを保護者が選択できるようにしましたが、保護者持ち帰り用の保管場所に加え、施設処分用の保管場所が増えたことに伴う消毒などの衛生管理、感染対策業務の増加、児童ごとに処分方法が異なるための仕分け作業の増加、処分費徴収業務の増加など、現場の職員の負担が増えているということでございます。 　本市としましては、引き続き子どもたちが日々過ごす施設の衛生管理を第一に考えた上で、各施設の保育の方針や希望、使用済み紙おむつの保管場所の環境などを鑑み、感染対策に十分配慮した方法で処理していくよう、周知していきたいと考えております。 　それと、園で使用済みの紙おむつを処分するための経費といたしましては、公立のなるにっこ認定こども園の場合、委託契約している事業系一般廃棄物処理に係る委託契約の中で処分しているため、使用済み紙おむつのための処分経費は明らかではございませんが、令和３年度の委託契約の金額は、月額は２万7,500円でございます。 　以上です。 92 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 93 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども教育委員会の幼稚園のほうでは、経費につきましてですけれども、２園でごみ処理費用としまして、１年間同様に一般廃棄物扱いとして、収集運搬処分をいただいておりますけれども、その委託契約上は、現在のところ２園で約40万円から50万円となっております。 　やはりこの紙おむつのみの処分経費というのは定かではないところでございますけれども、恐らく処分だけですと、通常の廃棄物扱いということで、10キロ当たり100円程度、ただそれに収集運搬経費が見込まれること、あと週に１回の収集運搬で今契約していますけれども、それが複数になることによって、大きく金額は変わるというようなところで、今のところ明確な処分経費としては、想定されるものは明らかではございません。 　以上です。 94 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 95 ◯１番（岡田好子君）　分かりました。ありがとうございます。おむつの持ち帰りに関しましては、本当に特に夏場は臭いが気になると思います。 　保護者の中には、これは利用者負担でもいいので、処分してほしいとの声もあるかと思いますが、これについて、ちょっとアンケート調査などをされたことがあるのか、お聞きしたいと思います。 　また併せて、近隣市町村の公立保育施設での使用済み紙おむつの処分状況も、分かればお聞かせいただきたいと思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 97 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　保護者へのアンケート調査を実施したかどうかということでございますけれども、使用済み紙おむつの処分について、市として保護者にアンケート調査を実施したことは今のところございません。 　それと、近隣市町の公立保育施設での使用済み紙おむつの処分状況でございますが、岸和田市以南の５市４町の公立保育施設での使用済み紙おむつの12月１日時点の処分状況は、施設で処分が泉南市を含めて２市、保護者が持ち帰るが３市４町となってございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 99 ◯教育部長（岡田直樹君）　私ども幼稚園におきましても、今現在、紙おむつの処分に関するアンケート調査等を行ったということはございませんが、今回２つの園で扱いが異なっているという状況も考えまして、今後保護者のお声、また幼稚園の実際の現状の取組の煩雑さということもあるかと思いますので、いい方法を考えてまいりたいと考えております。 　以上です。 100 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 101 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。布おむつの使用の場合は、当然持ち帰りとなりますが、体調の確認については、写真でもできるんじゃないかなというふうに思います。 　バッグの中はやっぱり臭いもありますし、通わせている子どもが１人でない場合もありますので、その点お考えいただきたいと思います。 　先ほど答弁にもありましたように、地域の実情に応じて、結局自治体や事業所の判断ということになると思いますので、しっかりと現場の声を聞くべきであると思います。 　ストレスを抱えないというふうに判断するためには、またアンケート調査などもぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、児童・生徒の保健室利用についてお伺いをさせていただきます。 　保健室の使用目的というのは、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置、その他保健に関する措置が上げられます。 　さらに、校内における配置の工夫も提案され、ベッドを配置する空間を適切に区画することができる面積、形状とすること、また屋外での出入口を設け、そのそばに手洗い、足洗い等の設備を設置すること。 　また３つ目に、プライバシーに留意して間仕切りをした保健室内の一角や、保健室の外にカウンセリング空間を設けることが上げられております。 　保健室は、子どもたちの居場所であるとともに、不登校の児童・生徒が登校できる場でもあり、不登校にならないような場でもあります。 　ここ１年の保健室を利用する児童・生徒数をお聞かせいただきたいと思います。また、保健室登校の児童・生徒はいらっしゃいますか、併せてお聞かせください。 102 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 103 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、現在保健室の利用の実態と保健室登校の実態についてお答え申し上げます。 　令和２年11月から、今年の令和３年10月までの１年間で、小学校になりますと延べでございますけれども１万7,975名、中学校におきましては１万4,150名が利用しているという数字が出ております。 　それと２点目、保健室登校の実態につきまして、あるいは学校に登校しづらい子どもさんにつきましては、登校しやすい一環としまして、保護者の方とこれは要相談になるんですけれども、保健室に登校する。あるいは学校図書館であるとか、学校のほかのスペースを使って登校するという子どもは存在しております。 　以上です。 104 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 105 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。養護教諭というのは、けがや病気のときに治療してくれる先生だと思っている子どもがほとんどだと思います。 　保健室を運営するだけでなく、健康指導や相談、教員のケアまで本当に多くの役割があると思います。養護教諭はどの学校もお一人で、大変多忙だと思います。 　その上で、心が疲れた子どもたちの話を聞く時間というか、そういうゆとりがあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　それと併せて、保健室を利用した児童・生徒について、担任ときちんと情報共有できているのかどうかというのも、お聞かせください。 106 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 107 ◯教育部参与（阪上浩之君）　養護教諭の先生の実態でございますけれども、議員御指摘のように、現在本市の小・中学校につきましては、600名を超える規模の学校についても、現在１名配置というふうになっております。 　養護教諭の先生の特性というのは、御披瀝していただいているように、子どもたちや先生方の心身のケアを全面にわたってしていただくという非常に多岐にわたった業務になっております。 　そういう意味におきましては、非常に我々も重要というふうに捉えておりますけれども、義務標準法の定数の縛りの関係で、なかなかこの複数配置という現状が実現できないというのが、今本市の現状でございます。 108 ◯議長（田畑　仁君）　これ先ほど答弁で、令和３年10月から１年間、小学校で約１万7,000人、中学校で約１万4,000人、この数字は間違いないですよね。（「はい」の声あり）はい。岡田議員。 109 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。本当に養護教諭は多忙で、年々負担感も増えている状態だと思います。その上で、子どもたちの対応に関しては、より丁寧にしていただきたいと思います。 　答弁で、養護教諭は担任と情報共有しているというふうに言われたんですが、その場合とそうでない場合もあるかなというふうに思うんですね。 　担任からまた保護者へのその連絡についても、きちんと共有できるようにお願いしたいと思います。 　続きまして、保健室の備品の中に、生理用ナプキンがあると思います。これは学校で急に必要な場合、保健室だけではなく、学校内のトイレにもぜひ置いていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 110 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 111 ◯教育部参与（阪上浩之君）　学校では、必要な児童・生徒に対して、子どもたちから申出があった場合にお渡しできるように準備はしております。 　先日市内の業者の御好意によりまして、生理用品を小学校は４年生以上、中学校は全学年の女子児童・生徒に提供、配布をされたところでございます。 　岡田議員から御意見いただいております学校の女子トイレに、生理用品を置くという取組につきましては、他市のほうでも先行して実施されておるというところも聞いております。本市におきましても、今後学校と調整をしながら対応を考えていきたいと思います。 　以上です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 113 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。学校で急になった場合、しかも担任が男性だった場合、本当に困ります。休憩時間も10分しかないわけですよね。その上で、体育だったら着替えないといけないということになります。 　保健室にせっかく行っても、養護教諭が１人なので、ほかの子どもたちに対応している場合もあるかというふうに思いますので、特に小学校低学年というか、４年生、５年生とかになると、それを押しのけて自分の気持ちを養護教諭に訴えるというのは、なかなか厳しいことだと思います。 　ぜひこの女児とか女子生徒の要望を聞いていただきたいと思います。全トイレでなくてもいいと思うんですよね。ここのトイレに行けば必ずあるという、それが安心感につながると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　このことに関しては、私がここで別に言わなくても、学校で女性の先生もいらっしゃるわけですから、多分お考えがあるとは思います。 　また、泉大津市では、11月から民間企業と連携して、市立図書館の多目的トイレや女子トイレの個室に、ナプキンを無料で提供するシステム「オイテル」を導入しておられます。 　これは、大量に持ち出されることがないように工夫をされているということなんですが、だんだんこういう時代になってきたと思うんですよね。 　だから、全トイレでなくても、このトイレと決まったトイレにぜひとも設置していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、きょうだい児支援についてお伺いをさせていただきます。 　初めに、ヤングケアラーの実態調査が厚生労働省におきまして、文部科学省と連携し、学校要保護児童対策地域協議会、全国の小・中学校や高校生に対して行われました。 　大阪府の教育委員会は、９月から10月にインターネットで行った府内149の府立高校全生徒に、10万2,630人に対しましてアンケートを行いました。 　回答者は２万182人のうち6.5％が世話をしている家族がいると、こういうふうに結果を公表いたしました。 　132校で１人以上のヤングケアラーが在籍しているということです。中には１日７時間以上世話をしている、そういう回答をされたのが5.9％ありました。 　このことに関しては、吉村知事も、勉強など学生として生活することに支障が生じている子どもが多くいることが改めて判明した。必要な支援策を考えていきたいというふうに言われております。 　神戸市では、６月に子ども・若者ケアラー相談支援窓口を、市立総合福祉センターに開設をしております。半年間で支援した数が44人、うち７割30人が18歳未満で、小学生は９人、通学や通勤できない子もいます。ただ、残念なことに当事者からの相談というのは５件というふうに、数少ない状態です。 　まだ認知度は低く、ヤングケアラーだと自覚している子どもが約２％、分からないとした子どもも１から２割程度、世話の頻度や１日に世話に費やす時間など現状が見え、ヤングケアラーなど患者、そして障害者の家族支援については、多くの方が現在知るようになってきました。そうした中、きょうだい児についてもサポートが必要であるというふうに、国も動き出しております。 　きょうだい児とは、重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子どものことです。家族構成や障害の程度や性格も様々ですが、保護者が病児らのケアに関わるため、親に甘えること、また家族一緒に外出すること等、厳しく孤独や我慢などを強いられます。 　なかなか自分の立場を理解されないなど、複雑な感情を持ちながら暮らしていることもあるかと思います。 　このきょうだい児が全国にどれほどいるのかは把握されておりませんが、一定数いると見られているそうです。 　2019年厚生労働省によりますと、たんの吸引などが必要な医療的ケア児童は全国に２万人と推計されており、兄弟姉妹がいる家庭は６割を超します。 　このうちきょうだい児がストレスを抱えているとの回答は全体の約６割に上り、きょうだい児の予防接種などに充てる時間もない家庭は約４割に達しております。 　今回のコロナワクチンの接種に関しても、保護者の同伴がなく、したくてもできなかった生徒が、もしかしたらあるかもしれないというふうに思います。 　きょうだい児の実態をつかみにくいですが、ヤングケアラーについての調査結果、また泉南市についてお聞かせください。 114 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 115 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ヤングケアラーについての調査結果について御答弁させていただきます。 　ヤングケアラーは、家族にケアを必要とする人がいる場合に、本来は大人が担うべきケアを日常的に引き受けて、家事や家族の世話、そして介護や感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと理解してございます。 　令和３年度も議員のおっしゃるとおり、厚生労働省や文部科学省と連携し、全国要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラーに関するアンケート調査が実施されました。 　泉南市におきましても、令和３年度のアンケート調査において、ヤングケアラーと思われる件数は要保護児童のうち４件、要支援児童のうち６件の計10件でございました。 　中でも、障害のあるきょうだいの世話や見守り、そして幼いきょうだいの身の回りの世話などきょうだいの世話を行っている子どもといわれているきょうだい児の実態につきましては、ヤングケアラーに関するアンケート調査から、きょうだい児については要保護児童のうち２件、要支援児童のうち３件の計５件でございました。 　以上でございます。 116 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 117 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもは、教育所管の部分になりますけれども、今年度厚生労働省と文部科学省が連携して実施した調査ということで、全国の中学校に対して行われたとされているんですけれども、この調査は、全国で無作為抽出された中学校で行われたものとなっておりまして、本市内の４中学から、この抽出されて回答した中学校はございませんでした。 　つきましては、具体的に我々も現実の私どもの市での数字を知っているわけではございません。先ほど部局から回答がありましたように、今後も学校とも情報を密にして、教育委員会としても関係機関をはじめ、子どもの学びを支えるための手だてをしっかり行っていくように、連携を密にしてまいりたいと考えております。 　以上です。 118 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 119 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。親はもちろんですが、学校の先生、そして私たち大人は精いっぱい世話をしているきょうだい児の家庭背景を知り、支えていかなければいけないというふうに思います。 　ヤングケアラー同様、きょうだい児についても知っておくべき責任と、そして理解が必要であると思います。このことについてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 120 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 121 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　きょうだい児について知っておくべき責任についてということでございますが、きょうだい児につきましては、家族を優先する生活が長期化することで、ヤングケアラーが生きづらさを抱えてしまうことがあると聞いており、そこから虐待などの重篤化になるケースに発展する可能性も秘められております。 　本市でも、要保護児童対策地域協議会である泉南市子どもを守る地域ネットワークが中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、きょうだい児を含む支援ニーズの高い子どもたちを早期に発見する体制を強化する必要があると考えられます。 　そのため、現在、泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、子どもを定期的に見守る体制を確保する子どもの見守りアクションプランを実施しているところでございます。 　今後も子どもの見守りアクションプランを継続し、見守り体制の実施と児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行っていきたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 123 ◯教育部長（岡田直樹君）　教育部所管におきましても、議員御指摘のヤングケアラーあるいはきょうだい児について、学校・園等が認知した場合は、速やかに関係機関と連携して、適切な支援あるいは見守り等ができるように努めてまいりたいと思います。 　以上です。 124 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 125 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。大人になって我慢することが当たり前で、自分のことはずっと後回しにしてきたことや、寂しかったことに気づき、思春期に精神疾患を発症する人や成人後もアルコール依存症に苦しむ人が多いというふうにお聞きしております。ですので、小さいときからケアしていかなければいけないというふうに思います。 　公明党の女性委員会が昨年10月、政府への提言で、きょうだい児の抱える問題を隠れて見過ごされがちになっているということで、実態調査を行った上での国としてサポート体制の構築を強く求めております。きょうだい児のつらさから、家族支援について考えなければいけないというふうに思います。 　９月に施行されました医療的ケア児支援法にも、医療的ケア児に加え、きょうだい児も含む家族への適切な支援が、国や自治体の責務であることが明記されております。 　重い慢性的な病気の子どもの自立支援事業の中で、厚生労働省は2015年からきょうだい児を含む患者、家族の相互交流事業などを実施していますが、都道府県などの自治体の任意事業で取り組んでいる団体が限られておりますので、今年度から自治体に専門家を派遣し、ニーズ調査や事業の立ち上げをサポートしております。 　大阪府としても2017年から、ピアカウンセラーが相談に乗ってくれるピアカウンセリングを行っていただいております。電話、面接等でカウンセリングの実施やピアという意味で、病気を持った子どもの子育てについてなど、同じ立場で共感し合えるのですが、一人で悩まない、孤独にならないことは、本当に大事だと思います。 　チラシを作成し、府民に幅広く周知するとのことですので、ぜひ泉南市も周知に力を入れていただきたいと思い、またきょうだい児の悩みに寄り添って理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱２点目、選挙投票についてお伺いをさせていただきます。 　選挙に関するＱ＆Ａについてお伺いいたします。 　選挙投票に関し、様々な質問をお持ちの方がいらっしゃいます。聞いてもなかなか理解しにくいこともありますし、文字を追うだけでも分かりにくいこともあるかというふうに思います。 　また、選挙の種類によって内容も違います。引っ越しをしたばかりや、引っ越してきた場合、登録できているかどうか、これも気になります。 　まず１つ目に、選挙管理委員会には投票に関するどのような問合せが多くあるのか、お聞かせください。 126 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 127 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、選挙の時期が近づきますと、選挙管理委員会事務局には様々なお問合せを頂いております。 　中でも、近年は期日前投票制度の浸透により、公示または告示日の翌日から実施する期日前投票を行いたいが、投票所入場整理券が到着しないというお問合せが最も多くなっております。 　また、その他のお問合せとしては、期日前投票の期間及び投票受付時間、不在者投票関係、選挙公報の未着、選挙運動関係並びに、先ほど議員から御指摘のありました直近に転出入等、住民票の異動があった方から、投票方法についてお問合せをいただくことがございます。 128 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 129 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今お聞きしましたが、転入転出に関しても質問があるということです。多くの自治体では、質問に関し、ほとんどが文章で案内をされております。 　もちろん選挙による投票方法の違いがありますので固定はできませんが、例えば会津若松市では、選挙に関して分かりやすく紹介をしていますので、ちょっと見ていただきたいというふうに思います。 　最近引っ越ししたのだけれどもということで載っております。これは、引っ越ししました何々市から、他市から引っ越ししてきましたとか、その都度自分の今の立場にあったものを選んでいくというふうになっております。 　これをページがいろいろあるんですが、まずこういうふうに同じ市から転入された方は２に行ってくださいとか、それ以外は４にというふうに、自分に関係あるところの番号にとんで、これは本当にずっと字を追うよりも、私は大変分かりやすいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　これを泉南市でも泉南市版として、例えば熊寺郎を使って、そのときの選挙に合う、その都度の選挙に合うようなのをちょっとつくっていただければありがたいなというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 130 ◯議長（田畑　仁君）　阪口総合事務局長。 131 ◯総合事務局長（阪口幸司君）　お答えいたします。選挙の執行に当たっては、その投票要件や仕組み等の概要を幅広く選挙人に周知し、いかにして投票行動に導くかということも、各自治体の選挙管理委員会に課せられた使命の１つと認識しております。 　当委員会においても、その一環として広報紙やウェブサイトでの告知に取り組んでおり、選挙の公示または告示が近づいた段階で周知することにより、選挙人の投票啓発事業の１つとしているところでございます。 　この点、選挙の執行時期に関わらず、広く制度を周知すべきという御意見もあろうかと存じますが、選挙制度は国、府、市の市政規模によって投票要件等に差異があり、全ての選挙の投票要件を網羅した汎用的な告知を行いますと、かえって選挙人の混乱を招くおそれがあるため、現行の形式としてございます。 　今後もこの外形的な事業形態は維持してまいりたいと考えておりますが、内容については御指摘のように、文章だけでなく視覚的に理解しやすい図やイラスト等を用いる。あるいＱ＆Ａ形式、チャート形式とするなど、分かりやすく読みやすい内容となるよう、改善に取り組んでまいります。 132 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 133 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。18歳以上からの選挙権となっておりますので、本当に10代の方にも分かりやすいような、ああ、選挙に行こうと思ってもらえるような、そういうふうなのを、泉南市版ですね、もうぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、支援について質問させていただきます。 　まず、食品の支援について、平成27年４月に生活困窮者支援法が施行されました。コロナの影響による困窮者の増加により、今まで支援が行き届かなかった外国籍の方や、子どものいる家庭や施設など、食品支援のニーズが少なくありません。 　令和２年11月から令和３年10月31日までの１年間の生活困窮者の方への食品の提供をすると、どのような食品を支援され、何日分を提供されたのか、お聞きしたいと思います。 　また、現在食品、それは足りているのかどうかも併せてお聞きしたいと思います。 134 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 135 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そうしましたら、食品の支援についてお答えいたします。 　食品の支援につきましては、生活困窮者自立支援事業所である一般社団法人人権協会のここサポ泉南におきまして、生活困窮者の方に対しまして、食品の支援を行っており、その実績につきましては、令和２年11月から令和３年10月末までの１年間で38件でございます。 　１回につき原則１日３食、３日分の世帯人数分となっており、あくまでも臨時的対応でございますので、御利用が複数回となると、根本的な生活困窮の可能性もあることから、訪問による生活実態等の把握の上、食品の支援だけでいいのかを判断し、適切に対応しておると聞いております。 　また、食品の種類についてですが、様々でお米から冷凍食品、レトルト食品等の食事に関するもの、またお菓子やジュースといったものもそろっているものの、食品によっては、一時的には在庫がない場合もあることから、必ずしも十分とはいえない状況でございます。 　以上でございます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 137 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。その中で、フードバンク以外からの食品の提供があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、希望する場合はどのように今手渡されているのか、また、そういう支援のあることを知らない方など、支援を求める方への周知についてもお聞かせください。 138 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 139 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　食品の提供を受けているのは、議員御披瀝ありました堺市にある「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」からのものがほとんどでございますが、市内や近隣市のスーパーなどからの提供も受けております。また、市民の方々からの協力もあり、心強く思っていると聞いております。 　食品の提供を受ける際は、持参していただくことが基本ではございますが、量や重さなどにより、頂きに出向く場合もございます。また、市からはアルファ化米など、災害用の備蓄品なども提供をしているところでございます。 　支援を求める方への周知についてでございますが、市ホームページへの掲載、関係する社会福祉協議会、生活困窮者自立支援事業所、また社会貢献事業を実施していただいております社会福祉法人等と連携し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 140 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 141 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　続きまして、食品ロスについてお伺いをいたします。 　地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素の発生、廃棄される食品の処理に必要なエネルギーの発生は、二酸化炭素の排出量を増やし、異常気象を引き起こし、農業や漁業などにも影響を与えます。 　10月30日は、食品ロス削減の日、10月は食品ロス削減月間でした。年間600万トンもの食品ロスが発生しますが、その半分は家庭からの発生によるものです。 　国際連合や各国政府は、食品ロス削減に向け、具体的な数値目標を掲げ、効果的な方法を考え、日本でも積極的に取り組んでおります。 　ＳＤＧｓのターゲットの１つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させるとの目標が盛り込まれております。 　国は、事業系食品ロスを2030年までに2000年度と比較をして半減するとの目標を設定しております。コロナ禍で昨年より家庭で食事することが増えたと思います。食品ロスを考えて買い物をし、料理を作るなど、無駄なく減らせる工夫が必要です。 　食品ロス対策について、まず取り組まれていることをお聞かせください。これは以前にも質問させていただいておりますので、令和２年度以降、進んだところをお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、食品ロス削減の取組について御説明いたします。 　食品ロス削減につきましては、市民の皆様に理解や関心を深めていただくために、広報であるとか市のウェブサイトにおいて食品ロスの現状であるとか、身近にできる取組事例などを紹介して、啓発に取り組んでいるところでございます。 　なお、令和２年度以降の取組といたしましては、本年４月から食品ロスダイアリーというウェブアプリについて、広報や市のウェブサイトで紹介しております。 　このアプリについては、捨てることとなった食品や食材の種類と重さを毎日記録することによりまして、食品ロスが１週間単位で金額換算されます。また記録を付けることにより、その家庭の食品ロスの傾向であったり、アプリ参加者の平均との比較なども分かって、食品ロス削減に効果があると思われますので、今後も利用を推奨していきたいと考えております。 144 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 145 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。周知啓発をしていただいておりますが、アプリの利用やごみの減量などの効果が分かれば、アクセス数等をお聞かせいただきたいと思います。 　また、生活者の食品ロスへの意識が高まる中、最近フードシェアリングサービスが広がりを見せ、食品メーカーや飲食店などの業者からも、大きな関心を集めております。 　世界的にも認知度が高く、日本で広がりを見せているのが飲食店、小売店からの生活者へのサービスです。しかし、欧米に比べると認知度は低い状況です。 　市内飲食店を「いいね・食べきり推進店」として登録し、食べ切りを推進する取組を実施している市もありますが、フードシェアリングについてのお考えも、併せてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、市として食品ロス削減目標と現況をお聞かせください。 146 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それではまず、市の啓発によってアプリの利用促進であったり、ごみの減量について効果があったのかというところと、アクセス数などについて御説明いたします。 　先ほど御紹介いたしました食品ロスダイアリーアプリに関しましては、運営事業者に確認したところ、泉南市内の利用者はまだまだ少ない状況でございまして、引き続き利用を促したいと考えております。 　また、市のウェブサイトにある「食品ロスを減らそう」というページへのアクセス数は昨年度870件ございました。ごみの減量に関しまして、家庭系ごみの排出量につきましては、過去10年間を見ても減少を続けておりまして、直近では令和元年度が9,302トン、令和２年度が8,896トンで、406トン減少しております。これは４％の減量となってございます。 　食品ロス削減の啓発と効果と排出量減少の関係でございますけれども、なかなか明確に言うことはできませんが、今後も広報や市ウェブサイトで周知するだけではなく、伝市メール講座であったり、小学校等への出前授業など、いろいろな機会を活用いたしまして、食品ロス削減につながる啓発を継続していきたいと考えおります。 　続きまして、フードシェアリングの活用についての市の考え方ということでございます。 　フードシェアリングにつきましては、飲食店等の廃棄直前の食品、これと消費者をマッチングするサービスでございます。 　このビジネスに参入している事業者のマッチングパターンには、飲食店や小売店から消費者に対するもの、あるいは生産者や食品メーカーから消費者に対するものなど、様々な形態があるようでございます。 　フードシェアリングのメリットといたしましては、食品ロスの対策であったり、地球環境への配慮、あるいは安価に食材を入手できたり、店舗、飲食店への売上げにもつながるなど、良い面もある一方で、運営面に関しては、一定数のユーザーと登録店舗の確保が課題とされております。 　大阪府におきましては、大阪食品ロス削減パートナーシップ制度という取組を行ってございます。これは、フードシェアリングであったり、フードドライブ、スモールサイズメニューの提供など、様々な食品ロス削減に取り組むことで、消費者に対しての効果的な啓発を実施する事業者をパートナーシップ事業者として決定し、連携した取組を行っておりまして、市のウェブサイトでも紹介させていただいております。 　社会課題であります食品ロス削減に向けた取組のうち、このフードシェアリングにつきましては、新しいサービスでございまして、運営事業者のサービス内容であるとか、本市の地域の状況も踏まえて、活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。 　それと最後に、食品ロス削減目標と現況についてということでお答えいたします。 　現在、令和４年度以降の計画であります一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定いたしまして、パブリックコメントを行っています。 　その中で、家庭系ごみの削減について目標を設定しております。家庭系ごみの排出量を令和２年度の実績から令和７年度には、全体で６％の削減を目標値と設定しておりますが、そのうち食品ロスの削減と、生ごみの水切りの徹底で４％の削減を見込んでおりまして、食品ロスの削減対策が重要となってございます。 148 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 149 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。食品ロスの削減の推進計画の策定についてでも、しっかりとこれから取組も併せてよろしくお願いしたいと思います。 　2017年岐阜県の小学校で、教諭が完食を無理強いし、５人の児童が嘔吐したニュースがありました。学校給食法第２条に７つの目的が設定をされております。 　栄養を取って健康になる。正しい食事習慣を身につける。学校を楽しい場にする。食事に感謝する。食事は様々な人の活動によって得られることを知る。日本の食文化を知る。食事になるまでの流通過程を知る等の意味から、給食の完食を無理強いするということは、この目的から外れると思います。 　もちろん好き嫌いをなくす、何でも食べるということは、もうもちろんそれは体のためにも大事なのは分かっております。 　ただ、この中で、無理強いしてはいけないといいながらも2019年給食の食品ロスは、年間１人当たり約17キロといわれ、日本の食品ロスの大きな課題でもあります。 　泉南市での学校給食における食品ロスの状況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、中学校の残渣率は小学校の四、五倍というふうになっておりますので、この食べ残す理由についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもに量を決めさせ、配膳の後、食べられる量に減らしてあげる学校というのもあります。 　また、東京都立、足立区の小・中学校では、５日間、給食を食べる時間、これを５分延長する取組をされたそうです。昨年の残留の割合と正確に比較するため、同じ献立で実施したところ、小学校では平均３％、また中学校では平均４％の食べ残しが減少したという結果が出ております。 　この５分延ばすだけで、給食の食品ロスを減らせる可能性があるわけですが、給食の食品ロスについて、食育授業もしていただいておりますが、取組についてお聞かせください。 150 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 151 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校給食における食品ロス、給食の残食の状況等について御答弁いたします。 　私どもの学校給食では、令和元年度から令和３年度までの３年間の残食率の推移を見ますと、小学校では4.8％、4.8％、4.7％と約５％弱で大きな変化はございません。一方、中学校では22.2％、20.7％、21.0％とごく微減の傾向というところでございます。 　私どもでは、やはり今後毎年実施していますアンケートとか、あるいは献立を皆様と一緒に考えていただく、あるいは保護者試食会から得た意見等を生かして、残食の減少に向けた取組を進めているところでございます。 　給食を残してしまう理由なんですけれども、まず小学校給食は、食缶による配膳をしますので、児童ごとに食べる前に給食の量を調整することは実際できます。 　一方、中学校給食は、食缶型式とランチボックス型式を併用しておりまして、量の調整がやはりちょっと難しいということがございます。そういうところから、中学校給食のほうが一定の残食が発生するものとも考えております。 　あと、給食アンケートの状況からは、小・中学校ともにやはり給食に満足していない点で、一番大きなところが、苦手な食べ物が出るというところでございます。 　こういったところは、やはり栄養バランスを考慮しつつ、子どもたちが苦手とするもの、野菜などを細かくカットして食べやすくする。そういった工夫をしています。 　また、やはりおいしくないという評価をされるお子さんもいらっしゃいます。その多くの場合が、塩味が足りないと感じておられるようなので、そういう塩味を補うために、かつお節、昆布、干しシイタケなどのだしを使うなどして、そういった調理における工夫を行いまして、おいしく食べていただけるように努めてまいるというところでございます。 　あと、給食の喫食時間の延長について、御披瀝がございましたけれども、やはり今現在、給食時間、たとえ５分といいましても、延長ということをしますと、午後からの児童・生徒の活動全体に及ぼす影響が大きいため、相当な調整が必要となりますので、今のところ時間のほうは考えておりませんけれども、私どもの取組としましては、令和元年度からさせていただいております子どもたちの学校給食の残食を減らそうとする意識を高めること、それから食べることの大切さとか、もったいないと感じる心を育むために、完食グランプリを事業としてさせていただいております。 　この完食グランプリ事業は、秋の一定の期間に学校給食を残さず食べていただくことを、子どもたちの目標として掲げてもらって、子どもたちに楽しみながら、無理なく給食の残食の少なさを競っていただくものとしております。 　今後は、この完食グランプリのポスターに例えばＳＤＧｓのいろんな貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにしようとか、そういったアイコン等も掲載するといったところで、この完食グランプリを続けることが、食品ロス削減に寄与するんだということも含めて、周知啓発していきたいと考えております。 　以上です。 152 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 153 ◯１番（岡田好子君）　教育部長、ありがとうございました。しっかり子どもたちも食品ロスの削減、それに向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、フードドライブについてお伺いをさせていただきます。 　御家庭で余っている食品を持ち寄り、支援を必要としている人やひとり親世帯、また子ども食堂などに寄贈することが、これも食品ロスを削減するための１つというふうに思います。 　愛知県の大府市では、フードドライブを今年度から始められました。泉南市としても、さらに食品ロス削減に力を入れていかなければなりません。 　12月の広報にフードドライブの御協力のお願いとして掲載をされておりました。これの受入れ場所はどこになるのでしょうか。また、時間の指定などありましたら、お聞かせください。 154 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 155 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　フードドライブは一般家庭などから広く食品を提供してもらう取組であり、フードバンクを円滑に運営するため、協力者の裾野を広げる方策として、非常に重要であると考えております。 　本市におきましては、令和元年度から年２回、８月号と12月号の広報紙におきまして、お中元やお歳暮の時期に合わせて掲載し、より広く市民の方にこの取組を知ってもらい、フードドライブへの協力を呼びかけているところでございます。 　委員お尋ねの受入れ場所と時間の指定でございますが、本市のフードドライブ活動につきましては、生活困窮者対策を実施する自立相談支援事業所であるここサポ泉南におきまして、午前９時から午後５時半まで食品の受入れを行っております。 　また、泉南市の社会福祉協議会におきましても、社会福祉協議会の独自の広報紙である「社協せんなん」11月号におきまして、フードドライブへの協力を掲載したと聞いております。 　これは社会福祉協議会が市民の方々から協力いただいた食品を、ここサポ泉南や社会貢献事業を実施する社会福祉法人を通じて、生活に困窮する世帯の方に対し、支援をしているものとお聞きしております。 　今後もフードドライブ活動につきましては、関係機関と連携しながら、充実した活動につなげていきたいというふうに考えております。 156 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 157 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。やはり広報紙で紹介をされると、市民の方からの協力、私もしないといけない。させていただきたいという気持ちでされるんだと思います。 　周知がないと、やっぱりこれで今現状、泉南市は足りているのかなというふうに、そういうふうに思われる方がいらっしゃるかもしれません。 　昨日の添田議員の質問の中で、市民の方でお米を提供したくて問合せをしたが、対応してくれなくて他市に寄贈したというお話を聞きました。これを聞いて、本当に残念だなというふうに思いました。 　提供したい人と支援を受けたい人がいるわけで、市としても毎月この日は泉南市でもフードドライブの日というふうに決めて、定着をしていただくと提供しやすいのではないかというふうに思います。この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 　また、摂津市では受付場所として市内10か所、そういうふうな場所を設けられております。泉南市も１か所ではなく、提供しやすい場所の確保も考えていただきたいと思います。 　誰もが持ち寄りやすい場所であり、場所の数も何か所か、これから増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 158 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 159 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、昨日添田議員から御質問というか、御指摘がございました件につきましては、市としても大変残念なお話というふうに受け止めております。 　また、今御質問ございました場所、その受付場所につきましては、ちょっと他市の状況も参考にしながら、よりフードドライブが生かせるように検討していきたいというふうに考えております。 160 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 161 ◯１番（岡田好子君）　どうぞよろしくお願いいたします。私たちにできることは、もう実践すべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ここサポ泉南の利用についてお伺いをさせていただきます。 　抱えている不安や心配に相談支援が寄り添い、一緒に考え、解決のお手伝いをしていただけるところがここサポ泉南です。様々な御相談にいらっしゃると思いますが、ここサポ泉南の事業内容と成果、利用者数をお聞かせください。 　また、相談支援員は何人いらっしゃいますか。それで足りているのかも併せてお聞かせください。 162 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 163 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　ここサポ泉南につきましては、一般社団法人人権協会の事業所として、自立相談支援事業、就労準備も含めた就労支援事業などの生活困窮者自立相談支援事業を業務委託しております。 　まず、自立相談支援事業では、複合する課題により生活困窮に陥った方や失業、ひきこもりなど、生活困窮に陥るおそれのある方などに、包括的、一元的に対応する相談窓口を設置し、面談による相談や相談者の状態に応じ、伴走型の支援を実施するとともに、様々な関係機関との強固な連携による支援のネットワークの輪を広げ、よりスムーズな支援に取り組んでおります。 　その実績でございますが、新規の相談件数におきましては、令和元年度では190件であったものが、コロナの影響もございまして、令和２年度では658件と約3.5倍弱の大幅な増加で、一方担当している職員は６名であることから、１人の業務量は年々増加しているのが現状でございます。 　また、令和３年４月から10月まで、７か月間の実績は349件と、令和２年度とほぼ同程度の水準となっております。 　次に、就労支援事業につきましては、コロナ禍の厳しい状況の中、令和３年４月から10月までのこの７か月間で、就労支援75件のプランを作成させていただきまして、一般就労を開始した件数が17件、就労の収入が増加した件数が26件、こういった実績を上げております。 　また、本年７月……。 164 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事、ちょっと答弁ピッチ上げてください。 165 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　はい。受付業務を委託しています新型コロナウイルス感染症の事業の実績ですが、これの相談件数が205件となっております。 　今後もこういった事業につきましては、市が行う地域共生社会の構築に欠かせない事業と考えておりますので、連携を密にしていきたいというふうに考えております。 166 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 167 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ここサポ泉南を紹介することが、私たちも何回かあるんですが、御紹介する際、場所の説明が難しく、大変不便だと思います。あいぴあ泉南は総合福祉センターでもありますので、空き室などがあれば利用場所としていいのではないかというふうに思います。 　もちろん現場の方たちのほうが、私からお願いしなくても状況が分かり、いろいろお考えがあるのだと思いますが、ぜひとも利用しやすい場所をお考えいただけるようにお願いをいたします。これは市民の声ですので、よろしくお願いいたします。 　残り１分ですが、ひとり親家庭への家賃支援について説明があれば、よろしくお願いいたします。 168 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 169 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ひとり親家庭の家賃支援の１つとして、ひとり親家庭住宅資金貸付事業がございます。これは令和３年９月から開始された事業であり、ひとり親の方が就労または、より所得の高い就労につなげていくために、家賃の支払いを支援することにより自立の促進を図ることを目的としている制度でございます。 　貸付につきましては、大阪府の補助事業として社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会が行うものであり、事前に市のほうで母子・父子自立支援プログラムの作成を行った後に、申請者が所定の様式を添えて社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉会連合会へ申込みしていただくものでございます。 　この事業の周知につきましては、８月に実施した児童扶養手当の現況届の対象者に10月末に案内を送付したところであり、児童扶養手当等の申請時には案内をしているところでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（田畑　仁君）　岡田議員。 171 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。急がして大変申し訳ありません。ありがとうございました。これで終わらせていただきます。（拍手） 172 ◯議長（田畑　仁君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 173 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。（拍手） 174 ◯５番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。お昼からの質問ということで、今回１年ぶりの質問になりました。時間の配分とかも、ちょっと感覚が戻らなくて、たくさん入れ込みましたので、時間が足りなくなるかも分かりません。途中でちょっと順番を変えたりもしますが、理事者の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、ただいま堀口副議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　コロナ感染症対策及び生活支援についてということで１点目、新型コロナ感染「第６波」対策についてということで、これは古谷議員からも先日質問がありましたので、重なっていない部分についてお聞かせ願いたいと思います。 　泉南市において、新型コロナワクチン接種は順調に進み、12歳以上の対象者の約８割が２回目のワクチン接種が終わっています。市民の御協力もあり、今のところ、本市でもほとんど新規感染者は出てていないのが現状です。 　しかし、接種後時間の経過とともに、ワクチンの有効性や免疫原性が低下することから、今後懸念されるオミクロン株感染拡大による第６波に備え、効果を持続させるため追加接種がこの12月からスタートしております。 　本市においても国の方針に従い、３回目のワクチン接種が２回目接種からおおむね８か月経過した18歳以上の方から順次実施をされていきます。 　ここで運営体制については、12月広報でも周知されておりますが、第６波に備え、以下３点について確認させていただきたいと思います。 　１つ目に、無料でワクチン接種を受けられるのはいつまでですか。また、今まで１回もワクチンを打ったことのない人も接種できますか。 　２点目、接種するワクチンはどこのワクチンですか。また、交互接種は可能なのか。もし交互接種になった場合の効果、副反応についてはどうなのか。 　３点目、２回目接種後に本市に転入された方については、申請された方にのみ３回目の接種券が発行されるとありますが、どこに申請するのか、またそのとき何が必要かもお聞かせください。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 176 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、まず接種を受けられる期間ということでございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間は、令和４年９月30日まで延長されてございます。 　これによって、１・２回目に追加接種にかかわらず、最終は令和４年９月30日となるために、１・２回目接種がまだの方も、この期間内であれば接種は可能となっております。 　次に、使用するワクチンでございますけれども、追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの接種にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ファイザー社のワクチン、または武田・モデルナ社のワクチンを用いることが適当であるとされております。当面の間は、薬事承認されているファイザー社のワクチンを追加接種で使用することとされております。 　武田・モデルナ社のワクチンの追加接種につきましては、現在薬事承認審査中でございます。追加接種において初回接種で使用したワクチンと異なるワクチンを使用する交互接種の効果や安全性を評価したアメリカの研究によりますと、交互接種を伴う追加接種の抗体価の上昇は良好であるということです。 　また、副反応に関しましては、初回接種で報告されたものと同程度であり、交互接種と同種接種で差がなかったと報告されております。モデルナが承認されれば、交互接種もあるのではないかと考えております。 　次に、２回目接種後に転入された方には、１回目、２回目の接種履歴は本市にないため、申請された方にのみ３回目接種券を発行することとなります。 　転入された方に対しましては、市ホームページ、ＳＮＳ、広報での周知に加え、現在個別通知についても検討しているところであり、転入者の方にも伝わるよう努めてまいりたいと考えております。 　申請は、保健センター内のワクチン接種推進チームで受け付けており、必要なものといたしましては、１回目、２回目の接種済み証や本人確認書類が必要でございます。 　以上でございます。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 178 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。問題は転入された方ですよね。この３月からまた仕事、また学業等で転入された方もいらっしゃると思いますので、できれば個別通知をしていただいて、把握がちょっと難しいかも分かりませんけれども、接種漏れのないようによろしくお願いいたします。 　また、接種手順は年齢や基礎疾患等の枠組みなく、年明けから接種券が届いた方から予約するということですが、２回目完了から８か月以上たっても接種券が届かない場合はどこに相談するのでしょうか。 　また、このワクチン接種は、あくまでも希望者に対してですが、今回まだ２割近い方が未接種です。本市においても10代、20代、30代の方の接種率が低くなっています。専門家によると、３回目接種も大切だが、変異株のような感染力の強いウイルスの場合は、未接種者をなるべく少なくし、接種率を高く維持することが重要であるとも聞きました。 　若年層のワクチン接種率が低い原因はどこにあるのでしょうか。また、この世代の方の接種率を上げるための本市の取組も、併せてお聞かせください。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 180 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　８か月以上たっても接種券が届かない場合には、ワクチンチーム、またはコールセンターにお問合せいただくことになります。 　ワクチンチームにおいて接種券の発行も併せてさせていただきたいと考えております。 　それと、若年層の接種率の低い原因といたしましては、日常生活の中でワクチン接種のメリットに関するニュースよりも、デメリットに関するニュースのほうを目にすることが多く、ＳＮＳ等の中には、誤った情報が拡散しているという場合もございます。このため、ワクチンのメリットよりもデメリットが大きく見えてしまう場合もあると思われます。 　これまでの新型コロナウイルスの感染者の報告では、若者における重症者や死者の報告は少なく、メリットは高齢者と比べれば相対的に小さくなっております。 　また、副反応等が若者のほうで出やすかったり、また仕事がなかなか休めないなど、現役世代の接種は本人だけでなく、職場や社会全体の理解等体制づくりが必要であると考えます。 　接種率を上げる取組といたしましては、本市では若い世代も接種しやすいよう、日曜日や金曜日の夕方、また土曜日などにも接種できるよう、医療機関に協力をお願いし、また集団接種も実施してまいりました。 　広報や学校を通じてのチラシ配布など、若い世代への啓発も行っているところでございます。接種のまだの方に対しましては、引き続き接種に対する御理解をいただけるよう、繰り返し啓発していきたいと考えております。 　以上です。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 182 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。若い世代への周知、また受けやすい体制づくり、工夫をしてください。できるだけ早く３回目のワクチン接種を実施することは、オミクロン株感染の重症化予防にもつながると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、医療提供体制について相談窓口についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が全国的に減少しています。しかし、感染後に長期間続く後遺症患者の増加が懸念されています。４人に１人は発症から半年後、何らかの後遺症が残り、10人に１人は１年後も症状が残っているとのこと。 　女性のほうが男性と比べ倦怠感は２倍、脱毛は３倍出やすいほか、若者や痩せ型の人のほうが、嗅覚・味覚障害が出やすいそうです。 　ＷＨＯは、感染者の約１割が後遺症になるとの見解を示し、専門医も後遺症は初期の対応を間違えなければ、徐々に回復する方も多いとのことであります。 　本市においても後遺症に対応できる医療機関や後遺症外来について相談できる窓口はありますか。さらに公的な支援にたどり着けなかったり、どんなサービスがあるのか、分からない方もあるかと思います。公的支援についての市民への周知についてもお聞かせください。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 184 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　医療提供体制についての相談窓口といたしましては、新型コロナ感染症対策は、都道府県が実施主体であり、後遺症についても大阪府新型コロナウイルス受診相談センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後、呼吸苦や味覚・臭覚の異常等、後遺症の症状がある方からの相談に対応し、後遺症に対する情報提供やアドバイスをするとともに、受診可能な医療機関の案内を行っております。 　医療機関数は７月現在、府下70医療機関で泉佐野保健所管内でも複数あるということでございますが、こちらについては非公表でございます。 　公的支援の相談窓口につきましては、広報折り込みチラシ、市ウェブサイト、新型コロナウイルス関連情報一覧等に相談窓口一覧や担当各課を掲載しているところでございます。 　また、どこに相談すればよいか分からない場合につきましては、本市のコロナ感染症対策本部事務局であります保健推進課、危機管理課へお問合せいただきたいと考えております。 　以上です。 185 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 186 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市でも720人前後、今感染しているということは１割といたしましても、70人前後の方に後遺症が出ているんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今度はコロナ禍での生活者支援についてお尋ねしたいと思います。 　生活困窮者支援政策について、長引くコロナ禍で生活に困窮する世帯に対し、政府は家計を守る支援策を実施しております。 　その１つに、昨年より実施してきた社会福祉協議会での緊急小口資金総合支援資金の特例貸付が受けられなくなかったり、また特例貸付を限度額まで借り切るなどした困窮世帯向けの自立支援金制度について、11月30日までの本市の利用状況をお聞かせください。 187 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 188 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　本年７月より実施しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業につきましては、支給対象世帯は緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯などで、かつ収入要件や資産要件、また求職活動等の要件を全て満たすこととなっております。 　議員お尋ねの利用状況でございますが、本事業につきましては、一般社団法人泉南市人権協会のここサポ泉南に事業委託をしており、11月末時点の利用状況でございますが、相談件数が246件で、内訳としまして、申請決定に至った件数が63件、非該当が92件、問合せのみが45件、その他として資料の提出待ちや面談予定など46件ございました。 　支給決定した63件の内訳でございますが、単身世帯が34世帯、２人世帯が12世帯、３人以上の世帯が17世帯となっております。 　以上でございます。 189 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 190 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。報告によりますと246件、約250件申込みをしましたが、結局この支援が受けられたのは63世帯ということですよね。４分の１ということです。あとの４分の３の方に関しては、支援が受けられなかったということでございます。 　今までの経済対策の中で、どの貸付、また給付も受けられず、生活保護につないだ世帯数と、今後これらの世帯への自立へのサポートも併せてお聞かせください。 191 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 192 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　自立支援金を受けることができず、自立支援事業所より生活保護の案内をした件数は３件で、うち１件が保護申請となっております。 　また、自立支援金を受け終わってから生活保護の案内をした件数は５件で、うち２件が保護の申請に至っております。 　また、自立支援金の受給中に保護決定をした世帯は１件であり、なお、この場合は生活保護に移行したことに伴いまして、自立支援金の支給は中止となっております。 　また、自立へのサポートでございますが、今回の自立支援金制度は、コロナ禍の影響により生活に困窮する世帯に対しまして、就労による自立を図るものであり、またそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へとつなげるための制度とされております。 　生活保護の受給へとつながった場合におきましては、本市の生活福祉課のケースワーカーとの面談による就労阻害要因の確認や、その排除といった支援、また生活福祉課に配置しております就労支援員によるハローワークに出された求人情報の紹介、具体的に就労面接へのつなぎなど、こういった就労支援、サポートを行っているところでございます。 193 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 194 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。自立を目指すということで、最終的には就労ができるようにしてあげることが、そのサポートが一番大切だと思います。 　でも、働けない方、高齢者で仕事がない方もいらっしゃいますので、そこら辺は見極めて、生活困難者の支援をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、社会的孤立・孤独対策についてお尋ねいたします。 　先ほどの生活困窮と同様、孤独や孤立といった問題がコロナ禍によって顕在化、深刻化しています。昨年は自殺者が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だったそうです。 　公明党は、今年４月に社会的孤立に関わるＮＰＯ法人や個人などから、ヒアリング調査を行いました。 　その中で、孤立している例として、コロナ禍の影響もあり、閉鎖的で社会との関わりを持たない高齢者、ひとり暮らしで近隣との関わりがなく、介護や生活に関する相談等の発信ができずにいる人、金銭的困窮で携帯電話等を所持できず、外部との連絡手段がなく孤立している人、また、不登校、ひきこもりなど、生きづらさを抱えている人等々の実情があり、今こそしっかりと支援の手を差し伸べる必要があると感じました。 　子育てや介護など分野別の支援では、先ほど岡田議員からの質問にありましたが、ヤングケアラーなど、複合的な問題への対応が厳しいので、一人も残さないよう、市全体で取り組む重層的支援体制整備事業の推進が急がれます。 　本市で現在このような社会的孤立の防止について、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援する取組は、なされておられますか。具体的な取組をお聞かせください。 195 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 196 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　地域共生社会の実現を盛り込んだ社会福祉法が改正されたことから、本市では令和２年３月に、地域共生社会の実現に特化したサブタイトルを「地域共生社会を目指して2040年泉南市の挑戦」とし、第３次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の追加版を策定したところでございます。 　追加版では、つながりの再構築の必要性を取り上げ、地域でつながることをもう１つの予防、いわゆるゼロ次予防と位置づけ、課題を、地域を支える仕組みの構築とし、地域住民中心の施策の展開を目指すべき泉南市福まちサポートリーダーの養成を、令和２年度から実施しているところです。 　この泉南市福まちサポートリーダーの役割は、例えば日常生活上の買い物等による地域の往来時に、何げない変化を感じ取っていただき、それを地域の福まちサポートリーダー同士が検討し、解決できるものであれば解決していただき、解決できないことにつきましては、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどの専門職につなげることをお願いしております。 　また、複雑多様化する地域住民の課題は、確実に行政につながる仕組みを構築しており、縦割りから横串連携による課題解決に対応していく体制を整えているところでございます。 　一方、課題を持った方々は様々で80歳代の親御さんと同居している無職の50歳代の世帯、いわゆる8050問題、また親の介護と育児の両方に直面をしておる世帯という、いわゆるダブルケア問題、また障害のあるお子さんの親が介護が必要になっている世帯など、様々な課題を持った方々がおられます。 　そういった方々は、なかなか相談窓口には来ていただけないという意識の下、アウトリーチに注目した活動の展開を、地域住民、専門職、そして行政の協働により、年齢、属性にとらわれず、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、泉南市独自の地域共生社会の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。 197 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 198 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。もう大変な事業です。また時間もかかります、人も要ります。ですけれども、地域の方たちの力も借りながら、こうして職員さんと地域と一体となって、また専門職の方も加わって、どうしても自分で来られない方、見つけ出してアウトリーチによる支援で、一人でも多くの孤立、また孤独な人を見つけ出して、社会の中へ戻していくというか、そういう闘い、もう本当に頭が下がりますが、大変な闘いですけれども、また活動ですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 　社会福祉法改正による新たな事業として創設された重層的支援体制整備事業は、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することを必須とした任意事業です。 　本市では、それぞれの地域で支援が届いていない孤独・孤立した人に支援を届ける役割を福まちサポートリーダーが担い、会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つけていく。 　あくまで本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置いた、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業ですが、現在、本市でこの事業を推進している地域は何か所ありますか。また、今後の本市の課題についてもお聞かせください。 199 ◯副議長（堀口和弘君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 200 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、泉南市福まちサポートリーダーの養成研修でございますが、令和２年度から実施しておりまして、１回２時間で12回、計24時間で期間としては８か月ということの研修となっております。 　その研修におきましては、全国の著名な講師陣を迎えまして、地域包括ケアから消費者被害、子どもの権利といった多岐にわたるものとなっております。 　研修を受講後は、修了証とともに泉南市福まちサポートリーダーとして、市長から委嘱をされることとなっております。 　本養成研修につきましては、国の地方創生事業を活用しまして、令和２年度から令和４年度までの３年間のモデル事業として実施しており、令和２年度では２か所、１か所が新家サングリーンの自治会で13名の方が研修に参加、令和３年度から活動をいただいております。 　もう１か所が、新家いずみ台の自治会で６名でございます。令和３年度、今年度でございますが、２年度に引き続き新家いずみ台の自治会で、さらに５名の方が参加いただき、合計11名の方となっております。 　また、令和３年度では新たに１か所、ディアパーク中小路ココロの森自治会様で４名の方が声を挙げてくださっております。 　なお、来年度については、モデル地域については、今のところまだ未定となっております。 　次に、今後の課題でございます。地域共生社会の構築事業は、地域住民の理解と協力がなくては成り立たない事業というふうに考えております。 　地域住民への本事業の周知啓発をするとともに、地域住民の方々とじっくりと膝を突き合わせ、行政側からの相談から始まる根気の要る活動と認識をしております。 　この活動等を通じ、2040年への挑戦として地域共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 201 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 202 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。大変意議ある事業だと私は思います。地域の方の力も借りながら、しっかりと、こういうモデル的な事業をされている、他市は知りませんが、泉南市は私は誇りに思います。 　本市で、３自治会でチャレンジをしていただいているということでありますが、８か月にわたる長期の研修を受けても、地域のために貢献をしてくださる福まちサポートリーダーの方々には、本当に敬意を表します。 　明年のモデル地域は未定ということですが、ぜひとも多くの市民に周知をするとともに、市からのアプローチ支援、これをよろしくお願いいたしたいと思います。 　先ほどの公明党でヒアリング調査しましたと言いましたが、私もこれをさせていただきまして、障害福祉の関係の法人の方から一言ありました。身体・精神障害者の方の多くは、社会的な適応度が著しく低下する場合があるので、長期化させないために、正確な情報に基づいて適切な支援を行うことが必要であるとの御意見もいただきました。 　地域共生の事業を推進するに当たり、留意していただきたいことを付して、この質問を終わります。 　続きまして、女性・子育て支援について、女性の健康、命を守るという視点から質問させていただきたいと思います。 　第１点目、ヒトパピローマウイルス、ちょっと聞き慣れない名前かも分かりませんけれども、この感染症に係る定期接種についてでございます。 　子宮頸がん、これに感染するウイルスですね、このヒトパピローマウイルス。子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。 　子宮頸がんは、今年も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、そして約2,800人もの女性が亡くなっています。 　このワクチンは、子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐワクチンで、国の基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子は、希望すれば無料で接種できます。ちなみに、実費診療となりますと１人約５万円かかります。 　一方で、2013年６月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまいました。うちは最初からしていないということでしたけれども、基金事業の際には７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しました。 　国は、昨年10月と今年１月に、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知と情報提供の徹底について指示があったとお聞きをしております。 　昨年10月の国からの指示に対する本市の対応と、今後の予定をお聞かせください。 　また、本市における通知実施世代、恐らく高校１年生だと思いますが、における令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率も合わせてお聞かせください。 203 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴者に申し上げます。帽子のほうを脱いでいただいていいですか。すみません、お願いします。小井健康子ども部長。 204 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、本市の対応と今後の予定につきまして御答弁させていただきます。 　本市では、令和２年10月末に接種機会の最終年度となる高校１年生相当女子のヒトパピローマウイルスワクチン定期接種未完了者に個別通知にて、厚生労働省のリーフレットを送付し、情報提供を行い、今後も情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 　接種率についてですが、高校１年生相当女子の令和元年度１回目接種率は2.6％でありましたが、個別通知を実施した令和２年度は5.4％と若干上昇しております。 　以上でございます。 205 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 206 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。国からの急な指示にもかかわらず、市民に不利益が生じないように迅速に御対応いただきまして、ありがとうございます。 　前年度より接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、接種したいと思った人が接種できたことは大きな一歩です。 　しかし一方で、接種率は、積極的勧奨差し控え前と比較して、いまだかなり低い5.4％にとどまっています。今回の通知は積極的勧奨といった内容ではなかったのも、その一因ではないかと思います。 　本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、ＨＰＶワクチンの安全性や効果など、検証・検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけられました。 　さらに、11月26日の厚生労働省健康局長通知により、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を来年４月から再開することを、自治体に通知いたしました。 　この通知では、個別勧奨を進めるに当たっては、標準的な接種期間に当たる者に対し行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和４年度に、14歳から16歳になる女子についても、ワクチンの恒久接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて配慮することとしております。 　この局長通知を受けて、これまで個別通知をしていた世代、高校１年生に加え、それ以外の対象となる方も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的勧奨をする旨の分かりやすい案内を、速やかに郵送通知でお届けすべきと考えます。 　本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定しておられますか。また、周知対象、方法についてお伺いいたします。 207 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 208 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　対象年齢の方につきましては、国の方針に沿って対象者への個別の働きかけとして個別通知等を行い、接種について検討、判断していただけるよう、また接種を希望した場合の円滑な接種のために、必要な情報をワクチン供給量や実施医療機関の体制と調整を図りながら、対象者及びその保護者にお届けしてまいりたいと考えております。 　また、広く市民の皆様にも広報、ホームページを通じて御理解いただけるよう情報をお伝えしていきたいと考えております。 209 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 210 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。前向きに答弁していただきました。 　次に、誰一人取り残すことのない救済措置、いわゆるキャッチアップ接種の必要性についてお聞きいたします。 　ＨＰＶワクチン接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の市民の保護者からの相談も増えています。2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、個別通知を取りやめてしまいました。そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が接種機会を逃してきました。 　昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種をしないまま定期接種対象年齢を超えており、このままこれらの世代が接種機会を失ったままで、子宮頸がんの罹患者約１万7,000人、死亡者約4,000人増加する可能性が示唆されました。 　今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま、接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たな接種機会が確保されたことを、速やかに郵送通知で確実にお届けすべきだと考えます。 　今後、定期接種年齢以外への救済接種を導入された本市での提供方法について、また周知方法、周知対象についてお聞かせください。 211 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 212 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、接種勧奨の差し控えにより、接種できなかった方への公平な接種機会の確保として、救済措置は重要と認識しております。 　現在、厚生科学審議会ワクチン分科会において、詳しい内容が検討されているところであり、国の方針に沿って救済措置の対象者への個別通知等により、確実に情報をお伝えし、接種について検討判断していただけるよう、また接種を希望した場合の円滑な接種のために、必要な情報をワクチン供給量や実施医療機関の体制等調整を図りながら、対象者及びその保護者にもお届けしてまいりたいと考えております。 　また、広く市民の皆様にも広報、ホームページを通じて御理解いただけるよう、情報をお伝えしていきたいと考えております。 213 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 214 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。情報を、正しい情報の提供と判断するのは対象者、もしくはその保護者ですので、情報提供をするということは公平に平等にやっていただきたいと思います。決めるのは本人でございます。ありがとうございました。個別通知ということでよろしくお願いいたします。 　15日の分科会資料では、ワクチンの有効性は若年の接種ほど、より高いというデータも示されておりました。キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種する必要があります。 　一度下がった接種率を上げるのには丁寧な周知が必要です。これから結婚して母親となる女子の健康を守ることは、ひいては少子化対策にもつながっていく大切な事業と認識いたします。 　キャッチアップ接種も定期接種も制度の対象となり次第、対象者全員に速やかに郵送通知を実施するよう要望して、この質問を終わります。 　続きまして、「周産期グリーフケア」について。昨年大阪で流産や死産を経験した人たちへの支援を行っている任意団体、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトの方々と意見交換をさせていただきました。 　周産期グリーフケアとは聞き慣れない言葉でしょうが、死別に限らないですけれども、様々な喪失に対する悲嘆ケアという意味だそうです。 　遠藤共同代表は、国内では年間約15万人の母親が流産・死産を経験していると現状を指摘し、当事者の深い悲しみ（グリーフ）に寄り添うケアの重要性を強調されました。 　たとえ胎児であっても、おなかに宿ったときから母親にとっては立派な我が子であり、自らの体験を通し、妊娠週数に関係なく小さな生命にも平等に大切に取り扱う尊厳あるグリーフケアが必要であることを訴えられました。 　令和元年まで３年間、本市においても毎年10人近くの尊い赤ちゃんの命が亡くなっていますが、赤ちゃんを亡くした方へのグリーフケアはされていますか、お聞かせください。 215 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 216 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　本市での周産期グリーフケアということでございますけれども、令和３年５月31日付、厚生労働省、流産や死産を経験した女性等への心理・社会的支援等について、事務連絡において流産・死産も母子保健法の対象となり、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用して、細かく実施していくこととなりました。 　現在、保健センターにおいて実施している妊娠期からの切れ目のない子育て包括支援センター事業による保健師、助産師等の個別相談や家庭訪問、産後ケア事業等においても、流産・死産の方も対象となります。 　流産・死産の場合は、保健センターが対象者を把握することが難しく、産科での医療で終結してしまう場合がほとんどであるため、医療機関と連携を図り、支援の周知方法等を検討してまいりたいと考えております。 217 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 218 ◯５番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。確かに死産・流産の場合は、産科での医療で終結する場合がほとんどで、対象者を把握するというのは、本当に難しいことかも分かりませんが、12週以降で死産をした胎児は、火葬が義務づけられているため、戸籍課への届出が必要です。 　戸籍課とまた母子健康センターは、窓口が異なるのは仕方がないにしても、連携できるような工夫により、当事者カップルが傷つけられることのないような仕組みを考えていただきたいと要望いたします。 　私ごとですが、私の孫も、初めての孫も一昨年、６か月で産まれましたので、体重400グラムちょっとでしたかね。40グラムだけ体重を増やしましたが、１か月後に亡くなりました。 　そういう娘の姿を見て、当事者としてこういうケアというのは大切だなというふうに思いましたので、質問させていただいております。 　妊娠・出産包括支援モデル事業の取組事例等を参考にしても、現在周産期グリーフケアを必要とする当事者らは、ケア対象とみなされておらず、支援が完全に抜け落ちていることが明らかです。 　周産期グリーフケアについては、自治体においては不育症としての支援上でのピアサポート支援という形では、なされていても、国においては事業性がないということで、制度化ができないでいるので、抜け落ちてしまっているのが現状だと考えます。 　このように、医療現場や産後ケアなど、行政支援の在り方では、当事者の視点が抜け落ち、心ない言動から孤立感を深める事例が少なからずあります。 　産後鬱病を発症して自殺して亡くなる女性が多いことから、生命を脅かすおそれのある産後鬱病を予防することが重要な健康課題であると同じように、流産・死産後の女性のメンタルヘルスに目を向ける必要があるのではないでしょうか。この点について、本市のお考えをお聴かせください。 219 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 220 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、子育て包括支援センターとして、妊娠期から母子に寄り添い、妊娠期メンタルヘルスの観点からも支援を行ってきましたが、周産期グリーフケアについては、なかなか把握の機会がなく、支援が行き届いていませんでした。 　医療機関と連携を図りながら、流産・死産の方も支援の対象となることについて、相談窓口等を通じて周知してまいりたいと考えております。 221 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 222 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほど述べたように、子どもを亡くした母親のメンタルヘルスの問題は、最悪の場合、死に直結するリスクが高い対象であることを再認識し、母子保健サポート事業として、支援対象の見直し、及び死産・流産・人工妊娠中絶後の地域におけるフォローアップ体制の整備が必要です。 　当事者が困ったことがある際、いつでも相談できる電話相談窓口は、当事者らの命を守るためにも必要です。 　また、現在地域における母子保健の枠組みから当事者への支援が抜け落ちている現状があるため、最低限必要な支援として、産後に継続する公的支援体制や同じ体験を持ち、当事者同士が支え合うピアサポートに関する情報提供に、確実につなげられるようなシステム構築が必要だと考えますが、この２点について、本市のお考えをお聞かせください。 223 ◯副議長（堀口和弘君）　小井健康子ども部長。 224 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　いつでも相談できる相談窓口としては、対象者に初めに関わるのは産婦人科医療機関であり、相談窓口として身近な保健センターや大阪府妊産婦こころの相談センター、必要な場合は精神科医療機関等とも連携を図り、対象者に寄り添う支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、公的支援体制、ピアサポートの情報提供に確実につながるようなシステム構築につきましては、まずは各公的支援体制やピアサポート情報について情報収集を図り、医療機関と連携し、対象者へ周知してまいりたいと考えております。 　以上です。 225 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 226 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。流産・死産、そして新生児死亡を経験した女性に対しても、お子さんを出産した女性と同じように切れ目のない支援を届ける必要があるのではないでしょうか。前向きに取り組んでいただけるとの答弁、本当にありがとうございました。 　深い悲しみの中で、孤独に過ごしている当事者に、適切な寄り添いの支援があることで、少しずつ前を向くことができ、段階的に社会復帰が可能になると信じます。 　そして、結果的には少子化問題の対策にもなり、健康なメンタルヘルスの状態で、次の妊娠を目指せるような社会のために、心のこもったグリーフケアをぜひお願いしたいと思います。 　あと２つあるんですが、ちょっと順番を変えまして、４番目の本市のデジタル化の取り組みについて質問させていただきます。 　高齢者を対象にしたデジタル活用支援についてお尋ねをいたします。 　政府は、令和元年12月20日、デジタルガバメント実行計画を閣議決定し、今後人口減少、また高齢化する社会をデジタル技術でサポートすることで、一人一人に寄り添った利用者中心の行政サービスを実現、これが目的です。 　この計画の行政サービス改革の推進の１つに、コネクテッドワンストップという計画があります。これは引っ越し、介護、死亡相続、この３分野を専攻分野として民間サービスとの連携も含めたワンストップ化の推進が掲げられております。 　近年、高齢者も詐欺等を警戒し、固定電話から携帯電話に切り替える世帯が増えています。大阪府豊能町では、情報格差（デジタルデバイド）の解消を目指し、「初めてでも安心　シニアにスマホ教室」と銘打った高齢者向けのスマホ教室が開催されました。 　携帯ショップの方を講師に、10月３日、無料で実施、予算は総務省のデジタル活用支援推進事業と、大阪府のスマートシティ戦略推進事業、この２つを活用したそうです。 　町内には高齢者が多く、スマホを持っているものの、使える機能を活用し切れず、悩んでいる町民計30人が今回参加したそうです。スマホを上手に使いこなすことで、ニュースや天気予報を確認したり、ビデオ通話が可能になるなど、大変に喜ばれたそうです。 　まちづくり担当課長は、参加者が今後、他の人にも教えるよう、そういう取組を広げていきたいとのことでございます。 　本市では、希望する高齢者らを対象に、スマホの使い方やオンラインでの行政手続を丁重に教えるスマホ教室を開催されたことはありますか。もしなければ、開催してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 227 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 228 ◯総務部長（山上公也君）　高齢者にとっては、身近な場所で、また身近な人から生活に関わるＩＣＴ機器の使い方やサービスなどを教わることが、今後の生活を送る上で重要なものと認識しております。 　現在、泉南市内の携帯ショップにおきましてスマホ教室が開催されております。これは総務省が誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化の実現に向け、デジタル活用支援事業実施計画に基づき、全国の携帯ショップなどで講習会を実施しているものでございます。 　また、泉南市社会福祉協議会及び泉南市シルバー人材センターにおきまして、スマホ教室が実施され、どちらも多数の申込みがあり、すぐに定員が埋まったと聞いております。 　本市独自の事業につきましては、今のところ実施しておりませんが、関係部署と連携を図り、講座の開催について検討を進めてまいりたいと考えております。 　その際は、議員から御披瀝がありました豊能町の事例を参考に、総務省等の予算を有効に活用して、実施できればと考えているところでございます。 229 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 230 ◯５番（澁谷昌子君）　実施に向けて大変前向きな御答弁ありがとうございました。誰一人取り残さないデジタル化、これを目指してスマホ教室を、できればお年寄りが歩いて通える、行ける全小学校区とかで展開し、高齢者にデジタル活用支援をしていただきたいことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 　新たなマイナポイント事業について質問させていただきます。 　政府は、12月６日からの臨時国会で、事業規模35兆9,859億円のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これを実施するための2021年度補正予算が、今現在審議されております。 　その中の１つには、高齢者を含めた誰一人取り残さないデジタル化や地球温暖化を防ぐための社会の構造改革を促進するグリーン化への取組が掲げられています。 　具体的には、マイナンバーカードの普及を進めると同時に、消費喚起につなげる取組として、新たなマイナポイント事業を創設します。 　まず、本市のマイナンバーカード事業について、現時点でのマイナンバーカード普及率はどのくらいですか。また、普及率を上げるための市としての取り組まれていることがありましたら、併せてお聞かせください。 231 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 232 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、マイナンバーカードの普及率と普及促進の取組についてお答えいたします。 　本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、11月１日現在40.5％でございまして、全国平均の39.1％を上回っているような状況でございます。府内では43自治体のうち23位の交付率となってございます。 　あと、普及促進に向けた取組といたしましては、毎月の広報紙での啓発であったり、ホームページ等での周知に加えまして、毎月１回、おおむね第２日曜日の９時から17時に休日開庁いたしまして、平日に来庁できない方のため、マイナンバーカードの申請や交付の手続を行っております。 　また、来年４月からマイナンバーカードによるコンビニ交付手数料を100円引き下げることにしておりますので、市民の利便性向上とカードの普及促進を、こういったことで図ることといたしております。 233 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 234 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。驚きました。私が聞いたときはまだ30％に行っていなかったので、このちょっとの間に40.5％ということで、約４割以上の方がマイナンバーカードを交付されているということです。 　また、日曜日にも朝の９時から17時まで、休日に開庁していただいているということも初めて知りました。ありがとうございます。 　また、手数料も100円、コンビニでのカードの手数料もこの４月から引き下げられます。こういうことも相まって、この普及率が上がったのだと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 　新たなマイナポイント事業については、３段階方式で行われます。１つに、新たなカードを作った人は5,000円分、２、カードを健康保険証として使う手続をした人は7,500円分、３、マイナンバーカードと預貯金口座をひもづけた人には7,500円分、国はマイナンバーカードを新たに取得する人や、既に取得している人に最大２万円分のマイナポイントを付与する事業を新たに開始します。 　この新たなマイナポイント事業の開始時期について、またカード取得者で、既に保険証や預金口座にひもづけている方については、その7,500円分のポイントは付与されるのでしょうか。その手続のやり方も分かる範囲でお答えください。 　ただし、これは今、国会で予算審議をされていますので、これが可決しないとできない事業でありますので、あくまでもそれが可決してからやっていたんでは遅いと思います。いろんな周知は今からしておくべきだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 235 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 236 ◯総務部長（山上公也君）　新たなマイナポイント事業であります第２弾の事業は、議員御説明のとおり３段階に分かれておりまして、第１段階として、新規でマイナンバーカードを取得した方に、最大5,000円分のポイントを付与、これは第１弾と同じく利用金額に対し25％、最大5,000円分で、既に取得した方で、現行のマイナポイントの申込みがまだされていない方も含まれます。 　第２弾といたしまして、保険証としての利用登録を行った方に7,500円分のポイントを付与、これは既に利用登録を行った方も含まれます。 　第３段階といたしまして、マイナンバーカードと預金口座をひもづけると7,500円分のポイントを付与、この預金口座のひもづけ、いわゆる口座登録はまだ実施されておりません。第１段階から第３段階を合わせ、最大２万円分のポイントが付与される予定でございます。 　昨晩のニュースで、岸田首相が国会でマイナンバーカードを新規に取得した方等に対する最大5,000円相当のマイナポイントの付与は、来年１月１日から開始することとし、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に伴う各7,500円相当のポイント付与についても、システム改修等の調整を行い、できるだけ早期に開始することを明らかにしたとの情報が放映されたところでございます。 　そして、今朝、国から通知が届きまして、新たに分かった内容といたしまして、健康保険証の利用登録及び口座登録を行った方への7,500円分のポイントの付与については、ポイントの付与に当たっては、チャージや買い物を必要としない直接付与方式を想定しているとのことでした。 　また、保険証の利用登録、口座登録のポイント申込み、付与の開始時期については、現時点においてまだ未定でありまして、関連システムの整備などの所要の準備ができ次第、申込み方法も含め、順次お知らせする予定となっております。 　また、令和３年12月、今月末までにマイナポイント第１弾へ申し込んだ方で、２万円分のチャージや買い物を行っていない方、5,000ポイントの付与権利を満たしていない方の令和４年１月１日以降のチャージや買い物に対しても、上限までポイントの付与を行う予定とされているところでございます。 　なお、これまでの報道からの情報では、健康保険証として利用した方への7,500円分については５月からとする方向で調整、預金口座とのひもづけの7,500円分については、口座登録の受付開始が３月になる見通しで、システムの開発の遅れなどで、付与開始が７月までずれ込む可能性があるという情報も聞いております。 　今後、手続等の詳細について、分かり次第ホームページ等で市民の皆様にお知らせをさせていただく予定をしております。 　以上でございます。 237 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 238 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。刻々と中身が変わっていくので、またその都度お知らせをいただきたいと思います。 　国や自治体はマイナンバーカードの普及に知恵を絞って取り組まれております。普及率は全国平均39.1％ですが、市区全国１位の石川県加賀市は70.7％だそうです。 　この１年半で申請時の約５倍の市民３万7,000人が新たにカードを取得したそうですが、その大きな要因は１人5,000円分の地域振興券の配布、また担当者は市民がマイナンバーカードを申請する際のハードルを極力下げることに全庁を挙げて取り組んだ結果が数字に表れたといわれております。 　財源は、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用したそうです。加賀市にとって最大の課題は人口減少、これに歯止めをかける切り札として、デジタル化の核となるマイナンバーカードの普及率を上げ、現在スマホで完結できる行政手続は172種類に上っているそうです。 　本市においてもマイナンバーカードを持っていると便利だと実感していただける行政サービスを導入されたらと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 239 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 240 ◯総務部長（山上公也君）　マイナンバーカードには６つのメリットがございます。 　１つ目は、マイナンバーを証明する書類として利用できる。２つ目は、各行政手続のオンライン申請等に利用できる。３つ目が、本人の確認の際の身分証明書として利用できる。４つ目が、各種の民間のオンライン取引等に利用できる。５つ目が、様々なサービスがこれ１枚で利用できる。６つ目が、コンビニなどで各証明書の取得に利用できると、この６つのメリットがございます。 　本市において、現在マイナンバーカードで受けることができるサービスは、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付のみでございますが、今後、政府が運営いたしますマイナポータルというオンラインサービスを活用いたしまして、行政手続のオンライン化を推進する予定をしております。 　このマイナポータルで提供されるサービスは、パソコンやスマートフォンで行政機関が保有する御自身の個人情報や行政機関同士が個人情報をやり取りした履歴を確認できるほか、地方公共団体が提供しております行政サービスの検索、子育てに関するサービス等の行政手続に係る申請や届出をオンライン上で行うことができるものでございます。 　このうち、行政手続に係る申請や届出をオンライン上で行うことができるシステムが、マイナポータルのぴったりサービスというシステムで、子育て、介護、被災者支援の分野等においてオンライン申請を可能としているものでございます。 　総務省が作成いたしました自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、特に国民の利便性が向上する手続として、子育て15手続、介護11手続等を含む31手続についてオンライン化を推進すべきとされているところでございます。 　まずは、子育て・介護関係の26手続のオンライン化を目指し、ぴったりサービスへ連携するための基幹系システムの改修を、令和４年度中に行いたいというふうに考えているところでございます。 241 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 242 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。本市でも26手続、子育て・介護関係のオンライン化をしてくださるということですが、この普及に関して、この内容について、どういうことが具体的にできるのかということも全く分かりません。 　また、市民に対してもこのメリットを広く周知をしていくことで、今後マイナンバーカードの普及にもっと拍車がかかるのではないかというふうに考えます。私たちも知りたいです。また議会へもお知らせください。ありがとうございました。 　続きまして、最後となりました。市民サービスについて、まず１点目、ワンストップで申請手続き、相談に対応できる窓口の設置についてお尋ねいたします。 　高齢化社会を迎え、核家族化が進む中、家族をなくされた後、遺族が行う各種手続についても、多くの方からもっと分かりやすくしてほしいとの声をいただき、本市では、お悔やみガイドブックの作成をしていただいております。 　また、愛知県豊田市や、宮崎市のように、必要な手続内容をまとめたお悔やみガイドブックに加え、家族の手続の負担を軽減するため、庁内にお悔やみコーナーを設けている自治体もあります。 　本市でも、今年３月に岡田議員から他市の事例を引かれ、利用者が電話で予約し、ワンストップで手続を済ませるお悔やみコーナーの設置について質問があり、幾つか課題はありますが、竹中市長より前向きな御答弁をいただいたと記憶しております。その後の進展はありますか。 　宮崎県延岡市において、同コーナーで電話予約を受けた担当者が、遺族から聞き取りをし、事前に関係部局と連携して必要な書類を準備することで、来庁時にワンストップでスムーズな手続をしているそうです。 　ぜひ本市においても、手続に不慣れな高齢者の遺族の方が、配偶者の手続に来られても、ワンストップで円滑に手続できるような窓口を設置していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 243 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 244 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　ワンストップで手続ができる窓口の設置についてお答えいたします。 　令和２年11月に、死亡届提出時の諸手続につきまして記載したお悔やみガイドブックを作成の上、ホームページにも掲載するとともに、市民課におきましては、必要に応じて配布の上、説明を行っているところでございます。 　特にお問合せの多い社会保険や生命保険、また金融機関などの市役所外の必要な手続につきましても、市民課において簡単にではありますがお悔やみガイドブックを活用いたしまして、説明しているところでございます。 　議員お示しの窓口の設置についてでございますけれども、検討のほうをしてまいりましたところなんですけれども、庁舎内のスペースの問題でありましたり、また人員確保等の課題がありまして、とりわけスペースの確保の問題の観点から、窓口の設置が現時点では困難であると判断いたしたところでございます。 　現在、庁舎内におきましては、カラーリングした案内板の設置や番号案内システムの導入、市のホームページにおきましては、市民課窓口呼び出し状況の掲載等、来庁される市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。 　手続におきまして、本館から別館への移動というようなところで、多少御不便もおかけしているところはございます。今後とも、より分かりやすく案内できるようなサービスに努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 245 ◯副議長（堀口和弘君）　澁谷議員。 246 ◯５番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。いろんなところで、このお悔やみコーナー、どこの自治体も設置をしております。それなりの理由があるかと思います。 　本市においては、スペース、いろんなこと等あるので、はっきり言ってできないというふうに今の御答弁を聞かせていただきました。 　工夫をすれば、私はできると思います。このことに関して、先ほども言いましたデジタル化を進めていく中で、ワンストップで手続等ができるようにもなっていくのかなと。今後死亡、相続、この分野も入っておりますので、そこら辺にも期待をしていきまして、ぜひともサービスというのは、おまけではなくて、市民サービスというのは、いわゆる仕事そのものだと私は思います。 　窓口に来て、高齢者の方がいろんなところをたらい回しにされずに１か所で済むと、このことを切望されているという事実がありますし、多くの人の声を聞いております。 　そういうサービスを本当に自分たちのいわゆる窓口の仕事として考えていただけるかどうかは、今後の皆様の姿勢にかかっていると思いますが、善処をしていただきたく思います。 　もう時間がなくなりましたので、コンシェルジュについてもお尋ねしたかったんですけれども、市民窓口へのコンシェルジュの配置については、次回質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　以上をもちまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。（拍手） 247 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 248 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 249 ◯８番（楠　成明君）　こんにちは。日本共産党の楠　成明です。一般質問、最終ということですので、最後までお付き合い、よろしくお願いします。 　まず初めに、泉南市の市議会議員として働かせていただきまして、１年が過ぎました。昨年初めて一般質問をさせていただいた12月頃には、まだコロナの第３波の真っただ中というような状況でありました。 　そして、現在も必ず来るであろう第６波に備えて対策を講じていかなければならないという状況であります。 　新型コロナウイルスは、次々と型を変化させております。このウイルスですが、生物かどうかの議論もあるようですけれども、今後、新型コロナウイルスとの闘いは続いていくということです。 　この間、コロナの影響で仕事が減った方や、飲食店を経営されている方の、本当に今厳しい状況やという声を聞かせていただきます。 　その今ある制度を活用しまして、コロナ禍を乗り切っていけるようにとお手伝いもさせていただくんですが、やはりまだまだ国の制度としても不十分ですし、行き届いていない部分もあります。 　困っている方々に寄り添った仕事をしていきたいと思っておりますので、理事者の皆様のお力とかお知恵も今後ともお貸しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、質問の通告に従いまして質問をさせていただきます。 　１つ目の、さわやかバスについてです。 　前回もさせていただいているんですが、さわやかバスの利用についてのアンケート調査が前回も出まして、今回もそれに沿ってちょっと質問させていただきたいんですが、アンケート調査の結果で、行きと帰りのどちらかしか利用されないという方の理由について、ちょうどいい時間帯のバスがないという声が６割ありました。 　その様々な声を受けたアンケート調査で、把握した人数、そして利用者の現状を踏まえて、ダイヤの改正を検討していくという前回のお答えだったと思うんですけれども、その後、具体的に決まった時間帯とかコースが増えたところ、増便のコースがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 250 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 251 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、さわやかバスに関する増便であるとか、ダイヤに関するお問合せでございます。 　このバスのアンケート調査を実施いたしまして、その結果では、イオンモールりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしい等の要望を多数いただいていることから、樽井駅が発着点と現在なっているものを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更し、ターミナルとすることで、待ち時間の活用であるとか、他の路線への乗り換えなど、利便性の向上を図りたいというふうに考えております。 　また、各路線の運行本数の増便であるとか、ダイヤに関する要望を様々いただいておるんですけれども、希望に沿えるように、運行事業者と協議を重ねておりますけれども、限られた予算の中で、一定のバスの台数で運行する以上、全てに対応することは難しい状況でございますが、今、協議を進めているという状況でございます。 252 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 253 ◯８番（楠　成明君）　前回と変わらずなお答えだったかと思うんですが、様々なニーズがあると。さわやかバスの時刻表を見させてもらうんですけれども、やはり物すごく複雑な路線図になっております。 　バスの便も南ＡとかＢとか、ほかにもコースがたくさんある中で、ダイヤの改正を考えていただいていると思いますが、日々生活する市民の皆さんの足として、しっかりと使えるもの、サービスとして提供をしていっていただきたいと思います。 　そのコミュニティバスを利用するに当たって、市としてどういうメリットがあると考えているのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。 254 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュティバスのメリットでございますけれども、議員おっしゃったとおりに、市民の生活交通であったり、交通弱者に対する交通手段の確保を目的とした事業でございますので、公共交通として運行しているという面もあります。 　そのため、利用料金が安価であるということと、あと運行経路や時間帯などを、自治体で決定して運行できるというところがメリットかなと。 　また、利用者の要望等を基に、利便性を高めることができる点、そういったところがメリットかなというふうに考えてございます。 256 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 257 ◯８番（楠　成明君）　市としての考えるメリットもお答えいただきました。 　あと、泉佐野市のコミュニティバスの状況なんですけれども、今はまだ運賃は無料で運行しているということで、環境、そして健康、安全面のメリットが紹介をされておりますので、ちょっと紹介したいと思います。 　環境面では、バスは自家用車に比べてＣＯ２の排出量が少ないといわれておりますので、バスの利用が増えればエコにつながることになります。 　健康面でいえば、自家用車を使いますと、乗ってすぐ直接目的地まで向かうことになりますので、なかなか歩く機会がないと。バスの利用に関しては、バス停に歩いていくとか、バス停からまた目的地に向かうというように、歩く移動が必要になりますので、消費カロリーもバスのほうが多くなると。 　安全面でいいますと、車による人身事故は年間100万件にも上っているということで、50年間車に乗り続けるとなると、ドライバーの３分の２が、１回は人身事故を起こす可能性があるということになっておりました。 　あと、ニュースでもよく流れていると思うんですが、高齢者の運転による事故が全国でも起こっております。ですので、バスを利用することで、人身事故を起こすリスクも減る。こういった状況であると思います。 　市民の皆さんの中で、やはりバスの利用が増えることで得られるメリットが、こういうメリットがあるということで、紹介をされておったんですが、泉南市のアンケート結果を見てみますと、回答された方、60歳以上の方の回答が全体の７割を占めていると。 　その中でも、運転免許の状況を見てみましても、免許なしの方、免許を持っていたが返納した方、免許を持っているが、運転をしていない方の合計が、全体の７割を占めているという状況で、泉南市の利用状況を見ると、答えていただいたように、市民の足、移動の手段ということで、よく御利用していただいているかと思います。 　高齢者にとって日常の移動手段となっている、このコミュニティバスですが、泉南市では申請をすれば70歳以上の方が運賃が50円になると。また今後は免許返納された65歳以上の方も50円になるというようなことがいわれていたかと思います。 　他市の状況も見てみますと、この高齢者の運転によって起こる事故が多いので、コミュニティバスの利用を、その高齢者の方に促すために無償にしているところがあったり、運転免許証を自主返納した65歳以上の方には、10年間の無料乗車券を交付しているという市があるというのが、ちょっと調べてみましたら出てきております。 　コミュニティバスの利用を促すための対策、高齢の方が外出することで元気になったり、買い物することで地域が潤うという、地域経済とか、高齢者に対して提供する福祉的な措置と捉えて、私としては、さわやかバスの無償化をずっと言い続けておるんですけれども、せめて福祉的な観点も鑑みまして、泉南市で高齢者の方の運賃の無料というのは、検討していただけますでしょうか。 258 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 259 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　70歳以上の方には、半額になる割引制度というのを今導入させていただいていますし、４月から考えておるのは、65歳以上で免許を返納された方についても、同じように半額にさせていただくことを考えております。 　現在、運航経費のうち約６分の１を運賃収入で賄っておりまして、それ以外は市の持ち出しというような形になってございます。財政負担も大きくなっておりますし、運賃そのものも、一般の方でも１乗車、大人は100円、子ども50円と大変利用しやすい金額に設定させていただいております。 　限られた予算の中で運行しておりますので、引き続き利用者の方々には受益者負担をお願いしたいと考えておりますので、現在のところコミュニティバスの無料化というのは、考えてございません。 260 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 261 ◯８番（楠　成明君）　なかなか限られた予算というところではありますけれども、やっぱり福祉的な観点という視点も入れて、ぜひとも考えていただきたいなと思います。 　あと、その利用者の負担軽減というところで、料金的なところだけではなくて、バス停で待つ時間をどう快適に過ごしていただくか、そういうところも視点ではあるのかなと思っております。 　近年、高齢化の進展等によって、要介護者が増加するとともに、長期・連続的な歩行が困難になるロコモティブシンドロームという症状を持つ人も多く見受けられるようになっております。 　高齢者だけでなく、歩行や移動に障害のある方、妊婦や子どもを抱えた人など、長時間連続して歩くことが困難な方もいらっしゃいます。 　外出中に一休みできる場がいろいろなところにあれば、多くの人が安心してまちを移動することができると。そんな座れる場づくりで、その一環としても、バス停の待ち時間を快適空間として提供するために、ベンチの設置ということがあるのではないでしょうか。 　今、和泉砂川駅でバスシェルターの設置が進んでおるんですけれども、ベンチの設置というのは、どうお考えでしょうか。 262 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 263 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　バス停のベンチの設置でございますけれども、以前から申し上げてございますけれども、バス停を設置している場所が非常に歩道の狭い場所が多くて、バスへの乗降であるとか、歩行者の通行に支障とならないように、道路幅員を確保する必要もございますので、市内のバス停においては、そういうような幅員がない場所がほとんどでございますので、現在のところベンチ設置というのは考えてございません。 264 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 265 ◯８番（楠　成明君）　泉南市内にはバス停がたくさんあります。その中でも、本当にすごく狭いところがあると思うんですが、全体的に置くのはやはり難しいにしても、置けそうな場所はしっかりと検討していただきたいと思います。 　道路の幅員などの問題がある場合で、そのベンチという形で設置が難しい場合でも、軽く腰掛けられるようなサポータータイプというのもありますので、そういったこともちょっと頭の片隅には置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、泉南市駐輪場有料化計画についてということでお聞きします。 　駐輪場の有料化計画を進めるところで、２度入札結果が、辞退による不調ということで出ておりました。辞退の理由が、初期投資等の負担が大きくて採算が取れないということでしたが、これによって計画に大きな遅れが出てきていると思うんですけれども、今後いつまでに南海線の駐輪場の有料化を完了させる計画でいるのか、お聞かせください。 266 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員御案内のとおり、一般競争入札を２回行ったんですけれども、２回とも参加者はおられたんですけれども、入札書に金額を書いていただけない不調というような形になってございます。 　その後、事業者に聞き取りをしましたら、やはりちょっと初期投資が非常に大きくなって厳しいというお声がありました。ある程度条件の整備を行わないと、今後、民間事業者での運営というのは難しいと判断いたしまして、今定例会の補正予算議案に、市が行う工事費を計上させていただいております。 　既にある樽井駅の駐輪場は未舗装でございますので、その部分の舗装であったり、岡田浦駅の新規の箇所を舗装したりというような内容を予定しております。 　この予算の成立に併せて、できるだけ速やかに工事発注であるとか、管理運営事業者の募集ができるように準備を進めたいと考えております。 　しかし、その管理運営事業者の入札手続と、あと市の工事発注、そういった手続もございますので、その事業者が決まらないと、なかなか日程の協議もできませんので、その事業者と協議を行って、オープンの日を決定した後に、改めて報告させていただきたいと考えております。 268 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 269 ◯８番（楠　成明君）　今、お答えいただきました。事業者の初期投資を軽減するために、環境を整備すると。未舗装の場合は、本市の負担で舗装工事を行うということでした。 　この舗装工事を行う費用というのも、市民の税金ではないのかなと思います。この有料化計画を進めていく理由は、受益者負担ということであったかと思うんですが、駐輪場を利用しない市民の税金が使われることになるのではないんですかね。 　市民が望んで有料化計画が進んでいるわけではないと思っております。市民の皆さんにこれを説明して納得していただけるんですかね。 270 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 271 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　利用する際には、利用者と利用されない方というのが出てまいりますので、一定受益者負担ということでお願いをしたいわけでございます。 　今回、市において舗装するというのは、今の状態で民間事業者にお願いするとなれば、利用料金を上げないといけないということになりますので、ＪＲ沿線と同一程度の金額で運営するには、市がそういった一定の環境を整えないといけないということで、今回市のほうで工事を行うわけでございます。 　市が保有する公共用地を事業者に貸して、そこから収入を得ながらやっていきますので、そういったところで、一定、回収といいますか、できる部分もございますので、必ずしも税金が全てそこに投入されているというわけでもないと。一定の効果額がありますので、効果額の範囲内で、そういった舗装の工事ができるだろうというふうに考えてございます。 272 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 273 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。進める上でも、計画よりやはり遅れが出ていると。ただ、有料化に関してＪＲのほうは、もう済んでおりますので、ＪＲの方はもう利用に関してはお金を払っていると。 　まだ今回南海側は、こういった状況になっていて、利用される方は今は無料で使えているという。この差が出てきておりますので、しっかりともう最初からもうちょっと計画として練ってから進めていただいたほうが良かったんじゃないかなと思います。 　あと、岡田浦駅のことでちょっと聞きたいんですが、2020年12月に出されました有料化計画では、第一駐輪場として、西信達公民館横の駐車場の上が２階が駐輪場ということで、その２階部分と、その向かいの借地部分を第二駐輪場として有料化するという計画が出ていたかと思います。 　先日出されました厚生文教常任委員会の資料では、さっき言うた、その向かいの借地、第二駐輪場を第一駐輪場として有料化すると。それと和歌山側の線路寄りの海側の借地を、西信達公民館横の駐輪場計画をやめて、こちらを有料化するという計画になっておりました。 　有料化計画については、駅前駐輪場の整理であったり、借地、駐輪場の返却、市有地の有効活用ということになっていたかと思うんですが、今回借地と借地の活用の計画が出されているので、計画として整合性が取れていないんではないのかなと。 　西信達公民館横の２階部分の駐輪場というのは、どういった活用を考えているのか、お聞かせください。 274 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 275 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　まず、公有地を活用して民地の部分を返す。民地や今借地料をお支払いしながら、駐輪場を今まで運営してきたものですから、なるべくそこを少なくして、公共用地で借地料の要らない形で運営していこうというところから、全体的な考え方としては、そういったところからスタートはしております。 　ただ、全てそういう条件が整う場所ばかりではございませんので、どうしても岡田浦駅周辺には公共用地が少ないものですから、やむを得ず民地をお借りして、運営せざるを得なくなったというところが現状でございます。 　その西信達公民館横の２階部分にある駐輪場につきましては、スロープがきついということもありまして、上り下りに不安があるとおっしゃる方がちょっと多うございますので、今回有料化を契機に、そこの利用を断念したということでございます。 　その後の利用については、１階部分は公民館の駐車場として利用されていますので、２階部分の活用については、今現在のところはまだ決定していないというところでございます。 276 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 277 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきましたけれども、岡田浦駅周辺に公共用地が少ないというのは、別にこの計画を進める前から分かっていたことなんじゃないかなと思うんです。 　それでしたら、有料化ありきの計画なんじゃないかと思ってしまうんですけれども、このコロナ禍で有料化の計画を進めるということには、私は反対をしてきました。 　それでも、受益者負担の原則であったり、先ほどからもお話ししているような市有地の有効利用を踏まえて、駐輪環境を整えるために進めるということで、この計画が進んでおります。 　進める中で、やはり計画というのはなかなか一筋縄ではいかないといいますか、真っすぐに進まないということで、こういった状況になっております。 　先ほどからも述べておるとおり、ＪＲ側と南海側で利用される方にサービスの差が生まれてきますので、やはりしっかりと計画を練った上で進めるべきであったんではないかなと言わせていただきます。 　続きまして、教育問題についてということで進めていきます。 　その教育問題についての学校給食についてお聞きします。 　令和３年の学校給食のアンケート結果を出していただいておりますが、小・中学校ともに回答率が下がっていると。令和２年で小学校が98％、中学校が88％と。あと令和３年、今年が小学校で90％、中学校で65％ということです。 　原因としては、今年度はタブレットを活用して行ったので、一人一人には声かけは先生方もしてくれているようですけれども、回答したかしていないかが、なかなか追及できないというようなお話でした。 　アンケートはやはり数を集めて、その声をしっかりと反映というか、声を受けていっていただかなければならないので、広く児童や生徒の意見が拾えるようなアンケートの進め方、紙媒体のほうが回答率は良かったですので、紙媒体もあるんですけれども、その辺については進め方は検討していただきたいと思います。 　あと、結果内容を見てみますと小学生のほうでは、前年度と比べて満足している、大体満足している、合わせると93％ということで、昨年より８％増えていると。 　食事内容についてですが、小学生ではおおむね好評だと思われます。ただ、友達と一緒に食べられるというポイントが前年度より下がっております。 　逆にいうと、コロナウイルスの影響で黙食のルール化が要因となっているのではということで市は分析しておりますので、しっかりとルールが守られているというところでは、いいのかなと思っております。 　食事をただ食べるだけではなくて、やはり友達とおしゃべりしたりとか、ワイワイした雰囲気で食べるということが、おいしさにもつながってくるものだと思います。 　なかなかこれからの状況も考えると、黙食のルールを変更するというのも難しいと思うんですけれども、コロナが落ち着いた際には、楽しい雰囲気で給食が食べられるんだよということを、希望を持ってもらえるような子どもたちへの接し方をしていただきたいと思います。 　あと、中学生のほうなんですけれども、中学生のほうが満足していると、大体満足している、合わせると63％ということで、小学生より低いんですけれども、前年度と比較すると12ポイント増えていると。 　中学校のほうでも、友達と一緒に食べられるというポイントが、前年度より下がっているということなので、こちらもしっかりと黙食がルール化されていると。 　あと、項目的に量が少ないという項目もありましたが、これは５％ということで、前回よりも２ポイント改善されておりました。これの分析も、おかわり御飯の提供を調整して対応を進めているということで、改善をされております。 　そのアンケートの中で、おかずの量に対して御飯が多いという生徒の声があります。あと、令和２年度のアンケートなんですけれども、ふりかけの日を増やしてほしいという声も上がっておりましたが、それについてはどのように反映されているのでしょうか。 　あと、家からふりかけを持ってきたいとかいう、そういう子ども、児童・生徒はいてるのか、お答えいただきたいと思います。 　すみません、ちょっと長くなってしまったんですが、アンケートの進め方の検討と、御飯のふりかけのことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 278 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 279 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。給食の御飯の量は適量かというところでございますけれども、アンケートを御覧いただく中で、御飯が多いんじゃないかという御指摘でございます。 　中学校給食の御飯を取っていただくのは、先ほども試しにお食べいただきましたように、１年生から３年生までがランチボックス型式で、一律の同量となっておりまして、細かく量を調節することができない状況です。 　今回御飯が多いんじゃないかという御指摘ですけれども、実際このアンケートの意見記入欄を見ていきますと、実際クラブ活動をしているから、御飯が少ないという声もある一方で、御指摘のように御飯が多くて食べ切れないというどちらの意見もあるという状況になっております。 　それから、ふりかけについては子細に把握はしておりませんけれども、恐らく持ってきている子がいるかもしれませんが、原則的には使わないでほしいという形になっているかと思います。 　以上です。 280 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 281 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。ランチボックス方式ということで、御飯の量を調整するのが難しいと。ただ、残渣といいますか、残ってしまうと環境的にも良くないので、その辺は御飯をおいしく食べられるような状況にしていただきたいと思います。 　中学生になると、クラブをする子、しない子もいてますし、体格差とかもありますので、ふりかけに関しては、そういうことということで分かりました。ありがとうございます。 　あと、給食センターの老朽化ということで、この本会議の質問でもされている議員がおられましたが、４つの案から民間企業の誘致か、民間調理場の活用、デリバリーか２つに絞って今年度中に提供方式を決定しますというようなお話だったかと思います。 　この間の議事録を見てみますと、2020年９月９日の決算審査特別委員会の時点では、ほかの４つの案の中に、阪南市との連携というのがありましたけれども、この連携について、この時点では結論が出ていなかったので、広域での連携を打ち切って、残った民間調理場活用方式のデリバリー方式、それと市単独での建て替え、この２つに絞って改めて検討するとなっておりました。 　その後の2021年６月３日の第２回定例会で、阪南市さんとの連携のほうが、阪南市が給食センターは修繕をしつつ継続で使用する方針を決めたので、その連携の協議は正式に中止となったということで書かれておりました。 　泉南市としては、今後児童の減少に伴う給食数の減少を見据えて、学校給食を提供できる事業者を市内に誘致する民間企業誘致方式と、中学校給食で行っておりますような、民間調理場活用方式の２つの方式のいずれかで検討を進める方向というのが書いてありました。 　こうあるように、昨年の時点では市単独での建て替え案もありますよというようなことで書いてありまして、ちょっと戻るんですけれども、アンケート結果を見ると、やはり小学校のセンター方式の満足度は高いんじゃないかなと思います。 　先ほど数字は言えへんかったんですけれども、小学生で、満足しているが60％、大体満足しているが33％で、合わせて93％と。 　中学生のほうを見てみますと、満足しているが20％になるんですよね。大体満足しているが43％、合わせて63％ということです。 　やはり子どもたちは、センター方式で給食を６年間食べてきて、中学校に上がってデリバリー方式になっているということを考えますと、やっぱりセンター方式で共同調理場方式、これで行うのが子どもたちのニーズに合っているのかなと思います。 　このことを踏まえてといいますか、民間企業誘致方式とデリバリー方式で進めるということを決定されておるんですが、市単独での建て替えというのはやはり難しいのでしょうか。 282 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 283 ◯教育部長（岡田直樹君）　給食センターの今後の在り方についてでございますけれども、現在考えておりますのが、民間企業誘致方式、もうこれは市内に民間の給食等を作ることができる企業、給食工場といいますか、そういういろんな食材を扱える工場を誘致して、そこで作っていただくという、民間の給食センターみたいなものができるというイメージでございます。 　一方、民間調理場活用方式、デリバリーということでございますけれども、これは先般今議会でも御答弁したときに申し上げましたが、食缶を用いた型式での民間調理場活用方式と考えてございます。 　現在の中学校の方式もこの民間調理場活用方式、いわゆるデリバリーなんですが、現行の中学校のものは、外部にある民間の調理場で作って、それを一旦急速冷却して安全な温度まで下げて、それをトラックで運んできて、各中学校で再加熱をすると、それで温かいものをとっていただくという形態を取っております。 　一方、今検討しております食缶による民間調理場活用方式というのは、別の場所で作ってはきますけれども、持ってくるときの形態は、食缶で持ってくる。すなわち現行の市の給食センターで作って、それを食缶で各学校へ配る。要は温かいまま工場で作ったものを、給食センターで作ったものを温かいまま各学校へ持っていって、そこで取り分けるという形態でございます。 　したがいまして、現在やっています中学校のデリバリーの型式とは違う形になります。結局、市内で単独で給食センターを持った場合でも、民間企業誘致方式でも、食缶による民間調理場活用方式でも、どの３つの形態でも実際に学校に配られたときの形、届く形態というのは食缶型式で届きますので、どれも同じになります。 　そういう意味では、今現在、御指摘のような現状のデリバリーについての御不安というか、御不満というのは解消されると考えております。 　以上です。 284 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 285 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。今日のお昼も学校給食の試食会ということで食べさせていただいたんですが、正直本当に思っているよりおいしかったので、……（「良かった、それは良かった」の声あり）やはり、いろいろアンケートを寄せていただく中で、しっかりと改善をしていただいているという結果ではあると思いますので、そういうことだと。 　あと、学校給食が続くんですけれども、給食費の無償化というところで、田尻町は町を挙げて子どもたちの食を支えるということで、2016年から学校給食の無償化を行っていると。 　泉佐野市、熊取町、岬町はコロナ対策ということで、令和３年度学校給食の無償化を行っております。泉南市のほうでも昨年行っていただいております。 　コロナウイルス感染者数というのは、やはり減ってきてはいるんですけれども、経済的状況は回復してきているとは全然いえない状況ではないかと思います。 　ですので、やはり今後ともコロナ対策としての給食費の無償化が必要だと考えますので、ぜひとも実施のほうをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 286 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 287 ◯教育部長（岡田直樹君）　給食費の保護者負担の無償化というところでございますけれども、そもそも学校教育法第11条により、学校設置者が学校給食を提供するわけですけれども、その調理場であったり、調理をしたりする経費は学校設置者が負担すると。 　一方で、それ以外の経費、すなわち材料費に当たりますけれども、それは保護者が負担するということで、原則規定されてございます。そういう法律の規定がありますので、どことも費用を分けて保護者にも負担をいただいている現実はございます。 　そのような中で、御指摘のように、コロナ禍の中で学校給食を食べられない時期があったこととか、御指摘の経済的な圧迫によって、給食費無償化というのが大きく動きました。 　私どもも、令和２年度、小学校では8,400万円ほど、中学校では4,500万円ほどかけて８か月でしたか、無償化をさせていただいたところでございます。 　ただ、３年度も継続して、しておられる自治体は確かにございますが、多くはできていない現実、私どもでもしそれをしますと、年間２億円ほど要るという現実からしますと、やはり私ども泉南市では給食の無償化を今後続けていくというのは、現在難しいと考えております。 　以上です。 288 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 289 ◯８番（楠　成明君）　市独自で実施していただきたいという思いが強いんですけれども、国の動向を見て、コロナ対策費でできるようであれば、また検討していただきたいと思います。 　次、泉鳥取高校の廃校問題ということで上げさせていただいたんですけれども、2012年に制定をされた府立学校条例で、３年連続で志願者が定員に満たなければ、再編整備の対象となるとなっております。 　ただ、進学希望者の学ぶ権利を保障するために設置されている公立高校の定員というのは、やはりゆとりがあって当たり前と。経済効率を最優先する条例というのは、道理がないと思っております。 　毎年の募集、学級数というのが就学セーフティネットとして、公立、私立を合わせて進学予定者数を上回るように決定がされておりますので、定員に満たない学校というのが出るのは、制度上、必然になってきます。 　行き場のない子を出さないための仕組みを理由に学校を潰すというのは、理不尽なことだと思います。 　この泉鳥取高校廃校に関して、阪南市の水野市長は、泉鳥取高校の存続を求める要望書を提出をしております。 　地域振興を支える人材の輩出に重要な役割を果たしているということで、また市内に１校しかない高校が廃校となれば、府南部の生徒がセーフティネットとしての機能を享受することが困難になるというお話をされております。 　あと、地元のほうですが、阪南市のほうで泉鳥取高校を守る会という会がありまして、そこで高校の存続を求める署名活動を月に何度か行っているということで、私もちょっと一度ですけれども、参加をさせていただいたんです。 　スーパー前で１時間、署名活動、その趣旨を訴えていますと、こちら側はその署名をお願いする、参加する人数というのは10人ほどなんですけれども、その１時間で130筆ほど集まるというような結果でした。 　やっぱり自分の行った高校がなくなるのは嫌だということで、初めて聞いたという方もおられまして、また泉南市からも買い物をされている方がおりまして、署名してくれるんですね。その卒業生ということで、やっぱり学校がなくなったら困るなということで、卒業生ということで署名をしてくれたと。 　これは阪南市の状況なんですけれども、泉南市を見てみますと、りんくう翔南高校があります。2021年度の出願状況を見てみますと、そのりんくう翔南高校は240名の定員に対して243名ということで、若干志願者のほうが上回っているということで、泉南市のほうもやはりこの状況を見ていますと、人ごとではないと思うんですが、この泉鳥取高校の状況を見て、泉南市として思うところがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 290 ◯議長（田畑　仁君）　古川教育長。 291 ◯教育長（古川聖登君）　本市におきましても、平成21年に府立砂川高等学校と泉南高等学校が統合再編されまして、現在のりんくう翔南高校となっております。実質的に市内の高等学校が１校に削減された経緯がございます。 　大阪府のほうで進めておられます再編統合の方針に沿いまして、泉南地区における学びの場が減っていくことは大変遺憾でございますが、これから府立学校の在り方の検討を進められる中で、泉南地域の既存の高等学校における教育環境の充実、学力の向上、強化へ一層注力してほしいと、私どもとしては願っているところでございます。 292 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 293 ◯８番（楠　成明君）　お答えいただきまして、この2016年からなんですけれども、志願される学生の数を見てみますと、泉鳥取高校では2016年度では、定員が240名に対して282名の募集があったと。 　2017年度も2018年度も定員は超えておるんですが、2019年度と2020年度で数が減ったということで、2019年度で203名、2020年度で224名ということで、今年の募集が158名ということで激減といいますか、かなり減るんですよね。 　やはり３年連続といいますけれども、２年経過して募集人数に満たなかったら、もう次、高校やっぱり再編されるのと違うかなというて、保護者としては自分の子どもが行った高校がなくなるのは嫌やということで、やっぱり避ける傾向にあるんじゃないかなと思うんです。 　りんくう翔南高校でも、2017年度と2019年度に定員割れをしているということがありますので、本当に人ごとじゃないので、なくなることが決まってからでは遅いと思うので、やはり高校があることで、樽井駅から高校生の歩いてくる集団を見ますと、やっぱりそのときだけですけれども、今は活気があるなということにもなります。 　りんくう翔南高校がなくならないように、府立ですので、市としてなかなかどうするんやという思いはあるかもしれないんですけれども、廃校問題がありますので、その辺もしっかりと心にとめておいていただきたいと思います。 　最後に４点目ですけれども、高齢者福祉についてということで、敬老会の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。 　敬老会の在り方ということで、これも先日一般質問でされておったんですけれども、私からもちょっとさせていただきたいと思います。 　「広報せんなん」６月号に、本年度より敬老事業について市からの敬老記念品の贈呈は廃止され、敬老会は各区自治会で実施される場合のみとなるということでお知らせが出ておりました。 　現在75歳以上の方が対象になっているんですけれども、説明では今後は節目節目の80歳であったり、90歳で行っていくと年齢を上げまして、市が直接記念品をお送りすると。ほかにも福祉施策を見直すという答弁がありました。 　この敬老事業の概要についてですけれども、書かれてあるのは、長年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、高齢者の福祉の増進に寄与するとありまして、私が調べた範囲なんですけれども、2011年に、これまで70歳以上が敬老事業の対象だったんですが、この年から71歳に引き上げられて、さらに段階的に引き上げて75歳にするということで今75歳になったと。 　あと、100歳到達祝い金ということでも、令和２年から廃止をされております。泉南市から廃止をされているんですけれども、国のほうからは祝い状と銀杯が送られているということなんですけれども、市として高齢者に対する思いというのが、この概要に書かれている敬愛から離れているんではないかなと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。 294 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 295 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　敬老事業の在り方について御答弁いたします。 　敬老事業につきましては、議員今御披瀝いただいたとおり、幾つかの見直し等を重ねて現在に至っております。 　敬老事業につきましては、その敬老月間におきまして、高齢者を敬愛し、その長寿を応援する敬老会を行うものに対して補助を行うことで、地域の高齢者の生きがいと社会参加の促進を図ることを目的として実施してまいりました。 　ただ、今の高齢者の方々への福祉というものを考えた場合、こういう敬老事業も当然大切でございますけれども、新たな課題というのが出ております。 　独居の方が増えておる。認知症の方がこれから増えるだろうということの中で、どういうことを高齢者の方に、市として税金を使わせていただいてやっていくことがいいかということを考えていく中で、他市の状況も踏まえて、敬老事業というのにつきましては、今議員御披瀝がありましたように、節目の年といいますか、こういうところに市のほうから記念品をお送りすることで、これまでの市民の方々への長寿に対する祝意を一定示していくべきということと、今申し上げた社会情勢の変化、これにもしっかり対応するというのが市の責務であるということで考えております。 　敬老事業も当然大事でございますけれども、困っている高齢者の方たちを、そういった方をお支えする事業というものを展開していきたいということで、今回こういう見直しの案を示させていただいているところでございます。 296 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員。 297 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。長生きすることはやはりいいことですので、長生きしてお金がかかるから年齢を引き上げるんやということではなくて、やはり長生きしてこの泉南市にもやはり、何ていうか、生活されてきて支えてきてくれはっている方なので、やはりリスペクトの精神で取り組んでいただきたいと思うんです。 　金婚祝賀会に関しても、会に参加しないと、出席しないといけないという、いけないというか、そこで……。 298 ◯議長（田畑　仁君）　楠議員、あと１分切りました。 299 ◯８番（楠　成明君）　すみません、いけないというか、何ていっていいかな、金婚祝賀会に参加したくても車椅子であったり、足腰が悪くて参加できないという方もいてますので、やはり年を取って良かった。この泉南市で住んで良かったというような敬老事業を今後とも進めていただきたいと希望しまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 300 ◯議長（田畑　仁君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る12月13日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時４４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 © Sennan City, All Rights Reserved.