令和３年第３回定例会（第２号）

# 令和３年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 796 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番　堀口和弘議員、14番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　９番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、タブレットのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。古谷議員。（拍手） 　〔傍聴席より発言する者あり〕 2 ◯１５番（田畑　仁君）　議長、傍聴席、静かにと言うてください。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにしてください。始まっております。 4 ◯９番（古谷公俊君）　すみません、たくさんの拍手、ありがとうございます。 　皆さん、改めましておはようございます。大阪維新の会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、令和３年第３回の定例会に際しまして、一般質問の６項目について質問させていただきます。 　それでは、一般質問の前に一言、また恒例ながらお話しさせていただきます。 　大阪府も非常事態宣言が再び、三たび延長されまして、昨日は大阪府で3,400人超えの、今までの一番感染者数の増大傾向となっております。また、コロナウイルスで感染された方々に対しては、改めてまたお見舞い申し上げます。 　また、他府県の首長が感染されたり、報道で昨日も出されていましたけれども、新たにミュー株ですかね、空港で２名の方が感染された、発見されたということで、今後の対策について頭を悩ます状況でもございます。 　また、身近な方も最近突然の訃報で、非常に残念な思いをしている私も今日この頃でございます。改めてお悔やみ申し上げます。 　また、医療関係従事者の方々には大変心労をおかけいたしますが、お体の御自愛いただき、治療に励んでいただきたいなと思っております。 　最近、様々なことがありますね。情報が昨日もデジタル庁が発足されたということで、民間の方も入るということで、瞬時に入ってくるということで、先日、池田市長選挙で、これは市長も御存じですよね。もうすぐにネットニュースにもなりました。40歳で大阪府で初の女性市長が誕生したということです。 　また、兵庫県では、知事さんが43歳ということで、非常に若さが感じられますよね。もう私も気がつけば、もう51歳になります。もうそのぐらいになります。 　当初、志したときからもう13年たつんですかね。時代の流れを感じる中で、そろそろ限界かなという中で、年も感じているんですけれども、そんな中、新しい時代が流れて来ているなということで、市長は40年近くもう在職されているのかな。最初に挑戦されたのは34年ぐらい、33年かな。ちょっと僕も分からないんですけれども、多分そのぐらいだろうなと思います。 　新しい時代が来ているんだなということは、私も肌で感じるんですけれども、ここ最近、何人かの市民の方にもコロナ禍ではあるんですけれども、いろんな陳情で、やっぱり相談を受けることがたびたびありまして、その際に、世間話でもう冒頭一番に言われたんですけれども、昔と議会を比べて、行政側は余裕やねと。 　僕もちょっと叱咤激励もいただいたんですけれども、もっと緊張感があるような行政側が必死になるような質問も考えて、いろんなアドバイスといいますか、陳情もするけれども、もっとしっかり議員もしてくれと。これじゃ行政側がもう余裕やぞということで、かなり叱咤激励を受けました。 　私もそれを機にしっかり、もう10年以上たつ、もう迎える中で、しっかりちょっと質問を議員の立場からやっていきたいなと。市民の声を的確に聞いてやっていけるような形で行っていきたいと思います。 　それでは、質問のほうに入りたいと思います。１番目に、毎回出させていただいているんですけれども、コロナウイルスの感染についてということで、第５波、第６波の市の対策はということを、ちょっと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 6 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今後の対策について、第５波、第６波の対策についてということですけれども、本市におきましても、これまでの間、新型コロナウイルス感染症に関連しての緊急対策として、本市の実情に即した様々な対策を行ってきたところでございます。 　しかしながら、現在においても新型コロナ感染症が拡大しているというんですか、そんな状況にある中で、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民のニーズなどを的確に把握、見極めた上で、国や大阪府と連携し、調整、協力の下、基礎自治体としての責任を果たせるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、さらなる今後の対策については、議会の皆様にもしっかりとお示ししながら、必要な時期に必要な規模で、より効果的な措置や対策を講じるとともに、市民の皆様にしっかりと情報発信できるよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 8 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。ちょっと時間がないから、いつも、質問も多いので、立ってやっていますけれども、ありがとうございます、川端部長。 　しっかりした対応対策でやっていただければということで、大阪はやっぱり今も冒頭、僕が挨拶でお話しさせてもらったんですけれども、3,000人を超えたということです。 　東京は、高止まり傾向というふうにあるんですけれども、大阪がかなり出てきているということで、報道でも心配されているということで、府のほうもかなり厳しい状況だということで、我々のほうでも話は出ているので、しっかり市でも独自の対策というのに取り組んでいただきたいなと思います。 　その次に、ＰＣＲ、また抗体検査の検査場所の設置についてということで、これも実は市民さんからの声が多数寄せられていまして、やっぱり不安だということで、泉南市、情報が少な過ぎるんじゃないかというような話も聞いています。 　隣の泉佐野市のほうは、ＰＣＲ検査を駅前でするとか、いろんなことをもう既に実施をされているんですけれども、その辺の対策ですね。 　あと、ここにメールとかの報告で入っているんですけれども、泉南市の小中学校、それもかなり出てきているということで報告も受けているんですけれども、その辺の対策についても、学校対策、その辺のこともお聞かせ願えればと思いますので、お願いします。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 10 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、ＰＣＲ、抗体検査、また検査場設置についてというところで御答弁させていただきます。 　新型コロナウイルスの検査は、発熱やせきなどの症状のある方や、感染者の濃厚接触者であれば、保健所や医療機関において行政検査として自己負担なしで検査を受けることが可能で、泉佐野市以南では70医療機関にて検査を実施していただいているところでございます。 　また、大阪府では、高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査や高齢者施設「スマホ検査センター」、高齢者施設等への新規入所者への保険適用の検査、また妊婦への検査助成事業等を実施していく体制となってございます。 　現在、医療機関にはコロナワクチン接種へ御協力いただいている中、コロナ感染を疑う方への検査以外に、無症状者への検査の負担を強いることは現実には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も少ないというところでございます。 　検査につきましては、その時陰性でも、その後感染し、陽性になる可能性があり、検査実施に伴う医療機関、保健所の負担の増大、膨大なコストなどの理由により、本市では現在のところ実施する予定はございません。 　市民の皆様には、体調の悪いときには、まずはコロナを疑い早期に受診していただき、検査をお受けいただくことが、御自身の重症化を防ぎ、感染を広げることを防ぐことになりますので、引き続き周知してまいりたいと考えております。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 12 ◯教育部長（岡田直樹君）　小中学校等における対応をございますけれども、やはり夏休みを明けまして２学期を８月25日からスタートするに当たりまして、以前に府のほうから示された今後の教育活動の考え方に沿いまして、原則通常形態で進めていきましょうという形にしております。 　もちろんその中で部活動については、原則お休みいただくとか、感染リスクの高い活動はしない、そういったこと、もちろんそのほかの基本的な３密対策等はきっちりさせていただいているところでございます。 　そのような中にあって、８月27日には国から新たなガイドラインというものが示されまして、子どもたちの間で感染拡大の状況を見られる関係で、通常のインフルエンザの学級閉鎖やったら、通常３日ということが原則なんですが、今回ガイドラインとしては５日程度と示されておりますので、今回、現在我々でも市内の複数の小中学校で５日間の学級閉鎖というものを行ったりしているというところでございます。 　そのほか、大きな対策としましては、市長の施策ということもありまして、教職員のワクチン接種というのを積極的に進めてきて、６月から優先実施して、現在までほとんどの教職員の先生方等が接種終了しているというような状況でございます。 　以上です。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 14 ◯９番（古谷公俊君）　答弁ありがとうございます。この間の協議会でも、教職員さんの接種状況とか、今部長も「ほとんど」と言われていたんですけれども、ほとんどということは、全ての、全員の方々に接種はされているということで認識してよろしいんですかね。 　その中で、万が一次の答弁で、いや、一人二人やっぱり拒否したり、いろいろそういうのがあってとか、そういうのは打たないんだということも、やっぱりあるということも事実、報道でも言われています。 　そういった人の場合、気になっていたのは、やっぱり抗体検査、ＰＣＲ検査、そういうのは積極的に行っているのかどうか、その辺の部分を答えていただきたいなと思います。 　あと、小井部長のほうに質問をしたいのは、今、保健所がつながらない状況で、大阪府のほうもちょっと確認取って、今パンク状態だと、泉佐野市のほうも。 　それから、泉州広域で全部問合せしたりして、いっこもつながらないよと。これは医療関係も保健所のほうでもつながらない。一種のもうお手上げ状態ですよね。 　そういう状況が、この泉州地域でも直近で続いているという状況の中で、やっぱりちょっと独自の対策が必要かなと思っているんですけれども、その辺を最後に２つお聞かせ願いたいと思います。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 16 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。教育部のほうからでございますけれども、まず、現在までにといいますか、７月終わりぐらいで教職員の方のワクチン接種につきましては、希望された方は100％でございます。 　もちろん、ワクチン接種は任意でございますので、希望されない方が若干名おられたという状況です。 　任意接種である以上、何人受けておられないかということを子細には調べておりませんけれども、校長先生方に簡単にお伺いすると９割５分といいますか、30人おられて１人受けなかったら97％ぐらい受けたみたいな形になりますので、恐らく各学校で、ほぼ数名ずつが受けておられないぐらいの感じかなと思っております。 　このような中、この２学期が始まるに伴いまして、またさらに御希望される方も出てきておりますので、今おいおい順次、多くの方々、ほぼ大半の方がワクチン接種を受けていただけるようになってきているかなと思っております。 　あと、それでも受けておられない方に対してはいかがか、検査等はいかがかということなんですけれども、我々はワクチン接種を受けていないから、検査を受けてくれということは一切申し上げませんが、国のほうが示しておられるのは、学校における感染拡大予防をするために、学校で調子が悪くなった方を速やかに確認するという意味で、国のほうから抗原検査キットが配布されると。 　これまで、高校には配られていたんですが、幼小中まで配りますということが出ましたので、それについては、我々も国が示した数をいただいて、各幼小中に配置する予定としています。 　あくまで接種を受けていない方向けの検査キットではなくて、学校で調子が悪くなったりしたときに、早期確認するためのものということで、そういう抗原検査は、本人さんの希望といいますか、同意を取った上で行っていただくと、本人さんによって行っていただくというような形になっていくんだというふうに理解しております。 　以上です。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 18 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議員御指摘のとおり、感染者が今増加している中で、保健所が混乱しているというような情報は入ってございます。 　まず、国のほうでも国や府・市の役割分担というところで御検討されているというのは聞いておりますので、市としても本部会議の中で検討して、できるところはできるというところで、協力してまいりたいと考えております。 　以上です。 19 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 20 ◯９番（古谷公俊君）　これは、岡田部長にお話を聞いたんですけれども、大変これは重要で、今関西圏のほうでは、やっぱり医師会とかのほうの、僕も風のうわさで聞いたんですけれども、やっぱり子どもたちとか若い世代、あとアルバイトのフリーターの方とか、そこがキーポイントになっているということです。だから、パーセンテージがすごい増えてきているんですよね。 　その中で、任意ということを言われていたんですけれども、やっぱり子どもたちを守る上でも、しっかり市の独自の対策で準備をしてもらいたいなということで、抗原検査、もちろんＰＣＲ検査も、先ほども言いましたけれども、ワクチンを２回打っても感染したということも、ホットな情報で言われています。 　しっかり先生が大丈夫だというので、尼崎市のほうですかね、先生のほうが感染を黙って授業やっていたということで、そういう話も出ているので、そこはやっぱりしっかり実際のところ、泉南市でも出ててきていますので、しっかりその取組を。 　これから９月中旬にかけて非常にまた出てくるという予想もされているんですよね。子どもたちを守る上でも、しっかり取り組んでいただきたいなと。 　あとは検査ですね。これは水際対策で非常に重要なので、これは市長も真剣に泉南市のために取り組んでほしいなと。市民の声です。 　あとは、経済の影響を受けた市の具体的な対策ということのお考えはありますでしょうか。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 22 ◯総合政策部長（川端　豊君）　具体的な対策といたしましては、今これまでも事業者支援であるとか、個人給付の部分もしっかりと取り組んできたところであります。 　また、これからも国のほうから何らかの手当関係がまた出てくれば、そこはしっかりと市としても対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 24 ◯９番（古谷公俊君）　私も後から提案は、一応採用されるかどうか、いつも採用されないんですけれども、提案はしたいと思うんですけれども、今部長から言われているように、国からの何かぶら下げて持ってきてもらうんじゃなしに、僕は市の独自で考えて、しっかりと取り組んでいただきたいなと。 　社会福祉協議会で、今回はちょっとまだ調査はしていないんですけれども、いまだにまだ社会福祉協議会のほうでも、借入れに、まだこういう制度があったのかということで、借りに来ている現状が、泉南市民も多数いるということなので、もう５億円を過ぎている。もう５億円をとんでいるんじゃないですか。超えているんじゃないんですかね。 　しっかりその辺は、経済対策のほうも具体的な独自な対策を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、２番目の質問事項に入っていきたいと思います。 　ＪＲ和泉砂川駅前周辺についてということで、たびたび僕もこの質問を毎回載せているんですけれども、時間がなくて質問ができなかったり、いろいろそんな状況もあるんですけれども、今回は２番目でということで、これも市民の方の声が、ここ最近もまた聞かれましたので、ちょっと質問させていただきます。 　砂川一丘線の開通状況を改めてお聞かせ願いたいと思います。 　あと、府道の交差点の拡張工事ですね。後でおさらいでどの場所かということは、また皆さんに画像でお知らせしたいと思うんですけれども、当初、拡張工事で立ち退きということで、早く出ていってくれということで、テナントさんとかも追い出してやらせたんですけれども、１年たっても進んでいない理由、その理由と責任、その辺が単純に言えば、そこの立ち退きのところの家賃収入も地主さんには入っていたのか、それが１年たっていたら年間でいうたら、もう数百万円単位になってくると思います。 　開通当初は半年後だということで、言われていたんですけれども、それがどうなっているのかということ。 　あと、３番目に、泉南市で所有の管理地ですね、そこに都市銀行、ＡＴＭのサービスの設置をということで、これも市民さんの声が寄せられていますので、その部分を答えていただきたいなと思います。お願いします。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　砂川樫井線整備に伴うＪＲ和泉砂川駅前整備の取組については、当面の整備目標としている第２次の暫定整備計画に基づき、駅前から大阪側へ接続すべく、残りの関係権利者との協議、交渉を継続して取り組んできているところでございますけれども、まだ契約には至っていないという状況でございます。 　関係権利者とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、面会ができていない状況ではございますが、協議交渉の再開を定期的に文書にてお願いしているところでございます。 　今後も、コロナ禍の状況も見定めながら、引き続き地権者の事業に対する理解が得られるよう、粘り強く交渉を行い、砂川樫井線未供用区間の駅前への早期接続完成を目指してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 28 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうからですけれども、ＡＴＭの設置についてお答えいたします。 　金融機関が設置しているＡＴＭにつきましては、昨今のコンビニＡＴＭの増加であったり、キャッシュレス決済の進展に伴いまして、金融機関の営業方針の一環で廃止が決定されたものと認識しておるところでございます。 　全国銀行協会のホームページに掲載されています決済統計年鑑では、ゆうちょ銀行を除く金融機関が設置しているＡＴＭの設置台数ですけれども、平成27年の時点でありましたら10万9,505台というところなんですけれども、令和２年では９万7,895台ということになっておりまして、この５年間で約１万2,000台減少しているという状況をつかんでいるところでございます。 　市所有地へのＡＴＭの設置につきましては、関係機関から市に相談がありましたら協力したいと考えております。ただ、市所有地のほうでの無償の貸付けを行うということにつきましては、条例上難しいところでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　交差点改良工事が進んでいないということで、現状といたしましては、移転計画の調整に時間を要しているところでございまして、移転先の準備と新たな家屋計画が決まれば、建築確認等の手続が行われるものと考えております。 　また、その後物件の取り壊しが行われ、土地の引渡しを受けた後、速やかに道路整備に取りかかる予定としており、移転の期限については変更させていただいているところでございます。 　また、早期に立ち退かせた理由といたしましては、賃借料の方とは、令和２年６月に立ち退き移転保証契約を締結いたしまして、同年６月末に移転を完了いたしました。 　貸主と借主の間の賃貸借契約については、令和２年９月までとお聞きしておりましたが、当時貸主の方より、市のほうに賃借人の方への補償交渉の依頼がございましたので、その時点より交渉に入らせていただいた次第でございます。 　また、その際、賃借人の方については、制度にある空き店舗家賃補助金の活用を希望されていたこともあり、制度に空きがある時期での移転となったというところでございます。 　以上です。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 32 ◯９番（古谷公俊君）　ちょっとお願いします、画像を。これは何回も紹介しているけれども、この赤の部分が等価交換と、僕がいろいろ質問させていただいた土地で、最後に伊藤部長が言われていたとおり、この赤の部分がもともと泉南市の所有物件だったんですよね。 　ここの信達牧野204というところが、ここに移すということで、もともとここはたしか泉南市の土地だったということは、僕も認識しているんですけれども、これは、今時間がかかっているということは、これはただで渡す必要がなかったのと違うのかなというのは、僕は個人的に感じるんですよ。 　もともとそれは目的として、早期に渡したというような認識を持ってやっているんですけれども、まだこれはそこの建物の取り壊しということを言われているんですけれども、その方には行き渡っていないということですよね、要は逆に言うと。 　まだ、ここに移る予定ということなんですかね。このちょうど今、緑の蛍光ペンで僕が記入させてもらっているところが、当初移るんじゃないかという話ということで、僕は認識しているんです。 　その中で今の答弁でおっしゃっていた、空き店舗の形でその店舗さんが申し入れしていたということをなんですけれども、それは担当の方が言っているのは、早く出ていってほしいということは、僕は認識で聞いていたんですけれども、聞き間違いなのかなと。 　早く出ていってほしいということは、新たにそういうふうに追い出しというか、そういうふうなことでしつこく来ていたということは、僕は聞いていたんですけれども、それは認識間違いかな。 　それはそれでいいです。現状、こういう状況の中で、僕はここは早まった等価交換だったんじゃないかなということを指摘しているんです。 　あとは、ちょっとこれは別のほうに移りまして、この黄色の場所が皆さん御存じの、これは泉南市の等価交換に当たった場所で、僕が一般質問で強く言った中で、今お客さんの臨時駐車場ですか、選挙の街頭演説でも皆さん利用をさせてもらっている場所なんですけれども、この場所を泉南市の土地と交換したということです。 　その辺のさっきのこの駐車場のところが今開通するかという話の中で、うまくいっていないということで、これは何で泉南市は第三者を立てて早急に、立ち退きじゃないんですけれども、そういう作業はしていかない、事務的な作業はしていかないのかなということで。 　あと、これは市長答弁でも言っていましたね。８年前に選挙に出られるときも、早くここを開通させると。 　この前の、４年前の市政運営方針、そこでもこの任期中に何とかしたいということで、はっきり言われていたので、これは多分市長も覚えてはると思うんです。 　このままじゃ、市長、これ来年度まで半年を切っていますよね。半年か、残りの市長の任期が。この任期中にはこれはできないということですね。 　毎回、１億円近くの予算を計上して、その都度持ち越し、持ち越しとなっているんですけれども、これは次にこのままいくと、今の状況の中では、この開通は非常に厳しいですよね。この予算を別の予算にコロナ対策に回すべきことじゃないかなと。 　また、これは第三者を立てて、早急に話しして解決していくべきじゃないかなというように思っております。何かアクションを起こさないことには前に進んでいかない。今の部長の話では、もうお手上げ状態ですというような認識は僕も受けています。この辺はトップの判断が必要じゃないかなと。 　この砂川一丘線は大渋滞しているということで、私もこの近所で住まわせてもらっているんですけれども、これは喫緊の課題ということで、周辺地域の方々から、また天王寺側のほうの踏切のところで、警察の取り締まりも非常にこれはちょっと、それはルールもあるんですけれども、一般市民の方から非常に苦情が来ています。一旦停止で取り締まり強化し過ぎだと。 　それだったら、市は早くここを開通して渋滞解消をするべきだと、ごもっともな話なんですけれども、これも８年、もうここの道路は空きっ放しなんで、この改善をどう思っているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　あと、ＡＴＭですね。これはＪＲですが、これは通勤の方々から苦情が来て、苦情といいますか、今、市長、副市長は御存じか、副市長は電車通勤をされているんですけれども、月末になったら、樽井の三井住友銀行さんのところがいっぱいなんですよね。 　もうこれ、しまいに事故が起こります。もう車と月末の五十日ですかね。もう人が並んで車ももう交通渋滞で、止めたりして大変なことになっています。 　これは、だからやっぱりそのうちまたこれは樽井区側からもそういう申し入れが来るかも分からないですけれども、解消しないことには、僕はもう大変になるんじゃないかなと感じているんですけれども、一応駅前の乗降率、その辺は泉南市では和泉砂川駅は樽井駅よりも多いんですよね。 　その辺の活用の中で熊取駅、日根野駅はディスペンサーはなかったかな。東岸和田駅、和泉府中駅、ほとんど都市銀行のＡＴＭがあるんですよね。 　今、室長が当たり前のように数字だけは言われていたんですけれども、この辺はやっぱり一応市の看板の駅ということもあるんで、やっぱりこの辺は市から協力要請をかけるぐらいして、都市銀行のＡＴＭ１つなければ、もう話にならない市だなということです。 　以前もスーパーもなかった頃はいろいろ言われたんですけれども、その辺ちょっとまちの声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　昨日もなんかコロナ禍であまり人と会う機会が少ないということで、ちらっと言われていたんですけれども、しっかりまちの声を聞いていただいて、通勤通学、サラリーマン、学生の方々、また銀行の利用をする方々の話を聞いて、しっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。 　最後に、それだけ答えていただきたいと思います。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 34 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　駅前の開通については、現在任意交渉ということになっておりますけれども、また新たな手法についても視野に入れて検討していきたいと考えております。 　また、踏切交差の改良についても含めて、早期に開通、開放できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 36 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　ＡＴＭの設置につきましては、また市民の皆様のほうの声も聞きながら、適切に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。 　以上でございます。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 38 ◯９番（古谷公俊君）　市長、答弁はないんですか。これは任期中に開通できる自信、これは市政運営方針でもおっしゃられましたよね。最後にそれをお聞かせください。 　あと、７か月弱ですけれども、予算も毎年取っているんですけれども、公約で載せていましたよね。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　市政運営方針の中に「任期中に」という表現は私は記憶にございません。早期に完成するように努力をしていくというような書き方をしていたんではないかというふうには思います。 　ということで、今現在こういう用地買収には、当然関係権利者との交渉というのが一番大きな課題であるわけでございまして、今それをしようとして、しようというのか、今それを進めているところでございまして、なかなか相手と交渉の機会が持てないという状況で、今、部長が説明しましたとおりで、もう少しこちらも時間をかけて交渉していかざるを得ないかなというふうには思っております。 　それと、ＡＴＭの件ですけれども、和泉砂川駅前には、都市銀行ではないですが地方銀行の支店がございます。そういう銀行があるんであれば、そういうところの活用をしていただけないかというのがまず１点でございます。 　それから、樽井駅のほうの都市銀行の前は道路でございまして、駐車場でございませんので、あの銀行自体はもうちょっと大阪側のほうに駐車場を用意していますので、そちらのほうに止めていただければというふうに私は思っているところでございます。 　ＡＴＭの設置につきましては、設置費用として数百万円、それと年間の維持費に800万円から1,000万円かかるということでございまして、そういうＡＴＭによる収益が、それ以上ないのであれば、銀行も営業方針の一環として撤退を検討していると、撤退をしているというふうに思っております。非常に難しい話やないかというふうに思います。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 42 ◯９番（古谷公俊君）　もうあまり引っ張るつもりはなかったんですけれども、市長、すみません、僕も都市銀行と取引しているので行くんですけれども、駐車場ぐらいあるのは分かっているんですよ。その駐車場もいっぱいで、あふれているということを言っているんです。 　急いでいる方もおられるので、その辺は市長も判断、私は現場に行って話をしているので、見て自分も体験してやっているので、声も聞いているので、その辺は認識不足じゃないかなと思います。あまり言うと、またけんかになっても駄目なんで言いませんけれども。 　あと、市長、最後に僕ちょっと聞きたかったんですけれども、任期中にこれ言った、言わないというか、僕はそうじゃなしに、そういう努力が必要なんじゃないかなと思います。 　これは、明石市と比較するんじゃないですけれども、市長、直接交渉へ行かれたことはありますか。立ち退きに関しての、その方のところに直接話をしに行ったことはありますか。こういう声が来ているんだということで、それを最後に聞かせてください。直接交渉されたことはありますか。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　この砂川樫井線の用地買収に関しましては、昭和51年から用地買収のスタートをしてございます。（「いや、そんなこと聞いてんとちゃうで」の声あり）その段階から私は都市計画課に所属している頃は、この方は直接には行っていないんですけれども、事業認可を取っている区間ごとに行っていますので、砂川樫井線の用地買収には何名かの方と話をさせていただいております。 　ただ、この方とは、ここの残っている方ですね、この方とは私は折衝はしてございません。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 46 ◯９番（古谷公俊君）　別に昔のことを聞いているんじゃなしに、市長の任期、市長になられてから直接交渉で、直接真摯にお願いしてやったことがありますかということだけ聞いたから、あるかないかだけ聞きたかっただけです。 　やっぱりこの部分に対しても、もう部下の方がお手上げ状態になっていますよね。今やっぱりこれ直接トップダウンで動かないと、何もこれ解決していきませんよね。 　これは次の市長選の焦点になってくるんじゃないんですけれども、やっぱり有言実行じゃないけれども、これはスピードを速くしないと、僕も今実は自分のところのマンション、320世帯の理事長もやらせていただいているんですけれども、やっぱりスピードが大事なんですよね。こういう交渉事は、何か、その辺が部下の方に浸透していくんじゃないけれども、やっぱり本気でここを通すんだとかいう熱い思いがないと、こういうのはいっこも進んでいかないと思うんです。 　これは予算を毎回１億円近く取ってても、僕は同じだと思うんですよ。この予算はほかに道路の改修工事に回したり、もうどんどん変えていくべきだと思います。こういうことをダラダラしているんであれば。こんな質問を僕８年もやっている場合じゃないので、もう時代が動いてきているので、しっかりしていただきたいと思います。 　次、３番目、市の入札業者の状況についてということで、今回のＬＩＮＥＰａｙの不祥事ですね。その後の状況はということで。 　あと、事業者の選定についてと、その後で、地元の企業の参加状況はということで、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 48 ◯総務部長（山上公也君）　それではまず、その後の状況について御答弁させていただきます。 　委託先の印刷業者に対しましては、令和３年６月11日から９月10日までの３か月間の指名停止措置を行いました。そして、７月初旬に業者との話合いの場を設けておりましたが、キャンセルされまして、市との交渉につきましては、代理人の弁護士に委託されたところでございます。 　そのため、本市顧問弁護士に依頼いたしまして、契約解除、損害金324万7,656円等の支払いについて代理人に通知したところでございます。 　その後、代理人からは、過失相殺の主張の余地があるとの考え、そしてチラシの印刷内容の確認作業について議論した市議会の議事録の送付依頼、損害金の明細書等の資料の開示依頼がありまして、そして契約代金の４万7,190円につきましては、指定口座に振り込むとの回答がありまして、既に入金済みでございます。 　その後、顧問弁護士が代理人と連絡を取ったところ、やはり過失相殺を主張しまして、損害金全額の支払いにつきましては、応じる見込みはないとのことでございました。 　そこで、全く支払う意思がないというわけでもないことから、訴訟ではなく調停が妥当と判断いたしまして、調停の申立ての議案を今議会に提案予定をしているところでございます。 　次に、事業者の選定についてでございます。 　選定につきましては、入札参加資格の申請の際に、市内業者につきましては、事務所建物の外観と事務所内部の写真と提出を求めておりまして、書面にて事務所の実態を確認するとしておりますが、全ての市内業者について、現地で実態を確認することは行っていないというところでございます。 　事務所、営業所等としての要件といたしまして、電話や什器類を備えていることが最低限必要と考えておりますが、それらは写真で確認することはできまして、当該事業者についても、入札参加資格の更新時及び事務所の移転時に写真にて電話や什器類の設置状況を確認しているところでございます。 　ただし、今後当該事業者に限らず、電話がつながらないとか等の状況が発生する場合は、現地で事務所の実態を確認する必要性はあるというふうに考えているところでございます。 　続きまして、地元企業の参加状況についてですけれども、印刷業務につきましては、現在泉南市の物品関係での入札参加資格を持ち、かつ市内業者として登録しているもののうち、印刷物関係を希望しているもの全てを選定しているところでございます。 　令和３年度におきましては５社ございます。しかし、実際に応札または見積書を提出しているものは少ない状況でございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 50 ◯９番（古谷公俊君）　画像をお願いします。これはちょっと小さくて分かりにくいです。これは資料請求させていただきました。これは令和元年度の、これはもう２ページにわたるんですけれども、これは受注を出したＬＩＮＥＰａｙの問題を起こした会社、325万7,557円、僕は最初これの請求、同じ額を請求しているのかなと思ったんですけれども、これはちょっと違った。令和元年は約320万円、次は約400万円ですよね。 　これは、僕が注目していたのが、これは、し尿のくみとり券もここに依頼しているんですよね。グリーンでちょっとマークしているんですけれども、これだけ70もここの業者に出しているんですよね。 　ここの業者さんの営業所の契約書も見させていただいたんですけれども、ここの営業所というのが、僕は見に行かせてもらったんですけれども、こんなところで営業できるのかというところで、住所登録されていたんですよね。 　これは実際のところ、僕が印刷業者さん、泉南市に何社か参加されているところを取材させていただきました。 　何十年前になるんですけれども、みんなそこの営業所の中をチェックさせてもらったという、そこまで見に来たよと、契約調査人、そういうところが今回ヒアリングでもなかったということで、もうないということで、今、後で言われると思うんですけれども、そういうところの実態調査も、今回おろそかになっていたんじゃないかなと。 　あと、この約325万円、このぐらいの契約金額ですよね。実際にここも着目していたんですけれども、泉南市の財務規則第124条の規定より30万円を超えない場合は、契約書作成を省略してもいいということです。 　これは、ちょっと変えていったほうがいいと思いますよ。その都度その都度、これだけ全部注文していくので、これは意図的なのか、しょっちゅう封筒が足らなくなったというところで、注文をされるのかどうか分からないんですけれども、これが令和元年ですよね。 　次の令和２年ですかね、ここの会社に、これもいろんな選挙のポスターまでやって、約413万6,000円、市長、この注文をここに出しているんですよ。これも、し尿くみとり券もあったり、別に何がどうのこうので、僕はいいんですけれども、この約400万円も出していて。 　その次、今、山上部長がおっしゃられたんですけれども、印刷見積調書、これは僕会社名は出していないんですけれども、これは印刷業者さんにいろいろ協力いただいたんですけれども、ここは結構重要なんですよね。 　これも小さいんですけれども、皆さんでこれ不参加、不参加なんですよ。辞退とかね。地元の業者はみんなこれは平等公平にやっているという、それは値段はここの会社が落とされたんだろうというのはあれで、もう最初から分かっているんじゃないですか。これで。不参加、不参加で。全部不参加、辞退。 　これは現状、僕こんなのは初めて見て、こんな現状を不参加、あほらしくてやっていられへんわ言うてね、これ極端に言うたら。これ地元の業者。これ本当に地元の業者、値段でこれ決定金額が来るんですけれども、これは地元のためにやっているのかな、これはね。 　今、印刷業者さん、５社ぐらいいてると、そのとおりですよね。ずばりそうなんですよ。不参加、もう最初から、これ不参加の理由は聞いたのかな、これは逆に。聞く理由はないということですか。 　これはもう印刷業者さん、皆知っているのと違うのか、こんなのは。年間売上げ約300万円、約400万円、これが来て。 　僕はこれは個人的には、こういうのは非常に問題だなと僕は思っております。 　皆さん忙しいからしようがないので、これは一個一個こういうので、チラシの枚数、こんなの一々足らなくなったらすぐ注文するんですね。でもこれ本当に地元の業者さん、応援しているのかな。 　営業所の契約書が、とんでもないところの住所で、見に行ったら、「ええ！」というようなところでした。中には当然こんなの機械も入っていなければ、何もない。これ銀行で融資受けるんだったら、これは例えば事務所、確認、今全部添付事項になっているんですよね。銀行の融資とか借りる場合は、全部中をチェックして写真撮って、それを全部本部へ上げる。 　これ、泉南市もそのぐらいしないことにはどうにもならないでしょう。不参加される。これは僕は不参加がすごい興味、興味って言うたら怒られますね。これ本当に、ぜひ古谷さん、取り上げてくれと言われました。 　こういう実態だよということです。最初から参加していないんですよ。もう負けるの分かっているからですよ。それで、実態見たら約300万円、約400万円、これだけ流れているということで。どうなのかな。 　この次のページも、これもそうですよ。印刷見積調書、これも僕、会社名を開かしてないですけれども、これは保険から税務から全部、市民から、Ａ社、Ｂ社、辞退、辞退、Ｅ社、不参加、これ全部地元の企業ですよね。 　これ入札でＣ社、全部Ｃ社独占。これはどうだろう。出来レースと言われても、これはもう市長、後でコメントをもらいますけれども、これはちょっと改めたほうがいいんじゃないかなと僕は思います。本当に地元のためになっているのか。 　営業所も調査したのかどうかですね。それで損害賠償がどうだ。それはどうでもいい話だけれども、どうでもいいことはないんですけれども、それに対して、今回ＬＩＮＥＰａｙの話でも600万円ぐらいかかっているのかな、郵送代で。何でこれを我々が負担せなあかんのですか。我々というか、市民が。市民の税金で弁護士を雇って30万円、こんなのは市長、自腹でせなあかんのと違いますか、退職金で。 　こんなのはＡ社、Ｂ社、Ｅ社不参加、こんなのざまあみろと、ほら見たことかということになっていると。ちょっと聞かせてください。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 52 ◯総務部長（山上公也君）　まず、事業所の実態調査についてですけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、従前から現地調査というのは原則行っていないところでございます。ただし、電話がつながらないとか、書類の不備等があった場合、そういった場合については現地調査を行っているところでございます。 　次に、市内業者がほとんど落とせない、不参加の業者が多いという点ですけれども、その点の改善策がないのかという点について、御答弁させていただきます。 　地方公共団体における調達につきましては、その財源が税金によって賄われているものであるため、その発注につきましては、不特定多数の参加者を募る一般競争入札が原則とされているところでございます。（「不特定多数、参加してへんよ、山上部長」の声あり） 　しかし、地域活性化の観点からは、地元業者の受注機会を確保する必要もあることから、現在一定の競争性を確保しながら、市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。 　一部の業者に受注が偏ることにつきましては、効率的な予算執行のための結果でありまして、競争性確保上、やむを得ないところであるというふうに考えているところでございます。 　ただ、今後の課題ではあると考えているため、公平性を保ちながら、今後の状況について注視していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 54 ◯９番（古谷公俊君）　しっかり考えていってくださいね。これは僕、軽く流しているように見えていますが、これは大問題ですよ、本来なら。これは約300万円、約400万円やって、請求がこういうことになっていて、もう地元の業者は皆怒っていますやん。 　これは不特定多数になってへんやん。今ちょっともうあまり引っ張ったら時間がないからあれだけれども、これをちょっと映してください。 　２社しか参加していないですやん。不特定多数、今、山上部長が言うているのと全然違いますやん。Ｃ社、Ｄ社しか参加していないですよ。ほかは３社、参加していませんやん、最初から、聞いた瞬間から。こんなのは不平等ですやん。 　本当に市長、地元の声をしっかり聞いているのかな。言わないやろうね。分かりました。しっかりこれに取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、ＬＩＮＥＰａｙの今回も上がっているんですけれども、本来なら僕は反対したい気分です。 　次、４番目にまいります。市の債権状況についてということで、市の税収率についてということで、他市との比較と今後の市の対策はということでお願いします。 55 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 56 ◯総務部長（山上公也君）　まず、徴収率について御答弁させていただきます。 　令和２年度における徴収率につきましては、現年度で97.5％、滞納繰越で35.7％、全体で95.6％となっており、前年度と比較いたしまして、全体で0.9ポイントの悪化となっている状況でございます。 　この悪化の要因といたしましては、コロナ感染症に伴う法人の業績の悪化や、特例の徴収猶予により、約１億3,600万円が令和２年度から令和３年度へ繰り越しされたことが大きい要因と思われます。 　次に、近隣市町村との比較についてというところで、令和２年度の各市町の徴収率につきましては、熊取町が98.3％、阪南市が96.1％、泉佐野市が95.8％、泉南市が先ほど申し上げましたように95.6％、田尻町が93.4％となっている状況でございます。 　中でも、前年度と比較して田尻町が6.3ポイントの悪化、泉佐野市が3.3ポイントの悪化、本市が0.9ポイントの悪化となっており、これは先ほど申しましたように、コロナ感染症に係る空港関連税収の減収などが大きな要因と考えているところでございます。 　次に、今後の徴収対策についてですけれども、まず、現年度課税分につきましては、滞納繰越額として翌年度に繰り越されることのないよう、各納期経過後の督促状発送はもとより、催告書発送、電話催告の実施などによりまして、可能な限り早期着手、早期整理を心がけ、年度内収納に努めてまいりたいと考えております。 　次に、滞納繰越分につきましては、徹底した財産調査を実施いたしまして、滞納処分が必要とした事案につきましては、早期の滞納処分を行うことといたしまして、財産調査や納税の交渉等の結果、徴収不可能と判断されるものにつきましては、執行停止の処理を行うなど、適時的確な滞納整理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、大阪府域地方税徴収機構に引き続き参加いたしまして、市の交渉等ではなかなか納税に応じてくれない納税義務者を対象に、大阪府と連携、協力いたしまして、共同徴収を行うとともに、徴収技術の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 57 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 58 ◯９番（古谷公俊君）　これは、今いろいろ部長に答弁してもらったんですけれども、これはこの間、取組結果ということでいただいたんですけれども、税務課でこれは市税が１億7,000万円ぐらい未徴収だというふうに報告を受けています。 　あとちょっと僕、気になっていたのが、住宅公園課の住宅使用料というのが、これも未徴収が約2,500万円です。留守家庭児童で、これはテレビでもいろいろ話題になっていたんですが、これは減っているのかな。約24万円と。これは合っているんですよね、山上部長、これは。 　この住宅公園課というのは、どこの住宅ですか。市営住宅なんですか。これは１つ、住宅の滞納金が出ているということは、建て替えしましたよね。これ今現在、建て替えしたところで未収になっている状況もあるんですか。あったらちょっと聞かせてもらえますか。新しく市営住宅の建て替えとかされましたよね。そこは皆家賃払っているんですかね。 　これ、未収がどんどん増えていっているんですけれども、この辺の徴収計画、2,500万円ぐらい上がっているんですけれども、実際のところ、どうなのですか、こういうのは。 59 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 60 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　新しく建て替えたところでの滞納のいうことについては、個人情報もありますので、この場ではちょっと控えさせていただきますけれども、私ちょっとその辺、把握もしていないところもございます。 　現在、過年度分の未収額といたしまして、2,500万円程度残っております。これの滞納対策については、現状、滞納原因の把握をしていくことが重要と考えておりますので、的確な時期の督促や催告を行って、滞納者と交渉する機会をつくりまして、滞納解消への取組を行っているところでございます。 　滞納者については、そのほかにやむを得ず家賃を支払えない状況にある入居者もございますので、その方々については福祉部局とも連携の上、家賃の減免等の措置を講ずるなどして、入居者の支払いの能力に応じて負担の軽減を図るなど、入居者の事情を十分に把握した上で、滞納対策を行っているところでございます。 　以上です。 61 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 62 ◯９番（古谷公俊君）　これは、私も今マンションのそういう管理に携わっているんですけれども、実際に滞納とか、申し入れとか余儀なくされて、これも事務的に手続をやむを得ず出ていっている方が多数いるんですよね、お金が払えずに。 　これは泉南市だから甘えているんじゃないけれども、これはやっぱりだんだん増えていっていますよね。 　市税もそうなんですけれども、やっぱりこれは事務的に、さっきのＬＩＮＥＰａｙでちょっと議員でたたかれて、必死になって約300万円の請求だとか、必死にやり取りしているんですけれども、そもそも市税とこれ、こういうところがやっぱり重要なキーポイントになってくると思います。 　これは職員さんも大変だと思うので、これはやっぱり第三者に任せるとか、何かこういうふうに取り組んで、ちょっとやり方を変えていったほうがいいと思います。 　このまま、借金がどんどん増えていくと思いますので、これは民間だったら第三者に任せて、もう我々はそういうふうに、我々というか、私が今担当しているところが取り組んでいるんですよね。その辺をしっかりやっていただかないといけないと思います。もう答弁は結構です。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　あと最後に、電子通貨をしゃべりたかったんですけれども、もう２分しかないということなんですけれども、６番目の防災・減災についてということで、ちょっととばして言いたいと思います。もう２分しかないので。 　この中で、個人情報保護の協定締結についてということで、避難者名簿についての活用は最近あるのかということで、この辺の民間との協定について、その辺のことを最後にちょっと聞かせていただければなと思います。 　あと、協定に対しての名簿ですね。避難者要支援名簿についてなんですけれども、この辺、個人情報保護がかなり重要になっているんですけれども、その辺のものが適正に取り扱われているのかどうか、最後にちょっと聞かせていただきたいと思います。 63 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 64 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘の名簿の管理については、市の個人情報保護条例の趣旨を十分踏まえた上で、名簿の提供、共有に当たっては、支援団体、区や自主防災会などに対して、個人情報の適正な取扱いを求めているところでございます。 　具体的には、支援団体から名簿の提供の申し出があった場合、その支援団体が個人情報保護に対する取組や、十分な支援体制を整えているかを確認した上で協定を締結しております。 　そして、支援団体の代表者は、名簿管理の責任者として、団体内において名簿を管理する者を定め、市に名簿管理者の届け出をしてもらって、名簿イコール個人情報保護について、厳正に運用しているところでございます。 　以上でございます。 65 ◯議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 66 ◯９番（古谷公俊君）　ありがとうございます。45秒しかないんですけれども、ちょっと紹介だけしたいと思います。 　５番目の電子通貨についてです。これをちょっと画像を一瞬だけ、宮崎県川南町、電子通貨というのを今回利用されたんですけれども、地域通貨ということで、地域の企業活性化ということで、これはコロナ対策で利用されているんですよね。 　この辺をまたコロナ対策で地域の活性化、ぜひとも取り組んでいただきたいなと。これは国からの先ほど待っていたお金のということなんですけれども、これはここの町民が5,000円を出しているということなんです。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 67 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　ここで、換気のために、11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 68 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番　添田詩織議員の質問を許可いたします。 　なお、添田議員より、資料を使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。添田議員。（拍手） 69 ◯２番（添田詩織君）　おはようございます。新風会　添田詩織です。 　まず、一般質問に入らせていただく前に、私の所属するウイグルを応援する全国地方議員の会の活動に大きく動きがございましたので、こちらのほうを御報告させていただきます。 　３月議会でも提示させていただきました、こちらのウイグルの現状が描かれた絵本です。「私の身に起きたこと」こちらの絵本を日本ウイグル協会経由で、大阪府内の全公立高校132校に寄贈させていただきました。 　続いて、和歌山県立高校の30校、神奈川県立高校６校、広島市教育委員会所管の全小中学校と特別支援学校の計216校にも、先日８月11日に寄贈が完了いたしました。 　６月の国会決議では上程に至らなかった中国非難決議ですが、こちらも地方議会から意見書を提出し、地方から国を突き上げていこうという動きが全国で広がりを見せ始めました。 　私も所属するウイグルを応援する全国地方議員の会から要望していたところ、自民党大阪府連は、統一行動として中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を提出する通知を行っていただきました。 　そして、自民党政令指定都市議会議員連盟、全20議会の各都市議会連政調委員に対し、ウイグル意見書についての情報提供文書が発出されました。 　政令指定都市は、非常に強力な権限を有しておりますので、これら大都市圏での市議会で意見書が採択されれば、国政にもすさまじい影響を与えることができることになります。 　会としては、これらの決定以前から大阪維新の会とも会談をし、ウイグルの意見書に向けて調整を要請しておりました。 　また、先月には、公明党の国対委員長と当会で意見交換をする場をいただいたこともあり、公明党大阪府本部へ意見書に対して前向きに取り組んでいただくようお願いもしております。 　実は、在日ウイグル人は全て中国国籍とみなされて処理されております。これはウイグル人のみならず、チベット、モンゴルも同様です。入管難民法の政令において指定されていないためで、全て国籍は中国です。 　同施行令は、国のみならず地域も指定するため、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区は行政上も判別できます。これが問題になるのは、国のみならず現場となる地方行政でも同様で、実際に地方議会の一般質問でも明らかにされております。 　何が問題になるのかといえば、在日ウイグル人がウイグル人として行政が判別できないことで、例えば中国籍の不法滞在者、実態はウイグル人を強制送還してしまう危険が否定できないのです。 　これらの陳情や相談は、むしろ地方議員に寄せられているものであり、帰化ビザ申請の支援において、非常に大きなネックになっておりました。現に2020年に、日本でウイグル語教師をしていた30歳のウイグル人女性のミヒライさんは、強制収容所に収容され音信不通となった父親を探すために、周りからの反対を押し切り、中国に渡りました。 　しかしながら、父親も既に亡くなっており、ミヒライさんも中国で収監された後、亡くなってしまいました。このように、日本から中国に送還されれば、ウイグル人に命はないのです。 　そこで、当会として、令和３年８月18日、衆議院議員　岸田文雄　宏池会会長に対し、ウイグル人らへの帰化、査証手続の弾力対応を求める要望を行いました。 　本要望に対し、岸田会長は、早急に法務大臣に状況説明を行い、私が対応するという力強い返答をくださいました。 　それに続きまして、令和３年８月27日、上川法務大臣に対しても、ウイグル人に対する帰化手続の調査要請を行いました。 　当会といたしましては、逗子市議会議員の丸山会長と行橋市議会議員　小坪幹事長を筆頭に、各地方議会から各省庁に至るまでに要請をかけ、急ピッチで、まずは日本国内にいるウイグル人を救うために日々策を講じております。 　長くなりましたが、当会の直近の活動報告と代えさせていただき、一般質問に移らせていただきます。 　本日、内容量がかなり多いので、時間内には収めたいこともありますので、理事者の皆様には簡潔に真摯な答弁をしていただければ幸いです。 　まず、大綱１項目、子どもの安全確保について。 　子どもの安全確保についてというタイトルですが、子どもの人権問題として、薬物、いじめ、親のネグレクト、虐待や児童買春、児童ポルノ、誘拐など、多くの問題が上げられます。その中で、今回は特に子どもの性犯罪被害について話を進めていきたいと思います。 　大阪府警が現在発表している令和２年度の性犯罪の発生状況です。強制性交等の被害は、学生が全体の約39％、強制わいせつの被害は、学生が全体の48％を占めております。 　学生の中で強制わいせつの被害が小学生が最も多くなっております。10代と20代が非常に多く、強制性交等では76％、強制わいせつでは約72％を占めております。 　強制性交については、マンション等の共同住宅が最も多く、次いでホテルやカラオケボックス、深夜飲食店など、店鋪での被害が多くなっております。 　強制わいせつは約40％が路上での発生です。道路上でイヤホンで音楽を聞きながら、携帯電話を使用しながら等、いわゆるながら歩き中の被害も多発しております。 　次に多いのは共同住宅ですが、室内よりもエントランスやエレベーター、通路、階段等の共有スペースで多く発生しており、自宅前で玄関ドアを開けようとする際に被害に遭うケースもございます。 　痴漢は電車内や道路上での発生が多くなっています。道路上では、自転車や単車に乗った犯人が、被害者と擦れ違う際に、また追い抜きざまに、徒歩あるいは自転車に乗っている被害者の体を触るケースが多く発生しています。 　電車内での痴漢は、通学、通勤時間が一番多く、スマートフォンにおける盗撮行為も多発しております。 　これは、当市におきましても、このような被害が後を絶たず、泉南警察が提示した過去５年間のデータを見ても、増加傾向にありました。安まちメールでも御存じのとおり、当市では多いときでは週に数回わいせつ行為の被害が発生しております。 　夏場になると、お風呂場の窓からスマートフォンで入浴中の女性を盗撮する被害というのも相次いで報告されております。 　また、スマートフォンの普及により、近年では小学生でもスマートフォンを持ち歩いている姿が珍しくなくなってまいりました。ＳＮＳやオンラインゲームでの出会いが可能となり、児童ポルノや強制性交の被害に遭う子どもたちも増加しております。 　泉南警察によると、当市でも児童ポルノの被害が既に確認されております。実際に報告される事例はごく僅かであり、ほとんどの性犯罪が報告されないまま埋もれてしまっているのが実態です。 　法務省の犯罪白書によると、性被害者のうち被害申告する人は約14％にとどまっており、申告のしづらさが浮き彫りとなっております。 　被害に遭わないための対策と同時に、もしも被害に遭ってしまったときの対処法を、ふだんから教えておくことが重要であると言えます。 　児童の防犯意識を高めるため、警察官や教員による防犯の授業は、どのような頻度で行われているでしょうか。また、市独自の取組で何かされていることはあるのでしょうか、答弁をお願いします。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの添田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 71 ◯教育部長（岡田直樹君）　子どもたちの安全確保ということで、議員から多数御披瀝がございました。本当に私も安まちメールをずっとかねてより使っておりまして、いろんな情報が届くので、驚くというか、困ったなというふうに思っているところでございます。 　先ほどありましたように、確かに安まちメールのシステムが変わって、アプリになってから、今年何か盗撮というんでしょうかね、大変多くて、ちょっとさらに驚いたというようなところでございます。 　私ども小中学校におきましては、やはり学習指導要領に基づきまして、児童生徒が性に関して正しく理解していただき、適切に行動が取れるように、やはり体育科とか保健体育科、あるいは特別活動というところで、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行っております。 　また、子どもたちが危険を察知する能力の向上を図るために、様々な授業の中で子ども自らが考える場面を多くつくったり、ほかの方の気持ちを理解して思いやる気持ち、心をそういった気持ちを育成するということを目指すことで、子どもの人権を尊重し、安心・安全な取組や良好な人間関係づくりなどを通じて、あらゆる犯罪から子どもを守っていただくというふうな形で考えております。 　もちろん犯罪被害に遭わないための教育としては、小学校でも文部科学省、あるいは大阪府、それから大阪府警察などから配布される防犯等に関する注意事項を学べるリーフレットを活用したりしております。 　もちろん幼いお子様については、具体的には知らない人にはついていかないとか、あるいはそういったことを始めまして、子どもさんが犯罪に巻き込まれないような防犯教育をしております。 　あと、ＳＮＳ、インターネットの関係でございますけれども、やはり御指摘のように、性被害に関することについて深刻に感じてございます。 　そういったＳＮＳやインターネットに起因する性被害の防止に向けては、具体的に私どもでは「泉南市小中学校スマートフォン等取り扱いガイドライン」を用いたり、また「ＳＮＳノートおおさか」というものを活用して、その情報モラル、情報リテラシー教育を行ったりしております。 　そのような中で、ネットの特徴、特性を知ってもらって、不用意に、例えば自らの写真を公開したりすることはないようにとか、知らない人と会わないことなど、いろんなリスクから自分の身を守っていただくことを覚えていただいたり、また、通信事業者さんの協力をいただいて、情報リテラシー等の出前授業なども、安心ネット教室などというような形の講習会なども行っているところでございます。 　以上です。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 73 ◯２番（添田詩織君）　先ほど答弁にもありましたように、携帯会社が無料で実施しているスマホ・携帯安全教室等、オンラインでも受講可能ですし、小学校低学年向けから高校生向け、支援者学校向け、保護者・教員向けと様々なカリキュラムもございますので、ぜひともたくさん取り入れていただいて、啓蒙活動をしていただきたいと思います。 　それで、小学１年生時に警察のほうからですかね、防犯ブザーが配布されると思うんですけれども、これも大体小学２年生に上がる時点では、もう大体壊れてしまっているとか、なくしたとか、所持していないのが実態となっております。 　２年に一度や３年に一度でも構わないので、防犯ブザーを児童に提供するということは、市として可能でしょうか。 74 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 75 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘の子どもさんの登下校等の安全対策として、防犯ブザーが活用されております。本市は、小学校ですけれども、新１年生入学の際に、大阪府青少年・地域安全室治安対策課を通じて、大阪府民共済の組合のほうから寄贈いただいている防犯ブザーを、全新１年生に配布して活用していただいております。 　残念ながら、御指摘のように長年もちません。防犯ブザーが壊れてしまった場合、それきりブザーは持たないというお子さんもおられますけれども、今のところ現状、そのような場合、必要に応じて各御家庭で自ら御購入いただいているところでございます。 　やはり防犯ブザーを持っていただくことは、大変意義があると認識はしておるんですけれども、なかなか本市のほうから配布するというのは難しく、やはり各御家庭以外での補充をできるような方策について、今後も検討が必要かなというふうに考えております。 　以上です。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 77 ◯２番（添田詩織君）　なかなか本市からの支給というのは難しいと思いますので、防犯ブザーをできるだけ持ち歩くようにすることや、登下校は決して１人ではなく、２人以上で登下校を行うとか、人通りの少ない道や暗い道、狭い道は通らない。安全に登下校するための行動ということの再認識を促していただきたいと思います。 　泉南警察のほうには、できるだけ性犯罪が発生しやすい道のパトロール強化等をお願いしているのですが、同時に青色防犯パトロールの放送で呼びかけを行うなど、性犯罪者が気軽に性犯罪を行えない環境づくりというのを、地域一丸となって警察、市、市民で協力していくことが重要になってくると思います。 　市内における性犯罪発生件数の多い場所の把握はできていますでしょうか。性犯罪が起こる場所は、駅から徒歩10分圏内が非常に多く、大体が死角であったり電灯がなかったり、人通りが少ない場所と限られております。 　対策として、一般的な街灯ではなく、より犯罪抑止力の高い青色防犯灯の設置、防犯カメラの設置を求めます。市としての見解をお願いいたします。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、青色防犯灯の設置についてということで、御答弁させていただきます。 　青色防犯灯は、犯罪抑止効果があると報道されまして、2005年に奈良県で国内初となる青色防犯灯が設置され、当時、本市でも現地の視察を行っているところでございます。 　本市の現状といたしましては、防犯灯の本来的機能である道路を、安全に歩けるよう設置していただけるものであり、また平均照度が十分でない箇所に新設している状況でございます。 　色といたしまして、青色は白色より光量や視認性が劣ることから、薄暗くなったとか、気味が悪い、寂しくなったと評価されている地域もあると聞き及んでおりますので、さらなる住民の防犯意識や地域コミュニティ活動等の高まりとともに、地域の理解や要望をいただく中で検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 81 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうからは、防犯カメラの設置について御答弁いたします。 　本市の防犯カメラの設置につきましては、犯罪を抑止し、地域住民の安心・安全等を図る観点から、泉南警察署、本市の教育委員会事務局及び市長部局であります生活福祉課のこの３者で構成する防犯カメラ設置場所検討委員会で設置場所等を検討協議し、設置計画を策定しております。 　議員御指摘のいわゆる犯罪の起こっている場所とかいう把握、これにつきましては、当該委員会では犯罪の発生場所等を把握している泉南警察に参画いただくことで、その犯罪に関する情報を共有し、より犯罪抑止等の効果がある防犯カメラの設置場所について検討を行っております。 　今後も引き続き関係機関と連携し、また情報を共有し、地域の安心・安全の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 83 ◯２番（添田詩織君）　堺市等は、性犯罪の防止がかなり進んでおりますので、また視察等へ行っていただいて、青色防犯灯の設置、また泉南警察と協力していただいて、防犯カメラの早期設置をお願いいたします。 　続きまして、タブレット端末が市内の全小中学校に配布が完了したこともあり、このタブレット端末を活用し、児童たちの防犯意識向上を目指したいと考えました。 　そこで、泉南警察と大阪府警の防犯係の方々に相談したところ、大阪府警や警視庁が出している危機啓発動画を児童のタブレット端末に定期配信するのはどうかという提案がなされました。 　動画といいますのは、大阪府警や警視庁が上げているＹｏｕＴｕｂｅ動画や、大阪府警本部から府内や市内の教育委員会に定期的にＧＩＧＡファイル便で送られている動画というのがございます。 　これらの動画を児童たちのタブレットに定期配信することによって、日頃から防犯意識、防衛意識を持って行動することができるようになります。 　今、年１回ぐらい防犯教室をやっていると思うんですけれども、そのレベルではなかなか児童たちの意識も低いままですので、このように定期的に意識づけを行うことは、重要な課題となります。 　タブレットのデータ容量等問題はございますが、ＵＲＬを貼りつけるなどしてＷｉ－Ｆｉ環境下で見られるものでもいいと思いますし、何がベストな方法かは、今後教育委員会、学校、警察と協議が必要かとは思いますが、導入を検討していただけますでしょうか。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 85 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のいわゆるＧＩＧＡ端末、その学習タブレットを用いて、防犯教育に関する動画を閲覧視聴していただくことは可能でございます。 　御指摘の動画の定期配信というところでございますけれども、今御披瀝がございましたように、いろんなところで良質なコンテンツをつくっていただいています。 　大阪府警さんでもたくさんございますが、短時間にまとめられた面白く、かつ簡潔に学べるというような動画もたくさん用意いただいています。 　そういったものを、例えばですけれども、私たちのほうで、子どもたちに閲覧できるクラウド上の共有フォルダに置いたりして閲覧するとか、そういったところで活用することは可能だと考えております。 　いずれにしても、学校教育の教材ないし教育内容に関わるものということでございますので、学校の裁量の範囲となるんですけれども、優良ないい情報というものを活用するように、我々も関係機関と協力しながら、学校に情報提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 87 ◯２番（添田詩織君）　前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。実施に向けて取り組んでいただけたらと思います。 　続きまして、大綱２点目、18歳からの成人で、今後増える犯罪リスクについて。 　成年年齢が2022年４月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されることとなりました。 　民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味があります。成年に達すると親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。 　例えば携帯電話を契約する。一人暮らしの部屋を借りる。クレジットカードローンをつくる。高額な商品を購入したときのローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。 　しかし、成年に達すると、親の同意がなくても、こうした契約が自分一人でできるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職など、進路も自分で決定できるようになります。 　さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。 　先ほども述べたとおり、未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、民法で定められた未成年者取消権によって、その契約を取り消すことができます。 　この未成年者取消権は、未成年を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしております。 　契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちにする悪徳な業者もたくさん存在しております。こうしたことが成人に成り立ての若者の消費生活相談の背景にあると見られます。 　18、19、20から24歳の消費者生活相談の傾向を見ると、ダイエットサプリメントやバストアップサプリメント、除毛剤などの詐欺的な定期購入商法、洋服などの詐欺、模倣品サイト、アダルト情報サイトや出会い系サイトといった、インターネット通販のトラブルが多く見られます。 　20から24歳は、18、19歳に比べて情報商材、オンラインカジノ、暗号通貨、投資用ＵＳＢなどのもうけ話のトラブル、エステティックサービスや医療脱毛、包茎手術等の美容医療などのトラブルが多く見られます。 　これらのトラブルのきっかけとしては、１、インターネット・ＳＮＳ広告の書き込み等を見て連絡するケース、２、ＳＮＳで知り合った人から誘われるケース、３、学校や職場の友人、知人から誘われるケースがございます。 　また、販売目的隠匿、説明不足、虚偽説明、強引、長時間勧誘やクレ・サラ強要商法など、問題のある販売方法や手口も目立っております。 　今現在、当市や学校では、クーリングオフや消費者契約法など、消費者トラブルにならないための基礎知識の授業やクレジット契約についてなど、18歳から成人となる市民たちが、このような被害に遭わないための対策というのは何かされているでしょうか。 　また、消費者トラブルに実際に巻き込まれた場合の対処法、相談窓口について教えてください。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 89 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、成年年齢の引下げに伴う消費者被害から、どういうふうに市民を守っていくのかという部分について、御答弁さしあげます。 　インターネット、ＳＮＳの広がりにより、相手の実際の顔が見えない情報があふれる中で、社会経験の少ない若者が気軽に契約して、また利用する過程で、思わぬトラブルに巻き込まれる事例、事案が増加しております。 　来年４月１日から、成年年齢が18歳に引き下げられることで、契約における未成年者取消権、これの行使ができなくなるなど、議員御指摘のとおり、さらに若者の消費者被害が拡大することが懸念されております。 　本市におきましては、平成15年度から泉南市消費生活センターを運営しておりまして、来所や電話等で消費に関するトラブルや相談の解決に向けて、助言、あっせんを行っております。 　令和２年度では、年間355件の相談を受け付けておりまして、そのうち10代に関する相談は15件となってございます。相談内容は、ネット通販に関することであったり、ワンクリック詐欺、こういったことが多く占めておりまして、今後も同様の相談が増加すると予想されております。 　消費生活センターでは、平成26年度から市内の小学生高学年と中学生、これを対象といたしまして、インターネットの危険性や詐欺、契約に関するトラブルの相談や連絡先、こういったものを、漫画を用いた分かりやすい内容の啓発冊子やチラシとともに、マスクやオリジナル消しゴムなどのグッズを配布いたしまして、周知啓発を行っているところでございます。 　また、相談窓口としては、地域の消費生活センター、こういったところに御相談いただくように、案内してございます。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 91 ◯教育部参与（阪上浩之君）　小中学校におきましては、議員が先ほど御指摘されていましたように、最近スマートフォンの普及率が非常に高い状況にございます。 　特に多いのが、覚えのない請求書であるとか、有料ゲームサイトにおける課金を過剰にしてしまうとか、そういったことが今後も発生する可能性があります。 　中学校での公民的分野の中では、消費者の自立の支援なども含めて、消費者行政を取り扱う中で、契約は一人一人に実行する責任が伴うといった学習もしておりますけれども、一方では、このデジタル社会の中で、どういうふうにこういったコンテンツを活用していくのかといった学習につきましては、今後も我々も研究を深めていきながら、子どもたちとともに、セキュリティーを高めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 93 ◯２番（添田詩織君）　ふだんからのそのような消費者トラブルの授業に加えまして、市独自でも18歳で成人を迎える世代に向けての、例えば勉強会の実施であったり、ポスター、パンフレット、動画の制作、また「広報せんなん」で特設ページを企画するなどして、積極的に啓蒙活動を行い、対策をしていただきたいのですが、市としての見解を問います。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　これから対策というところでございますけれども、消費者庁におきましては、成年年齢の引下げが目前となっていることを受けまして、消費者被害の防止のために、若者に積極的にアプローチすることを目的に、ＬＩＮＥ公式アカウント、消費者庁若者ナビというのを８月４日に開設いたしまして、情報発信を開始いたしております。 　本市におきましては、今後も教育委員会と連携いたしまして、小学生や中学生に対して、インターネットの危険性であるとか、消費者トラブルに関する事例などを基に、契約の重要性であるとか、消費者の権利や責任などについての周知を継続するとともに、若者層に対しては、ＳＮＳなどを活用することによって、消費者庁のＬＩＮＥアカウントなどの被害防止につながる情報の紹介であったり、トラブルに遭ったときには、一人で抱え込まず、消費生活センターへ相談するよう、呼びかけを行っていきたいというふうに考えてございます。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 97 ◯２番（添田詩織君）　18歳からの成年年齢の世代プラスアルファで、その親御さんの世代にも呼びかけられるように、ぜひしていただければなと思います。 　では、大綱３項目、北朝鮮拉致問題の啓発教育についてに移らせていただきます。 　北朝鮮による日本人の拉致事件についてでございます。毎年12月10日から16日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっております。国と地方自治体は、この週間の趣旨にかなうように、様々な事業を実施しておりますが、北朝鮮による日本人拉致事件について当市の認識を問います。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 99 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、拉致問題に対する本市の認識という部分で、御答弁申し上げます。 　北朝鮮の拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけまして、多くの日本人が北朝鮮当局により拉致された、重大な人権侵害問題でございまして、2002年平成14年９月にピョンヤンで行われました日朝首脳会談で、北朝鮮側がこの拉致事実を初めて認め、謝罪し、同年10月、５名の拉致被害者の帰国が実現したところでございます。 　日本政府といたしましては、この５名を含む17名を拉致被害者と認定、全ての方が生存されているとの前提で、北朝鮮当局に対し、即時帰国、真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを、北朝鮮当局に対し強く要求する我が国の喫緊の国民的課題であると認識しているところでございます。 　以上です。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 101 ◯２番（添田詩織君）　全ての拉致被害者の救出は我が国の悲願であって、主権に関わる問題だという政府認識と、市の認識も一致しているということが確認できたかと思います。 　政府は、当然、見解を示すのみならず、立法側でも法論拠を持っております。裏づけとなる根拠法令がございますが、これについて理事者の答弁を求めます。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 103 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　根拠法令についてでございます。 　２法ございまして、北朝鮮の拉致問題に関する法律につきましては、北朝鮮人権法関係といたしまして、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これは平成18年６月に施行されてございます。 　並びに、支援法といたしまして、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これは平成15年１月に施行されております。この２法でございます。 　以上です。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 105 ◯２番（添田詩織君）　これは法論拠もございますから、政治活動ではございません。時々誤解される方がおられますが、準拠法もございまして、行政マンとしては法に沿って当然やるべきことであります。 　そのため、少し回りくどいですが、国の方針、そして準拠法、根拠法令を示すところから入ってまいりました。 　私の政治的イデオロギーを押しつけているのではなくて、一般事務に関する質問として、法令に従った対応を当市が行えているのかどうか、このことをチェックする目的で質問しております。 　大阪市も大きな活動をしております。趣旨に賛同した公共施設についてはブルーにライトアップしております。これは拉致被害者を取り戻すためのシンボルであるブルーリボンバッジにちなんだものということで、大阪市役所をはじめ、大阪市咲洲庁舎、湊町リバープレイスや万博記念公園、太陽の塔、近隣では和泉市の和泉シティプラザ等がブルーにライトアップされておりました。 　また、拉致問題を取り上げているシンガーソングライターの山口采希さんによるミニコンサートや、道頓堀川を走る特別クルーズ船の運行も行っております。 　他県の例でいえば、福岡県においては、県知事自身が北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会、通称「救う会」が主催する集会に参加し、壇上にてスピーチをしております。 　福岡市においては、福岡市長も同集会に参加しており、かつこの集会は、例年福岡市役所にて挙行されておりまして、場所の提供も含め、福岡市の後援を受けた実績がございます。 　さらに、福岡市営地下鉄、具体的には福岡市交通局協力の下、地下鉄の全駅に拉致問題啓発のポスターが掲示されました。 　行政がしっかりと動いた結果だと思いますが、民間の交通機関においても駅への掲示、同様の対応が取られております。 　国・県の動向と大阪府内、近隣自治体、泉南市内での12月の北朝鮮人権啓発週間に関する行事内容については、どのような認識でしょうか。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 107 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　行事等につきましては、先ほど御答弁いたしました法律、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第３条におきまして、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると規定されており、また、同法第４条第１項及び第２項で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を毎年12月10日から16日と定め、第３項におきまして、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると規定されてございます。 　国及び地方公共団体におきましては、これらに基づき、様々な取組を実施しているところでございます。 　まず、国におきましては、先ほど北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間を申し上げましたが、この期間中に、毎年全国の中高生を対象に作文コンクールの実施や啓発コンサート、シンポジウムなどを開催の地元自治体と一緒に実施をしております。 　大阪府内における主な取組といたしましては、大阪府が万博記念公園、太陽の塔やドーンセンター、府立中之島図書館など12施設におきまして、ブルーリボンライトアップの実施、アニメ「めぐみ」や拉致被害者の御家族のビデオメッセージの上映会の開催を実施しております。 　各市町村におきましても、広報紙への啓発記事の掲載や各施設での啓発ポスターの掲示、拉致問題を考えるパネル展等を開催していると聞き及んでおります。 　本市におきましては、令和２年度の北朝鮮人権侵害問題啓発週間等の取組におきましては、まず「広報せんなん」12月号へ、本問題の啓発周知を図る記事を掲載いたしました。 　また、イオンモールりんくう泉南で、人権作品展、これは期間とはちょっとずれて、11月24日から29日にかけてですが、この間、啓発ポスターの掲示をしてございます。 　あわせて、市民交流センターにおきまして、啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映、これは12月10日から12月16日に上映実施をしております。 　以上でございます。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 109 ◯２番（添田詩織君）　先ほどもありましたように、ＤＶＤ「めぐみ」の当市の上映状況についてお伺いいたします。 　これは、教育現場等で文部科学省から各小中学校に送付されているアニメ「めぐみ」のＤＶＤ等による拉致問題の啓発人権教育が行われているかどうか確認し、毎年拉致問題に関する人権教育を実施するようお願いしたいということです。 　その中で、まず冒頭にお伺いいたします。アニメ「めぐみ」についての認識を問います。 　国の施策でありますから、当然のこととして御覧になっているかと思いますが、これを見て政治色は感じられたか、また、どのように御自身で感じられたか、感想をお願いします。 110 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 111 ◯教育部参与（阪上浩之君）　「めぐみ」のビデオに関してでございますけれども、ごく平凡に暮らすめぐみさんが突然いなくなってしまう。奪われた御家族が、この受け入れがたい事実を受け止め切れないような状況の中で受け止めながら、何十年とかかって捜索されると。 　そういった非常に長い時間のプロセスを凝縮された時間の中でまとめた、優れた作品であるというふうに認識いたしております。 　かつ、めぐみさんが連れ去られる場面におきましては、見ている我々も緊張感が一気にかき立てられて、当事者性をともにしてしまうほど迫力のある作品ではないかというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 113 ◯２番（添田詩織君）　まさにおっしゃるとおりでして、考えてみてください。自分が大切に大切に育てた子どもが、御家族の方が突然さらわれて会えなくなり、警察も行政も何もできなくて40年以上が経過しております。 　御家族の方々は、全国津々浦々、講演会で回ったりだとか、チラシを駅前でまいたり、演説したりだとか、ずっと家族に会いたい、会いたいと言ってそれでも私たちは何もできておりません。 　泉南市内の小中学校全校、全クラスにおいて、アニメ「めぐみ」のＤＶＤ上映を求めております。 　あわせて、市庁舎と小中学校にポスターの掲示を求めます。過去３年間においてのアニメ「めぐみ」の上映状況とポスターの掲示状況はいかがでしょうか、教育委員会、答弁をお願いします。 114 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 115 ◯教育部参与（阪上浩之君）　まず、アニメの試聴状況でございますけれども、その問題に触れます前に、この拉致問題というのは、非常に我が国においても大きな人権侵害事案というのは、我々教育委員会でもそういうふうに捉えております。 　また、新しく改訂されました新学習指導要領の中で、初めて小学校６年生、中学校の歴史的認識の教科書の中で記載がされております。その中で我々も子どもたちの発達段階に応じて、きちっと押さえていく必要があるだろうというふうに考えます。 　子どもは育ちの中で、様々な言語認識や数量認識、社会認識というものを培っていく中で、歴史認識というのを吸収してまいります。 　そういう意味におきましては、この拉致に関する問題というのは、かなり総合的な力を備える必用があろうかというふうに我々も認識しております。 　まずは、小学校６年生での社会科の授業の中でしっかりと押さえた上で、きちっとこの問題を継続的に捉える必要があるというふうに考えています。 　また一方では、本市のここ数年の状況で、非常に諸外国から入国されている子どもが多いという現実があります。 　特に東アジア近隣の中国、韓国、北朝鮮のほうからは、古くからこの日本でお住まいになっている方もおられます。そういった子どもたちも、我々のこの小中学校にたくさん在籍しておる中で、様々な違いを乗り越えながら、こういった人権侵害事案をしっかりと捉えて、問題として取り組んでいくということが必要かというふうに考えています。 　過去３年の視聴状況でございますけれども、平成30年度につきましては、小中学校の中で視聴した学校が２校ございました。令和元年度につきましても、小中学校において２校、昨年度は令和２年度ですけれども、１校となっております。 　教職員につきましては、おおむね８校から10校が視聴しておるという状況でございます。 　以上でございます。 116 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 117 ◯２番（添田詩織君）　外国人の生徒が増えてきていると先ほどございましたが、それはその外国人の生徒に対して、差別が起きるかもしれないという認識でよろしいでしょうか。 118 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 119 ◯教育部参与（阪上浩之君）　御指摘のように、いろんな違いをしっかり認識するということが必要ですので、そういう意味におきまして、決して議員がおっしゃるように、即座にこの問題をしたから差別をする、起きるということはございませんけれども、我々は慎重に子どもたちの認識を図りながら学習を進めていく必要がございます。 　それと、すみません、先ほど答弁漏れがございました。ポスター掲示につきましては、平成27年になりますけれども、大阪府を通じて本市に来たものを、各学校や本市庁舎にも掲示しております。 　以上でございます。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 121 ◯２番（添田詩織君）　拉致問題担当大臣及び文部科学大臣から、全国・全都道府県教育委員会教育委員長、あとは知事、各地方公共団体の長に対して、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進についてということで、２度の通達も出ております。 　また、先ほどの法論拠もございます問題で、地方自治体のほうがしっかりと、この教育をしていかなければならないと私は認識しております。 　文部科学省のほうに、例えばＧＩＧＡスクールの予算であったりとか、こちらの市のほうから要望することも多々あるとは思います。しかしながら、文部科学省の要望は、こちらは一切聞かないというのは理にかなっていないと思います。 　そして、福岡県行橋市のほうでも、この質問がなされまして、全小中学校、全クラス、全校の放映というのが決まりました。そこで、行橋市の教育長も、先ほどおっしゃられたように、朝鮮の外国人に対して差別が起こるかもしれないというような発言をして、厳しく問いただされて、かなりメディアのほうにもたたかれて、その教育長は辞任までされました。そういうこともございますので、しっかりともう一度考え直していただけたらなと思います。 　また、教員の指導上の参考資料や活用実績例も、拉致対策本部のホームページに用意がされております。アニメの活用に当たって、拉致対策本部の職員を派遣するということも可能になっております。 　やはり教員の正しい指導というのが、一番大事になってくると思います。この差別とかも、横田さんの発言でもありますけれども、北朝鮮の人々が嫌いなわけでも、北朝鮮の人を恨んでいるわけでもありませんと。 　私は、ただ、拉致された人々を返してほしいだけなんですという言葉があったと思います。そのように、差別を生まない映像になっていることは確かでございます。 　このように、正しい指導方法を行うことができれば、たとえ低学年の小学生であっても理解することは可能だと思いますし、逆をいえば、正しい指導がなされていなければ、小学校高学年であっても、中学校、高校生であっても理解するのは、なかなか難しいと思われます。 　ですので、まずは教職員をこのアニメの活用した指導方法のレクチャーを、積極的に行っていただければなと思います。 　この令和の時代にも、警視庁のデータでは、日本での誘拐や人身売買の数というのは、実は減っておりません。最初に述べた子どもの安全確保の質問と重複するところもあるのですが、実際に昨年、静岡県で44歳、中国国籍の女性が、下校途中の10代の小学生の女の子を、車で誘拐しようとして逮捕されたという事件が発生いたしました。 　若者に大人気のアプリ、ティックトックから家族構成や居住地の情報を得て誘拐に至った可能性も高いということも指摘されております。 　このように、現代社会でも誘拐というのが、身近に存在しております。平成15年に熊取町で行方不明となった吉川友梨さんも、いまだに消息不明のままです。 　過去の歴史から学ぶという機会を、子どもたちから奪わないでいただきたいのです。教育者として正しい歴史教育をしていただき、現代の子どもたちにも教訓として身に刻んでいただきたいと思っております。 　アニメ「めぐみ」の先ほどの答弁にもございましたが、中高生作文コンクールという企画も例年９月に行われておりますので、こちらも市報に掲載するなど促していただき、子どもたち自身に拉致問題について考える大切な機会を、ぜひとも与えていただきたいと思います。 　なお、アニメ「めぐみ」の視聴後には、必ず学生に対し、アンケートを実施していただくことを要望させていただきます。 　先ほど根拠法令を述べていただきましたが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律ですね。先ほど述べていただきました３条に地方公共団体の責務が明記されております。 　同じく４条の３項については、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると明記されております。 　特別職の理事者に対して、ブルーリボンバッジの着用を依頼します。私も今、付けております。このバッジですが、安倍元首相も、菅総理も必ず付けておられたので、見たことがあるとは思います。 　当市の実施状況についてお伺いいたします。職員のブルーリボンバッジの着用について、これは前述の２つの法律もございまして、行政マンとして各個々人の自由判断では、もちろんございますが、根拠法令があり、かつ前例もあることから、職務中であっても問題はないというものです。 　特に拉致問題啓発週間には、必ずブルーリボンバッジの着用をお願いしたいのですが、現在の状況についてお伺いいたします。 122 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 123 ◯市長（竹中勇人君）　拉致問題に関しましては、我が国の喫緊の国民的課題であるというふうに認識しております。 　早期の解決をはじめとする、北朝鮮当局による人権侵害問題に対して、国際社会を挙げて取り組むべき課題だというふうに思う中、本市においても、この問題については、関心と認識を深めていくことが非常に大切であると認識をしているところでございます。 　私自身も、平成30年度に実施をいたしました非核平和の集いにおきまして、蓮池　薫さんに講演をお願いいたしまして、拉致被害者の一人でございますけれども、この方に直接お会いをいたしまして、北朝鮮での生活や、かなり強制された生活であったりとか、発言すらできない状況であったりとか、非常につらい24年間の生活のお話を伺ったところでございます。 　本市では、拉致問題を広く市民に周知させるために、毎年12月に北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせまして、啓発アニメ、先ほども御紹介ありました「めぐみ」の上映、そして広報紙や市ホームページへの掲載によりまして、市民への啓発を行っているところでございます。 　ただ、本市といたしまして、対北朝鮮問題といたしましては、核開発による核実験であるとか、あるいはミサイルの発射実験だとか、そういう問題もございまして、特に核実験に際しましては、今までその都度、北朝鮮に対して本市から抗議文を直接送付するというようなこともいたしてきておりました。 　そういうこともありまして、トータルしての北朝鮮問題ということでの啓発活動に今まで取り組んできたところでございます。 　ブルーリボンバッジ、これも任意の問題でございますので、それにつきましては、今後どうあるべきかというのは、しっかり考えさせていただきたいというふうに思います。 124 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 125 ◯２番（添田詩織君）　今回、私にヒアリングに来てくださった泉南市の教育委員会や人権推進課の職員の方々は、少なくともこの件に対し、大変親身になって行政マンとして拉致事件の啓発を推進していくことは当然のことであり、やるべきことであるという姿勢を私は感じました。 　このように、しっかりと公務を全うしようと取り組んでくださっている公職の方々のトップである首長といたしましては、進んでブルーリボンバッジの着用をお願いしたいところでありますが、市長はどうでしょうか。 126 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 127 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言いましたように、トータルとしての北朝鮮問題に対しての啓発活動を実際にやっているところでございますので、その中でどうあるべきかというのは、先ほども申し上げましたとおり、私個人としてどうするかというのは、しっかりと考えさせていただきます。 128 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 129 ◯２番（添田詩織君）　そうですね。先ほどもありましたが、志のやっぱり高い職員の皆様の気持ちを無駄にしないためにも、首長として啓発期間内だけでもブルーリボンバッジを進んで着用することが、職員の皆様に対する敬意であるとも思いますので、ぜひ進んでブルーリボンバッジの着用をお願いいたします。 　また、各所管で希望者にブルーリボンバッジの発注をかけていただければなと思います。できれば、期間内以外でも、日頃から付けていただければなと思います。 　続きまして、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の期間中に、拉致問題パネル展示を役所内もしくはイオンモールりんくう泉南での人権週間展示コーナーに展示をすることは可能でしょうか。 　なお、拉致問題パネル展示セットの貸出しについては、政府の拉致対策本部が無料で貸出しをしてくれております。それについて答弁をお願いします。 130 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 131 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　パネル展の開催につきまして御答弁申し上げます。 　毎年12月の人権週間にちなみまして、イオンモールりんくう泉南２階のイオンホールにいきまして、市内の保育所、幼稚園、小中学校等の子どもたちの絵画や習字、標語作品、市民公募による写真等、人権作品展を開催しておるところでございます。 　この間を利用しまして、そういう展示というところなんですけれども、おっしゃっているところのパネルを借りるというような手続でありましたりとか、あとパネルのスペース等も検討する必要がございますので、この部分につきましては、これからどういう啓発の仕方をしていくかという部分について、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 132 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 133 ◯２番（添田詩織君）　当市は12月でなくて、ちょっとずらして11月にこの期間、パネル展の期間を実施しているということをお聞きしたので、来年11月に向けてパネル展示会の実施をお願いいたします。 　続きまして、映画「めぐみへの誓い」の自主上映についてです。「めぐみへの誓い」の総合プロデューサーのほうから、拉致議連のほうにも上映会の依頼がございました。大阪拉致議連といたしましても、この映画の上映を各自治体で積極的に進めていく流れとなっております。 　この映画は、日本政府が2014年から全国で上映している舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」を映画化したものです。こちらは寄附によって制作費は全て集められまして、今年２月19日から全国37か所で劇場公開をされております。 　本作品を、当市一人でも多くの方に我々の身近で起きているこの実態を知っていただき、世論の力を拉致被害者救出につなげたいと考えております。 　レバノンのほうでは、約１年で北朝鮮に拉致された４人全員の奪還に成功しました。その秘訣として、国民世論の高まり、マスコミの連日報道、政府による強固な圧力であったとも言われております。 　今、私たちにできることは、国民世論の高まりを上げていくことです。拉致被害者の御家族方も御高齢となり、次々と亡くなっておられます。時間がありません。 　12月の北朝鮮人権問題啓発週間に関する行事として、今年度は難しいとは思うんですが、来年度とかでもいいんですけれども、映画の自主上映の開催を検討していただけますでしょうか。 134 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 135 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　映画の自主上映という部分について御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたように、本市におきましての人権侵害問題についての啓発周知については、アニメ上映の実施でありましたりとか、ホームページ、「広報せんなん」等の掲載、ポスター掲示等様々な部分の取組を進めてきております。 　御指摘の映画につきましても、新たな啓発の題材ということで、今後検討を進めてまいりたいと思います。 　ただ、本市と人権の関係団体と調整が必要であるというところもございますので、その辺のところは皆さんと御相談しながら進めていくということで、御理解のほうよろしくお願いいたします。 136 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 137 ◯２番（添田詩織君）　学生対象だと費用ゼロ負担で上映可能なので、手頃なプランもございますので、ぜひ御検討をお願い申し上げます。 　大綱４点目、公式ＬＩＮＥの活用について。現在の泉南市の公式ＬＩＮＥの登録者数について教えてください。 138 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 139 ◯総合政策部長（川端　豊君）　現在の登録者数ですけれども、現在は約１万1,000人の方に登録をいただいているところでございます。 140 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 141 ◯２番（添田詩織君）　約１万1,000人ということで、約６人に１人は登録してくださっているということが明らかになりました。登録促進方法と今後の登録者数の目標などございましたら、また今後、公式ＬＩＮＥの登録者数が増えるに当たって、市としてどのようなメリットが考えられますか。 142 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 143 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今後の登録促進方法と登録者数の目標ということなんですけれども、今回はコロナワクチン予約にＬＩＮＥを活用したことで、登録者数が非常に伸びたと考えております。 　幸い、大変多くの方に御登録いただいていることから、必要とされる情報を定期的に発信して、有効に活用いただけるというふうにも考えております。 　定期的に広報紙や市ウェブサイトなどを活用して、さらに登録を促し、登録者数が増えていくよう啓発をしていくように考えております。 　特に登録者目標は定めていないんですけれども、必要とされる情報をタイムリーに発信することによって、市政情報入手手段の役割をしっかりと果たせるよう今後も活用し、できるだけ多くの方に活用いただければというふうに考えております。 　また、登録が増えれば、どのようなメリットが考えられますかということなんですけれども、ＳＮＳを活用することによって、スマートフォンなどで気軽に情報を得ることができるというメリットがあります。 　また、タイムリーな情報をダイレクトに発信することができますし、特に緊急性の高い、災害情報などにも非常に効果が発揮できるものと考えております。 　また、平時では、市政情報やイベント情報、子育て情報などを配信することによって、市政に対する関心と市民サービスの向上につながっていくものと考えております。 144 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 145 ◯２番（添田詩織君）　今後ほかの自治体も参考にしていただいて、初期費用がかかるもの、かからないものがあると思いますが、取り入れていただければなと思います。 　新たな活用方法の提案として、広告収入の提案ですが、例えば昨年オープンしたＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫですが、毎週末イベントやマルシェなど、様々なイベントが開催されております。例えば、大和リースさんとかと契約をして、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのイベント告知や情報発信を行う、また市民が企画したイベントの告知、市内に新たな事業者や店鋪がオープンした際の宣伝としての活用というのも考えられます。 　当市のホームページでも、有料で広告を募集しておりますので、それと同様に活用していくことが可能です。広告費は、市の財源にもなりますので、いい循環だと思いますが、いかがでしょうか、この質問をお願いします。 146 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 147 ◯総合政策部長（川端　豊君）　イベント告知などで広告収入とのことなんですけれども、市内で行うイベントは、民間主催であっても、活性化の観点から、市も何らかの応援をすべきというふうに考えております。 　今のところ、広告を有料化することは、事業者のまた負担にもつながることなので、そこをちょっと考えた上で、これから広告収入を得られるようなところを検討はしていかないといけないというふうには考えております。 　以上です。 148 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員、あと１分です。 149 ◯２番（添田詩織君）　無料でやってくださるなら、市民の皆さんは大変喜ばれると思います。 　また提案として、アンケート調査の提案があります。泉南市でも年に数回は市民アンケートなどを取っていると思うんですけれども、全世帯に郵送でアンケート調査の依頼をしましたら、返信封筒なども入れて、四、五百万円とか経費がかかると思われます。 　しかし、このＬＩＮＥを活用することによって、その経費が丸ごと浮くことになります。システムの初期費用だったり、最初システム構築費がかかったとしても、かなり経費削減につながると思いますが、住民アンケートの実施などの見解を問います。 150 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 151 ◯総合政策部長（川端　豊君）　アンケートの活用につきましては、非常に有効な手段であるとは考えます。 　ただ、まだ市民さんに登録いただいているのが約１万2,000人弱ということになりますので、もう少し登録者数が増えた上で、こういうアンケートについては検討していきたいというふうには考えております。 152 ◯議長（澁谷昌子君）　添田議員。 153 ◯２番（添田詩織君）　じゃ、登録者数を増やしていただいて、このような活用もできるように考えていただければと思います。 　また、住民説明会の促進であったり、市職員の求人であったり、マイナンバーカードの普及を促すだったり、様々な活用方法が考えられますので、私も市報のみならず、議会だよりも配信できたらなということで、明日の委員会のほうでも提案したいなと思っております。 　若い職員の皆様方もたくさんおられますので、より良い活用方法を今後議論していただき、取り組んでいただければなと思います。 　これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 154 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で添田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 155 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　楠　成明議員の質問を許可いたします。楠議員。（拍手） 156 ◯８番（楠　成明君）　こんにちは。日本共産党の楠　成明です。質問を始めさせていただきます。 　まず、質問を始める前に、少しお話をさせていただきたいと思います。 　去る８月15日、76回目の終戦記念日を迎えました。原爆が投下された広島や長崎で亡くなられた人々、そして戦争で犠牲になった人々へ、改めまして深い哀悼の意を表したいと思います。 　全国戦没者追悼式での菅義偉首相の式辞の中に、「我が国は積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界で直面する様々な課題の解決に、全力で取り組んでまいります」という一文がありました。 　ここで言うところの積極的平和主義とは、2013年12月に閣議決定された国家安全保障戦略で掲げられた安倍政権の安全保障戦略の基本理念のことを指しております。 　ただ、本来の意味での積極的平和というのは、菅首相が式辞で述べたこの積極的平和主義とは、全く意味が異なっております。 　前者の積極的平和は、世界的に著名な平和学の研究家であるヨハン・ガルトゥング博士が提唱した理念でありまして、博士は、戦争は起きていないが、貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力が存在しない状態を消極的平和（ネガティブ・ピース）であるとしまして、これに対して、戦争がなく、かつ構造的暴力も排された、真に人々が平和である状態を積極的平和（ポジティブ・ピース）であると説いております。 　ですから、この意味での積極的平和主義というのであれば、この世界から戦争をなくして、かつ貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力もなくしていくというものであるべきではないでしょうか。 　英字メディアなどによっては、首相の言う積極的平和主義というのは、すみません、ちょっと日本語英語で申し訳ないんですが、プロアクティブ・コントリビューション・ツー・ピースと訳されまして、平和学での積極的平和（ポジティブ・ピース）とは明確に区別されているのであります。 　日本のメディアだけが総理の積極的平和主義という表現を、何の注釈もなく使用しているという状況になっております。 　世界の流れを見てみますと、核兵器禁止条約が今年１月に発効されまして、核兵器は国際法上、初めて違法となりました。国民の圧倒的多数が核兵器禁止条約への署名批准を求めております。 　しかし、菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、この後に及んでも核抑止力に固執して、被爆者、国民の悲願に冷たく背を向けている状況です。 　核兵器禁止条約に参加する政府をつくるためにも、日本共産党として全力を挙げていくということです。私も核兵器のない世界をと訴えていきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、質問を進めていきます。１点目、新型コロナウイルス対策についてということでお聞きします。 　まず初めに、オリンピックの開会式が７月23日にありました。この日の全国の感染者は4,225名でありました。その後、７月29日には感染者が初めて全国で１万人を超えると。そして８月20日には過去最高の２万5,800人を超えております。この日以降も、２万人を超える感染者が出ている日が何日かあります。 　そして、泉南市でも見てみますと、８月31日大阪府発表で、累計で616名となっておりました。ちょっと感染者数のほうを調べてみたんですけれども、昨年８月１か月は、この泉南市では感染者数は７名でありましたが、今年８月は８月31日までで感染者が確認されたのが176名と、24倍に増えております。 　何度も出される緊急事態宣言への慣れであったり、７月23日より東京でオリンピックが行われましたけれども、これが国全体がお祭りのムードとなったことによって、国民への過ったメッセージとなって感染爆発を招いたのではないでしょうか。 　まず、市長のほうにお聞きしたいんですけれども、令和３年の第２回定例会におきまして、大森議員が、泉南市でもこれから第５波に向けて取り組みたいこと、思っていることをと、市長に質問されまして、抜粋ではありますが、市長は、「我々は第５波は絶対に起きないようにということでワクチン接種を進めていく。どんどん進めてこれによって第５波が絶対に発生しないように抑えていきたい」と答弁されました。 　確かに、市長のお言葉のように、この間、ワクチン接種につきましては、この泉南市では市民の皆さんであったり、医療関係者の皆さん、そしてワクチン接種推進チーム、一丸となって、皆さんの御協力によって進んでいるものと感じております。 　この現状も踏まえまして、今、市長はどのようにこのコロナ感染についてお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 157 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの楠議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 158 ◯市長（竹中勇人君）　まず、今回第５波といいますか、非常に感染拡大が広がっておる状況でございます。これは今年５月から始めたワクチン接種、これも実際のところ、かなり進んできているわけでございます。 　ワクチンを接種したからといって、必ずしもこのコロナウイルスに感染しないかというと、確実に感染を止めるということはできないと。ただ、重症化を抑えられるということでございまして、ワクチン接種した方でも、感染している方があるということでございますが、少なくとも重症化を抑えられるという意味では、市民の方には少なくとも安全な状況を提供できているのではないかというふうには思っております。 　したがいまして、第５波で急激に７月ぐらいから感染者が広がってきてはおりますけれども、ワクチン接種のおかげで、ある一定これでも抑えられているほうではないかというふうには感じてございます。 159 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 160 ◯８番（楠　成明君）　まずは、市長のお考えをお聞かせいただきました。 　その上でといいますか、全国各地で入院ができずに自宅で療養をされていたり、待機状態となっていると。そしてまたその待機している方々の症状の急変によって、亡くなるという痛ましいことが起こっております。 　１つお聞きしたいのは、この泉南市でコロナ感染で入院されている方、また入院できずに自宅で待機されている方がおられるのか、お聞かせください。 161 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 162 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　泉南市の中で、自宅療養されている方の把握ということで御答弁させていただきます。 　陽性者の入院、宿泊療養、自宅療養の判断につきましては一定保健所が実施しており、その人数や個人情報も非公表となっておりまして、市では把握してございません。 　以上です。 163 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 164 ◯８番（楠　成明君）　市としては把握していないと、判断は保健所に任せるということで、それでいいますと、入院できずに自宅待機されている方も何人いてるか分からない。ひとり暮らしの方もやはりかかっている状況もあるかと思います。 　外出できない状況の中で、それでもやはり食べたり飲んだりということは、せなあかんのですけれども、じゃそれも現状は確認といいますか、把握はされていないということでよろしいでしょうか。 165 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 166 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　自宅療養者の健康状態につきましては、日々保健所が確認を行っていただいており、必要時には往診や入院調整も行っていただいていると聞いています。 　また、パルスオキシメーターの貸出しとか、希望者には配食サービスを無料で実施していただいているということでございます。 　以上です。 167 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 168 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。保健所の判断でということで、本当にそれでいいのかと私は思うんです。 　泉南市民の命を守るためには、まず、こちらから踏み込んで、そういったことも確認をして、苦しまれている方々や、そういった待機されている方が、本当に不自由はあることとは思いますけれども、そういった状況を少しでも和らげるために、泉南市としての独自の政策も必要ではないのかなと思います。 　和泉市のほうでは、家庭内で感染された方に、感染防止宿泊支援補助金ということで、２人暮らし以上の家庭で感染した場合、感染した方は当然入院されますけれども、お家に残された方、２人いてる中で濃厚接触者がいた場合は、その方から離れるために避難としてホテルに療養してもらうと。 　１日5,000円で最大13泊まで補助金を市独自でしているというのもありますので、ぜひとも泉南市独自で市民の命を守るための施策をと考えるのですが、いかがでしょうか。 169 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 170 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　現在のところ、市では直接陽性者への支援は行っておりません。感染者が現在増加している中で、保健所も非常に混乱していると聞いてございます。 　今後支援が必要な場合には、新型コロナウイルス対策本部を中心に既存の福祉サービス等、関係各課の調整が必要と考えます。 　感染症法における実施主体は、都道府県及び保健所が設置されている自治体とされておりますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスにつきましては、市町村との連携、協力が重要であることから、今後の対応については、大阪府とも協議してまいりたいと考えております。 171 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。（「議長、議事進行」の声あり）田畑議員。 172 ◯１５番（田畑　仁君）　ごめんなさい。傍聴者１人、ずっと顎にマスクしたままなんです。注意してください。言うこと聞かないなら、出してください。 173 ◯副議長（山本優真君）　傍聴席の方、マスクをお願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 174 ◯１５番（田畑　仁君）　いや、ルール守れへんかったら、出してください、もう。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 175 ◯１５番（田畑　仁君）　暴言やろう、暴言。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 176 ◯副議長（山本優真君）　今、一般質問の最中ですので、再開させていただきます。楠議員。 177 ◯８番（楠　成明君）　分かりました。ぜひとも、ちょっと聞いたところによりますと、かかりつけ医の方がどこで、その自宅療養であったり、そういったことも把握しているということも聞きましたので、医療従事者の方も、本当に日々ワクチン接種であったり、日々の医療従事であったり、大変なところがあると思うんですけれども、そういった情報も取りまとめて、しっかりと対応できるように考えていただきたいと思います。 　すみません、ＰＣＲ検査についてをお聞きします。やはりこのコロナ感染が広がる中で、ＰＣＲ検査を実施することが非常に重要ではないかなと思っております。 　ほかの自治体にはなるんですけれども、四條畷市のほうでは、市民の皆様へＰＣＲ検査の受検機会を確保し、安心して社会経済活動へ参加できるよう、ワンコインＰＣＲ検査会場を開設しましたとあります。 　午前中でも少し発言があったかなと思うんですけれども、泉佐野市でも、りんくうタウンの駅ビル内に、市が誘致した民間のＰＣＲ検査センターがオープンしております。泉佐野市では、市民の方は月２回まで、計９回無料で検査が受けられるようになっております。 　担当課のほうも、検査を受けることで、安心して社会経済活動ができるようになればと実施をしていると言うておりました。 　ですので、安心して社会経済活動への参加のためには、やはりＰＣＲ検査が必要ではないかと思いますので、ぜひ市のほうでも気軽に検査を受けられるような体制をつくっていただければと、体制を求めたいと思います。 　そして、子どもの感染もちょっと状況は変わってきているのではないでしょうか。これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株が、子どもの感染を巡る状況も大きく変えております。これまで感染しにくいとされてきました子どもへの感染が顕著に増えているのではないでしょうか。 　10代以下の新規陽性者ですけれども、７月20日までの１週間で3,450人だったのが、８月17日までの１週間では２万2,960名と、６倍以上に増えております。 　そして、これまで感染は大人から子どもに伝搬するとされてきましたが、子どもから大人に伝搬するという新たなパターンが少数ですけれども、報告されております。 　現在、泉南市でコロナが不安であるということで学校を休んでおられる児童生徒さんがいてるというのもお聞きしております。 　やはりこのＰＣＲ検査を子どもたちに実施することで、やはり陰性、陽性ということで、結果として目に見える形で出てきますので、やはり安心の材料になるのではないかと思います。 　そして、昨年実施されました分散登校も単純に１つのクラスに集まっている子どもたちを半分に分けますので、１つの教室に入る人数も減りますので、密を防げる状況になります。 　ぜひとも分散登校であったり、定期的な児童生徒へのＰＣＲ検査の実施も求めますが、市としてのお考えをお聞かせください。 178 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 179 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ＰＣＲ検査を実施していただきたいということに対してですけれども、現在医療機関には、コロナワクチン接種に御協力いただいている中、コロナ感染を疑う方への検査以外に、無症状者への検査の負担を強いるということは、現実的には難しいと考えており、検査のみを実施する機関も少ない状況でございます。 　検査につきましては、そのとき陰性でも、その後、感染し陽性になる可能性があり、検査実施に伴う医療機関、保健所の負荷の増大、膨大なコストなどの理由によって、本市では現在のところ実施するという予定はございません。 　市民の皆様には、体調の悪いときには、まずコロナを疑っていただき、早期に受診していただき、検査を受けていただくことが、御自身の重症化を防ぎ、感染を広げることを防ぐことになりますので、引き続き周知してまいりたいと考えております。 180 ◯副議長（山本優真君）　古川教育長。 181 ◯教育長（古川聖登君）　定期的に学校でもＰＣＲ検査をするべきではないかという御質問に関しましては、現時点では考えておりません。 　国では、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策の一環として、既に高校、大学や専門学校等に対しまして、抗原簡易キットを配布しておられますけれども、９月からは幼稚園、小学校、中学校にも配布される方針が示されました。 　ただし、基本的にはこれまでどおり発熱等の症状が見られる場合には、自宅での休養、または医療機関の受診を原則として対応することとしておりまして、直ちに医療機関を受診できない場合等に限り、本キットを有効に活用できるものと考えております。 　また、今後分散登校等を検討してはどうかという御提案でございますが、分散登校につきましては、御案内のとおり昨年度、学校・園の一斉休業の後に、再開に当たりまして二、三週間程度実施したという経緯がございます。 　感染被害が拡大した場合においては、国の新たな指針に基づき、各学校・園ごとの詳細な状況を踏まえて、専門機関や学校医とも連携し、学級閉鎖や学年閉鎖、学校臨時休業等の措置を行ってまいります。 　一方で、学校・園では感染状況を踏まえた上で、学習活動を工夫しながら、可能な限り学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し、子どもの速やかな学びを保障していくことを最優先に考えております。 　御指摘の分散登校につきましては、子どもたちの学びの保障や心身への影響、学齢期のお子様がいる医療従事者等の負担等の観点を考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。 182 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 183 ◯８番（楠　成明君）　小井健康子ども部長のほうが答えていただきましたけれども、広く市民にＰＣＲ検査を、確かに医療機関に全ての検査、市民の方が希望するのを受けていたら、それはもう医療崩壊すると思います。 　四條畷市や泉佐野市では、民間の企業を使って、陽性か陰性かを診断できるのは医師だけなので、やはり簡易的というか、まずは自分がかかっているか、かかっていないかを民間の企業でキットを使って分かって、陽性が判明すれば医療機関に当たればいいだけの話であると思います。 　それこそ、健康子ども部長が言われたように、疑っているというか、行政検査をするのは、やはり医師の判断であるので、前もって民間の企業を使うことで、知ることができるということが１つあるのではないでしょうか。 　やはり、自分がかかっているかもしれへんと思いながら、熱がちょっと、せきがちょっと出ていたりということで活動して、そこから、社会経済活動の仕事をするなりして、職場で広がってしまって、そこからまた入院したりしなければならなくなる可能性があることを考えると、前もってＰＣＲ検査をできるような環境にしたらいいのではないかなと思います。 　泉佐野市では、月２回、計９回まで市民の皆様は受けられるというところで、予算としても5,000万円で半分はコロナ対策費を使いまして、その残り半分で市の持ち出し等もあるんですけれども、ふるさと納税の基金を使ったりということで、幅広い使用もしていますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　古川教育長もお答えいただきまして、分散登校をすることで、子どもたちの学びや影響というところでいうと、一度やっていますので、それもしっかりとアンケートを取ったり、ちょっと子どもに聞き取りしてもうて、本当に有効かどうかも調べていただきたいと思います。 　定期的な児童生徒へのＰＣＲ検査はなかなか難しいということでした。１つ、ちょっと発言したいんですけれども、文部科学省のほうがこの27日に、学校内で感染した場合の対応ガイドラインを発表しております。 　今までは狭い範囲での濃厚接触者などに限られていた検査対象が、陽性者が出たクラス全員とすることも可能としております。 　検査対象者として、感染者と同じクラスや部活動に所属している児童生徒、同じ寮で生活している児童生徒などがそれに当たりますよと。 　さらに、濃厚接触者や検査対象者の速やかな特定が困難な場合は、判明した感染者が１人であっても、感染状況によっては、原則として当該感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられるということを明記しております。 　こう考えますと、今までは濃厚接触者でなければ行政検査が受けられなかったんですけれども、このガイドラインでは、検査対象者は幅広く捉えられるようなガイドラインになっているのかなと思います。 　濃厚接触者だけではなく、検査対象者の考え方に基づいて広く検査をしてほしいという指摘が出されておりますが、このガイドラインを受けてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 184 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 185 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。議員御披瀝のように、８月27日にガイドラインが出てございます。何点か訂正させていただきたいと思います。 　まず、これまで濃厚接触者は行政検査の対象でした。これまでにもそのほかの一段弱い方、弱いというか、ちょっと検査のあれが弱い方ですけれども、検査対象者の方も行政検査の対象でございました。 　それから、ガイドラインの中の書き方で、感染者と同一の学級の児童生徒等も必ず検査対象となるような形でおっしゃいましたけれども、実際の表現は、「感染者からの物理的な距離が近い、または物理的な距離が離れていても、接触頻度が高い者」という形になっておりまして、必ずしも同じクラスだから検査対象となるものではございません。 　このように、今回国が新たなガイドラインを出しましたのは、保健所の業務が逼迫しておりますので、濃厚接触が判定するのは保健所だけれども、その前に濃厚接触、あるいは検査対象という方をしっかり学校等で見極める調査をこれからもしっかりやってくださいよということが１点。 　それから、これまで学級閉鎖とかの考え方につきましては、従来のインフルエンザと同じように、大体通常３日間程度だったわけなんですけれども、今回27日のこのガイドライン以降は、コロナに関しては５日程度となってございます。 　したがって、昨日も御通知いたしましたけれども、本市２学期が始まって以来、数学級で学級閉鎖を５日間とさせていただいているところでございます。 　ちょっとガイドラインはかなり分厚いので、読み込むのに結構苦労しますけれども、以上でございます。 186 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 187 ◯８番（楠　成明君）　御指摘ありがとうございます。そうですね。確かに私自身もガイドラインを読み込んでいないというところもありますけれども、考え方については広く検査してほしいという指摘がありますので、ぜひともまたそういったことで、ＰＣＲ検査も子どもたちに広く行っていっていただきたいと思います。 　危機管理を考える上で、どこまで備える必要があるのかというのは、やはりもう行政の皆さんにとっても難しいところだと思います。目安となるのは、やはり過去の前例の検証ではないかなと思います。 　このコロナウイルスにおきましては、１年半ほど経過した中で、まだ現在進行形というところで発生しておりますので、なかなか過去の事例ということは難しい状況になっております。 　しかし、現状、市長も先ほど言っていただきましたが、ワクチン接種を進めることで重症化を抑えると。やはりまだ打っておられない方は任意ですけれども、しっかりと打ってもらえるように、今後とも進めていきたいということですので、やはりワクチン接種を進めていても、感染者が増える状況であるということを、しっかりと考えて、これからの対策もしていっていただきたいと思います。 　ワクチン接種だけではなくて、先ほども申したように、ＰＣＲ検査を増やして、早期に感染者を見つけて治療していく、このような体制が今後は必要ではないかなと訴えさせていただきまして、次に移りたいと思います。 　続きまして、商工業支援ということでお聞きしたいと思います。 　中小法人や個人事業者のために、経済産業省が実施しております月次支援金があります。しかし、月間の売上げが2019年か2020年の同じ月と比べて50％以上減少していることが対象であったり、申請を行う方法が基本オンラインであるとお聞きしております。 　あと、登録確認機関の事前確認が必要であったりと、非常にハードルが高い支援金の申請になっていると聞いております。 　また、申請サポート会場ということで、会場で補助員の方が手ほどきをしてくれるということですけれども、ホームページ等を見ていますと、その会場で、スタッフの方がコロナ感染していたということが判明したりということで、なかなか利用がためらわれる状況になっているのではないでしょうか。 　ほかにも、府としても飲食店等を対象にした営業時間短縮協力金というのが、今、申請は７期まで来ているのでありますけれども、受給までには何度も書類を差し戻されたり、これもオンラインが基本で、郵送等もありますけれども、郵送はなかなかやり取りが大変だということで、これも時間がかかったりということで、本当に中小業者、個人事業主の方々は苦労されております。 　このコロナ禍を乗り切るために、今苦難を強いられております中小法人であったり、個人事業者への市の独自の支援は、お考えではないかとお聞きしたいと思います。 　これもちょっと他市町になるんですけれども、熊取町のほうでは、町内事業所で利用できる地域振興券、１人当たり3,000円を配布していたり、貝塚市や田尻町もプレミアム振興券であったり、商品券、大型店舗では今回は使用できないように設定しているということもあります。 　また、岬町でもこの月次支援金の対象にならない方も、１％以上売上げが減少した方は、１度だけですけれども、20万円支援するというような、やはりこのコロナ禍を乗り切るための施策をそれぞれ講じておりますので、ぜひとも泉南市としても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 188 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コロナ禍での商工業の事業者に対する市の支援というところで御答弁申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大によりまして、経営に影響を受けている市内事業者を支援するため、昨年度におきましては、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金、キャッシュレス決済等推進事業補助金、地域振興券事業を実施いたしました。 　このうち、テイクアウト・デリバリー支援事業補助金につきましては、市内の飲食店等に対して、テイクアウトやデリバリー等を行うために要する経費の一部を補助することで、新型コロナウイルスの感染リスクを抑制し、飲食店の経営を下支えするものでございます。 　また、キャッシュレス決済等推進事業補助金につきましては、キャッシュレス機器の導入に要する経費の一部を補助することによりまして、新型コロナウイルス感染症の感染リスク、これをできるだけ抑制しまして、将来市内を訪れるインバウンドへの環境整備を推進するものでございます。 　また、地域振興券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、停滞した地域の消費活動、これを促して地域経済の活性化を図ることを目的に、１世帯当たり１万円の地域振興券を配布したものでございます。 　さらに、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用状況が悪化している状況下において、市内中小企業者等の人材確保に向けた取組を支援するとともに、求職者の市内への就職を促進する。こういったことを目的に、就職情報サイト等に求人情報を掲載するために、必要な経費に対して助成を行う求人情報発信支援事業補助金というものを創設して、現在支援を引き続き行っているという状況でございます。 190 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 191 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。昨年、地域振興券等を１人１万円配布していただきました。他市では、昨年に引き続き同じように、このコロナ禍を乗り切るために、事業者さんであったり、個人さんが使えて、地域で経済が回るようにということで、今年度も実施しているかと思います。 　今年度に関して、なぜ泉南市ではされないのかなと思うんですけれども、以前、ばらまき的な施策はできないというような答弁が、以前あったかと思うんですけれども、そういうできないということだったんですが、他市はされているということで、もしこういった施策、また地域振興券等を発行した場合、国からの施策に違反するという形になるんでしょうかね。そういった場合は、返金をしなければならなかったり、罰則等があるのか、お聞きしたいと思います。 192 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　市の施策におきましては、新型コロナウイルスに伴う交付金を使って事業を行っております。この地域振興券とかプレミアム商品券だけではなくて、様々な事業をいろんな支援という形で、この商工業者のみならず、別のところでも使っております。 　今回といいますか、地域振興券につきましては、今現在、国から出ているそういう交付金の使い方が、そういったことに適していないというふうに、その担当部局から聞いておりまして、我々市全体として考えていく中で、今現在そういったものを考えていないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 194 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 195 ◯８番（楠　成明君）　ただいま答弁いただきました。交付金の使い方として適していないというお考えを泉南市はされたと。そうですね。ほかの市でやっているというのは、やはりこのコロナ禍を乗り切ってもらうために、やらなあかんということでやっている施策ではないのかなと思うんです。 　先ほども聞いたんですが、罰則とか返金とかはどうなんですかね、あるんですかね。適していないから使えへんということだけなんでしょうか。 196 ◯副議長（山本優真君）　幡中副市長。 197 ◯副市長（幡中　力君）　交付金の使い方について、ちょっと御答弁させていただきます。 　他の市町村が交付金も第１次、第２次と何回かありましたし、その何次の交付金を使ってはるのかとか、そもそも独自財源でやってはるのかというのは、ちょっと私どもも調べておりませんので、そこについては、他の市町村のことについては、ちょっと我々としてもどういうふうに、どうこう言えるものではないというふうに思っております。 　あともう１点、今回商工業に対する市の支援ということで、他の市がしているから泉南市でもすべきだというふうに私はちょっと今捉えました。 　先ほども宮阪部長のほうからも答えましたとおり、我々別にこの商工業だけではなく、ほかに対してもしっかりと支援させていただいて、医療関係者等、いろいろなところに支援させていただきます。 　他の市が、そのほかのところにどれだけしているか、そことのバランスというのもありますので、その他の市の商工業者だけを捉まえて、我々に同じことをしろと言われますと、我々としては非常につらくなってきます。 　それは我々も予算を組み立てさせていただいて、予算案を議会さんに御提示させていただいておりますので、その中でいろいろ、議会の中で議論はあると思いますけれども、我々としましては予算を組む際に、この商工業者だけを捉まえて、商工業者をやれと言われますと、ほかのものがやれなくなりますので、その点はちょっと御理解いただきたいというふうに思います。 　以上です。 198 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 199 ◯８番（楠　成明君）　そうですね。他市と比べるといいますか、やはりいいところをしっかりと取り入れて、予算の関係等もあるんですけれども、予算云々でやっぱりお店を閉めてしまわなあかんという状況をつくるのは、やっぱり市の責任になってくるかなとも思います。 　その辺は、確かに他の市の状況とかもありますので、私も勉強不足ですけれども、他市にも聞き取りを行って、事業主の方とかが、乗り切れるような施策も考えていっていただきたいと思います。 　先ほどから聞いているように、罰則等があるかないかも分かれへん状況の中で、命、事業者の暮らしを守るための施策を考えていただきたいと思います。 　次なんですけれども、泉南市新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の学校給食を通じた地域産業再生支援事業についてお聞きしたいと思います。 　目的のところで、学校給食に地場産品を使用することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農家や地元事業者を支援すると書いておりました。今この事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 200 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 201 ◯教育部長（岡田直樹君）　新型コロナウイルス対策に係る学校給食を通じた地域産業再生支援事業につきまして御答弁いたします。 　進捗ということでございますけれども、このたびの当該事業は、今御披瀝ございましたように、学校給食におきまして、常々地産地消を行っておりますけれども、その地産地消を積極的に進めることで、子どもたちが地元の食材や特産品等について学ぶ食育をまず進めていきたい。 　そして、さらにコロナ禍における地域事業者の方々の支援と地域産業の再生を目指すというところが趣旨でございます。 　そのために、どういった食材、材料を仕入れることができるのかなどを、まず調査をさせていただきました。 　学校給食へ納品していただいている事業者さんとか、地域のＪＡさんを通じて、新たに地産地消に使用できる地域の農産物の調査を行いました。 　そうしたら、結局、通常、農家の皆さんは年間通じて生産計画を立てていると。したがって、給食に必要な一定の数量や、納品規格の観点から、今回急に行うようなこういった事業による納入依頼に、なかなか個々の農家が直接対応することは難しいというような状況が分かってきた次第でございました。 　つきましては、そういった取組が可能な事業者を通じて、今準備をしているところでございます。 　以上です。 202 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 203 ◯８番（楠　成明君）　今、そうですね。お答えいただいたように、命というか、生命、植物というか、それを扱うのに、なかなか急に言われても、準備をするのは難しいなということですかね。 　これから地場産品の農家の方や事業所の支援というところでいうと、ちょっとそうですね、事業としては弱いのかなというところではあるんですが、農家の方もしっかりと支援できるような施策を、これからもまた考えていただきたいと思います。 　続きまして、教育問題についてということでお聞きします。 　老朽校舎の改修についてということで、この小中学校の再編計画の住民説明会が終了しました。今後のスケジュールも学校等公共施設調査特別委員会でも示されております。最終案が決定した後に再編計画に基づく学校の建築であったり、改修等に着手するということが書いてありました。 　これは全ての学校をやはり一遍には再編できないので、案に沿って１校ずつ改修等を進めていくということになると思うんですけれども、その間もやはり年数は経過してきますので、ほかの学校の改修の計画というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 　現状として８月も１週間以上雨が続いた月でしたけれども、体育館とか校舎の雨漏りといいますか、学校のほうからそういった報告があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 204 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 205 ◯教育部長（岡田直樹君）　老朽校舎の改修に関して、今後どうしていくのかというところでございます。 　まずは、この住民説明会で14か所を回らせていただきまして、いろいろ御意見を伺う中で、やはり今後の計画への意見もございましたけれども、今、学んでおられるお子様たちへの対応をしっかりとというお声もたくさん頂戴しました。本当にありがたく、また身に染みて、身が引き締まる思いで伺わせていただいたところでございます。 　今後の計画があらかたアウトラインが決まれば、大きな建物を更新していく改築であるとか、あるいは大きな修繕をしていくような改修、あるいは修繕といったものを計画的にやっていけるんだろうというふうには考えております。 　もちろん大事なところは、大きく抜本的に建て替える改築を行うところもあれば、そうではないところ、少し改修あるいは修繕をして、しばらくの間、使い続けていくところというのも、バランス良くそれを行っていく必要があるんだということは、計画の中にも書いているところでございます。 　あと、そのような中で、実際にこれまでに雨漏り、確かに今年の雨も大変でしたので、あったかということでございますけれども、事実やはりこれまでにも雨漏りを直しても、また再び雨漏りが始まってしまったというような事例はございます。 　以上です。 206 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 207 ◯８番（楠　成明君）　ただいまお聞きさせていただきました。小学校の35人学級の実施が進むと。そしてまた行く行くは中学校でも35人学級の導入が検討されております。 　一つ一つの学校を改修していく必要もあるということですので、今改修するのであれば、長期的に使えるように、しっかりと改修をしていただきたいと思います。 　今の最終案がどうなるかはこれからですけれども、今出されている４つの案を基本にするのではなくて、やはり地域地域に思い出のある学校であったり、避難所となる施設、それが学校ですので、多くの小学校が残る案の策定をお願いしていきたいと思います。 　それでは、３点目のさわやかバスについてお聞きいたします。 　この間、さわやかバスの利用に関するアンケート調査が行われまして、委員会のほうでもアンケート結果が示されております。 　この中身を受けまして、今後どのように進めていくのか、どう対応していくのか、お聞きしたいと思います。 208 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　コミュニティバスのアンケート結果をどのように反映させるのかというところでございます。 　令和４年４月にコミュニティバス運行会社との５年間の協定更新に伴いまして、ダイヤ改正を含む運行計画の見直しについて検討を行うということを目的といたしまして、今年５月14日から７月５日にかけまして、利用に関するアンケート調査を実施いたしました。 　このアンケート調査の結果を受けまして、現在次の内容について検討いたしております。 　まず１つ目は、イオンモールりんくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やしてほしいというような要望を多数いただいております。このことから、現在、樽井駅が発着点となっておりますコミュニティバスを、イオンモールりんくう泉南を発着点に変更いたしまして、そこをターミナルとすることによりまして、待ち時間の活用であるとか、他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図りたいと考えております。 　２つ目といたしまして、泉南りんくう公園に新設のバス停を設けまして、ＪＲの各駅から泉南りんくう公園のアクセス向上、また泉南りんくう公園利用者の内陸部へのアクセス向上、こういったものを図りたいと考えております。 　３つ目といたしまして、アンケート結果による市民ニーズであるとか、日頃の担当課へ寄せられる声であるとか、そういたことと利用状況、こういったことを併せまして、部分的に増便や減便を行いたいと考えております。 　４つ目としまして、路線のＡ回り、Ｂ回りというのがございますが、これを同一回りに再編いたしまして、分かりやすい経路としたいと考えております。 　５つ目は、泉南市役所前には４つの停留所がありまして、泉南市役所１・２・３・４とかいう非常に分かりにくい表示になっております。和泉砂川駅前についても２停留所があるんですけれども、それも同じような状況でございます。 　この名称と位置が非常に分かりにくいというお声がたくさんありまして、分かりやすいバス停の名称に変更したいなと考えております。 　それと６点目で、運転免許証を返納した65歳以上の方につきまして、運賃半額割引、これを新たに実施したいと。 　大きくは以上の６点などについて検討いたしております。 210 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 211 ◯８番（楠　成明君）　御説明ありがとうございます。 　６つの改正点ということで考えていただきまして、実施されるというところではありますが、そのニーズに合わせた部分的な増便、減便とあります。 　イオンで買い物をしたいということで、イオンモールを今、起点として考えていただいていますけれども、やはり限られた予算の中で考えますと、こちらを増やそうと思えば、こちらを削らなあかんなというような考えになってしまうのですけれども、市民ニーズとしても、さわやかバスの新たな地域への路線拡大であったり、買い物帰りに利用できる時間帯の増便なども聞いております。 　それらの声もあるんですけれども、この現状を示された６点以上することは、なかなか難しいということでしょうかね。 212 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　議員がおっしゃるとおり、限られた予算の中でコミュニティバスは運行いたしておりまして、来年の更新の際には、車両が老朽化しておる部分を１台分入れ替える予定でもございます。 　このような中、新たな路線の拡大に対応しようと思えば、ちょっと運行するバスの台数を増やしたりというようなことを検討する必要がありまして、現状では対応することが難しいのかなというふうに考えております。 　また、増便とかにつきましては、アンケート調査などで把握しているニーズであるとか、利用者の現状を踏まえて、十分検討していきたいなというふうに考えております。 214 ◯副議長（山本優真君）　楠議員。 215 ◯８番（楠　成明君）　ありがとうございます。車両の入れ替え等もあるということで、確かに財政的に大変なところではありますけれども、財政もそうですけれども、やはり利用される市民の方の足というところでは、少数意見もしっかりと取り入れてダイヤ改正していただきたいと思います。 　すみません、少し早いですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。 216 ◯副議長（山本優真君）　以上で楠議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時40分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２５分　休憩 　　　　　　午後２時４０分　再開 217 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。（拍手） 218 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、第３回定例会において一般質問をさせていただきたいと思います。 　今日の最後の登壇となりますので、最後の登壇となると、少しでも早く終わるのが皆さんが一番喜んでいただくことなんですけれども、そうしますと、後ろの大先輩が「もったいない」って言って、また怒られそうなので、どうしようかなと思いながら質問させていただこうと、このように思っております。 　今回は、大綱４点について通告をさせていただいております。もう中身はかなり重複もいたしますので、その点を考慮いただきまして、簡潔な答弁をいただければなというふうに思っております。 　早速ですが、まず１点目は、新型コロナウイルスについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　緊急事態宣言が拡充をされておりまして、今合計で21都道府県が対象となっております。また、あわせて、まん延防止等重点措置ですか、ここの適用地域は12県ということで、ほぼほぼ全国で緊急事態か、あるいは重点措置になるということでございます。 　６月定例会を終えまして、そのときも緊急事態宣言下でやったわけですけれども、９月も同じくこの定例会も緊急事態宣言で迎えることになるとは、ちょっと予測もしていなかったんですけれども、しかし、感染対策をしっかりしながら、定例会を進めていかなければならないんではないかと、このように思っております。 　そこで、まず３点お聞かせいただきたいのは、１つは、この緊急事態宣言下における行政の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨日から今日にかけて、様々な方が同様のような質問をされておりますので、簡潔にお願いをしたいと思います。 　あと、ワクチン接種事業についてですけれども、進捗をお伺いしようと思いましたけれども、昨日も石橋議員のほうから具体的な数字も出ていました。昨日は31日で、今日はもう実は１日の現在の数字が出ていますので、それを言っていただくんでしたら言っていただいて結構だと思います。 　あと、ワクチン接種後の健康被害というのがございまして、実はこれは救済措置が取られることになっておるわけなんですが、ワクチンを接種の後に、ちょっと健康被害を受けた方について、そういったことについて行政への問合せ等々、また中身も披瀝をいただければなというふうに思いますので、まずはこの３点について、よろしくお願いします。 219 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 220 ◯総合政策部長（川端　豊君）　コロナ対策についてということですけれども、本市におきましても、これまでの間、新型コロナウイルス感染症に関連して緊急対策として何次かの補正もお願いしながら、臨時交付金を対応、活用させていただいて、いろいろ事業をさせていただいたところでございます。 　その中で、まん延防止等重点措置も出た中で、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえて、その影響を受ける事業者に対して、地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、事業者支援分として改めて国から臨時交付金が配分されることとなっております。 　現状は、この交付金の有効な活用を検討しているところでありまして、事業者規模に応じた支援などを実施するなど、国や府の支援だけでは事業者支援として不十分であると思われる部分を、状況を改善するための取組を、今現在考えているところでございます。 　なお、新型コロナウイルス感染症が収束したと言える段階ではもう現在ないので、まだまだ拡大中ということでもありますので、当然ながら今後についても、新型コロナウイルス感染症の影響による市民ニーズを的確に把握、見極めた上で、いろんな制度を利用して、基礎自治体としての責任を果たしていくよう取り組んでいこうというふうに考えております。 　以上です。 221 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 222 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、私のほうからは、接種の進捗状況ということで、昨日、石橋議員のほうにも御報告させていただいたのが８月31日時点、今日報告できるのが９月１日時点ということで、８月31日時点が、全体の接種率が１回目が66.7％、そして９月１日、昨日現在では67％と0.3ポイントの伸びです。 　２回目につきましては、８月31日時点が55.7％で、９月１日時点が56.2％で0.5ポイントの伸びということでございます。 　それと、ワクチン接種の副反応ということで御答弁させていただきます。 　新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づく臨時接種の枠組みで実施し、短期間で多数の方に接種を行うことが見込まれるため、臨時接種の体制となるワクチンにつきましては、接種部位の腫れ、痛み、発熱、頭痛などの接種後に起こりやすい様々な症状の頻度などの調査を行い、その結果を公表することによって、国民に接種後の状況を情報提供されております。 　発熱、頭痛、倦怠感などの全身反応は、１回目接種よりも２回目の接種で頻度が高い傾向が見られます。 　また、年齢が上がると頻度が低くなる傾向や、男性より女性のほうが頻度がやや高い傾向が見られております。 　また、ワクチン接種後に生じる副反応を疑う事例につきましては、医療機関に報告を求め、収集した報告につきましては、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行い、こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っております。 　副反応で大きなものにつきましてはアナフィラキシーであり、ファイザーで100万人当たり５人、モデルナで2.2人報告されております。 　副反応疑い患者から連絡があった場合は、医療機関は医薬品医療機器総合機構へ報告し、その結果は厚生労働省に報告され、審議会での評価や必要な措置が取られております。 　この結果は、都道府県を通じ、市町村にも報告され、現在６名の報告がございます。いずれも軽症ということでございます。 　また、副反応に関する相談窓口は、都道府県の業務となっており、相談件数は市へは報告されておりません。 　ワクチン接種では、副反応による健康被害は極めてまれであるものの、起こり得ることがあり、救済制度が設けられております。 　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく医療費や障害年金等の給付の救済が受けられることになっております。 　以上です。 223 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 224 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今、るるお答えをいただいたわけであります。川端部長のほうからいただきました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを改めてということで、事業者支援分にということでありますので、市町村全体的に1,000億円下りてくるというふうに聞いております。 　当初はどれぐらいになるのかちょっと分からないんですけれども、しっかりと事業者に対しても、支援をまたよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　全体的な話として、今第５波ですか、今日もずっと話がありましたけれども、それから４回目の緊急事態宣言になるんですかね。 　ちょっと昨日の数字なんかを見ていますと、東京のほうは少しピークアウトしつつあるのかなというふうに思いますけれども、大阪は相変わらず今伸びておりまして、3,000人を初めて超えたと、こういった状況になっているということであります。 　本来でしたら、８月の31日で今回緊急事態宣言が本当は解除だったんですけれども、これは12日まで延びているわけですが、今回、デルタ株といって非常に感染力が強いということで、特に先ほどの楠議員も言うていましたけれども、自宅療養であったりとか、また妊婦さんであったりとか、それから、後でちょっとお聞きしようかなと思っています学校関係ですね。やっぱり子どもも感染をするということで、非常に要注意な変異株という認識なのかなというふうに思います。 　にもかかわらず、新たな今度はミュー株といって、２例が報告されているらしくて、本当にこのコロナは一体いつになったら収束するのかなというふうに、誰しもが思うところであります。 　そんな中で、このワクチン接種事業が非常にコロナ収束のやっぱり切り札になるんではないかということで進めてきたわけであります。 　それでも、全国ではもう1.3億回、１回目かな、ぐらい超えておりまして、泉南市も今ありましたけれども、１回目は66％を超えて、２回目はもう56.2％ですか、超えているわけですよね。 　これはもう実質５月の初旬ぐらいから始めて、そして今８月終わりですから、９月に入ったところですから本当を言えば、もう相当頑張っていただいていると。 　これは、本来でしたらもっと評価されていいのと違うかというような感じなんですけれども、かわいそうに特に菅総理は、全くその辺も評価なくて、今や何やってもマスコミにたたかれているような状況なんですけれども、これは国もそうですけれども、地方自治体も相当頑張ってここまでやっぱり押し上げてきていると思います。 　しかし、悲しいかな、なかなか大きな波はやっぱり止めることができないというのが、今現状だと思います。 　そこで、ちょっと１点確認しておきたいのは、12日で一応緊急事態宣言が終わるわけなんですけれども、12日までと、今のところは区切っているんですけれども、本当に12日でちょっと解除されるのかなという雰囲気が出てまいりました。 　そこで、市長でも結構ですし、またワクチン接種チームのリーダーの副市長でも結構でありますし、またワクチン部長の小井部長でも結構ですけれども、12日にこれを終えるような、そういう目安という部分については、どのように今のところ見解をお持ちなのか、１点お聞かせいただきたいと思います。 225 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 226 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、緊急事態宣言がまた延長されて９月12日までということになってございますけれども、今現在の大阪の感染拡大の状況を見ますと、１日3,000人を超えたということもございます。まだまだ増えてきている状況である中で、12日で緊急事態宣言が解けるのかというと、非常に難しい状況ではないかというふうに私は思っております。 　個人的見解でございますけれども、最終はやっぱり国のほうが決定する問題でございますので、私個人としては、幾ら早くとも９月いっぱいは駄目なのかなというふうな感じでは思っております。 　それまでの間、少なくともワクチン接種を広めていって、重症化しないように、感染はしても重症化しないということで、市民の生命、安全を守っていきたいというふうに考えてございます。 227 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 228 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。そこでそうは言っても、やはりワクチン接種というのは、これからもどんどん進めていかなければならないなというふうに思います。 　昨日の石橋議員の質問の中で、少し年代別に今接種のパーセントですかね、それは小井部長のほうから披露をされておりました。 　今１つ課題になっているのが、御存じのとおり、やっぱり若者の方々にどうワクチンを、これは強制的じゃありませんけれども、安心して打っていただくかと。若年層ですね。そこが１つ大事な点になってきているというふうに思います。 　ちょっと古い数字なんですけれども、時事通信社が調査をしたときにも、やっぱり同じようなことが出ておりました。 　このときにワクチンは積極的に打ちましょうというのは、全体で実は８割ほどあったんですが、要するに２回目まで打ちますというふうに答えた人が、年代別に見ていくと70歳以上では90.7％、60歳では66.3％、50歳代では25.6％、ここでゴーンと実は下がります。 　そして、40歳代で20.6％、30歳代では16.9％、18歳から29歳は12.9％と減るんですね。 　ただし、そうかといって、この間東京の様子なんかを見ていますと、ワクチンを受けられますよと言うたら、早い時間から並んで、受けようという方もいらっしゃるんですね。 　だけど、現実問題としては、昨日も数字を披露していただきましたけれども、やっぱり年齢が下がると同時に、打つことについてはちょっと抵抗があると、こういったことになるのかなというふうに思います。 　この辺の行政としての認識、それと併せて、何らかの形で対応していただく必要もあるかなというふうに思いますけれども、どんなお考えか、何かあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 229 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 230 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　若い人への接種ということでございますけれども、若い人の考えの中には、打つ必要がないとか、また健康被害とか、かなり言われていますので、そういったところを払拭するためにも、広報やＳＮＳで発信していくことが一番重要かなと考えております。 　また、おっしゃられた東京・渋谷のほうで若者が並んで接種を受けるというところの話でも、いろいろな若者に影響があって、そういう打たなあかんというような機運が高まってくるのを期待していきたいなと考えています。 　これにつきましては、また接種促進に向けて発信していきたいなと考えております。 　以上です。 231 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 232 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。頑張っていただいて、少しでもやっぱりいいメッセージを発してあげることが大事なのかなと。 　それと、やっぱり今回ワクチンをこれだけしていますけれども、もともと日本人は、日本人自体がちょっとやっぱりワクチンに対して、過去にいろいろありましたので、少し抵抗的なものが、これはなきにしもあらずなんです。 　例えば、欧米に比較しましても、毎年例えばインフルエンザなんかにしても、これは50％は行っていなかったというのがそうなんですけれども、今後は、次はもう３回目という話が出たり、それとやはり収束するまでには、ワクチンを今後も打っていかなければならないということであります。 　であれば、この際、やっぱりワクチン接種事業の、何ていうかな、その認識、意識というのをやっぱり変えていただくような、そういうことも必要なのかなというふうに思うわけであります。 　そういった意味におきましては、これはいろんな考え方があります。僕も知っている人の御主人が、どうしてもやっぱり打たへんと言うている人もいてると。 　「何でや」言うたら、もうほんと話もせえへんと、話ししたらもう夫婦げんかになんねんって、こんなところもやっぱりありますよね。 　だから、これはあくまで強制じゃないんですけれども、しかしその辺、恐らく先ほどのネットって言うていましたけれども、逆にそのネットでちょっと違うデマ情報等々も流れているケースもありますし、そこへ正しい情報をいかに流し、またメッセージをどう送るかということは、ちょっと工夫しながらお願いしたいなというふうに思います。 　それと、一番最初に健康被害の件なんですけれども、先ほど部長のほうから披露していただきました。もう一度繰り返しになりますけれども、こワクチン接種後、医療機関での治療が必要になったり、あるいは障害が残ったり、健康被害が生じた場合、接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働省に認定されれば、これは予防接種法に基づき救済を受けられるんだと。 　意外とこの給付額もあるわけなんですけれども、やはりちょっと分かっていない部分もあるのかなというふうに思います。 　ただし、これは給付を受けるには、本人または保護者が市町村に申請すると。これは市町村の窓口になっているわけですね。ですから、改めてまた周知のほうもしていただきたいなというふうに思いますので、この点についてもお願いしたいなと思います。 　それともう１点、ある市では妊婦さんを優先的にということで、ワクチン接種をするような取組をしているところもあるそうであります。 　それから、先ほどもありました自宅療養者についてでありますけれども、恐らくこれ以上どんどん広がっていくと、自宅療養される方が本当にやっぱり増えてくるだろうなと、こういうふうに思うわけであります。 　せんだって、厚生文教常任委員協議会の中で、このことについてちょっと触れさせていただいて、改めてになりますけれども、せんだっての厚生労働委員会の中で、厚生労働大臣のほうが、自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化、また市町村の役割を明確にすることが大事だろうという質問がありました。 　それに対して、厚生労働大臣のほうからは、事務連絡を出して徹底したいと、こういったことがあったそうであります。だとすれば、この辺、分かりませんけれども、ひょっとしたら今までのように完全にクローズされていた情報が、行政のほうに入ってくる可能性があるだろうなというふうに思います。 　そのときは先ほども言っていただきました保健所のほうからパルスオキシメーターの貸出しとか、それから配食でしたか、これをしていると言うていました。 　しかし、例えばここの保健所にしても、管轄が泉佐野市から岬町ですかな、非常に広いですし、また人数が多くなってくると、やっぱり保健所だけでは、これはとてもじゃないけれども、きちっとした対応ができているかどうかというのは、これはちょっと疑問が残るところでもあります。 　もし仮にこういうことが何らかの形で支援が自治体側ができるんだと、こういった場合においては、もちろん今度は接触していくわけですから、そのことも十分配慮しながら対応をお願いしたいなというふうに、改めてお願いをしておきたいと思います。この点だけ最後にちょっと答弁いただけますか。 233 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 234 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　感染拡大で保健所がパニックになっていると、混乱していると。そういうところでございますけれども、大阪府、国の感染症法に基づく依頼等がございましたら、また大阪府で協議をして市でできること、そういうところを本部会議の中でも検討しながら、実施してまいりたいと思います。 　個人情報の話もございますし、接触による感染予防の話もございますので、その辺は慎重に取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。 235 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 236 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。次にいかせていただきます。次、教育についてであります。教育については、４点一応通告させていただきました。 　１つ目は、もうこれも昨日からずっと出ていますけれども、小中学校の再編計画案についてでありますけれども、住民説明会が終わったということでありますが、一息というか、１つ山をクリアしていくわけなんですけれども、この住民説明会を終えて一旦総括的に、簡単に見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、通学路の安全についてということで、千葉県のほうでまた悲しいニュースがありました。この点について通学路というのが、改めて見直しをされているわけでありますけれども、この取組についてお尋ねをしたいと思います。 　それから３つ目は、ワールドマスターズゲームズについてということで、いよいよ来年に迫りました。それからプレ大会もまたやるということでありますけれども、プレ大会もこの緊急事態宣言の中、ちょっと心配な部分もあるんですけれども、大丈夫かなというふうに心配もするわけでありますけれども、この取組について。 　そして４つ目のさっきと同じですけれども、新型コロナウイルスへの対応について、やっぱり今子どもの命を守るという点では非常に大事だと思うんですけれども、学校内では非常に緊張した取組をしていただいているんだろうというふうに思いますけれども、その取組について簡潔にお願いしたいと思います。 237 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 238 ◯市長（竹中勇人君）　それでは私のほうからは、オープンウオータースイミングのプレ大会、こちらのほうについてお答えをさせていただきます。 　ワールドマスターズゲームズの本大会は、来年５月を予定してございますけれども、この機運醸成と来年の本大会の運営手法の確認をしたいということで、プレ大会がこの10月２日、３日に開催をする予定でございます。 　３日が本大会なんですが、前日の２日は、オープンウオーター教室といいますか、初めて泳がれる方の泳ぎ方の教育講座みたいなのも一緒にさせていただくという予定でございます。 　現在のところ、コロナウイルス感染症の蔓延がしている状況の中で、エントリー数も非常に少ない状況でございまして、今現在のところでもう一応締め切ったんですが、100名の参加希望が来てございます。 　当初の270名ほどの枠で取っているんですが、それが100名程度ということでございます。ただ、日本水泳連盟の感染拡大予防ガイドラインに沿った感染症対策を行った上で、この緊急事態宣言下であっても、それを行えば実施できるという状況でございますので、本大会をするに当たっての実際のコースであったりとかの状況を確認するという意味で、もし中止になるという事態になっても、その確認するためのコース取りであるとか、設備の配置であるとか、そういうのだけは少なくともやっていきたいというふうには考えてございます。 239 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 240 ◯教育長（古川聖登君）　私からは、お尋ねの分の３点にわたり、答弁させていただきます。 　１点目は、小中学校再編計画の複数原案に係ります住民説明会の件でございます。 　これについては、石橋議員からもお尋ねがございましたので、詳しくは申しませんが、先ほど議員から１つ山を越えたのではないかと言っていただきましたとおり、私どももこの14の会場を回りまして、大変大きな歴史を刻んでいるなという印象を持ちました。夏季期間になりまして大変暑い中、市民の皆様やまた議員各位におかれまして足をお運びいただき、大変に感謝している次第でございます。 　教育委員会の職員、また行革・財産活用室の職員の方も、土日にもかかわりませず、熱心に準備等に当たってくれました。 　私は、各会場で必ず申し上げたんですが、明治維新以前からこの地域は大変教育に力を入れておられる寺子屋がたくさんあった地域だというふうに泉南市史に書いてございました。明治維新、学制発布後、直ちに各地に学校がつくられ、子どもたちの教育に尽力されたと伺っております。 　そのような先人に倣いまして、私どもも40年スパンの計画ではございますが、今いるこの大人たちが様々な立場を越えて、また地域の思惑も越えて１つになって計画を策定していきたいと、そう訴えているわけでございますが、会場の参加者からは、大変に前向きな御提案ですとか、賛同の御意見、また具体的な御提案等、様々いただきました。私どもも、４案をお示ししましたが、その中身について真摯に受け止め、必要であれば教育委員にお話しし、修正等を行っていく予定でございます。 　その中でも、特に印象に残りましたのは、やはり学校の規模です。小規模校等、また東小学校のことについては、繰り返し御質問等をされる方がおられましたことや、新しい学校、また使わなくなった校舎についてどうするのか、通学路の安全はどうなのかというようなことがございました。 　いずれにしましても、大変な重責であるとは思っておりましたが、市民の方々の御意見をいただいて、さらにその責任を痛感している次第でございます。 　参加者は決して多くなかったんですが、昨年12月に発表して以来８か月間にわたり、私どもも様々なメディア、配布物等を通じて市民に御説明してきたというふうに思っております。私は必ずこの泉南市にすばらしい新たな学校群の計画がつくられると確信いたした次第でございます。 　２点目でございますが、学校の通学の安全についてでございます。これにつきましては、千葉県の八街市で、通学途中の子どもたちが犠牲になるということがございまして、大変全国が、または私どもも、かけがえのない大切な命が、一瞬にして奪われたことに、大変に心を痛めた次第でございます。 　これまでも泉南市の通学路、交通安全プログラムを平成27年に策定いただいておりますので、それに基づきまして、泉南警察署、また岸和田土木事務所等の関係者、または市の関係所等、また小中学校、保育所、幼稚園の関係者をよりまして、泉南市通学路安全対策推進協議会を毎年確実に実施し、各責任において通学路の安全点検を学校の要望等に基づきまして点検をいたし、それについて改善を毎年図ってきているところでございます。 　また、今般の八街市の事故を受けまして、国からの緊急調査も来ており、例年にも増して改善に力を入れてまいりたいと存じます。 　最後に、デルタ株につきまして、学校の様子はどうかというような、取組はどうかということでございます。 　御案内のとおり、以前は子ども、小中学生の感染が大変少なかったんですが、このいわゆる第５波という段階になりまして、私ども顕著に増えたなという印象でございます。 　こうしている間にも、心配な案件も含めまして、いろいろ連絡が入ってきているようなこともございます。そういったことに、毎日24時間体制といいますか、そういう連絡が入り次第、適切な手を打つというようなことを、日々繰り返している次第でございますが、学校につきましては、通常は８月は校園長会はやらないのですが、臨時校園長会を招集いたしまして、これまで大丈夫だからといって決して油断することのなきよう、特段の指示、指導を行ったところでございます。 　また、大阪府の指導により、部活動は中止ということでございます。 　また、先ほども御質問がございましたが、ガイドラインも文部科学省から新たに示されておりますので、そういったものも活用しながら、学校教育が安心・安全でしっかりと運営できるように努めてまいりたいと存じます。 241 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 242 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。今御披瀝のあった新型コロナウイルスにつきましては、昨日も議会のほうにいただいて、今ちょっと休業という形になっているところもあると思います。 　早い対応をしていただいていると思います。しかし、各都道府県やそれから各市町村の状況を見ると、やっぱり夏休みをそのまま延長したりとか、今日もどなたかおっしゃっていましたが、分散とか様々な形をやりながら進めていただいていると思います。 　その中で、基本的には対面授業というのが基本だと思うんですけれども、せっかくですので、タブレットを使ったオンライン授業を、これなんかも今準備をしていただいていますよね。この２日間でそのことに向けた一定の配信というのがなされていました。 　たまたま私もやっぱり子どもがいますので、その準備作業というか、それをタブレットを使ってやっているところを、ちょっと横で見ていました。 　あれなんかを見ていると、もう随分今までと違うなというか、まさに家で授業が可能になってきているなというか、今までの考え方と一新するような、そんな感じもいたしました。 　たしか、昨年第１波のときに、ずっと学校が休みのときに、これは教育委員会に頑張っていただいて、ＹｏｕＴｕｂｅやそれからケーブルテレビ、あれを使って配信をしていただいたんですけれども、それが一方的な配信だったわけなんですけれども、今度はタブレットを利用して、そして初めに先生が登場するまで、やっぱり子どもたちの顔がバーッと映っているものですから、手を振ったりして呼びかけたりしてやっていました。 　その後、先生が出てきて、そして質問を投げかけられて、その画面からこっちにいてる子どもたちが、それについて答えていくと、そういうやっぱり準備をしておりましたけれども、ああいうのを見ると、本当にやっぱり教育って本当に変わっていくなというような、そういう認識を改めてしました。 　ただ、６月定例会のときに、やっぱり夏休みがありますので、夏休み中にどうですかという提案をさせていただいていたんですけれども、少しずれたんですけれども、今、そうやって着々と進めていただいておりますので、またタブレットを活用しながらお願いしたいなというふうに思います。 　それから、小中学校の再編計画についてでありますが、これはもう今特別委員会もやっておりますので、あまり中身についてはとは思っております。 　ただし、今回の再編計画については、先ほど教育長からも御披露がありましたけれども、私自身もこのことに臨んでは、非常にやっぱり自分自身も、しっかりと考えていこうと。そして、しっかり悩んでいこうと、このように思っております。 　実際、一人の保護者として、正直これから再編が進んでいくわけですから、学校に実はお世話になっているわけですから、実はあなたの要は学校が、ひょっとしたらこれからなくなるかもしれません、こんなこと実は言えませんよね。 　だから、そういう意味じゃ、なかなかやっぱりしんどい話はしんどい話なんですね。だけれども、やっぱりそれを乗り越え、そしてこれからの泉南市のためにということで、しっかりとこのことに携わり、あるいは悩み、そして一保護者として、また一議員として前に向き合っていかなあかんのかなと、このように私自身は思っております。 　その中で、今総括的に住民説明会のお話をいただいたわけなんですけれども、トータル的に、昨日からもお話がありましたけれども、少しやはり参加者が少なかったのは、ちょっと残念かなと、このように思いました。 　そのことについて、昨日市長のほうからも、例えばその日延べしたということであったりとか、ＳＮＳでもともと発信しているとか、いろんな諸条件があったのかなというふうに思います。私自身も本当にこの再編計画というのは必要なことなのか。あるいは市民は本当に望んでいるのか。 　そういったいろんなことを考えるんですけれども、この間頂いた資料にアンケート調査がございました。少しパラパラと見させていただいたんですけれども、これは今中間的に出していただいている、最終的ではないと思うんですが、これを見ますと真摯に、これはあれやったかな、保護者、それから教職員、それから児童生徒に対してなんですけれども、非常に何ていうんでしょう、真摯にお答えいただいているなと、私自身はそう思いました。 　保護者の中でＱ２で、「近い将来、市全体の１学年の児童数は400人弱となり、さらに人数減少が進む見込みです。市で現在学校の再編計画を検討していることについてどのようにお考えですか」と、直球で聞いていただいております。 　これについて「理解できる」がやっぱり68％、約70％近いと。「どちらとも言えない」が24％で、残りは「理解できない」ということなんですね。 　あとも、「今後の新たな学校にはどのような機能が必要か」とか、ずっと書いていただいているんですけれども、こういうのから見ると、私自身は今市民の皆さんは非常に冷静に、この再編計画について推移を見守っているのかなと、このように私自身は少し思うんですけれども、教育委員会の見解というのはどうなのかなとお聞きしたいと思います。 243 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 244 ◯教育部長（岡田直樹君）　ありがとうございます。今全体的に説明会を14回させていただきましたけれども、参加の方が少ないとか、あるいはこのアンケートから受け止められるものについてということでございます。 　まず、参加者が少ないことについては、本当に14回私も参りましたけれども、ちょっと正直、最初は意外でしたし、残念にも思ったところで、また、自分の力のなさを感じたところでございます。 　やはり市長もおっしゃっておられましたけれども、タイミングとして延び延びになってしまったこともありますし、また大変恐縮ですけれども、暑い時期になってしまったこと、またやはり新型コロナウイルスの感染症が猛威を振るっているさなかであったということも影響したのかなと。 　また、その他全然違う場所で、市民の方からお話を伺うと、やはり土曜日の午前中は難しいよと。夜がいいんじゃないかというお声も実際に、全く別の方からあったのも事実でございます。 　そういうところで、やはり多くの方の、全ての方のニーズに合致しなかったところが何かあるんだというふうに考えているところでございますけれども、今後も、今回もやっていますようなアンケート等を通じて、いろんな意見を聞いていきたいなというふうに考えております。 　アンケートのほうなんですけれども、アンケートは実際我々でつくったんですけれども、Ｑ２、かなり早い段階、要はお住まいとか年齢を聞いた、その次ぐらいに、今御披瀝がありました全体的にこの再編計画の検討について意見を聞いております。 　要はＡからＤの細かい話をする前に、今こういうふうに考えているんですけれども、どう思いますかということを、まず最初に伺ったところ、今御披瀝ございましたように、３分の２の方が、ずばり理解できるというふうに、大変多くの方が一定は理解する。ただし、内容についてはいろいろ是々非々でお考えなんだろうというふうに捉えたようなところでございます。 　今回こうした形で、ネットを経由して行うアンケートで、いろんな意見もいただけるということが分かってまいりましたので、このツールも学校教育に関することでしか使えないんですけれども、うまく今後も使っていけたらなというふうには考えておるところでございます。 　あと、この内容をまとめましたら、また議会、あるいは市民に対してお披露目したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 245 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 246 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。この間、新家東小学校のほうでは、私も出させていただいて、そのときに一貫してちょっと評価させていただいているのは、甘んじて御意見をお伺いするんだと。今はそういうときなんだということで、これは徹しておられるなと。 　従来でしたら、本来でしたらこうこうで、もうこの方向性でこういうふうにいきますということで、割とどちらかというと、行政の住民説明会というのは、少し押しつけ部分があったように思うんですけれども、そうでなくて、真摯にお聞かせいただきたいと。 　ですから、ある意味、今私の認識としては、４案というのは１つのたたき台として、例えばそこでプラスアルファになるかもしれない。また違う案が出るかもしれない。それがために皆さんの意見をお聞かせくださいというふうに今取れていますので、それは非常にある意味、好感の持てるような住民説明会だったのかなというふうに思います。 　確かにそういった意見をお聞きするということは非常に重要であって、それから先ほどちょっと披露させていただきました直接お伺いする方法、あるいはこういうふうにアンケートを取るということは大事だと思うんですね。 　ただし、この間ちょっと残念なことがございまして、この時点で賛否、賛成や反対やと、それはあることでしょう。そのことは一々申し上げるまでもなくて、言論の自由ですから賛成の方もおれば反対の方もおり、そうでない方もいらっしゃると思います。 　この間、私の家のほうにチラシが入っておりました。このチラシの内容については、どうのこうの言うつもりはありませんし、まためったにこんなところで、こういったものを取り上げてお話しすることは、私は基本的にはしないんですけれども、ただし、ちょっとこういう部分だけは非常に気になりました。 　それは、みんなの声を届けましょうと書いていただいた。これはもう非常にいいことだと思うんです。教育委員会に対して、行政に対してみんなの声を届けましょうと。 　学校再編計画複数原案のアンケートで検索すれば、該当のページに接続できますと。一人でも多くの方がアクセスして、この計画に、次です、「ノー」の声を届けましょうと、こういうふうに書いてはるわけなんですね。 　だから、今の現時点は、ノーであろうがイエスであろうが、そういうことではなくて、しっかりと声を届けるということが第一だと思うんですよね。 　ですから、こういうチラシで、そしてある意味、ノーという方向性に導いていこうという、この書き方が少し私は気にもなったし、残念な思いがちょっとしました。 　もしそういうふうにしてざっとノー、あるいは逆にイエスというのがずっと、例えば組織的にやってしまうと、せっかくやっているアンケートそのものが、やっぱり根底が崩れてくると思うんですね。 　ですから、こういう点については、非常にやっぱり注意していかなければならない、このように思いましたので、少し披露をさせていただきました。 　もう時間がなくなってまいりました。１点だけ市長にお願いがございます。 　通学路の安全確保について、先ほどお話をいただきました。毎年のように教育委員会のほうでは点検をしていただいて、そしてやっていただいているわけでありますけれども、これは教育委員会だけでやっているわけではなくて、もちろん行政と一緒にやっているわけです。 　もちろん執行するのは行政部局であれば、やはり子どもの命を守るということでありましたら、極力最優先に、予算もない中で大変だとは思いますけれども、ぜひ点検をして、ここは危険箇所だというところは、市長においてはもう最優先にやっぱり取り組んでいただければありがたいなというふうに思いますけれども、市長、もし御見解がございましたら、一言、「うん、分かった」と言っていただければありがたいかなと思います。 247 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 248 ◯市長（竹中勇人君）　今回その調査の結果、そういう通学路の安全が確保できないような箇所があれば、その辺は教育委員会と十分調整した上で、やれるところから順次やっていきたいというふうに思います。 249 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 250 ◯１１番（竹田光良君）　ぜひお願いいたします。やっぱり我々も見守りしておりますけれども、非常に危険やなと思うような箇所とか、これはドライバーのマナーの問題もあるわけであります。 　例えば、先ほど披瀝いただきました千葉県の八街市も、あそこもどうやら運転手はもともとちょっとお酒を飲んでいたというようなこともあります。 　もうこうなったらどうしようもないんですけれども、しかし、あそこはガードレールも付けてほしいという、もともとそういった要望もあったということですので、できるだけのことをお願いしたいと思います。 　あと、時間が来ましたので、３番と４番、連続してお伺いします。 　３つ目は、駐輪場の整備についてであります。 　まず１つ目、各４駅の有料駐輪場の設置の進捗について、ＪＲ側は今はもう終わりましたけれども、これから南海側の樽井駅と岡田浦駅をしていくと思いますけれども、改めてもう簡単にで結構です、お聞かせください。 　それから、料金設定でありますけれども、基本的には自転車、それから単車というふうにあるわけなんですけれども、このことについても、お伺いをいたします。 　それから４点目は、昨今の不祥事ということで通告しているんですけれども、不祥事と言ってしまえば、ちょっとかわいそうな部分があるのかもしれませんが、１つは、会計課の納付窓口における納付書の未回収事例と、このことについて、その中身について。 　それから、下水道使用料の過大な徴収による返還の中身について、皆さん知っていることですので、もう簡単で結構です、お願いしたいと思います。 　あわせて、この２つの大事な再発防止についてということで、特に会計課の納付の窓口については、これだけではないんですけれども、役所の中というのは、個人情報だらけだというふうに思います。 　現金も取り扱いますし、そういった意味においては、防犯の面でも非常にきっちりしておかなければならないんではないかと思います。 　こういったこともございましたので、これを契機に庁舎内で、あまり事例があるのか分からないですけれども、少しカメラの設置というのも検討してはどうかなというふうにも思うんですが、それをひっくるめた再発防止策等々について、お答えいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 251 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 252 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうから、各４駅の有料駐輪場の設置の進捗状況について御説明させていただきます。 　４駅周辺の駐輪場につきましては、まずＪＲ沿線から民間事業者による整備を行いまして、７月１日から有料駐輪場として運営を開始したところでございます。 　２か月を経過いたしておりますけれども、利用者の方々には秩序正しい駐輪に御協力いただいておりまして、特段の混乱もなく順調に運営が始まっているのではないかと考えてございます。 　これによって、懸案でありました新家駅ＪＡ跡地の有効利用がなされまして、和泉砂川駅近くの信達公民館横の駐輪場も、道路に自転車があふれて、はみ出しているというような危険な状況は、解消されたものでございます。 　現在、運営を開始したばかりであるために、放置自転車の監視のために和泉砂川駅、新家駅周辺においては、市からシルバー人材センターへ巡回の開始を委託しているところでございます。 　また、南海沿線の樽井駅、岡田浦駅の駐輪場につきましては、一般競争入札によりまして、運営事業者の募集を８月17日から開始いたしておりまして、９月下旬には運営事業者が決定する予定でございます。 　事業者決定と工事が順調に進めば、来年１月上旬に新たな駐輪場をオープンしたいというふうに考えてございます。 　それともう１つ、駐輪場の料金の考え方というところでございますけれども、特に月ぎめの考え方というところで御説明させていただきたいと思います。 　現在、新家駅の第２駐輪場のみにおいて、バイクだけ月ぎめの契約というのを行っております。バイクの月ぎめ料金につきましては、１か月3,000円といたしまして、週休２日の利用者の方が１か月間、時間貸しですと150円ですので、20日間駐輪されている場合というのを想定しまして、同程度に設定しているというところでございます。 　ＪＲの各駅周辺では、駐輪台数を市の駐輪場だけでは十分確保できないという問題もございまして、既存の民間駐輪場との共存というのは必須でございます。 　従来から民間事業者によって月ぎめ駐輪場の運営が行われている現状から、和泉砂川駅、新家駅、それぞれに市の運営方法に配慮が必要と考えておりまして、民間事業者との協議の結果、現在の形となっているということでございます。 　なお、樽井駅、岡田浦駅の駐輪場につきましては、既存駐輪場の事業者と協議いたしまして、月ぎめ契約は可能と現在判断しております。 　今、発注しております一般競争入札で運営事業者を募集しておりますけれども、仕様書においては月ぎめ契約は収容台数の２分の１を超えない範囲で、本市の承諾の上、運営できることといたしております。 　月ぎめにつきましては、利用者自身が時間貸しかのいずれかを選択するということのため、需要の予測が非常に難しく、無人で運営するということを基本としていることから、料金精算機の機種によっては、ちょっと対応が困難な場合もございまして、今後運営事業者が決定すれば、樽井駅、岡田浦駅につきましては、その月ぎめについても協議していきたいと考えてございます。 　以上です。 253 ◯議長（澁谷昌子君）　東野会計管理者兼会計課長。 254 ◯会計管理者兼会計課長（東野雅毅君）　続きまして、納付書の未回収事例の事件概要につきまして、御説明いたします。 　事例が発生しましたのは８月６日金曜日、納付窓口を閉めた後、領収書と領収済通知書の集計突合を行いました。結果として、現金１万9,000円に対する領収済通知書がないことに気づきました。 　担当していた職員が、当時の収納状況について記録突合したところ、現金１万9,000円を預かりましたが、その現金に対する領収済通知書を回収した事実はなく、過ってお渡しした可能性があるとのことでありました。 　翌週になりますが、８月11日ホームページに「領収済通知書を探しています」を掲載し、納付された方から連絡を待つようにしました。 　現在、督促状やホームページに対する申出をお待ちしておりまして、対象者の発見に努めているところでございます。 　続きまして、会計事務のこの件に対して再発防止ということで御答弁させていただきます。 　窓口で現金を収入をする際、通常は１人で行っていますが、今後は職員２名によるチェックを実施いたします。 　現金の収納や釣銭の確認だけではなく、領収済通知書等を保管する場所に、確実に保管したかを確認した後に、納税者の方に領収書やお釣りをお渡しすることとします。 　また、その内容を会計課現金取扱マニュアルに反映させ、今後の会計課出納事務の着実かつ正確な執行に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 255 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 256 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私のほうからは、下水道使用料の返還という今回の事案について御説明させていただきます。 　この案件については、過去の開発工事の際に、給水管の引込み工事に接続誤りがあったことが原因となっております。 　本年３月、２軒並びの奥の家の水道工事の際に、止水栓を止めたところ、手前の家の水道も併せて停止したことから、現場で確認したところ、給水管の誤接続が原因であると判明いたしました。 　下水道使用料金については、水道の使用水量より算定しており、また使用料金についても水道料金と合わせて徴収していることから、水道料金の返還に伴い、下水道使用料金の返還も必要となったものでございます。 　返還金については、二重払いとなっていた手前のお宅の水道料の使用水量より算出した下水道使用料金の返還を、民法の規定に照らし合わせまして、過大に徴収した下水道使用料金に遅延損害金を付して返還を行わせていただいたところでございます。 　今後の対応といたしましては、企業団の泉南水道センターにおいて、誤接続となっている部分の改修として、全面道路より再度給水管の引込み工事を実施することとなっております。 　また、再発防止については、企業団の泉南水道センターに対し、今後このような事案が発生することがないよう、適切な現場管理をお願いするとともに、今回のような誤接続が再発しないよう、事業者に対し、指導監督を徹底していただくよう要望したところでございます。 　以上です。 257 ◯議長（澁谷昌子君）　竹田議員。 258 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。まず、駐輪場のほうでありますけれども、確かに景観的には非常に良くなったなと。特に新家なんかを見ていて、やっぱりそう思いました。 　ただし、これまで全く無料でやっていて、自転車が100円、原付が150円と、月ぎめということなんですけれども、私がいただいた市民の方の声では、やっぱりそこの家庭では、自転車か単車か分からないんですけれども、御主人とそれから子どもさんでやっぱり３人利用していたというんですね。 　これ単純に３人ということになりますと、これ１日300円、例えばこれが20日になってくると6,000円、月になりますよね。年間で７万2,000円ですか。これはとてもやないけれども、もう駐輪場は使えないと、こんな話もやっぱりいただきました。 　だから、そういった意味においては、確かにもう今行政がしているというよりも、これはもう民間がやっている事業ということですので、また違うのかもしれませんけれども、余りにも行政サービスの１つの低下とは言わないですが、ちょっと御負担が大きい部分がやっぱりあるのは、家庭によって事実だというふうに思います。 　もう時間がないのであれですけれども、他市の事例なんかを見ていますと、月ぎめでもう少しその辺を見たりとか、安く設定しているようなところも、どうもあるようですしね。 　できましたら、改めてもう一度その辺、新たな事業者も設定する中で、ちょっと見直しもかけていっていただければなというふうに思いますので、今日はもうその点は要望にしておきたいと思います。 　あと、４点目につきましては、もう時間がないんでありますが、様々なことがございます。これから内部統制、外部監査制度、この間内部通報の話もいただきました。ミスを怖がるような、そういうやっぱり仕事というのは、僕はちょっと違うなというふうに思います。 　皆さんが意識をまず変えるんだというふうにおっしゃっていただいているわけですから、本当にそれが実りますように、ミスはミスとして、次にどうするかということにつないでいただきたいなというふうにお願いをして終わりたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。（拍手） 259 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月３日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 260 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、あす９月３日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.