令和３年第４回定例会（第２号）

# 令和３年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 808 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　本日、報道機関から議場内の撮影の申出があり、議長において報道機関のみ許可をいたしましたので、御了承願います。恐らく午後からの撮影となると思います。あえて申し上げます。報道機関のみ許可いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番　森　裕文議員、15番　堀口和弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 2 ◯９番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。大阪維新の会、古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和３年最終でもある第４回定例会に際しまして、一般質問を５項目についてさせていただきます。 　それでは、一般質問の前に、また一言お話しさせていただきます。 　去る10月末、先々月になるんですけれども、衆議院選挙が終わり、また、コロナ禍での飲食店の時短営業も解除され、ようやく動き出しましたが、我が対岸にある関西国際空港や旅行会社、また関係会社にとっては、まだ厳しい状況は変わりなく、市内外から私のほうのところにも市民の方々から、陳情や相談を受けているのが現状となっております。 　また、最近ではオミクロン株という新型コロナウイルスの変異ウイルス感染が広がりつつあり、非常に心配されており、感染対策が重要となるのが現状なんですが、その中で最近国会では、もう報道番組等で文書通信費、いわゆる100万円の分の問題が、今朝もやっていたんですけれども、10万円の寄附金のクーポンの事務費が960億円もかかるということが問題になって、連日のように報道されております。 　ふと振り返ると、市民の困っていることと本当にかけ離れていることばかりが問題で、あきれてしまうこの御時世なんですけれども、後ほど質問でも触れると思うんですけれども、非常に、これからは各自治体の判断能力が求められるというようなところで、泉南市もしっかりしないといけないという部分で、市民の声も聞く中で、しっかり市民の声を行政の理事者のほうに伝えていきたいと思います。 　市民の声を、議会の立場として議員として、この一般質問をさせていただくときしか機会がないので、しっかりと聞いていきたいと思いますので、その辺り理事者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従って、１番のコロナウイルス感染対策についてということで、質問をさせていただきます。２番目までいかせてもらおうかな。 　質問趣旨の第３回目のワクチン接種について、あと接種医療施設についてということと、あと５歳以上11歳以下の接種体制についてということで、ちょっと質問を部長のほうに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷公俊議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 4 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、まず３回目のワクチン接種、医療施設等につきまして御答弁させていただきます。 　１回目、２回目のワクチン接種では、市内29医療機関に御協力をいただいた個別接種と、保健センターでの集団接種を行いました。 　３回目につきましては、１医療機関が増え、30医療機関と保健センターにて実施予定でございます。 　当初より医師会の協力の下、住民の身近なかかりつけ医での接種を中心に計画して実施してきており、追加接種も同じく、かかりつけ医で通院時に合わせて接種いただくことなどを想定してございます。 　また、３市３町では、同一医師会にて相互に協力し合い、３市３町の医療機関では、自分の市と同じようにお受けいただける体制となっております。 　市内医療機関は地域に分散しており、身近なところでお受けいただいておりますが、どこで受けたらいいか分からないという方につきましては、そういうお問合せにつきましては、コールセンターやワクチンチームで対応しているところでございます。 　次に、５歳以上11歳以下の接種についてということでございますが、５歳以上11歳以下の方への接種につきましては、現在、薬事承認前ではありますが、早ければ２月から接種ができるよう体制確保を行うよう国から指示がありました。 　本市では約4,200名の対象者がおられ、接種体制といたしましては、個別接種を中心に考えており、現在医療機関へアンケートを実施しているところでございます。 　また、現在の実施体制と同じく、３市３町で相互に協力し合う予定でございまして、医師会からも緊急時のバックアップ体制を御検討いただいているところでございます。 　現在、基礎疾患があり、通院中の場合は、３市３町以外でも接種が可能となっており、子どもについても同じになる可能性がございます。 　アンケート結果はまだ出ておりませんけれども、基本的には、現在子どもへのワクチン接種を実施している医療機関が中心になると思われ、現在も同じ年齢の子どもにも御対応いただいていることから、特に嫌がった場合等も、日々御対応いただいていると思われます。 　周知方法といたしましては、ワクチン接種についての御理解をいただけるよう、今までと同じく対象者への個別通知や広報、市ウエブサイトにて行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 6 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。ちょっと紹介でいいですかね。これがこの間、広報に入っていた分ですよね。電話番号が間違っていたというのが、後でお知らせもあったと思います。 　次のページで、僕は今部長が言われたとおり、気になっていたところがあるんですけれども、かかりつけ医に相談してくださいと書いているんですよね、ここに。 　気になるところの症状があれば、まずはかかりつけ医へ相談するということが、ここの３行目に書いているんですけれども、これは、かかりつけ医にと書いているんですけれども、これはかかりつけ医に相談とアンケートを取られていますよね。返事は返ってきているんですよね。 　僕は、これはヒアリングでも話はさせていただいたんですけれども、今、部長の答弁の中で、４大病院と保健所だけということなんですけれども、これはやっぱりかかりつけ医に相談するという以上は、そこで接種をするべきじゃないかと思います。 　やっぱりそれぐらいの体制と準備は、後から出てくるんですけれども、第６波の対策でということは。アンケートを取られて返事が返ってきていない。返事が来ているところもある。 　これを私はかかりつけ医に、二、三医療所のところから問合せが、私のところにも相談がありまして、これはやっぱりこういうことをかかりつけ医に相談すると書いているんです。 　やっぱりそれはかかりつけ医を信頼しているところであって、集団接種は別の場所でということも、作業が大変だとかいろいろ言うんですけれども、大阪狭山市は、これはかかりつけ医で対応しているんですよね。新たに増やしたり、準備をしているんですよね。 　泉南市は、いけるだろうという判断なんですけれども、こういうことを文書で書いている以上は、やっぱりかかりつけ医に負担がかかるということは、相談されるということなので、かかりつけ医でもやっぱり接種できるような体制を組んだほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解を、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 　それはかかりつけ医さんからの３医療所から、やっぱり要望が来ているんですよね。アンケートを出したんですけれども、かかりつけ医で今回やらないと、泉南市はいけるということなんですが、たちまちたくさん広がった場合、また後からやってくれといったら混乱するんじゃないかなというので、この辺のことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 8 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　１回目、２回目につきましては、市内29医療機関で実施していただきました。それと、３回目についても同様に、１医療機関が増えて、地域ごとの30医療機関、そちらで接種を受けていただけるものと思っています。 　それは多分大丈夫かと思うんですけれども、ふだんかかりつけ医に行って打っていただくのが一番市民の方にも安心ではないかと考えます。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 10 ◯９番（古谷公俊君）　かかりつけ医にもちろん相談する上で、熱が出たりいろいろしたときに、かかりつけ医に、まず地域のところへ行くので、幡中副市長、やっぱりこの辺は体制をきっちり、もう一度準備はしておいていただいたほうがいいかなと思います。 　もう一度ちょっとその辺は増やしていくという体制で組んでいただきたいなと。これはあくまでも市民要望というか、医療関係からもそういうふうな要望が出ていたので、前向きに考えていただければなと思いますので、もう要望ということでお願いさせていただきます。 　それでは、次の第６波についての対策ということと、あと、コロナ禍において経済に影響を受けた市の独自の対策はと。これは僕３回ぐらい、いつも同じようなお願いをしたりしているんですけれども、その辺いかがなものかなと思って、改めてもう一度お聞きしたいと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 12 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　第６波対策といたしましては、市民の皆さん、また医療機関の御理解、御協力によりまして、対象者の約８割以上の方にワクチン接種を受けていただくことができました。 　しかし、時間の経過とともに、徐々にその効果が低下していくことが示唆されていることから、追加接種の実施により、発症や重症化を防いでまいりたいと考えております。 　また、ワクチン接種後もその効果は100％ではなく、例えばオミクロン株などウイルスの変異による影響も懸念されております。引き続きマスクの着用、手洗い、３つの密の回避など、感染防止策の徹底が重要であり、広報、市ウエブサイト、ＳＮＳ等を通じて、繰り返し周知を行っていきたいと考えております。 　また、ウイズコロナ、社会経済活動の推進策の１つであるワクチン・検査パスポートの実施等についても、具体的に決まれば速やかに市民の皆様へ広報、市ウエブサイト、ＳＮＳ等を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、コロナ禍における経済の影響に対しての市独自の対策という部分についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経営に影響を受けている市内事業者を支援するため、昨年度においては、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、それとキャッシュレス決済等推進事業補助金、地域振興券事業、こういったところを実施したところでございます。 　今年度におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用情勢が悪化している状況において、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組を支援するとともに、求職者の市内への就職を促進することを目的に、就職情報サイト等に、求人情報を掲載する際に必要な経費、これに対して助成を行う求人情報発信支援事業補助金を創設いたしました。 　また、コロナ禍で事業活動の縮小を余儀なくされた状況においても、事業活動の継続、これに向けて雇用の安定に取り組んでいる市内事業者に対しまして、雇用維持支援事業を実施しているところでございます。 　本事業は、事業者への支援と事業者で雇用されている雇用者への支援を行うものでございます。長引くコロナ禍の影響によりまして、市内の多くの事業者は、売上げの減少であるとか雇用の維持など、様々な課題を抱えながら、非常に厳しい経営を続けられているというふうに認識いたしております。 　現在の国や府が行っている様々な支援の状況であるとか、今後の動向を注視いたしまして、市がどのような支援を行うことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 15 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 16 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。これはちなみに分かる範囲であれなんですけれども、３回目の接種する予算は、どのぐらい見込んでいるんですか。 　あと、新型コロナウイルスの接種の促進費、ほかの市町村でも考えたりしているんですけれども、どのぐらいの予算で泉南市は、分かる範囲でいいので答えてもらえたらなと。接種の促進ですよね。これから減っていくのか、３回目。 　いろいろ今新聞や報道で毎日毎日変わってきているような状況で、各自治体も大変だとは思うんですけれども、その辺の動きがいろいろ大変な状況ではあるんですけれども、経費は当然かかってくるとは思うんですけれども、その辺の泉南市としての見込みですよね。 　例えば、泉佐野市は３億900万円ぐらいの予算を見ているんですけれども、分かる範囲で、分からなかったら別にいいので、答えていただければと思います。 　今、調べていただいている間に、ちょっとこの画像をちょっと紹介させてもらおうかと思います。これはもう僕１年前からいろいろ出しているんですけれども、今、宮阪部長が地域密着でということで、事業者と雇用者の支援ということで、もちろんこれもありがたい話なんですけれども、これは直近で11月分ということで、ちょっと取材させていただいた中で、去年の11月に調べさせていただいて、同じように議会で報告、こういうふうなことで紹介させてもらったんですけれども、先月だけで、これは泉南市民なんですけれども、社会福祉協議会で扱っている分になるんですけれども、14件、250万円、これは総合支援金で765万円ですかね、14件来ていると。 　再貸付で、これは60万円分が33件で1,900万円、11月だけ借りてきて、これはトータルでこの赤い字、ここに僕は着目しているんですけれども、これは前回よりまた増えているんですよね。去年の12月議会で話をさせてもらったときは、700件ぐらいの件数があった。これが1,000件を超えているんですよね。もう２億円。 　これは僕、何回も聞き直したんですけれども、泉南市民なんですよね。これは泉南市民にとっては非常に、これは私が相談を受けている方々も何人か借りているような状況で、その方々の相談も受けております。 　学生さんもおれば、やっぱり仕事が関西空港関連の仕事だとか、いろいろそういうふうな仕事で先々不安だというところの中で、今回報道機関でもこの５万円か10万円とかいうことで、クーポンの話が出ているんですけれども、これも、直結してくる話になってくるんですよね。 　やっぱり今は雇用、キャッシュレスだということで効果もあったんですけれども、こんな状況がやっぱり続いている。これは泉南市の人口の１割、1,000人近くある中で、やはり市民の方が現状、これだけ、まだ11月のこの直近でも困っているということで、14件。 　別のいろんな支援のところがあると言っていても、働いている方々がこの状況であるということは、かなり深刻だと思うんですよね。 　そういう部分で今後、今テレビでも報道されているんですけれども、５万円を配るとかいう話の中で、10万円を現金で渡すのか、それは各自治体、昨日、岸田総理の答弁もありましたけれども、各自治体に任すようなことも言われている中で、いろいろ日本維新の会の代表の方とか話も出ている中で、それを度外視して、各自治体で10万円を配るところもあるということも出ているんですけれども、その辺の市としての考えはいかがなものかなと。 　宮阪部長が答えられなかったら、最終的に竹中市長に答えていただきたいと思いますので、その辺、次の政策とまとめて答えていただきたいと思います。 17 ◯議長（田畑　仁君）　小井健康子ども部長。 18 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　３回目の経費ということで、今回補正予算として約１億円上程させていただいてございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　18歳以下の子どもに10万円という話やと思いますが、まず、先般補正予算を専決で補正した分が１人５万円ですね。国からは１人５万円とプラス事務費ということで、国から頂いております。これはもう年末に現金で配布をさせていただきます。 　続けて、これからクーポンという話もありましたけれども、実際にこれからクーポンをやるために受付を行って、印刷をやってということになりますと、かなり遅くなってしまうことになります。 　３月にとても間に合わせられないというふうに思いますので、私どもも３月に現金で配布する方向で私は考えてございます。 21 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 22 ◯９番（古谷公俊君）　市長、素早い対応をありがとうございます。これはちなみにそのほうが僕もいいだろうということでは見ている中で、これは参考までに宮阪部長、前回クーポン１万円を配ったときに、大体経費で、今967億円の経費がかかったということなので、これはどうだろう、泉南市でこの間クーポンを配ったとき、大体経費で幾らぐらいかかったのか。 　これも、分からなかったら分からないで構わないんですけれども、泉南市でつくった形跡というか、大体参考までに幾らかかったんですかね。 23 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　令和２年度に１世帯に１万円ということでの地域振興券をお配りしたわけなんですけれども、発行の総額が２億6,400万円でした。 　それにかかった事務費、経費については約3,450万円ぐらいということで、発行総額に対しての割合というのは13％程度というところでございます。 25 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 26 ◯９番（古谷公俊君）　宮阪部長、ありがとうございます。泉南市でも3,450万円かかっているということなので、この約3,400万円あれば、先ほどのコロナの、この方々にも少しでも回せる施策は考えられたんやろうなと。これを例えば電子通貨に替えると、後で僕も紹介させてもらうんですけれども、提案として。そういうところで現金で配ったほうがいいんじゃないか。 　これはもう結果論というか、国の体制というか、そういう声がだんだん高まってきたので、その辺で市長も３月にやっていただくということで、その辺は素早い対応で、今後現金でやっていただければなと思います。 　皆さん参考に、ほかの市でも同じようなパーセンテージできているんじゃないかなと思うんですけれども、これだけ泉南市でもどんどん増えてきて、来年３月までできる貸付もある中で、1,000人以上を超えている。２億円を今借りているような現実が発覚しているんですよね。 　そういう部分では、我々、もっと経費、貢献できるものであれば、返納して、我々も行政視察も放棄したり、いろいろしているような状況なんですけれども、今現実問題でも１つも変わっていないというのが現状なので、この辺の辺りをしっかり市政のほうで、さらに市民の方に還元できるような形でやっていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。 　１番の質問については以上で、次に２番の敬老事業についてということに入らせていただきます。 　敬老事業について、これも市民さんからいろいろ質問とか要望で出ている中で、コロナウイルスで皆、景気が悪くなっている中で、敬老事業の地域の補助金の見直しの話も来ている中で、その補助金について、あと75歳以上の補助金の見直しについて、まずこの２つを質問させていただきます。 27 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 28 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　敬老事業に関係しましてお答えいたします。 　まず、敬老事業の地区補助金につきましては、地域の各団体の参加と協力の下、敬老月間におきまして高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いする敬老会を行う団体等に対しまして補助を行うことで、地域の高齢者の生きがいと社会参加の促進を図ることを目的とし、実施をしてまいりました。 　今回の見直しにつきましては、第６次行財政改革実施計画におきまして、事業ごとの見直しによる歳出の最適化の取組項目の１つとして、敬老事業の在り方の検討が位置づけられております。 　見直しの背景につきましては、今後の高齢者の方々への福祉を俯瞰した場合、高齢者人口の増加が予測され、併せて独居高齢者の増加も懸念されております。 　また、家族形態の変化により、地域の課題が複雑多様化する中、判断能力が十分でない人が、不当な権利侵害などに遭うことなく、尊厳を持って、その人らしく安心して地域で生活し続けられるよう、権利擁護や身上看護を整備することが求められていることが上げられます。 　このような背景の中、見直しの内容につきましては、令和３年度では各地区の敬老事業に対しまして、補助金の交付を実施してまいりましたが、今後は80歳、90歳の到達の方に対しまして、市から直接記念品の配布等を実施するものとし、併せて見直しによる効果財源を活用しまして、新たに高齢者、障害者の方のための権利擁護に伴う事業等の施策の転換を図り、高齢者全体の課題に対応できるよう、体制整備を進めるものでございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 30 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。今の説明を聞いて大体分かったような、分からないようなあれなんですけれども、要は説明で、区長会で何回やられたのかというのは、後で質問をするんですけれども、皆さんこれは高齢者の方とか区長の方々は皆納得されているんですかね。 　私も聞いた中で、ちょっと驚いたんですけれども、いろいろ見直しの案で、これは泉南市の独自の案としてヒアリングの説明でも、ほかの市がやっていないということで、それはほかの市がやっていなくても、うちも、ほかの市でやっていない事業とかもある中で、やっぱりこれの取組は大切だなということを思う中で、75歳以上の人口というのは、泉南市でも9,000人ぐらいなんですよね。 　その中での予算というのが、大体例えばこれを廃止にしたとしても725万円ですかね。そのぐらいのこの75歳の方々の貢献度というのは、僕はすごい高いと思うんですよね。 　税金もきっちり納めてやっている中で。やっぱりそこの中で、僕から言わせたら、さっきの２億円を借りているとか、こういう現状の厳しい中で、これは第６次改革、部長がおっしゃるように、そういうところは進めていくんではなしに、やっぱり僕はここの高齢者のここにこだわってしまうんじゃないんですけれども、やっぱり１人頭800円ぐらいの話で、700万円の予算ですよね。 　これは最終的に市長が決めているのかどうか、後で問いたいと思うんですけれども、やっぱり異論が出ているということは、これは本当に議会に全くこういう文書を見て僕は驚いたんですが、１つも説明がなく、知らなかったんですよね。 　これは地域の、私も今自分の居住しているところの理事長をやらせていただいて、300世帯で高齢者の方が３分の１いるんですけれども、区長ではないんですけれども、理事長の立場としても、高齢者の方の相談も受けている中で、非常にこれはこういうことをすると、やっぱりどうかなと。 　やっぱり、今まで貢献してきた人を、こういうふうな形で、いやいや厳しいからこうするんだ、こうするんだじゃなしに、それぞれのやり方の予算の取り方というのはあるんですよね。 　僕はこの予算でいろいろ思っていたのが、この９月の議会ですかね。プールを造るために予算を急に500万円、600万円をポンと入れてきたというのは、市長のこのやり方が僕はクエスチョンになるんですよね。 　こういうふうな事業の減らす分に関しては、何回もこれは区長会で３回も４回も、でも議会には一度も説明がない。僕は厚生文教常任委員会の委員でないので、一度も聞いたことがない。知っている議員はいるかも分からないですけれども。 　やっぱりこういうところは、議会としては、きっちりと区長会と一緒にやっぱり事前に説明してもらう必要があるんじゃないかな。 　これは市民の、区長の方々とか市民からこうやって伝わってきた中で、我々議員のところに、最終的にはここで諮るんですけれども、決まった段階でこれを諮ってしまっても、こんなん僕ら野党の立場やったら、こんなん全部通ってしまいますよね。 　やっぱりこれ事前にこういうことは我々としてはチェックする。また説明を受ける権利があるんじゃないかなと。何のためにこれやったら議員のやっている立場で、こんなん議員やっている意味がないなというのがあると思います。 　やっぱりこの辺の700万円、たった700万円ですよね。これ市長、どう思いますか。市長、これ退職金、市長がはたいたらいけるじゃないですか、こんなん、逆にいえば。 　予算持ってこれますやん、９月で。いきなり突然測量の予算を持ってくるとか、工事予算を持ってくると。市長の鶴の一声で全部変わりますやん、こんなん。 　議員には予算権がないんですけれども、やっぱりそれで議員の方々、協力してくれ、給料減らしてくれと言うたって、それは応じますよな。 　この間も、僕広域水道企業団の議員らで出ているお金の日当の話をしたら、ほんなら消防のお金をどうするんだとか、こうするんだと、議員の。いや、僕らそれ返納してもいいですよ、そういうのは。 　やっぱり困っている市民の方が、先ほどもコロナで出ていたんですけれども、日当のお金でも、そういうふうに出ているんであれば、それは全部返納しますよ。給料で出ているんでね。 　この辺のことをやっぱり困っている方々がおる中で、一生懸命75歳かな、80歳、90歳、でも90歳になったら、ほとんどもうこの状況の中ではお亡くなりになられている方も多いですし、減っていく可能性もある中で、もうちょっと僕、これ市長、見直してもらったほうが、僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、再度その辺をお聞かせ願いたいと思います。 31 ◯議長（田畑　仁君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 32 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、700万円の予算というところでございます。当然議員御承知のとおり、市の財政というのが、なかなか社会保障経費であったり、いろいろ義務的経費が増えておって、実際に一般財源、自由に使えるお金というのは、なかなか増えないという現状がございます。 　そういった中、新たな事業や拡充すべき事業がある場合については、基本的考え方としましては、可能な限り既存事業の見直し、廃止、休止、もしくは受益者負担の見直し、これを確保することに努め、それをもって新しい事業を展開するというふうにされております。 　そういった中、今回の見直しにつきましては、敬老事業について他市の状況も参考にしながら、どういったものが市としてできるかというところで、検討させていただき、またこれから今も課題となっております、そういった権利擁護のことが、これから課題にますますなると考えます。 　そういったところを背景としまして、今申し上げました700万円ではあるんですが、そのうち幾らかを新しい事業に展開させていただきたいというふうに考えております。 　また、議会に対するこういった見直し案の提示でございますが、今回は今まで老人クラブであったり、区長会の皆さんの協力の下、この敬老事業が行われてきたという経緯がございましたので、まず見直し案の御説明を、老人クラブの方、また区長会の幹事会で２回、臨時総会の中でも一度この原案をお示しさせていただきました。 　この後は、この見直し案を内部調整しまして、予算として反映させていただきまして、それを議会に提案し、その提案の中で議会のほうで御審議いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 34 ◯９番（古谷公俊君）　予算としてということなんですけれども、その前に市民の方から相談が我々のところに来ているということであれば、我々もこれ質問させてもらわないといけないという、市民の声ということであるので、やっぱりこの辺はちょっと見直しが必要じゃないかなとは思うんですよね。 　やっぱり前回の議会のときにも、イベントの件も指摘させていただいたんですけれども、そういうところでの予算案を決めてから出すんではなしに、やっぱりこういうところで、おかしいんじゃないかという市民の声が来ている中で、やはりそこは一般財源が残り少ないという理事の立場は分かるんですけれども、やっぱりそこは取り入れていくべきじゃないかなと。 　そういう声が、異論が出て、これは１回説明したんじゃないですよね。３回か４回ぐらいということで、やっぱりそれだけ理事も慎重な案件だということは認識されて、３回も４回も、これを区長会できっちり説明をされているんだなというのは、すぐに把握できました、だから、そういうところで。 　それだけ、ここは重要だということは、僕は認識していたんだろうという中で、これが議会で一度も説明もなかったと。厚生文教常任委員会で説明もなかったというのは、僕は総務産業常任委員の立場なんですけれども、ちょっと残念やなというのがありますね、やっぱり。 　このぐらいのお金であったら、どうにでもなるやんと。一般財源が足らんかったら、これを議会に相談、議長に相談すればいい話じゃないですか、やっぱり。 　だから、先ほども僕はそういうお金を全部返納していったら何とかなるんじゃないかと。市長には、いつもきつく言うんですけれども、退職金でやればいいんじゃないかと。 　議員を減らすといえば、それでやればいい話ですやんか、言うたら。そういうのは逆に相談していただければ、何とでもこれは答えになるんじゃないかなと思いますので、この辺の話は、もう一度ちょっと見直し案ということで出ている以上は、きっちり予算案をもう１回組み直して、理事のほうから山上部長に上げてもらって、予算の見直しで、また３月まで間に合うんで、ちょっともう１回考えてほしいなと思います。 　そういう市民の声が何人か僕のところに声で、陳情で相談を受けましたので、その辺は市長も今聞いてはると思いますので、考えていただければと思いますので、要望としてお願い申し上げます。 　それでは、３番目の電子地域通貨の活用についてということで、地域の経済アップ事業の考え方はということで、前回の質問でちょっと時間がなくて、僕、紹介だけパッとしかできなかったんですけれども、あと今後、泉南市としての収益性のある市の今後の事業展開はということで、質問させていただきたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この２つの質問に対して、１件にまとめさせていただいて説明させていただきます。 　泉南市独自の電子地域通貨による経済対策ということについてお答えいたします。 　本市におきましては、これまでもプレミアム商品券であるとか、地域振興券を発行することによりまして、地域経済の活性化や市民への支援施策を行ってきたところでございます。 　これは、いずれも紙媒体によるものでございまして、偽造防止に必要な印刷コストであるとか、換金事務コストの負担が必要でございました。 　近年のスマートフォンの普及によりまして、アプリによる商品の購入であるとか、サービスのやり取りが急速かつ広く行われるようになりまして、決済のキャッシュレス化が進み、それを背景として電子地域通貨による経済活性化が各地で行われるようになったと認識してございます。 　議員が御提案の電子通貨においては、様々な形がございまして、特に前回の議会でも御紹介いただいた川南町の電子地域通貨においては、アプリ型とカード型と２つ選択できるようになってございまして、スマートフォンを利用されない方にも、そのメリットが享受できるように工夫されているところでございます。 　各自治体におきまして、地域単位で流通する電子通貨は、利用できる地域や期間を限定することが可能となりますから、法定通貨と比べて地域内の通貨の循環を促して、域内の経済活性化が期待されるものでございます。 　本市においても、今後、商品券などによる地域活性化対策を行う際には、電子地域通貨のメリット・デメリットを精査いたしまして、事業の参考とさせていただきたいというふうに考えております。 37 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 38 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと画像をお願いします。これは川南町の電子地域通貨ということで、カードとこれでということで、参考までに、これは現地で取材させていただいたんですけれども、カードはこういう形です。 　110件ぐらいの協力、これ川南町って小さい町になるんですけれども、こういう形で、これ業者さん雇っているのかなということで僕取材させていただいたんですけれども、これは職員さんが全部やっていますということで、業者さんに頼むとお金がかかってしまうんでということで、この辺、職員さんで、これは好きな方も偶然おられたとかいうことです。 　こういう適材適所じゃないんですけれども、やっぱり次の職員さんとか募集をかけるときは、こういうできる方を募集する手もあるんじゃないかなというふうなことも、僕も関心がある中で、次の画像で、これが、先ほども宮阪部長に説明を受けていました。 　僕は、この電子地域通貨でどれぐらい使われたということに着目していまして、これは実はコロナ対策の予算で使っていたんですよね。今年３月28日までに使わないといけないということで、96％、これも最終的にここは7,400万円ぐらいかかったということなんですけれども、これは地域クーポンもそうなんですが、この電子地域通貨という、これを使われた、こういう田舎のほうのまちなんですけれども、結局これちゃんと使っているんですよね、カードとこれを使い分けて。 　これはすごい、いいやり方だなということで私も感心はしていたんですけれども、これは別に泉南市が人口が多いからできないとかいうことではなくて、後々これはまた使えるんですよね、この電子地域通貨は。 　これはたまたま110店舗、ここの川南町は協力していただいているみたいな、商工会とかを通じて、それ以外でも、ガソリンスタンドとか、郵便局とか、いろんなところで協力してもらっていると。 　こういうことをやっていれば、今回の国からの言うたら給付金のときでも、いち早く対応できるんじゃないかなと。市に還元できるんじゃないかなと。これは新たな施策としては、僕はこれは非常にいいかなと。 　お隣のことばかり言うとあれなんですが、泉佐野市でもこれはやられていたんですけれども、今回泉佐野市でもこれの予算、結構取っているんですよね。あまり言うとちょっとまた市長も気を悪くしたらあれなんですけれども、泉佐野市は181店舗が入っているのかな、協力しているところがあります。 　これも市民に5,000円ずつまた配るということ。これはふるさと納税の予算で泉佐野市は配るということを聞いているんですけれども、段階的にはかなりの予算を組んでいるようなことを、僕もちらっと聞いたんですが、今期の12月予算で泉佐野市も入れるということなんです。 　泉佐野市とはちょっと違うところは、ここはカードも出すということなので、自前でやっているというところが、僕はすごい着目しているんですけれども、ぜひこれ、宮阪部長、これは商工会に入っていないところも泉南市は多いんですよね。 　そういう方々のためにも使えるような形で、僕はぜひこういうのに取り組んで、このコロナ禍の先ほどの１番目の質問で、独自の対策はということがあるんですけれども、ちょっと参考にしていただいて、ぜひとも新しい先進のそういうところのキャッシュレス化とか、そういうのに取り組んでいただければなということです。 　今、大阪いらっしゃいキャンペーンとか、府でやっている分とか、あと大阪市ですかね。それもやっているんですけれども、使いにくいけれども、あれも非常にメリットがあるといいますかね。ぜひとも地域でこれは僕はやるべきかなと思いますけれども、前向きにお願いしたいなと思いますので、今後ぜひお願いします。 　答弁があるなら答えていただいていいんですけれども、事業として考えていただける余地はあるんですかね。最後にそれだけ聞いておきます。 39 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　御紹介いただいています川南町の地域通貨用の仕組みについては、一般のプラットフォームがございまして、そういう事業者のプラットフォームを使ってやられているということで、それの導入というのは、結構安価に活用できるというふうにも聞いております。 　今後、今までどおりの紙媒体がいいのか、こういう特に電子地域通貨、これを活用することが良いのか、少し検討させていただいて、またそういう時期が来れば検討したいというふうに考えております。 　以上です。 41 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 42 ◯９番（古谷公俊君）　ぜひお願いします。さっき紙媒体でも3,000万円かかったということも言われたりしているんですけれども、その分をこういうことに回すということで、あとできるだけお金をかけないやり方で、職員さんでも得意な方がひょっとしたらおられるかも分からないんですけれども、そういうところで、ぜひともお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に４番目のネーミングライツ事業についてということで質問させていただきます。 　これもちょっと市民要望で出ている中で、泉南市としては、初の事業としての財源確保でということで、市民体育館と市民球場でネーミングライツのパートナーの企業が決まったということで、ネットとかいろいろ報道というか、ホームページでも紹介されたと思うんですけれども、その辺の財源確保の中での市民への還元はということで。 　あと、サービス向上や集客力についての対策はということで、お聞かせ願いたいと思います。 43 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 44 ◯教育部長（岡田直樹君）　ネーミングライツ事業の財源確保あるいはそのサービス向上についてということでございます。 　私どもでは、令和元年10月から市民体育館、それから市民球場で、それぞれネーミングライツを導入させていただいております。 　市民体育館では「ハウスせんなんアリーナ」さん、それから市民球場は「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんという名前となってございます。 　このネーミングライツにつきましては、御案内のように命名権を買っていただいたパートナー企業から対価を得て、新たな財源の確保や知名度、集客力、サービス向上を図るという趣旨で行っているところでございます。 　実際に「ハウスせんなんアリーナ」さんのほうでは月額３万円、それから「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんでは月額６万円を頂いております。 　これらについては、現在は指定管理者で運営している施設でございますので、その指定管理料へ充当している状況でございます。 　こうしたところから、現状では市民の皆様からの税金等で支払う指定管理料は、新たな財源として確保したネーミングライツ料を充てることで、一定市民への還元というふうに捉えているところでございます。 　また、もちろんこの市民サービスとして具体的に還元できる部分については、現在、先ほど申し上げたように、財源確保といった観点での使用となっておりますけれども、いずれも新たに指定管理者が替わるところでございますが、今後、新たな指定管理者と今後、命名権を買っていただいたパートナー企業さん、それから施設の知名度、集客力アップを図り、市民サービスとして還元できる方法は、考えていきたいというところでございます。 　以上です。 45 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 46 ◯９番（古谷公俊君）　新たな今後ということなんですけれども、これちなみに毎月月額で払われていたと。これは「ハウスせんなんアリーナ」さんが90万円で、「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんが180万円、これは月額で入るということでの契約金額です。 　僕がちょっと気になったのが、これは先ほど部長も答えられているとおりなんですけれども、このお金を有効に使うということで、僕は約款とかいろいろガイドラインとか見ている中で、知名度と集客力とサービス向上を図るということで、予算をこれはどういうふうに僕は集客力で使われていたのかなということで。 　これも陳情で受けた中でちょっと紹介します。画像をお願いします。これはサザンスタジアム、こんな状況なんですよね。これはベースかな。こんな状況でグラウンドを使って、ほかも傷んでいるところが多いんですけれども、これでサービス向上と言えるのかなというのは、逆にいえば。 　一目瞭然じゃないですけれども、180万円入って年間の経費、何に使われているかどうか分かれへん。これネーミングライツの意味、ネーミングライツの看板は、契約書のガイドラインを改めて何回も読ませてもらったんですけれども、あの看板は自前でみんな作っているんですよね。 　ということは、このお金を毎月引かれているということは、これは二重になっているのかな。僕はいつもこれは不思議に思っているんですが、この180万円、通常180万円集まったお金は、このグラウンドに対して使わなあかんのと違うのか。一般財源として使ってええのか、これは。じゃないのか。 　であれば、僕ら単純にこう思うんであれば、例えばもっと金額が本当は入るべきやけれども、でもこれサザンスタジアムって180万円入ってきたら、こんなん直せますやんか。サザンスタジアムのこういうことでね。 　やっぱり喜んでもらうためにきれいにするんであれば、いろいろこういうことで、スポーツのまち泉南ということで、これも僕言いたいのが、何やったかな、ワールドマスターズゲームズで5,000万円をポンと引っ張ってきて、市長、これプールでやりますと言うて、これも180万円入って、これでやって、これグラウンドがこうだし、スタンドがどうだと。 　僕もライオンズクラブに行かせてもらったとき、市長も一緒やったんですが、あの中を見たら大変じゃないですか、これ。 　例えば今度の業者さん、決まったところは分からないけれども、イチローを呼んだら、これどう思うのかなというので、慌てて直すのかなと。どう思いますか、部長。 47 ◯議長（田畑　仁君）　財源の部分なんで、どうですか。その……。 48 ◯９番（古谷公俊君）　財源の部分じゃない。財源の部分は後で……。 49 ◯議長（田畑　仁君）　いいんですか。 50 ◯９番（古谷公俊君）　はい。先にこれを見てどう思いますか、これを見て。単純に……。 51 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 52 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼いたします。御指摘の「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」のベースが壊れているという点でございます。 　現在、施設の管理は指定管理者にお願いしておりまして、指定管理制度上、私どもでは30万円未満の修繕は指定管理者で、それ以上は私どもでということに、その責任分担をしてございます。 　そのベース等の修繕につきましては、指定管理者にもお願いというか、そういうことはしているんですけれども、それが進んでいないというふうに認識してございます。 　もちろん指定管理料につきましては、令和元年から令和４年３月までの全期間では、「Ｊ：ＣＯＭサザンスタジアム」さんにおいては180万円ですけれども、月額６万円ですので、年間にしますと72万円となりますが、それが原則的には指定管理料に特定財源として充当されているという状況でございます。 　以上です。 53 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 54 ◯９番（古谷公俊君）　僕は一般的な考えでいうと、言い回しで言うたら、行政の方が答えるんだったら、そういう答え方になるんだろうというのは、もう加味しているんですけれども、それは確かに指定管理者に直させようということで。 　でも、それやったらはっきりしておかないと、やっぱり摩擦が起きてしまうんじゃないか。最後に僕、その指定管理のことも話しさせてもらおうと思っているんですけれども、財源の話じゃなしに、この新たにお金が入っているということであれば、それに対してお互いに協力して直してあげると。 　よそから来るという、おもてなしじゃないですけれども、こういうことは直せるんじゃ、これはほかにもあるんでしょう。これ一部の例だけで、トイレとかベンチとか、それやったらもっと金額が高いから、それはこっちだということになるんですけれども。 　こういう声もあるということなので、ネーミングライツの意味って、お金を取っているんであれば、それなりのことを目に見える形でやってほしいなという希望と、あとはよそから来たところの人が、そういうことを言われて、泉佐野市から来た人もそういうことを言われているというのは、恥ずかしいじゃないですか。 　やっぱりそういうところで、ほかの住民の方とかは、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫはきれいになっているけれども、その横は草だらけだとか、やっぱりそういう声も聞いたりはしているんです。 　そういう、ちょっと話がそれてしまったんですけれども、こういうところでネーミングライツの在り方というのを、もうちょっと僕は、次の指定管理者さんとそういうところはやっていただければと思います。 　ぜひとも有効に使って、そのお金が入っているんであれば、やっていただきたいなと思います。イルミネーション、そのお金でイルミネーションをスタンドに全部付けたとか、地域結果というか、そういうふうにやっていただきたいという希望と要望です。 　その中で、最後になるんですけれども、体育館の指定管理の業者が、来年度の４月以降に変更してしまうということなんですけれども、これもいろいろ所管の委員会では説明は受けて、私も書類に目を通させてもらって、新しいところに替えるということなんですが、これはちょっと一言言いたかったのが、８年前ですかね、ちょうどこれが替わるときに、例の指定管理、いつももめていたと思うんですよね。 　これは民間のところに替えるとか、別のそういうところに任せるとか、地元に任せるとか、何か４年ごとにこういうふうな問題を受けて替わっているんじゃないかなと思います。 　今やられている指定管理者が悪かった。僕は、これは地域に貢献していて、いろいろやっていたと思うんですけれども、それも時代の流れでこういうふうになったのかなとは思うんですけれども、いつもこの委員会で我々はもめるんですよね。どっちの指定管理者が良かったのかというので、僕もこれは８年前からずっと繰り返してきているんですけれども、今後はまた気が変わって地元業者にやらせるとか、そういうこともまたあるのかどうか、ちょっと確認したいなと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 56 ◯教育部長（岡田直樹君）　本市における指定管理者制度を導入する経緯の中で、制度ができて最初に取組を開始して、平成19年の議会に、この体育館等の指定管理候補者の議案を提案されたということでございます。 　そのときに第１候補者となっていたのは、そのいわゆる市外の事業共同体といいますか、外部の民間事業者の方であったと。 　その際に、やはり否決もありまして、やはり地域の皆様での運営が妥当ではないかという方向であったかと思います。 　そういったところを踏まえて、１年後に平成20年度には、もう一度指定管理候補者を選定して、泉南市立市民体育館では泉南市体育協会さんを指定管理候補者として提案し、お認めいただいて、そこから複数回更新といいますか、契約を続けて更新していって現在に至ってきたというところでございます。 　これまでの間、地域の団体である体育協会さんにおかれて、うまく運営していただいたというふうに思っております。何よりも大きな事故とかがなかった。本当に安全・安心を正しく維持していただいたと、本当にありがたいなと思ってございます。 　さらにまた地域の住民の雇用がされてきたというところで、その職員さんのスキルを上げることで、いろんなメンテナンスをされたりということで、本当によく地元密着でやっていただいたと思ってございます。 　ただ、これまで行革の制度の中で、指定管理の方の評価をずっとしていただく中で、一定公募せずとも次の候補に選定するということがあったんですけれども、この13年目の今回は、その公募をせざるを得ないなというふうに、普通の評価だったということもありますので、公募をさせていただいたところでございます。 　決して今まで悪かったということではないんですけれども、通常にしていただく中で、やはり公募が妥当であったと。 　そういう中で、今回新たに民間の企業であるところが第１候補者となっております。 　地域の方がどうだとか、あるいは地元がどうだとか、外部がどうというのではなくて、一定この13年間、地元の方として団体としてしっかり運営していただいた中で、やはり時代の変化等もあって、今後新たに選定したところ、外部の民間の方が取られたと、そういうことです。 　今後については、新たな指定管理者がどう運営されるか、それをしっかり我々が管理監督して、どういうふうに組んで進めていくかによって、今後はまた新たな方向性が数年後に出るのかなと思ってございます。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 58 ◯９番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。長い説明だったんですけれども、よくやってもらっていたら、指定管理が落ちているわけないわね。だから、その辺がどうなのかなと。 　僕もうまくいっていたのかなというところで、これはもういろいろ言ってもしようがないんですけれども、今後の新しいところに期待してお願い、やっていただければと思います。 　以上でネーミングライツの事業については終わります。 　５番目の質問、あまりもう時間がないんですけれども、市長の総括についてということで、これは僕だけしか質問していなかったんですけれども、通常ではみんなするんかなと思っていたんですけれども、しなかったということです。 　何か市長、最終本会議のときに、いろいろ言われるということなので、あえてそこはあまり触れないでおくんですけれども、我々もこういう質問をさせてもらうということは、ある程度市民の方が、それだけ注目しているということもある中で、それについては、僕は、最終本会議で言っていただいて構わないんですけれども、これに至っての総括で、市長の中でちょっと一番気になって総括の中で、これは８年、市長をやられている中で、僕、昨日いろいろ新聞で過去のを見直していたんですよね。 　ちょっと紹介で、平成14年５月14日水曜日、駅前再開発について、項目で入っているんですけれども、財源の確保を問われるということで。 　これはもう８年前というよりも、市長が総務部長とかずっと歴代の向井元市長からなる中で、これは新聞で取り上げられて、市長選の課題ということです。 　今日、僕、駅で２回踏切で待ったんですよね。非常に、この当時の駅よりも、市長がロータリーを造ったのはいいんですけれども、でもこの中で、最大の論点になってくるのは、開通させるということですよね。これが何十年たっても、何年たってもできていなかったということで、僕はここを問いたいと思うんですよね。 　あと、再開発ちゃんとしようということだったんですけれども、自転車置場にしている、最終的には。そこにも人のお金がかかるということで、人も今雇っている状況で、自転車を降りたりする人、乗ってタクシー乗り場に入っていく中で、やっぱり人を雇って、もともと財源を圧縮するためだということで、市長、それを取り組まれてやったんですけれども、これも市民から言われている中で、差が出ているんですよね。 　海側の樽井・岡田駅、何もやっていないんですよ。これは学生さんで差が出ているんですよね。これは市長、僕そういうところで、山手と海手で差があるということは、これはどうなん、平等になっていないんじゃないかなというように思うんです。 　市長は市民目線でいつも考えるということで、これも最後に紹介させてください。市民目線を大切にしたいということで、市長、８年前にこういうことを言われていたんですけれども、差が付いたら駄目じゃないですか。 　やっぱりその辺のところ、僕は総括で今度最終本会議で言っていただくところは、やってほしいなと。 　あとは、和泉砂川駅は開通するためのことをやっぱり書いていただきたいというようなところを、市民はちゃんと見ているんじゃないかなと思っております。 　その辺は、答弁はもう終わり、答えられないということを聞いておりますので、これで古谷公俊　大阪維新の会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 59 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 60 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 61 ◯１４番（森　裕文君）　よろしくお願いをいたします。誠に申し訳ございませんが、いつもながら恐縮でございます。質問の整理が付いていない嫌いがありますので、内容の確認が相前後する可能性が多々あると思います。 　理事者の皆さんにおかれましては、甚だ御迷惑かと存じます。何とぞこの老害、痴呆に免じて御寛容をいただきますようお願い申し上げます。 　質問は、財政についてでございます。 　まず、財政運営について質問をさせていただきます。 　10月に総選挙がございました。それぞれの政党、あるいは政治勢力の消長はともかくといたしましても、今回の国政選挙、そもそもの争点は何だったのでしょうか。 　私自身は、国政につきましては、比較的客観的な立ち位置にいると自認しておりますが、今回の選挙の争点は、私なりには緊縮財政を続けるのか、積極財政に大きく転換するのか。 　つまり、新自由主義政策を続けるのか、新自由主義政策を脱するのかということであろうかと勝手に思い至っていましたが、肝心の有権者の関心も必然的に有権者に呼応せざるを得ない、誠に失礼ながら、すまじきものの候補者たちの訴えも、そこに向かうことはなく、致し方のないこととはいえ、良くも悪くも、日本の選挙の通例に従ってしまって、ポピュリズムを伴った身近な生活の問題に終始したようでございます。 　何しろコロナ禍という、この特殊な御時世でありますから、致し方がなかったのかもしれません。ただいまの政治の課題は、国・地方を問わず、とにかくコロナ、そして経済ということになるのでしょう。 　我が国の経済は、コロナ以前から構造的な変化、つまりよく言われていたところの少子・高齢化、グローバル化、情報化、そして財政危機への適応途上で成長ポテンシャルを喪失しつつありました。 　そんな中で、突発的かつ悲劇的なコロナ禍にも遭遇してしまいました。不可抗力であったとも言えるコロナショックも踏まえた、停滞する日本経済の打開策の一環として、地方圏における地域経済活性化による成長余力の増大が期待されるのは、当然のプログレスと言えます。地方創生と名づけられた国の政策の意のあるところも、その辺りだったのではないでしょうか。 　地域経済活性化を実現するためには、地域の特性を考慮し、地域に賦存する資源を最大限活用することを促す適切な地域政策の策定、実行が不可欠でありました。 　しかしながら、そこのところの肝心要の地域政策に関しては、残念ながらこの四半世紀以上、30年近くにまでわたってしまった、全てとまでは申せませんが、旧弊踏襲を専らとする、いかにも役人さんらしい性根を礎とし、いわゆる経営という理念とは程遠い泉南市行政は、種まきどころか、土壌さえ耕さない、あまりにも無為無策で怠惰な時間を費やしてしまいました。 　さらには、その片やで、議会のチェック機能も働かなかったことも痛恨の極みであります。行政の責任は、同等に議会の責任でもあるということは言うまでもないことでございますが、私を含めた議会の責任が大きかったことは自明の理です。泉南市民には深くおわびを申し上げるしかありません。 　今、私が申し上げた一方的な泉南市行政への非難、市長におかれては、私の市長に対する誹謗と受け取られるかもしれません。かような私の言い分に対して憤る市長の抗弁、弁解もここでお聞きして何ら差し支えございません。どうぞ反論してみてください。 　それはそれとしまして、私としては、というよりも、市民にとっても今さらお聞きしたところでどうなるものでもありませんので、今日のところは、泉南市の将来に向けた展望的な話にさせていただきたいと思います。 　そういう意味で、例えば、これはあくまで例えばでございますけれども、ここでは参考までの話になりますけれども、ケインズ学の専門家であらせられる副市長を前に、私ごときがケインズの「ケ」の字をさえ申し上げるのも誠におこがましいことではございますので、これは質問ということではなく、副市長に御教授願いたいのでございますが、ケインジアンアプローチは、地域経済の成長可能性を示唆しているものではなかったのでしょうか。短い時間で恐縮ですが、御講義をよろしくお願い申し上げます。 62 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの森　裕文議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。幡中副市長。 63 ◯副市長（幡中　力君）　ケインジアンアプローチの地域経済への展開というところでお答えさせていただきます。 　ちなみに、私は前回ちょっとケインズのことを語らせてもらったんですけれども、ケインズの学者の先生のように、何かケインズの本を書いているとか、そんなのではなく、ちょっと大学のときにかじった程度ですので、その点は御了承願いたいと思います。 　私が、この前申しました地域経済、なかなかケインズアプローチを適用しにくいのではないかというところなんですけれども、これはもうケインズの一般的な考え方の中ではという意味でお答えさせていただきました。 　その一般的なケインズの考え方というものがどういうものかというところなんですけれども、基本的に一国経済を考えております、ケインズの勉強をしていく上では。 　その中で、需要と供給というものがありまして、需要を喚起することで供給が大きくなり、また需要を呼び起こして供給が大きくなりということで、一国経済のＧＤＰをどんどん大きくしていこうというのが、ケインジアンの考え方でございます。 　その中では、なぜ僕一国経済の中でというのにこだわるかといいますと、一国経済の中では例えば売手と買手とかいうような、全てのプレーヤーがその一国経済に属しているという前提になってきます。 　そういう意味で、その一国経済というのにすごくこだわるんですけれども、この地域経済、特にこの小さな市町村になってきますと、その市町村の属するプレーヤーというのが、その売手、買手、全員が属してくれればいいんですけれども、実はその市町村外から入ってくる人が、売手や買手の中に多々入ってきますので、そういう意味では、一国経済のような考え方は、なかなかしにくいなということでございます。 　何かといいますと、ケインズの場合は、まずは公共事業等で需要を喚起しましょうと。その需要喚起、公共事業を行いますと、その一国経済の中の売手、買手の人たちが、その公共事業の全ての恩恵をまた受けた上で、供給が開始されて需要が喚起されるという、グルグル回る構造になります。 　これを地域経済に当てはめて地域経済の中で、例えば10億円の道路を造りましょうといったときに、全てが全てその10億円が地域経済に属する人に10億円が渡ってくれればいいんですけれども、やはり例えば工事をする業者は外国の業者だったり、例えば消費するときは、違うところで消費するとかということが起こってきて、要するに隣のまちで消費するとかが起こってきます。 　そうなりますと、ケインズの理論のようにはうまくいかないなという意味で、させてもらっただけでして、別にそれが合っている、間違っているというものではないと思っています。 　私も森議員からいろいろケインジアンアプローチという話を聞きまして、あの後いろいろ考えさせてもらったときに、私が言っていますのは、一国経済という前提を置いただけでして、別にケインズのアプローチが全くその地域経済を考える上で意味のないものかというと、そうではないと思っております。 　ケインズが申しているような、その需要喚起することによって経済を活性化させようとか、そういう部分は、いろいろな前提条件を変えていけば、地域経済を考えていく上でも当てはめることもできますし、もちろんそうなりますと、ケインズの理論だけではなく、ほかの理論も当てはめていかなければならないと思うんですけれども、そこは、私もちょっと勉強させてもらいまして、どういうところで泉南市の経済を活性化できるかというのは、考えていきたいなというふうに思っております。 　以上になります。 64 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 65 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。ここで私、副市長と議論できるほどの力もございませんので、議論はいたしませんけれども、ただ私が考えていましたのは、この地域内経済循環ということなんですよ。 　その中に、最近の考え方として、ケインズ的アプローチもあるんではないかという学説もございますので、専門家にお伺いしたわけでございます。 　私のケインズ的アプローチの認識は、まさに今明らかになりましたとおり、一夜漬けでまさに付け焼き刃にすぎないものでありまして、学者の言葉の文字面だけを追っている薄っぺらい呪文のようなものにすぎませんけれども、私も副市長がケインズ学を修められた学識であられたことは、つい最近までつゆほども存じ上げなかったわけでございます。 　今となってしまっては、誠に本当に残念ですけれども、副市長にはぜひこの泉南市という地域経済の現場において、今申し上げたように、最近改めてその地域経済循環という考え方の中で、ケインズ的アプローチの実践を可能ならしめる実証のかけらでも見届けていただきたかったと、こういうことなんですけれども、それはもうそこまでにしておきます。申し訳ございません。 　いつも申し上げておりますけれども、財政は手段であって目的ではありません。社会統制、政策実現の手段としての財政の役割を、我々は議論しなければなりません。 　財政赤字は、社会の在り方の表れであります。デフレ下においては、反緊縮財政でなければなりません。社会保障、福祉、教育によるセーフティネットと再分配によって人間の能力を高め、発揮できる社会をどうつくるか。 　また、平和、環境、エネルギーの面での持続可能な社会を、地域の内発的発展とともにどうつくっていくか。そのために、財政はどうあるべきかという議論の中で財政の健全性について検討する必要があります。 　先に私の結論を申し上げますと、泉南市の長きにわたる緊縮財政は、人口と経済の収縮を招き、行政執行体制の崩壊をも招きかねません。現実に、泉南市役所においては、その徴候と見られる忌まわしい事件も幾つかありました。 　財政運営に不可欠なのは未来への投資です。ここが今日の私の話のコアでございますけれども、未来への投資があればこそ、真っ当な財政運営、経営と言えるのです。異論があれば遠慮なくおっしゃってください。 　もしも泉南市が緊縮財政を長きにわたって続ける確固たるゆえんがおありになるのであれば、ぜひそのゆえんのほどをお聞かせ願いたく存じます。 66 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 67 ◯総務部長（山上公也君）　これまでの緊縮財政につきましては、財政基盤を確固たるものとし、持続可能な財政運営を実現するためのものでありまして、その成果をもって将来の夢と魅力あるまちづくりに取り組んでいくためのものというふうに考えております。 　行財政改革に取り組んできた結果、一定財政状況の改善を図ることができておりますが、まだ予断を許さない状況にあるのも事実でございます。 　今後も財政の健全化を推進していくとともに、10年先、20年先の未来を見据えた投資、まちづくりの取組を進める必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 69 ◯１４番（森　裕文君）　泉南市は借金が多過ぎると、以前に副市長は私の質問でそうおっしゃったわけでございますけれども、それでは泉南市の借金はどこまで減らせばよろしいのですか。 　泉南市の借金が限りなくゼロに近くなったとき、泉南市民の市民生活は、果たしてどうなっているのでしょうか。物心両面の豊かさにおいて、他地域に優越した存在位置に立っているのでしょうか。 　副市長や市長には、緊縮財政の成果としてのその先の景色が鮮やかに見えていらっしゃるのでしょうか。見えていたのであれば御披瀝ください。 　何も見えていらっしゃらずに、ただかたくなに、ここは過激な言い回しを控えますが、孤塁を守るかのごとくであったのであれば、それは市長、前市長はいまだにお気づきではないのかもしれませんが、ここまで市民サービスを抑制して、市民の文化に親しむ豊かな精神性をもないがしろにして、犠牲を強いてきた市民への長い時間をかけた裏切り行為です。 　まやかし、欺きは市民のために、もうやめていただきたいと、この際に私は強く訴えます。辛抱強く我慢をされている市民の期待に応えられる、きっちりとした反論をしてみてください。 70 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 71 ◯総務部長（山上公也君）　本市の借金につきましては、団体規模に対して大きいというふうに認識しております。 　比較するに当たりましては、人口や産業構造により類型化された類似団体間での比較が一般的でございます。令和元年度決算において、泉南市の住民１人当たりの地方債残高は、類似団体平均の約1.3倍である約47万円の残高となっております。 　地方債残高につきましては、その返済のため、毎年度の公債費の支出につながるものでありまして、１つの目安として、類似団体平均をめどに減少させる必要があるというふうに考えているところでございます。 　財政運営健全化への取組につきましては、市民の理解と協力があってのものであり、徐々に効果を上げておりますが、未来への投資に当たりましては、各指標の推移や団体間比較を踏まえながら、継続可能な範囲での事業実施を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 73 ◯１４番（森　裕文君）　今までもさんざん数字の話もいろいろございましたけれども、実際に指標上の数値は、泉南市は徐々に良くなっていっているわけですよ。 　それを自慢もなさってはいないんでしょうけれども、自慢できる状況でないというのは、市民生活の豊かさが前に進んでいっていないからでしょう。 　だから、私もそんなことを言うのは、もうやめようと思って今お話ししているんですけれども、数字に、今の泉南市の財政指標に意味はないんじゃないかと、市民生活が良くならない限り。 　借金について質問をさせていただきますけれども、泉南市の市債、いわゆる借金には２通りございます。１つは建設地方債、もう１つが赤字地方債。泉南市の借金の話をするときに、この２つを混同してしまうと非常にまずいことになり、判断を誤る結果になります。 　私が今日テーマとしたいのは、建設地方債の話でございますけれども、前段として赤字地方債についての当局の見解もお聞きしたいと思っております。 　国は、必要な支出を税などの収入で賄えないときに、補填のために赤字国債を発行しています。しかし、地方自治体は、赤字を埋めるための借金はできません。自治体が借金をするのは、将来の市民が使う社会資本を、あらかじめ整備するための投資だと考えられる場合です。それが、いわゆる建設公債主義の原則であります。地方財政法ではそうなっています。 　ですから、建設公債は世代間の財政負担の公平を図ることができる借金ですが、臨時財政対策債や退職手当債のような赤字地方債は、将来の世代にとっては何の恩恵もありません。償還義務だけが背負わされる、いわゆる禁じ手であります。 　国も分かっているけれどもやめられない。背に腹は代えられない。無理やりの禁じ手を許容しているわけでございますけれども、当然禁じ手でありますから、この矛盾をいずれ是正されなければならない代物でもあります。 　泉南市財政当局は、どのような矜持と展望を持って赤字地方債の発行を続けているのでしょうか。率直にお答えいただくのは、全てを御承知の上での財政当局には誠に酷であろうかと思います。 　今、それは痛恨事であると、心底からお感じになっていらっしゃるのか、それともそんなもの国が認めているのだから問題ではないと気楽にお考えなのか。私はそれによって泉南市財政の将来の可能性が随分と違ってくるんだろうと思います。赤字地方債についての泉南市の認識をお聞かせください。 74 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 75 ◯総務部長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、臨時財政対策債や退職手当債といった地方債につきましては、建設公債主義を原則とした地方自治体にとって、例外的に認められている資産形成を伴わない、いわゆる赤字地方債と言われるものでございます。 　臨時財政対策債につきましては、後年時における元利償還額について、需要額算入を前提としているもので、本市の財政状況におきましては、発行せざるを得ないという一面はございますが、借入れ主体はあくまでも地方自治体であり、泉南市の借金であるという認識は持っております。 　発行を認められた赤字地方債についても、本市の負債という認識を持って、その発行、償還について、今後もしっかりと管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 76 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 77 ◯１４番（森　裕文君）　その認識を持っていただいているうちは、まだまだ可能性は大丈夫だと私は思いますけれども、ここから前向きの建設地方債の話をさせていただきますけれども、先ほども申し上げたとおり、自治体は原則として道路や公園、学校などの社会資本を整備するための借金をすることができます。 　その借金が建設地方債であります。将来にわたって長く使い続ける社会資本の整備費用は、整備する時期の市民だけで負担するものではありません。世代間の公平性を図り、その社会資本の便益を受ける将来の市民にも負担していただくという考え方によるものでございます。釈迦に説法かもしれませんけれども。 　では、なぜ借金をしてでも投資をするのか。それは、お金がたまるまで待っていては、不便な状態が続き、まちの成長が阻害されてしまうからです。まさに、今の泉南市がこの状況に置かれております。 　昨日も道路の話がありましたけれども、将来を見越して住みやすいまち、働きやすいまちをつくるための借金は決して悪いことではありません。 　大事なのは、将来の市民に残す資産と、資産をつくるための負担を市民が受け入れられるかどうかということ。将来の市民が本当に望むものであり、負担を受け入れることができ、きちんと返済できる額であることが重要であります。 　そこのところを見極めて判断できてこその政治、政治家というものではないでしょうか。政治判断とは、そういうことではないのでしょうか。 　判断をせずに、あるいは判断を示さないのは、ただの先送りの役所の事務でしかなく、そこに政治は存在していないので、こんなことなら役人さんだけでのやりくりで十分と言えるのではないでしょうか。御見解をお示しください。 78 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 79 ◯総務部長（山上公也君）　ただの先送りではとの御指摘についてですが、これまでの社会資本整備につきましては、財源の都合上、必要最小限のことしかできていない。また、整備が遅れているところがあるのが実情でございます。 　しかし、これは何も判断せずにいたのではございません。先ほどの答弁と重なりますが、持続可能な財政運営を実現するため、また将来のまちづくりに取り組むためのものでございます。 　これまで行財政改革に取り組んできた中で、市民の皆様に我慢していただいているところも多々ございますが、市民の皆様の御協力のおかげで、財政の立て直しが図られているものと思っております。 　もっとも、大事なのはこれからの整備につきまして、先を見据えたしっかりとした計画を立てて進めていく必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 81 ◯１４番（森　裕文君）　状況はそんなに変わっていないわけですよ。しっかりとした計画を立てる時間は、ここまで何年も何十年もあったんですよ。簡単にいえば借金計画ですわ。 　どっちにしたって借金せなできへんことなんですから、それを言い合っていては何もできない。だから、何もしなかったんでしょう。 　借金のきちんとした、返済できる額であるかどうかということは、本当は財政当局もよくお分かりであったんだろうと思いますよ。 　ただ、借金をしてしまうと抵抗が大きくて、市長の人気も落ちると。財政が悪い、財政が悪いと言われて、それよりも悪いのは、そのせいにして何もしないことですよ。 　借金のきちんと返済できる額であるかどうかということは、これは市民にとっても極めて重要な問題であります。 　これから私が申し上げることは、今の泉南市行政の建前といいますか、泉南市行政とその周辺の感覚では、私の言うことなどはノーテンキ、無責任のそしりは免れ得ないでしょう。そしり、嘲りを覚悟であえて申し上げます。 　まず、私の今申し上げております積極財政論と申しますか、借金論の前提を申し上げなければならないと思います。 　実は、借金って、そんなに怖がるものではないという話をしたいんです。怖がってばかりではいけないけれども、必要以上に怖がっていただく必要はないと。 　実は、今のところ日本の地方債にデフォルトはありません。自治体間の信用力に格差が存在するのであれば、その資金調達の費用に差が生じるのは、資本主義、自由主義経済の下では避けられないはずです。 　ところが、かねてから、ほかでもない日本の総務省は、自治体が発行する地方債の信用力に格差はないと繰り返し説明してきています。 　つまり、税収が少なくて財政難にあえぐ泉南市が発行する泉南市債も、放っておいても日本中の税が集まってきてしまって、財政が豊かにならざるを得ないのが明らかな東京都が発行する東京都債も、セレブリティが集まり住み、多くの個人や企業が多額の納税をする東京都港区が発行する特別区債も、もっとも港区はその必要がないので、特別区債をほとんど発行していませんが、信用力は同一であり、これは地方債を取り巻く諸制度によって暗黙の政府保証が存在し、地方債にデフォルトがないと主張されているわけです。 　暗黙の政府保証とは何を指すのか。地方債の安全を守る仕組みについて、総務省のホームページから引用しますと、こうあります。 　地方債の元利金は、以下の仕組みの下に確実に償還され、ＢＩＳ（バーゼル規制）の標準的な手法におけるリスクウエートは０％であると。 　そして、そこに言うところの地方債を守る、先ほど申し上げました以下の仕組みとは、１、地方債の元利償還に対する国の財源の確保、２、早期是正措置としての起債許可制度、３、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行の３点セットです。 　ごく平たく簡単に言うと、実質公債費比率が18％を超えずに、赤字団体でなければ、国は自治体の起債を許可し、裏書き保証もするということです。 　だからといって、無計画に市債を発行してもよいというものではもちろんありません。 　そこでまずは、泉南市の起債運営の基本的な考え方と、市債の管理目標をお示しください。 82 ◯議長（田畑　仁君）　ちょっと待ってください。傍聴者、無理言うてすみません、鼻を隠したってください。山上総務部長。 83 ◯総務部長（山上公也君）　起債運営の基本的な考え方につきましては、泉南市健全な財政運営に関する条例におきまして、地方債の発行に当たっては、将来において市民が負担することの妥当性、及び将来の財政運営に与える影響について検討することと規定されているところでございます。 　また、市債の管理目標といたしましては、起債の発行上限額や残高目標等は設定しておりませんが、同条例におきまして、毎年度の起債発行額が元金償還額を下回るよう努めることと規定されているところでございます。 　市債の発行に当たりましては、これらを踏まえまして、毎年度の予算編成において投資的事業等、その他の財源としての起債発行額を予算化し、事業実施を進めているところでございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 85 ◯１４番（森　裕文君）　要するに行き当たりばったりなんです、借金もね。 　何が何でもせないかん事業が、言い方は悪いですけれども、お尻に火が付いてきて、やらないかん事業があるときは借金すると、そういうことで今までやってきたわけですよ。 　だから、借金も計画を立てて、ある程度のスパンでやらないかん。そこに事業が組み合せられてくるようにしなければいけない。どうせ借金をしないと事業できないんだから。 　だから、やっぱりこれは１つの経営ですよ。分かりやすく単純かつ大ざっぱな話をいたします。間違い、あるいは突っ込みどころがあれば、遠慮なくおっしゃってください。 　泉南市の直近、令和元年度の実質公債費比率は10.15％です。そして実質公債費比率の早期健全化基準は25％ですけれども、ここまでいったらもうとてもヤバいですけれども、その前段階で起債制限がかかるのは18％ですよね。途中の計算はこの際省略しますし、財政当局のほうが御専門でありますから、間違っていたら、そちらのほうを採用したいと思いますけれども、一応起債充当比率を75％と設定して、75％でないものは、この頃では90％とかいう政策によってはありますけれども、一応75％と設定して、泉南市が年間事業費約25億円の事業を20年継続すると、実質公債費比率は，先ほど申しました18％に到達することになります。 　ですから、20年の総事業費は25億円掛ける20ですから、500億円を超えることになります。500億円強になると思います。 　先ほども言いましたけれども、この計算は大ざっぱではありますけれども、そう大きな狂いはないと思います。財政担当サイドで試算してみてください。 　だからといって、私はそれではすぐに20年で500億円の事業をやりましょうと。早速計画を立てましょうと言っているのでは、もちろんありません。 　20年で500億円の事業は，500億円強までいけるわけですから、綿密なシミュレーションをすれば可能かもしれません。しかし、さすがにいろんな意味で、風当たりが強いことになるでしょう。 　ですから、そこまでは行かなくても、たとえ400億円程度でも350億円程度でも、今市民が切実感を持っている必要な事業から、きっちり優先順位を付けて現実に着実に実施していけば、どれだけの市民満足度が得られるでしょうか。 　これは私のへ理屈だよということであれば、一顧だに値いしないと葬り去られるのかどうか、取りあえず御見解をお聞かせください。 86 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 87 ◯総務部長（山上公也君）　議員が設定されました一定の条件におきまして、年間約25億円の事業を20年間継続することで、本市の実質公債費比率は起債制限のかかる18％に達するという見込みで間違いございません。 　施設の老朽化対策につきましては、本市における課題ではございますが、一方、本市の財政状況において、短期的な期間において行うことは困難であることから、御指摘のとおり、きっちりとした優先順位をもちまして、継続して一定の事業規模をもって、老朽化対策を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　優先順位の決定につきましては、個々の施設の老朽化や利用状況などを踏まえるとともに、今後の人口減少といった社会構造の変化も踏まえまして、泉南市公共施設等最適化推進実施計画及び同個別施設計画に基づきまして、中長期を見据えた市民満足度の高い施設の最適化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 89 ◯１４番（森　裕文君）　微動だにしないんですね。何を言おうと、かにを言おうと、決めたものはやると。いや、やるんじゃないよね。決めたものは前倒しはしないと。前倒しをしないんじゃないよね。このまま維持していくと。市民が苦しんでも、そういうことですよね。 　今、その計画の話をされましたけれども、私はほとんど意に介しておりません。もう事ここに至りまして、全く違う世界に飛んでいるのかもしれませんけれども、悠長な検討ばかりが長くて、現実的には先送りにすぎない。泉南市の計画のための計画ですよ、これは、ＦＭ計画というのは。 　私には分かりかねますので、最近はもう意に介さないことにしておりますけれども、その帰趨は恐らくは今年度でけりが付くことになるのではないでしょうか。これは私の臆測ですけれども、その先、どう転ぶかは市民の民意、すなわち神のみぞ知るというところでしょうけれども、刷新を渇望する市民の憂慮は、今ここに極まれりではないでしょうか。これは私の感想ですけれどもね。 　市長が今議会の最終日にお話しになるということですので、ここで答弁は求めません。いずれにしましても、来年４月、泉南市は、財政は言うに及ばず、市民生活の一大転機を迎えることになるのだろうと思います。 　そうなってほしいという私の願望もありますけれども、市民は長年の鬱積を晴らすことができるのか、私自身は晴らされることを願ってやみません。 　先日の総務産業常任委員協議会での私とのやり取りの中で、いみじくも財政担当の方が、言葉を選びながらこう言われました。適切な事業を行っていく中で、財政を運営していくことが大事であると。今の泉南市は、まさにそのとおりだと私は感動しました。 　日頃は、誰に指示されたのか、緊縮を忠実にひたすら推進していく中でも、財政の本質だけは見失わずにいらっしゃるのだと私は思いました。 　お分かりでなかったのは、どなたであったのか、せんない話でございますが、適切な事業を行うことが行政の本来の当然の仕事、役割であって、適切な事業を止めて借金を減らすのは、これは何というのでしょうか。管財というのでしょう。 　泉南市民は、選挙で管財人を選んだのでしょうか。文化センター事業は適切な事業の範疇にはないのでしょうか。私には分かりません。お教えいただければありがたいことでございます。 　適切な事業を行うこと自体が税源の涵養につながります。また、税源涵養につなげるやり方で、適切な事業を行わなければなりません。 　地域に蓄積された社会資本ストックは、地域経済の活動を支える基盤として必ず寄与します。インフラストック効果には、安心・安全の効果や生活の質向上効果のほかに、生産性向上効果といった、社会のベースの生産性を高める効果があります。よって、地域の経済効果があることは言うまでもありません。 　今の泉南市の社会資本の脆弱化は、いろいろ今までもさんざん学校の問題であるとか、道路の問題であるとか、上げれば切りのないほど出ておりますけれども、そのほかにも昨日も幾つかございました。 　今の泉南市の社会資本の脆弱化は、この30年間の泉南市行政の不作為債務と私は申し上げます。その限界点を迎えている今、逆にいえば、これこそ地域経済を活性化するチャンスでもあります。 　この機を捉えて、適切で意義のある建設公債を発行して、投下する資本のできるだけの地域内経済循環を促しつつ、これはいろいろやり方についてはあるところでございますけれども、ただただ発注すればいいというものではありませんので、公共投資によって、市内の経済を回すんだという意欲を持ってやれば、可能なことだと思います。 　停滞することなく、着実に社会資本整備を行う。社会資本整備は、時期を遅らせたところで、必ずやらなくてはならないことですから、時を待たなければできないというのは、何のために時を待っているのか私は知りませんけれども、これは経営能力の問題ではないですか。いかがでしょうか。 90 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 91 ◯総務部長（山上公也君）　今後の社会資本整備につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、10年先、20年先の未来を見据えた投資を行うことを念頭にいたしまして、また、財政への影響も十分配慮した上で、適切に計画的に実施していかなければならないというふうに考えているところでございます。 　それが地域経済の活性化、地域内経済の好循環につながるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 92 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 93 ◯１４番（森　裕文君）　もうやめますけれども、こう話がかみ合わないのは、分かっていたことですけれども、多少の刺激にはなっていてほしいと思いますけれども、平行線のままというのは、これはやっぱりどういうことなのかと、私も議員をやっていく自信をなくしているんですけれども、引いても、突いても、たたいても動かないと。 　なぜ動かないのかが分からない。これは要するに私の言っていることは受け付けないと、無謀な話だとお思いになっていらっしゃるのか、そこだけ聞かせてください。 94 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 95 ◯副市長（幡中　力君）　これまでの森議員の議論の中での財政出動につきまして、ちょっとお答えさせていただきます。 　我々、ちょっとここに、もしかすると誤解があるのかもしれないんですけれども、全く投資的な経費を毎年計上していないというわけではなく、大体ですけれども、ざくっとですけれども、15億円程度は投資に回していこうということでやっております。 　それは何かといいますと、先ほど総務部長が答えましたように、借金の額がどんどん膨らまない程度にでも、投資というのは、やはりしていかなければならないということで導き出して、大体15億円程度をずっと回していけば、何とか借金の額が膨らまずにやっていけるかなというところでやっていっております。 　そうしたら、どういうところにやっているのかというところですけれども、毎年毎年道路の補修なり、新規で道路をきれいにしているなりというのもありますし、各公共施設の修繕等にも使うところもありますので、そういうところで使うべきところは使うというところでやっております。 　その今出てきていますのは、ＦＭ計画のところです。公共施設、例えばですけれども、学校再編計画等、学校を新しくしていくというところですけれども、それもこの15億円、15億円というのを使っていくところで、いかにどの時期にこの学校をしていくか、はたまたどの時期に市営住宅をしていくか、双子川浄苑をしていくかというのを考えながら、今我々はさせてもらっております。 　森議員おっしゃっているところでいいますと、全く投資をやる気がないのかと言われますと、そうではなく、できる限りの範囲で投資はさせてもらっていると。 　なかなか、それ以上のところというのはできない部分もあるんですけれども、そこはいろいろ工夫を凝らしまして、民間の事業者に何かしてもらうとか、整備をしてもらうとか、そういう手法も使いつつ、何とか市民サービスを維持できる範囲でしていかせてもらっているというところでございます。 　以上になります。 96 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 97 ◯１４番（森　裕文君）　いつも申し上げていますけれども、民間の話はこれは全く別な話ですよ、財政運営とは。 　それは今必要なもの、しなければいけないものが現実にあるわけでしょう。ありますやん、幾らでも。幾らでもというか、次々に出ていますやんか。これをなぜ今すぐに手を付けられないかということなんですよ。 　15億円でも結構ですよ。きちんと15億円ずつやっていくんであれば、計画を立てて、その15億円ずつでどこまでできるかと。10年間で150億円でしょう。 　150億円の事業で、社会資本整備がどこまでできるか、具体的にですよ。ということを市民にお知らせして御理解をいただかないと、私は15億円以上はできると思いますけれども、そちらが15億円だと言うのなら15億円で結構ですよ。お知らせすれば、ある程度市民の不安は消えるでしょう。 　いつもこういうことなんですよ。こちらが、別に私は自分で過激だとは思っていませんけれども、サジェスチョンすると、実は行政も考えていますと。こういう規模でやります。それをちゃんと計画はあるんでしょうけれども、バラバラでしょう、それぞれが。財政計画と結びついていないでしょう。違いますか。 　話は今日も空回りで終わりましたけれども、ただ１点だけ、財政規律、私は財政規律を無視していいと言っているのでは決してありませんよ。それは誤解のないようにお願いをいたします。終わります。（拍手） 98 ◯議長（田畑　仁君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 99 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。添田議員。（拍手） 100 ◯２番（添田詩織君）　こんにちは。第一新風会　添田詩織の一般質問を始めさせていただきます。 　まず初めに、毎回冒頭でウイグル問題について述べさせていただいておりますので、今回も大きく動きがあったため報告させていただきます。 　９月議会で当市議会でも採択がなされた中国政府によるウイグル自治区での人権弾圧を巡り、日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書ですが、これは今日本全国から既に40以上の地方議会がこの問題で意見書を採択済みでございます。 　私も所属しているウイグルを応援する全国地方議員の会と日本ウイグル協会は、当会が把握している採択済みの自治体議会を除く全ての1,700を超える地方議会に、意見書採択の要請を送付いたしました。 　こちらについては、産経新聞が大きく報じてくれております。今までウイグル問題について、あまり詳しくなかった方にも伝わる効果が期待されます。この意見書採択の要請により、１つでも多くの議会が動くことを強く期待しています。 　のみならず、各地方議会において、中国による人権弾圧について真剣に取り組む議員が一人でも多く増えることを強く期待しております。 　また、今月７日、アメリカのバイデン政権は、来月２月、３月に開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、外交的ボイコットをすることを明らかにしました。 　その理由としては、このウイグルへのジェノサイドが続いていることなど、中国政府による人権侵害を上げました。アメリカ、イギリス、オーストラリアに続き、本日カナダでも、トルドー首相が、外交的ボイコットを行うということを表明いたしました。 　各国に同調する動きが波及すると言われており、日本政府の対応にも注目が集まっております。各国が外交的ボイコットを行うに至った経緯として、このウイグルのジェノサイドに関して、国民世論の高まりが大きく機能していると思われます。 　しかしながら、日本政府がなかなか本腰にならない理由の１つとしては、国民世論の意識の低さ、政治家たちの意識の低さ、まだまだウイグル問題への認識等が広まっていないことが要因だと言えます。 　しっかりと、この国民世論を高めていくためにも、地方議会からしっかりと声を上げていくことが必要です。 　国を動かしていくということも、私たち地方議員の努めであると思っております。引き続き、当議会でもこの許すまじき残虐非情なジェノサイドに対して発信し、取り組んでまいりますので、人種、民族による差別や偏見のない泉南市を実現するためにも、理事者の皆様にお力添えをいただきたいと思っております。 　それでは、１つ目の質問に入ります。北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございます。 　毎年12月10日から16日までは、北朝鮮による人権侵害問題啓発週間であります。先般９月議会で様々な提案やお願いごとをさせていただきました。法論拠もございますことから、市でどのような取組をなされたのか。啓発週間における当市の取組について御答弁をお願いいたします。 101 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 102 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、北朝鮮人権問題啓発週間に関する今年度の行事内容について御答弁させてもらいます。 　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第４条におきまして、国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、12月10日から16日までを、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められているところでございます。 　本市における本年度の啓発週間の取組につきましては、１つ、「広報せんなん」12月号への啓発記事の掲載、２つ目として、12月８日から12日まで、イオンモールりんくう泉南イオンホールにて、人権作品展を開催しており、その中で北朝鮮による拉致問題パネルの展示を行っております。 　あわせて、アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映及び啓発ポスターの掲示を行っているところでございます。 　また、樽井公民館では、この人権週間に先立ち、11月４日から国の拉致問題対策本部作成の啓発パネルを活用いたしまして、北朝鮮による日本人拉致問題パネル展を実施しております。 　あわせて、市ホームページにおきまして、オンラインパネル展も行っているところでございます。 　以上です。 103 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 104 ◯２番（添田詩織君）　まずは開催してくださり、ありがとうございます。多くの市民の方々からも、このパネル展を開催してくれてありがとうという感謝のメールやダイレクトメッセージを頂いております。 　また、樽井公民館にも設置されているメッセージボードがあるんですが、多くの方々が、拉致事件に対する思いや開催への感謝を記したメッセージが寄せられておりました。 　そしてもう１つ感謝したいことが、このパネル展は、内閣府の拉致対策本部から借りたものではありません。この時期、啓発週間ということで、全国の自治体がこのパネル展のレンタルをしますので、なかなか借りることができないんですね。 　だからといって諦めるということをしないで、教育委員会のある職員が手作りで作っていただき、このパネル展を実施してくれたものであるということ。これを開催してくれた職員がいたことに、敬意と感謝の意を示したいと思います。ありがとうございました。 　大阪府議会のほうでは、10月、若者らに拉致問題への理解を深めてもらうため、啓発活動を推進する決議を賛成多数で採択されました。大阪拉致議連が、府内の全市町村議会での採択を目指し、働きかけているところであります。 　ちなみに、府議会に続き、大阪市議会では10月に全会一致で採択されております。府内のみならず、全国的にも様々な取組がなされておりますので、今答弁もいただきましたので、次年度以降も継続しての強い実施を求めます。 　次に、２番のアニメ「めぐみ」の上映についてなんですが、これはちょっと順番を入替えさせていただき、最後の質問とさせていただきます。 　続きまして、理事者のブルーリボンバッジ着用について。 　11月13日、国民集会において拉致議連に対し、要請文が発出されました。発出元は家族会の飯塚繁雄代表、そして救う会の西岡　力会長であります。以下の２点が要請されました。 　１、北朝鮮人権週間に首長と地方議員の全員がブルーリボンを着けて救出の意思を示すこと。 　２、アニメ「めぐみ」の上映をはじめとする、北朝鮮による拉致啓発事業を進める決議を地方議会で行うこと。 　当該決議を受け、家族会、救う会は地方公共６団体に対し、要請文を発出しました。または要請しただけでなく、６団体からはしっかりと受入れの返事ももらっております。当市にも先日要請文が届いておりましたので、皆様目を通していることと思います。 　また、今月２日、大阪府議会にて自民党　西村日加留府議の質問に対し、吉村知事らはブルーリボンバッジを着用、理事者の着用率は100％であったということを産経新聞が報じております。 　部長級以上のブルーリボン着用は、10月の府議会一般質問で大阪維新の会　西田薫府議が提案しておりますが、西田府議自身が大阪拉致議連の現会長でございます。大阪拉致議連は超党派の地方議員の組織であって、府下全域の地方議員の約３割が所属する大所帯でございます。 　日本共産党の議員なども参加しております。当議会では、田畑議長も現在拉致議連のほうで幹事を務めてくださっており、もちろん私も所属しております。 　そして、今月７日、東京都議会においては、自民党　小松都議の代表質問にて、小池知事は、拉致啓発週間において、集中的な広報活動や幹部職員によるブルーリボンバッジの着用を行うと答弁し、知事自身も着用し、賛意を示しました。これは、大阪の影響も強く出た結果だと言えます。 　沖縄県では、玉城デニー知事及び副知事が７日の質問に先駆けて着用を開始しており、花城議員からの質問に対し、デニー知事がブルーリボンバッジの着用を進めていくという答弁も出ております。 　松野官房長官も７日、全官僚に対し、バッジ着用を要請しました。尼崎市では令和元年以降、福岡県行橋市でも令和２年度以降から、課長級以上の職員が全員着用していると報告されております。 　そして、東大阪市においても、７日、野田彰子議員の質問で、約4,000人の職員全てがブルーリボンバッジを着用したということも明らかになっております。 　そして、昨日８日には、堺市でも西川良平議員からの質問で、堺市は議場の理事者全員と議員ほぼ全員がブルーリボンバッジを着用していました。 　ポスターは本庁舎と７つの各区役所で掲示済みであり、アニメ「めぐみ」、映画「めぐみへの誓い」は、市長と教育委員会が93の小学校、42の中学校、１高校、その他支援学校も含めて100％視聴させますという答弁も取り付けております。 　このように全国の議会で啓発週間中に理事者のブルーリボンバッジ着用率100％の答弁等が上がってきております。 　当市におきましては、私が９月議会で質問させていただき、市長からは任意の問題なので、どうあるべきか考えるという答弁でございました。 　もともとはバッジができる前は、青いリボンを切って装着しておりました。私が今回徹夜で理事者の分と職員と、また議員が着ける分のブルーリボンバッジを手作りして皆様にお渡しさせていただいたのですが、皆様、現在着けてくださっているでしょうか。 　今見渡す限り、議場におられる理事者の皆様、議員の皆様、ほとんど全員が着けてくださっていると思います。市長はちょっと着けているのか分かりませんが、今現在理事者の着用率についてお答えください。 105 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま理事者の着用率は100％だと、私もここに着けておりますので、御理解願いたいと思います。 　拉致問題につきましては、我が国の国民的課題であるというふうに認識をしてございます。一日も早い解決が望まれるところでございます。 　そういう意味での、このブルーリボンでございまして、私も先月でしたですかね、私の分とあと副市長、教育長にも私が作った同じものをお配りさせていただきました。その辺の認識をしっかり持って、一日も早い解決に向けてアピールしていこうということでございます。 107 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 108 ◯２番（添田詩織君）　今、市長からもありましたように、市長に私の手作りのブルーリボンバッジを持って渡しに行ったんですけれども、もう既に市長が手作りで自分で作ったということを聞いて、大変驚きました。 　そして、副市長と教育長のほうに手渡したということをお聞きしたんですが、今見せていただいてちょっとピンクリボンとかパープルリボンとかオレンジのリボンとか一緒に名札に着けておられるので、この拉致啓発週間中に限っては、定例会閉会までで構いませんので、胸元にブルーリボンバッジを着用していただくことは可能でしょうか。 109 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 110 ◯市長（竹中勇人君）　バッジの着ける位置について、どこに着けるという制限はございませんので、私はこれで十分かというふうに思っております。 111 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 112 ◯２番（添田詩織君）　やはり、泉南市をＰＲできるのには、何もイベントとか観光だけじゃないんですよね。 　泉南市は、拉致被害者の救出に向けてしっかりと意を示すことができているんだなと、首長が先頭を切ってこの問題に取り組んでいっているんだな、そういう姿勢もやはり市のＰＲになったり、市民の支持率を上げるということにもつながると思います。 　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、市長は左胸に着けてくれないということなので、せっかく職員の方が手作りでパネル展を実施してくれたり、こんな市はなかなかないと思います。 　これだけ力を入れてやってくれている。今現在皆さん見てもらっても分かると思うんですけれども、全理事者の方、胸元にちゃんとブルーリボンバッジを着けてくれているにもかかわらず、何で市長だけがかたくなに拒むのかが、ちょっと理解ができないのですが、そういうことで、与党会派の議員としてはちょっと恥ずかしい、ちょっと情けないなという思いもするのですが、パネル展を開催してくれた職員にも申し訳ない気持ちもするのですが、そういうことみたいなので、次の質問に移ります。 　映画「めぐみへの誓い」自主上映に向けて、前回の質問でも問わせていただきましたが、人権啓発推進協議会との審議というのは進んでおりますでしょうか。 　また、具体的な日程や場所が決まっておりましたら、答弁をお願いいたします。 113 ◯副議長（堀口和弘君）　眞塚総合政策部参与。 114 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、「めぐみへの誓い」の自主上映ということについて御答弁申し上げます。 　さきにも御答弁させていただきましたように、本市の今年度の北朝鮮人権侵害問題に対する啓発事業につきましては、パネル展の開催、アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映、そして市のホームページへの掲載、「広報せんなん」への掲載記事、ポスター掲示等を中心に取り組んでいるところでございます。 　他市の啓発状況を見てみますと、拉致被害者御家族ビデオメッセージの上映であったりとか、また啓発リーフレットの配布、舞台劇の公演等様々な啓発事業等を実施されているところでございます。 　議員から今御提案いただきました映画「めぐみへの誓い」につきましては、先般の議会でもいろいろ議論させていただいて、関係団体と今調整中でございます。 　場所につきましても、ちょっと先の話でございますので、今調整して、でも何とか他の事業との兼ね合い、また啓発事業で実施している団体との調整をしっかり実施して、次年度の中で実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 115 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 116 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。映画「めぐみへの誓い」ですが、来年１月９日には泉南市民の方が実は主催で、学生は完全無料で岸和田市立浪切ホールにて自主上映を開催してくださいます。ぜひとも泉南市での開催を強く要望させていただきます。 　たとえ人権週間以外の月であっても、この問題については、もう時間が残されておりません。拉致被害者の御家族も御高齢になられ、お亡くなりになられた方もおられますので、世論喚起も急務と言えますので、なるべく早い開催をお願いいたします。 　次に、拉致啓発アニメ「めぐみ」の100％上映に向けて、阪上教育部参与にお聞きいたします。 　前回の答弁では、アニメ「めぐみ」の上映に対して、在日朝鮮人や韓国人の市民に対しての配慮が必要ということでしたが、これについてもう一度お聞かせください。 117 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 118 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私からは、今先ほどの御質問についてお答えいたします。 　拉致問題につきましては、我々教育委員会としましても、北朝鮮当局による人権侵害行為であるというふうに考えております。 　したがいまして、朝鮮半島に住んでおられる方々や、朝鮮半島につながりのある方々の責任の所存を問うものではないという認識の下に、９月議会で答弁をさせていただいたという意向でございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 120 ◯２番（添田詩織君）　では、いじめとか差別を、このアニメの上映によって生むかもしれないということは、考えられないという認識でよろしいでしょうか。 121 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 122 ◯教育部参与（阪上浩之君）　人権学習におけるお互いを尊重し合うマインドを育てるという営みの中では、確かに子どもたちの成長の中で、いろんな関係性とあつれきというのは常時生じております。 　したがいまして、こういった人権学習をした後に、いろんな課題が生じるというのも、現場ではよくあることなんですけれども、拉致問題の学習をしたから、いじめ問題が起きると。 　私が申し上げたように、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちに、何かそういうことが起きるということではなくて、学校における人権学習において、その辺りを十分に配慮した上で、もちろんベースにあるのは、子どもたちの発達年齢というのが一番重要なポイントなんですけれども、そこを踏まえてやっていくということでございます。 　以上です。 123 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 124 ◯２番（添田詩織君）　分かりました。今年度は約1,500万円ほどの教員研修予算というのも出ておりますので、やはり教師の教え方次第で、どのように生徒が認識するかというのは、かなり大きく差が出てくると思います。 　熊本県教育委員会等が作成した拉致学習指導マニュアル、私もメールで送らせていただいたんですが、これなどを見ていただいたら、発達段階に応じて小中高別に指導マニュアルがありまして、小学生向けのものは、「子どもの人権」というのをテーマにしており、めぐみさんの気持ちや家族の気持ちにフォーカスしており、決していじめや差別を生むような指導とは思えません。 　この辺も参考にしていただいて、また拉致対策本部から指導員の派遣というのも可能となっておりますので、指導者側の教育にしっかり力を入れていただき、当市におきましても、正しい歴史教育を行っていただくことを強く求めてまいります。 　続きまして、誘客連携イベントについて。当市では、シティプロモーションの一環として、毎週末様々なイベントを行っておりますが、多くの市民の方々から、イベントをやっていたのなんて知らなかったとか、図書館や市役所等にポスター掲示してくれたらいいのにとか、市の公式ＬＩＮＥ登録しているけれども、そんな情報は来ていないよといった声を多数いただいております。 　まだまだ情報が市民に行き届いていないと言えます。せっかく泉南市内で開催しているイベントであり、予算も投入されておりますので、一番に泉南市民の皆様に情報を届けることを優先してほしいところなんですが、イベントの告知や周知活動として、現在どのような媒体で市民の皆様へ発信がなされておられますか。 125 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 126 ◯総合政策部長（川端　豊君）　イベントの情報発信、周知につきましては、イベントの開催に関しまして、市のウエブサイト、またＦａｃｅｂｏｏｋ、ツイッターを活用しているところでございます。 　また、イベント開催で、連携や企画をしている事業者独自のホームページなどでも、啓発を行っているところでございます。 127 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 128 ◯２番（添田詩織君）　まだまだ周知に対する活動が市民に行き届いていませんので、例えばＬＩＮＥ、今、泉南市の公式ＬＩＮＥを開いてもらうとトップページに６項目ありまして、そこでタップしたら、イベント情報とかにアクセスできるようにしていただくのが一番いいなと思います。 　今は、コロナの関連が２個枠を占めておりますので、コロナが落ち着いてからでも、その１つの枠をイベント情報などにしていただけば、市民の皆様がかなり分かりやすく、情報を取り入れることができると思いますので、その辺は御検討していただけますでしょうか。 129 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 130 ◯総合政策部長（川端　豊君）　情報発信は広げ方も、そのＬＩＮＥを活用することは大変有効な手段というふうに考えております。 　現在、ＬＩＮＥの登録者数は１万人を超えておりまして、その活用はしっかりと考えていかなければならないというふうにも考えております。 　しかしながら、ＬＩＮＥで情報発信をする場合は、現在のところ、分け隔てなく登録者、全ての方へ配信となっております。登録者の中には、イベント情報を必要としない方もおられますので、今後は登録者の方が必要な情報を手に入れることができるセグメント配信など、必要な情報だけ入手できるような整備も必要と考えております。 　令和４年度には、市ウエブサイト自体のシステム改修が必要な時期となっておりますので、その改修に併せてＬＩＮＥの整備ができればと考えております。 　それまでの間、どのようにＬＩＮＥを活用すべきか、より有効な活用方法を併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 131 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 132 ◯２番（添田詩織君）　では、ＬＩＮＥのセグメント管理など、予算がかかるということなので、ちょっと時間はかかると思うんですが、取り組んでいただければと思います。 　次に、集客、誘客の経過状況について。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができてから、また誘客連携事業が始まってからの、当市における交流人口の増加等、進捗状況を教えてください。 133 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 134 ◯総合政策部長（川端　豊君）　イベントの集客の状況ですけれども、これまで本市主催で開催した主なイベントの集客状況につきまして、７月に開催した泉州のビーチランタンフェスでは、３日間で3,000人程度、同じく７月に開催しましたマラマハワイイベントで４日間で1,900人。10月に開催したハロウィンフェスでは単日、１日ですけれども約3,000人で、11月に開催したせんなんナイトシネマでは２日間で1,500人、同じく11月に開催いたしました泉南ＤＥエスパーニャは約800人と。 　今後につきましては、ＡＮＡさんとタイアップ企画である空のお仕事体験が、一般枠定員で100人のところ、全国各地から1,800人の御応募をいただいたところでございます。 　また、冬の厳しい環境ではありますが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおけるイルミネーションの点灯と併せて、泉南ブルークリスマスを予定しておりまして、単日で2,000人以上の集客を目指しているところでございます。 135 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 136 ◯２番（添田詩織君）　初年度にしてはといいますか、集客が多いか少ないか分かりませんが、引き続き取り組んでいただければと思います。 　また、冬の集客というのが、かなり激減すると思われますので、私も昨年度からイルミネーションに力を入れてほしいと要望しておりました。 　昨年のイルミネーションはあまり豪華なものではなかったので、今年のイルミネーションは、かなり昨年に比べたら規模の大きいものであると聞いておりますので、市民の皆様も楽しみにしていてもらえればと思います。 　次に、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで実際にどの程度の税収増加、経済効果、波及効果があったのか。また、今後の税収見込みをお答えください。 137 ◯副議長（堀口和弘君）　山上総務部長。 138 ◯総務部長（山上公也君）　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにおきまして、事業者が公園内に整備する家屋の固定資産税及び都市計画税については、その公益性、公共性を鑑み、10年間減免することとしているところでございますが、その他の税につきましては課税対象としております。 　令和３年度のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ全体の税収は、償却資産税、法人市民税、入湯税を合計いたしまして約3,000万円入る見込みということでございます。 　以上でございます。 139 ◯副議長（堀口和弘君）　ちょっと待ってください。これ経済効果とかは数字ははじいていますか。まだ出ていないですか。 140 ◯総務部長（山上公也君）　まだ出ていないです。 141 ◯副議長（堀口和弘君）　また、それ出たら出してください。添田議員。 142 ◯２番（添田詩織君）　先ほど3,000万円の税収を見込まれているということでしたので、ぜひともこれを市民サービスの拡充のために使っていただきたいと思います。 　そして、市民にそういった効果や実績を、もっと泉南市はアピールしていくべきだと思っております。 　実は泉南市はふるさと納税のランキング、昨年は府内３位であったりとか、当市の実績を積極的に市民に対してＰＲしていくということも、今後重要になってくると思います。 　「広報せんなん」等にも、たまにはそういった当市の明るい実績などを載せていただければ、市民も自信を持って泉南市の自慢ができると思います。漠然と泉南市、大丈夫なんかと不安を抱えている市民のためにも、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことで約3,000万円の税収が見込めているだとか、実績を示していくことも大事になってきますので、今後積極的に取り組んでいただきたく思います。 　続きまして、１社独占について。 　誘客連携において、特定の企業がほぼ１社独占契約の形となっておりますが、これに至った経緯と理由を教えてください。 　また、当市との契約であるのか、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを管理する大和リースとの契約であるのか、また、契約期間についてお答えください。 143 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在、鋭意取り組んでおります誘客連携イベントは、地方創生推進交付金を活用した地域活性化事業でございます。 　今回の交付金の採択に際しましては、地方創生推進事業の目的の１つである交流人口、関係人口の増加が成果指標と求められております。 　採択のハードルが高うございまして、全ての企画が採択されるものではございません。ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが有する集客、誘客のポテンシャルを評価していただいた上で、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを起点とした取組が採択されたものであると認識しております。 　本市の誘客連携事業のほとんどが、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ内で実施する。もしくはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを活用したものとなっているのは、この経緯のためであり、本交付金の採択基準に沿う運用としております。 　なお、受託事業者の偏りに関しましては、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ由来の誘客連携事業であるため、事業実施の有効性、効率性、制約性を鑑みて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫの運営管理者である株式会社大和リースと、その大和リースから公園内におけるイベントのあっせん管理業務を受託されている企業と業務委託しているためでございます。 　また、誘客連携の各契約に関する期間につきましては、年度内でのイベント施行期間でありますので、最長は１年間であるということでございます。 145 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 146 ◯２番（添田詩織君）　ここは、はっきりと市民に示すべきところであると思いましたので、あえてこの質問をさせていただきました。 　泉南市は、どうして特定の単独企業と契約して、国からの交付金を託してイベントをさせているんだと思われかねないですので、大和リース、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを運営している業者との契約であるということを、はっきりと示すことができたと思います。 　次に、市として目指している目標設定として、交流人口の増加であれば、いつまでに何人といった具体的な数字であったり、企業誘致の目標設定等をお聞かせください。 　また、定住人口増加ももちろん重要なんですが、市民の所得を少しでも増やしていくということが、より重大な課題とも言えます。市民の雇用促進、少しでも収入を増やしていただくということを目指すのはどうでしょうか。 　誘客に伴い、交流人口が増えることで、企業誘致にもつながります。実際、ここ数年で泉南市への企業進出というのは、徐々に増えつつあると思います。 　企業がたくさんあればあるほど、働き手の選択肢も増えてまいります。子育て中の女性であったり、シングルマザー、シングルファーザー、介護中の方などが、様々なパターンの働き方を要していると思われます。 　企業が増えることで、より多様な働き方、選択肢が増えるという環境を提供することが可能となります。この点を踏まえて、市として目指している目標設定について御答弁をお願いいたします。 147 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 148 ◯総合政策部長（川端　豊君）　目標設定ということなんですけれども、誘客連携事業を実施することで、これから注力していくシティプロモーションの推進につなげていきたいというふうには考えております。 　急激な人口減少が進行する中、生産年齢人口の減少による税収減や、高齢者人口の増加による社会保障費の増加、さらには、公共施設の老朽化やコロナ禍の影響による新しい生活様式への対応など、今後、様々な行政問題の発生が見込まれることから、自治体には安定的な経営が求められていると認識しております。 　その持続可能な自治体運営を実現するために、誘客連携事業の強化、ふるさと納税の充実、公民連携の推進、企業立地の促進、情報発信の増強を戦略的に行うシティプロモーションが、これまで以上に必要であるというふうに考えております。 　また、現在の本市は、公民連携の先進事例であるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ事業の成功によりまして、多くの企業などから注目をされております。 　これは、今後のまちづくりや自治体間競争と言われる状況では、かなりのアドバンテージであるとともに、さらなる民間投資の獲得を図る絶好のチャンスであるというふうに考えております。 　このような状況で鋭意取り組んでいる様々な誘客連携事業は、より多くの交流人口、関係人口の増加をもたらすものでありまして、本市の認知度の向上に寄与するものと認識しております。 　認知度が向上すれば、ますます企業などから投資促進意欲を喚起されることができるとともに、企業投資や企業誘致につながるとも考えております。 　これらが将来的に企業立地や雇用機会の増加になり、さらに地域経済の活性化が図られ、税収の増加による市民への還元等が考えられます。 　本市としては、このような好循環の実現を目指しておりますので、まずは交流人口、関係人口の増加をもたらす誘客連携事業を鋭意取り組んでいく考えでおります。 　ただ、その目標と言われましても、今現在その数値的な目標が、具体的にはお示しはできませんが、先ほどもイベントでお示ししております人口、交流人口がかなり増えてきておりますので、これを維持向上させていくことを、まず目標としております。 　以上です。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 150 ◯２番（添田詩織君）　今現在分かっている限りでの企業誘致の数だったり、事前協議段階のものでもいいんですが、何社ほどあるか、お答えください。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 152 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今現在、企業誘致で建てておられるのが、北野にあります物流倉庫であるとか、今現在着手中といいますか、協議中にある事業者が３社ほど出てきていると聞いております。 　ただ、これにつきましては、まだ最終的な誘致につながっておりませんので、また確定しましたら、議会にもお示しできるというふうに考えておりますので、今しばらくお待ちいただければというふうに思います。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 154 ◯２番（添田詩織君）　ありがとうございます。やはり今現在では泉南市内ではなく、市内から大阪市内へだったり、大阪府外に働きに出ている方も多いと思いますので、近くで働けたら、やはりお母さん世代とかも、子育て世代とかにも、かなり喜んでいただけると思いますし、また泉南市に住んでいただく、定住人口の増加にもつながりますので、ぜひとも雇用を増やすという面でも、企業誘致に力を入れていただければと思います。 　続きまして、市民からイベント企画を公募し、資金援助ということでございますが、近隣自治体の事例になるんですが、市民提案事業というのを募集しており、その提案を審査の上、認定した事業者には市が経費の一部を助成し、広報紙などにＰＲ記事を掲載するという仕組みを導入しております。 　この自治体の市長に、市内でのイベント実施について、どのような工夫をされているのかとお尋ねしたところ、市民が自発的に活動展開する上で、使いこなせる空間という場の提供、ここを心がけているということでした。 　市独自の施策による応援によって、市民が自発的に動きやすい環境を、市が提供することが大切であるとおっしゃっておられました。 　例えば、和歌山市内では、現在コロナ禍であっても、毎月何店舗ものお店だったり、企業が新たにオープンしている状態が続いております。しかも、20代、30代の若者たちが次々に店をオープンしております。 　なぜ若者たちがリスクを負ってまで開業するのか。実は和歌山市内にもかかわらず、月の賃料が３万円とかだったりするんですね。ノーリスクで開業できるという環境が提供されております。 　知人の和歌山県議に尋ねてみたところ、これは和歌山市による政策であって、以前は家賃補助等を行っておりましたが、今はもうある程度事業者も増えて定着してきたということで、家賃補助は行っていないということです。 　そして、現在新たな取組として、リノベーションスクールという、起業したい若者と家主をマッチングさせるという、より経営しやすい環境を提供するという事業を行っております。このように、ある程度介入しやすい環境整備というのが大事になってくると思います。 　当市におきましては、市民提案型事業の募集であったり、それに替わる、市民が自主的にイベントを行える環境や、会議をしやすい環境の提供など、取り組んでいることがあれば、御答弁をお願いします。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 156 ◯総合政策部長（川端　豊君）　市民の皆様が、身近な人たちと様々なイベントを開催することで、地域コミュニティの充実につながることは理解しております。 　また、地域コミュニティの充実が将来的な定住促進になることで、持続可能な自治体運営に寄与することであることも理解しております。 　そのため、指摘の市民イベント開催時の環境提供については、公益性を損なわない限り、これまでよりも柔軟に対応できるよう取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　現在、市民協働の担当のほうでも、ＡＢＣ委員会などで市民がイベントを考えれば、そのところでいろいろ話合いいただいて、イベントの開催にこぎ着けたりということもできる状態にはなっております。 　そのイベントがどういう内容であるかも、いろいろと検討しながら、これまで以上に対応できるように、取り組んでいきたいというふうにも考えております。 　以上です。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 158 ◯２番（添田詩織君）　では、続きまして、誘客連携／情報発信専門のプロジェクトチーム立ち上げについてでございます。 　東大阪市の事例を挙げさせていただきます。 　東大阪市では、行政が推進主体となることには限界があるということで、プロによる専門法人を新たに立ち上げました。市内の大学、近畿大学から観光マーケティングの専門家である教授の協力を仰ぎながら、地域の観光関係者や商工業者を集めて、東大阪ツーリズム振興機構を立ち上げられました。 　従来型の観光地ではない東大阪市では、地域資源の強みを生かした観光まちづくりを推進し、また工場が多くあることから、修学旅行生の工場見学の誘致の実施、またラグビーワールドカップ来場者に対応したラグビーバルの開催や、コロナ禍の中、特設サイト「東大阪エール飯」を立ち上げ、約300店舗を超える地域の飲食店を支援。 　また、ＧｏＴｏトラベル東大阪版として、東大阪観光宿泊キャンペーンなどの実施がございます。そこにも数多くの取組がなされておりました。 　泉南市のシティプロモーションを行っていく上で、立地条件が似た自治体であったり、参考にしている自治体、事例があれば答弁をお願いいたします。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 160 ◯総合政策部長（川端　豊君）　シティプロモーション自体、確立したスキームというのがございませんので、いろんな自治体の事例を参考にしながら、泉南市に合ったシティプロモーションをつくっていければいいかなというふうに、今考えております。 　ですので、どういう形にしたいというのは、これからいろいろと他市の状況も見ながら、本市に合った形をつくり上げていきたいというふうには考えております。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 162 ◯２番（添田詩織君）　続きまして、専門チームの立ち上げについてなんですが、結論からいいますと、専門チームといっても必ずしもプロじゃなくてもいいと私は思っております。 　今の泉南市の状況ですと、シティプロモーションの担当者というのは一応おりますが、あくまでも他の業務との兼任ということで、シティプロモーションだけに集中して取り組むことができる職員という人材は、今のところおりません。 　また、新たにチーム立ち上げとなると、人選や予算もかかってくるので、すぐにとはいかないと思います。 　先ほど紹介した市民提案型事業を募集している自治体では、イベントや情報発信に特化したチームはないそうです。それぞれがミッションを感じたら自発的に動いて、自分たちで考えて取り組んでいるということをおっしゃっておりました。 　また、この自治体では、市内に新たに公園施設をつくる際にも、市民の皆さんで意見を出し合って提案していける場を設けて、何度も市長と市民の皆様が意見交換できる場というのがありまして、そこで市民の意見をたくさん取り入れた公園づくりなども取り組んでおられました。 　これによって、やはり公園に対しても市民の方々が、愛着が湧きますし、自分たちがつくった公園だから、もちろんきれいに使おうという気持ちも生まれます。ごみ拾いなども自発的に行われる環境というのが、自然に生まれる仕組みとなっていると思われます。 　こういった積み重ねが、地元を愛する心であったり、郷土愛というのが生まれてくるのだと思います。 　とある経営者の言葉をおかりいたしますが、「１人のプロより100人の目」という言葉を聞きました。イベントや観光のプロフェッショナルに任せるというのもいいと思うんですが、東大阪市のようにプロに任せるというのはもちろんいいんですけれども、泉南市民の声を拾っていくというのも、かなり重要だと言えます。 　泉南市在住の主婦の方々で、毎月子どもとママたちが集まって楽しめるマルシェを開催してくれているんですね、市内のレストランで。 　また、おさがりリサイクルといって、使わなくなった衣服だったり、おもちゃだったりを市内で持ち寄って、必要な方に提供するというイベントも企画して開催してくれております。 　その方たちの中で、泉南市を盛り上げたいということで、泉南市でイベントを企画して、役所に持ち込んだときに、なかなか取り合ってもらえずに、結局隣の泉佐野市、阪南市でイベントを開催することになってしまったと、泉南市でやりたかったのにという声も聞き及んでおります。 　先ほどもあったように、職員がこれは自発的に動けていると言えるんでしょうか。決して言えないと思わざるを得ません。もちろん一部の職員であると思いますし、部長クラスの方々は、そういう意識があっても、下の方たちには伝わっていないと。昨日も山本議員からありましたように、職員の人材育成というのは急務だと言えます。 　ここでちょっと、また少し話が飛び火してしまうんですが、泉南市の農家さんが、お米がいっぱい余ってしまったと。そこで泉南市にお米を寄附したいからといって持ってきたんですね。 　そうしたら、職員は取り合ってくれなかったということで、その泉南市の農家さんは、泉佐野市に持っていった。泉佐野市に持っていったら、すぐに受け入れてくれて、どこどこの団体に寄附しますだったのか、分からないですけれども、寄附してくれたと。 　その後、タマネギが大量に余ってしまったときもあったんですが、泉南市の農家さんは、前の事例がありましたので、泉南市じゃなく、また泉佐野市に持っていって、泉佐野市の駅前で泉南市の農家さんがタマネギを無料で配布していたと、そういうこともあったんですね。 　マニュアルにないこととか、自分の業務に関係のないことはしない。受け入れないという実態のようですが、やはりこれでは駄目ですよね。 　職員の内部統制というのはもちろん大切ですが、臨機応変に対応していく、自発的に動いて取り組むという姿勢を、もう少し育んでいただけたらと思います。そこさえしっかりと全職員ができていたならば、専門チームというものなんかは、はっきり言って必要ないと思っております。 　泉南市では、現在子ども会議であったり、以前は観光大学の学生とのコラボであったり、地域の子どもや学生の目線を取り入れて、観光やシティプロモーションに生かしていたと聞いております。 　こういった場の提供こそが、「１人のプロより100人の目」であって、市民の声を形にできる場であります。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫ開設の際には、このように市民の意見を反映される場というのが、あまりなかったと聞いております。 　例えば今後新たな公園設置、市の施設が開設となったときには、市民が意見を出し合いながら話し合える、そのような場の提供を希望しますが、そういった市民ワークショップの開催に向けて、前向きに取り組んでいただけるでしょうか。 　また、市がやるとなったら大変なので、商工会や観光協会に投げてもらってもいいと思います。こちらについて答弁をお願いいたします。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 164 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝ありました寄附を頂いても、受ける職員がちゃんと対応ができていないというものは、非常に残念であります。 　そういうことがないように、これからも職員の意識改革といいますか、そういうことには、ぜひとも力を注いでいきたいというふうに考えております。 　あと、今議員言われましたワークショップなどの開催ということなんですけれども、市民との交流の場で得た市民の声を市政に生かして、いろんな事業にマッチングをしていくということは、非常に大事だというふうに考えております。 　ただ、議員から御披瀝いただいた提案については、より多くの市民の声を得る機会につながろうかと思いますので、十分に内容を吟味した上で、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　添田議員。 166 ◯２番（添田詩織君）　やはり業者が行うイベントというのも、もちろん必要なんですが、業者がやるだけのイベントというのでは、地域のつながりだったり、絆だったりが生まれないと思っております。 　希薄になった地域のつながりを、再び取り戻すためにも、市民提案型事業だったり、市民の参加型という形が重要になってくると思います。 　例えばフォトコンテスト、動画のＰＲのコンテストの募集であったり、泉南市の特産物を使った料理コンテストであったり、幅広い世代が参加できるようなイベントというのが重要になってくると思います。 　例えば、神戸市の長田区にある介護付住宅「はっぴーの家ろっけん」というのがございます。これは「ガイアの夜明け」やＮＨＫでも取り上げられて、神戸市長や全国の自治体が視察に行くような施設でございます。 　何がすごいかといったら、小さな子どもから不登校の児童、車椅子のおじいちゃん、おばあちゃんまで、多世代が一緒の空間で共存しながら生活をしております。新しい大家族の形というのを実現した施設なんです。 　これは、お母さんが働きに出ている間、子どもたちはそこに預けて、そこで宿題したり、介護施設にいるおじいちゃん、おばあちゃんの話し相手になったり、おばあちゃんは、その子どもたちを見守ったりとかするような施設なんですね。 　はっぴーの家が、この長田区にできてから、はっぴーの家の周辺に、全国から引っ越してくる世帯がかなり増えたと。遠くの親戚より近くの他人という言葉があるように、地域コミュニティの充実というのが、定住人口の増加につながっているということが、はっぴーの家を通しても実証されております。 　信達小学校、信達中学校、泉南中学校、今現在ちょっと状況はあまりよろしくないと聞いております。学校に行くのに、小さなポシェット１つで学校に通学している女子学生がいたりだとか、授業中であるはずの時間に、牧野公園でたばこを吸っているだとか、このような声を実際にお母さんたちから聞いております。 　地域コミュニティの充実というのが、しっかりとしていれば、例えば近所の方が注意したりだとか、話を聞いてあげたりだとか、様々なアクションを起こせると思いますので、不登校児童の減少にもつながるのではないかなと考えております。 　泉南市を訪れた人々が、泉南市に移住したい、また今住んでいる方々が、住んでいて良かったなと思えるようなまちづくり、まちの人々が一丸となって、子どもからお年寄りまでが、日頃から関わり合って、助け合えるという環境づくりが大切だと思います。 　これを地域のイベントを通して実現していけるのではないかということでございます。 　また、以前私が一般質問でも提案した無料の乗合タクシーがあったと思うんですが、交通難民、免許を返納した高齢者たちがたくさんおります。買い物に行きたいときに行けない、病院に行けないという高齢者の方々のために、無料の乗合タクシーというのを提案させていただきました。 　これを私が一般質問でやる前から、ボランティアで主婦の方々が、交通難民の高齢者の方々を一緒に相乗りして運んでいきたいと、近所のおじいちゃん、おばあちゃんを連れていってあげたいんですけれども、どうしたらいいですかという相談がありました。 　提案してくれていたんですけれども、ボランティア保険だったり、普通二種免許が問題であったり、様々な問題があって、せっかく市民の方が市の問題に目を向けて、自ら動き出そうとしてくれているにもかかわらず、なかなかできない状態が続いていますので、そういうところを、市にはぜひサポートしていただきたいなと思っております。 　今の段階ではまだまだ理想論であって、漠然としている状態でありますが、職員一人一人の意識の持ち方であったり、ちょっとした心配りで、市民の皆様の希望を実現させてあげられるという環境はつくっていけると思います。 　現に、先ほど言いました市民提案型事業をしている自治体では、特に特化したプロチームはないけれども、職員一人一人の意識によって変わっているという言葉もお聞きしましたので、その辺で変わってくると思います。 　それが泉南市民、シティプロモーション部なのかどうか、どんな形になるか分かりませんが、泉南市をもっと盛り上げたいとか、楽しいまちにしたいとか、育ててもらったまちに恩返しがしたいといった市民の皆様、結構たくさんおられるので、この方たちが取り組んでいける環境の提供というのをお願いいたします。 　後半部分は、私の思いを羅列する形になってしまい、感情論も多く大変申し訳ないと思っておるのですが、シティプロモーションを進めていく中でも、この課題について真摯にこれからは向き合っていただき、市民の皆様と協働して泉南市のまちづくりを、より良いものにしていただければなと思っております。 　少し時間が余ってしまいましたが、私の質問はこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 167 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で添田議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時35分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　　　　午後２時３５分　再開 168 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。 　なお、大森議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。大森議員。（拍手） 169 ◯７番（大森和夫君）　早速ですが、質問させていただきます。 　昨日12月８日は、日本が当時イギリス領マレーシア、あとアメリカのハワイの真珠湾攻撃を始めて、攻撃を行って、アジア太平洋戦争に突き進んでいったと。それからもう80周年を迎えた日となっています。 　80年ということで、例年よりは、いろんな戦争のこととかを取り上げる番組も増えたかなというふうに思っているんですけれども、この戦争というのは、結局中国の侵略を行いながら、東南アジア全域と太平洋地域に向けて、途方もない領土拡張のそういう戦争を開始し、結局、アジア太平洋戦争の結果は、2,000万人のアジアの人々の命を奪い、300万人を超える日本国民の命を奪いました。 　日本政府は、戦争犠牲者に対し、重い責任を負っているというふうに思います。 　12月８日は、こういうことを考える日にしたいと思うんですけれども、一方では、今の政治の状況はどうかといいますと、岸田首相は、歴代の首相の中で、所信表明の中で初めて違憲としてきた敵基地攻撃能力の検討を明言すると。 　これによって、他国に攻撃的な脅威を与える兵器保有の言及は、これは海外で戦争する国づくりの危険な動きにつながるものだと非常に心配しています。 　さらに、補正予算として過去最大の7,738億円の軍事費を計上し、当初予算と合わせて６兆円を超える大軍拡を進めると。これは本当に軍拡予算ですね。１兆円でも減らして地方の自治体に回してもらえれば、福祉や教育、医療なんか、コロナ対策なんかもずっと進むのになと。これも本当に心苦しい思いがします。 　それと同時に重なって憲法を変えようと。とりわけ平和憲法９条も変えようという動きが出ていると。こんな事態になっているのではないかというふうに思います。 　こういうときに、僕いつも思い出すんですけれども、2015年安保法制があったときに、自由と平和のための京大有志の会というのが声明文を出しまして、日本語のもちろん文書があるんですけれども、分かりやすく子ども語というのもあるので、ちょっとそれを紹介したいというふうに思います。 　日本語で読むと、漢字の意味が分かれへんかったりとか、僕の滑舌が悪くて分かりにくかったら申し訳ないので、ちょっと子ども語というやつのバージョンもあるので、それを紹介したいと思います。 　国と国のけんかを戦争といいます。戦争は、僕が殺されないように、先に殺すのだという誰かの言い訳で始まります。戦争は、人殺しの道具を売るお店をもうけさせます。戦争は、始まると誰にも止められません。戦争は、始まるのは簡単だけど、終わるのは難しい。戦争は、兵隊さんもお年寄りも子どもも苦しめます。戦争は、手や足をちぎり、心も引き裂きます。 　私の心は私たちのもの、誰かに操られたくない。私の命は私のもの、誰かの道具になりたくない。海が広いのは、人を殺す基地をつくるためじゃない。空が高いのは、人を殺す飛行機が飛ぶためじゃない。げんこつで人を傷つけて、偉そうに威張っているよりも、心を働かせて傷つけられた人を励ましたい。 　学校で学ぶのは、人殺しの道具をつくるためじゃない。学校で学ぶのは、お金もうけのためじゃない。学校で学ぶのは、誰かの言いなりになるためじゃない。自分やみんなの命を大事にして、いつも好きなことを考えたり、お話ししたりしたい。でも、戦争はそれを邪魔をするんだ。だから、戦争を始めようとする人たちに、私は大きな声で「やめて」と言うのだと。 　戦争の悲惨さを、やっぱり知れば知るほど、本当に僕もこういうふうに「戦争はやめて」というふうな声を上げたいというふうに思います。 　さらに、やっぱり今特定の集団や人種に対してレッテルを貼って、罵声を浴びせたり攻撃するようなヘイト本とか、ヘイトスピーチがありますけれども、そういう広がりに対しても、排外主義はやっぱりやめなければならないと、そういう声も上げていきたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、教育問題を取り上げるんですけれども、学校というのは、やっぱり安全な場所、身も心も休まる場所じゃなかったらあかんと思うんですよね。 　泉南市の子どもの権利に関する条例なんかを見ると、やっぱり居心地のいい場所にしてほしいというふうに書いています。という子どもたちの訴えがありました。 　それと、この権利条例の第２章で、「子どもにやさしいまち」の推進というのが第２章で、その12条に、施設等における子どもの安全、これを市がきっちりすべきだという中身も書かれています。 　実際、泉南市の学校というのは、老朽化があるということはもうずっとおっしゃられているんですけれども、さらに老朽化の中でも、一部の学校においては、劣化による壁の剥落、雨漏りなどがあると。それで、児童生徒や教職員の安全面からも、対策が急がれると。ただの老朽化だけじゃなくて、安全面からも大変やと。 　壁の剥落や雨漏り、これは９月の議会でも質問しましたけれども、大阪市内では、落ちてきて事故になるような例があるということもあるので、これも本当にただの老朽化だけじゃなくて、危険な校舎の状況だというふうに思います。 　教育委員会のほうとか市長らは、この学校の中に危険な状態が今残っているんだと、あるんだというふうな現状認識はあるのか。ただの老朽化で、危険な認識は、危険なところはないんだというふうな認識なのか、ちょっとその辺のところを、まず最初にお聞きしたいと思います。 170 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 171 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校における老朽化に伴う意見、認識ということでございます。 　現在、私どもの市立小中学校14校、相当な建築年数を経過しておりまして、泉南中学校以外は全て40年以上を経過した施設となっております。 　文部科学省によりますと、やはり25年以上経過した建物の施設は、一般的に改修が必要であり、45年以上経過した未改修の建物は、緊急的にも老朽化対策が必要とされております。 　そのような文部科学省が示す基準に基づきますと、本市のほとんどの校舎について、やはり劣化による壁の剥落や雨漏りの危険性があるという状況だと認識しております。 　以上です。 172 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 173 ◯７番（大森和夫君）　子どもたちにとって、居心地のええところになっているのか、それを通り越して危険な状況にあると思っているのか、危険な状況が放置されているという認識があるんですかというてお聞きしているんですよ。 　老朽化は分かっています。岡田部長のおっしゃるとおりだというふうに認識していますよ。危険、こんな状況が放置されているんじゃないですかということをお聞きしているんです。 174 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 175 ◯教育部長（岡田直樹君）　今申し上げましたように14校、新しいところは除いて、それぞれやはり危険な部分がある。 　したがって、それを放置しているのではなく、小学校ではおおむね年間2,000万円程度、それから中学校では七百五、六十万円程度の修繕費を頂いて、毎年適切に優先順位を定めて改修修理をしているところでございます。 　以上です。 176 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 177 ◯７番（大森和夫君）　危険な状況が残されているというのは、もちろん放置していますという言い方はよくないかもしれませんね。いろんな努力をされているので、それはもちろん分かりますよ。 　分かるけれども、予算の枠内でやっていますというふうにおっしゃっているけれども、危険な状況が残されているのは、一日も放置できないというふうには思われないですか。 　この保全調査というのを各学校に出してもらって、どういう要望がありますかというて、各小学校、中学校から要望が上がってきているのを見ますと、例えばある小学校では、誤って転落しないように、窓用落下防止柵を設置してほしいというような話とか、サッカーゴールが固定されていないと。 　これはどこかの学校でありましたね。子どもがサッカーゴールに鉄棒みたいにして倒れた事件がありましたよね。幾つか直したという話を聞いていたんやけれども、まだそういう小学校は残されている。 　それから、運動場の雑草や石で児童がつまずくと。つまずく程度にもよるかもしれませんけれども、こういうものが出されたり、それから例えば渡り廊下の防火扉が開いてくると、自然に開いてくると、防火扉ですよ。 　火事のあったときどうするんかというふうな中身ですよね。それから、防火扉のロック機能センサーが故障して、常に閉まってしまうと。 　こういう状況は、一日も放置できないというふうに思うんですよね。それなりのやっぱり予算を、市長、付ける必要があるんじゃないですか。 　今、教育委員会は予算の範囲内ではやっていると。でも実際はそれでも残っている状況がありますので、これはもう大幅に予算を増やして対応する必要があるんじゃないですかね。その点どんな認識でおられますか。市長にできたらお答えしてほしいんやけれども。 178 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど部長が答弁しましたように、必要に応じてその改修を行っておるところでございまして、小学校で約2,000万円、中学校で約800万円ぐらいの予算を今現在は付けておるところでございます。 　その辺の予算要求の際に、状況次第でまた言っていただけましたら、可能な範囲で対処させていただきたいと。 180 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 181 ◯７番（大森和夫君）　可能な範囲ってどういうことをおっしゃっているのか、よく分からないんですよ。子どもたちに事故がないように、危険に関わるような問題は早急に解決できるように、それに必要な予算を付けるということで、さっきの答弁はそのように理解していいんでしょうかね、市長、どうですか。 182 ◯副議長（堀口和弘君）　竹中市長。 183 ◯市長（竹中勇人君）　ですから、その状況次第で、それを見極めた上で、財政の許す範囲内で予算を付けるということでございます。 184 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 185 ◯７番（大森和夫君）　ちょっとほんなら映してもらえますかね。 　これは９月議会で取り上げた西信達中学校の雨漏りの様子ですね。これは市長も教育長も御存じないとおっしゃったので、写真も付けて議会にも報告してくださいということで、教育委員会から資料を頂いた分です。 　これを見ていただいたら、こんな状況なんですよ。雨降ってブルーシートを敷いて、何とかしのぐという状況なんですよね。 　範囲もこういうブルーシートで囲わなあかんぐらい、雨の量も相当ひどいでしょうからね。こんな大きなバケツを置いて、何とかこれに対応するという状況なんですよ。 　この質問したときに、９月議会ですけれども、教育部長は、2020年に屋外の屋根の分、雨漏りに対して対応したとおっしゃったけれども、それは2020年ですよ。その翌年の2021年には、こういう状況なんですよね。 　こういう状況を、教育長も市長も知らないと。こういう状況が放置されているんですよ。それはもう積極的に市長なり教育長が入って、こういう問題を解決せんかったら、担当の人たちは、決められた予算の中では一生懸命できますけれども、それを超えると、なかなか要望もしにくいし、対応が遅れるということになるんですよ。 　こういう状況を見てどうですか。子どもたちがこういうところで運動すれば、こけたりする、滑ったりする。先生方はこの対応で四苦八苦する。子どもたちに寄り添う教育をする時間が奪われる。 　ここは、西信達中学校の体育館というのは、一度台風が来たときに避難所になっていますから、雨漏りの中で避難者が過ごさなあかんと、こんな状況が生まれてくるわけでしょう。 　こんなん一刻も猶予できないような状況にあるというふうに、市長や教育長は思われませんか。教育部長でも思われませんか。その点どうでしょうか。 186 ◯副議長（堀口和弘君）　幡中副市長。 187 ◯副市長（幡中　力君）　今の雨漏りの件について御答弁させてもらいます。 　今の大森議員の質問を聞いている方々は、多分雨漏りについて、ずっと雨漏りしているものを放置してしたまま、ああいう雨漏りの状態が続いているというふうに私は聞こえたと思っております。 　でも、実際は我々教育委員会から、そういう雨漏りがあるから予算を付けて修理していこうということで、我々も予算を付けて、この雨漏りの修理をしております。 　雨漏りというものは、一度１か所から雨漏りしたときに、そこをそうしたら部分修繕したというと、次の年にまた違うところが出てくる。また、そこを部分修繕するということで、なかなか雨漏りというのは難しい、技術的に止めるのは難しいというふうに聞いております。 　ですので、我々が全く予算を付けていないというようなふうに思われるかもしれませんけれども、それはちょっと誤解がありますので、我々としましては、しっかりと雨漏りを止めるということで予算を付けながら、今どうしてもまた次の年には出てくるというような状態が来ておりますので、その点は、御理解いただきたいと思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 188 ◯副議長（堀口和弘君）　傍聴席静粛に。大森議員。 189 ◯７番（大森和夫君）　岡田部長、このときも雨降った翌日にはというか、その前日にはもう教育委員会の人が行って、岡田部長が答弁されている中では、もう、はいつくばるようにして天井に登って、雨漏りする原因がないか探してきたということなんですよね。 　副市長にも言いたいんやけれども、何もしていないというに聞こえたのであれば、それは僕の言い方が誤解を生んだというふうに思うので、何もしていないというようなことはないんだけれども、こんな状況は放置できない、そのように答えてほしいんですよ。 　可能な限りじゃなくて、必要に応じて直ちに手を打ちますと、予算も増やしますと、そういう明確な答弁があれば、直すために努力しますと、直しますと。これずっとあれでしょう、老朽化、老朽化と言うて分かっているのに、ずっと放置してきた結果でしょう。 　それを言うているわけでしょう。何で今までこんな放置されて、放置ということはないけれども、こういう結果のまま現状があるんですか。 　老朽化、壁などの剥離とかいうのは、もう全部ですよ。全学校ですよ。それはもう老朽化、さっき言うたように、もう40年、50年たっているところばかりやから、そういう状況になっているので、これはもうちょっと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さっき子どもの権利に関する条例の話をしましたけれども、この第２章第12条の中には、子どもの安全委員会をつくりますと。いろんな安全対策を進めていきますというふうにあったけれども、さっきお聞きしたら、子ども安全対策委員会というのは開かれていないとさっき聞きましたよ。 　子どもの安全が、どんだけないがしろにされていると言うたら言い過ぎですけれども、子どもの権利に関する条例を持っている泉南市で、何でこんな状況を放置していて、それはもう方向転換すべきやと。早く安全な学校づくりのために予算も増やしますと、そういうふうになってほしいんですけれども、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 190 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 191 ◯教育部長（岡田直樹君）　子どもの権利に関する条例で、これにつきまして、12条の部分は、市全体に及ぶことでございますので、私の答弁が適切かどうか分かりませんが、第12条の第３項に規定します子どもの安全委員会につきましては、有識者等外部委員によるものとされておりますので、これについては、やはりまだ附属機関的に扱う必要もありますので、まだ、そのほかに設けられていない機能がございますので、それらを先に取り組んでいるという状況だと認識してございます。 　以上です。 192 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 193 ◯７番（大森和夫君）　できていない原因は予算が少ないからですよね。やる気もあるんですよね。努力もされているんですよね。結局予算が足りないからなんです。はっきりそこを岡田部長、思っておいたほうがいいですよ。口に出すかどうかは別にしてね。 　予算を増やしてくださいよ。対応してくださいよ。ちょっと何かあればお答えください。どうですか、予算を増やしてもらえますか。 194 ◯副議長（堀口和弘君）　幡中副市長。 195 ◯副市長（幡中　力君）　我々、もちろん子どもの安全・安心を守る立場ですので、その点は重々考慮しながら日々仕事をしております。 　別に学校施設がボロボロのままでいいというわけでもないですし、子どもの安全というのをしっかりと守っていくべきだと思っています。 　その中で、我々の予算という中で、様々な分野で我々行政の仕事をしておりまして、教育分野にそうしたら予算をどこまでかけられるのかというのも含めて、バランスを取りながら日々業務をしておりますので、予算議論につきましても、そのバランスを見ながら、様々な分野の要るところ、要らないところというのを見た上で、学校分野についてどこまで予算をかけられるのかというところで、我々も予算配分しているというところでございます。 　もちろん今以上に予算をかけないというわけではないです。市長も先ほど答えましたとおり、今決められた予算という額以上のものを、様々な事情を考慮しながら検討して付けるときは付ける、付けられないときは付けられないというところで議論をさせてもらっていますので、その点は御理解いただきたいと思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 196 ◯副議長（堀口和弘君）　改めて傍聴者に申し上げます。会議の進行の妨げになりますので、静粛にお願いいたします。岡田教育部長。 197 ◯教育部長（岡田直樹君）　予算を頂かないという点が出ておりますので、申し上げますけれども、先ほど議員御披瀝の西信達中学校において、一度2020年頃に雨漏り改修をしたが、再び漏ってきたという御表現がございましたけれども、訂正といいますか、正しくは2020年頃に1,000万円強の予算を別途頂いて、西信達中学校の校舎部分の雨漏り修繕をして直ってございます。 　くだんの先ほど写真でお示しいただいたところにつきましては、あれから９月、それから10月と何回も修繕を重ねた結果なんですけれども、まだ止まりませんでした。 　ただ、ありがたいことに、もう一度先ほど申し上げた七百五、六十万円の中から五、六十万円をもう一度投入して、専門業者さんと調整しまして大きく防水シートを、この12月に設置させていただいたところ、今のところおかげさまで雨漏りは止まってございます。 　以上です。 198 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 199 ◯７番（大森和夫君）　西信達中学校だけの話と違うんですよ。校舎だけの話と、体育館だけの話でもないんですよ。西信達小学校も同じように2020年に校舎の屋上にいろんな工事をしてもらいましたけれども、雨漏りはしているわけですよね。 　やっぱり古い順番に悪くなっていっているんですよ。もう明らかなんですよ。どこがやっていないとかいうことじゃなくて、西信達中学校は一番古い、ひどい。その次にやっぱり同じように西信達小学校もひどいんです。もう体育館もあるし、玄関もあるし、それはもうこの間の９月議会でも写真で見てもうたとおりですよ。 　信達小学校もやっぱり大変な状況になっているんです。古いところは悪くなっているんですよ。やっぱりそこにはお金かけてやらなあかんわけでしょう。 　バランスなんて言うけれども、教育や子どもたちの安全を守られへんバランスなんて、どんなバランスなんですか。使い方が間違っているんです、予算の使い方が、配分が。もともとバランスの考え方が間違っているんですよ。 　まず、子どもたちの命を守る、身の危険を守ると、それをまず第一に考えてくださいよ。バランスじゃないですよ。その後、どういう結果があればというのは、それは言うてもろたらいいですよ。 　最初からバランスやどうのこうのと言うて、こういう事態になっていることを、認めるというか、仕方がない的にバランスやから諦めろみたいなことは、やっぱり駄目だと思いますよ。 　まず、ここをきっちりどう対処するか、考えた上で、その後でバランスということは言うてくださいよ。まず子どもたちの安全、これを第一にやってほしいというふうに思います。 　次に、小中学校の問題についてお聞きしますけれども、小中学校でアンケート調査を取っていただいていますけれども、この中で、子どもたちに取ったアンケートですけれども、現在通っている学校のいいなと思うところを教えてくださいというアンケートを取られていますけれども、この中で、いいなと思うのが一番低いのは何ですか。 　その次に、現在通っている学校で嫌だと思うところを教えてくださいということで聞かれていますけれども、この中で一番嫌だと思っている回答が多かったのは何ですか。 　それと、同じくアンケートの中で、自分が通っていた学校がなくなるのは寂しいかどうかをお聞きになっていますけれども、一番高いのはどういうお答えですか。 　自分が通っていた学校をなくさないでほしい。これもそう思う、そう思わないということの回答がありますけれども、これも一番高いのは何ですか。それについてお答えください。 200 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 201 ◯教育部長（岡田直樹君）　通告にない部分がございますので、漏れるのをお許しください。 　まず、私どもが今回小中学校再編計画の複数原案をつくった際のアンケートのことと承知した上で、お答えいたします。 　まず、現在通っている学校のいいなと思うところで一番低いところですね。それにつきましては、学校の施設がきれいだという評価は非常に低いというところでございます。要は古かったりというところだと思います。 　それから、現在通っている学校で嫌だと思うところの一番大きな点でございますが、それについては、議員御指摘のところでしょうか、学校の施設が古いところが嫌だというところでございます。 　それから、児童生徒アンケートの自分が通っていた学校がなくなるのは寂しいと思うのかというところにつきましては、この質問についての児童生徒の回答で最も多かったのは、そう思うからそう思わないまでの５段階において、そう思う、寂しい、なくさないでほしいというのが、やはり最も多かったというところでございます。 　ただ、以降の３つの質問で、今の古い学校のままより新しい学校になるほうが良いとか、自分の学校がなくなっても伝統が引き継がれ、新しい良い学校ができるのなら構わない。そして、将来自分の子どもたちが通うことになる学校がより良くなるためには、今の学校がなくなることは仕方がないというような質問に対する回答結果を見ますと、やはりそう思うからそう思わないまでの５段階のうち、そう思わないというお子さんの回答が減り、中段階の回答が増加していることなど、そういった傾向もうかがえます。 　このように、やはり学校が良くなることについては、素直に御反応いただいているんだと考えております。 　以上です。 202 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 203 ◯７番（大森和夫君）　いや、話を難しくせんといてほしいんやけれども、子どもたちに聞くと、学校の一番いいところはどこですかと聞いたら、学校の施設がきれいというのは、一番低かったわけですわ。多分泉南中学校の子ども以外は、泉南市の学校に施設がきれいだというようなところは１つもないと思っているんじゃないかと思えるわけです。 　とにかく、早く学校をきれいにしてほしい、何とかしてほしいというのは、第一の要望だと思いますね。 　現在通っている学校で嫌だというのは、学校の施設が古いということなんですよ。 　これはただ単に古いだけと違うと思いますよ。危ないとか危険とか、そういうことを含めてこの学校の施設は古いのはもう嫌だと、何とかしてくださいというのが、子どもたちのアンケートの結果なんですよ。小中学校の再編とかよりも、早く直してくださいと。 　もう１つ言うと、バランスとかおっしゃったけれども、平成25年の時点で、老朽校舎の計画をつくったときがあって、それからあと、土地開発公社の清算問題とかあったときに、一番議論になったのは、老朽校舎をどうするかということが、一番の議論になったわけですよ。 　そのための予算はどうやって生み出すか。投資的経費を15億円以上つくるためには、どうするかというのが一番の議論ですよ。 　何で投資的経費を15億円以上必要かというふうに言われたときに、当時の市長は学校を新しくするためですと言うぐらい、この学校を新しくする、建て替えるというのが、もう泉南市の財政上の一番の大事な問題で、ここを十分に厚くしてこそバランスが取れた予算というものなんですよ。 　今それができていないから大変ないろんな事態が起こっているんだというふうに思いますよ。バランスとおっしゃっているんやったら、やっぱり学校をすぐ、こんな危険な学校をすぐ早く何とかしてほしいという声に応えるべきだというふうに思います。 　あと、今もおっしゃってもうたけれども、やっぱり自分の通っていた学校をなくしてほしくないというのが、いろんなアンケートの結果なんですよ。 　岡田部長が出してくれたような２つのやつも、ちょっと質問の中身が僕から言わせれば、もう作為的なんですよね。良い学校にしようとか、新しい学校にするためには、再編計画というか、統廃合は必要ですねみたいな質問には、真ん中、どちらか分からないというような答えが一番返ってきているわけだというふうに思いますよ。 　じゃ、もう１つ聞きますけれども、未来の泉南市小中学校において、あなたの考えを聞かせてくださいという中で、未来の泉南市の小学校や中学校に期待するものは何ですかという質問の中で、小中一貫教育に関わるような小中学校の先生が連携して授業をしている学校というのは、回答総数でいうたら何番目になっていますか、お答えください。 204 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 205 ◯教育部長（岡田直樹君）　小学校５年・６年から中学校１・２・３年のお子様、児童生徒たちに取ったアンケートの中で、今の点がございます。 　これは複数入れられるんですけれども、一番多いのが、82％がいじめのない学校と。中で一番低いのが、小中学校の先生が連携して授業をしている学校というところは、確かに低うございました。この辺りは、多少、そのアンケートの設問も分かりにくかったんだろうというふうに理解しております。 　以上です。 206 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 207 ◯７番（大森和夫君）　僕が思うのは、多分今小中一貫にせんでも、今泉南市の中で小中一貫のことをしているでしょう。小中の先生方がいろいろ相談しながら対応していっているでしょう。 　だから、今はもう小中一貫のやつについては、先生方が一体化するとかいうことは、特別必要性を感じていない。ちゃんとある程度できているからだというふうに思うんですよ。 　だから、今子どもたちが将来必要やと思っているのは、そういうことじゃないんですよ。 　やっぱり学校施設の問題とかいじめの問題とか、そういうことになっているというふうに思うので、そういうこともちょっと考えながらやってもらわないと、子どもたちの意向を無視したような形の再編計画というか、統廃合計画が進められているというふうに思うんですよ。 　またもう１つ聞きますけれども、保護者にお聞きしている中で、どの案が一番いいですかと、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、４案提出したときに、ありますね、その一番最後のところに。それで、良い案がないというのは何％ですか。 208 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 209 ◯教育部長（岡田直樹君）　同じく複数原案の保護者あるいは市民に向けたアンケートの点での御質問だと思います。 　その複数原案のＡからＤ案の中で、最も良いと感じる案についてお尋ねしたものの中で、Ａ案が40％、Ｂ案が12％、Ｃ案が９％、Ｄ案が５％、そして良い案がないが35％でした。 　ただ一方で、このアンケートの早いところで、現在少子化が進む中で、市が現在学校の再編計画を検討していることについてどうでしょうかとお問合せしたところ、理解できるというところが３分の２程度を占めているというところもございますので、一定学校の再編計画に対しては理解をいただいているものと認識しております。 　以上です。 210 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 211 ◯７番（大森和夫君）　市が提案した、教育委員会が提案したＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案の中で、良い案がないというのは３割を占めているんですよ。こんな提案というのは、３割の人が良くないと思っているようなやつを押しつけていってええんかなというふうに思いますよ。 　押しつけると僕が何で言うかというと、さっきおっしゃったように、多分再編計画をどうするか、子どもの数が減っていくか、減っていくときどうするか、泉南市財政が大変というときに、学校をどうしていくかということは、やっぱり考えなあかんと。多くの市民の人はしていると。いじめも何とかしてほしいとか、学力も上げなあかんとか、みんなやっぱり教育問題、子どものことに関して心を痛めたり、こういう要望を持っているわけなんです。 　それは、やっぱり下から、地域から声を上げていく必要があると思うんですよ。こういう上からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、どうやと。僕みたいに新家に住んでおっても、西信達のことや樽井のことまで考えなあかんような案なんて、分からないんですよ。 　地元に住んでいる者が地元のことを考えて、ボトムアップで上に上げていくと。もちろんそのときに教育委員会の人らとか市長らは、バランスを見ながらどんなふうに進めていくかというようなことは、考えながら対応してもらったらええけれども、やっぱり下からやっていく。 　どういう学校をつくりたいかというのを子どもから聞きながらやっていくという案をつくっていかへんと、教育委員会がええと思って案出したって、それはなかなか理解もされないし、身近なものとして感じられないと思うんですよ。 　だから、やり方もＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、こんでまた３案になりましたけれども、そういうやり方ではなくて、下から意見を聞くような形に変えていく必要があるというふうに思うんですけれども、この良い案がないという方が30％になるような、こういうアンケート結果を見て、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。 212 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 213 ◯教育長（古川聖登君）　先ほど来、今回の案、学校再編、また学校施設のことについて、るるお考えを御披瀝いただいておりますが、私ども予算のことにつきましても、学校の再編のことにつきましても、逐次議会にお諮りしながら、また市民にもアンケート、また住民説明会等を行いながら、その時代の大人の責任として、いろんな考えがあるでしょうけれども、それをいろいろな形でお伺いしながら案をつくって、今かけているところでございます。 　最初に御指摘のあった西信達の小中学校につきましては、本市の中で最も古い学校施設に数えられるものでございます。老朽化しているのは、私どもも十分に認識しておりますので、今般の学校再編に当たっては、その辺りも十分に考慮して、一日も早く新しい学校施設にしていくような、そういう市全体でそのような学校群がまたそろっていくような、そのような努力を重ねておるところでございます。 　また、今議会におきましても、特別委員会を開催していただいておりますし、状況については適宜御報告し、一日も早くという思いを議員の皆様と共有しながら、前に進んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 214 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 215 ◯７番（大森和夫君）　いろんなところで報告しているとかおっしゃるけれども、議会で伝えているとかおっしゃるけれども、本当にそういう姿勢で臨んでおられるのかというのは、僕もそこもまた疑問なんですよ。 　ちょっと一遍また付けてもらえますかね。これは教育委員会の議事録なんですけれども、令和２年の12回、12月に行われた教育委員会のことで、学校施設の再編計画のことが議題になったときなんです。 　議案第１号、泉南市立小中学校再編計画〈複数原案〉についてと書かれています。この議題になったときですね。このとき、どんな議論がされたかということですね。 　教育長おっしゃるように、いろんな情報を提供しているというふうになっているのかどうか、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これは議事録、ここを見てもろうたら分かるように、さっき言うた再編計画については秘密会にするということで、秘密、どういう理由で秘密会にされたかよく分からない。 　反対に、今教育長がおっしゃったように、いろんな情報というか、議会にもいろいろお伝えしながらと言いながら、市民にもいろいろお伝えしながらと言いながら、これは秘密会でしたよね。議事録もこれ真っ黒なんですよ。 　ここだけ違いますよ。全体なんですけれども、これはこんなふうに１ページ、２ページ、３ページ、４ページ、５ページ、６ページ、７ページ、８ページ、９ページ、10ページ、11ページ目、12ページの途中までこれ全部黒塗りなんですよ。 　何かしゃべることでいろんな影響を及ぼしたらあかんということがあるので、秘密会にするとおっしゃっているんです。 　後でいろいろ聞くと、そういう秘密会にしてほしいというふうな、自分の発言があまり表に出てほしくないというような方もいらっしゃってとのことだというふうにはお聞きしたりしたんやけれども。 　僕はやっぱり教育長とかの責任として、この会議を進める者の責任として、ただそういう個人的な意見があっても、ちょっと考えてくださいと、市民や議会にいろんなことを考えてもらうような機会にならなあかん会議なんですと。そうでしょう、そういう会議でしょう。 　市長、教育長がおっしゃっているように、市民の皆さんのいろんな知恵で、この再編計画を進めていきたいとおっしゃっているんだから、それなりの情報をやっぱり出す必要がある。今、教育長出すみたいなことを言うていたけれども、結局こういう黒塗りなんですよ。 　これは、最初はそんなもんかなと思ったけれども、何が議論されて、何が議論されていないのか、これさえも分からない。 　よく読んでみても、何で秘密会にするのか、理由がよく分からない。秘密会にすると言いながら、何か計画案が出たら、またオープンにしますよと。秘密会にしなあかんような部分だけ黒塗りにするならまだ理解もできそうなもんやけれども、何ページにわたって、これを見たらやっぱり普通の人はぞっとすると思いますよ。 　こんな秘密主義でやっているんかと思われかねないような、こういう議事録になっているんですよね。 　ちょっとこの辺は検討していただきたいと、見直していただきたいと思うんですよね。もうこれ以降は、やっぱり秘密会にはしない。さっき教育長がおっしゃったように、いろんな情報を出しながら、議会や市民の意見も聞きながら進めていきたいとおっしゃるなら、もうこういう秘密会なんかはすべきじゃないというふうに思うんですけれども、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。 216 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 217 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。教育委員会定例会等の秘密会に関するお問合せでございます。認識のずれといいますか、大きなずれがございますので、申し上げます。 　まず、定例会は原則公開、ずっと公開で開催しております。ただし、会議の内容が例えば人事であるとか、あるいは秘密にすべき事項ということであれば秘密会にすることができるという規定でございまして、きちんと法規に基づいて秘密会としたものでございます。 　その理由としましては、やはり教育委員会定例会における自由闊達な意見を述べることができるように、また、やはりその教育委員会における会議の内容が、その後の住民説明会、アンケートや計画を策定いただく皆さんの議論の場に大きく影響を及ぼす可能性があるために、規定に基づいて秘密会としておるものでございます。 　したがって、何か悪いから黒くしているのではなくて、なお加えて、個人の私の意見が出される、見られるのが嫌だというものではなく、教育委員会の皆様は、今回の複数原案に関する秘密会部分については、計画が策定された後で、きちんと教育委員会での議決によって、この会議録を公開すると。 　要は、秘密会にして黒塗りにしただけで、それで終わるんでなくて、いずれ公開しますということをきちんと言うておられますので、よろしくお願いいたします。 218 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 219 ◯７番（大森和夫君）　これは法的に異常だとか、そんなことは言うているのと違いますよ。後で公開するんでしょう。それで、個人に何か関わる問題とか、名前が出る部分は秘密会にしたりするんでしょう。 　教育のこの再編計画、統廃合問題が、それに関わって全部黒塗りにするというようなことは、理解できませんと言うているんですよ。 　それと、教育長がおっしゃったように、いろんな方の意見も聞きたいと。そのために情報発信してきたんやとおっしゃるけれども、情報発信できていないじゃないですかということですよ。 　教育委員会の人の中には、それは意見を出したくないとおっしゃる人もいらっしゃるかもしれないけれども、そういう方はいらっしゃらないですか。いらっしゃらなかったらオープンにして、ちゃんと秘密会にせんとしたらいいのと違いますか。 　それか、それに関わる部分について黒塗りにするとか、そういうところはまた別でちゃんとやって、そこだけ秘密会にするとか、いろんな方法があると思うんですよ。 　いろんな方法を考えてやれへんかったら、あんな形の議事録を見て、教育委員会は本当にみんなの意見を聞きながら、ちゃんと何でもオープンにして話し合っているかというふうには思えないですよ。 　教育委員会にはやっぱり説明責任もあるし、市民の知る権利をちゃんと保障するという責任があるわけでしょう。 　教育長がおっしゃったように、やっぱり教育委員会というのは最も民主的で運営されるべきところなんで、これはやっぱりやるべきじゃないと。ぜひ考え直していただきたいので、もう今後のことですよ……（傍聴席より発言する者あり）今後のこととして……（傍聴席より発言する者あり）それをもうやらないように、ちゃんとそれは答弁して、それはどうですか、お答えください。これからもこういうことを続けていくんですか。 220 ◯副議長（堀口和弘君）　改めて申し上げます。傍聴人の皆さん、静粛にお願いいたします。これ以上続くようでしたら、出ていただきますので、よろしくお願いいたします。古川教育長。 221 ◯教育長（古川聖登君）　秘密会を発議したのは私でございます。なぜかといいますと、計画策定の過程に大きく影響を及ぼす可能性と、先ほど部長が申し上げたとおりでございますが、私もこのまちに来まして、この再編計画を担う責任を負って、種々調べたりして案づくりに尽力したわけでございますが、大変に難しい面がございます。 　今、大森議員からるるいろいろ学校のことについてお話がありましたが、10人聞いたら、10人のいろいろアイデアが出てきて、またお一人であっても、いろんな状況を聞いたら、そうしたらこうしたらどうだ、ああしたらどうだというようなことで、かなりいろんな様々な要因によって、案づくりというのは難航することがるるございました。 　それをまた１つの案にまとめて、あるいは４案、３案にまとめて責任を持って教育委員会として世間に公表するためには、大変厳しい議論を経なければならない。場合によっては、御自身が住んでいる地域のことについても、いろいろな形で決断をしなければならないという、大変シビアなものになってまいります。 　そういった中で、発言を自由にしていただき、自分の思うところ、信念などに基づいて案をつくり上げていくというためには、私はこのような方法が最も適切であるというふうに判断し、このようにさせていただいたところでございます。 　その代わり、出させていただいた案につきましては、しっかりと私と教育委員がコンセンサスを得て、市民に責任を持って公表したものであるということは断言しておきます。 　以上でございます。 222 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 223 ◯７番（大森和夫君）　それは全然説得力がありませんよ。だから、言うたように、やっぱり地元の皆さんに小学校区ごとぐらい集まってもらって、最初に市長がこの案、学校再編のことを考えるときに市長がおっしゃっていたように、やっぱりワークショップを開いて、そこやったら忌憚のない意見を出せるわけですわ、皆さん。 　分からんこととか、教育全体のこととか、もうそういう身近なところでワークショップを開きながら、教育とは何かとか、地域にとって何がプラスかとか、そういうところからみんなで議論していって、つくっていけばいいわけなんですよ。そういうものと違いますか。 　学校の教育とか、コミュニティとか、ワークショップとかいうのが大事にされるのは、そういうことでしょう。 　ワークショップ、誰やったかな、どこかの教育委員会、前に来はった菊地さんかな、ワークショップみたいなのをして意見を聞きたいとおっしゃっていたわ。 　もう一人も何とかいう方法もあるとかいうて、やっぱり、市長もおっしゃった、ワークショップでと。 　やっぱりそういうことをせえへんかったら、この案というのはまとまらない。３割の方がええ案がないと言うているような案を教育委員会はつくっているんですよ。 　それは、つくる過程の中でいろんな努力をされて、この案がベストやというて出されるのは、もちろん当然のことですよ。ベストじゃない案を出されたら困るけれども、もうそれ以前の問題として、こういう学校再編の計画は、やっぱり地域の人で、子どもの声を一番に聞く、子ども会議なんかにもちゃんと意見を聞いてやるとかね。泉南中学校なんかもそんなふうにしたでしょう。 　そういうやり方をせん限り駄目だと思いますよ。もうぜひそういう形に切り替えてほしいと。今後はもう秘密会もやらないと、さっき傍聴人からも意見が出ましたけれども、何が理由か分からないんですよ。だから理由をちゃんと言えというようなことになる。 　やっぱり教育長がおっしゃっているのは理由にならないですよ。そんな普通の人が聞いて分かるようなことじゃないですよ。秘密会にするなんていうようなことの理由にはなっていないと思いますので、その点、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　ほかのこともあるので、質問を変えます。質問を変えるというか、買い物難民対策をお聞きしますけれども、11月から移動販売をしていますけれども、今の現状についてお答えください。 224 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 225 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうから、移動販売の実施状況について御説明申し上げます。 　本市におきましては、住民の高齢化であったり、地元小売業者の撤退や廃業などによって、買い物に不便を感じる買い物困難者が増加していることについては、これまでも問題提起がなされてきたところでございます。 　また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響によって外出を自粛したり、人ごみの中での買い物を避けたいと考える市民の方々も増加しているものと認識いたしております。 　このような状況に鑑み、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを原資といたしまして、本市と連携しつつ、商工会が主体となって、食料品や日用品などの移動販売を11月１日から開始したところでございます。 　事業を実施するに当たりまして、各地域の区長に対しまして、移動販売の希望をお聞きするために、アンケートを行いまして、販売場所であるとかルートなどについては、商工会と調整の上で決定し、現在市内10地区で販売を行っております。 　現在移動販売を開始してから１か月が経過したところでございますが、徐々に固定客も増えていると聞いておりまして、事業の滑り出しとしては、順調に推移していると考えているものでございます。 226 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 227 ◯７番（大森和夫君）　買い物難民対策ということの位置づけですので、だから、僕なんかからすれば、商業施設がなくなった新家とか、それからもともとないような山の手とかいうふうなところにたくさん回ってほしいと、そういう要望も強いだろうと、一丘団地もそうですね。そういうところですけれども、実際そういうところは、あまり回れていない状況があるということです。 　その理由をどういうふうに考えているのか。同じような業者の人が先に来ている問題とか、それから今の説明のあったとおり、区長さんのほうから要望が上がっていないというのが、大きな原因というようなことをお聞きしているんですけれども、出店してもらうについて、ハードルが高くなっているんじゃないかという心配もするんですよね。 　だから、区長さんがなかなか手を挙げられないと。こんなことを区長がしなければならないんやったら、来てほしいというふうには思わない。何とか今まででいいのと違うかというようなことになっていないのか。 　その点について今後の、どういうんかな、もっと広げていくという立場で対応していかれるのか。特に山の手の地域に必要だと思う人に対しては、どんなふうな対応をしていくつもりなのか、お答えください。 228 ◯副議長（堀口和弘君）　宮阪市民生活環境部長。 229 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　この事業を開始するに当たりまして、まず区長会のほうで、今年７月にこういう事業があるので、希望される地区の方に関しましては、このアンケートに希望を書いていただいて、出していただくと。 　ただ、この移動販売車を現地といいますか、出店するには、やっぱり駐車場、車の駐車台数でいいますと、四、五台分ぐらいのスペースが必要になるものですから、そういった場所が提供できるかどうかについても、アンケートの中で考えていただきたいということでお願いをいたしました。 　今回、ちょっと山手のほうからは、希望されるところがなかったんですけれども、希望されたところ、ちょっと１か所、施設を管理する団体とちょっと今協議している箇所もあるんですけれども、それ以外の地区につきましては、一応希望されているところ全て回らせていただいているというような状況でございます。 　特に、回るに当たって、区長さんに高いハードルを設けているというような状況ではございませんので、よろしくお願いいたします。 230 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員。 231 ◯７番（大森和夫君）　市長、今までも「まごころしょうたくん」とか、いろんな対応をしましたけれども、なかなかうまいこといっていないような部分もあったと思うので、これもそんなにすぐ軌道に乗るというようなこともないと思うので、でも実際あの当時よりも、もっと商店が撤退したりしているので、末永く軌道に乗るまで頑張るような形の支援をしていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いします。 　それで、最後に、防災対策についてお聞きしますけれども、体育館のエアコン設置ですよね。学校の体育館ね、とりわけ。 　過去の災害対応、例えば平成30年の台風などの教訓を踏まえて、停電対策など、避難所の改善や充実強化のために、資材の準備状況はどうなっているのか。 　それに、コロナ対策におけるような感染症対策を、避難所でどんなふうな対応をされているのか、お答えください。 232 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 233 ◯総合政策部長（川端　豊君）　災害の対策ですけれども、大規模災害や大規模停電による避難所生活の長期化に備えて、ポータブル発電機やスタンド式ＬＥＤ照明、その燃料となるカセットボンベを備蓄しております。 　小中学校の体育館については、大型のサーキュレーターや扇風機を購入しており、夏季における避難所として使用される場合の暑さ対策として、これらを活用していく考えでございます。 　また、体育館の床に敷きますクッション性と断熱性を備えた災害用の緊急避難所用マットや、プライバシー保護対策としてのクイックパーティション、医療用パーティション、診察や授乳スペースとして活用できる防災用マルチルーム、そして抗菌スリッパやマンホールトイレ、高齢者などの要配慮者用の折り畳み式ベッドなどについて計画的に購入し、一定量を備蓄したところでございます。 　また、コロナ対策の備蓄なんですけれども、簡単に組立てができる、先ほども申しましたクイックパーティションや非接触型体温計、二酸化炭素のセンサー、オゾン空気清浄機、大型扇風機、サージカルマスク、手指消毒液、フェイスガード、医療用ガウン、消毒用のアルコール、プラスチックグローブ、ふた付のごみ箱、多種多様な物資を調達しております。 　また、蔓延下において感染対策、感染拡大防止対策の徹底を図りながら、適切な避難所運営が行われるように、昨年９月には、泉南市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）を作成したところでございます。 234 ◯副議長（堀口和弘君）　大森議員、あと10秒です。 235 ◯７番（大森和夫君）　いろいろ取組をされていただいていますけれども、とにかく学校体育館のエアコン設置も、スケジュールに載るように頑張って取り組んでいただきたい。教育委員会と総合政策部のほうにお願いしておきます。 　以上で質問を終わります。（拍手） 236 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 237 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月10日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時３６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.