令和３年第３回定例会（第１号）

# 令和３年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 794 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月22日までの22日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、令和３年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜っておりますことを、厚く御礼を申し上げます。 　残暑厳しい時期を迎え、議員各位におかれましては健康に御留意され、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈り申し上げます。 　先日、全国各地で緊急事態宣言の対象地域が追加指定され、大阪府においても期間の延長がなされたところでございます。 　新型コロナウイルス感染症において、日々新規感染者の人数が更新され、第４波を上回る病床使用率が示されるなど、非常に厳しい状況が続いております。 　本市においては、市内医療機関の皆様方の多大な協力をいただき、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでおります高齢者接種から全対象者接種へスムーズに移行しておりますが、他の自治体と同様、新規感染者数に歯止めがかからない状況でございます。 　今後も市民の皆様が一日でも早く安心して生活できるよう、全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、本議会は、報告第１号の専決処分の承認を求めるについて（令和３年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号））から報告第４号までと、議案第１号、調停の申立てについてから議案第29号までを提案させていただいてございます。 　何とぞよろしく御議論を賜り、御承認賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（澁谷昌子君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、タブレットに掲載しております資料の記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席、または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　なお、質問者が交代時に休憩を設け、議場内の換気を行わせていただきます。 　これより順次一般質問を許可いたします。３番　石橋正敏議員の質問を許可いたします。 　なお、石橋議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。石橋議員。（拍手） 5 ◯３番（石橋正敏君）　改めまして、おはようございます。澁谷議長のお許しをいただき、一般質問させていただきます、大阪維新の会　石橋正敏でございます。パソコンを使わせていただきます。 　まず、大綱１項目、先ほど市長からもありましたが、デルタ株、第５波が大変心配されておりますが、ワクチン接種に関しまして泉南市の皆様、医療従事者の方の声、私なりにまとめてみました。 　新型コロナワクチン接種に対して、チーム泉南として自分たちの頭で考えて、実行されたと思います。 　出足こそ混雑がありました。予約の電話がつながりにくいなど。それでも巻き返し、いろんなことを積み重ね、結果的に８月29日現在、希望される泉南市民の接種率は65.9％、２回目54.4％と、大阪府の接種率を大きく上回っております。 　二転三転する国の方針の下、泉南市が積み重ねてきたものは何なんでしょうか。次の２点をお聞かせください。 　１点目、ワクチン接種への準備体制の準備。国のワクチン供給が不安定な中の対応。以上２点をお願いいたします。 6 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの石橋議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 7 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、ワクチン接種の準備体制といたしましては、まず昨年末に泉佐野泉南医師会の予防接種担当医師に相談し、１月に３市３町で医師会に協力依頼を行い、各市町ごとに地元医師会との調整を図ることとなりました。 　もともと３市３町の医師会であり、今までの予防接種や保健事業についても足並みをそろえて相互乗り入れを行ってまいりました。 　今回も同じ体制で行くことを、３市３町でも早い段階で決定いたしました。65歳以上の接種券送付や予約開始についても足並みをそろえ、不公平感のないよう時期を合わさせていただきました。 　役所内の体制につきましても、ワクチン接種に向けて、職員一丸となって取り組むとの市長の指示の下、副市長を中心としたワクチン接種推進チームを立ち上げ、職員体制を整え、ワクチン接種に取り組んでまいりました。 　次に、国のワクチン供給が不安定な中の対応といたしましては、国の動きを速やかにつかむよう大阪府とも連携を密に取り、市の状況を伝えて府においての調整をお願いするとともに、医療機関との連絡調整も密に行ってまいりました。 　接種スケジュールにおきましても、国からのワクチン供給が示されたことを受け、当初の65歳以上の方の予約開始時には、対象者の70％を超える予約枠を一度に設定し、予約できないことへのストレスを解消できたことも、スムーズに進められた一因ではないかと考えております。 　以上でございます。 8 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 9 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。今御説明ありましたが、医師会との連携というのは非常に一人の人間としても感じております。 　ただ、大阪府全体とか東京都の医師会のお話を聞いていますと、この泉南市の医師会との危機モードの中、共有できたことは、いろんな歴史があると思うんですけれども、その点改めて見解を教えていただきたいと思います。 10 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 11 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　地元医師会と共有できたというところで御答弁させていただきます。 　地元医師会とは、日頃より予防接種や健診等保健事業への委託等御協力いただいており、定期的に御相談等連絡を密にしてまいりました。 　また、医師会におきましても、予防接種担当の窓口を決めていただいており、その先生が医師会との連絡調整をしていただき、各医療機関がワクチン接種に向けて体制を整え、御協力をいただいたことがスムーズに進められたと考えられます。 　住民、特に高齢者の方々におかれましては、感染すると重症化につながるとの情報が国から発信され、ワクチン接種を受けるという機運が高まったと考えられます。 　特に、アナフィラキシー等ハイリスク者への接種につきましては、医師会でのアンケートを実施し、各地域でのハイリスク受入医療機関を定めていただいたことで、地域の医療機関においても積極的に接種に取り組んでいただいたと考えられます。 　以上でございます。 12 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 13 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。医師会との連携、これはもうふだんの積み重ねだろうと思います。以後、よろしくお願いいたします。 　泉南市には、大学病院があるわけでもございません。ワクチン供給量に対し、無駄なく接種する等身大の取組がなされたと感じております。 　64歳以下の接種券を当初より前倒しで発送されたことによって、大規模接種会場で打つことも可能でした。 　ここでお尋ねします。50代、40代、若者のワクチン接種の進み具合はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 15 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ワクチン接種の進み具合ということで、全体の接種率も日々増加しており、８月31日現在では１回目66.7％、２回目は55.7％と、対象者の半数以上がもう接種をしていただいております。 　年代別では、８月30日現在でございますが、10代が１回目34.1％、２回目が18.9％、20代が１回目38％の２回目が25.1％、30代が１回目47.7％の２回目が31.6％、40代が１回目62.1％の２回目が43.3％、そして50代が１回目68.1％、２回目が50.5％と、１回目、２回目とも年代が高くなるほど接種率が高くなっております。 16 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 17 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。冒頭で、自分たちの頭で考えて実行されたと感想を申しましたが、そんなチーム泉南力があるからこそ、期待することがあります。 　接種を希望する中学生、高校生の接種です。中・高生の感染する生徒は出ていますが、現状重症者はほとんど出ておりません。しかし、中学生や高校生から保護者へ感染している確率は高く、逆流感染と呼ばれております。 　若い世代の接種をどう推進していかれるでしょうか、見解をお聞かせください。 18 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 19 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　若い世代への接種を進めるというところで御答弁させていただきます。 　誤った情報や、知らないことによる不安などに対しまして、広報、市ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じて御判断をいただけるよう、理解を促していくためにも、正しい情報を繰り返し発信しているところでございます。 　また、先日東京の渋谷で若者向けワクチン接種の募集をしたところ、2,000人以上、800メートルを超える行列となり、6.3倍の倍率となったとの報道があり、若い世代へのワクチン接種に向けての影響もあるのではないかと考えております。 　そこに並んでいられる方の発信には、若者は接種しないのではなく、接種できる環境になっていないとの意見もございました。 　泉南市では、他の年代の方々と同様に予約が取れるシステムになっていることから、積極的に接種を行っていただきたいとの思いがございます。 　また、昨年からオープンしているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫにも多くの若者が集うことから、管理運営を委託している大和リースに対しても、接種促進の啓発をお願いするよう努めていきたいと考えております。 　また、同時に15歳以下の対象となる方にも、保護者に向けたＳＮＳ等を活用して、接種に向けて情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 20 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 21 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございました。渋谷の件は反面教師として、やはりそして泉南市には貴重な財産であるＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫをもっと活用していただけたらと思います。ありがとうございます。 　次に、大綱２番目、小中学校再編計画複数原案住民説明会についてでございます。 　私も参加させていただきました。教育長、教育部の皆様、行革・財産活用室の皆様、ありがとうございました。印象に残っていることがございます。僭越ながら披瀝させていただきます。 　まず、参加者の質問に対しまして、皆様方、本当に丁寧に、丁寧に答えておられたと思います。 　次に、ある学校で、お母さんと２人の娘さんの参加がありました。２年生と年長さんです。５歳の子どもというと、むずがる可能性もあります。子どもを連れてきてでも、大切な説明会と思って参加しました。 　そして、大学１年生の参加もありました。今はもう通っていないけれども、母校のこと、後輩のことが気になるということでの参加でございました。そんなふうに、やっぱり、とてもとても大切な説明会であったと記憶しております。 　ここで御相談なんですけれども、再編計画ＡからＤ案の説明を受け、校舎についてお尋ねします。木造校舎の構想はございますか。よろしくお願いいたします。 22 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 23 ◯教育部長（岡田直樹君）　私どもの泉南市立小中学校再編計画複数原案の中で、Ａ案からＤ案がございます。 　それぞれ、事業経費を算出するために、便宜上最も根拠として使いやすい直近の事業であります泉南中学校の改築事業をベースにしております。 　つまり、現在のところ試算の想定等は鉄筋コンクリート造りの単価を基にしておるところでございます。 　木造の校舎ということでございますけれども、最近全国的な校舎建築の事例を見ておりますと、やはり鉄筋コンクリート造りのほか、鉄骨造り、鉄骨造とか、木造の事例も確かに増えてございます。 　ただ、そういう中で、現時点で試算で鉄筋コンクリート造りを使ったからといって、我々も鉄筋コンクリート造りに固執するところではございません。 　以上です。 24 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 25 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。これは文部科学省が出している「木の学校づくり」という平成28年のものなんですけれども、これを目にしたときなんですけれども、本当に木というのはいいなと思いました。 　特に、この階段で過ごしている姿とか、廊下、教室で、なんかほっこりできるんではないかというふうに感じた次第ですので、ユニバーサルデザインとか、リニューアルの対応等も可ということで、できましたら木造建築も検討いただけたらと思います。 　お尋ねします。これに関しまして、泉南市では平成25年１月に泉南市木材利用基本方針と、木材を利用する検討がなされていますが、これはどのような方針なのでしょうか。平成25年から丸８年が経過しております。泉南市における公共施設の木材利用をどのように推進されるのでしょうか、見解をお聞かせください。 26 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 27 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、泉南市木材利用基本方針について御説明させていただきます。 　この方針につきましては、公共建築物等における木材利用の促進と確保を通じて、林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地球温暖化の防止、それと循環型社会の形成、それと水源の涵養、その他の多目的機能の発揮、及び地域経済の活性化、こういったことに貢献することを目的として定めたものでございます。 　この方針には木材利用促進の趣旨であるとか、公共建築物等における木材利用の目標、それと利用促進のための必要事項を定めてございます。 　この木材利用をどのように推進していくのかという部分でございますけれども、本市におきましては、多くの市民が身近に接する公共建築物であったり、公共土木施設の整備、あるいは備品類の導入、こういったことに当たりましては、木材利用の促進の意義をＰＲする効果が高いと考えられることから、他法令で制限のない限り木造化、木質化を推進することといたしております。 　今後も、本方針に沿いまして、可能な限り木材利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 28 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 29 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。身近な公共施設ということで、学校もその１つだと思いますし、先ほど岡田部長から、まだ鉄骨鉄筋という状況ではあると思うんですけれども、もしお時間的にゆとりがあったら検討していただけたらと思います。 　先ほど、部長からもありましたが、内装木質化ということで学校施設建築基準法というもので、床とか、壁とか、天井を、そんなところは、枠は鉄骨でもいいけれども、積極的に使用していきましょうという方向もありますので、御検討いただきたいと思います。 　これは、ここ３年間の公立学校の新築のうち、６割を超える学校が先ほどの木質化の校舎、そして２割が、もう完全な木造校舎という状況にもなっておりますし、心配な面の補助金も木造ですと5.0％上乗せされる、木質化は2.5％ということもありますので、大いに活用いただけたらと思っております。 　本当に、木の学校、木造校舎、この８月にも大雨があって避難所云々というところがあったときに、避難所として学校が活用されるときに、木造やったらちょっとホッとできるというようなところもあると思いますので、御検討いただけたらと思います。 　続きまして、コロナ禍で不要不急により、昨年春から学校が休校になり、そのことは、何で学校はあるのかという根本的な問いかけを私たちに投げてくれました。 　さらに、ソサエティ5.0におけるＡＩ時代の教育の在り方を予見させるような、ＧＩＧＡスクールオンライン授業も試みられました。 　新学習要領には、社会に開かれた教育課程が記されています。泉南市の学校再編計画住民説明会には、先ほども言いましたが、５歳の子の手を引いて参加してくださる方、地域が大好きで後輩思いの大学１年生、そしてバス通学もいいんですけれども、通学の行き帰りに地域のことを知ってほしいという本当に温かい声がありました。 　国は、各教育委員会の努力義務化として、コミュニティスクールを導入しませんかということがうたわれております。 　全国でも、１万校に近いコミュニティスクールが導入されています。努力義務ということなんですけれども、その辺のコミュニティスクールのことをちょっと分かっていないので、教えていただきたいのと、泉南市のコミュニティスクールの導入はあるのかどうか、御見解をお願いいたします。 30 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 31 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、コミュニティスクールについて答弁申し上げます。 　1990年代頃より、世界各国の学校評議会と、保護者が地域の方も含めて運営に積極的に関わるという気風があり、我が国においても2004年、平成16年の３月の中央教育審議会答申に、今後の学校の管理運営の在り方についてということで、答申がなされました。 　その結果、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことによって、この学校運営協議会の制度がスタートしたというふうに認識しております。 　こちらの学校運営協議会につきましては、教育の有識者における合議制の機関として設置されているものでありまして、現在、本市が運用しています学校協議会よりは、一歩踏み込んだ形で学校の運営に関わっていただける機関であるというふうに認識しております。 　現在、大阪府下でも７市町での先行事例がありますので、我々泉南市としても、先行事例を参考にしながら研究を進めてまいりたいと思います。 32 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 33 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。先ほども申しましたが、大学１年生とか、非常に貴重な人材がこの泉南市にはいると思います。 　やはりこういう集まりというのは、メンバーが形骸化するところもあると思うんですけれども、学校再編計画の説明会で来られた貴重な人材もおると思うので、コミュニティスクールのメンバーとして十分な人材がおられるのではないかと思っております。 　学校再編計画の資料に宇治市立黄檗学園が紹介されていたので、私は行ってまいりまして、黄檗中学校、宇治小学校は、それまで地域に開かれた学校というふうに地元の方がおられましたが、小中一貫校黄檗学園の誕生を機に、地域に開かれた学校から一歩踏み出して、地域でどのような子どもを育てるかを、目標やビジョンを地域と学校が共有されて一体となったそうでございます。 　そんなところもありますので、黄檗学園の紹介もせっかくされたので、一歩踏み出して、泉南市でも他市の事例をということだったんですけれども、導入を検討いただけたらと思います。 　泉南市におきまして、学校再編計画とともに、どこの学校をモデル校としてコミュニティスクール導入に向けての準備を行っていただきまして、小学校においても徐々に導入を検討していただければと思っております。 　社会に開かれた教育課程の実現につながると思うのですけれども、古川教育長のコミュニティスクールのお考えをお聞かせいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。 34 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 35 ◯教育長（古川聖登君）　コミュニティスクールにつきましては、議員御指摘のとおり、地域の方々がさらに自覚と責任を持って学校に関わってもらうということは大変意義があると思います。 　現在行っております学校協議会、こちらも地域の方に御協力いただいておるわけでございますが、その成果と課題を整理いたしまして、学校にまた新たな取組を増やすような形になってまいりますので、今それが適当かどうかも含めまして、今後の学校運営に係ります組織の在り方を、引き続き研究させていただきたいと存じます。ありがとうございました。 36 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 37 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。期待しております。 　学校再編計画の感想をお聞かせいただきたいと思う。私は私なりに参加させてもらって、先ほどのような人材に出会えたこととか、非常に得るものがあったと思うんですけれども、主催者側である教育部の皆様、行革の皆様の感想を、ちょっと簡潔に教えていただけたらと思います。 38 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 39 ◯教育長（古川聖登君）　それでは私のほうから、小中学校再編計画複数原案の住民説明会につきましては、市内14小中学校を会場といたしまして、本来であれば今年の２月から３月までを予定しておったわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に基づきます要請などによりまして、結果として７月と８月に実施させていただきました。予定より５か月遅れとなっております。 　この間、説明資料の各戸配布、インターネットによる説明資料、説明動画の配信、アンケートの実施などの情報提供や、意見聴取に努めてきたところでございます。 　14小中学校の14か所にわたる住民説明会を終えての全体的な感想でございますが、参加者は決して多くはございませんでしたが、意見交換のところになりますと、どの会場でも積極的に御質問や御意見をいただきました。 　そして、学校再編の必要性につきましては、それぞれその時期や順番、統合の方法など思いの違いはあっても、一定程度、参加者に御理解いただいたというふうに感じております。 　会場では、主に次のような御意見、また御質問がございました。義務教育学校と小中一貫校の違い、小規模校と東小学校について、現在の教育環境に対する考え方について、また通学路が遠くなることや、安全への懸念、地域に学校がなくなることへの寂しさ、避難所の確保についての不安、そして旧学校施設をどのようにまちづくりに活用していくのかという期待などでございます。 　今後、住民説明会でいただきました御意見をまとめ、分析いたしますとともに、市民、保護者、教職員、児童生徒、アンケート等の結果を合わせて次の段階に進んでまいりたいと、大変貴重な御意見をたくさんいただいたというふうに思っております。 　最後に、説明会の実施に当たりましては、石橋議員はじめ市議会議員の皆様に各会場でお見守りをいただき、心より感謝しております。 　大変にありがとうございました。 40 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 41 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。どの会場でも本当に貴重な御意見があったと思うんですけれども、僭越ながら御提案がございまして、どうしても意見というものは、その会場に来られた方だけやと思うんですけれども、せっかくＧＩＧＡスクール構想で１人１台の端末がありまして、泉南市の場合は持って帰れるという状況なんです。 　オンラインで、その様子を見ていただいて、それぞれの端末で、そして答えられないけれども、そのところにチャットで、こんな質問があるんです、答えるのはまとめてやりますとかという、貴重なツールを有効利用したら、そうしたら子どもたちの声、出かけているけれども、聞けたのでこんな感想を聞きたいとか、あると思います。 　せっかく環境としてありましたので、Ｚｏｏｍなどを使いまして、その辺も、もし今度何か住民説明会の機会が要請されたり、あった場合は、そういうのはどうかなと思います。 　貴重なデータとして、手書きでしなくても、データとして今後使っていけると思うので、取り組んでいただけたらと思うんですけれども、ビデオ会議システムに関しまして、どう御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 43 ◯教育部長（岡田直樹君）　御提案ありがとうございます。まず今回私どもの再編計画の周知とか、内容説明、御意見を伺う件につきましては、御案内のように資料を各戸配布させていただいて、インターネットによる動画配信、オンデマンドでいつでも御覧いただける動画配信を行ってまいりました。さらに、意見を集めるためにウェブでのアンケートもさせていただいたところでございます。 　今回の議員御提示のネット上のオンライン会議ということについて。まず、オンライン会議につきましては、今後、行政の情報発信の新たな手法の１つで、重要だと認識してございます。 　ただ、例えば今回の説明会に限って申し上げますと、実際にそういうオンライン会議ができる市民の方は恐らく、先ほど申し上げた動画でしたらいつでも御覧いただけますので、それを御覧いただくことで、恐らく十分足りていたんだろうなと認識してございます。 　さらに、今回説明会では残念ながら、一部の参加者で不適切な御発言も見られましたので、やはりライブで配信することについては、ちょっと慎重検討の必要があるかと考えてございます。 　もう１点の視点で、ＧＩＧＡ端末を使ったらいかがかということでございますけれども、今、やはりＧＩＧＡ端末は、児童生徒が日常使用する文房具にしていきたいということもあって、現在児童生徒が使う学習用のアプリのみを使ってございます。 　したがって、保護者がもし使っていただいたとしても、自由に動画視聴ができないような状況であったりすることとか、あるいは現在はグーグルのＭｅｅｔを使ってございますので、Ｚｏｏｍアプリ自体は入れていないということで、Ｚｏｏｍアプリで一般的に何でも動画会議ができるという状態にはしてございませんので、今一足飛びにそういう形はできないという状況がございます。 　ただ、もちろん今後ＤＸと呼ばれる時代でございますので、ＧＩＧＡ端末、せっかく配布させていただいていますので、まずは学校教育の現場で有効に活用した上で、今後様々な使い方を考えていきたいと思ってございます。 　以上です。 44 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 45 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。確かに慎重な部分は必要かと思います。ただこの１年間、コロナによってウェブセミナーとかいうのが非常に身近になってきたと思いますので、その辺もあることで市民の貴重な声が、今日デジタル庁も発足しましたし、データ化できるのではないかと思います。 　続きまして、大綱３番目、ドローンの活用ということで、お話をさせていただきます。 　まず、西日本豪雨が発生した２か月後、ドローンによる被災地実態調査が行われましたので、ちょっと映像を御覧ください。 　西日本豪雨、平成30年７月にあって、その後２か月ぐらいで調査が行われております。２次被害がないかとか、予想される部分とか、緊急性を要する地域の調査、目的や、次の大雨に備えた避難計画を立てるということで、住民の皆様も参加して、その後避難訓練を実施されているということで、ドローンの活用というものは非常に大切かなと思っております。 　次に、重労働の代行ということで、これもちょっと映像を御覧ください。農薬散布の状態なんですけれども、炎天下での手作業は大変です。後継者がおらず、高齢者だけで重い噴霧器を持っての作業や、真夏は35度を超す日もあります。熱中症等の課題もありますので、ドローンというものは、重労働の代行をしてくれると思います。 　西日本豪雨以降、災害復旧にドローンを活用する取組が加速しております。国は、１年前防災計画を初めて無人航空機、ドローンを計画中に明記しました。 　私たちの泉南市でも、独自に防災に活用する実験を進めてはいけませんでしょうか。ドローンが撮影した画像をＡＩが分析して、人などを検出するシステムを開発されております。 　自然災害の現場の状況もいち早く把握できます。人命救助や復旧活動に役立てることができます。事前に人やブルーシートなどを検知させることによってＡＩが学習して、活動してくれることもあります。 　ドローンは、人間が行うには危険を伴う場所での計測や、観光、医薬品の輸送、物流に活用できます。この８月の豪雨災害では、この泉南市でも避難所が開設されました。 　台風や集中豪雨などの自然災害が激甚化しております。大雨の頻度が上がっています。災害時は高齢者などの逃げ遅れが課題です。 　災害は突然襲ってきます。行政サービスをいかに復旧させるかは、ドローンは共助を促進できると思っております。 　老朽化に伴い、保全や検査作業の工数が増える一方で、運転や安全を担う人材は減少傾向にあります。 　そして、説明会でも出ておりましたが、小中学校体育館の雨漏りもドローンを使いますと、多少事前の検査等が足場を組まなくて済んだりとか、時間とコストの面でかなり有効です。 　高い場所や、目視では把握することができない部分や、ＡＩによって分析された点検、異常検知にも役立てられます。 　ドローンは、最終的に泉南市のスマートシティ構想にも結び付くと思いますので、ドローンの活用法をぜひ御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか、御見解をお願いいたします。 46 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、様々な分野でのドローンの有効活用はできないかということに関しまして、御答弁申し上げます。 　ドローンの活用につきましては、観光であるとか、農業、そして報道、物流分野のほか、インフラの点検など、様々な分野で活用や実験が進められているところでございます。 　本市におきましても、災害対策におけるドローンの有効性に着目いたしまして、平成30年４月、災害時における無人飛行機運用による被災状況の確認、これを目的に民間企業１社と災害時における支援協力に関する協定を締結いたしております。 　平成30年９月の台風21号対応時には、暴風雨により被害を受けた公共施設の被災状況、特に屋根部分の損傷でございますけれども、これを把握するに当たって、本協定に基づいてドローンを活用した空撮による実地調査を実施いたしまして、成果を上げることができたところでございます。 　なお、本市では今年度、産業観光課におきましてドローンの購入を予定しているところでございます。 　その主な目的といたしましては、市内観光スポットを空から撮影し、ふだんの目線では見ることのできない新たな魅力を情報発信することによって、市内への誘客を進めることにございます。 　今後、このドローンの活用については、観光分野のみならず、庁内においてどのような部署で有効な活用ができるのか、その実現性などを踏まえて検討したいと考えてございます。 48 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 49 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。せっかく購入するので、観光以外にもどんどん利用していただけたらと思います。 　そのドローンに関しまして若干、こんなことできないかなと思っているのが、ＧＩＧＡスクールによって小中学生は端末の便利さを、そしてすばらしさを感じていると思います。 　子どもたちにプログラミングで実際の生活にどのように活かされて、ソサエティ5.0の時代に向けて、自分たちにとってＩＣＴ技術が共生する社会に目を向けていっていると思っておりますが、社会科で５年生でしょうか、自然災害から人々を守るということを学びます。 　その学習の先にドローンを取り入れることで、災害時の状況や、それに対応する学びが活用、発揮されるのではないでしょうか。 　子どもたちは災害時を想定した状況で、ドローンのプログラミングを考え、操作していく中で、社会で学んだ知識を基に、起こり得る事態を想定します。 　ドローンだからこそ実現可能なことや、プログラミングの良さを体感的に理解することで、これからの時代の意識につながるのが、教材としてのドローンではないでしょうか。 　今、東小学校を中心にロボットが動くという、縦横の動きをしていると思うんですけれども、今２次元の状況だと思うんですけれども、ドローンで高さを飛ばすというか、図書館を例えば被災地に見立てて飛ばしてみようかと、南海トラフ地震も想定したことをやって、先ほど御説明があったんですけれども、職員の方のキャリア教育の一環にならないかなと思っておりまして、職員の方の例えば危機管理課の方が使うドローンはこんなんですと。 　産業観光課の方が使うドローンはこんなんですということで、学校の授業を市役所とか、市役所から出て行っていただいて、こんな仕事あるんや、市役所ってこんな仕事してはるんや、みたいな形で、じゃあ泉南市役所に勤めてみようかなというようなキャリア教育にもつながってもらえるのが今のドローンという物を活用することで、なんか、大人と子ども、職員の皆さんと子どもたちが共有してドローンで学んでいける姿を期待しております。 　次に、大綱４番目でございます。 　８月も大雨があり、空き家の近隣にお住いの方の安心・安全は喫緊の課題です。平成30年第２回定例会で山本議員が質問した、ある地域の空き家対策の進捗状況をお尋ねいたします。 　空き家は、全国的に問題になっております。申し訳ございません。進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いします。 50 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御質問の空き家については、長期間にわたり使用されていないような状況となっておりまして、近隣住民の方々から苦情もあったことから、現地調査を行うとともに、所有者の調査を行い、改善の依頼通知を送付いたしました。 　しかし、何の改善もされなかったので、平成30年に発生いたしました台風21号によりまして、家屋の部材が近隣家屋に飛散し、当該家屋の劣化が顕著になったことから、令和元年10月に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家に認定いたしましたところでございます。 　認定後、勧告内容に基づく履行の確認を行うための一定期間を経て、令和２年９月に再勧告書の送付を行いましたが、何の改善もされなかったことから、行政代執行までのことを視野に入れまして、泉南市空家対策協議会にお諮りするとともに、今年度７月に立入調査通知書の送付を行い、専門家による現地調査を実施し、８月に命令に係る事前通知書を送付したところでございます。 　今後、改善が見られなければ、命令、戒告書の通知、行政代執行と移行いたしますが、それぞれの段階で所有者の改善措置を講じるための猶予期間を設ける必要がございます。 　以上です。 52 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 53 ◯３番（石橋正敏君）　非常に難しい問題だと思います。行政代執行というのも全国でほぼない状況の中、そして難しい問題の中、協議会に諮問や行政代執行へ向けての手続並びにスケジュールの御説明ありがとうございます。 　今の御説明を聞き、２点お伺いします。まず命令というのは、具体的にどのようなことが実行されるのでしょうか。２点目が所有者の意思決定が気になります。 　例えば、認知症などの課題により、通知書の内容への判断や意思決定が難しい方がおられます。後見人が付いておられる方、付いておられない方がおられると思いますが、この命令という点と、お相手の意思確認はどういう形になっておりますでしょうか、見解をお願いいたします。 54 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　まず、命令ですけれども、命令という文書を出されると、特定空家に標識等を設置いたしまして、公示する必要がございます。 　対象となる特定空家等の所在地、措置内容、措置期限などを、その看板の中に書くこととなっております。 　今後、高齢化の進展とともにそのような状況の所有者が増加してくるものと思われますけれども、空き家の管理については、所有者等に管理責任がございますので、所有者等を探索いたしまして、早急な改善を求めていくよう指導を行うものと考えております。 　ただ、所有者等に任意の改善が期待できないということもございますので、必要に応じて国土交通省や総務省の考え方にある、後見人制度の活用により、財産処分等を行う方法もございますので、専門家等の意見をお聞きし、先進事例などをまた参考にいたしまして、慎重に対応していく必要もあるかと考えておるところでございます。 　以上です。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 57 ◯３番（石橋正敏君）　命令というのは非常に公示ということで、とても厳しいお話やと思うんですけれども、行政面での御説明というのは非常に納得できるんですけれども、近隣にお住まいの方にとっては、この８月の大雨というところでは、やっぱり安全・安心というところでは、その説明というのはなかなか理解は一定されるかもしれないんですけれども、何らかのその当事者の方が少しでも安心できる対応をしていただけているとは思うんですけれども、よろしくお願いします、今後も。 　今後、改善が見られなければ行政代執行ということへ移行するということなんですけれども、この代執行に係る費用や、その請求先はどのように想定されているでしょうか、御見解をお願いいたします。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　行政代執行については、市税を個人の財産ために投入することなどの是非が多くの自治体で議論されておりまして、代執行が進まない状況ではございます。 　しかしながら、代執行については強制的に行政側が行う行動となりますので、その費用については市のほうで予算化するものとなり、解体、除却の執行完了後、所有者等に求めていくこととなります。 　以上です。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 61 ◯３番（石橋正敏君）　これまでも丁寧かつ粘り強い対応をしていただけていると思うんですけれども、書面をその方に発送するだけでは、やっぱり前進しないところもあると思います。 　どういうところに住まれているというのも難しい問題はあると思うんですけれども、遠方であっても、時には会いに行かれるとかといったことも重要ではないかと思いますし。 　個人の財産である家屋を行政代執行するということに関しては世の中、賛成、反対様々な意見があると思いますが、その一方で、人の命に係わる甚大な事態を回避するために、近隣住民の安全・安心な生活環境を確保することも大切だと思います。 　災害が多発する中で、空き家対策はどのように取り組まれておられますでしょうか。今回の件に限らず、全体のお考えをお聞かせください。 62 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 63 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　台風等の自然災害によって、管理不全の空き家による被害の相談も多く寄せられているところでございますが、空き家の管理については、所有者等に管理責任がございまして、自らの責任により、的確に対応することとなっているため、空き家バンク制度の活用や、空家相談会の実施、納税通知書の送付の際に空き家の適正管理に関する啓発チラシ等を同封するなど、意識啓発を引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 64 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 65 ◯３番（石橋正敏君）　どうしても、民と民の課題になってくるので、非常に大変かと思うんですけれども、高齢者の独居問題や意思確認など深刻な課題が年々増えております。 　そのためにも、今回の事案を契機に、泉南市として、空き家発生の未然防止が重要かと思います。御説明ありがとうございました。 　次、大綱５番目、毎回聞かせていただいておるんですけれども、公金の不適切な取扱いにつきまして、ぶしつけながら単刀直入にお伺いします。損害賠償請求の民事裁判の進捗状況を教えてください。 66 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 67 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　民事裁判に関する進捗状況でございます。 　昨年11月から３回にわたって口頭弁論が大阪地方裁判所の岸和田支部において開かれております。現在次の弁論まで間隔が空いておりまして、被告においても全容を認めているわけではございませんで、現時点で新たに報告させていただく内容についてはございません。 　なお、今後の進捗に応じて適宜報告させていただきたいと考えてございます。 68 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 69 ◯３番（石橋正敏君）　前回の本会議でお聞かせいただいたとき、６月頃に民事裁判が予定されているようなことがあったと思うんですけれども、それが延期されているというのは、何か状況が分かっているのでしょうか。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　延期につきましては、被告の理由によるものでございまして、今後内容の確認を行って、情報が整理できた段階で、改めて報告させていただきたいというふうに考えてございます。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　石橋議員。 73 ◯３番（石橋正敏君）　ありがとうございます。個人情報の問題等々あると思うので、なかなかその理由とか、どこまで教えていただけるかは分かりませんけれども、引き続き大切な納税者のお金ですので、取り組んでいただけたらと思います。 　続きまして、ちょっとまとめとしまして、こんな記事を見つけたので、披露させていただきたいというのは、学校の木造化ということで、木の優しさを実感しているのと、あとドローンでも誘客の話がありました。 　そこで、実は山陰中央新報に「杉の葉で作る線香」という記事が載っておりまして、この木の部分と誘客というところで合致するのではないかと思いましたので、時間が許す限り御説明させていただきます。 　島根県の安来市の山あいで、昔ながらの線香を作ってはるお店があります。杉の葉で作る線香です。家族３人でやってはるんです。 　無香料の手作りの線香を作ってはるんですけれども、コロナで廃業寸前やわ、とおっしゃっていたそうなんですが、それもそのはずで、１箱400本入りの線香なんですが、750円。今年の６月、４箱売れたそうです。１か月で４箱です。７月は２箱でした。 　なかなか厳しいものかと思うんですけれども、ただこの手作りのものは、香りももちろんいいんですけれども、煙で喉が痛くならないということが８月の半ばにツイートされました。 　すると、爆発的に売れたそうです。「安来駅のある物産館から、取りあえず持ってきて、何か知らんけど売れてるで、持ってこれるだけ持ってきて」というふうに言われたそうです。 　するとこの２週間で700箱売れたそうです。コロナの前の年間の売上げに匹敵する勢いだそうです。 　御家族でやっておられるので、３人で作るにはちょっと忙し過ぎるということなんですけれども、だから若い子が、若い子のメディアとしてツイートを使うことで、こんなふうな御家族のお仕事も発信されていきます。安来市へ行きます。「通販ないんですか」という問合せがあります。 　どこでどういうふうにこういう状況に火が付くか分かりません。その前に、なぜ１か月に２箱しか売れなかったかというのも気にはなるんですけれども、山陰中央新報がこうまとめております。 　注目を浴びるまでは、文字通り風前のともしびだった線香店、木の優しさを理解してくださった全国の皆さんの温かい声によって再びともされた火は、まだまだ消えないということで、木の優しさ、そこから出てくる線香の手作り、そしてツイートという誘客というところが、今回の私が感じることがありましたので、披瀝させていただきました。これで一般質問を終わります。（拍手） 74 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で石橋議員の質問を終結いたします。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 75 ◯議長（澁谷昌子君）　田畑議員。 76 ◯１５番（田畑　仁君）　先ほど、石橋議員の質問の中で、学校説明会のくだりがあったと思うんです。 　岡田部長の中から不適切な発言等々が市民さんからあったとありました。我々議会としては、その不適切な発言が何かいうのは絶対把握せなあかんと思います。 　私は問題あると思っていますので、私も特別委員会の委員長をやらせてもらっていますし、この不適切な発言がどういった発言なのかというのを、とことん追及したいと思っていますし、問題あるのであれば、議会で取り上げらなあかんと思いますし、今後の説明会等々で非常に大切なことやと思っておりますので、議長、副議長ともその不適切な発言が何かということだけは把握しておいてください。よろしくお願いします。 77 ◯議長（澁谷昌子君）　分かりました。 　換気のため、休憩いたします。ここで午前11時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 78 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 79 ◯１３番（堀口和弘君）　未来せんなんの堀口でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問をさせていただきたいと思います。 　まずは澁谷議長、本日はお誕生日ということで、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げたいと思います。 　さて、先日大阪府教育委員会のほうから、高等学校の再編計画案の一部が公表をされました。茨田高校、それから島本高校、そして地元の泉鳥取高校が廃校の対象になると。 　一応、統合という表現をされておりますけれども、実態としては廃校になるということで、非常に衝撃的な内容でありました。 　またその一方で、４年連続定員割れをしておりました岬高校については、エンパワメントスクールに加えて、新たな教育課程を編成して、発達障害児であったり、知的障害の生徒と一般の生徒とが多様に学べるような新しい教育の形をつくっていくということで、１つは、ええ答えというんですかね、ええ情報、それから１つは非常に残念な情報やというふうに解釈をいたしております。 　以前、私もずっと訴えておりましたけれども、泉南市にしても、阪南市にしても、岬町にしても、通学１時間圏内というところで考えると、非常に難しい、高校選びがなかなか難しいんじゃないかというふうに感じて、公立高校の特に旧４学区の統廃合に関しては、一定考慮するべきではないかという声も上げてまいりました。 　しかしながら、今回泉鳥取高校がなくなるという決定を、これからの大阪府議会での議論、あるは11月に開催されます教育委員会議の最終決定によって、来年度を最後に生徒募集をやめるということについては、非常に残念でありますし、何とかならんのかという気持ちは、いまだに持っております。 　皆さんにおかれましては、阪南市のことやんけというふうに思われるかもしれませんけれども、泉鳥取高校には、たくさんの泉南市のお子さんも通われているというところからすれば、何とか残されへんもんかというふうな淡い期待を、特に大阪府議会での今後の議論に注視をしていきたいなというふうに思っております。 　そんな中、泉南市教育委員会のほうも、いろいろコロナ禍の中で対応していただいているということで、これはもう非常に感謝なんですけれども、先日小学校のオンライン授業を見させていただきました。 　生徒さんの横で見させていただいたんですけれども、なかなか手探りでやってはるんだろうとは思うんですけれども、苦労の跡が見えるなということで、できるだけこれも中学校にも広げていただいて、泉南市全域で、特に去年からずっと授業が遅れているというところもありますので、御尽力いただきたいなというふうにお願いをいたしたいと思います。 　それでは、質問に入りたいと思います。まず、今回の大雨の対応について、また災害対応について簡単にお伺いをいたします。 　今回の大雨、これも本当に考えられへんぐらい土砂降りの雨、それから長雨が続くということで、非常に気にしながらあちこち回らせていただきました。 　実際には、あちこちで道路が冠水して、あるいは溝があふれてと、非常に以前の台風21号のときと変わらんぐらい非常に厳しい状況だったなというふうに思います。 　そんな中で、泉南市の職員の皆さんは、体制を組んで予防というところから含めて、徹夜をいとわず体制を組んで、しっかりと取り組んでこられたということに関しましては、非常に高く評価をいたしております。その中、今回の大雨について気づいた点についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回一時避難所設置について、緊急エリアメールという手段などで周知をされたと思います。ただ、泉南市のほかのＳＮＳであったり、ホームページなどの広報媒体では詳細に書かれていなかった、欲しい情報がなかったというお声をいただきました。 　エリアメールについては、文字数の制限があるということで、非常に分かりづらいのではないかと考えますけれども、まずはその点についての考え方、またこうした広報について担当が分かれているのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 81 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のエリアメールでございますけれども、緊急速報メールについては、情報発信についてキャリアごとに発信できる情報の文字の数が限られております。 　エリアメール、緊急速報メールでは避難などに関する情報、緊急性の高い情報を発信することになるんですけれども、事前に情報の内容をキャリアごとにフォーマットに入力するなど、準備が可能となっておりますので、市民の皆様に、より分かりやすく情報提供できるように内容の点検、見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。 　今回のエリアメールについては、危機管理課のほうで入力していただいて、発信をさせていただいているんですけれども、ウェブサイトやＳＮＳについては、秘書広報課のほうで入力をしていただいております。 　ですが、その災害情報につきましては、危機管理課と秘書広報課のほうが、その書き込みについて情報を共有しながらやっておりますので、そこは間違いなく発信できているのかなというふうには考えております。 　ただ、今回のエリアメール発信であるとか、ＳＮＳの発信のときに媒体によっての情報の内容が違っていたとか、足らない部分があったというところにつきましては、以後の発信状況のときに改善していきたいというふうにも考えております。 　議員のＳＮＳでも発信していただいておりました携帯品の情報であるとか、そういうこともこれからやっぱりしていかなければいけない部分かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 83 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ちょっと要望なんですけれども、この情報発信される際にできれば、特にＳＮＳとかの場合はタイムラグがあったりとかというのもあると思いますので、何時何分現在とかというところも含めて、ちょっと記載をお願いしたいなというふうに思います。 　「避難所が閉鎖されました」という情報の後に、「開設されました」というのがたまに流れてくるとかというのも、これも性質上、仕方ない話ですので、その点についてお願いをしたいなというふうに思います。 　近年では豪雨災害などが多いと、非常に実感をいたしておりますけれども、やはりこれから起こるであろう地震災害などの対策も、しっかりと考えていかなくてはなりません。 　平成28年度に熊本県では震度７の地震が起きて、余震が発生して、余震が15日間も続くと。そして県民の約10％が避難をされたというふうにお伺いをいたしております。 　私も泉南市から軽トラで現地に入って、荒尾市であったり、高森町を拠点に国際ＮＧＯのスタッフとしてボランティアに参画をいたしました。 　被害状況としては、人的被害が死者211名、重症者が1,142名、軽症者が1,604名というふうになったそうであります。 　また、建物被害も全壊約8,000棟、半壊約３万4,000棟、一部損壊が約15万3,000棟ということで、被害も21万棟にも及んだということであります。 　また、各地で190件以上にも及ぶ土砂災害が発生をいたしまして、道路寸断等の物的被害をもたらしたほか、ライフラインの被害も甚大で、中でも南阿蘇村では、水道の復旧には約３か月を要したわけであります。 　熊本地震による避難者数は熊本県内で最大18万人、大分県内では最大１万人に上りました。避難所としての活用が予定されていた公共施設の約３割が被災等により使えず、一部ホテル・旅館等でも避難者の受入れを行いました。 　また、頻発する余震の影響で、建物内への滞在に不安を抱いた被災者が多く見られ、車中泊による避難で、駐車場が埋め尽くされたといった状況のほか、広大な敷地にテントを張ったテント村も建設をされました。 　私が最初に入った益城町では、総合体育館に多くの方が避難をされまして、自衛隊が現地で支援を行っておりました。 　しかし、余震への不安、避難所に入り切れない、もしくはペットがいる、あるいは障害をお持ちの方がいるなど、避難所に入れない方々が車中泊をされているという状況があったり、在宅避難をされているという現状がございました。 　それはさておき、泉南市においては、まだそうした極限の事態をあまり経験していないということもあって、そうした対応については未成熟なのではないかというふうに考えております。 　これまでも災害についていろいろ質問をいたしましたけれども、各避難所におけるキャパが本当に大丈夫なのか、特に車中泊について避難所での対応が可能なのかどうかも含めて、お答えをいただきたいと思います。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 85 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず、車中泊のところなんですけれども、先ほど議員御披瀝いただきました平成28年の熊本地震の教訓を踏まえて、平成31年３月に泉南市の避難所運営マニュアルを改定させていただいております。 　その中で、車中避難者についても避難所以外の避難者として把握、名簿に記載することとしておりまして、食料や水、生活用品の提供、保健医療サービスの利用、トイレ、シャワー、ごみ処理等の衛生環境保持のサービス提供などの支援を必要とする対象者として、避難所における避難者と同様の支援を提供できるようにマニュアル上はなっております。 　ただ、マニュアルですので、実際起こったときにどこまでそれが実施できるかというところにつきましては、やはり訓練であるとか、そういうことは非常に大事だと思いますし、熊本地震での教訓というのを活かしていければなというふうにも考えております。 　あと、避難所のキャパなんですけれども、今回コロナウイルス感染症対策として３密を回避するための形で、避難所の運営についてもやってきております。 　ただ、想定される地震が起こった場合の避難所のキャパについては、一応その感染症対策を取っても足り得るということにはなっておりますけれども、ここは実際どうなっていくのかというところは、非常に不安のあるところではありますけれども、やはりそうは言っても、一応想定内のところで運営マニュアルを実施できるように、訓練などをしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 87 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。車中泊とか在宅避難者とかというのが、実は一番支援する側からしたらかなりしんどい部分やと思います。 　特に車中泊に関しては、エコノミークラス症候群の問題もございますので、一定健康管理も含めた部分というのをしっかりやっていただかないといけないというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、今の現状のキャパを考えたときに、非常に不安を覚えると。 　特に、これから学校施設の統合が進んでくるというところで、じゃその閉鎖された小学校なり中学校が使えるのかどうかというところも含めて、非常に憂慮する部分でもございますので、その点も含めて、ちょっと今後また検討を重ねていただきたいなというふうにお願いするとともに、車中泊への対応も含めた避難所の運営のトレーニング、訓練とかというよりも、しっかりトレーニングを職員の皆さんでやっていただきたいなと。 　特にこのコロナ禍の中でいいますと、いわゆる自主防災組織の皆さんもなかなか動けないとかというのもありますし、実際にはそれぞれの避難所でリーダー的な、コーディネーター的な方がいらっしゃるとうまく回るんだというふうに思いますけれども、全ての場所にそういう方がいらっしゃるかどうかも分かりませんので、そういう市民の皆さんを育成していくというところも重要やと思いますので、ぜひともその辺も検討をお願いいたいなというふうに思います。 　それでは、インフラの管理についてお伺いをいたしたいと思います。 　今回の大雨で、非常にあちこちで道路が冠水する、僕が一番心配していたのは、信達岡中のＪＲのアンダーパスの部分とか、これは田尻町になるんですかね、北野のところから下りて行ったところのアンダーパス、水は大丈夫かというのが非常に心配やったんですけれども、その辺も踏まえて、どういった被害とかがあったのかというのを、ちょっとお披瀝いただけたらと思います。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 89 ◯総合政策部長（川端　豊君）　今回の雨で被害を受けたところにつきましては、林道、少し崩れたという被害が出たというのと、開発中の一番端のところののり面が少し崩れたというところも聞いております。 　ただ、そこは大きな被害が出たということではなくて、ただ林道につきましては、ちょっと復旧に時間がかかるかなというところになっています。 　ただ、今回の長雨のような場合につきましても、台風の来る前につきましても、所管課においてやはり一番水がつきそうなところであるとか、そういうところの水路の掃除であるとか、飲み口の掃除、こういうことを重点的にやっておられますので、事前の準備はしっかりとやっているというふうに思います。 　ただ、想定外の長雨であるとか、雨量が出た場合には、一時的にやっぱりそういう形で浸水するところが出るかも分かりませんけれども、そういう場合につきましても、水防班も待機しておりますので、対応はしていっているというふうには考えております。 　以上です。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 91 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。特に林道の部分というのが、やっぱり僕らも気になる部分、いわゆる生活道路で使われている部分も含めて、非常に気になるところではあります。 　私の地元で起こった分に関しては、ある程度、今後大阪府とか、国土交通省も調査に入ってくれるということで、進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、いずれにせよ、道路の冠水、土砂崩れの場合は、これはもうどうしようもないので難しいんですけれども、冠水がどうかというのが一番実は心配をしています。 　実際にうちの地元の金熊寺交差点に関しましても、葉っぱと軍手とビニールと、とかいろんなものが流れてきて詰まって、くるぶしの上まで冠水するというような事例もありました。 　ここは僕が掃除してやらせていただきましたけれども、そういったところも含めて、ちょっと危なそうな場所というのを、またさらにしっかりと警戒のほうをお願いいたしたいというふうに思います。 　でも、現場の職員の皆さんは、よう頑張っていただいているので、あまり無理言うなというところもあると思うんですけれども、市民の皆さんの生命と財産を守っていくという観点から、いま一度、もうちょっと頑張ってくださいということで、お願いをいたしたいと思います。 　それでは続きまして、放置空き家の現状についてお伺いをいたしたいと思います。 　先ほど石橋議員のほうからも、るる質問ございましたので、細かい聞き方はちょっとやめておこうかなというふうに思います。 　泉南市でも、あちらこちらにもう長らく住まれていない空き家が多数存在をいたしております。うちの地元の金熊寺においても、もうかなり軒数が増えてきた。 　これはもうどこの地域でも恐らくそうなんだろうと、特にいわゆる新興住宅と呼ばれる住宅地なんかでも、空き家がどんどん増えてきている現状は、これはもう時代の流れとともに仕方のない部分なのかなというふうに思ったりもします。 　実態としては、子どもたちが成人をして家を出る。残された老夫婦が亡くなられたりとか、介護施設に入られて空き家になっているというのが多いというふうには推測いたします。 　きちんと管理をする、これが一番大事なことなんですけれども、実態としては、なかなか管理をされていないところというのが多々あります。 　うちの地元の金熊寺でも、実際にきちっと管理をされている方とされていない方、もう本当に明暗が分かれている部分がありまして、何とかここでしてほしいなというふうに思うところが多々あります。 　実際に現地、あちこちは見て回ったんですけれども、倒壊がもう既に始まっているもの、あるいはもう草が生い茂って衛生的に問題があるものというのが非常に多いと思います。 　これは、近隣住民への影響は計り知れないというふうに思いますけれども、とはいえ、こうした空き家の多くは解体する予算がないとか、売りに出しても値が付かない、解体したら固定資産税が上がる、生まれ育った家への愛着など、理由は様々であります。 　余談ですけれども、古民家の場合、土壁や瓦の下にあるふき土などの処分費というのは非常に高額であります。昔の家は大きな家が多いので、通常の戸建てよりも莫大な費用になってきます。 　これらの土壁等は、今から50年前ぐらいまでは木造住宅には普通に使われていた壁の中に使う素材であります。土にわらや、すさを混ぜて、腐らせてから竹を編んだ壁に塗り込んでいくものであります。 　この土壁には大きな役目があります。壁材としては当然雨風をしのぐ、雨の日や湿度の高いときに部屋の湿気を取ってくれること、また断熱の役割を果たしてくれたりもいたします。また、割れたときでも簡単に修復ができるということで、そういった機能性も挙げられると思います。 　しかし、これが産業廃棄物の中で非常に処分費用が高いということで、解体に進めなくする大きな要因であるとも言えます。 　こうした処分費は、一般的な建築残土と比較しても、約４倍程度の差があるというふうにお伺いをいたしております。大きな家になると潰す費用だけでも莫大な金額になってしまいます。 　一般的な戸建てですら、かなりの除却費用の負担になりますから、結果的には費用的な面で潰すことをちゅうちょする、あるいは売却するにも除却費用が土地価格を上回るなんていうこともあります。 　空き家問題については、これまでも山本議員から再三質問があったと思いますし、空き家バンク制度も創設され、一定前に進んでいるように見えます。 　さらに、特定空家に指定することで、固定資産税などの税負担が重くなるなどの対策も講じられていると思います。 　まずは泉南市内における流通のテーブルに載せられていない空き家の数、もし分かればお知らせいただきたいのと、空き家バンクの現状、それから倒壊危険性などの家屋についての指導件数などについて、現状についてお答えいただきたいと思います。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 93 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家バンク制度の現状ですけれども、現在、空き家バンクへの登録についてはゼロ件でございます。 　考えられる理由といたしましては、築年数が長くなると適切に管理してきたにもかかわらず、経年劣化による減価償却等により、資産評価価値が減少され、維持管理に要した費用が資産評価価値に反映されないことから、売らない、貸さないといった囲い込み意識が働きまして、住宅の流通を阻害する要因となっていると考えられ、その結果空き家として放置することにつながっているのではないかと思われます。 　登録件数の増加に向けた取組については、引き続き空き家所有者に対して相談会などの機会を通じて、空き家利用の活用の啓発に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　倒壊寸前の家屋の対応についてですけれども、対応については、状況によっても変わってくるとは思いますが、一応空き家の管理については所有者等に管理責任がございますので、所有者等を探索いたしまして、早急な改善を求めていくよう指導を行うものと考えております。 　ただ、応急的な対応が必要なものについては、市において対応せざるを得ない場合もあるかと想定しておるところでございます。 　以上です。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 95 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。要するに、こうした空き家の大半というのは、築年数が古いというところも含めて、そのまま放置しても税金安いし、まあええかというところで放置されているんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、逆にある程度使える家、例えば引っ越してすぐぐらいの家であれば、多分恐らく住めるんだろうというふうに思うんですけれども、空き家バンクの活動というのは非常に重要やと私は思っております。 　ただ、登録事業者がたしか９社あって、泉南市内の事業者というのは２社しかないんですよね。地元に精通している事業者が少ないことについて、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいというのと、泉南市では一般社団法人移住・住みかえ支援機構、いわゆるＪＴＩと呼ばれるところと連携して、ＪＴＩが実施しているマイホーム借上げ制度の普及に取り組んでいるというふうにお聞きをいたしております。 　50歳以上の方がお持ちの住宅を売却することなくＪＴＩが借り上げ、賃貸住宅として子育て世代などに転化するものとのことです。 　実際にこの制度を活用した住み替え支援などはどのように機能されているのか、併せてお答えください。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家バンク制度登録事業者が少ないということで、利用しやすいものとするために、不動産協会や宅地建物取引業協会を通して、会員の方々に対する協力依頼を行っているところでございますけれども、登録事業者数の増加が表れていないという状況となっており、今後も多くの市内事業者に登録していただけるよう協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　ＪＴＩの状況ですけれども、窓口でパンフレットの配布とか案内とかという対応をさせていただいているところでございます。 　以上です。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 99 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実態として空き家バンクもなかなか機能できていないというふうに思いますし、マイホームの借上げ制度については、基本的にはもう告知するだけということですよね。 　その辺はちょっと課題があるのかなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、その空き家がどんどん増えていくということには変わりなくて、その辺何らかの対策強化というのは必要やというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいなというふうに思います。 　それからあと、先ほど石橋議員からの質問にもありましたけれども、いわゆる行政代執行の話ですね。これの費用に係る回収とかについてのスキームというのは、実際つくられているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 101 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　空き家の増加に対する対策でございますけれども、現在、法律の改正等をされておるところもございますので、そういったところを活用というか利用するというか、利用の啓発をしながら、増加については少なくなっていくような形で啓発活動をしていきたいと考えておるところでございます。 　スキームについてですけれども、現在つくっていないというところでございますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 103 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。なかなか行政代執行をやるというのは、きついと思うんですよ。 　まず先に市があってオーダーせなあかん、お金を出さなあかん。それから通常のいわゆる除却よりもはるかに手間がかかるというところで言うと、厳しいんだろうなというふうに容易に想像もできます。 　市が積極的に行政代執行に走れるかいうたら、なかなか走れないというのは、理解はいたしておりますけれども、やはりまず発生予防の部分について、どうしてもまだまだ手薄かなというふうに思います。 　今回の質問に当たって、この空き家バンクを積極的にやってはる自治体さん、幾つかもう電話ですけれども、ちょっといろいろ聞かせていただきましたけれども、なかなか不動産業者がなくてマッチングできないというところで、役所が代わりにやっているんですみたいな感じのお返事というのが結構多かったんですけれども、それも含めて、ちょっと泉南市のほうでイニシアチブを取っていただいて、特に地元の不動産屋さんが２社しか登録されていないということは、当然市内で流通しそうな状況になったときも、この話も出てこないでしょうし、なかなか泉南市内の土地の価格というのが上がらない、今実態としてはめちゃめちゃ安いような状態にもなっておりますので、その辺また取組のほうを進めていただきたいなと思います。 　特に行政代執行に関するスキームについては、これもきちっとフローで作っていただいたほうがええと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいなというふうに思います。 　それでは、所有者不明土地についてお伺いいたします。 　これは市が直接どうこうというのは、なかなか難しいというのは、もちろん理解しているんですけれども、市としてきちっと認識をしておられるのか、特に課税権者として認識をされておられるのかというところも踏まえて、今回お伺いをいたしたいと思います。 　所有者不明土地というのは、2017年一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の調査によると、地籍調査を活用した推計で、平成28年度の数字ですけれども、約410万ヘクタールあるということで、九州全体、面積で367万ヘクタールなんですけれども、それを超えるような面積が実際に所有者不明になっているという、衝撃的な報告がなされました。 　所有者不明土地とは、平成30年の所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法での定義によると、相当な努力が払われたと認められるものとして、政令で定める方法により探索を行っても、なおその所有者の全部または一部を確知することができない一筆の土地という、何かえらい難解な表現になっております。 　要するに、登記簿や固定資産課税台帳など、所有者が分かる台帳が更新をされていない土地であったり、複数の台帳で記載内容が違うことから、実際誰がその土地の所有者かというところがすぐに特定できることが難しい土地。 　それから、所有者が特定できても、その所有者の所在が分からない土地、登記名義人が既に亡くなっており、その相続人イコール所有権者が多数となっている共有地、さらに所有者が分かる台帳に全ての共有者が記載されていない、誰がその土地の所有者か分からない共有地と多様であるというふうに言えます。 　所有者不明土地が発生する大きな要因として、土地に関する情勢が時代とともに大きく変化していることが上げられます。 　かつては相続時に登記しなくてもよかったり、実際はしないといけないんですけれども、しなくてもよかった時代であったり、また相続時に登記をしないまま放置をされていたということで、適切な権利移行がなされていなかったということが多々あったようであります。 　これがきっかけで、売買しても登記してこなかったことが原因で、代替わりしてからもめるケースというのもあるように聞いております。 　実際に相続されるべきものが相続されず、遺産分割協議すらされていない事例も多々あります。その結果、その次の代の方もお亡くなりになり、権利者が膨大になり、放置されたままになります。 　何とかしようにも権利者が乱立し、また誰が権利者かすら不明になるケースもあるようであります。結局はその土地が完全な使えない土地になってしまいます。 　泉南市では人口減少や過疎化が進み、不動産の実勢価格が大きく減少し、誰も欲しがることもないので、所有者自体が誰なのか分からなくなってしまって、管理不全に陥っているケースも多々あります。 　泉南市として、現在そうした所有者不明土地について、どの程度あるのか、またその対策についてお答えをいただきたいと思います。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　所有者不明土地については、具体的に土地のニーズが生じてから初めて問題として顕著化することが多く、またその調査には多大な時間とコストが発生することから、現状といたしましては、市域内に存在する正確な全体像は把握できていないという状況でございます。 　対策といたしましては、本年４月に所有者不明土地の発生の予防と、既に発生している所有者不明土地について、利用の円滑化を図るため、相続登記の義務化や、相続土地国庫帰属制度の創設や、財産管理制度の見直し等、両面からの法改正がなされたところでございます。 　この相続登記の義務化については、これまで空き家対策等の取組の中でも、空き家や空き地の発生の要因の１つであると考えられ、問題となっていったことから、所有者に対し、相続登記についての意識啓発等を行ってきたところでございますが、義務化されることにより、空き家等の発生抑制にもつながるものと考えております。 　また、さきに法施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法と併せてこれらの民事基本法制の見直しにより、空き地、空き家対策はもとより、民間の土地取引や公共事業の用地取得、また森林や農地の管理など、様々な場面での効果が期待できるものと考えております。 　ただ、本市の中で本事務の取組については、現在複数の部署にまたがる事務事業となっていることから、また新規の取組も必要となることなどが想定されることから、今後、市の体制整備を検討するなど、適正運用に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 107 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際にこの何ていうんですかね、所有者不明土地で課税できないような土地というのは実際にあるんですか。 　泉南市でどのくらいあるか、多分数字、今言うても多分分かりはれへんと思いますけれども、またその辺、できたら資料をいただきたいなというふうに思います。 　実際に課税できない、課税したくても誰が権利者か分からんとかという土地、かなりあるというふうに聞いています。 　実際に私、いろいろあちこちで聞かせていただいた例で言うと、マックス10％ぐらい分かりませんとかというようなところも実際ありました。 　そういう意味では、非常に今回今年の３月５日、その所有者不明土地への対策ということで、先ほど部長から御披瀝ありました相続登記の義務化についての閣議決定を皮切りに、その後の法改正がありまして、不動産登記法とか、あとは民法改正、それから所有者不明土地等管理制度、民法の改正の中で創設されたというのと、相続土地国庫帰属法についても、要は要らん土地そのまま国にもらってもらえるという制度も、これは一定の条件はもちろんあるんですけれども、寄附できるという制度もできたということで、様々な法律の整備というのがされてきたというふうに思います。 　それにのっとって、泉南市として、特に泉南市の課税権者でありますから、課税する側としてきちっとした取組というのを進めていかないといけないと思うんですけれども、何らかのアクション、これから起こされる予定があるのかどうか、改めてお答えください。 108 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、市の中の体制、まだ整っておりませんので、その辺を準備してからの対応となると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 110 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 111 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。その法律できてすぐに体制整備できへんわという話やと思うんですけれども、ぜひともきちっと課税ができる状況というのは、つくっていただきたいと思うんです。 　実際に先ほどの空き家の話もそうなんですけれども、実態として泉南市の景観、それからいわゆる住環境というところでいうと、ここをクリアしていかないと住みよい泉南市は実現しないというふうに私は思っております。 　どこ行かせてもろても空き家がある。ここ誰のものかと言うても、分かりませんというようなケース、もちろん山に行けばもっとあるわけですよね。 　その辺も踏まえてしっかりと、来年の税制改正もありますけれども、その辺、取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　あとは、泉南市内の土地が、流通が活発化するような方法というのも、またこれも泉南市全体の話やと思いますので、これについても、要はまちの魅力を、都市魅力をどう上げていくのか、これも学校の統廃合の話にも飛び火してくる話になると思いますけれども、ぜひともその辺トータルで進めていっていただきたいなというふうに要望いたしたいと思います。 　それでは、続きまして障害の相談支援、子育ての相談支援についてお伺いをいたします。 　泉南市のみならず介護のジャンルでは、地域包括ケアというのが非常に重要視されて、泉南市においても地域包括支援センターという機能がＡ・Ｂ圏域では六尾の郷さんが、Ｃ・Ｄ圏域では、なでしこりんくうさんが、しっかりと組織をされて、根を張ってその取組をしていただいております。 　これについては、そのスキームをつくられた泉南市の皆さんには、非常に高く評価をいたしております。 　一方で、障害関連というと、泉南市自立支援協議会が窓口になるんですかね、せんなんピアセンターですか、実は入り口が非常に分かりづらいというのが実感としてありました。それは地域包括支援センター的な基幹事業所が存在しないということであるというふうにもお伺いをいたしております。 　この点については、いわゆる基幹相談支援センターについて、設置自治体が増えている中、泉南市も令和５年、設置するというふうな話も聞いたんですけれども、その設置についてどのようにお考えでしょうか。 　それから、基幹相談支援センターとは、相談、障害者の生活全般にわたる相談支援を担うためだけではなく、相談支援専門員の育成体制や権利擁護、地域移行、地域定着支援等といった、より専門的な相談支援も同時に展開し、市区町村における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的として設置されるものであるというふうにお聞きをいたしております。 　泉南市にはそれがないというのは、これでいいのかという思いも実際あります。できるだけ早くつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、委託事業で相談支援の部分は知的、それから精神、身体障害のそれぞれの事業所に委託をされていると思いますけれども、窓口が散逸しているというのも、やっぱりこの入り口が分かりにくいというか、違和感があるんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 112 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 113 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　障害のある方に対する相談支援を包括的に取り組むとして、基幹相談支援センターの設置が考えられます。 　基幹相談支援センターとは、総合的な相談支援を行う地域における相談支援の中核的な役割を担う機関ということとされております。 　本市の現在の障害のある方への相談支援体制につきましては、身体、知的、精神の各専門的知識を有する機関において、多様なニーズに対応し、障害特性に応じた相談支援を実施しているところではございますが、相談内容がより複雑化、また困難化している現状も認識をしているところでございます。 　今後、相談支援機能の充実を図るために、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、議員のほうから御披瀝がございましたが、専門的な指導、助言、社会的基盤の整備の実情把握等の役割を担う基幹相談支援センターの設置につきまして、まずは先行している団体、最近増えてきておりますので、そういう状況のほうを、しっかり研究をしてまいりたいというふうに考えております。 114 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 115 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際、もう入り口が複雑化しているというのと、それからどこに相談に行ったらいいのかというお声を非常に多く聞きます。 　特に、高齢者の介護の話になると、もう分からんかったら取りあえず包括にというところで、行ってくださいという案内で十分だと思うんですけれども、その辺きちっと包括で介護をやっていただいていると。 　泉南市は、特によその市町村に比べても、まだしっかりやっていただいているという評価は、僕はしているんですけれども、それの障害者版をぜひとも、きちっとしたものつくってほしいなと。 　事業所として受入れするのか、それともあるいは役所等としてやっていくのか、その点について、方向性についてお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。 116 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 117 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　その基幹相談支援センターの形態につきましては、府内でも進んでおりまして、直営で行っているところであったり、委託で行っているところも様々でございます。 　直営でする場合は、その体制の整備が必要になってきますし、委託となればその委託先、受託先の把握、お受けいただけるところの調整も必要となっておりますので、まだそこの部分は内部のほうをしっかり、他市の状況、特に本市にとって当然今３相談というのがございますので、その状況と障害者の方について、有効で効果的であるのがどういうところであるか、そういうことをしっかり検討していきたいというふうに考えております。 118 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 119 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひともこれもちょっと時間をかけずに、できるだけ走っていただきたいなというふうに思うんですよね。 　これは令和５年とか令和６年とかというような話になるんであれば、じゃこの空白の１年間どうするのかという話もありますので、できる限り早急にお願いをしたいなというふうに思います。 　やっぱりそこら辺の入り口をしっかりすることによって、障害をお持ちの皆さんの安心感というのは違うと思うんです。 　特に今、障害の度合いというのは、例えば知的と精神がかぶっているとか、身体障害と知的がかぶっているとか、いろんなパターンが想定されます。 　当然今、３事業所にそれぞれ割り振られているわけですけれども、それぞれの事業所さんの専門的なスキルがそこまで行き届いているのか、というところも含めて、若干気になるところでもありますので、その辺しっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 　あと、こうした障害者の支援の中には、認知症であったりとか、知的障害、それから精神障害のある方については、事故の意思決定に支障がある場合などについては成年後見制度の活用も視野に入ってくると思います。 　これもお伺いせずに言いっぱなしで言わせてもらいますけれども、こうした部分についても虐待防止もですけれども、成年後見制度への取組に活用とか、取組についてもしっかり目を向けていくべきだというふうに思いますので、その点についても庁内でしっかりと議論をしていただきたいなというふうに思います。 　これは多分今聞いても答弁は出ないと思いますので、あえてお伺いをいたしませんけれども、その辺の体制整備という形はしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　それから、続きまして子育て版の包括支援センター的な役割についてお聞きをいたしたいと思います。 　子育て支援、泉南市については、発達障害とか、そういった部分も含めて、非常に先駆的な取組をたくさんされている。これはもう認知症ケアもそうやと思うんですけれども、福祉のジャンルでいうと泉南市はある意味トップランナーやなというふうに思ったりもしているんですけれども。 　いかんせんよく言われるのが、子育てについての相談、当然それぞれの悩みというのが全く違うので、非常に何をどこに聞きに行ったらええのかが分からんという声を、たくさんお伺いをいたしますけれども、これについて、できれば先ほど障害についての包括支援センターの話をさせてもらいましたけれども、子育て支援についての包括支援センター的な、相談できる場所というのをぜひともつくっていただきたいと思います。 　あちこちでいろいろ、広報で見れば載っているのは載っていますけれども、ただ相談内容が多岐にわたるので、ある程度その辺網羅できるような相談支援できる場所が必要であるというふうに考えているんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。 120 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 121 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　まず、子育て相談の現状ということでございますけれども、子育ての相談につきましては、現状包括的な窓口の設置には至っていないのが現状でございます。 　健康子ども部の各担当課や地域子育て支援センター、子ども総合支援センター等が窓口となって、また教育委員会とも連携しながら、育児不安やゆとりある家庭、子どもの発育、発達または生活環境など、様々な子育てに関する悩みの相談を電話や、面談にて受付、相談内容によって適切な担当部署へ御案内し、対応しているところでございます。 　また案件によりましては、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校園や児童福祉施設等のほか、関連する行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会、これは泉南市子どもを守る地域ネットワークでございますが、そういった中で連携をさせていただいて、それぞれの機関につないでいき、支援をしているところでございます。 　また、今後の、議員御指摘の包括的なところというところでございますけれども、国におきましては、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、児童相談所や市町村の体制及び専門性を計画的に強化するため、2022年度までに全市町村におきまして、子ども家庭総合支援拠点を設置することが決定されているため、本市におきましても、進めているところでございます。 　今後も、子育ての相談については関係機関と連携を図りながら、相談者にとって切れ目のない包括的な相談支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 122 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 123 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当にこれ、切れ目のない支援というのが非常に僕は大事やと思っていて、妊婦さんの時期から支援に入っていただいて、子どもが生まれて、保育所とか幼稚園に行かれて、小学校、中学校というところで、成長の過程の中で、本当にその御家庭の悩みというのは、特に子育て世代の悩みというのは非常に多様やと思うんですね。 　これ例えば、学校進学の話も子育て支援のジャンルに僕ら入ってくるというふうに認識をしていて、学校は学校でいろいろ対応はしていただいていますけれども、例えばこの子、このまま小学校へ上がって大丈夫かなとか、そういった部分も含めて、一番上である高校受験どうしようかなというところも含めて、いろいろそれは学校に聞けよとかという話もあるかも分かりませんけれども、信頼できる相談相手、話し相手というのが、絶対的に不足しているというふうに思っています。 　だからこそ、その絶対的に不足している部分を補完していただきたいなというふうに思うんですけれども、この辺について担当部署と教育委員会の連携というのは必要やと思うんですけれども、その辺の連携について、何かお考えありましたら、お答えいただきたいと思います。 124 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 125 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　ちょっと先ほども答弁させていただきましたけれども、妊婦の場合でしたら保健センター、そこから保育所、そして生活支援としては給付というのは健康子ども部でやらせていただいていますけれども、個々の御相談、学校の関係とか、どうしても虐待とか、そういうところ、あるいは家庭児童相談室、そういうところとも連携をさせていただきますし、必要に応じてはその外の団体、子ども家庭センターとか、福祉部局とか、人権的な点とか、そういうところは１人の、この場合は子どもを支援していくという意味合いでは連携させていただきたいなと考えております。 　以上です。 126 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 127 ◯１３番（堀口和弘君）　その点、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 128 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 129 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。先ほど御質問の中にありました小学校での進学といいますか、いろんな進学の際の御心配とかいうのがおありかと思います。 　私どもも、この福祉部門ともう連携をしまして、幼稚園の段階とかでも保護者の方に御確認させていただいたりして、アセスメントをさせていただいたりして、また小学校に上がる際にも保護者の方の御意向踏まえて、どのような特性をお持ちか、どのような個性をお持ちかということをしっかり把握しながら、入学に向けた取組、準備をする、保護者にも御相談をさせていただいている状況がございます。 　ただ、やはりなかなかそれが十分に、また全ての保護者、お子様に満足いただけているかというのはまた別問題というのがあって、多種多様な様々なケースがございますので、取り組んでおるんですけれども、やはりなかなか隅々まで支援が満ち足りているかというと、やはりそのとき、そのときで疑問といいますかね、悩みながらさせていただいているというのが現実かと思います。 　以上です。 130 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 131 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当に、これは部局を越えてやってほしいんですよね。例えば家児童相談室が持っている情報と学校が持っている情報というのは、全く違うわけですよね。違うわけですよねというか、違うケースがあるわけですよね。 　だから、その辺の共有して、じゃええ解決策を見出すことができるかというところでいうと、家児童相談室だけでもあかんし、学校だけでもあかんしという部分は往々にして出てくると思うんですよね。 　だからそこら辺、特に僕がよう国の制度に対していろいろ物言いますけれども、担当部局同士の縦割りの部分というので、どうしてもうまく連携できていないという部分があると思いますので、その点も踏まえてぜひとも進めていっていただきたいなというのと、僕心配、よく最近ちょっと耳にするのは、やっぱりネグレクト、それから制度がよく分からなくて無戸籍になるケース、これ最近あったかと思うんですけれども、無戸籍のまま、そのまま実は戸籍がないんです、１歳６か月健診を受けられますか言うと受けられへんわけですよね。 　どこの市の子かも分からんみたいな状況があったりというのも実際に起こっているので、そこら辺、泉南市の家児童相談室は、めちゃめちゃしっかりやってくれていると思うんですよね。 　そういう人たちというのは、異動をどんどんしていきますから、異動先の役所とも連携をしていただいているという意味では、うちの家児童相談室、本当にようやっているなというふうには思うんですけれども、いかんせん、それがじゃ保育の現場、幼稚園の現場、小学校の現場のところに、ある程度情報共有とか、かゆいところに手が届くような体制整備とか、全員が全員できるかいうたら、なかなか難しいと思いますけれども、実際に困ってはるところに関してはしっかりと手厚くやっていただきたいんですよね。 　その辺、ぜひとも、体制の強化と、それから縦割りの廃絶といいますか、福祉と教育委員会の連携とかも含めて、しっかりやっていただきたいなというふうに、私のほうからお願いをいたしまして、若干時間余りましたけれども、質問のほうは終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） 132 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 133 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　12番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 134 ◯１２番（河部　優君）　皆さん、こんにちは。新風会の河部でございます。議長にお許しをいただきましたので、令和３年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　今回、大綱、大きくは４点にわたって通告をいたしております。 　まず１点目として、安心・安全のまちづくりについてということで質問したいと思います。 　今日から９月ということで、今日は９月１日ですけれども、９月１日は防災の日ということで、各自治体において様々な取組や啓発が行われております。そうした観点で１点目を聞いていきたいと思います。 　まずは、台風や長期間の豪雨による被害に備えた市の対応についてということでお聞きをしたいと思います。 　また、現在コロナ禍も踏まえまして、その対応についてをお聞かせいただきたいと思います。 135 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 136 ◯総合政策部長（川端　豊君）　本市の防災に対する備えということなんですけれども、大雨や豪雨、それとあと台風に備え、種々の事前対策に取り組んでいるところではございます。 　危機管理部局が事象の到来する数日前から気象台の発表資料などを検討し、必要に応じて直接気象台へ問い合わせるなど情報収集を行って、市内連携の下、事前対策、いわゆる道路側溝であるとか、台風であれば風で飛ぶようなものは対策を打つとか、そういうことなんですけれども、とか水防体制であるとか、避難所の開設の必要が見込まれる場合はその準備、派遣すべき職員の体制などを整えているところでございます。 　また、避難所における感染症対策の準備状況については、コロナ対策交付金を活用しながら、必要となる物資や資材の調達に努め、備えているところでもございます。 　また、まん延防止下において適切な避難所運営と感染症拡大防止の徹底を図ることを目的に、昨年９月に泉南市避難所運営マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編を作成して、避難所に派遣される職員などにマニュアルを参考にしながら、どういう形で避難者を受け入れ、健康チェックをしながら対策をしていくかというところを指示しております。 　また、避難所の派遣職員に対しては、マニュアルを基に訓練というか、説明会を開きまして、どういう形で避難者の受入れをしていくかということを昨年も実施しておりますし、本年度も実施しているところでございます。 　以上となります。 137 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 138 ◯１２番（河部　優君）　今、部長のほうから御答弁をいただきましたけれども、８月13日辺りからですか、お盆ぐらいから１週間近く、もう毎日かなりの豪雨が降り続いて、昼夜問わずに降ったということですけれども、幸いにしてあまり大きな被害も出ていない。 　午前中、堀口議員のほうからは、山沿いのほうでは一部崩れたということもありましたけれども、一定なんとか、そんな大きな被害が出ずに済んだということで、安心はしているんですけれども、ただ市で、今、策定しています防災計画なんかを見ても、いろいろと様々な取組も含めて書かれているんですけれども、私はやっぱり、今後ここ近年、例えば３年前の台風21号であるとか、もう毎年のようにこの時期に来れば長期間の豪雨あるいはゲリラ豪雨、一瞬にして大量の雨が降ったりというようなことも含めてあります。 　午前中あったように、それぞれの地域において被害の出方というものも、これはやっぱり違うと思うんですね。海岸沿い、あるいは山岳、あるいはこの町なかも含めて、災害の状況が変わってくると思いますので、その、より細かな対応をするために、それぞれの地区において地区防災計画の策定なんかは必要なんじゃないかなというふうに思っております。 　また、泉南市では、それぞれ自主防災組織というものも立ち上げられてやっておりますので、その自主防災組織単位での独自の計画なんかもつくられたら、災害が起こったときの対応マニュアルなんかもしっかりと、それぞれの地域においてまずは何をすべきかということが確立されるという意味では、必要なんではないかというふうに思うんですが、その点についての市のお考えをお聞きしたいと思います。 139 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 140 ◯総合政策部長（川端　豊君）　地区防災計画は、一定の地域にお住まいの住民が、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、いわゆる共助について、自発的に防災活動に関する計画を策定して、地区住民などによる自発的な防災活動へとつなげていくものであると思っております。 　本市では、平成28年３月に樽井区さんが自主防災会で作成をしておるということは聞いております。 　地区防災計画の策定に当たっては、その地域の自然特性や社会特性、想定される災害をイメージし、地域住民自らが主体となって作成に取り組むことから、自助・共助の強化が図られ、防災活動の充実強化が併せて図られることになって、ひいては地域防災力の向上につながるものと考えておりまして、地区防災計画の策定についての相談があれば、市としても積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 　また、自主防災組織の連絡協議会の定例会議などでの機会を活用しまして、地区防災計画について紹介しまして、策定に向けた取組の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 141 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 142 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁で、残念ながら今現在、地区防災計画については樽井地区だけということで、あそこ、旧幼稚園跡地に防災拠点をつくったときを契機にしてつくられたんだと思いますけれども、やはり私はそれぞれの地区で災害が起こったときに、どこに避難所があって、どういった行動をやっぱりすべきかというようなものをしっかりつくっていく必要があるなと。 　そのために、市内にはそれぞれの区長も選出をされて、設置されていますので、そういった方々にも御協力いただいて、私はつくるべきじゃないかなというふうに思っております。 　そうした中で、最後に、泉南市の防災計画を見ておりまして、あれは例えば地震であるとか、また風水害も含めたトータル的な防災計画になっています。 　その風水害の中を見ていますと、災害想定というものに特化した細かな、泉南市としてどういう状況になればどうするとかという、１つの目安となるものがちょっと載っていませんでした。 　例えば地震であれば南海地震、東南海地震なんか来たときには、大体泉南市は震度どれぐらいで、津波はどれぐらい来るということが予測されているので、それに備えてどういう行動をするかという１つの目安となるものが載っています。 　風水害については、どんな台風が来てとか、どれぐらいの雨量が降ればどこがどうなるとかという目安がちょっと載っていなかったので、そういう災害を想定したような一定の基準みたいなやつを、防災計画の中に位置づけていくという必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 143 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、泉南市の防災計画については、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成27年３月に大幅な改正、見直しで改訂版をつくったわけですけれども、前回の改訂から一定期間経過もしておりますし、最近の雨の降り方であるとか、災害の起き方というのが、またちょっと変わった形になってきておりますので、今の災害に備えた形の改訂版を、これからまた検討しながら、充実に向けて取り組んでいきたいというふうにも考えております。 145 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 146 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、次期改訂時には、そういったものもしっかりと盛り込んでいただきたいなというふうに思います。 　それと併せて、午前中ちょっとあったかもしれませんけれども、泉南市で公式ＬＩＮＥ、添田議員の提案もあってつくられましたけれども、そうしたものも活用しながら、先日の例えばああいう長期の雨量であれば、こういう状態になったときにＬＩＮＥなんかをパンと使って、今泉南市どんな状況ですよとか、最近であればコロナ関係の感染状況とかそういうものも逐一、１日１回ぐらいＬＩＮＥでパンと飛んで来たり、あれは一応その本人が公式ＬＩＮＥを承認していないと情報は受け取れませんけれども、そうしたものも活用しながら、ぜひスムーズな対応できるようにお願いしたいと思います。 　それでは次、大綱２点目の市の住宅施策についてということで、お聞きをしたいと思います。 　これについては、今年の３月議会で私のほうが質問をさせていただいて、そのときに、当時の部長が市の老朽化している住宅の内部、いわゆる内部の老朽化している部分に対して一定の市の負担分とそれぞれ入居者の負担分の割合があるので、一定その内容についても見直していきたいというような御答弁があったと思いますけれども、その後どのような状況になっているのか、まずは進捗をお伺いしたいと思います。 147 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 148 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　今年の３月の定例会において御質問いただきました負担区分の見直しについてですけれども、負担区分自体、相当以前から運用していたこともございまして、他市の状況を踏まえて、建物の躯体に付随する柱や玄関建具等何項目かについて、入居者負担から市負担への見直しを行いまして、５月より運用開始しているところでございます。 　以上です。 149 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 150 ◯１２番（河部　優君）　私、３月のときにちょっと１つ個別な部分として提案させていただいたのが、もうそこの住宅にお住いになって、やっぱり20年、30年、古い方であれば、そこが建設された当時からお住まいになっている方もおられますので、もうそうなると40年、50年ぐらいにもなってくると思うんですよね。 　その間には、例えば台所の流しであるとか、そういった水回りのところも市の負担によって一定は変更、交換してきたのかもしれませんけれども、ここも数十年でいくと、もうそのままの状態で入居者がお金を出して換えない限り変更、更新されていないのかなというふうなお宅もございます。 　ここで、市営住宅は当然公営住宅法に基づいて設置をされておりますので、改めて公営住宅法の目的には何て書かれているかといいますと、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると書かれています。 　ここには一定、低額の所得者に対して賃貸をしていく、つまり公営住宅、市営住宅に入居されている方というのは、一定の所得制限が設けられた上で所得の低い人も含めて入居しているということです。 　そういう意味でいけば、例えば電球とか、安い部分であれば、当然自分の収入で交換していくということも可能なのかもしれませんけれども、例えば洗面台とか、よく水を使う台所の流しであるとか、そういうようなところの部分というのは、やっぱり非常にもう何万円単位、高いやつであれば10万円を超すものもあるかもしれませんけれども、やっぱりもう何万円ということでお金がやっぱりかかります。 　そうした部分も含めて、一定、市で基準を設けて、それは５年、10年住んだお宅を、早々に換える必要はないと思いますけれども、やっぱり10年以上、20年とかそういうところ入居してたったところについては、一定市で調査をして、市の負担によって変更していくということも必要じゃないかというふうに思います。 　公営住宅法の中の第21条には、修繕の義務ということで、事業主体は修繕する必要が生じた場合は遅滞なく修繕しなければならないということもうたわれています。 　その中には、当然項目は壁とか、屋根とか、柱とか、いろんな限定されたものがありますけれども、やはり私は水回りとか、そういうところは、普通の建売住宅でも20年以上になれば、もう当然換えていかなあかんような状態になる中で、公営住宅においても、そういう部分というのは古くなってくればどんどん劣化していきますので、一定市として、今年５月に一定見直したということですけれども、そういった部分が含まれているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 151 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 152 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　５月の見直しの中には、水回りまでちょっと対応できていないというところがございます。 　おっしゃるとおり、台所などの水回りの老朽化については建築当初のままとなっていて、現在も使われているところや、老朽化による漏水等などで修繕されたところもございますというようなことでございますけれども、おっしゃるとおり入居者の高齢化などによって使い勝手が悪くなってきているのが実情やと思います。 　設備の更新については、現在未耐震、風呂なし棟においては、長寿命化計画において将来建て替えと位置づけられているところもございますので、その辺の棟については、ほかの棟へ移転を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　そのほかの住棟については、先ほどちょっと御答弁させていただいたとおり、負担区分において早急な対応を実施していく中で、老朽化したり、水回り等の更新について今後どのような方法で居住環境の改善につなげられるかということについて長寿命化を進めていく中で検討してまいりたい、というふうに考えているところでございます。 　以上です。 153 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 154 ◯１２番（河部　優君）　耐震をしていない、今後ひょっとしたら建て替えるかもしれない、取り壊すかもしれない住宅まで、私はやってほしいということではなくて、既にもう耐震が済んで、一定増築が行われている住宅でも、既存部分、例えば前畑住宅１号棟とか、５号棟、６号棟なんかでいうと、既存部分でも40年以上、50年経過しているわけですよね。 　最近よく聞くのは、朝、蛇口をひねるとよく茶色い水が出るとか、やっぱりそういう問合せも結構あるみたいですわ。住宅公園課のほうにもお話し行っているかもしれませんけれども。 　長期間水道をひねらなければ、そういう水が出るということは、私も住宅に住んだことありますのであると思うんですよ。 　でも毎日使っている中で、毎朝それが出るというのは、やはりもう40年、50年経過しているから水道管自体がもうさびているんやと思うんですね。 　だからやっぱり、そういうところの調査も含めて、一度しっかりと、その長寿命化計画で更新をしない、耐震が済んでいる住宅を重点的に１回調査をしてほしいなというふうに思うんですが、改めてちょっと御答弁いただきたいと思います。 155 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 156 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　そのような申出とか、ないところについてもできるだけ対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 157 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 158 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、お願いしたいと思います。 　それともう１点、市営住宅の敷地内における防犯カメラの設置についてということで、市営住宅、今、宮本、前畑、長山もありますけれども、取りあえず前畑に特化してですけれども、最近やっぱり、以前からもそうですけれども、不法投棄がどんどん増えて、結果的には市の税金でもってそれをまた処分しているということになるわけですよね。 　そういうことになれば、やっぱりこれは入居されている方のモラルにもよりますけれども、一定何らかの対策を講じる必要があるのかなと。 　それをしようと思ったら、それは24時間365日そこに人が立って見張っているわけにはいかんので、防犯カメラを設置してしっかりと、そういう不法投棄も防いでいくような対策は必要かなと思うんですが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 159 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　防犯カメラの設置ですけれども、現在不法投棄については、日頃より管理委託業者と連携を行って、早朝、夜間の監視パトロールや啓発チラシの配布など、不法投棄の防止に努めておるところでございますけれども、おっしゃられるように事案として確認されているところでございます。 　また、放置するとさらに不法投棄が増えることから、住宅内の環境保全のため発見し次第、市で回収処分を行っておるところでございますが、当事者の確定に至っていないというケースがほとんどでございます。 　他市においても、防犯カメラを設置している市営住宅もあると聞き及んでおりますので、設置については犯罪の抑止効果も表れているということもお聞きしております。 　ですので、本市においても、ごみの不法投棄や違法駐車の防止など、住宅環境を維持する上で防犯カメラの設置については対策の１つと考えられますので、設置数にもよりますけれども、設置に当たっては費用が必要となることから、詳細な費用対効果の検証を含めて、他市の導入事例などを今後調査し、検討してまいりたいと考えておるところです。 　以上です。 161 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 162 ◯１２番（河部　優君）　ぜひ、設置に向けて前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　３点目の道路整備についてということで、これは竹中市長の１つの大きなプロジェクトとしても掲げられている第二阪和国道の道路空間の再編についてということで、もう平成でいけば27年ぐらいからの話になるんですかね。 　事業が進んだように見えて、一定トンネル部分とか、側道の緑地帯の部分とか、一定手は付けられた状態で、もうこのまま完成するんかなと思っていたら、ちょっとストップした状態になっていまして、いつできるんかなということを見ている市民の方も多いと思うんですけれども、今現状について、どのような状態になっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 163 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 164 ◯市長（竹中勇人君）　国道26号、第二阪和の道路空間の再編の事業につきましては、平成26年に要望させていただいて、平成27年から事業化を始めております。 　まず、周辺の皆様方、住民の皆様方からの御提案をいただき、それを取りまとめて、改めて大阪国道事務所のほうに要望させていただいたということからスタートさせていただいてございます。 　そもそも、道路の横の植栽帯、あれはちょうどこの道路が計画された当時は、車の排ガス公害、それから騒音公害が問題になっていた頃でございます。 　その対策として設置がされた、計画されたものだと思いますけれども、今になってみますと、車の排ガス公害なんてほとんどなくなりましたし、騒音なんて電気自動車なんか音がないという状態でございますので、この問題がなくなれば、当然これを撤去して、さらに周辺の土地利用の活性化ということを踏まえてやっていただきたいということで、私どもから要望をさせていただきました。 　結果、すぐに大阪国道事務所のほうから、やりましょうということでお話しいただきまして、ただテスト的な空間といたしまして、市役所の南の交差点から砂川変電所の交差点まで、この間約400メートルの間を先行してやりましょうと。これの状況を見た上で、さらに広げていきたいということのお話をいただきました。 　それに併せて、平成30年度に植栽帯の撤去、それから地下道の閉鎖の工事をやっていただきました。 　その段階で、まだ警察との協議が完全に済んでおりませんでして、警察のほうは交通安全の面を考慮して、また自転車道の設置ということもありましたので、その自転車道としての連続性等の指摘がございました。 　その辺の検討をさらにやるということで、市といたしまして、令和２年にこの自転車道の活用推進計画というのを策定いたしました。 　その中で、この国道26号については整備重要路線というふうに位置づけをさせていただいたところでございます。 　大阪国道事務所としても、この本市の計画に基づく整備重要路線という位置づけをしていただきました。 　この辺の整備を進めるということでさせていただいていたんですが、なかなか警察との調整がうまくまとまらずに、今の状態になっておるようでございます。 　今のところはそういう状況でございますけれども、これからも大阪国道事務所と大阪府警、本部のほうですけれども、と調整していただいて、できるだけ早く着工できるように、こちらのほうからも話を進めていきたいというふうに思っております。 165 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 166 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。最初進み出した頃は、結構スピーディーに行っていたやつが、今ここに来て止まっていると。 　当然、泉南市だけでやっている事業ではないので、様々な組織も含めての事業ですので、なかなか前に進まないという状況も理解はできますので、ぜひとも、駄目だったということではなくて、やっぱりやり切っていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは続いて、大綱４点目の新型コロナ禍における行政施策の取組状況についてということで、今回８項目について通告させていただいております。 　昨年２月より、発生した新型コロナウイルス感染症は、いまだに収束のめどが立たずに１年半が経過をしております。 　この間にも多くの方がお亡くなりになりまして、まだ現在も病院や自宅などでの療養、治療を受けておられる方も多数おられます。 　また、緊急事態宣言などによって経済の低下による突然の解雇や、あるいは飲食店などを中心とした自粛による倒産や経営の悪化など、社会情勢の危機は、いまだに出口が見えない状況になっております。 　そのような状況の中で、私は行政が果たす役割とは何なのかということで、そこをしっかりと、今現在課題となっている問題をしっかり捉えて、市として現状の把握を行って、施策を進めていくということが大事かなというふうに思います。 　私が特に気になる点について８点お聞きをしたいと思います。もう全部通して聞きますので、またそれぞれの部署から御答弁をいただけたらと思います。 　まず１点目については、生活保護の申請件数や、生活支援に関する相談件数について、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　２点目として、コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増加し、ＤＶや子どもの虐待などの相談件数なりについて、増加の傾向があるのではないかという危惧をしておりますけれども、状況についてどのようになっているのか。 　３点目として、感染者やワクチン接種などに対する偏見や差別の実態や相談件数について、どのような件数が上がっているのか。 　４点目として、市内事業者などからの相談内容について、どのような内容なのか、あるいは件数についてお聞きをしたいと思います。 　５点目として、感染などによる不当解雇などの相談件数、市のほうには寄せられているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　６点目として、地域における認知症ケアなどの取組状況と、実施に向けた相談内容について、どのようになっているのか。 　昨年２月以降、認知症などに関わる相談件数、どういったものになっているのか、あるいはコロナ禍によって、外出自粛によってコロナフレイルというような状況に陥っている高齢者が増加しているのではないかというふうに思うんですが、地域におけるフレイル予防のなどの取組はどのようになっているのか、お聞きしたと思います。 　７点目として、ワクチン予約や接種に関わる困難者からの相談や、あるいは市としてのサポート体制はどのようになっているのかをお聞きしたい。 　最後８点目として、進路や学習などに関する相談の有無や、それに対するサポート体制についてどのようになっているのか。 　例えば、奨学金などの相談や、あるいは奨学金を受けた方が働きに行く、ただ働きに行っても今こんな状況なので、例えば仕事を途中で解雇される、あるいはもう仕事、職場自体が自粛により閉鎖され、なかなか仕事に行けないということで返済がなかなかできないというような、そういう相談なども含めて、現状どのようになっているのか、全部で８点お聞きしたいと思います。 167 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 168 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからは、御質問のまず１点目の生活保護の申請件数や、生活支援に関する相談件数について御答弁いたします。 　まず、生活保護の状況でございますが、令和２年度中の生活保護の申請件数は97件、うち保護を開始したケースは84件でございます。 　一方、令和２年度中の保護の廃止件数は106件でございました。 　また、面談の相談件数は実件数が254件、延べ件数で379件と、前年度より微増をしている状況でございます。 　そのうち、新型コロナウイルス影響による相談につきましては、令和２年度で41件、うち申請に至って保護の決定をされた件数が５件ございました。 　次に、生活支援の状況でございます。生活支援については、主に自立相談支援事業、就労の準備支援事業を、一般社団法人人権協会「ここサポ泉南」に業務委託をしておりまして、これらの事業では、複合する課題により生活困窮に陥った方や、失業、ひきこもりなど、生活困窮のおそれのある方など、包括的に一元的に対応する相談窓口を設置し、面談による相談、相談者の状態に応じまして伴走型支援を実施するとともに、様々な関係機関との連携により、支援ネットワークの輪を広げ、スムーズな支援に取り組んでいるところでございます。 　その実績でございますが、新規の相談件数が令和元年度190件であったものが、令和２年度が658件と約3.5倍弱と大幅に増加をしております。 　また、以前より継続している相談件数も令和２年度では延べ341件、これに加えまして、住居確保給付事業に係る相談件数が延べ108件、緊急小口や、総合支援資金の特例貸付の、いわゆるつなぎの件数でございますが、これも延べ739件のつなぎを行っております。 　こういった業務量の大幅な増加に対応するために、人員の体制の強化を令和３年２月から行っているところでございます。 　また、今年の７月から実施しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の事業の状況でございますが、これにつきましては、まず対象となる方に、本市のほうから、これより緊急小口資金等の特例貸付が対象にならない方というのが基本的な対象となりますので、その情報を持っております大阪府社会福祉協議会から、支援対象となる可能性のある方の情報提供を受けまして、本市から郵送により申請書等をお送りしております。 　７月末の相談件数でございますが、全体で116件ございまして、内訳としまして申請、決定された者が35件、非該当の方が33件、問合せのみが37件、その他が11件となっておる状況でございます。 　また、本市の業務ではないのですが、社会福祉協議会が実施しておりますコロナの特例緊急小口資金の貸付の状況でございます。 　これは令和２年４月から令和３年７月までの累積の数字でございますが、緊急小口資金で999件、額としまして１億8,790万円、総合支援資金におきましては949件、７億5,434万円となっております。 　また、再貸付では、これは令和３年２月19日から７月の末の状況でございますが516件で、２億8,565万円という報告を受けております。 　ちょっととびますが、６点目に御質問いただいております、地域における認知症ケアの状況等について御答弁いたします。 　まず、予防教室の状況でございますが、緊急事態措置、まん延防止等重点措置により、高齢者の方が出向いて行ける様々な地域の通いの場も延期や中止となり、高齢者の方々にもやむを得ず長期にわたって外出の機会が減少しております。 　その対応としましては、今まではフレイル対策としまして、市ウェブサイトに動画をアップするとか、また動画が見られない方については郵送のＤＶＤを無償提供、またＤＶＤを再生できない方については紙媒体を提供するとかしております。 　一方、最近では高齢者の方のコロナワクチン、これが接種が進んでおることから、徐々にＷＡＯ体操２や、ＭＣＩの予防教室など、地域の通い場において、感染予防対策に十分配慮し、国の示す新たな生活様式とともに再開が進んでおります。 　その状況でございますが、ＭＣＩ予防教室では、７月末時点では市内19か所のうち16か所で再開をしております。 　また、休止中の教室におきましても、電話による地域の見守りを行っていただきまして、感染予防対策の啓発、また心身の健康状態の確認を行うなど、外出を控えることによる心身機能の低下を防ぐ取組を行っているところでございます。 　あと、行政の認知症関係の相談件数でございますが、これは主に高齢者の支援の拠点として位置づけられている地域包括支援センター、そちらの窓口の数字でございますが、令和３年度において顕著に増加しておりまして、２年前のコロナ禍より以前の約２倍というふうにお聞きをしております。 　その中での今後の事業の進め方ではございますが、まず１点目としましては、やはりこのフレイルが懸念される現状と対策としましては、先ほども御答弁いたしましたが、特に高齢者にとっての通いの場、これが重要な役割を果たしていると考えられるため、引き続き感染拡大状況を見極めて、また利用される方の御意向を伺いながら、開催に向けてはアルコール等の物品の配布等感染予防の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また併せて、地域包括支援センターなど関係機関を通じ、高齢者の方々と接する機会を捉え、いわゆるフレイル対策として有効な食事、運動、社会参加の重要性を記載したチラシによる啓発も行っていきたいというふうに考えております。 　また、そういう通いの場の確保のほかに、認知症対策として重要なポイントとしまして、認知症のいわゆる初期段階での気づきが上げられております。 　その取組として、多くの方に認知症を御理解いただき、早期に対応いただけるよう、これも認知症の相談先を掲載したチラシを広報紙に折り込む、また泉南市で認知症初期集中チームというものがございますが、これにしっかりつないでいただけるように、地域の専門職に啓発等を行っていきたいというふうに考えております。認知症に関する理解者を広げてまいりたいと思います。 　まとめとなりますが、新型コロナ感染の拡大が進む中でも、地域や地域住民、そして関係機関、さらには事業者等の協働により、認知症の初期の気づきに早期に対応でき、認知症になっても安心して地域で生活できる環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。 169 ◯副議長（山本優真君）　眞塚総合政策部参与。 170 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、２点目のＤＶの相談件数、並びに３点目の感染者やワクチン接種などに対する偏見や差別の実態、相談について御答弁させていただきます。 　まず、２つ目のＤＶの相談件数についてでございますけれども、本市におきますＤＶの相談状況につきましては、令和元年度で101件、令和２年度で93件となっております。うち一時保護を要したのは令和元年度で１件、令和２年度で３件となっております。 　これまで、人権部局や相談業務を委託している人権協会が受けている相談の中で、コロナ禍が直接の原因と思われるＤＶ事案は確認されていないところでございます。件数については、以上でございます。 　３つ目の感染者やワクチン接種に関連した偏見や差別についての件数について御答弁申し上げます。 　本市におけます新型コロナウイルスに関連する相談件数につきましては、人権部局が把握しているもので昨年度15件、内容については周りの感染状況や自身の生活、体調が不安という内容でございました。 　また、ワクチン接種に関する相談につきましては、７月末現在で３件の相談を受けており、本人が家族の副反応が不安という内容でございました。 　また、この感染者、ワクチン接種に関連した偏見、差別についてでございますが、本市ではこれまで新型コロナウイルス感染に関する差別や偏見をなくすため、啓発講座の開催やケア冊子の作成、市のホームページや「広報せんなん」を活用した感染者に関連した人権の配慮の発信、また昨年12月のコロナ差別を許さない人権尊重のまちづくり宣言など、市民の皆様に対して積極的に啓発、周知を図ってきたところでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む中、接種しない人に対しての偏見や差別、不利益な取扱いについて全国的に発生していることは承知しているところではございます。 　ワクチン接種につきましては、体質や持病など様々な理由で接種を受けることができない人もおられる中、あくまで御本人自身が感染の予防の効果と、副反応のリスクを双方御理解された上で、自らの意思で接種を受けていただくものでございます。受ける方の同意なく接種が行われるものではございません。 　厚生労働省におきましても、職場や周りの方々などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な取り扱いをすることのないよう、ホームページ等を通じ呼びかけ、周知が図られているところでございます。 　本市におきましても、関係部局と連携をしながら、感染症やワクチンの接種に関する正確な情報等を含め、市民の皆様に十分御理解していただき、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別が起こらないよう、今後とも周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 171 ◯副議長（山本優真君）　小井健康子ども部長。 172 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは私のほうからは、２番目の子どもの虐待などの相談件数と、７番目のワクチン予約や、接種に係る困難者からの相談とサポート体制について御答弁させていただきます。 　まず、子どもの虐待相談の状況ということでございますが、令和２年度における本市の家庭児童相談室への通告、相談件数は292件、そのうち児童虐待事案165件につきましては、内訳として身体的虐待17件、性的虐待２件、心理的虐待が93件、ネグレクトが53件となっており、令和元年度と比較してネグレクトは増加したものの、身体的、心理的虐待の減少となっており、前年比で１件のみの減少となってございます。 　令和３年度４月から８月までの通告相談件数は123件で、令和２年度の同時期の件数は76件でございました。 　虐待受理件数の内訳といたしましては、令和３年度４月から８月までは74件で、令和２年度の同時期の件数が51件となっており、虐待事案は全体的に令和２年度と比較しますと、増加傾向にあります。 　令和２年度におけるコロナ禍が原因による児童虐待につきましては、全国的に増加しているとの報告もあり、本市におきましても家庭児童相談室への通告、相談件数は７件あり、相談内容といたしましては、自宅待機によるストレス等が原因の事案があり、現在相談者に対しましては、丁寧な対応に努めているところでございます。 　続きまして、７番の高齢者世帯の方へのサポート体制ということで、高齢者対象のワクチン接種予約時には、スマホ、ＬＩＮＥをお持ちで、予約方法が分からない場合は、予約開始直後には市役所、そして保健センターに相談コーナーを設けさせていただいて、本人の予約の支援や相談窓口を設置いたしました。 　また、地域における高齢者の方への対応といたしましては、地域包括支援センター、ケアマネジャーに要介護者等への支援の御協力をお願いしており、また介護サービスにつながっていない方には、地域において見守り等を実施していただいている民生委員児童委員及び地区福祉委員の方へ、日常の活動の中で援護を要する高齢者への支援の御協力をお願いし、御対応いただいているところでございます。 　引き続き見守りの中で、ワクチン接種を希望する方がいらっしゃれば、都度御対応させていただくこととしております。 　以上でございます。 173 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは私のほうからは、４点目と５点目について御説明させていただきます。 　まず、４点目の新型コロナ禍に関連する市内事業者などからの相談内容と、その件数というところでございます。 　本市におきましては、市民からの相談窓口として法律相談とか、労働相談の窓口を開設しておりますけれども、現在のところコロナ禍に関連した事業者からの相談事例はないというところでございます。 　また、市内事業者への相談支援業務といたしましては、国や大阪府の融資制度に関する相談であるとか、市内中小事業者の融資に関するセーフティーネット保障の認定、こういった業務を行ってございます。 　この融資に関する認定業務の件数につきましては、コロナ禍前の平成30年度、これにつきましては８件、平成31年度は４件であったものが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった昨年２月から本年の７月末までの時点で544件と激増しております。 　この件数から、市内の多くの事業者が、業績の悪化によりまして融資が必要な事態となっていることを示しております。 　また、商工会におきましては、昨年４月から今年３月の間において売上げ減少における運転資金の融資に関する相談や申請が69件、そして昨年４月から本年７月末までの期間の持続化給付金とか、家賃支援金の申請に関する相談、こういったものが178件あったとお聞きしております。 　それと５点目でございますけれども、市内における不当解雇の相談や件数というところでございますけれども、本市で行っております法律相談や労働相談におきましては、コロナ禍に関連した不当解雇の相談事例は今までのところないというところでございます。 　また、大阪府が行っている労働相談におきましては、コロナ禍における雇用に関する不当勧奨の相談は、昨年度においては府内で80件、今年度は８月24日までで８件寄せられておるということを聞いております。ただ、泉南市内からの相談はないというふうにお聞きしているところでございます。 　泉南市内におきましては、不当解雇や不当勧奨についての相談事例は確認できないものの、出勤の制限など、行政が把握することが困難な事例が発生している可能性はあるのではというふうに考えているところでございます。 　以上です。 175 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 176 ◯教育部参与（阪上浩之君）　私のほうからは、８点目、進路や学習などに関する相談の有無とサポート体制についてということで御答弁申し上げます。 　本市では、中学生までは学校や我々教育委員会のほうで、高等学校や専門学校に向けた進路相談を受けております。 　それ以降につきましては、泉南市教育委員会及び泉南市教育委員会が泉南市人権協会に委託した中で、進路選択支援事業として様々な相談を受け付けておるところでございます。 　ちなみに、昨年度は11件相談がございました。ほとんどが奨学金についての紹介、どういう奨学金があるか知りたい、あるいは奨学金の申込み方法について教えていただきたいというふうな内容でしたけれども、中には次年度に進級した際に授業に支払う資金が調達できないということで、そういった相談もございました。 　その際には、我々委託していますこの人権協会の相談員が、日本学生支援機構であるとか関係機関のほうに同行するなどして、寄り添ったサポートをさせていただいておるところでございます。 　もう１点、奨学金を借りた方が就職後に返還するに当たりまして、このコロナ禍で就労等の厳しい中で厳しい、そういうふうな相談がなかったかということに関してでございますけれども、昨年の相談の中には、そういった御相談はございませんでした。 　ただ、いずれにしましても、我々は御相談者の立場に寄り添って対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 177 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 178 ◯１２番（河部　優君）　御答弁ありがとうございました。たくさん質問しましたので、回答のほうも盛りだくさんになったわけですけれども、一つ一つまた再度確認していくと、もう時間がございませんので、ちょっと気になる点だけもう一度聞きたいと思いますけれども、まず感染者に対する偏見とか差別の実態について、それが具体的な数字になっているのかどうか、件数になっているのかどうかはちょっと分かりませんけれども、例えばこれが不当な解雇も含めて関連してくるかなと思うんですが、そういった相談はゼロ件ということで今御答弁いただきました。 　なかなかやっぱり行政の窓口に、こんなことで不当解雇されたということで相談に来はる人というのも、なかなか少ないのかなというふうにやっぱり思うんですね。 　私の聞いた事例なんですけれども、これはコロナ感染はしていないんですけれども、職場でちょっと高熱が出て、その日休ませてもらうということになって、熱がなかなか収まらへんので、二、三日休んで、収まった段階で出ていく、もう１週間、10日出てこないでくださいということで、結局コロナには感染していないんですけれども、高熱が出てやっぱり何日か休んだということで、会社のほうがコロナになったんと違うかという１つの偏見ですわね。 　そういうことで来ないでくださいという勝手にそういう状況をつくってしまっているという事例もあるんですね。 　ただ、そういった事例は、行政には多分相談には上がっていないと思うんですけれども、例えば全体的に含めてですけれども、これ行政の窓口、職員さんだけでやるというのは非常に、そのほかの例えばワクチンの接種であるとか、対応も含めて、まだまだ人手が足りない中で大変だと思うので、例えば福祉であれば民生委員さんとか、人権であれば人権擁護委員さんとか、さまざまな機関の職種の方もいてると思うので、そういう方と連携をとって、やっぱりそういうところで困っている方が、悩んでいる方がいないのかということを丁寧にやっぱり掘り起こして、掘り下げていただきたいんですよ。 　必ず、そういう方というのはいてると思うので、いてたときに行政としてどういう手立てが、施策が打てるのかということを、改めてちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。その辺について、総括してどなたかに御答弁いただきたいと思います。 　もう１つは、認知症ケアの御答弁、野澤理事のほうから丁寧に今の取組の現状を御答弁いただきましたけれども、やはり昨年の２月以降、もう本当に自粛で家から出ない、出るのが怖い、そして逆に今まで毎週１回健康体操に行っていたけれども健康体操自体が中止になって、もう出かけるところがない、行くところがないというような高齢者の方が、やっぱりたくさんいてはると思います。 　私の地域にもいてますけれども、それまでは自分の足で歩いて地域の寄り合いどころに行って、健康体操を受けたりとか、あるいは食事をしたりとか、そういう方だったんですけれども、昨年２月以降半年間、体操がなくなった、居場所にも行けない、そうしたことで自宅に閉じこもる、もう次、昨年９月ぐらいでしたかね、ちょっとコロナが落ち着いた時期があったと思うんですけれども、再開されたときには、もう自分では行けないという状況になっていました。 　そういう状況も、多分原課としてはつかんでおられると思うんですけれども、そのために、フレイル予防ということで、早急に体操とか、ＤＶＤとか、そういうことも含めて実施をされているんだと思うんですけれども、地域としても健康体操したいけれども、なかなか感染予防をどういうふうにしていいか分からないということで、開催できずに悩んでおられる地元の団体の方もおられると思います。 　どういうふうにしたら開催できるのかという知恵も、時としては行政として相談に乗っていただきたいなと、乗っているんでしょうけれども、改めてちょっとお願いをしておきたいなというふうに思います。 　その辺についても、再度御答弁がございましたら、よろしくお願いします。 179 ◯副議長（山本優真君）　宮阪市民生活環境部長。 180 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　不当解雇とか、労働者に対する不利益な状況を掘り起こして丁寧にというところでございますけれども、市で窓口を置いております法律相談であるとか、労働相談なんかにおきましては、社会保険労務士が来て相談に乗っております。 　あと、大阪府の労働相談であるとか、あと労働基準監督署なんかも御相談に乗っていただけると思いますので、そういったところの、特に市民の方ですと、市の窓口が一番身近なところかなと思いますので、そういった気軽に相談できる窓口について、様々な形で案内してまいりたいというふうに考えております。 181 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 182 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　私のほうからは、認知症の関係で御答弁いたします。 　先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれませんが、今回のコロナの関係で外出の自粛の要請、また公共施設の使用制限とかがなされまして、老人集会場の閉鎖であったり、時間制限を余儀なくされて、通いである場がなかなか開けない状況があったと。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、一定今ワクチン接種が進んでいるということで、地域のほうもそういう状況の中で感染対策を講じながら再開をしている状況がございます。 　今後、まさに今感染拡大の状況にもあるかと思うので、その感染の状況とか予防対策とか、そういったところをしっかり地域と情報共有しながら、できるだけ開催できるように、そういう支援というところ、先ほど申し上げた消毒とか、予防対策のアルコールの提供であったり、いろんな面で御相談に乗りながら、そういう支援のほうを続けてまいりたいというふうに考えております。 183 ◯副議長（山本優真君）　河部議員。 184 ◯１２番（河部　優君）　ちょっと総合して、最初に言ったように、行政の様々な部署でいろんなこのコロナ関連で相談なり対策、課題に対して対応していかなければいけないという問題も含めてあると思うので、ぜひ、されていると思いますけれども、対策本部なんかの中で、１か月に１回か、ある程度定期的にそういう実態、状況をつかみながら、行政としてどういう対策ができるのかということをやっぱり取りまとめていただきたいなと。 　やっていたら、また所管の委員会等でも報告していただきたいんですけれども、この新型コロナウイルスの感染症問題というのは、まだ今年だけでは当然終わらない問題でもあると思うんですね。 　来年にまたがって、まだまだ収束するかどうかという状況も含めてありますので、ぜひとも、これはメディア等でも災害というふうに言われておりますけれども、しっかりとした対応の中で、やっぱり受けられるべくして受けられるような施策を、受けられないという状況をぜひなくしていただきたいなというふうに思います。 　以上をもって私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 185 ◯副議長（山本優真君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 186 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。４番　井上　実議員の質問を許可いたします。井上議員。（拍手） 187 ◯４番（井上　実君）　こんにちは。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第３回定例会一般質問を始めさせていただきます。大阪維新の会　井上　実です。 　まず、大綱１点目に、公園の活用や整備についてお尋ねいたします。 　今後、公園に対してどのような取組を行っていくのかということについてお尋ねいたします。 　前回の議会で、公民館や老人ホーム、公園などの公的な施設ににぎわいを創出するためのキッチンカー事業を御提案させていただきました。ここから今回は公園の活用や整備というところに注目して質問をさせていただきます。 　前回の御提案は、私の説明不足なところもあったかと思いますので、改めて申しますと、キッチンカー事業をやってほしいということが目的ではなく、あくまで目的を達成するための手段であると考えております。まちの各所に設置されている公的な場所に、にぎわいを創出するということが大きな目的です。 　その中で、公園というものが、この泉南市には147か所あるわけです。現在、この公園がどのような状態にあるのかというと、予算的な問題で最低限の整備以外は放置されている状態だと認識をしています。 　予算がないから仕方がないと言ってしまうのは非常に簡単です。しかし、それで終わらせてしまっては、私がここに立っている意味がなくなってしまいます。 　泉南市の財政状況からすると、私自身も無理を言えないということは十分に承知をしています。ですので、財源を使うことなく、にぎわいを創出できる事業として、前回はキッチンカー事業を御提案させていただいたということを一定御理解いただきたいと思います。 　私が御提案することは、ただただ１つの案に過ぎませんので、取り組む、取り組まないの判断はそちら側で御判断いただければ良いことだと思っております。 　ただ、１つ声を大にして言いたいことは、公園に目を向けてくださいということです。お金をかけずともできることはあります。また、少しの予算でより良くなることもあります。 　公園というのは生活に直結しない部分でありますので、財源を削られてしまうことは、今の泉南市の現状を考えると当然のことなのかもしれません。 　しかし、それを加味したとしても、今の泉南市の公園の現状は、市民の皆様にとって、子どもたちにとって充実した公園であるとは言えません。 　財源があれば、幾らでも良くできるでしょう。しかし、いつになったらその財源は確保できるのでしょうか。いつまで先延ばしにするのでしょうか。今、ここに暮らしている市民や子どもたちのことを、もっと真剣に考えてください。 　令和２年第４回定例会一般質問の答弁におきまして、既存の公園施設をより一層有効活用していただけるよう、適切な維持管理を進め、地域の皆様に愛されるような公園づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えていると御答弁をいただいております。 　当時の担当課長からも、公園としての機能を果たしていない箇所の集約化も含めて検討しているというお話もありました。その後の公園に対する取組、また今後の取組について教えてください。 188 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの井上議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。伊藤都市整備部長。 189 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現在、市内の都市公園については137か所、ちびっこ広場や緑地等も含めまして149か所の公園がございます。 　うち80か所程度は、地元区や自治会等に管理委託してお願いしており、それ以外については市のほうで直接管理を行っているという状況であり、公園管理予算については毎年1,800万円程度執行しておりますが、御指摘にあるように、なかなか管理や修繕が行き届いていない部分もあるというのが実情でございます。 　今後、市内の都市公園の中で比較的規模の大きい公園については、その公園が持つポテンシャルを十分発揮させるため、民間活力導入の可否等について調査研究していく必要があると考えているところでございます。 　また、公園の機能や地域バランスを考慮いたしまして、今後の少子・高齢化や人口減少などに対応するため、それぞれの公園の特性に見合った、めり張りのある公園管理の在り方を検討する必要があるとも考えております。 　以上です。 190 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 191 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。前回の答弁よりさらに一歩詳しく踏み込んだ御答弁をいただけたかなと思っております。 　私も、公園の適切な維持管理を行うためには、民間活力を活用していくことが目標になるのかなと思っております。 　しかし、この公園事業は収益性を考えると、採算を取ることが非常に難しい事業となりますので、今の状況では運営していただける事業者さんを探すことは非常に難しいのかなとも思っております。特に小規模の公園になると、その難易度は上がってくるのではないかと思います。 　しかし、民間活力の維持管理を目指していかなければ、今後公園をより良くしていく道は限りなく狭まってしまいます。その目標を達成するために必要だと考えることを、意見として述べさせていただきたいと思います。 　まず１つの方法としては、複数の公園を同じ事業者さんに管理をしていただくという形です。小規模、中規模、大規模、様々な形態の公園があります。１つの公園では採算が取れなくても、複数の公園を組み合わすことで、活用方法が多岐にわたり、収益性の向上につながるとも考えられます。 　分かりやすく例を挙げると、泉南市ではＰＦＩで成功しているＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫがあるわけですが、併せてこちらの公園も管理してもらえないかという提案も１つ検討できるということです。 　どういった公園にするのかということは事業者さんが御検討いただくことではありますが、例えば現状、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのスケート場がたくさんの方に御利用いただいており、それと同時にいつもいっぱいだから利用できないというケースも多々あるわけです。 　そういったときに、違う公園に初心者さん向けのスケートパークがありますよとなった場合、人の流れを分散し、交流地域を広げることにもつながるのではないでしょうか。 　もう１つの方法といたしましては、既存の公園に価値を生み出していくということです。ここでいう価値とは、にぎわいをつくっていくということです。 　市内各所に散りばめられた公園は、泉南市の貴重な財産です。その財産を放ったらかしにしている、こんなにもったいないことはありません。 　民間事業者がこれだけの土地を所有していたらどんな活用をするのかと考えただけでも、あらゆる可能性が開けてきます。これらの財産をしっかりと活用していくことが重要だと考えております。 　そのための手段として、冒頭でもお話しさせていただきましたキッチンカーを活用したにぎわいづくりを御提案させていただきました。 　泉南市の各所に散りばめられた公園は、あらゆる拠点となる可能性があります。コンビニより数が多く、コンビニよりも身近な存在です。 　今、産業観光課のほうでも、移動販売車の支援が始まりました。もちろんそれらの拠点にもなり得るわけです。 　こういった取組を継続して行い、公園に交流人口を増やす実績を積み重ね、民間活力へとつなげていかなければいけないと考えています。 　ここまでは個人的な意見として述べさせていただきましたが、次の質問では他市の取組を参考に質問をさせていただきます。 　続いて、公園の配置計画作成についてお尋ねいたします。 　住宅開発とともに、都市公園が増えていき、財政難の中、維持管理が大変だという自治体は泉南市だけに限ったことではありません。増え続ける小規模公園の活用というのは大きな課題です。 　中でも、先進的な取組を行っている自治体が西東京市にあります。西東京市では、平成29年に公園配置計画というものを策定し、公園の適正な維持管理に努めています。 　その内容を見させていただきますと、まさしく今、泉南市が直面している問題に対して必要な政策であると考えますので、そういったところも参考にしていただければと思います。 　そして、その西東京市の取組を参考に、奈良県生駒市のほうでも調査研究が進められています。また、東京都豊島区のほうでは、民間と連携して小さな公園の活用に目を向け、小規模公園活用プロジェクトを立ち上げております。 　その豊島区の取組の中でも、小さな公園に目を向けると、利用されていない公園の実態が明らかになり、その理由として禁止事項が多過ぎるのではないかという意見がありました。 　公園を管轄する担当課からも、小規模公園は住宅に近接していることから苦情が多く、迷惑施設とすら思われている面もあり、管理しづらく、整備する予算もないというような声もあります。こういったことは、まさしく泉南市においても同じような状況にあるのではないでしょうか。 　泉南市では、2019年３月に策定された泉南市みどりの基本計画の基本方針の中で、公園の適切配置や都市緑化を進めて、新たな緑を創出するとともに、適切な維持管理や利活用に取り組みますと記載されております。 　さらに、取組施策として拠点となる公園の整備、農業公園の利用促進、身近な公園緑地の適正配置、公園の適切な維持管理、公園の再編、再生、人に優しく安心・安全な公園づくり、協働で取り組む公園づくり、親水空間の整備等が挙げられております。 　みどりの基本計画の目標年度である2029年までに、これらの施策を実行するためには、一歩踏み込んだ公園配置計画が必要だと考えますが、御見解のほうをお聞かせください。 192 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　本市のみどりの基本計画には、緑の保全や都市緑化といった緑全般に関する基本的な方針が定められておりまして、身近な公園、緑地の適正配置、公園の再編、再生なども示されておりますが、公園の配置計画については策定されていないという状況でございます。 　現在、公園施設の長寿命化計画の策定を進めておりまして、公園施設の今後の在り方を検討する上で、公園の立地、維持管理方法などについても、併せて議論が必要と考えているところでございます。 　今御指摘の西東京市の状況を調べさせていただくと、一定の区域を定め、地域内の複数の公園について指定管理者制度を導入いたしまして、自主運営事業を展開し、地域のにぎわいづくりにつなげ、収益化を図っている事例もあるということから、今後先進事例なども参考に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 194 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 195 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今ある公園に価値を生み出し、企業から事業提案をしていただけるような活用を行っていく必要があると考えております。そういった点に御留意いただきまして、公園の配置計画の作成の検討をお願いいたします。 　それでは、大綱２点目、泉南中央公園予定地についてお尋ねをいたします。 　まず、今までこの未整備となっていた理由についてお尋ねをいたします。昭和53年度に都市計画決定がなされ、依然未整備となっている泉南中央公園予定地ですが、都市計画図を確認いたしますと、市民体育館と道路を挟んだ２つの池、そしてこのたび泉南中央公園用地活用事業で活用を検討されている場所を含め、かなりの広さを有した場所になります。 　泉南市マスタープランの中では、泉南市のシンボルとなる泉南中央公園については、防災機能を有する公園としての整備に努めると記載されています。 　また、泉南市都市計画マスタープラン策定等委員会現地視察の概要の中での説明では、中央公園は池を埋め立て総合公園にする計画であるとも書かれており、さらに現在のＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫと泉南中央公園は、本市を代表する公園として整備が求められるとも書かれています。 　これは、平成26年当時の話でありますので、何らかの事情で既に変更されているのかもしれませんが、そういった過去の計画も含めまして、今まで未整備となっていた理由を教えてください。 196 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 197 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南中央公園については、防災機能を有する公園としての整備に努めるとの基本的な方針は示されておるところでございますけれども、計画対象地の大半がため池となっているため、水利権の調整等も１つの課題となっております。 　また、その時々における時代の流れにおいて必要とされた様々なインフラ整備の中で、優先された行政課題より取り組んできたこと、また財政的な要因もあり、未整備となっているというのが現状でございます。 　以上です。 198 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 199 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今となってはＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫのほうができて、泉南のシンボルとして注目を集めていますが、泉南中央公園予定地が今後内陸部で大きな計画を検討できる重要な場所だということも踏まえまして、ちょっと次の質問をさせていただきます。 　泉南中央公園予定地の活用事業についてお尋ねいたします。 　このたび、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがごみ焼却場の建て替えにより廃止されることを受け、泉南中央公園予定地の一部を活用して民間活力を導入し、屋内温水プールを整備するとのことで、この９月よりマーケットサウンディングが実施されることとなっております。 　学校プール授業の利用も視野に入れた温水プールを整備することを目的とされておりますが、先ほども述べましたように、この泉南中央公園予定地は非常に貴重な場所であります。 　その一部を活用してと御説明にありましたが、泉南中央公園予定地内を幅広く維持管理し、プールだけでなく、より市民の皆様が親しめるような環境整備も同時に検討すべきかと考えます。 　また、事前に配布されていた資料の中で、みどりの基本計画の中にも公共性が高く、みどりの機能を備える民間活力を視野に入れた暫定利用も検討するとも記載していただいておりました。 　今回の事業におきまして、みどりの機能という部分においても検討はされているのかということを教えてください。 200 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 201 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　泉南中央公園については、昭和53年度に都市計画決定がなされて以降、未整備となっているところでございますけれども、今後整備にもまだまだ時間がかかるということが考えられますので、平成31年３月策定の泉南市みどりの基本計画において、公共性が高く、みどりの機能を備える民間活力を視野に入れた暫定利用も検討するとされております。 　また、以前検討された基本計画案の中でも、施設の１つとして、プールの整備を行う提案も示されておりまして、今回整備を検討している屋内温水プールの施設については、泉南中央公園整備の方向性としても相応しているものと考えておるところでございます。 　しかしながら、今回の泉南中央公園用地活用事業においては、公園整備としての観点ということではなく、あくまでも公園予定地の暫定利用という想定での整備となりますので、過度に要求の水準を引き上げることは、民間事業者の参入の障壁となるおそれもございますので、今後予定している民間事業者へのマーケットサウンディングにおいて慎重に調査していきたいと考えておるところでございます。 　ただ、御指摘のとおり公園予定地ということで、行政目的を持った財産を活用するといった観点から、今回の屋内用温水プールの整備事業者の募集に当たっては、一定程度みどりの機能の整備を求めることを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 202 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 203 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。暫定利用ということで、みどりの機能というものをどれだけ求めていくかというところは、非常に慎重にならなければいけないことだとも思っております。 　しかし、泉南中央公園予定地というところは、泉南市の計画の中でも重要な位置づけとされてきた場所でありますので、そういった点もしっかりと踏まえていただきまして、今後のマーケットサウンディングや事業者選定を行っていただきますように、改めてお願いをいたします。 　それでは大綱３点目、まちづくり戦略についてお尋ねをいたします。 　10年後、20年後の泉南市のビジョンについてお尋ねいたします。私の目標は、この泉南市を前に進めていくことです。具体的に言うと、自主財源を確保し、市民サービスを向上させるということです。そのために、稼げる自治体を目指さなければいけないと考えています。 　この質問は、竹中市長にお答えいただきたいのですが、今実現可能かどうか分からないビジョンを設定することは非常に難しいかもしれませんが、１つのビジョンを示し、この泉南市を次なるステージへと導いていくことも、首長の役割だと考えております。 　先ほどの質問でも触れさせていただきましたが、公園の維持管理だけではなく、まちを活性化するためには、官民連携ということが欠かすことのできないことだと思っております。 　そういった観点も踏まえまして、竹中市長の思い描く泉南市の10年後、20年後の姿を教えていただければと思います。 　また、過去に同じような御答弁をいただいているかもしれませんが、改めてお考えを教えてください。 204 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 205 ◯市長（竹中勇人君）　10年後、20年後のビジョンということでございますけれども、これからの泉南市は、日本全国同じなんですが、人口減少、生産者人口の減少というのが進んでいくということが予測されています。これはもう間違いなく現実になってくると思います。 　そういう中で、当然税収の減少が行われるわけでございまして、自治体の運営というのは非常に厳しい状況になってくると思います。 　そういう中で、私のほうで今現在も取り組んでいるところでございますけれども、さまざまな定住促進の対策、あるいは地域活性化の対策、これをこれまで以上にしっかりと取り組んでいく必要があろうかと思いますし、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに代表されるような公共施設の全てが、行政がこれからも設置していくというようなものではなく、民間活力を導入して、設置、運営していくというような創意工夫を凝らして、できるだけ経費削減を図っていきたいというふうに思っております。 　このような状況の中、本市の将来ビジョンについては、持続可能な自治体運営ができるように、将来のニーズ、トレンドを的確に把握しながら、それを見定めていかなければならないというふうに思っているところでございます。 　私としては、アフターコロナ、それから人口減少の進行、超高齢化社会の到来、このようなまちづくりのために、まだまだ取り組まなければならない課題というのがたくさんあろうかというふうに思っておりますけれども、これを柔軟に、かつ臨機応変な対応を心掛けて、これからも市民の皆さんに夢を持っていただけるような、そういう将来ビジョンをつくっていかなければならないというふうに思っております。 206 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 207 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今御答弁の中で定住促進、地域活性化の促進という言葉もいただきました。 　できれば、具体的なその中身というものを聞かせていただきたかったなということは、１つ思っております。 　ですが、そういった観点を踏まえまして取り組んでいただけるということで、認識させていただきます。 　私のほうからは、１つ意見となるんですけれども、例えば現在、日本のほうでは国土交通省の主要取組の中でも、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％の実現に向け、次世代自動車の普及促進を推進するとも記されております。 　まちというものは、その時代に最適なモビリティーによって形成されるものだと思っております。江戸時代であれば馬や馬車、明治以降になれば自動車や電車、飛行機、そして未来は電動車や自動運転、そういった新しいモビリティーが活躍できるまちづくりに取り組むことも、１つのビジョンとして言えるのではないかなと思っております。 　これも私の勝手な想像かもしれませんが、今大きくこの時代が変わろうとしている時期でありますので、しっかりとその次の時代を見据えたまちづくりを行うことが、泉南市の成長と新しい産業を生み出すことにつながるのではないかとも考えております。 　このことに関しては、本当に具体的な話ではございませんので、意見として述べさせていただきます。 　それでは、続いての締結済み包括連携協定とその内容についてお尋ねをいたします。 　包括連携協定とは、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業が双方の強みを活かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みと言えます。 　既に47都道府県が民間企業と何らかの協定を締結し、さらに近年では市町村にまでその取組が広がっています。 　泉南市においても、ホームページに既に御紹介いただいておる分もありますが、それも含めて現在包括連携協定を結んでいる事業者と、その協定の内容を教えてください。 208 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 209 ◯総合政策部長（川端　豊君）　民間企業や各種団体などとの包括連携協議に関しましては、それぞれの所管部署が担う行政分野において、相乗効果が得られることを前提に締結しているところでございます。 　包括連携協定の内容につきましては、他市町村や民間企業と締結している災害時における総合防災協定や健康増進を図る連携協定、また教育活動の充実と発展のための大学との連携協定、廃棄物処理に係る相互支援のための協定などを締結しているところでございます。 210 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 211 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。この包括連携協定というものは、緩やかな協力体制を規定していることもあり、双方の負担やリスクが発生しにくいという利点も上げられますが、裏を返せば、具体的な成果が分かりづらいという問題点もあります。 　民間企業にとっては、収益性を求めにくい取組にもなりますので、行政ならではの強みをしっかりと活かし、さらに地域の活性化につなげていかなければいけないと考えております。 　本日の冒頭でもお話ししましたが、公園というものは草刈りに追われ、維持管理が大変な存在だけでなく、見方を変えれば市内に147か所も何かしらの拠点となる可能性を秘めた、泉南市の財産であり、自治体の強みになり得る場所だと考えております。 　続いて、包括連携協定の積極的情報発信についてお尋ねいたします。 　包括連携協定とは、基本的には企業からの提案を自治体が承諾するケースが多いのかと認識しておりますが、逆に協定内容を提示し、その内容に沿った企業を募集するというようなスタンスも必要かと考えます。 　長野県高森町のほうでは、定住促進施策等に関する包括連携協定について、締結の目的、協定の内容、協定に基づくまちの支援処置をホームページにて公開し、それに即した企業が連携しやすいような状態となっております。 　泉南市のほうでは、公園の整備、活用や交通の不便さの解消、買い物難民対策、空き家対策という地域課題が山積みとなっている現状でありますので、そのような内容を取りまとめ、積極的に情報を発信し、企業と協力して地域の活性化により取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、その点に関してのお考えをお聞かせください。 212 ◯議長（澁谷昌子君）　川端総合政策部長。 213 ◯総合政策部長（川端　豊君）　御指摘のとおり、市民への説明責任のためにも、締結済みの包括連携協定の積極的な情報発信については取り組んでいかなければならないと認識をしております。 　また同様に、本市における地域課題解決のために民間企業の強みやノウハウ、キャリアを活用した分野において官民連携が図れるよう、積極的な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 214 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 215 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後このまちを活性化させていくためには、市民の皆様や企業、事業者の皆様と協力して事業に取り組んでいかなければならないと考えております。 　さらに、先ほど竹中市長にもお伺いしましたが、なぜそのようなことを聞かせていただいたのかというと、これからさらに多くの方と協力、連携をしていくに当たり、トップが何を思い、どこを目指しているのかということは、とても重要だと考えているからです。その点に関しても十分にまた今後御留意いただきますようにお願いをいたします。 　続いて、大綱４点目、行財政改革についてお尋ねをいたします。 　財政状況及び個別施設計画策定の住民説明会についてお尋ねいたします。 　まず初めに、小中学校再編の住民説明会も含めまして、職員の皆様におかれましては、説明会の準備から会場設営、そして実地に至るまで御尽力くださいましたことに御礼を申し上げます。 　さて、今回の説明会については４か所で開催していただき、計８名という結果になりました。こういった結果をどう受けとめられているのか、改善点等ありましたらお聞かせください。 216 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室長。 217 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　私のほうからは、この財政状況及び個別施設計画策定の住民説明会についてお答えいたします。 　住民説明会につきましては、７月17日の土曜日と、同じく７月25日の日曜日の２日間にわたりまして、午前、午後の計４回、各公民館のほうで実施をしております。 　先ほど議員がお示しいただいておりましたとおり、合計８名でございまして、信達公民館及び新家公民館につきましては各１名、西信達公民館につきましては２名、樽井公民館につきましては４名という状況で、参加者が少なかったのは非常に残念な状況でございます。 　ただ、御参加いただいた方々からは様々な御意見をいただきまして、有益な意見交換はできたと感じておるところでございます。 　今後につきましては、開催時期であったり、場所、また開催日数などを検討いたしまして、一人でも多くの市民の方々が御参加いただけるように検討してまいりたいと思っておるところでございます。 　併せて、ＰＲ方法につきましても、今回実施いたしました広報であったり、ホームページのほか、さらにということになるんですけれども、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用いたしまして、積極的にＰＲもしていきたいと考えておるところでございます。 　現在、泉南市のホームページに今回の説明会の資料であったり、動画のほうをアップしているところでございます。 　併せて市民からのアンケートも９月30日まで、今月末まで受付をしているところでございまして、今回いただいた御意見を、財政及び個別施設計画の参考に役立てたいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 218 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 219 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今回このような結果を受け、私といたしましては日頃からの行政と市民との関わりが如実に表れたのではないかと感じました。 　今回は財政と個別施設計画の説明会でしたが、今後自治体として市民の皆様とどのような関りを、関係性を築いていくのかということを改めて考えなければいけないと感じています。 　次の質問に移ります。学校改修の詳細についてお尋ねをいたします。 　このたび御提案いただいておりました４つの原案ですが、アンケート調査の中間発表でも最も支持の高かった４案を基に質問をさせていただきます。 　この４案の中でも、５つの優先事項によって順番を付けていただいております。この順番も今後変更の可能性もあるとのことですが、今日は現状でお示しいただいている内容での質問にさせていただきます。 　このＡ案によりますと、信達小中学校の新築が最後となっており、建て替えの時期を見ますとおおむね築80年を迎えます。 　その間、大規模改修を行うとされておりますが、この改修の内容について、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。というのも、最初に取りかかる学校以外は全て、大なり小なり改修が必要とされています。 　今、学校に通う子どもたちや親御さんたちにとっては、何十年も先の新築の話より、今どのような改修を行ってくれるのかということのほうが重要なことだと考えております。 　改修のタイミングであったり、小規模改修、大規模改修とはどの程度のことを指しているのか、その点現時点で分かる範囲で構いませんので、少しお示しいただければと思います。 220 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 221 ◯教育部長（岡田直樹君）　小学校の再編計画に関するお問合せでございます。私どもの今回の複数原案におけるＡ案からＤ案につきましては、いずれも基本として約10年間に１校程度改築を予定しております。 　改築する学校以外につきましては、御指摘のとおりその改築するまでの間、適宜必要な改修、修繕を行うとしております。 　お問合せの信達小学校につきましては、まさに現在のＡ案では第４期となっております。Ｂ案では第２期、Ｃ案では第１期と第４期、Ｄ案では第１期と第３期、それぞれ改築を予定しているわけですけれども、確かに大変気になる点ではございますけれども、今この段階でそれぞれの案で改築を待つ間の改修について、その規模、内容、時期などを詳細に御説明したり、お示しするというのは非常に困難だというふうになってございます。 　やはり再編計画がもう少し進んで、そうした後に詳細な検討を行ってお示しできるものだなと考えております。 　ただ、信達小学校は校舎の経過年数が56年でございます。やはり老朽化の観点からは、待ったなしの１つと考えてございます。したがって外観も含めて優先的に改修や修繕を行っていく必要は認識しているところでございます。 　以上です。 222 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 223 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。今後、４つの原案を１つに絞った時に最後に当たった学校区に対しては、特に丁寧な説明が必要かと思います。 　住民説明会の際にも保護者の方から上がった声の中に、もっと今の子どもたちのことを考えてほしいという声も聞いております。 　学校再編計画の説明としましては、本当に非の打ちどころがないと言えるほどの内容だと思っております。 　ただ１点、今後説明の機会というものがございましたら、今の子どもたちや現役世代の親御さんたちに向けた心配りを、少し付け加えていただきますようお願いをいたします。 　それでは最後に、市長と市民の交流の機会についてお尋ねをいたします。 　まちの活性化を促すためには、行政主導というよりかは、市民主導であることが欠かせません。もちろん既存の市民団体の方々とも連携を続けながら、これからは今まで関わりのなかった市民の皆様とも交流を広げ、首長がもっと身近な存在になっていく必要があるかと考えております。 　そのためには、市長と市民の皆様との交流の機会を増やしていく必要もあるかと考えますが、そのような機会を設けることについては、どのようにお考えでしょうか。 224 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 225 ◯市長（竹中勇人君）　私と市民の交流の機会ということでございますけれども、今現在コロナ禍の中でいろんなイベントやとか、集会等を控えなければならない状況になってございます。 　コロナ以前、もう２年以上前ですけれども、その段階では非常にたくさんのイベントやとか、そういう集会やとかをやっておりました。私は出られるものについては極力出させていただいておりました。 　そういう状況の中、非常にたくさんの市民の皆さんとお話をさせていただいたり、あるいは意見を頂戴したりということをさせていただいてきたところでございます。 　市長室に来られての面談というのも、いろんな団体の方が来られたりとか、そういうことでいろんな意見をそういう機会を捉えていただいてきたところでございます。 　ただ、もう御承知のとおりコロナの関係で、今はほとんどそれができていないということでございます。 　先ほどのＦＭ計画あるいは学校の小中学校の再編計画、これの説明会についても、なぜ参加者が少なかったかというのは、やはりコロナの影響もあろうかというふうに思いますし、それと特に学校再編計画については、予定していたものがどんどんずれてきた、その間に何か、市民の方から、避けられるような状況になってきたのかなというふうに思っております。 　この両方の説明会につきましては、これから後インターネット上でいつでも見ていただける状況にはしてございますので、また改めてその辺の内容を見ていただいて、御理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。 226 ◯議長（澁谷昌子君）　井上議員。 227 ◯４番（井上　実君）　ありがとうございます。コロナ以前はたくさんのイベント等に出席していただいて、交流のほうを持っていていただいていたということで、今後もコロナ禍が明けましたら、そういった機会を取っていただき、ぜひ今までなかなか接点がなかった若い方々の声というのも、しっかりと聞いていただければと思います。 　やはり今後、私もこういった議員として、このまちの活性化に対してできることをしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、また理事者の皆様におかれましても、今後この泉南市の発展のために、より一層お力添えをいただきますように最後お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） 228 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で井上議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日９月２日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 229 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月２日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時２５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.