令和３年第４回定例会（第１号）

# 令和３年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 806 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから令和３年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議席の一部変更についてを議題といたします。 　本件につきましては、会派の結成及び所属会派の異動に伴い、議席の一部変更を行うものであります。 　お諮りいたします。13番議席に田畑を、ただいま御着席いただいている14番議席に森　裕文議員を、15番議席に堀口和弘議員を、それぞれ議席の一部を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よってただいまの議長の宣告のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月21日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 3 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月21日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和３年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　今定例会は、役員改選によりまして、田畑議長さん、堀口副議長さんをはじめ、各議員の皆様方による新しい体制での初めての定例会となります。 　貴重な御議論を賜り、御意見を頂戴したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、現在新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染者が国内でも確認され、第６波が懸念される中、先月の下旬に、医療従事者の方に第３回目のワクチン接種券の送付を行いました。 　今月以降も、２回目の接種からおおむね８か月が経過する方を対象に、順次接種券の送付を行っていく予定でございます。 　今後も市民の皆様方が一日でも早く安心して生活できるよう、全力で取り組んでまいりますので、引き続き感染拡大防止に向けた対応をしっかりと取っていただきますよう、お願いを申し上げます。 　さて、今定例会には報告第１号の専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号））と、議案第１号、区域外道路の認定の承諾についてから議案第９号までを提案させていただいております。 　何とぞ貴重な御議論を賜り、御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、タブレットに記載のとおり、２件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うものといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。（拍手） 6 ◯１２番（河部　優君）　皆さんおはようございます。第二新風会の河部でございます。田畑議長に許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　さて、12月４日から10日まで、人権週間ということで、様々な取組が行われております。 　今定例会におきましては、人権行政について幾つか質問の通告をいたしておりますので、質問させていただきます。 　まず、１つ目としまして、人権行政推進プランの事業進捗についてお伺いをいたします。 　2019年８月に策定をされました人権行政推進プランは、様々な人権課題の解決に向けて取組が行われていると思います。 　この間の取組状況などについて、総括的な御答弁をいただきたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 8 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、私のほうから人権行政推進プランの進捗状況について御答弁申し上げます。 　本市の人権行政の推進につきましては、第５次総合計画に掲げております、全ての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちを目指し、2017年、平成29年に人権行政基本方針を、また基本方針を具体的に進めるための計画といたしまして、2019年、令和元年に人権行政推進プランを策定したところでございます。 　プランの進捗管理につきましては、年度当初に人権政策推進本部において各委員会、部会等の活動方針を策定し、各委員会の開催状況や事業の実施状況についての事業総括を行い、事業等における評価、検証及び改善を行うことにより、次年度の事業への反映をしているところでございます。 　各委員会等の具体的な活動につきましては、まずプラン推進委員会の傘下にあります市民啓発部会におきまして、プランに掲げる取り組むべき主要課題等を中心に意見交換等を行い、現状における課題把握により、その課題に応じたテーマ設定や企画立案等の上、市民に対する啓発事業を実施しているところでございます。 　また、同傘下の職員研修部会においても、市職員として必要な人権研修の検討を行うとともに、計画的な人権研修を実施しているところであります。 　また、専門委員会である部落差別解消推進委員会では、昨年度であれば小中学校再編に係る調整区解消に向けた対応方針等の検討、障害者差別解消推進委員会では、障害者理解に向けた取組等について意見交換などを行ってきたところでございます。 　以上です。 9 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 10 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。策定から２年が経過をしておりますけれども、着実に事業を進めていただいて、全ての人権課題が解決されるように、行政としてもしっかり責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、その中に記されております具体的な人権課題についてお聞きをしたいと思います。 　人権行政推進プランの中に位置づけられている部落問題について、改めて基本認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 　部落問題につきましては、昭和40年に国の同和対策審議会答申におきまして、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないということが示されました。 　平成14年の法失効を迎えるまで、同和対策事業の特別措置法等に基づきまして、部落差別の解消に向けた取組が進められてきたわけでございます。 　本市では、平成７年に、部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定いたしました。 　その後、泉南市人権尊重のまちづくり条例に替わってございますけれども、この中で部落差別をはじめ障害者、女性や在日外国人等への差別など、あらゆる差別の解消と人権擁護、また全ての人の人権が尊重されるまちづくりを目指して人権行政の推進に取り組んできたところでございます。 　その結果、生活環境面などで一定の改善は見られたものの、差別意識などまだまだ残された課題も多くございまして、平成10年に泉南市同和行政基本方針、平成13年に泉南市同和行政推進プランを策定し、残された課題解決に向け、平成14年の法失効後もこの方針、推進プランに基づいて取組を進めてきたところでございます。 　また、平成28年には部落差別の解消推進法が施行されました。 　現在もなお、部落差別が存在するとともに、部落差別のない社会を実現することということが明文化されてございます。 　本市におきましても、現在もなお部落差別が存在するという認識の上に立ち、部落問題は今後も積極的に取り組むべき課題であるというふうに考えてございます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 14 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。ただいま市長のほうから答弁のありました基本認識を踏まえましてお伺いしたいと思います。 　プランの中に示されている同和行政基本方針及び同和行政推進プランの改善については、今後の部落問題の具体的な解決を行う上で、必要不可欠だというふうに思っておりますけれども、市の御見解をお伺いしたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 16 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　ただいまの市長の答弁にもございましたように、部落問題につきましては、積極的に取り組むべき課題であるとの認識の下、本市人権行政推進プランにおいても主要な課題の１つとして掲げているところでございます。 　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、それぞれ1998年（平成10年）及び2001年（平成13年）に策定がされており、既に20年以上が経過していること。 　また2016年（平成28年）に部落差別解消推進法が施行されていることなどを踏まえまして、現状の本市の状況に即した内容に見直すことが必要であると考えておるところであります。 　以上です。 17 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 18 ◯１２番（河部　優君）　ただいま答弁にもありましたように、基本方針については1998年、プランについては2001年にそれぞれ策定をされまして、20年以上改定されないまま現状にきております。 　この間、部落問題を取り巻く社会環境は様変わりをしておりまして、例えば、インターネットの普及などに伴って差別的な書き込みが増加している、あるいは戸籍や住民票などの不正取得が行われている、また土地差別調査など悪質な差別事案が頻発しております。 　こうした事案を踏まえまして、国では2016年に部落差別解消推進法が制定をされました。また、同年には障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法なども成立をしております。 　同和行政基本方針及び推進プランの改定には、こうした現状や課題あるいは法制定などを踏まえる必要があるというふうに思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 　また同時に、方針及びプランの名称についても、国の法律や本市の位置づけなどを基に、整合性を持たせる必要性があるのではないかと思いますが、併せて御答弁をいただきたいと思います。 19 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 20 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　議員御指摘いただきましたように、急速な少子・高齢化やインターネットの普及などに伴いまして、社会情勢は大きく変化しております。 　その中で、人権問題につきましても、新たな課題が生じるなど、多種多様化しているところであり、国におきましても、御披瀝いただきましたように、2016年（平成28年）に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の人権三法が施行されるなど、個別の人権課題への解消に向けた取組が進められているところでございます。 　特に、部落差別解消推進法におきましては、第１条に、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消を推進していくことが規定されているところでございます。 　議員御指摘のように、近年、部落差別を助長するような内容がインターネット上に掲載されたり、ＳＮＳへの差別書き込み、また身元調査などにつながる可能性がある戸籍謄本等の不正取得など、新たに様々な課題が生じているところでございます。 　この間、本市におきましても、平成17年に校区再編の審議に対する差別事象や、ハイキングコースなどへの差別落書き、また昨年においては、市内在住の方に対しての誹謗中傷する手紙が送付されるなど、部落差別事象も発生しているところでございます。 　同和行政基本方針及び推進プランにつきましては、長期にわたり見直しが行われていなかったため、これまでの差別事象や本市の現状を把握するとともに、部落差別解消推進法なども踏まえ、改定を行ってまいりたいと考えております。 　なお、基本方針等の名称につきましても、現状に即したものとなるよう、併せて検討してまいるところでございます。 　以上です。 21 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 22 ◯１２番（河部　優君）　しっかり改定作業をよろしくお願いしたいと思います。 　次に３点目としまして、泉南市民人権意識調査の実施についてお伺いをいたします。 　先ほど御答弁いただきました同和行政基本方針及び推進プランの改定とも関連いたしますが、本市の方針なり具体的な課題を盛り込むためには、本市の実態がどうであるかを把握する必要があると思います。 　泉南市が、現在人権施策を検討する上で参考にしている実態は、2012年（平成24年）に実施された市民人権意識調査であります。 　これも既に10年前の数値となっており、正確な実態や今日的な課題を踏まえるならば、改めて調査を行う必要があると思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 23 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 24 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　人権意識調査についてでございます。 　本市においては、市民の人権問題に関する意識の変化、動向等を把握することによりまして、今後の人権行政の効果的な推進に向けての基礎資料とするため、これまでおおむね６年から８年ごとに市民人権意識調査を実施してきたところでございます。 　調査対象となる人権課題につきましては、人権行政基本方針で取り組むべき主要課題として掲げております子どもや高齢者、障害者、外国人の人権、部落問題などに加えまして、近年では新型コロナウイルス感染症に関連した誹謗中傷や、インターネットの普及によりますＳＮＳ等への差別書き込み、また性的マイノリティに関する課題など、非常に多様化しているところでございます。 　議員の御指摘のとおり、前回の人権意識調査につきましては、2012年、平成24年度に実施をしており、既に10年が経過しているところでございます。 　またこの間、先ほども申し上げました人権三法も施行されており、市民の人権に関する意識の変化については、調査すべき時期にきていると考えておるところであります。 　今後、現状の多様な人権課題に対する市民の意識を把握し、これからの人権施策に効果的に反映させていくため、同和行政基本方針等の改定の基礎資料といたしまして、令和４年度の人権意識調査の準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 25 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 26 ◯１２番（河部　優君）　今、参与のほうから調査の準備を進めていくという御答弁をいただきましたけれども、その際に、この間、市のほうでも事業として取り組まれております。講演会等でもテーマとなりました、みなされる差別、いわゆる忌避意識の問題についても、実態がどのような状況にあるのかということも含めて、調査を実施していただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、4)と5)、人権教育推進プラン及び人権保育推進プランの改定について、併せてお伺いをいたします。 　どちらの計画も、平成30年から５年間の計画で策定をされておりまして、来年が改定の時期というふうになっております。 　同時に、本プランは策定当初から20年という取組経過を踏まえると、改定に当たっては抜本的な作業が必要ではないかというふうに思っております。 　また、その前提となる基本方針についても、策定から15年が経過しておりまして、プランの改定作業と併せて、方針の改定も必要ではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 28 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうからは、人権保育・教育推進プラン及び基本方針についてお答えいたします。 　議員御指摘のように、人権保育・教育基本方針につきましては、長期間が経過しております。策定から今日までの間に、議員御披瀝の人権三法など新しい法律も施行されました。 　また、この間のコロナ禍の中での閉塞感及びネットにおける誹謗中傷など、子どもや市民の人権を脅かす状況が高まっているというふうに我々も認識しております。 　新たな人権課題に関する人権教育の重要性などを踏まえる必要が、再度あるというふうに認識しておりますので、まずは、基本方針の改定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 29 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 30 ◯１２番（河部　優君）　今、阪上参与のほうから御答弁いただきましたけれども、まずは基本方針の改定作業からということで御答弁いただきましたけれども、順序的には、やはり方針をしっかり改定し、その方針に従ってプランを策定していく、これが順序だろうというふうに思います。 　ただ、本来であれば、来年度に人権教育及び人権保育の推進プランを改定するということになっておりますので、しっかりと中身は吟味しなければいけませんけれども、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　この計画においては、毎年度人権教育基本方針推進委員会というものを設置されておりまして、ここにおいて点検総括を行うというふうになっておりますが、事前に資料を請求した内容を見させていただくと、不十分なものというふうに感じるような内容でございました。 　取り組んだ事業は示されているんですけれども、その事業がどのように効果があったのか、あるいは総括的に、次年度にどういったものを課題として送るのかということが、総括としては、なっていないなというふうに感じるものでした。 　また、人権保育推進プランについても、同様な点検総括を行うということになっておりますけれども、この間実施ができていないという回答でございました。 　これについては、本当に、その作業ができていないということを、しっかりと踏まえていただかなければいけないというふうに思っております。 　計画の点検作業は、当該年度の総括あるいは次年度への課題提起も含めて、極めて大切な作業であるというふうに思いますが、どのように認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。 31 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 32 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、推進プランの点検、見直し作業についてお答えいたします。 　議員御指摘のように、人権保育・教育の推進プランにつきましては、本来であれば、各項目ごとに関係部局、各課の実施状況の自己点検を実施し、次年度の課題を整理して、基本方針に沿った取組を構築していくという種のものであるというふうに考えております。 　昨年度は、人権教育基本方針、人権教育推進プランについては、各項目ごとで点検実施をいたしましたけれども、基本的な来年度に向けた総括についての整理というのは、不十分であるというふうに考えております。 　御指摘を踏まえ、今後、関係部局で連携をしながら、お互いに責任を持って進めていきたいと考えております。 　以上です。 33 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 34 ◯１２番（河部　優君）　今現在答弁いただきましたけれども、まずはやっぱりできていないということをしっかり真摯に反省していただいて、今後の点検総括作業を進めていただきたい。それをするためには、しっかりとした体制も組んで取り組んでいただかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひその点の作業は、よろしくお願いしたいと思います。 　これは要望ですけれども、庁内での作業を行った上で、私はやっぱり外部の識者などにも一定点検をしていただいて、外からの目で見て、泉南市の人権教育あるいは人権保育の取組が、どのような状況にあるのかという意見などをもらうのも、１つの参考ではないかなというふうに思いますが、その点も含めて、改めて御答弁をいただきたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 36 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、今後の点検総括についてお答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、今年度から来年度に向けて、関係部局の御協力を賜りながら、点検総括を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　特に、何ができて何ができなかったのかという辺りをしっかりと明確にしながら、次の方向性を出してまいりたいと思います。 　それと、議員が御指摘のように、客観的評価を得るために外部識者の導入を考えてはいかがかということでございますけれども、これにつきましても、次の基本方針の策定の中で、必要性を含めて前向きに検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 37 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 38 ◯１２番（河部　優君）　今現在、子どもの権利条例があって、そこに子どもの権利条例委員会というものが設置をされておりますけれども、その委員会なんかは外部識者で構成されていて、毎年市長に対して報告されておりますけれども、非常に分かりやすい外部からのコメントなり提起もされておりますので、イメージとしては、そういったものも含めて検討していただきたいなというふうに思います。 　次に、６点目としまして、第６次総合計画への位置づけについてお伺いをいたします。 　来年度から第６次総合計画の策定に向けた作業が始まります。 　私は、第４次総合計画から現在の第５次総合計画に移行する過程において、人権行政の推進、とりわけ部落問題の解決に向けた方向性が後退したのではないかというふうに思っております。 　国における法整備や、国内における差別の現状、あるいは泉南市における具体的な課題を踏まえ、抜本的な課題解決に向けた位置づけを行う必要があると思いますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 39 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　第６次の総合計画でございますけれども、５次の総合計画におきましては、人権課題の多様性への対応のための一部施策体系におきまして、表現上の変更は行っておるものの、本市の総合計画は、これまでも人権尊重のまちづくりを、大きな柱の１つというふうに位置づけをいたしてございまして、第１章にそれを掲げておりまして、人権施策を市の重点施策の１つとして位置づけをしているところでございます。 　現在、全世界において取組が進められております2030年までに達成すべき持続可能な開発目標を掲げたＳＤＧｓでは、前文に、誰一人取り残さない、全ての人の人権を実現するということが宣言されておりまして、人権尊重の理念が基礎にあることを示しておるものでございます。 　議員御指摘のとおり、国においても、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法及び部落差別解消推進法の人権三法が施行されまして、個別の人権課題についての法整備が高まるなど、国内外におきましても、人権尊重の重要性は、より高まっているところでございます。 　本市においても、この間、私が本部長である人権政策推進本部の体制を見直すとともに、人権行政基本方針及び人権行政推進プランを策定し、人権行政を総合的かつ計画的に推進してきたところでございます。 　６次の総合計画におきましても、あらゆる人の人権課題の解消に向けた人権尊重のまちづくりは、重要施策の１つとして位置づけていきたいと考えております。 　今後とも市民一人一人の人権が尊重され、お互いに認め合い、誰もが幸せに暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 41 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 42 ◯１２番（河部　優君）　ただいま市長のほうから御答弁いただきましたけれども、総合計画の策定委員会は、様々な分野の方が参加をされて議論をされておりますので、また、そうした議論もしっかりと位置づけられるように、期待をしたいというふうに思います。 　それでは、人権行政について、最後７点目についてお伺いをします。 　包括連携協定における市の考えについて、この中でも、人権尊重と環境保全等の履行状況ということでお聞きをしたいと思います。 　近年、大規模災害時の想定や今般の新型コロナウイルス感染症対策などにおいて、企業や団体などとの連携協定が、各自治体においても積極的に行われております。 　また、本市においても、健康増進や地域福祉、文化芸術などの内容で、企業や団体と連携協定が交わされております。 　私も、今回の質問をするに当たって、市のホームページを見ましたら、３件ほど出てきました。 　これは、市のホームページに掲載をされておりますので言いますと、令和２年８月に、泉南市と明治安田生命総合会社と健康づくりや地域福祉などに関して連携協定が行われております。 　そして、令和３年１月には、泉南市と大塚製薬による、健康増進あるは食育、運動、防災・減災対策ということで、連携協定が行われております。 　これは、連携協定になるのかどうか分かりませんけれども、つい先日、文化芸術による次世代育成プログラム事業ということで、公益財団法人関西・大阪21世紀協会と泉南市との間で、文化芸術の振興に関わる協定が行われたということもアップをされておりました。 　こうした感じで、様々な協定を行うということは、本市にとっても、また市民にとっても大事なことであるというふうには思っております。 　ただ、その交わされる協定内容は、市の行政や市民にとって有益であるのかどうかという基準で行われている場合が多いのではないかというふうに思います。 　私はここでもう１つ、企業や団体が社会的責任をどのように果たしているかという基準、具体的には、人権尊重や環境保全という社会的課題に対して、企業や団体が自発的かつ積極的に推進しているのかどうかも含めて、協定を締結していくという判断基準が必要ではないかというふうに考えております。 　国際社会においても、このキーワードは欠かすことのできない課題となっておりますが、本市の御見解をお伺いしたいと思います。 43 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 44 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝もありました連携協定につきましては、各自治体とも同様に、様々な行政分野で企業や団体と包括連携協定を締結しているところが数多く、増えてきているというふうに認識しております。特に、災害対応や福祉の分野においても、今後引き続き増加傾向となる予測でございます。 　現在のところ、本市における包括連携協定は、各部署がそれぞれ主導し、所管する行政施策の課題解決が、より図られるよう、その分野で強みがある企業と締結している状況でございます。 　包括連携協定の締結に際しまして、十分な調査や議論を重ねておりまして、御指摘の社会的責任を果たしているかの判断も行っているというふうに考えております。 　ただし、企業などの連携は、ますますこれからも増えてくるというところでありますので、改めて人権尊重や環境保全の社会的課題への取り組み方なども見極めていけるように、各部署に周知していこうというふうに考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 46 ◯１２番（河部　優君）　御答弁ありがとうございます。今は全国の各自治体においてもそうですけれども、大阪府においても、様々な企業と包括連携協定を結んで、様々な段階で支援をいただいたり、連携したりしていると思うんですけれども、その大阪府においても今後条例を制定して、そういった基準もしっかりと位置づけて行っていくというふうな話も聞いております。 　泉南市としても、今後、やはりそうした条例も必要になってくる時期が来るのかなというふうに思いますので、ぜひともその議論の中では、そうしたやっぱり条例で位置づけていくということも含めて、しっかり議論をしていただきたいと思います。 　続きまして、大綱２点目の教育行政についてお聞きをします。 　まず１点目として、教科センター方式の今後の方向性についてお伺いをいたします。 　本市のホームページでは、教科センター方式について次のように書かれております。教科センター方式の新校舎は、生徒が授業ごとに国語教室や数学教室など教科の教室に移動するという大学のような構造となっています。 　これからの時代に求められる資質・能力を身につけるために、新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を実現する質の高い学習を展開しますとあります。 　教科センター方式の導入は、主体的・対話的で深い学びを実現するための手段の１つであり、昨年からのコロナ禍で、ホームベースが使用しにくい状況下であっても、主体的・対話的で深い学びを実現するための教育活動は展開できたはずであります。 　このことを踏まえて、本年で３年目を迎える泉南中学校においてはどのような授業研究が行われたのか、また子どもたちの学習はどのように変わったのか、そして子どもたちの学力形成にどのようにつながったのか、この間の検討委員会での議論も含めてお聞かせいただきたいと思います。 　また、この教科センター方式に関する導入に向けての説明会においては、泉南中学校の新校舎は、時代の新しい教育に対応していくという目的を持ち、これからの泉南市の教育の方向性を具現化したものであるというふうな説明もされております。 　３年という期間を踏まえて、その成果や課題について、また議会や市民に報告をすべきではないかというふうにも考えておりますが、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。 47 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 48 ◯教育部参与（阪上浩之君）　私のほうから教科センター方式についてお答えいたします。 　議員御披瀝のように、泉南中学校につきましては、主体的・対話的で深い学びを実現するための教育活動を具現化する校舎ということで、あくまでもこれは手段の１つというふうに我々も捉えております。 　今年度、教科センター方式検討支援委員会、これを我々教育委員会、私も入った形で実施しております。 　この間、子どもたちの学校生活での自己実現の在り方、つまり学級集団づくりの在り方、関係性も含めて、子どもが安心して学校生活を送れているのかという辺りも含めて点検をしているところでございます。 　その中で、子どもの力を活用するという方向性を立てて、現在教育活動を展開している中で、４月以降、校舎の廊下、教室の前に、子どもたちの作品、成果物がきっちりと貼り出されており、特に今年については、随分校風が変化してきたというように我々は捉えておるところでございます。 　それと重ねて、先月11月１日に、福井市立至民中学校のほうに、我々教育委員会と泉南中学校のスタッフで視察してまいりました。 　この福井市立至民中学校と申しますのは、平成20年に、教科センター方式の新校舎の活用を始めたところでございますけれども、開校当初から、校舎のスタイルが子どもに合わなくて、一旦教科センター方式を中止したというところでございます。 　ところが、現在の校長が着任した一昨年度から、再度子どもの活動を中心にした学校づくりをするということで、今年度改めて教科センター方式を再スタートしたという学校でございました。 　校舎のつくりは、規模的には本市の泉南中学校よりも大きいんですけれども、ホームベースの設計も含めて、本市と同じように非常にコンパクトなつくりで、そこの活用を含めた、いいアイデアになったのではないかなというふうに考えております。 　今後、泉南市全体の教員の教科指導力を高める教科委員会、教科研究会の開催も泉南中学校で行うなど、議員が御披瀝していただきました新しい教育の方向性を探るということでは、スタイルは変えておりませんので、あらゆる場面で、泉南中学校の校舎の活用に向けて、我々も尽力をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 49 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員、ごめん。抜けていたかな。 50 ◯１２番（河部　優君）　今参与のほうから御答弁いただきましたけれども、開校して１年後に、やはり今のこのコロナ禍という現状を迎えて、一番密になってはいけない現状がある中で、ホームベースが使えないという現状も生まれてきているわけですよね。 　やっぱりこの導入に向けて、私も教科センター方式の説明会、何度となく参加をさせていただきましたけれども、今現在、学校再編で説明しているようなパワーポイントを活用してプロジェクターを用いて、保護者の人や、あるいは地域の人に説明を行ってきたということを、私も知っております。 　その中では、先ほど言ったような、この教科センター方式は、今後の泉南市の教育にとってもすばらしいものになるんですよということを、説明しているわけです。 　ここでやっぱり終わらすわけにもいかんし、今現在、教育委員会がビックプロジェクトとして位置づけているＪＥＴプログラムと併せて、この教科センター方式も、さらに教育の発展に向けて、泉南市の他の学校にも波及をさせていかなければいけないというふうに思っておりますので、その点も含めて、改めてその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 51 ◯議長（田畑　仁君）　古川教育長。 52 ◯教育長（古川聖登君）　ありがとうございます。 　コロナ禍に人類全体が見舞われまして、そのコロナの前は、どういうふうにやっていくのかということが中心に語られることが多かったものが、コロナ後は、何のためにやるのかということが一つ一つ問われる時代になったと言われております。 　私ども、教科センター方式を導入する際には、議員御披瀝のように、子どもたちの健やかな成長を目指して、新しい挑戦を始めるということを教育委員会、学校全体で取り組むという決意をしたわけでございます。 　そして、この３年の間に、私どもがその教科センター方式の型と考えていた、この大学のような構造、それから学校のしつらえ、そういったものがコロナの時代に合わなくなってしまった、こういう危機に直面しておったわけでございます。 　そうした中、河部議員からの御提案もあり、私どもまた学校と一緒になって、新しい教科センター方式について、泉南市独自の在り方があってもよいのではないかというような教職員の前向きな意思の下、現在の取組を続けております。それは、今参与も言ったとおりでございます。 　ただ、この新しい方式、教科センター方式の未来図を描く努力、挑戦は今学校で非常に続けられておるわけでございますが、それは必ずしも３年前に示したものと同じではないかもしれないです。教育は常に改善を続けていく営みといってよいと思います。 　そういった意味で、コロナ禍も踏まえた在り方をどうしていくのかということを、最終的に御説明できなければならないんだろうと思っております。 　そういう意味から、現在の段階でどこまでやったのか、それからこれからどうするのか、どういう計画かということを順に詰めていくのは役人の得意技のわけでございますが、そういったことを、１つの学校の教育内容に関してどんどんやっていきますと、学校がどんどん委縮していくという危険性もございます。ある程度、学校を信頼して任せる期間も必要ではないかなというふうに考える次第でございます。 　幸い、河部議員の御質問により、泉南市議会において一定の報告を事実上させていただいている面もございます。 　今後のことについては、よく学校と協議して進めてまいりますし、また小学校でも英語の専用教室を設けるなど、一定市内への波及もあるものと考えておりますし、今後さらに研究を進めてまいりたいと存じます。 53 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 54 ◯１２番（河部　優君）　教育長、ありがとうございます。ここ数年でやはり、特に教育委員会のほうにおいては、大きなプロジェクトがどんどん実施される中で、その実施を具体的にしている現場のほうでも、少なからず戸惑いも含めてあるのかなと。 　教科センター方式にしてもしかり、あるいはＧＩＧＡスクールにしてもしかり、今回のＪＥＴプログラムにしてもそうだと思いますので、現場の声もしっかりと聞く中で、そして、やっぱり教育委員会においても、私は本当に今の体制で全てを賄っていくということが可能なのかどうか。 　その人員体制も含めて、先ほどの人権教育推進プランの総括とか、そういう実施も含めて、十分にやっぱりでき切れていないというのは、そういう体制の、多い少ないは別にしてでも体制の不備がどこかにあるから、そういった問題も出ているのかなと思います。 　教育長におかれましても、しっかりとそういった教育委員会のトップとして、今後の事業継続をお願いしたいというふうに思っております。 　次、教育行政の２点目としまして、医療的ケア児支援法の施行について質問させていただきます。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、本年６月11日に成立し、９月18日に施行されました。 　本法律では、地方公共団体の責務として、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関わる施策を実施することが求められております。 　このことを踏まえて、次の３点について、本市の考えをお聞かせください。 　１つ、市内の小中学校における在籍児童の実態はどのようになっているか。 　２つ目、現時点での支援体制はどのようになっているか。 　３つ目は、今後、支援が必要な児童が就学した場合、市の対応はどのように考えておられるのか、以上御見解をお伺いしたいと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 56 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうから、医療的ケア児支援法の内容についてお答えいたします。 　まず１点目でございます。現在市内の小中学校における医療的ケアを必要とする子どもの在籍のいかんについてでございます。 　医療的ケアと申しますのは、人工呼吸器であったり、たんの吸引等、ほぼ病院の看護処置が必要な処置を、学校でも必要とする子どものことでございますけれども、現在小中学校、幼稚園におきまして、そういう症状をお持ちの子どもは在籍しておりません。 　２点目でございます。現時点での支援体制につきましては、そういった医療的ケアまでの必要性のない状況ではございますけれども、子どもたちの健康安全に関しまして、家庭との連携を密にしながら、また学校医との相談体制も各学校でしっかりしていただいておりますので、子どもというのは急な体調変化もございますので、しっかりとケアの体制を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 　３点目、今後支援が必要な児童が就学した場合の対応についてでございます。 　今年度の８月23日に、学校教育法施行規則の一部が改正されました。その中で、議員が御披瀝していただいている医療的ケア看護職員を位置づけるようにということで、65条の２の関係に含まれておるところでございます。 　我々としましては、この状況を踏まえて、今後医療的ケアを必要とする児童生徒が安全・安心に学校生活ができるように、他市の状況も踏まえながら、研究のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 58 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今回のこの法律については、国のほうでは議員立法で提出をされて成立しているというふうに聞いております。 　大阪では、豊中市のほうで既にこの法律ができる以前から、こういった医療的ケア児への対策なども先進的に取り組まれているというふうに聞いておりますので、ぜひそうしたところも含めて参考にしていただいて、泉南市でそうした事例がある場合には、適切な対処をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３点目の全国学力・学習状況調査の結果についてお聞きをします。 　これについては、先般の厚生文教常任委員協議会でも報告がされておりましたけれども、通告をしておりますので、改めて私のほうから聞かせていただきます。 　今年の５月に実施をされました全国学力・学習状況調査の結果が公表されております。その中の生活習慣や意識に関する調査では、学校の授業以外の学習時間が、国や大阪府より極端に少ないという結果が出ております。これは、中学３年生の実態です。 　また、コロナ禍で休校時、勉強について不安を感じている生徒が、小中学校ともに国や大阪府よりも多くなっております。 　半面、休校時、計画的に学習を進めたと答えた生徒は、中学校で国や大阪府より少ない数値となっております。 　また、コロナ禍で休校時、規則正しい生活を送れたとの問いには、小中学生ともに低い数値となっております。 　こうした結果を踏まえて、市の平均正答率が例年になく厳しい状況になっている実態について、課題はどこにあるのか、あるいは教育委員会として調査結果の分析をどのように行っているのか、これまでと何が違うのか、また本当に有効な手だてとして方針が示されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 59 ◯議長（田畑　仁君）　阪上教育部参与。 60 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、全国学力・学習状況調査の状況についてお答えいたします。 　議員御披瀝のように、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の中で、子どもたちの家庭における学習の時間というのが、他市に比べてかなり低いスコアが出ております。 　しかも、それは小学校から中学校に上がるにつれて顕著になっているという問題については、非常に深刻な問題というふうに考えております。 　この点におきましては、やはり学習の定着と申しますのは、学校での学びと、それと家庭での反復学習も含めた、学びの環境の継続性が必要というふうに捉えております。 　また、今回の結果につきましては、令和２年度はコロナ禍で未実施でありましたけれども、詳細な経年変化というのは不明なところもありますけれども、結果の要因として我々が考えておるところでは、１つはやっぱり学校の授業の在り方のところを整理する必要があるというふうに受け止めておるところでございます。 　子どもたちが、本当に学ぶ意欲をかき立てて、継続した学習ができているのかということ、その辺りの授業づくりについて、しっかりと再度学校と我々で点検をしていく必要があるというふうに見ております。 　それともう１点、今回本市の児童生徒の背景にある社会経済的格差が、今回の結果にも顕著に表れたのかなというふうに考えております。 　前回の令和元年度の調査から比較しますと、単純に素点の上位層から低位層の二極分化というのは、構造は変わっておりませんけれども、深刻に捉えていますのは、上位層から下位層への移りが逆に出ておるんではないかなと。 　あるいは、逆に下位層から中位層、上位層へと子どもたちが浮上できていない、こういう現実がはっきりと表れているというふうに捉えておるところでございます。 　この点におきましては、子どもたちが毎時間の授業内容をしっかりと定着できるような、家庭での学習支援がどういう状況にあるのかという辺りを、我々は見直す必要があるというふうに考えております。 　ただ、この点におきましても、今までも各学校で家庭学習キャンペーン等は行ってきましたけれども、ただ学校ごとの取組でございましたので、我々今教育委員会で考えておるのは、やはり全市的に呼びかけをしていく必要があるのかなというふうに考えております。 　子どもたちの家庭での学習の時間と場所の確保、それと学校につきましては家庭学習の出し方、その辺りの整理を早急にする必要があるというふうに我々は捉えているところでございます。 　以上となります。 61 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 62 ◯１２番（河部　優君）　先日の協議会でもちょっと質問させていただいたんですけれども、この調査結果を踏まえて教育委員会の分析、今後の方針ということでまとめられている、これ以外にしっかりとまとめたものがあるんだと思いますけれども、さらに徹底した分析はお願いしたいと思います。 　やはり、その家庭学習の時間のやっぱり短さであるとか、あるいは昨年みたいなコロナ禍における長期休暇みたいなときに、家庭でのやっぱり学習をどのようにするのかということは、今後も大きな課題として出てくるとは思います。 　今現在は、各生徒一人一人にタブレットも配布をされておりますので、そういったものは積極的に活用して、家庭に帰って今日習った授業などを、そのタブレットを通してもう１回復習するなり、学校からどのような配信の仕方をするかによっては、子どもたちもそれを見ながら、しっかりと一日の学習を振り返る作業もできるのではないかというふうに思いますので、そういったものもしっかりと活用しながら、積極的にお願いしたいというふうに思います。 　それでは最後、４点目としまして、子どもの権利条例についてお伺いをしたいと思います。 　本条例は、施行から10年を迎えます。この間、子ども会議への参画、定着、そして市民代表と外部有識者との協議による市長への報告など、条例委員会の取組、さらに学校園所における条例の学習、啓発、周知など、着実な成果を上げてきております。 　今後、本条例をさらに発展させていくためには、行政として何ができて、何ができていないのかを検証する必要があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。 　また、本年11月10日に、子どもの権利条例委員会から、第９次となる報告が市長に対して提出をされております。 　その報告では、条例施行から９年が経過したことに鑑み、条例の実施と検証に焦点を当てた取りまとめとなっております。 　その１つとして、本年８月に、第６条分科会が設置をされ、審議の概要について報告をされておりますが、具体的にどのような報告であったのか、そして、それを受けた市は今後どのような検討を行うのか、御見解をお伺いしたいと思います。 63 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 64 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず私のほうから、この条例、10年でどういったことができているのか、できていないのかの辺りを御答弁申し上げます。 　この子どもの権利に関する条例ができまして10年でございますけれども、この間、市を挙げて関係部局が条例に即した様々な事業を展開してまいりました。そういうことで、少しずつ子どもの権利に関する認知度も上昇してきておるところでございます。 　その中で、条例第４条に規定しております子どもの意見表明と参加の権利や、第５条の子ども会議、さらに第８条子どもの権利に関する学習等については進んでいるかなと。 　特に、第４条子どもの意見表明と参加では、青少年センター、図書館等の施設、あるいは学校・園で意見表明する仕組みができていたり、また第５条子ども会議につきましても、これまでずっと継続的に活動を続け、当初、最初の子ども会議メンバーが大人の年代になって、改めて大人スタッフとして帰ってきてくださる、ずっと関わってくださるという良い循環もできているところでございます。 　一方、今後現状の課題となっておりますのは、第６条の子どもの相談と救済に関することや、第11条泉南子ども支援ネットワークに関することでございます。 　これらについては、今後も継続的に議論を重ね、しっかり仕組みづくりを進める必要があると考えております。 　以上です。 65 ◯議長（田畑　仁君）　眞塚総合政策部参与。 66 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、条例委員会で設置をされました分科会の報告内容、及び市の今後の対応について御答弁申し上げます。 　議員御指摘の分科会につきましては、子どもの権利条例第６条第２項の子どもの相談と救済に関わる必要な仕組みについての、より専門的かつ技術的な研究を行うために、子どもの権利条例委員会が設置したものでございます。 　分科会では、これまで本市が検討してまいりました泉南市独自モデルの公的第三者機関に関しまして、昨年度の８次報告にありました条例委員会自体の積極的な改善、改編をもって創出していくことの具体的な検討をしていただいているところでございます。 　この条例第６条に基づく子どもの権利擁護機関に必要な機能や役割、またその公的第三者機関としての独立性及び専門性などにつきまして、条例委員会が果たしている現在の役割、権能との比較、検証を、より専門的、技術的な視点から行っていただいているところでございます。 　ただ、分科会での検討、審議につきましては、これで全てというわけではなく、今後も継続して行っていただけることとなっております。 　本市といたしましては、今後、いただいた報告、提言に基づきまして、条例委員会との協議を重ねていきながら、条例第６条の相談、救済の機能も備えた同委員会の公的第三者機関としての在り方を検討してまいりたいと考えております。 　あわせて、庁内におきまして関係部署で組織をしております泉南市公的第三者機関設置準備委員会におきまして、それらの検討結果を踏まえ、法令上の位置づけ等、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 67 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 68 ◯１２番（河部　優君）　御答弁ありがとうございます。条例第６条に位置づけられている相談、救済の関係についても、この間も何年もこの議論をしておりますけれども、早急に方向性を出していただいて、この条例委員会からも提言のある公的第三者機関の設置ということも含めて、早急な体制、位置づけをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 69 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　議場内の換気いたします。午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 70 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本優真議員。（拍手） 　なお、山本議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出がございます。 　これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 71 ◯１０番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。市議会議員、大阪維新の会の山本優真でございます。 　この11月までの１年間、副議長として議会運営に携わらせていただいている間、一般質問をしませんでしたので、１年ぶりということで、何分お聞き苦しい点があるかと思いますが、最後までお付き合いいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今回の一般質問の通告は、かなり多岐にわたっております。この１年間ため込んだ内容をどこまで言えるか、可能な限り羅列をさせていただきましたが、時間の都合上、全てできないというふうに思います。その点に関しましては御了承いただき、次の議会にて一般質問をさせていただきたいと思います。 　公金横領事件の進捗については、後日質問をされます大阪維新の会の石橋議員と同じ内容、被っておりますので、私のほうからは割愛させていただきます。 　それでは、地域の防災についてから質問をさせていただきます。パワーポイントのほうを御覧ください。 　最初は、地区防災計画についてという質問でございます。 　簡単に、地区防災計画とは何かというのを、このパワーポイント、ちょっと質問、説明する時間があまりありませんでしたので、ここに記載させていただいております。 　自発的な防災活動計画を策定するということでございまして、市民の方の主体性、これをつくろうじゃないかという地域の声があって、この地区防災計画というものはつくられていくということで、こういうものがございます。 　そして、この地区防災計画というのは、地域防災計画という、似たような名前の計画がありますが、これとは違っております。 　内容はここに書いてあるとおりなんですけれども、よりその地域の方々、主体の計画ということで、それがつくられて行政がこれはオッケーだよという話になれば、地域防災計画と一緒に連動して進んでいくという話でございます。 　現在のところ、この地区防災計画につきましては、樽井地区が作成されているということでございます。 　これは、地区防災計画とは違いまして、避難行動要支援者の個別避難計画というものがございます。 　これに関しましては、ひとり暮らしの高齢者、そして要介護者、障害者の方々等が、災害時にどのような避難行動を取ればいいのかについて、あらかじめ確認していただくために、一人一人の状況に合わせて作成する個別の避難計画となっております。これも、災害時に非常に重要な役割を果たすということでございます。 　この２つなんですけれども、実は新家地域のルナりんくうの地域の方々が、先ほど説明しました地区防災計画、今現在作成をされております。 　また、避難行動要支援者の個別避難計画についても、泉南市で初めて策定されたというふうに聞き及んでおります。 　本当にこれ、地域の方々が主体になってつくられたということでございまして、地区防災計画に関しましては、樽井地区と、もし行政がオッケーですよという話になれば、ルナりんくうと、２つ目の例になるということです。 　これらを一定モデルケースにして、できるところからではありますが、研修会の開催等積極的に啓発していって、地域全体に広げていってもらえたらいかがかなというふうに思いまして、今後の危機管理課としての取組について、教えていただきたいというふうに思います。まずはその質問から、よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 73 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今、議員御披瀝いただいたとおり、ルナりんくうの自治会さんで、地域共生及び共助の取組の一環として、令和２年12月に避難行動要支援者名簿に記載の要支援者ごとの避難支援者、要は避難場所、避難方法などの避難支援に必要な情報をまとめた個別計画の作成に向けた取組に着手をされております。 　この間、危機管理課と幾度となく相談、協議を重ねてきまして、地元地域の関係者、自治会であるとか自主防災会、福祉関係者などが緊密に連携いたしまして、丁寧に作成作業を進めてきた結果、令和３年４月に個別計画の作成に何とかこぎ着けていただいたということになっております。 　さらに、地域住民が地域コミュニティの共助力向上のため、自発的に行う防災活動に関する計画である地区防災計画についても、本年10月には計画案を取りまとめていただき、現在は、危機管理課において計画内容の確認作業を行っております。 　令和４年度当初には、計画が策定されるというふうな見通しと今なっております。 　これらの一連の取組については、地域の防災力の向上につながる好事例として、自主防災組織連絡協議会の会合などの機会を活用するなどして、他の自主防災会、関係者へも周知、啓発を行いながら、同様の取組が広がっていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 74 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 75 ◯１０番（山本優真君）　ありがとございます。このルナりんくうの事例に関しましては、既に高石市等のほうからいろいろ教えてくれないかというような声かけもあるようですので、ぜひとも今答弁がありましたとおり、泉南市の中でも広げていただきたいというふうに思います。 　ただし、この地区防災計画に関しましては、やっぱり既にその地域ごとで独自でやられているというところもございますので、そこに関してはバランス、何が一番その地域にとって防災行動に、要は適するのかというのは違うと思いますので、そこら辺は丁寧に対応していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、空き家対策と条例の検討について質問をさせていただきます。 　今回は、災害時に避難路となる道路、それから子どもたちが使う通学路に特化して空き家の質問をさせていただきます。 　避難路、それから通学路、ここに面する道路の中で危険度判定Ａランク、そして危険度判定Ｂランクの空き家というのが、どれだけ泉南市内にあるのか、これをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。 76 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 77 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、件数ですけれども、平成28年度に実施されました空き家の実態調査におきまして、637件の空き家が確認されております。 　そのそれぞれについて危険度判定を行った結果、最も危険度が高い、倒壊のおそれがあり、周辺への大きな影響を及ぼすと思われるＡランクの空き家については17件、その次の老朽化が著しく周辺環境への影響も大きいと思われるＢランクの空き家については60件ございました。 　その中で、災害時の避難路や通学路沿いの空き家となっているＡランクの空き家については６件、Ｂランクの空き家について24件ございました。 　以上です。 78 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 79 ◯１０番（山本優真君）　教えていただきましてありがとうございます。この避難路、それから通学路に面する危険度判定ＡもしくはＢの中でもＡ予備軍、この空き家については、やはり公共の福祉、防災の観点から臨機応変な行政の対応を、もうするべきだというふうに考えています。 　私個人的な考えでいけば、公共の福祉というものすごく最近大事ですよね。もし地震が起きたときに、子どもたちがたまたまその空き家の前を通っていて、大地震がきて倒れてきてしまったら、とんでもない被害が出てきてしまいますので、この点に関しては、国のほうで法改正をしなければなかなか難しい部分はあると思いますが、行政でできることも一方あります。 　例えば、この特定の場所に面する危険な空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に定められた適正管理を促す助言、指導、勧告、命令、この過程に一定のスピード感を持たせる、この条例の制定をしたらどうかなというふうに考えています。 　この空き家、これ危ないよと言ってから、その所有者の方に助言、これが無理なら指導、それでも聞かなかったら勧告というふうに段階があるんですけれども、ここに関してかなり時間を要しているというのが現状としてございます。 　ここに行政指導のこの一定期間の義務づけが曖昧なために、対応にかなり時間がかかっているというデメリットがありますので、ここにスピード感を、特定の場所に関してはスピード感を持たせると、そういった条例の検討をされてはいかがかなという提案が１点目。 　それから、２点目は横浜市が条例を制定しておるんですけれども、危険回避措置について条例で規定することについて提案させていただきたいと思います。 　危険回避措置というのは、例えば台風が来ました、この台風の影響で今までＢランクやったものがいきなり風で飛ばされてＡランクになってしまって、緊急的な対応が必要というふうになったときに、今の現行の法律ではなかなかそこに対してスピード感のある対応というのは難しい。 　確かに、法の解釈上は何とか、それを解釈によってそれを使って進めることはできるんですけれども、やはり現場の職員は二の足を踏むということで、横浜市に関しましては、危険回避措置というのを一定空き家の条例を制定してそこに盛り込んでいるということでございます。 　これを防災の観点でしっかりと条例制定に向けて検討する、そのお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 80 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 81 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　避難経路や通学路沿いの空き家に対しましては、保安上、生活環境上、迅速に対処する必要があると認識しておりますが、危険箇所の除去等空き家の管理につきましては、基本的には所有者などに管理責任がございますので、所有者等を探索し、特定するのに時間を要しているところでございます。 　本市においても、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえまして、平成30年３月に泉南市空き家対策計画を策定いたしまして、空き家等への対策を講じてきているところでございますが、できる限り早い段階での所有者等に対する情報提供や助言を行い、周辺環境に大きな影響を及ぼしかねない特定空家に至るまでに、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、現行法上における特定空家等に対する措置については、財産権に対する制約を伴う行為が含まれるために、行政指導である助言、指導及び勧告を経た上で、命令等を行うことができるとされていることから、解決に至るまで相当の時間を要しているところでございます。 　ですが、避難経路や通学路沿いの空き家を特定空家とする判断基準については、国のガイドラインにおいて、地域の実情を反映しつつ、必要に応じ適宜固有の判断基準を定めることができるとあることから、今おっしゃいました横浜市ほか他市等の参考事例など、情報収集をしてまいりたいとも考えております。 　以上です。 82 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 83 ◯１０番（山本優真君）　今、部長のほうからも答弁がございましたとおり、国のほうはここの部分に関しましては、地域の実情に応じてというものを、質問主意書等に関してでも答弁がなされているわけでして、泉南市の実情に応じて、これに関しては条例をつくっていけばいいというふうに私は考えております。 　改めて、今回指摘した点について、条例制定というのを軸に検討されるという認識でよろしいのでしょうか。改めて質問します。 84 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　緊急の対応を必要とする空き家等に対しまして、やむを得ない場合に限り、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所定の手続を経ることなく、より迅速かつ丁寧な対応を図るために、応急的、危険回避措置を講じることができるよう、市の条例にて独自の規定を設けている事例もございますので、慎重な検討がこれから必要であるとは考えますが、適宜的確な対応ができるよう、他市等の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 86 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 87 ◯１０番（山本優真君）　これ慎重という言葉が付くと、なかなかスピード感がないというのが今までの経験則であります。 　ただ、実際に旧26号線よりも浜沿い、例えば地震がボーンと起きました。いざ海から山のほうに向かって逃げていくときに、一体どういう状況になるのかというのは１回歩いて想像してもらいたいんですね。 　だからここら辺に関しては、慎重という言葉が入りましたけれども、なるべく早い段階で検討、研究をいただいて、一定の方向性をこの議会の場で示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次にまいります。きめ細やかなハザードマップの作成について、質問をさせていただきます。 　泉南市では、実際に地震の影響で複数個所の遮断機が上がらなかったという事例があります。それらを踏まえて、ハザードマップに記載するべきとの提案をこれまでしてまいりました。 　令和３年度のハザードマップのリニューアルのときに検討して、柔軟に対応するとのことでしたが、進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、踏切だけではなくてアンダーパス等の記載もあれば、さらにきめ細かい、実用的なハザードマップになるかと思いますが、どうでしょうか。 88 ◯議長（田畑　仁君）　川端総合政策部長。 89 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市では、現在、令和２年中に大阪府が新たな高潮浸水想定と洪水浸水想定の見直しを行いまして、公表を受けました。それらを反映したハザードマップの全面改訂作業に現在取り組んでいるところでございます。 　そうした委託業者との間で各ハザードマップの地図情報やその他防災情報など、掲載内容の詳細部分についてただいま協議、検討作業を進めているところでございます。 　議員御指摘の災害発生時の開かずの踏切など、アンダーパスについても、避難行動の際に注意が必要な場所というふうに地図記号などで表記するなど周知、認識いただけるような作業を今考えております。 　ただ、地図に表記するとなると逆に見にくくなる場合もありますので、いろんな工夫が必要と考えますので、そこについては、ただいま、いろいろ検討しているところでございます。 　総合防災マップにつきましては約３万7,000部の印刷を行いまして、令和４年４月には、全世帯に配布を考えたいというふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。 90 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 91 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。令和３年度末までに、より見やすい方法で記載いただきたいというふうに思いますので、この調子でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で、地域の防災について質問を終えさせていただきます。 　次に、20年後の泉南市を見据えた自治体経営について質問をさせていただきます。 　20年後とは何で20年後かといいますと、今日、泉南市内で生まれた赤ちゃんは20年後に大人になります。 　来年から、ちょっと成人の年齢が変わりますが、現時点では20歳で大人になりますので、この20年後というものを見据えて、やっぱりビジョンを持っていかなければいけないよねということで、あえて20年後という言葉をここに付けさせていただいております。 　また、今から20年前というのは、日本全国で平成の大合併の議論が巻き起こるタイミングでして、そのときに泉南市も合併の議論がありましたけれども、そのときの選択で大きく方向性が、合併したらどうなっていたか、合併しなかったから今がある、こういうふうに変化があったんだろうなというふうに思います。 　それぐらいの20年のスパンをこれから見て、政治をしていかなければいけないなという自戒の念を込めても、この質問をさせていいただきます。 　まず、組織マネジメントについてです。 　ここに、若手、中堅の人材育成、それからマインド醸成とインセンティブについてというのがありますが、これを一括して質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この前ニュースでもございましたが、これから自治体というのは、自治体運営というよりも自治体経営という、この視点が非常に大事になってきます。 　これは泉南市だけではなくて、全国の地方の自治体どこでもやはり財政的に厳しい状況がございますので、ここに関しては、やはり経営的視点を持っていかなければ、なかなか市民の皆さんの長期的な生活の確保というものはできませんので、こういった視点で質問をさせていただきます。 　経営状況を回復させるために、当然人というのが宝になります。泉南市でいうと泉南市の職員ですね。 　確かな人材育成をしなければ、やはりその市のパフォーマンスというものは上がっていきません。この人材育成で育った人材が１人でも多ければ多いほど、このまちをやっぱり良くしていきたいと、こういったマインドが醸成されていくのも間違いありません。 　例えば、職員の中で特に若手、中堅の職員にフォーカスして新たなプロジェクトや部署の立ち上げで人材育成をしていくことであったり、例えば庁内職員の育成を目的に、期間限定で民間人、ビジネスマン等を登用して、新たな視点から自治体経営を見られる職員を育成するなど、人材育成に関して具体的なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　現在取り組まれていることも含めて、それから今後の計画について、ハード面、ソフト面の視点から今回の件に関しては副市長に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 92 ◯議長（田畑　仁君）　幡中副市長。 93 ◯副市長（幡中　力君）　自治体経営における人材育成につきまして、御答弁させていただきます。 　泉南市役所におきまして、今一番必要な人材育成のポイントというものは、私の中では管理職のマネジメント力の向上だというふうに思っております。 　まさしく議員おっしゃるとおり、自治体経営をしていく上でのマネジメント力というものが、そこにあるというふうに思っております。 　もちろん、これ現管理職だけの問題ではなく、今後管理職になっていく若手、中堅職員というところも、しっかりとマネジメント力を付けていかなければならないというふうに考えております。 　泉南市の現状としましては、管理職がなかなかマネジメントができていない現状あるのかなというふうに思っております。 　これ、何かと申しますと、やはり今すごく業務が多忙になっておりまして、管理職がマネジメントだけしていてはなかなか業務が回らない、どうしてもプレーイングもマネジャーがしてしまっているという現状がありますので、その点はやっぱりマネジメント力という点では、どうしても劣ってしまうなというふうに思っております。 　なかなか原因がいろいろありますけれども、やっぱりそのピラミッド、本来組織というものはピラミッド的な形にならなければならないのが、どうしても、そのピラミッド型にはなっていないという現状もありまして、そういう中で、マネジメント力が落ちてきているということになると思います。 　一方で、若手職員等につきましても、管理職になりたくないというんですか、あまり管理職になりたいという意欲が薄れてきているという現状もあると思っております。 　それは、今申しましたように、その管理職の責任が重くなるんですけれども、しっかりマネジメントできない、プレーイングしなければならないという状況で、多忙な中、責任だけが大きくなっていくという現状もありますし、またどうしても公務員の給与体系というものが、なかなか管理職になったとしても、そこの差がついてこないという現状もありまして、そういう中で、なかなか若手職員が管理職になりたいという意欲が上がってこないという現状もあります。 　そういう意味では、未来の幹部候補生である若手・中堅職員というところも、しっかりと人材育成していかなければならないなというふうに思っております。 　今申しましたようなことをやっていく上では、組織の形なり給与の形なり、働き方の形、また評価の形等々、一体的に改革を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、それは本当に、何か１つ小手先の改革で済むようなものではではなく、この組織を大きく揺さぶるような大きな改革というものを進めないと、本当のマネジメント力というのは付いていかないなと言うふうに思っております。 　ですので、今般11月に人事異動の中で組織強化の担当を置かせていただきまして、今まさしく、この組織をどうやって改革していくかということの検討をスタートさせていただいているところでございます。 　ですので、スケジュール感になりますけれども、これかなり大きな改革になると思っておりますので、まずは年度内にしっかり改革の方向性というのを道筋をつけまして、その具体の事務体制、改革を進めていく上での事務体制というのはどういうものかというのも含めまして固めていきまして、来年度に改革の具体的な制度設計というのを進めていければなというふうなスケジュール感で私のほうは考えております。 　現在まだ改革をスタートさせたところで、なかなか具体的な形というのは御説明できないんですけれども、この改革を進めていく上では、しっかりと議会さんのほうともコミュニケーションを取りながら進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　以上になります。 94 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 95 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。副市長も大阪府庁におられたときに、各自治体いろいろと見られておったと思いますので、そういった観点から、きっとこの組織マネジメントの件に関しましても、いろいろとノウハウをお持ちだろうなということで、あえて副市長に質問を振らせていただきました。 　ハード面の話を中心に御答弁いただいたなというふうに思うんですけれども、年度内に方向性を決めていきたいと、それから来年度にそういったその方向性の下、進めていきたいという話がございました。 　これから具体的な内容は決まっていくことと思いますが、ぜひともけんけんがくがく議論を議会でもさせていただいて、さきほど少しだけ触れられていました給与の形、それから評価の形、こういったものも含めて、やる気のある職員がどれだけ頑張れるか、頑張った結果どれだけ評価されるかというのを、自治体なので、なかなか難しいんですけれども、極力そこに挑戦をしていっていただきたいなというふうに思います。 　この年度内いっぱいしっかりと方向性を決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ハード面のリスクマネジメントについて質問をさせていただきます。 　これハード面のリスクマネジメントというのはなんやねんということなんですけれども、私は今回このハード面というのは情報システムです。 　泉南市役所内で、それから泉南市議会内で、今一番圧倒的に不足している議論が、このＩＣＴです。 　20年後を考えたときに、ＩＣＴガバナンスで他市に後れを取っていたら、間違いなく置いて行かれるということは、容易に想像がつきますので、早急の対応を強く要望しながら質問をさせていただきます。 　現時点で、情報システムを最適化していくための大規模改修であったりとか、再構築、これらの計画がまずあるのかどうか、聞かせていただきたいと思います。 　例えば、クラウドを利用したサーバーの統合であったりとか、ホストコンピューターなどのシステム再構築、こういったもの、どういった計画されているのかというのも、お聞かせいただきたいと思います。 　加えて言えば、総務省が令和２年12月に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画によれば、自治体は令和７年度までに情報システムの標準化、共通化をしなければならないというふうに書かれております。 　これを策定するためには、当然ＩＣＴとしてのこの市の戦略自体から考えていかなければいけないことになりますので、今令和３年度ということで、まだ４年あるやないかと思われるかもしれませんが、相当時間かかると思っています。 　ですから、ここは全体のスケジュール感についても教えていただきたいと思います。 　以上２点お願いします。 96 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 97 ◯総務部長（山上公也君）　まずシステムの最適化について御答弁させていただきます。 　システムの最適化とは、業務の制度面、運用面からの見直し、システムの共通化、一元化などの計画に基づきまして業務運営の簡素化、効率化、合理化を進めるものというふうに認識しておるところでございます。 　議員からもありましたように、総務省が令和２年12月に策定しました自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進計画では、自治体の情報システムの標準化、共通化を令和７年度末までに行わなければならないこととなっております。 　本市の基幹系システムの業者との契約につきましては、令和６年12月末までとなっているため、この契約を遵守しますと、令和７年１月にシステムの標準化、共通化を実施するということとなりますが、国のデジタル基盤改革支援補助金を活用いたしまして、できるだけ前倒しで実施できればというふうに考えているところでございます。 　次に、全体のスケジュールですけれども、本市のいわゆるＤＸ推進計画の策定というのは、まだ取りかかられていないのが現状でございます。 　まずは、人材情報管理課の体制もちょっとまだ整っていないというところもございますので、その推進体制の強化を図りながら、今後計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 98 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 99 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。なかなかこのＤＸの推進計画、またこれからだという話でした。 　もちろんそうかなとやっぱり思うんですね。僕も含めてですが、この情報システムとか、このＩＣＴ、詳しい人って少ないと思うんですよ。 　金子前市議会議員はすごい詳しかったんですけれども、これってかなり専門的な知見が要りますので、体制として、それをつくった上でこの推進計画自体をつくっていかないと、結局は、絵に描いた餅というのか、この目的が手段化してしまうというのか、宙ぶらりんになってしまうと思います。 　私が提案したいのは、やはり新たな部署の立ち上げとＩＣＴ人材の確保なんですね。 　やっぱり期間限定でプロフェッショナル人材です、これは民間人でも構いませんし、高槻市とか先進的に取組をされている自治体の職員と人事交流でも構いませんけれども、そういった人材に来ていただいて、市の職員にＩＣＴ人材、ＩＣＴを教え込んでもらって、その人材をまず増やしていく。 　それから新規部署、これを立ち上げないと、そもそもそこの受皿がなくなりますので、係というよりかは課ですね、こういった新たな専門部署の創設と、ガバナンス強化のための人材確保、この２点をセットで早目にやっていかないと、そもそもＤＸ推進計画、実質的なものというのは、できていかないというふうに思いますので、この２つを僕は提案させていただきます。いかがでしょうか。 100 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 101 ◯総務部長（山上公也君）　まず、新たな部署の立ち上げについてですけれども、現在、総務課の情報政策係３名で行政の情報化、デジタル化等についての業務を推進しているところではございますが、今後進めていくＤＸ推進につきましては、従来の情報政策担当部門が担ってきた情報システムの構築、維持管理に係る業務や、情報セキュリティーに係る業務とは異なることから、情報政策係３名では対応し切れないというふうに考えております。 　そのため、新たな課の設置を総合政策部にお願いしているところでございます。 　次に、ＩＣＴ人材の確保という点ですけれども、本年度実施いたしました令和４年度の職員の採用試験におきましては、事務職で情報処理の採用枠を設けていただきまして、１名雇用する予定をしております。 　また、専門知識のある職員の雇用だけではなく、デジタル人材の育成にも力を入れていく必要があるというふうに考えておりまして、人事課のほうにお願いしているんですけれども、来年度の職員の研修計画へのこういったデジタル技術の知識、能力、経験等を生かした人材育成の研修を研修計画に取り組むように人事課にお願いしたところ、今後その内容について調整を行いたいというふうに考えているところでございます。 102 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 103 ◯１０番（山本優真君）　今の答弁は、前向きに捉えていいということですかね。やっていくように、検討していくという、そういう捉え方でよろしいですかね、ありがとうございます。 　難しいとは思いますが、間違いなく情報社会になっていきます。これからどんどん情報が蓄積していって、それをさばいていくというところで、かなり人材が必要になってくると思いますので、できるだけ早く、既に遅れておりますので、これを検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ハード面のリスクマネジメントについては以上でございます。 　続きまして、財産の維持管理と財政の見通しについて質問をさせていただきます。 　ここでいう財産とは、市が持つ財産、公共施設ですね、学校とか、市役所も含まれます、道路も、公園も全てこの財産として今ここに書かせていただいております。 　この公共物の維持管理と、それらを網羅した財政の見通しについて、ちょっと皆さんと議論を深めていきたいなというふうに思います。 　まず初めに、道路舗装の個別施設計画についてここに書かせていただいております。 　この道路というのが、今後泉南市で一番お金をかけていかなければいけない分野だというふうに私は思っています。 　なぜかというと、僕が当選する前から、泉南市の皆さん、行革をされておりました。財政は待ったなしということで、道路の舗装費であったりとか維持管理費というものも、やっぱり削られてくる対象やったというふうにお聞きしております。 　当然、当初はそれができたかもしれませんが、結果として、今市内の道路というのはもうガタガタになっています。 　貝塚市から岬町まで自転車とか、徒歩で今回歩きましたけれども、圧倒的に泉南市の交通インフラはボロボロやなというのが、私、足を通じて感じたことでございます。 　今まである程度先延ばしできたかもしれませんが、そのツケが今まさに回ってきて、市民の暮らしに直結しています。 　府外から私の友人であったりとか、知人を呼んでも、必ず言われるのが「道路凸凹やんな」というのは言われます。 　これ原付とかに乗っている人は、特に言われるんですけれども、市民の方でもね。これはどれだけ誘客連携しようが、定住促進という１つの目的を掲げるのであれば、これが直らない限り、まちの魅力というのはがた落ちします。最低限必要なスペックとして道路は欠かせません。 　そこで、この道路舗装の個別施設計画というのがありまして、老朽化した道路の管理計画というのがここに記載されているわけですね。そこには令和11年度までに対策を実施するとしている場所が39か所あります。 　計画どおり、これ順調に進んでいるのか、これをまず担当の都市整備部に聞きたいと思います。 　その後に、一括して質問します、この計画では対策費用が２億3,061万円となっております。計画どおりいけば１年当たり2,300万円ぐらい予算で充当していかなければいけないことになっておりますが、予算や財政シミュレーションに、この計画が反映されているのかどうか、財政、行革でも構いません、その都市整備部の次に御答弁いただきたいと思います。 104 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　順調に進んでいるのかということなんですけれども、道路管理者といたしましては、当計画に基づいて対策実施路線の工事を主としていきたいという考えはございます。 　しかしながら、緊急を要する箇所や市民の方々からの御要望が多い箇所については、計画対象外であっても対象工事として組み入れていく必要があると考えております。 　計画初年度となる令和２年度実績及び本年度の実績見込みといたしましては、舗装工事のおおむね２分の１を計画に基づいて実施しているという状況でございます。 　以上です。 106 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 107 ◯総務部長（山上公也君）　道路の維持管理経費の件について御答弁させていただきます。 　財政計画にこの維持補修経費がどうなっているかという点なんですけれども、毎年の予算査定におきまして、まず優先的に必要な箇所の修繕の経費について、予算査定で予算を算入しているところで、財政計画のほうには、毎年一定の額、予算措置している部分を、財政計画のほうには今のところ見込んでいるという状況でございます。 　以上でございます。 108 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 109 ◯１０番（山本優真君）　見込んでいるということですね、見込んでいるんですね、分かりました。 　次にいきますね。橋梁の長寿命化修繕計画、これは、先ほど道路でしたけれども、これ橋ですね。老朽化した橋の管理計画が記載されているのもまたあります、別であります。 　この計画によると、令和２年度から令和11年度までの10年間で、橋の補修や更新などで合計６億7,528万円となっており、1年当たりにしますと、年間約6,800万円かかるということです。 　これも、先ほどと同じスタイルで質問させていただきます。都市整備部、進捗状況としては順調かどうか、これも財政シミュレーションに反映されているのかどうか、２点お聞かせいただきたいと思います。 110 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　道路法の施行規則に基づきまして、５年に一度専門業者による橋梁点検を平成27年度から実施しているところでございます。 　市内には80余りの橋梁がございまして、３年に分割し、平成27年、28年、29年と１回目の点検を実施しておりまして、その点検結果を基に、令和２年から10年間を計画期間とする長寿命化修繕計画を作成したところでございます。 　点検結果については、緊急措置段階の４、早期措置段階の３、予防保全段階の２、健全の１と４段階に判定区分されておりまして、１回目の結果といたしましては、緊急の４と判定された橋梁はございませんが、早期措置段階の３と判定された橋梁が６橋ございました。 　現在は、令和２年度から３年間かけて２回目の点検に着手しておりまして、その結果を基に再度計画の見直しを行う予定となっております。 　以上です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 113 ◯総務部長（山上公也君）　橋梁の計画への見込み方についてですけれども、担当課から出てきた長寿命化計画に基づきまして、その額そのものではなく、財政課で一定の査定をした上で、財政計画のほうに見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 114 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 115 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。先ほど道路舗装に関しても、令和２年度実施率50％やけれども、財政計画の中に反映されていますみたいな答弁、矛盾しているように思うんですが、後からそれは質問させていただきますね。 　ちょっと話少しだけそれます。橋梁に関して、例えば例を挙げさせていただきます。パワーポイントを御覧ください。 　これは幸徳大橋といいますね。新家にある橋です。1975年に造られて40年以上たつんですかね。 　これの法定判定が３、早期措置段階なっています。健全度がほかの橋一覧に比べても、かなり低いということです。 　これを法定判定が３ということで、これをちゃんと補修していこうというふうに考えたら、その計画の中には、令和２年度から令和11年度の間で事業費が１億9,301万1,000円かかるというふうに言われております。 　これ、対応方法などを検討されているのかどうか、ちょっとこれは話が少しそれるんですけれども、個別で伺いたいと思います。よろしくお願いします。 116 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の幸徳大橋については、市が管理する100メートルを超える橋梁中、唯一３判定となっている橋梁でございます。自動車が通行できないつり橋となってございます。 　判定の内容でございますが、橋梁本体の上部工や下部工は、健全と判定されておりまして、上部工と下部工を接続する部材や、伸縮変形を吸収する部材などの劣化にとどまっていると見られておりまして、今回の点検結果も踏まえまして、早期での対応に取り組みたいと考えておるところでございます。 　以上です。 118 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 119 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。皆さんよう歩いて使われているので、対応していただきたいと思うんです。 　ただ一方で、先ほど言った金額がかかるということですので、当然担当課としてはやりたい、ただし財政課と僕は、けんけんがくがくの議論がこれから進んでいくんだろうなというふうに思います。 　話を戻します。今まで道路と橋についての施設計画を中心に質問させていただきましたが、次は公共施設等個別施設計画についての質問です。 　ＦＭも絡みますが、早急に方向性を決めなければいけない給食センター、市営住宅、双子川浄苑、それから文化ホール、文化ホールはこの前協議会で休止するのか、それとも直営でやっていくのか、どうするのかという、５つ選択肢示されましたけれども、この１年間一般質問もせずに見て、ほかの議員からの質問の答弁を聞いていても、まあのらりくらりやなと、いつになったらこれ具体的に示すのか、市営住宅もそうですよね。 　河部議員が質問されて答弁も本当にのらりくらりになっていた。もうこれいつ結論出すのか、どういうふうに具体的にやっていくのか、今の時点で、市としての認識を問いたいと思います。 120 ◯議長（田畑　仁君）　伊藤都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　市営住宅については、現在、個別施設計画においてお示しさせていただいているように、令和４年度より、入居者の安全性の確保を最優先課題と捉えまして、耐震性が不足する住棟に入居されている方々の住み替えを推進していく予定としております。 　住み替え先といたしましては、改修して使えると見込める耐震性能を有していると診断されております市営住宅内の空き家だけでは戸数が不足すると考えられていますことより、住戸の借り上げ等についても想定しており、府営前畑住宅を基本に、ＵＲ都市機構とも調整してまいりたいと考えておるところでございます。 　方向性については、現在策定中でございます市営住宅長寿命化計画の中で、早期の建て替えの実施が図れるよう、建て替え手法などの検討とともに、全体的なスケジュールや詳細的な事項について検討し、示してまいりたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　これ給食センターと両方あるな。岡田教育部長。 123 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。私から給食センターと文化ホールのことについて申し上げます。 　まず、学校給食センターでございますけれども、この老朽化に対する新たな給食の提供方式については、これまで公設の民営方式、近隣市との広域連携、そして民間企業の誘致、それから民間調理場活用方式、デリバリーですね、この４つを検討しておりました。 　この過程で、本市では、やはり今後の児童減少に伴う給食数の減少と、中学校給食との連携を見据えて、学校給食を提供できる事業者を市内に誘致する民間企業の誘致方式と、食缶によるデリバリー、民間調理場活用方式の２方式に絞って、今のところ事業者のヒアリングを行ってきたところでございます。 　このように、民間企業の誘致の方式も、それから民間調理場活用方式も、民間の事業者が調理した給食を、食缶で各学校へ提供するという点では同じなんですけれども、それぞれが有しますメリット・デメリットを検討して、これまでいただいたような、ヒアリングで得た意見ですとか、費用対効果を踏まえて、今年度中には給食提供方式を決定することとしております。 　一方、もう１つの文化ホールにつきましては、これまで公共施設に関する取組の方向性として、将来的な施設の在り方を含めて計画策定するというふうにしてきたところでございますけれども、現実的には、施設の老朽化の進み方、それからコロナ禍による運営見通しの立てにくさが相まって、この計画策定の期間を大幅に前倒して、急いで文化ホールの在り方を検討する必要が生じたところでございます。 　つきましては、今回議案としても御提案している中で御説明しましたが、令和４年度の早い段階に方向性を決めてまいりたいと考えております。 　以上です。 124 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからは、双子川浄苑の施設の方向性を示す時期についてお答えいたします。 　双子川浄苑につきましては、昭和55年に建設後41年が経過いたしております。平成９年から10年の基幹改良工事においては、主要な機械設備を更新いたしましたが、その後20年が経過し、建物の老朽化及び設備機器の経年劣化が著しい状況でございます。 　公共施設等個別施設計画におきましては、令和４年度末までに、施設の建て替えや広域化などの可能性について検討を行い、今後の方向性を決めることになってございます。 　現在、可能性のある整備手法について、関係機関への問合せや相談、そして財源制度なども調査しておりまして、課題の整理を行っているところでございます。 126 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 127 ◯１０番（山本優真君）　それぞれに現時点で決まっていることの答弁をいただきました。 　ちょっと広域連携に絡めて質問に入るんですけれども、先ほど文化ホールの話でもありました給食センターの中でも、もう結論出ましたけれども、広域連携という議論もありました。 　限られた財源の中で、個別施設計画とかＦＭを進めていくためには、近隣自治体との連携が欠かせません。 　例えば、今回の文化ホールは、この前示された中に文化ホール自体を止める。それか２億円以上の維持補修費をつぎ込んで維持補修をしていく、延命していく、それか広域連携を進めるかという、そういう選択肢が入っていたわけですね。 　ただ、当然これは来年度に決めていくわけですから、今時点で広域連携の議論というのは、他市と深めていないと話になりません。 　近隣自治体とも行革担当も含めて、横のラインを結んで組織的に、かつ有機的に広域連携の議論は進んでいるのかどうか、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　この双子川浄苑とかも含めて、広域連携の議論を進めていかなければいけないと思いますので、お願いします。 128 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 129 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。まず、私ども教育関係の広域連携の議論でございますけれども、御指摘の文化ホールのことにつきましては、地方自治法上の連携協約というような形での文化ホールの機能を各近隣自治体と役割分担をするというふうなやり方もあったり、また完全にその運営自体といいますか、その文化ホール機能を委託をするなどと、いろいろ様々な手法がございますけれども、現時点では、その手法の検討も含めて、また私どものほうでも煮詰まっていないところでございます。 　そういう形になりますので、まだ他市さんにもお声がけできていないという現実がございます。 　これについては、今後、企画担当部署とも連携を図って、近隣自治体にもお話を伺いに行きたいというふうに考えております。 　もう１つ、給食センターの広域連携につきましては、これまでにもお隣、阪南市さんとも検討調整を進めてきたところでございますけれども、この件につきましては、令和２年１月頃からしてきましたけれども、実際には、この令和３年第２回定例会の場でも御説明したように、実際のところは、もうこの給食センターに関する広域連携の協議は正式に中止となってございます。 　以上です。 130 ◯議長（田畑　仁君）　宮阪市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　双子川浄苑の広域連携についてお答えいたします。 　泉南市の近隣では、阪南市、そして泉佐野市に、し尿処理場がございますけれども、現在、し尿の運搬についてどうするのかとか、あと受入れ可能なキャパシティーがあるのかとかいう、基本的なところをお聞きしたりしているところでございまして、まだその具体的にどういった方向でというようなところまでお話が進んでいるわけではございません。 132 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 133 ◯１０番（山本優真君）　公共施設等個別施設計画で、私が指摘をしたこの４項目に関しては、かなりヘビーな項目です。 　それぞれの項目を見ていけば、どれだけ大変なことかというのは、容易に想像がつきますが、今までやはりここに計画的に管理してこられなかったと、ここに来て皆さんつらい思い、しんどい思いをされていると思いますが、やらなければいけない壁でございます。 　文化ホールのやってきたこの手法を見ると、やはり想定パターンというのをどういうふうにしていくのかという、将来の想定パターンを議会に示すタイミングが遅過ぎますね。まあ遅過ぎます。 　これ１年間でじゃ、その５パターンのうち決めていきますよと、そりゃその丁寧な議論って、今からしていかなければいけないのに、それを１年で進めるなんてかなり難しい。 　だから、その他の３つの進め方に関しても、早い段階で議会に、今こういう想定パターンを考えていますと、その想定パターンごとに今特別委員会も上がっていますから、そこで議論をしていくぐらいやっていかないと、ちょっと市民から反発が起きるんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、ここは慎重にやっていただきたいなというふうに思います。 　１年間を通じて、行政側のこの何ていうんかな、ＦＭ、個別施設計画の進め方にスピード感がない、議会に対してちゃんと議論しましょうというスタンスを感じられなかったので、もう少し踏み込んでやっていただきたいなというふうに思います。 　今、公共施設等個別施設計画、それから道路の計画、橋の計画、全部それぞれに質問をさせていただきました。 　これは全て財政シミュレーション、今からするシミュレーションに質問していくための仕込みやったということでございます。 　このこれまでの５年間、私自身が財政について取り上げ提案し続けてきて、基金条例の改正であったりとか、健全な財政運営に関する条例であったりとか、補助金を定期的に見直すサンセット方式とか、いろんなことをやっていただきました、行政に。私が当選したときよりも、見やすくなっているのも確かです。 　ただ、泉南市の財政改革というのは、まだ５合目くらいだというふうに思っていまして、それはなぜかというと、今私が質問で聞いてきた内容、本当に財政シミュレーションの中に、ちゃんと細かく盛り込まれているのかというところなんです。 　中期財政計画で記載されている数値というのがあります。そこで、先ほど質問した道路であったり、橋梁であったり、公共物、財産の個別施設計画や修繕計画、長寿命化計画、これを全てちゃんと盛り込んだ形で、果たして本当に財政シミュレーションできていますかと、こういう質問です。 　今まで私が質問してきた内容、全ての計画にちゃんと数値入っていますから、ちゃんとそれを盛り込んで、担当課と交渉した上で財政シミュレーションできていますかと、まずそれを聞かせてください。 134 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 135 ◯総務部長（山上公也君）　このたび示させていただきました泉南市の中期財政計画についてですけれども、その計画における投資的経費につきましては、本市における公共施設等総合管理計画に基づきまして、第１期の計画期間である平成29年度から令和８年度までの10年間の投資的経費が150億円となる事業規模で、主要な投資的経費を割り振り、各年度の事業費を見込んでいるところでございます。 　議員おっしゃられた、これまでの道路、橋梁等のきちっとした額については、まだ、きちっとは見込まれていないというところで、その経費につきましては、個々のほかの施設も含めまして、投資的経費につきましては、今後個々の施設の老朽化や利用状況、今後の人口減少といった社会構造の変化を踏まえた泉南市公共施設等最適化推進の実施計画及び同個別施設計画によって示されます投資的経費を、収支計画に反映する必要があるというふうに考えているところでございます。 136 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 137 ◯１０番（山本優真君）　やっていただきたい、やらなければいけないことですね。令和４年度中に、そういった財政シミュレーションというのか、そういうのを作成するという認識でよろしいですかね。それ、聞きます。 138 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 139 ◯総務部長（山上公也君）　これまでの投資的経費、いろんな事業の全体を踏まえた収支見込みにつきましては、来年度令和４年度におきまして、新たに作成が見込まれます令和５年度からの次期行財政改革実施計画において、収支見込みをしっかりと行い、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 140 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 141 ◯１０番（山本優真君）　ありがとうございます。これが進めば、ようやく泉南の底値、底の値が見えるんじゃないかなと。かなり目も当てられへんような状況でしょうが、ただ底を見ないと、実際にどれぐらいの勢いで誘客連携とか、実際に税収入を稼ぐためにどれだけそこに力を投入するのかという計画はできませんから、これはもうぜひとも早いタイミングで、令和４年度中にやっていただきたいと思います。 　今、財政のほうから、そういった答弁がありました。財政シミュレーションに落とし込んでいくということで、ただ、これ実質的なことをやっていこうと思ったら、当然私がさっき質問をしましたように、個別施設計画、公共施設の、学校給食センターとか、先ほど言った双子川浄苑とか、こういったものも、早いタイミングでしっかりとシミュレーションを組んでいかないと、当然財政が付くところに盛り込めませんから、盛り込めへんかったら、当然意味のない財政シミュレーションになりますので、令和４年度中につくるということを今財政とおっしゃられましたので、先ほど私が質問した公共施設等の計画も、それに間に合うような形でちゃんと進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 142 ◯議長（田畑　仁君）　岡田教育部長。 143 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。私さきほど答弁申し上げたように、給食センター及び文化ホールにつきましては、令和４年までには、給食センターは今年度中、文化ホールについては令和４年の早い段階で方向を決めていきたいと考えております。 　以上です。 144 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 145 ◯１０番（山本優真君）　ごめんなさいね。誘客連携とか、教育、子育てとかというのがあったんですけれども、中途半端に質問をできない項目でありますので、これは３月に持ち越します。 　残り２分でしたので、確かに数値だけを見れば、今のコロナ禍やのに、泉南市の財政状況は良くなっているんじゃないかなと一瞬思うんですが、実際のところ、やっぱりふたを開けていくと、まだまだこの財政のシミュレーションに反映できていないものがたくさんゴロゴロしていると。 　阪南市より財政ましなんじゃないのとか、よくなっているんじゃないかという話をたまに聞くんですけれども、そんなわけないですよね。 　阪南市は、包み隠さず現実を見ている、見始めているんですよね、まだですけれども、見始めている。 　泉南市はまだこれからです。今私が指摘したようなことをちゃんとやっていかないと、底値を見てからじゃないと、土台をつくって行政経営というのは、自治体経営というのはできませんので、そこをやっぱりやっていただきたいと。 　これまでは、やっぱりその場しのぎ、どちらかというと先送り、こういった自治体運営やったんじゃないかなと思います。 　竹中市政になって、結構何％シーリングとかをやってくださっていました。ただ、私が言いたいのは、もうずっと思っているんですけれども、合併論が持ち上がった20年ぐらい前のときに、何で僕が今質問しているような内容を、この行政で、議会でやらんかったんかなとむっちゃ思うんですよね。悔しいんですよ。 　この議論って、もう一番行政を守っていくために必要な議論で、これって合併の議論のときに一番できたんじゃないのかなと思うんですけれども、やはりそれが今日の今日までできていないということで、そこに関してとても残念です。 　ただ、そんな中でも今の行政、いろいろ改革してくれていますので、何とかこの今の職員の皆さんの力で、それをつくり上げていただきたいというふうに思います。 　泉南市にこれから必要なことは何か、計画的に、自立的に自治体を経営していく身の丈に合った自治体経営です。 　足腰を強化して土台づくりをしっかり築いていく体制がまず必要です。これをやってから、すごい地味ですよ、これをやってから泉南市、どうやって伸びていこうかな、当然並行してもいいんですけれども、これができてこそ一番そこに注力できますので、何とぞ、大変な議論が待ち構えておりますが、覚悟を決めて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この質問はこの場で終えるつもりはありませんから、これからも長い間付き合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 146 ◯議長（田畑　仁君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 147 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、傍聴人の皆様にお願い申し上げます。 　議場内におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、必ず鼻と口を完全に覆い、隙間なく顔と密着させる正しいマスクの着用をお願いいたします。 　また、本日議場内の撮影の申出がありましたけれども、議長において、これを許可しませんので、御了承願います。 　それでは、４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 148 ◯４番（井上　実君）　それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより、一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　本日は、大綱４点にわたって質問のほうをさせていただきたいと思います。 　まず１点目に、公園の活用や整備について、２点目に、公有財産の活用について、３点目に、子育て教育について、そして４点目に、市民協働についてをお尋ねしたいと思います。 　まず大綱１点目、公園の活用や整備についてなんですけれども、これまでの議会でも様々な角度から質問や提案をさせていただきましたが、今回は、定住促進の観点から見た今後の公園整備の位置づけについてをお訪ねしたいと思います。 　少し説明のほうが長くなる箇所がございますが、御了承いただけたらと思います。 　泉南市では、平成27年に泉南市まち・ひと・しごと創生ビジョンが策定されました。その中に、せんなん成長戦略として、安心して出産、子育てができる多層的な施策の展開という目標があります。 　これは、定住促進を考える上で、子育て世代の方が住みたいと思えるようなまちづくりが、非常に重要であるということが記されていると捉えております。 　この観点から、公園というところについて改めて見詰め直してみますと、この目標に向かって進んでいるとは言いがたいのではないかということが、今回の問題提起であります。 　財政難の中、できる限り公園整備を行っていただいているこの行政の努力とは裏腹に、市民の皆様の評価は非常に低いと言えます。 　このままの公園管理の運営では、子育て世代が住みたいと思うまちづくりを推進しているとは言えないのではないかということです。 　では、現在の泉南市において、公園の整備や活用がどのような位置づけにあるのかということを、第５次泉南市総合計画とみどりの基本計画から確認をしてみます。 　まず、第５次泉南市総合計画には、身近な公園について清掃、除草など、市民がボランティア活動として取り組む自主的な公園管理活動を支援しますと記されております。 　そして、現在どうなっているかといいますと、約80か所程度の公園の管理は地元区に任されている状況であり、この第５次総合計画に沿っている状態となっております。 　では、みどりの基本計画のほうではどうでしょう。拠点となる公園の整備、農業公園の利用促進、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編や再生、人に優しく安心安全な公園づくり、生き物に優しい公園づくり、協働で取組む公園づくりなどが、みどりの施策として書かれております。 　これらの施策は、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫができたことによって、一定の目標を達成している項目もあります。しかし、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編や再生という項目に至っては、まだまだ十分な取組が行われていない現状だと思います。 　ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫは、観光地として主に市外の方向けだと感じている市民の方も多く、市民サービスが向上したと感じている人が意外と少ないということが、非常にもったいないというところです。 　やはり、市民サービスの実感というところでいうと、もっと生活に密接した身近な公園の充実が必要だと考えております。 　こういったことは、これまでの質問においても、しっかりと課題認識をしていただいているというふうには思っております。 　ですので、何度も一般質問で取り上げることも控えようかとも思いましたが、実際に身近な公園の充実を図るためには、まず公園の整備や活用の重要度を上げていかなければ、いつまでたっても進捗がないのではないかと危惧をしております。 　これから第６次泉南市総合計画が作成されていく中、定住促進という観点から、市民の皆様に密接した公園の整備や活用をしっかりと明記していく必要があります。 　今後の都市公園の整備、活用の位置づけについて、改めて御見解をお聞かせください。 149 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 150 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市におきましては、昨年７月にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫが開園いたしまして、新たなランドマークとして注目され、多くの来園者によるにぎわいにより、人の流れの創出が図られ、市としての魅力も高められているものと考えております。 　また、身近な公園においては、市民の憩いと交流、自然とのふれあいの場の創出や防火、避難地など、防災空間としての働きなど、様々な機能を有しているものであると認識しているところでございます。 　今後の都市公園の整備におきましては、少子・高齢化、人口減少の進展、社会資本の老朽化など第５次総合計画策定時から、公園を取り巻く環境も大きく変化しているというところもございますので、地域の特性や年齢構成、ライフスタイルの変化などに応じた公園整備を行っていく必要を感じているところでございます。 　また、第６次総合計画においては、このようなことを踏まえ、都市公園としての機能や利便性の向上が図れるよう、官民連携の在り方も検討に入れ、地域の住民にとって使いやすく親しみやすい公園となるよう整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 151 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 152 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。そういったところをしっかりと御認識いただいて、取り組んでいただいているというところはございますが、しかし、公園の集約化や再編というところのお話なんですけれども、１年前からそういったところに取り組んでまいりたいというふうにはお聞きしておるんですけれども、この１年まだまだそういった点で進んでいないのかなという現状だと感じております。 　私といたしましては、そういった集約化や再編というところは、どんどん先延ばしになっていってしまうのではないかなというふうにも感じておりますが、また今後必要だと認識いただいている集約化や再編というところに、本当に取り組んでいただけるのかどうかという点、改めて御答弁いただけますでしょうか。 153 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、公園遊具の長寿命化計画の策定を進めているところでございまして、公園施設の今後の在り方を検討する上で、公園の立地、維持管理方法などについても、併せて議論する必要があると考えております。 　管理公園の中には、供用開始から長い年月が経過した公園もございまして、近隣住民の利用状況も変化していると思われるところもございます。 　そのような公園の現状のニーズとギャップを把握いたしまして、施設の配置バランスを考慮しつつ、これからの時代に合った公園の機能、役割について、今後の少子・高齢化や人口減少などを視野に入れながら、公園の管理手法を含めました公園の在り方などを検討する必要があるとも考えておりますので、今後、調査委託等の予算化に努めていきたいと考えております。 　以上です。 155 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 156 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいまの予算の確保のほうにも努めていただいているということで御答弁いただきました。 　しかし、まだまだ予算が取れるまでには、しっかりと進めていくためにも、やはり第６次泉南市総合計画に必要な項目を、しっかりと明記していくことだと思いますので、その点に関しても、改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、特別に予算をかけずともできることもあるということで、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問は、重点公園マップの作成についてなんですが、小学生の子どもを持つ親御さんからボール遊びができる公園がないという相談が多々ございます。 　実際に、ボール遊びができる公園はありますが、地域によっては非常に少なかったり、または満足にボール遊びができない公園だったりします。 　そこで、小学校区に１つから３つ程度の重点公園を定め、ここではボール遊びをしても大丈夫ですよというようなマップがあれば、子どもや親御さんにとって、１つの目安になるのではないかと考えています。 　さらに、重点公園を定め、重点公園に予算を少し多く配分することで、防犯カメラの設置やフェンスの設置等、子どもたちが安心・安全に遊べる環境を整えることも可能になるのではないでしょうか。 　予算がかかることはすぐにできないかもしれませんが、本来の公園のポテンシャルを見て、重点公園を定めていくということでしたら、検討していただけるのではないかと思うのですが、お考えのほどをお聞かせいただければと思います。 157 ◯副議長（堀口和弘君）　伊藤都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘にあるように、本市の都市公園においては、周辺の状況や環境、またその近隣にお住まいの方々からの要望によりまして、ボール遊びを禁止としている公園も多数ございます。 　また、住宅の密集している地域においては、ボール遊びをできるような大きな遊び空間が不足している状況も認識しているところでございます。 　ボール遊びを含めまして、公園での多様な遊びのニーズに対し、各公園の地域特性や特徴を生かすどのような遊び空間としてのすみ分けができるのかなどの検討を行っていく中で、公園の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、公園マップ等の作成により、広く周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 159 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 160 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。重点公園マップに関しても前向きな御答弁をいただきましたことには、非常に嬉しく思っております。 　しかし、目標はマップを作成するということではなくて、地域の方々に喜んでいただける公園の活用というところでございますので、一度マップをつくって終わりというわけではなくて、少しずつ改善を続けて、目標に近づけていただきたいというふうに思っております。 　また、そのような過程においては、大変な御苦労をおかけするかとは思いますが、市民目線に立った公園の活用を一層進めていただきますように、改めてお願いをいたします。 　それでは、大綱２点目、公有財産の活用についてお尋ねいたします。 　まず、公民連携できそうな公有財産はどのくらいあるのかという質問です。 　まず、これは言葉遊びみたいなものかもしれませんが、公民連携と官民連携の違いについて少しだけ触れさせていただきたいと思います。 　どちらとも行政と民間が協力して公共サービスを提供するものではありますが、官民連携というものは行政主導、公民連携というものは民間主導というイメージのすみ分けができるということであります。 　これからの公有財産の活用においては、公民連携によって、民間主導で行っていくスキームを研究していかなければいけないと思っています。 　こういったところで、現在泉南市の公有財産の中で公民連携が検討できる、または進めていかなければいけない公有財産は、どの程度あるのかということを教えてください。 161 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 162 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公民連携が見込まれる公有財産についてお答えいたします。 　本市が所有いたします公有財産につきましては、行政財産と普通財産があります。行政財産につきましては、市役所や学校、公民館等といった公用に供する施設が該当いたします。 　また、普通財産につきましては、さきの行政財産の目的を失した財産であったり、資産ということになりまして、行政財産につきましては、市役所をはじめとした約130施設があります。また、普通財産につきましては、未利用となっています土地、建物が該当いたします。 　問題となっております公民連携の可能性につきましては、参入しようとする企業の理念に合致するのでありましたら、施設や財産の規模の大小に関係なく、多くの施設が該当すると考えられます。 　ただ、関係条例等の制約があるというのも認識しているところでございます。 　以上でございます。 163 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 164 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今お聞かせいただいただけでも、非常にたくさんの公有地があるんだということが分かりました。 　そして、多少の条件はあれど、おおむねの全ての施設、遊休地が公民連携の対象になるということを確認させていただきました。 　これは非常に重要なことだと思っております。公共施設の老朽化というものは、絶対に避けて通れない道ですので、当面大きな財産があれば比較的容易に建て替えればいいだけの話でございますが、当面現実的な話ではありませんので、公民連携によって、しっかりと取り組んでいかなければいけないと考えておりますので、そういった視点でもまた改めてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、稼ぐという観点から見た公有財産の活用を推進するに当たり、どのような取組を行っているのかという質問なんですが、もう少し具体的に申しますと、泉南市では、ＰＦＩを活用してＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを運営していただいております。 　今でこそ、このＰＦＩを活用した事例もたくさん生まれてきておりますが、当時からすると、かなり斬新な制度だと思っております。 　そのような制度を活用して、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫを立ち上げるに当たり、相当な情熱を持って研究をされたんだろうなというふうにも思っております。 　これから公有財産を活用していくための公民連携のスキームというものも、かなり複雑なものが多く、かつてこのＰＦＩを研究したときと同じく、相当な情熱を持って取り組まなければ、なかなか難しいのではないかなというふうにも感じております。 　私自身も、様々な事例を参考にはさせていただいていますが、公民連携というものは、他市の事例をそのまま泉南市に当てはめればうまくいくという単純なものではなく、それぞれの自治体の環境や状況によって、その手法は多岐にわたってくるのだなと感じております。 　今回の質問の大きな趣旨は、ダイレクトに言いますと、公有財産を活用するために、公民連携の調査や研究を進めているのかどうかということです。 　実際に取り組んでいただいていることや、またこれまでに取り組まれてきた事例等もございましたら、改めて教えてください。 165 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 166 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　稼ぐという観点から見た公有財産の取組についてお答えいたします。 　公有財産を活用して収入を得る手法といたしましては、これまで既に取り組んでいる状況でございますけれども、公共施設へのネーミングライツの導入でありましたり、また公園、集会場等への自動販売機の設置、また市役所等の公共施設に設置している公共パンフレット台の取組などを行っているところでございます。 　また、公民連携の観点でいいますと、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにつきましては、ＰＦＩ法に基づく独立採算型ＰＦＩ事業であります。 　加えて、都市公園といたしましては、公費を一切投入しない事業スキームというものにつきましては、他団体に先駆けた取組であり、問合せもありまして、先進事例となっているところでございます。 　また、この当該事業で培ったノウハウを基にいたしまして、現在進めております（仮称）泉南中央公園用地活用事業におきましても、行政だけの力ではなく、民間の力を活用する取組を進めているところでございます。 　また、その他の施設につきましても、民間の意見を聞くサウンディング調査の検討も行っているところでございます。 　以上でございます。 167 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 168 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この泉南市のほうでは、本当にＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがＰＦＩを代表する事業として、一定の成果を上げていただいているということは、私もこれは非常に大きな、泉南にとって一歩になるというふうには考えております。 　しかし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやプールの事例というものは、やはり何もないところに建てるという事例でございまして、やはり今ある老朽化した建物を活用して、公民連携を行っていくスキームとは、やはり少し違ってくるのかなというふうにも感じております。 　そういった泉南市の成果を、一定ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫで上げていただいている中、しっかりとその成果を内陸部へと波及していかなければいけないというふうにも考えております。 　今回の質問の趣旨でもありますように、公有地の活用や、老朽化した公共施設の問題は、現在泉南市では大きく進捗しておりません。 　私といたしましては、現状しっかりと取り組んでいただいている点に関しましては、引き続き取り組んでいただけると思っておりますので、まだまだ目を向けていただけていないところを、しっかりと提言していかなければいけないという観点で質問をさせていただいております。 　先ほどの答弁にもありました自動販売機の設置についてなんですけれども、公有財産を活用して財源確保という観点から、泉南市のほうでは既に公園や公共施設を対象に、自動販売機を設置するに当たり、サウンディング調査をされておるということをお聞きしております。 　平成30年設置当初には、11か所に設置を行って、年間に170万円程度の収入も得ているというふうにお聞きしております。 　しかし、利用頻度の少ない設置個所におきましては年々撤退をしていき、現在では４か所の設置になるとお聞きしております。 　この取組に関しましても、本当に非常に重要な取組だと思っております。しかし、ただ設置していただけでは、このような結果になるということは当然で、ここからどのような工夫を行って、自動販売機の稼働率を上げていくのかということも重要になってくるかと思います。 　例えば、大綱１点目で質問させていただきました重点公園マップの作成についてですが、このように、特定の公園に人が集まる仕組みづくりを行えば、おのずとそこに設置されている自動販売機の稼働率も上がると考えられます。 　今回行われている自動販売機のサウンディングに関しましては、行政主導で行っていただいていたようですので、その収益は、一般財源の中に消えているようでございますが、公園に関しては住宅公園課が主導になって行うことによって、そこで得た収益を公園の整備にも使うということも検討できるのではないかということです。 　活用されていない公有財産を活用し、収益化や、市民の皆様に喜んでいただけるようなサービスを提供できるような場所へと、変わっていかなければいけないと考えております。 　次に、公有財産の情報開示についての御質問なんですけれども、泉南市のほうでは、公共施設カルテというものが既につくられており、公共施設の情報が記載されたカルテを、ホームページ上で見ることができます。 　また、公有財産に関しては、決算書においても行政財産、普通財産のほうが確認できます。 　さらに、民間ホームページであります公共Ｒ不動産というホームページにも、泉南市の公有財産が１件掲載されております。 　これらのことから、一応は公有財産の情報は開示されている現状ではありますが、その情報にたどり着くまでに、相当な時間がかかっております。 　そもそも、公共施設を使ってビジネスを考える事業者さんも現在少ない上に、泉南市の公共施設を利活用できるのかどうかも、現時点では明確に分からないというわけです。 　こういった状況では、幾ら情報を開示していたとしても、そこからの発展というものは見込めません。 　公有財産の中で、特に公共施設の公民連携というものは、待ったなしで進めていかなければいけないことでありますので、こういった公共施設に関しては、先延ばしにすればするほど次世代への負担となり、次世代への負担を残さないためにも、できるだけ早くこの問題に対しては、具体的な取組を見いだしていかなければいけないと思っております。 　今回は、情報開示ということで、公有財産を活用し、公民連携を進めていくための制度を１点御紹介をさせていただきたいと思います。 　既に御存じかもしれませんが、公有財産の中でも、公共施設の公民連携を推進する制度として取り入れられている、民間提案制度という制度があります。 　どういったものかといいますと、ＰＦＩに基づいて、民間事業者が行政にＰＦＩ事業を提案できるという仕組みであります。 　行政から積極的に発意されないようなＰＦＩ事業の実施を促すことが目的とされ、民間事業者からの提案を積極的に受け入れるといった取組を制度化して、実地しているものとされています。 　もう少し分かりやすく例えますと、泉南市にはこういった公有財産があります。何かいい使い道があれば御提案をくださいということで、そういった受付の窓口を設置し、サウンディング調査よりも、緩く広くアイデアを募る制度であると解釈もできます。 　民間提案の方法といたしましては、泉南市のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫやプールの事業のように、市がアイデアを求めたい事業やジャンルについて、提案を求めていくテーマ型民間提案と、施設やジャンルを含め、民間事業者による自由なアイデアを盛り込んだ提案を求めるフリー型民間提案があります。 　これから公共施設の在り方として、行政が全てを担っていくということは、もはや現実的ではなく、いかにこういった公民連携を進めていくかということを、しっかりとやっていかなければいけないことだと考えております。 　このように、ただただ情報を開示すればよいということではなくて、公民連携にしっかりとつなげるための民間提案制度の導入についても、お考えのほうをお聞かせいただければと思います。 169 ◯副議長（堀口和弘君）　山野行革・財産活用室長。 170 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　公有財産情報の積極的な発信についてお答えいたします。 　公共施設の老朽化問題につきましては、本市にとっても喫緊な課題でありまして、また、その対策を効率的に推進していくためには、民間事業者との連携は必要であると認識しておるところでございます。 　市といたしましても、多くの市民の方に利活用してもらえる施設とはどうあるべきかを考えながら、また民間の力を活用いたしまして、いかに財政負担を極力抑制しながら建設、運用できる手法はないかというような形で、個別施設計画の進捗と併せて考えていっておるところでございます。 　議員お示しの民間事業者からのフリー型提案制度を募るに当たりましても、まずは公共施設に関する十分な、詳細な情報の開示が必要になるということで認識しておるところでございます。 　現在、本市におきましては、個別施設計画に基づきまして、各施設の課題や整理、今後の在り方等の方針であったり、計画を検討しているところでございます。 　これらの検討に基づき、今後の運用、利活用に検討する際におきまして、その一方策といたしましての民間提案制度の活用の可能性につきましても考えていくとともに、公共施設に関しまして、これまで以上に広く知っていただける情報発信の方策につきましても、工夫や検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 171 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 172 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後のまた一方策として検討していただけるということですので、またその進捗に期待するとともに、私のほうでも、研究を進めていきたいと思います。 　とにかく、公有財産の活用に関しては、待ったなしで研究を進めていかなければいけないということを、庁内のほうでもしっかりと議論をしていただきたいと思います。 　今回は最低でも議論のきっかけにしていただかなければいけないという強い思いを持ちまして、質問をさせていただきました。 　それでは、大綱３点目、子育て教育についてお尋ねをいたします。 　放課後子ども教室の設置についてをお尋ねしたいのですが、まずその背景について少し触れさせてください。 　また、こちらも少し説明が長くなってしまいますが、御了承いただければと思います。 　現在、10か所で留守家庭児童会というものが泉南市では設置をされております。過去３年の待機児童数を見させていただきましても、毎年３校から４校程度で待機児童が出ている状態にあります。 　中でも、待機児童が飛び抜けて多い学校が、信達小学校とされており、ここ２年においてては、連続で20名を超えているといった状態です。 　しかし、年度途中でやめていくお子さんも多いということで、年度の終わりには待機児童はないという状態にはなっているというふうにもお聞きをしております。 　しかし、共働きの御家庭からすると、小１の壁というものがあり、入学時に一旦仕事を辞めなければいけない、または辞めるということで頭を悩まさなければいけないという実態があるということです。 　安心して子育てができる環境を整え、定住促進、住民満足度の向上という目標を掲げている泉南市において、このような状況を放置しておいてもよいのかという問題提起となります。 　ここで国の指針のほうを少し御紹介をさせていただきたいんですけれども、国のほうでは、放課後子どもプランというものが推進されております。 　その趣旨、目的といたしましては、地域社会の中で放課後等に、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の放課後子どもクラブ、泉南市でいうところの留守家庭児童会を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進するとされております。 　では、今回質問させていただいている放課後子ども教室というものが、どういったものなのかといいますと、全ての子どもを対象として安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て学習やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組と位置づけられております。 　まず１点、ここで御承知いただきたいことが、この放課後子どもプランというものが、国のほうから強く推進されている施策だということです。 　令和２年３月31日付で、各都道府県の教育委員会のほうに、新放課後子ども総合プランの一層の推進について（依頼）という通達もされております。 　新放課後子どもプラン、子ども総合プランに掲げられている目標として、次のようなことが書かれております。 　目標年度のほうは2019年から2023年とされております。１点、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人を整備し、待機児童解消を目指し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ、2023年度末までに計約30万人分の受皿を整備する。 　２点、全ての小学校区で両事業を一体的または連携して実施し、うち小学校内で一体型として１万か所以上で実地することを目指す。 　３点、両事業を新たに整備等をする場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を、小学校内で実施することを目指す。 　４点、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの主体性、社会性等のより一層の向上を図る、以上の４点が目標として掲げられております。 　こういったことを受け、泉南市ではどういった状況にあるのかといいますと、待機児童に関しましては先ほど御説明させていただいたとおりです。 　放課後子ども教室に関しましても、泉南市においては青少年センター、子ども元気広場と呼ばれている事業が、放課後子ども教室に準ずる取組だということです。 　皆様御承知のとおりではございますが、青少年センターに関しては泉南中学校内と市民交流センター内において、日祝以外は常時開設されている状態です。子ども元気広場に関しては、定期的に各小学校で開催をされています。 　ここで１点注目していただきたいことが、現状の泉南市において、子どもの放課後の居場所づくりにおいて、これだけの取組をしていただいているということは、より多くの方には知っていただきたいことだというふうに思っております。 　このような取組で補い切れていない点を、今回は御指摘させていただいているということを御了承いただきたいと思います。 　ここで、冒頭の問題提起のほうに戻りますが、泉南市では、毎年待機児童が発生しているという事実に対して、待機児童解消に向けて取り組むべきだと考えております。 　しかし、待機児童の人数というものは流動的で、留守家庭児童会を拡張するにはコストがかかり過ぎるというリスクがあります。 　そこで、留守家庭児童会と比べると開設リスクが少ない放課後子ども教室を学校の空き教室等を活用して行うことを検討していただきたいと思っております。 　現状行っていただいている青少年センターや、子ども元気広場の常設案という形でも開設をしていただける事業ではあると思いますので、ノウハウに関しても、大きな壁はないのかなと思っております。 　事業費に関しても、国と府で３分の１ずつ負担していただけることとなっておりますので、検討していただける予算になるのではないかなとも思っております。 　そういった点を踏まえまして、御見解のほどをお聞かせいただければと思います。 173 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 174 ◯教育部長（岡田直樹君）　ありがとうございます。私どもの留守家庭児童会や放課後子ども教室の取組について御答弁申し上げます。 　議員御披瀝のように、私ども留守家庭児童会のほうは厚生労働省系の事業でございますけれども、これは就労等によってお家で見ていけない御家庭のお子様を放課後預かるという形で、御指摘のように９校、10拠点で実施してございます。 　御指摘のように、待機児童が出ておりますけれども、やはり夏休みぐらいまでで、かなり待機が減っていってという状況があるのも御指摘のとおりでございます。 　一方、文部科学省系で放課後子ども教室というものがございます。これも御指摘のように、子どもたちが放課後を安全・安心に過ごしていけるように、地域住民の皆様等のお力をおかりしながら、学校の空き教室をベースに、様々な交流活動を行う事業で位置づけられてございます。 　全て御指摘いただいたとおりで、これにつきましても、私ども、こちらは青少年センターが所管しまして、主体的に今実施させていただいております。 　事業名としては、子ども遊び広場と元気遊び広場として書かせていただいてますけれども、今年度からは、市内全小学校で実施させていただいて、全ての児童に参加する機会を提供させていただいているところでございます。 　その中には、留守家庭児童会のお子様も参加できるようになっておりますので、これも議員御指摘の国が掲げる新放課後子ども総合プランに沿った留守家庭児童会と放課後児童クラブを一体的に全ての小学校で実施するというものにも合致はしているという状況でございます。今年度からようやくその形になってきたというところでございます。 　御指摘の点は、そういった点を踏まえましても、留守家庭児童会等の待機児童解消のために、常設的にこの文部科学省系の放課後子ども教室ができないかということでございますけれども、まず１点、留守家庭児童会のほうで、今御指摘の信達小学校とかでは待機が出ている状況でございます、実際そうでございます。 　これまで、それを解消するために空き教室があるか、ないかというのを確認をずっとしてきてございます。 　残念ながら留守家庭児童会で待機が出る場合は、やはり空き教室を探すんですけれども、残念ながら待機が出ておる学校では、空き教室すらないという状況でございました。 　特に、信達小学校においては、外部の民間施設を借りられないかとか、そういう検討もかねてしたことがございますけれども、それでもやはり条件面とかで折り合わず、実現できていないということで、待機が継続しているという状況で、御迷惑をかけているところでございます。 　今申し上げたように、留守家庭児童会の待機児童がおられる学校では、空き教室がないという状況がございますので、特に常設型の文部科学省事業である放課後子ども教室というのを、そこで開催することは非常にやはり難しい。 　空き教室があるぐらいだったら、留守家庭児童会のほうをやりたいというのが、実際の私どもの考えでございます。 　また、放課後児童教室のほうも、一定その補助、支援も、開設日数によって上限額というのが定められておるようで、留守家庭児童会のように手厚く補助、支援いただけるというものではなさそうでございます。 　ちょっとその辺の課題もありまして、やはり現在我々としては困難ではございますけれども、留守家庭児童会を充実させること、それから青少年センターが行っております常設ではないんですけれども各学校等に、現地に行ってアウトリーチ型で行う放課後子ども教室を、不定期開催していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 175 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 176 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この少子・高齢化が進んでいるとお聞きしている中で、ただいま空き教室がないということは、私にとっても意外だなというふうに感じておるところです。 　空き教室がなかったとしても、やはり一定工夫することができるのかなというふうにも思っておりまして、特別教室なんかも、また臨時的に活用するということも１つ検討できるんじゃないかなというふうにも思っております。 　もちろん、特別教室の利用に関しては、しっかりと精査をしていく必要はあるのかなとも思っておりますが、もう一点、国のほうからも改めてしっかりとこの推進されているこの事業でございますので、特別教室の利用や、国から一定、しっかりとやってくださいよとお達しが来ているこの事業に対して、ちょっと改めて御見解のほうをお聞かせいただけたらなと思います。 177 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 178 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。空き教室が本当にない学校はない一方で、空き教室が多いところもあるのは事実です。 　ただ、空き教室がある学校における留守家庭児童会のほうは、さほど待機がないという状況でございまして。 　議員の御指摘としましては、特別教室はいかがかということでございます。実際に私どもの青少年センターが、アウトリーチで各学校で放課後子ども教室を事業として行っている際に、理科の実験的なものであったり、あるいは体育館を活用させていただいたりということで、既にそういう意味合いでは、特別教室は活用してさせていただいているというのは現実でございます。 　あと、先ほど申し上げたところですけれども、現時点で私どもも国が進める新放課後子ども総合プランに上げられている全ての学校で、留守家庭児童会系と放課後子ども教室系を一体型で行うということについては、当然不定期なんですけれども、できているというところで御理解願いたいところでございます。 　以上です。 179 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 180 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。現状空き教室がないということプラス不定期ではございますが、しっかりと一定取り組んでいただいているところもあるということです。 　しかしながらも、やはり待機児童の解消という点に関しては、それで解決しているとはやはり言えないという点もあり、一定その待機児童が２年連続で出ている学校区もあるという、そういったニーズがあるということも改めてしっかりと検討していただく必要はあるかと思いますので、そういったところは、一定御承知おきをいただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目、市民協働についてをお尋ねいたします。 　新たなこの市民団体との協働の基準の必要性についてを、ちょっと御質問させていただきます。 　泉南市のほうでは、年間たくさんの市民協働事業というものが行われております。しかし、多くの団体が高齢化をしております。 　今回、取り上げたいことは、高齢化しているということが大きな問題ではなくて、新しい市民団体の参入ができていないということが問題ではないかということを提起させていただきたいと思います。 　そもそも、協働とはどういったものなのか、泉南市市民参加推進指針、協働のまちづくりより参照させていただきますと、泉南市における協働とは、市民と行政が目的を達成するためにパートナーとして、互いの特性を認識、尊重し合いながら、問題解決に向けて協力、協調することとされております。 　そして、協働の領域として定められているのが、行政主導というものと、市民と行政が主導して行っていくというもの、そして市民主導という３つの領域があります。 　行政主導というものは、その名のとおり、行政が主体性を持って、市民の協力や参加を得て行う事業とされており、市民と行政の主導は市民と行政がお互いの特性を生かして協力して行う事業とされております。 　そして、市民主導というものが、市民主体の下に行政の協力により行う事業というふうにされております。 　今、この泉南市で行われている多くの協働事業が、行政主導で行われているものが多く、その約半数以上は、行政のほうが事務局や企画や運営を担っている事業となっております。 　さらに、既に協働していただいている市民団体さんにおきましては、長きにわたり泉南市にゆかりのある団体さんが多く、新しい団体との協働が生まれていないということが問題ではないかなと思っております。 　今後、まちを活性化させていくためにも、若い世代、またはこれまで関わりのなかったような市民や団体さんとの協働も推進していくことが必要だというふうに思っております。 　しかし、この泉南市においては、新たな市民団体に対して、協働していくための基準というものがございません。 　一定この基準というものを、しっかりと設け、誰でもこの泉南市と協働できるんだという仕組みをつくる必要があるというふうにも考えておるんですが、その点に関しましては、どのようにお考えでしょうか。 181 ◯副議長（堀口和弘君）　川端総合政策部長。 182 ◯総合政策部長（川端　豊君）　新たな基準ということなんですけれども、様々な公益的な活動があるので、一律に基準、ルールをつくるということは難しいと考えております。 　市民協働においては、お互いの信頼関係の構築が大切であろうと考えておりまして、新たに活動しようとする団体など、市民の皆様には市、政策推進課まで御相談いただければ、随時個別に対応させていただこうというふうには考えております。 　多くの方が、市民協働について興味を持っていただけるように、市では泉南市ＡＢＣ委員会と連携して、これまでも様々なイベントの実施や市民協働啓発講座を開催するなど、市民活動の啓発、楽しさを発信してきているところではございます。 　また、市とＡＢＣ委員会との共催によりまして、毎月第４火曜日、泉南市の埋蔵文化財センターにて、誰もが自由に参加して市民協働、まちづくりについて話し合える、泉南・市民まちづくりサロンを開催して、話合いの中から参加者が講師となり、まち歩きや文化講座を実施するなど、楽しみながら市民協働を実施しているところではございます。 　新たに市民活動を行いたい個人や団体の方につきましては、個々で活動するだけではなく、市や泉南市ＡＢＣ委員会などが行っている活動に御参加いただき、多くの仲間とつながりを持っていただきたいというふうに考えております。 　市と市民団体がお互いに顔を合わせて、忌憚なく意見を言い合える関係づくりを、ともに手を取り合い、それぞれに得意分野を生かしたまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 183 ◯副議長（堀口和弘君）　井上議員。 184 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。ただいま川端部長からも御答弁ありましたように、この件に関しましては、私も担当課のほうと非常に議論のほうをさせていただきました。 　それをもってしてでも、やはり公益性という基準を設けるということが、非常に難しいんだなという判断をいただいたんだなというふうに思っております。 　私もその点に関しましては、真摯に受け止めさせていただかなければいけないなというふうにも思っております。 　そもそも、基準を設けるということが、正しいことなのかどうかも私にも分かりません。今回この一般質問で取り上げることによって、その是非についての問題提起となり、またさらに議論を行っていかなければいけないことなのかなというふうにも思っております。 　しかし、今御答弁いただきましたように、現状では、窓口対応として、しっかりと一人一人の市民さんに対して個別相談は受け付けていただけるということでありましたので、そういった時間をかけて信頼関係を築いて、市民協働というものを調整していかなければいけないのかなというふうには思っております。 　もちろん、公益的な事業には限るのですが、また市民の皆様が、やりたいという思いがこの泉南市でかなえられるような、そういった行政運営をちょっと改めてお願いをいたしたいと思います。 　それでは、ちょっと時間のほうが余りましたけれども、私の一般質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手） 185 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時25分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時２５分　再開 186 ◯副議長（堀口和弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 　なお、竹田議員よりパソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 187 ◯１１番（竹田光良君）　どうも皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、令和３年第４回定例会において、一般質問を、通告に従い行わせていただきたいと思います。 　今日はもう最後の登壇者となりましたので、少しでも早く終わることが使命だというふうに、どっかでも言うたような気がするんですが、しっかりとまた頑張っていきたいと思いますので、議長におかれましてもよろしくお願いいたします。 　なお、今回の一般質問は教育についてのみといたしておりますので、教育委員会の皆様におかれましては、何とぞ簡明な答弁をお願いいたしたいと思います。ではまいります。 　質問その１は、泉南市立小中学校再編計画についてお尋ねをいたします。 　小中学校再編計画のその「はじめに」では、「泉南市における小中学校14校の施設の多くが老朽化をし、建替えの時期を迎えています。また、少子化により、本市の児童生徒数は毎年少しずつ減少しており、単学級の学校が多く存在しています。こうしたことから、泉南市では、今後も子どもたちに安全・安心で素晴らしい教育環境を提供するために、計画的で大規模な学校の新築・再編を検討しています。」と、このように市民に説明をなされております。 　この間、再編案、原案４案を作成されまして、そしてリーフレットの全戸配布とか、またホームページ、それからＳＮＳなどの配信、そしてアンケートの実施、小中学校での住民説明会の開催を通じて、市民の皆さんの意見なども聴取をされてまいりました。 　特に、コロナ禍の影響で、住民説明会は当初の予定より遅れましたが、しかしその後実施をされ、今回その４案から３案へ絞った案を改めて提示、示されておるところでございます。 　そこでお尋ねしたいのは、その３案から１案へと絞っていく教育問題審議会、まず審議会について、その開催の時期と委員の構成について、改めてお尋ねをいたします。 　また、４案から３案に絞ることとなった経緯と、その背景についてもお聞かせいただきたいと思います。 　もうずっと続けていきます。また、質問その２は、ＪＥＴプログラムについてお尋ねをいたします。 　2021年11月12日の泉南市教育ニュースでは、小学校10校、中学校４校、全ての学校へＪＥＴプログラムの外国人青年が、ＡＬＴとして年内にも配置される見通しとなったというふうにございました。 　ＣＩＲ、またＳＥＡも来られ、合計22人が来られるということでございます。もう来られたんですかね。 　コロナ禍の中、来日が大幅に遅れてまいりましたが、やっとほぼ全員がそろって、本来の事業がスタートするということで、私個人的にも大変期待をしておりますし、また楽しみにもしております。 　そこでお尋ねをいたします。既に何人かのＡＬＴの青年が、本市において活動をされております。お聞きするところによると、英語力のアップに通じていったりと、こういったことがあるというふうにお聞きをしております。 　本事業の本当の成果ということは、これからでありましょうが、改めてその進捗と子どもたちへの影響についてと、今後期待される本市の英語教育への影響について、お聞かせをいただきたいと思います。 　その３は、学校の学力についてでありますが、この件につきましては、今朝、河部議員のほうから質問がされていましたので、もう割愛させていただきたいと思います。 　その話の中で、家庭学習というようなお話がございました。これは私も今、子どもを行かせている身でありますので、また別の場所で、家庭学習というのも非常にやっぱり大事だというふうな認識がありますので、また改めてこの辺はどこかで議論させていただきたいなと思っております。それが３であります。 　その４は、ＧＩＧＡスクール構想と学校のＩＣＴ化についてお尋ねをいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスによる影響は、医療従事者や介護関係施設従事者の方々、また観光業、飲食業に関わる事業者並びに様々な事業者や多くの方々に影響を及ぼしました。 　そして、何といっても、子どもたちへも影響を及ぼしたことは言うまでもございません。 　そのような中、逆にコロナ禍の中、まさに災い転じたのが、一気に学校のＩＣＴ化が進められ、児童生徒１人１台のタブレット端末を持たせるという事業ができたことだと思います。 　当初の予定より前倒しをする形で実施をされましたが、そのタブレットを使用しての学習において、はや１年が経過しようとしております。 　そこでお尋ねしたいのは、タブレットを活用した授業の成果と、また子どもたちへの影響について、またそもそもこのタブレットは児童１人に対して１台、この背景には、昨年のコロナ禍、いわゆるオンライン授業の実施のためでございます。 　このことについて、改めてその現在の準備はどうなっているのかを、お聞きをさせていただきたいと思います。 　そして質問その５については、文化ホール、体育館、給食センターの老朽化についてですが、これも、午前中、山本議員から文化ホール、給食センターについての話がございましたので、体育館について、その老朽化対策、あるいは今後の方向性についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　質問その６は、学校の体育館や特別教室への空調設置についてであります。 　小中学校における普通教室は、既に空調を設置しております。また特別教室においても設置されている学校、そうでない教室、様々あるというふうにお聞きをしております。 　しかし、体育館の空調設置はこれからということが現状というふうにお聞きをしております。 　特別教室の空調設備がない学校については、夏の暑い時期などは、特別教室を使うのではなくて、普通教室でやっぱり授業を行うなど、一定の工夫をされているというふうにはお聞きをしています。 　そうであれば、これはもう満足いく教育環境ということでは言えず、今後改善の必要があろうかというふうに思います。 　体育館についても、近年御存じのとおり防災拠点としての役割から、徐々に空調設備を設置している、こういった流れがございます。 　そこでお尋ねしたいのは、多額な予算を当然のことながら必要とするようなことと理解いたしますが、教育環境の充実という観点、そしてまた今後再編計画が進むということも承知をしているわけでございますけれども、授業の充実、また防災という、そういった必要な施設への投資は惜しみなく、やっぱり行うことが重要と考えております。 　特別教室や体育館への空調設置についての方向性について、また計画などあればお示しをいただきたいと思います。 　なお、質問その７につきましては、再質問のときに改めてお尋ねをしたいと思いますので、何とぞ簡明な答弁をよろしくお願いいたします。 188 ◯副議長（堀口和弘君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 189 ◯教育部長（岡田直樹君）　順番に御答弁申し上げます。まず私からは、泉南市立小中学校再編計画の関係でございます。 　まず、この今後進んでいく教育問題審議会の開催時期と委員の構成についてのお問合せでございます。 　今回、教育問題審議会につきましては、まず第１回目の会議を、来年早々１月13日に開催するよう調整してございます。現在、各委員への出席依頼を行っておるところでございます。 　その構成は、21人の委員を予定してございまして、まず大学教授、それから区長連絡協議会、青少年指導員協議会からそれぞれ推薦された方、それから各中学校区の代表校長、各中学校区の保護者委員、それから幼稚園の園長代表、公募委員、そして市議会のほうからは議長、厚生文教常任委員長、学校等公共施設調査特別委員長のお三方、最後に市職員としては副市長、理事、総合政策部長、総務部長を予定しているところでございます。 　それから次に、複数原案のＡＢＣＤの４つの原案から３つに絞っていった経緯、背景でございます。 　以前の再編計画の複数原案では、今申し上げたＡＢＣＤの４つの案を載せてございました。そこで、住民説明会やアンケート等を通じていただいた市民の皆様からの御意見を反映させ、実際にＡとＢのそれぞれで手を加えた案を２つ追加して、ＡとＡの改編版、ＢとＢの改編版、それから以前のＣとＤ、この６つの案に一度なりました。これを教育委員会で検討、作成したところです。 　この６案をそれぞれ庁内、また教育委員会において検討を深めた結果、再編計画複数案として、以前あったＢとＣとＤを削除して、以前あったＡ、新しいＡ２、それから新Ｂ案の３つを複数案として決定してきた経緯がございます。 　この背景には、先ほど申し上げたような意見を踏まえてきたわけですけれども、例えば古い学校から着手すべきという御意見がありましたので、以前のＡ案に加えて、信達小学校の改修を早めたＡ２案を設けております。 　それから、バス通学はやはり避けるべきではないかという意見も多うございましたので、以前のＢ案では、現状の樽井小、雄信小、鳴滝小の３小から信達小学校の位置に通うとしていたんですけれども、その場合は、バス通学エリアがかなり大きくなりましたので、新Ｂ案では、今申し上げた３小学校から現在の泉南市中学校近辺の学校に通うこととして、通学距離を短くすることで、バス通学対象エリアを削減したと、そういうような背景がございます。 　まずは以上でございます。 190 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 191 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、ＪＥＴプログラム事業の進捗と、これまでの子どもたちへの影響、また英語教育への影響についてお答えいたします。 　今年度中に予定していた方々が全員無事入国をされています。ＡＬＴ18名、ＣＩＲ３名、ＳＥＡ１名の合計22名の任用を開始できております。これによりまして、市内全14小中学校に、常駐のＡＬＴを配置することができました。 　さらに、ＡＬＴ２名とＣＩＲ１名の合計３名については、今後ＣＬＡＩＲのほうから入国スケジュールが示されております。 　子どもたちへの影響でございますが、ＪＥＴプログラムの良さは、英語の授業だけでなく、毎日学校で学習したり、遊んだりすることができることです。日常的に英語で話したり、聞いたりすることが可能となっております。 　そして、簡単な英会話からでもコミュニケーションが取れたことにより、英語を話すことの楽しさ、またそれに会話することで自信を持ったり、また英語を聞き取る力が向上すると、また何よりも英語に対する意欲が向上するということが期待されます。 　先日、ある中学校の校長と懇談いたしました際にも、子どもの英語に取り組む姿勢が明らかに変わってきたとおっしゃっておりました。 　また、御自身も彼らと話すために、改めて英語の勉強の意欲が高まって、今やっておりますということでございました。 　また、ある小学校の英語専門の教室があるんですけれども、そちらでのＪＥＴを交えた外国語の授業を見させていただいたんですが、そのときに、子どもの発音が非常にいいのにびっくりいたしました。実にいい影響が出ているなと思いました。 　終わって１人の児童、５年生ですけれども、出ていくときに「ああ、面白かった」と言って帰っておりまして、授業をコーディネートされた担任の先生の本当に御尽力によるものと承知しております。 　また、英語教育のほかにも、ＪＥＴ青年たちとの触れ合いの中で、子どもたちに世界的な視野の広がり、また人権的な意識の高まり、人間としての共感などの良い影響が与えられることを期待しております。 　以上でございます。 192 ◯副議長（堀口和弘君）　阪上教育部参与。 193 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは私のほうからは、ＧＩＧＡスクールについてお答えいたします。 　議員御指摘のように、本当にこの４月から今年度各小中学校のほうで、子どもと先生たちが非常に頑張っていただいて、本市の情報教育というのは、もう飛躍的に伸びているかなという思いを持っております。 　先日Ｆａｃｅｂｏｏｋにも掲載させていただきましたけれども、日本教育工学協会が、一定の条件の基に、学校情報化優良校という認定をしておる制度があるんですけれども、本市の学校で中学校が１校、小学校が２校、もう既に認定されております。 　さらに、もう１小学校、今認定審査中でございまして、大阪府下でもかなりのレベルに達しているのではないかなというふうに考えております。 　ただ、授業の中身に関しての影響ということでございますけれども、やはり小学校45分、中学校の50分の授業の中で、かなり様相が変わってきたかという印象を持っております。 　授業の中でカメラを使った観察記録や、子どもたちと情報をシートでシェアするなど、非常に、今までだったら、かなり時間のかかっていた作業が一瞬の間に終わってしまうということで、かなりコンパクトに授業が構成されるようになったものというふうに考えております。 　今後、御指摘のように、第６波も見据えた形でオンラインの授業の準備もしないといけません。先日ＧＩＧＡスクールサポーターの委託業者と本市教育委員会と、それとチームリモートのメンバーで作成をしました、泉南市リモート学習授業ガイドラインを各小中学校に配布をさせていただいたところです。 　このガイドラインに沿って準備をしていただければ、初心者の方でも、先生でもいつでもオンライン授業が可能になるというものでございます。 　こういった辺りを、臨時休校に備えて取り組むとともに、ただ一方では、子どもたちがネット上のトラブルであるとか、数あまたある情報の中から正しい情報を摘出して自分に活用する力、つまり情報活用能力というふうに申し上げるんですけれども、この辺りを今後どういうふうに醸成していくかというのが、大きな課題として考えております。 　以上です。 194 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 195 ◯教育部長（岡田直樹君）　続きまして、市民体育館の老朽化の関係についてでございます。 　私どもの泉南市立市民体育館は、1977年に建設されて45年が経過してございます。 　やはり御指摘のように、繰り返し修繕等を行ったり、耐震改修してございますけれども、老朽化が目立っております。 　13年前からは、体育協会さんが指定管理者として管理・運営してくださっておりまして、軽微な修繕あるいは日常の清掃といいますか、維持管理については、適切に管理していただいてきたところでございます。 　建物として、施設としての管理・運営は、今後も新たな指定管理者にお願いする方向で議案も提案させていただいたところでございます。 　一方、そのハードのことにつきましては、体育館自体の個別の施設計画としましては、この１期目となる令和４年度から令和７年度の間に、将来的な体育館の施設の売却や廃止を含めた今後の計画を策定し、令和８年には手続を開始し、第２期目の計画の時点で、令和９年度から実施していくという方向で今のところは予定してございます。 　もちろん、そういった中では、売却とか廃止としていますけれども、私どもとしましては、廃止というよりも、当然体育施設としての機能を備えた上での売却が理想だと考えております。 　将来的に、体育施設として運営を継続していただけるような民間事業者を探して、市民の皆様にサービス提供を続けられるように、体育館の維持・運営に向けて尽力したいというふうに考えているところでございます。 　それから、続きまして、小中学校体育館や特別教室への空調設備の設置でございますけれども、小中学校体育館の空調設備でございますが、大阪府全体を見回してみまして、整備率がまだ低い状態ですが、御指摘のように徐々に整備が進みつつございます。 　やはり、避難所等としての機能を併せ持ちますので、今後国においてもやはり危機管理的な観点からも、設置に向けた検討がより進むんではないかなというふうにも期待しておるところもございます。 　一方、国土強靭化というものが使えるというようなこともありますので、そういったものも視野に入れながら検討するというところでございます。 　やはりそういった考え方等につきましては、再編計画の説明会においても、地域の方々から体育館はやはり今後も地域の避難所施設として残置してほしいという御要望、御意見が多数ございました。 　そういったところから、やはり避難所としての観点からの整備の可能性も当然探っていくというところでございます。 　また、特別教室への空調設備でございますけれども、現状やはり私どもの校長会からも、導入に向けた要望を受けてございます。 　ただ、現在国の有利な制度がなく、学校施設の整備における優先順位としては、現実的には高くはないところでございます。 　しかし、御指摘のように学習活動の充実に向け、今後の国の支援策等を注視しつつ、検討は続けてまいりたいと考えております。 　以上です。 196 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 197 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。一気に質問させていただいて、一気に答弁いただきまして、最近は一問一答ということでしましたけれども、昔はこういう形で一般質問をさせていただいとったわけなんですけれども、あとその７に行く前に、お聞きしたいことが何点かございますので、確認だけさせていただきたいなというふうに思っております。 　１つは、小中学校の再編計画についてでございますが、先ほども答弁もございました。これは、また特別委員会なんかもありますので、そこでまた議論すべきところはしっかりさせていただきたいなというふうに思いますが、１月からいよいよ教育問題審議会が始まるということですので、丁寧な、二十何名ですかね、相当たくさんの委員さんですので、またいろいろ議論が百出するだろうというふうに思いますが、丁寧なやっぱり議論を重ねていただきたいなというふうに思います。 　そして、特に何度もこのことについてはお話をしていますけれども、この再編計画というのは、非常にやっぱり重要だというふうに思っております。 　単純に学校の再編だけではなくて、新たなまちづくりという観点においても、やっぱり重要なんだろうというふうに認識はいたしております。 　しかし、どうしてもこの問題になると、人口減少の問題、そして少子化、あるいは財政というふうに、どうしてもどちらかというと、ちょっと後ろ向きな議論になりがちなんですよね。 　実際に住民説明会に私も参加させていただいたときに、御父兄の方から、やはり再編といってもどうしても小学校10校、それから中学校４校を、これはやっぱり減らしていくわけですから、拡大ではないわけであって、拡張ではないわけですから、やはりそのことはイメージとして、どうしても市、また教育に対する一歩やっぱり後ろへの衰退につながらないんかと、こういった懸念がなされる。どうしても市民の方、やっぱりおられるのは確かだというふうに思うんですね。 　これをしっかりと説明をして、いや、そうじゃないんですよと、新たなまちづくりの中で、しかもこういうまたサービスを提供していくんだというようなことも、しっかりとこれから提示をしていただかなければいけないのかなというふうに、私自身は思っております。 　現実、その住民説明会で参加された方も、こうやって学校が減っていくんやったらもうちょっと、うちの子、よそへ行かそうかななんていう意見も実際ありましたし、やっぱりそうではあってはならないというふうに思うんですね。 　かつて、泉南市は幼稚園を９園から２園にいたしました。そのときに、随分９園から２園で思い切ってばっさりとやったわけなんですけれども、しかしそこには新しい幼稚園を設置し、そしてあるいは大規模改修をし、そしてスクールバスを走らせ、それから中身の充実も随分図りました。 　そのことによって、今ちょっとまた減ってきておりますけれども、随分子どもたちが帰ってきたという、そういう事例があるわけなんでね。 　教育については、子育てする側としては、やはりどういった教育をしているのか、どういった幼稚園教育なのか、どういった小学校、中学校が教育をしているのかというのは、じっくりやっぱり父親、母親また保護者というのは、そこは見ているわけですから、しっかりとその点議論していただきながら、また説明を尽くしていただきたいなと思うんですね。 　あわせて、やはり今回一応、形的には40年スパンかけてやっていくわけなんですけれども、かと言っても、もし決定したら早い段階から徐々に進めていくということなんですけれども、そこで今までいろいろあった課題なんかも、一気にやっぱり解消していってはどうかなというふうに思います。 　ですから、まずお聞きしたいのは、この要は再編計画によって、そういう後ろ向きの議論ではなくて、要は衰退につながらないということを、改めてきちっとお答えいただきたいのと、もう１点はやっぱりこの期に及んで、例えば就学援助費の問題、これはいつも取り上げられていますけれども、ここでやっぱり100％補助をしっかりやっていく、あるいは修学旅行費や、それから学校給食費、こういったことも、１つやっぱり無料にしていく、それぐらいの、例えばこれ学校が減っていくわけですから、ちょっと一体どれぐらいになるかというのは、僕もまだ計算していませんので、分からないんですけれども、恐らく学校が減るということについては、ランニングコスト、やっぱり経費とかは浮いた分は出てくるんだろうというふうに思うんですね。 　だからと言って全部が全部賄えるというふうには思えないというふうに思いますけれども、こういったサービスについても、しっかりこの際議論していこうというような中で、スタートしていくということも大事かなというふうに思うんですけれども、この点について、１点だけ考え方をお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 199 ◯教育部長（岡田直樹君）　今回検討しております学校再編に伴って人口流出する等にならないようにという辺りでの、そのいろんな課題の解消ということでございます。 　御指摘のように、後ろ向きに聞こえてしまいがちですけれども、私どもはやはり学校の縮小といったところだけではなく、少子化が進む中で、学校規模を適正な規模で維持することで教育の質を維持、向上させ、さらに魅力もアップさせるというふうな再編計画にするというふうに認識してございます。 　やはり、定住促進の重要な要素としては、子育て、教育とか、働く場所でありますけれども、これから学校再編により整備していく私どもの学校は、他に先駆けて新しい学びの可能性と魅力を生み出すことができるよう、さらに地域へも新たな魅力と価値を付加することができる施設と、学校としていって、定住促進にも寄与できる、そういった、まちを活性化させる有力なコンテンツとしたいというふうに考えているところでございます。 　ただ、そのような中で、これに伴って様々なサービスの改善ということで数点おっしゃられたところでございますけれども、その辺りにつきましてはやはり収支バランスといいますか、そういったところをきちんと見ていかなければいけません。 　今のところはちょっとなかなか、具体的に何々に取り組むということは申し上げることは難しいですけれども、先ほど申し上げたように、当然魅力の向上、学校や地域の魅力向上に寄与したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 200 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 201 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。セットでやはり議論を進めていくほうがいいのではないかなというふうに思いますので、改めて、そういったところも検討の課題としていただきたいなというふうに思います。 　もう１点だけ、ちょっとタブレットの関係で先日からいろいろな、私も相談なんかいただいて、ちょっと教育委員会のほうにも相談させていただいているんですけれども、もうそろそろ今お聞かせいただくところ、小学校、中学校、全生徒が一旦持ち帰りをされていると。 　うちもそうなんですけれども、朝起きて体温を測って、そしてタブレットに入力して、そして学校へ行くという、こういうことをされていると。 　これはコロナ禍の中なので、こういうふうなことをしていただいているというふうに思うんですけれども、当然持ち帰るということは、その中で何らかの不具合が出てくるのは当たり前であって、もう既に二、三十台、そういったことがあって、保険の関係もあるみたいなんですけれども、そこで何名かには、これは当然のことながら話合いをしていただいた中で、納得していただいてのことだと思いますけれども、御父兄の方にやっぱりお支払いもいただいていると。 　ただ、これは何千円とかいう単位じゃなくて、結構な値段もするわけなんですよね。だから改めてなんですけれども、ここはしっかりとちょっとガイドラインをつくってあげて、納得する対話は必要だと思うんですけれども、こういう理由の場合はきちっともう一度お支払いをしていただく場合もあるんだという説明と、それとどうしてもタブレットですから精密機械ですので、本来こうやって揺らしているだけでも故障の原因の１つ、僕は当然のことながら、パソコンと一緒ですからなると思いますしね。 　どこかでガチンとやってしまった、どこかで落としてしまったとか、そういうこともあるわけで、その辺のガイドラインもしっかりと一度やっぱり検討してつくっていただいて、そしてなおかつ、もう一度その辺の重要さというのを周知徹底も必要ではないかなと思うんです。この１点だけお尋ねしたいと思います。 202 ◯副議長（堀口和弘君）　岡田教育部長。 203 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校教育に導入しましたＩＣＴのタブレットの関係でございます。 　御指摘のように、やはり5,000台近く導入させていただきました結果、これまでに破損というのはございます。四十数件ございます。初期不良による交換もございまして、それが十四、五件、残りの30件のうち、実際保護者様等の負担で修理いただいたのが11件、調査検討中が二十数件という状況でございます。 　御指摘のように、やはりいろんな持ち帰りをしてもらっている以上、リスクはあるわけなんですけれども、当初私どものほうでも決めておりますタブレットをお貸しするときの要綱というのを決めてございまして、それに基づいてしっかり御説明して、保護者の了解をいただいた上で、その原状回復をいただいているというのが現実でございます。 　さらに、もっと説明をしっかり、また周知を適切に行うということは、きちんと進めたいと思います。 　あと、実際に保険等の検討をしたところなんですけれども、やはり私ども教育委員会から保護者への貸与物の対応できる保険としては、あるにはあるらしいんですけれども、この保険も例えば火災保険とか、傷害保険とセットになったものの特約条項であるとかいうことで、単独ではなかなかちょっと難しいというようなこともあって、今のその辺りのより良い維持できる運用といいますか、そういったものについては、保険等については調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 204 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 205 ◯１１番（竹田光良君）　よろしくお願いします。現実、うちの子どもなんかでも４年生ですので、ポコポコと落としているというようなことは、やっぱりよく聞いていますので、そういうときはもう、これはもう仕方がないんですけれども、今度また恐らく６年生が卒業すると、その分は今度１年生が使うということなんですかね。 　中学生は３年生が終了すると、その分が今度は１年生に貸与されるということだと思うんですけれども、今度各１年生が持ったときには、今度映らへんわと、こうなったりしたら、これは一体誰の責任だと。 　こういうことが起こる可能性もあるわけなんで、やっぱりその辺しっかりと、少しガイドラインというのをやっぱり決めておいたほうがいいのかなというふうには思いますので、またその点についてよろしくお願いしたいと思います。 　早く終わっていかないかんと、そういう別に自分にプレッシャーかけているわけでもないんですけれども、その７についてお尋ねしたいと思います。 　その７は、泉南市の教育は劇的に変わるのかという、このお話でございます。 　ちょうど２年前だったというふうに記憶をしておりますが、実は私ども公明党の党の支部会に教育長がおいでいただいて、そして学校教育についてということでお話をいただきました。 　何度か、今いらっしゃいませんけれども、田畑議長も本会議の中で、公明党のどこどこへ出ていってと言って、例の件なんですけれども、そのときに頂いた資料の中で、教育長自身がテーマにされたのが、「泉南市の教育は劇的に変わるのか」と、こういったテーマでございました。 　それから、ちょうどこれも２年前になるんですけれども、教育長が来られたときは議長をさせていただいていて、２年前の第４回定例会で、私は教育長に対して、要は現場を見て、そしてその感想を言ってくださいと、もう素直な感想を言ってくださいというふうにお尋ねをして、教育長はこういうふうに答えているんですね。 　市内の学校現場を見ての感想ということでございますが、もう本当に率直に申しまして、私は仕事柄全国の学校に行く機会が多かったわけですが、大体学校の施設や設備を見れば、そのまちがどのぐらい教育に力を入れているかということは、おおよそ分かってきたつもりでございますと。そのまちの行く末も、それに係っているというのが私の持論でございますと。 　そうした中、泉南市の学校施設群というのは、全国的に見ても古いなと思いましたし、学校の設備の遅れが顕著でございますと。これは国際的に見ても、日本自体が整備が遅れているという指摘がございますと。 　したがって、泉南市だけではなく、国にも責任があると考えておりますと、こういうふうな答弁をいただいたんですね。 　その国際的なという、世界標準的な物の見方をされて、そして泉南市を見た場合、これは泉南市だけではなくて、やっぱり国の責任もあるんだと。非常に老朽化している。また、設備もなかなかやっぱり整っていなかったと。 　ですから、これは私が勝手に思ってるんですけれども、教育長としては、この間、本当に泉南市の教育がどう劇的に変わっていくのかというのは、恐らく御自身の中で１つの課題として取り組まれてきたんではないかなと、このように理解をしております。 　さあここで、教育長にお尋ねしたいのは、実際今ずっと２年以上かな、来られてから経過したんですけれども、その辺りはどうお感じになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 206 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 207 ◯教育長（古川聖登君）　泉南市の教育は劇的に変わったのかということでございます。 　御指摘の言葉は、初年度の私の決意として、自分自身、退路を断つような思いで申し上げたものでございまして、また同様な時期、大阪維新の会にも呼ばれまして、また別のテーマでいろいろ講演をさせていただいたりもしておりました。 　いずれにいたしましても、様々な政策を用いて、教育の改善を図るということが、私の仕事の１つでございます。 　現在まだまだ課題が山積しておりまして、教育委員会、また学校・園、教職員と一体となりまして、オンラインアプリケーションにつながりながら、一生懸命取り組んでいるところでございます。 　改めまして、率直にそのまち、泉南市をどう思うかというようなことについては、改めてお聞かせいただいて、今までやってきたことを私自身振り返っているわけでございます。 　まずもって、その施設に関しましては、新しい小中学校の再編計画を今構築中でございまして、先ほど来質問がございますように、何とか審議会にかけられる段階までは、コンセンサスが得られてきたのかなというふうに思います。 　この間、議員の皆様や、また市民の皆様にも大変御関心を持っていただき、お支えいただいたものと心から感謝しているところでございます。 　いずれにいたしましても、政策としてはＪＥＴを導入したり、あと大型モニターなども、先ほど参与が説明いたしましたように、フル活用しながら、学校の雰囲気も大分変わってきたかなというふうに思っております。 　何よりも私は教育の改善というものは、建物もさることながら、教職員が変わること。教職員が引き続き意欲を高めて取り組んでいただくことが、最も肝要な部分だという信念を持っております。 　そういう意味から、私は引き続き教育環境の整備、また意欲を高めるような政策、施策を続けていけば、さらに良い変化が期待できると考えます。 　また、そのような生き生きとした学校の取組などが、広報によって市民の知られるところとなり、まち全体が良くなっていくという雰囲気になっていくと、ますます泉南市が発展していくと信じております。 　以上です。 208 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 209 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。ちょうど古川教育長が来られる前、実は泉南市は教育長が１年だったですかね、不在だったんですね。 　議会の中でもいろいろ様々な意見がありました。しかし、市長は一貫して文部科学省から人を頂くんだと、そこだけはもう一切ぶれることなく１年待ちに待って、そしてようやく教育長がおいでになったということですので、そういった意味においては、劇的に言うても５年も10年もやっているわけではないので、なかなかだとは思うんですけれども、やっぱり変えていただかないといけなかったんではないかと。 　また、そういうプレッシャーも教育長の中にはおありだったんじゃないかと、このように思うわけですね。 　現実、現場で申し上げますと、先月だったかな、ちょっと子どもの参観で参ったんですが、正直びっくりしました。まだ小学校４年生でありますが、ちょうど英語の授業なんですね。 　我々のときには御存じ、ここら辺におられる方は皆そうだったと思いますが、小学校４年生で英語の授業はなかったんですよね。そやけど、今は英語の授業をやるわけなんです。 　そこで、大型スクリーンがあって、そして事前に子どもたちが自分の食べたいピザということで、ピザの絵を描くんですね。 　そして、１人ずつの描いた絵を、その大型スクリーンに映し出して、そして英語で説明をしていくわけなんです。何が載っているかということで。 　先ほど教育長が、非常に発音がいいんだという話がありましたけれども、いや、僕も正直びっくりしました。メモを見ながらの子もおれば、それを見ないでしゃべっている子もいてましたけれども、やっぱりそういうふうに、もうその辺は本当に変わってきたんだなというような実感をしました。 　当然その横で、ＡＬＴの青年が手をたたいて、そしていろいろ発言もしていると。最後には、今日の授業はということで、タブレットにそれぞれ感想をバーッと書いて、そうしたらそれが担任の先生にすぐパッと出て、そしてみんな発表はやめてというから、もう名前も言わずにこういう要するに感想がありましたと、こう発表をしていくわけなんです。 　考えてみたら、相当我々の頃とはもう随分違うんだなという感想を持ったことは確かであります。 　いいものはいい、悪いものは悪いということで、しっかりと評価を我々議員というのはしていかなあかんのですけれども、ちょっと今日はもう少し御紹介したいことがございます。 　僕は知らなかったんですけれども、皆さん知っている人は御存じなのか知りませんけれども。 　実は、教育委員会は教育長だけじゃなくて、全体的に頑張っていただいているんだというふうに認識をしているんですけれども、地方発、我が教育委員会の取組として、これは教育委員会月報というのがあるみたいなんですけれども、2021年９月には、教育委員会はユーチューバーということで、こういうことがこの教育月報の中で紹介をされています。 　これが４ページにわたってあるんですね。教育委員会がユーチューバーにと。この報告は、令和２年に始まったコロナ禍という人類史的な「挑戦」に、大阪南部人口約６万人の泉南市の教育委員会が果敢に「応戦」した記録ですと、格好いいですね。 　泉南市教育委員会では、約３か月にわたる休校や各種行事の制限など、できないことだらけの中、休業中でもできる取組として、泉南市立青少年センターが中心となって、ＹｏｕＴｕｂｅブランドアカウントを取得し、泉南市教育委員会ＹｏｕＴｕｂｅブランドチャンネルを開設しました。 　「ユーチューバー泉南市教育委員会」の誕生ですと。本稿では、その開設の経過、コンテンツ、課題、今後の展望についてまとめましたというて、４ページあるんですけれども、これはやっぱりこういうのはすばらしいですよね、こういうふうに取り上げられているというのは。 　また、私ちょっと全然別の方から、こんなん知っているかということで教えてもらったんですけれども、できればこういうのも議会にも言うていただいたらなと思うんです。 　それと、本当はちょっと画面を出したかったんですけれども、ちょっと出なくて、昨日教育長には事前にひょっとしたらお顔が出るかもしれませんと言っておったわけなんですけれども、実は時事通信社のｉＪＡＭＰというんですかね。 　この中に、クローズアップで教育長が取り上げられて、あるいは教育長はというようなところ、これもまた内外教育というところにも、ＧＩＧＡとＪＥＴで世界市民教育ということで、教育長がインタビューを受けているという、こういう記事も知り得ました。 　今日は、ちょっと紹介をさせていただきたいなというふうに思ったんですけれども、こういうことはすばらしいことですので、またどんどん逆に、教育委員会のほうから教えていただけたらありがたいなというふうに思うんですけれども。 　ただ、今日は何も教育長を取り上げてどうのこうのではないんですが、この中からかつて私も、いつの定例会か忘れましたけれども、常に教育長がおっしゃっているのは、米百俵の精神、例の長岡藩のお話でありますけれども、これはやっぱり非常に大事だろうというふうに思います。 　もう詳しいことは申し上げませんが、戊辰戦争で長岡藩というのが、これが戊辰戦争に巻き込まれて、そして大変なダメージを受けて、そして本当にもともと石高７万4,000石だったのが、２万4,000石まで減らされてしまう。そして、民は本当に疲弊をしてしまうんですね。 　そんなときに、この長岡藩に米百俵が届くわけなんですね。これでみんなは当面この米で食えるなと、飢えをしのげるなと思ったんですけれども、いや、そうじゃないんやと。ここで小林虎三郎という方が出てくるんですけれども、そうではなくて、後々のためにということで、教育に投資をするんだということで、その辺変えてしまうんですね。それで、非常にその米百俵の精神ということが後々まで語り継がれていくんですね。 　ちょっと調べていくと、当時その米をやっぱり民に配らないということで、これは住民に我慢をさすんだという、ちょっと間違ったそういったのもあったようなんですが、そうではなくて、教育に投資をしていく、そのことがやっぱり重要なんですよと。 　これは、今だけでは、今ということではなくて、本当に未来に投資していく子どもたちに投資していくということが、非常に大事なんだという、そういう教えだということなんですね。 　このインタビューをお受けになったときも、やっぱりその話から、あるいは今やっているＧＩＧＡスクール、そして片や、これは全然また精神としては米百俵なんですけれども、こういうＩＣＴ化を使って、どんどんやっぱり教育の水準を上げていくんだというようなお話だったというふうに思います。 　泉南市もそんなに豊かな市ではないんですけれども、こうやってしっかりと教育につぎ込んでいくということは、やっぱり明日の逆に泉南市をつくることであり、やっぱりすばらしいまちづくりの１つになろうということは、私自身もそう思っていますし、そこは一緒だというふうに思います。 　最後になろうかなというふうに思います。教育長におかれましては、その米百俵の精神、そしてＧＩＧＡスクール構想、またＩＣＴ化を通じて、泉南市として今後どのような、やっぱり教育を進めていくべきだという、こういった１つのお考えがあろうかというふうに思います。 　それを通じて、さっきの朝からの話じゃないんですけれども、学力も上がっていけばいいんですけれども、それは今後これからだというふうに思いますけれども、そういったことも加味しながら、どのようなお考えなのか、もう最後にしたいなというふうに思いますので、お聞かせいただきたいと思います。 210 ◯副議長（堀口和弘君）　古川教育長。 211 ◯教育長（古川聖登君）　ありがとうございます。私がインタビューで述べました米百俵の精神につきましては、財政にゆとりがあるから教育が充実するということではなく、そういう厳しい状況だからこそ、教育に力を入れていくという側面があるという考えから、述べたものでございました。 　また、それがまちの発展の大きな鍵であるというような趣旨でございました。御紹介いただき、ありがとうございます。 　このコロナ禍の中で、大変な財政的にも厳しい中ではございましたが、昨年来、市長、副市長、また総務部長、各部の部長等に大変な御理解をいただきまして、国からの交付金が億円単位で来たわけなんですけれども、その中の大半を教育に、給食費の無償化も含めまして、教育のほうにつぎ込んでいただきました。 　それは、私がこの米百俵の精神の気持ちで、いろんな方々と協議をする中で、教育は大切だという、そういう泉南市の意思が示されたものだと。その結果、大型モニターですとか、先ほど来御披瀝いただいているＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの劇的なそういう普及の結果になったのだというふうに考えております。 　今後もそのような流れの中で、公共施設の中でも学校教育を優先して立てようというようなことも、市役所のコンセンサスとして一枚岩でございますし、そういった流れが今後も続いていき、子育てをするならやはり泉南市でやっていきたいというような評判になり、ますます泉南市が今後発展していくということを、私は夢見ているわけでございます。 　また、財政的なこともそうですけれども、市民お一人お一人が教育のために自分は何ができるのだろうかというふうに考えて行動されている、そういった面も大変にありがたく存じておりますし、その社会に、適用するために教育を行うという考え方から、いわば社会のための教育から、教育のために社会は何ができるのだろうかという、そういうパラダイムシフトといいますか、教育のための社会というものが、この泉南市の中で確立していけば、ますますまちが発展していくと私は信じております。 　最後に、私が尊敬する泉州の、もう既に引退された教育長がいらっしゃるんですが、先日ちょっと連絡を取ろうといたしましたら、既に公職を退いておられまして、毎朝子どもたちの登校の見守りをしておられますというふうな話を聞きました。 　また、泉南市の中にも、諸先輩方が毎朝子どもたちの見守りをしていただいているのを承知しております。 　私は、その諸先輩方のお姿の中に、一番大切にしていかなくてはいけないもの、また今後私どもが目指すべきものを、姿をもってお示しいただかれているような気がしてなりません。 　そのようなすばらしい泉南市だからこそ、ますます子どもたちの成長に力を入れていく、そういうまちになっていく。さらにさらに発展していくということを、私は期待もしておりますし、微力ながら力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 212 ◯副議長（堀口和弘君）　竹田議員。 213 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。泉南市の教育は劇的に変わるのか、変わったのか、まだまだこれからだというふうに思います。 　我々もまたしっかりと協力をさせていただきながら、最後の最後までお願いしたいなと思います。今回は市長には質問はなかったので、また次はしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 214 ◯副議長（堀口和弘君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日12月９日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 215 ◯副議長（堀口和弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月９日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時２０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.