令和３年第２回定例会（第２号）

# 令和３年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 784 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（澁谷昌子君）　おはようございます。ただいまから令和３年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番　添田詩織議員、３番　石橋正敏議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　１４番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。（拍手） 2 ◯１４番（森　裕文君）　おはようございます。よろしくお願いをいたします。 　私ごとでございますけれども、昨日、新型コロナワクチンの接種を受けさせていただきました。ありがとうございました。 　医療従事者の皆さんには本当に感謝をしております。感謝しかございません。今後とも、医療従事者の皆さんには、よろしくお願いしたいと思います。 　政治のほうも、御苦労いただいている皆さんに対して、横柄な態度を取らないように、しなければならないだろうというふうに思っております。 　それでは、財政について質問をいたします。 3 ◯議長（澁谷昌子君）　ちょっと、森議員、すみません。 　本日傍聴者から議場内の撮影の申出がありましたが、議長においてこれを許可しませんので、御了承願います。 　すみません、続けてください。 4 ◯１４番（森　裕文君）　財政について質問をいたします。 　今回は、財務書類にフォーカスして質問をしたいと思っています。周到な通告をしていますので、理事者の皆さんには綿密に準備、検討をしていただいていることと期待しております。 　この60分が、かみ合った質疑となって、いわゆる泉南病の病状改善のきざはしの一毫にでもなれば、何よりと存じます。 　恥ずかしながら、歳を重ねても相も変わらず未成熟で、全く悟りの境地などには至っておりませんので、ディスリスペクトでスパイシーな言辞を弄することもあろうかと存じます。あえてお許しを請うことはしません。 　理事者におかれては、返り討ちに遭わせてやるつもりで、果敢に応戦していただければありがたく存じます。互いに切り結ぶ議論こそが、市民への率直なメッセージかと、いささか偏った思い込みをしていますので、よろしくお立ち合いをお願いいたします。 　財務書類整備の目的は、大きく２つあると言えます。 　１つ目は、言うまでもなく説明責任の履行です。説明責任は、いつも申し上げていますが、泉南市行政が最も苦手とする範疇と申しますか、嫌がって逃げておられる部分なのかもしれません。 　何ゆえか、結果的に疎んじられてきたのが、財政情報のみならず様々な分野での、あるいは頻発した不祥事件での泉南市の説明責任でありました。 　市民や議会に対して、そんなことではあかんということを、改めてお知りおきいただきたく存じます。反論があればどうぞ。 　泉南市は、市民から徴収した対価性のない税財源を基に行政活動を行っております。負託された行政資源について、市民や議会に対する説明責任があります。違うでしょうか、違うのであれば遠慮なくおっしゃってください。 　逆に、説明責任を果たさないメリットがあるのでしたら、お教えいただければありがたいのですが。 　統一的な基準に基づく財務書類の設計意図が正しく理解されていれば、財務書類を作成、公表することによって、泉南市も財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができるようになるはずですが、泉南市の説明責任は財務書類の作成、公表でどのような変貌を遂げたのでしょうか。今後、さらにどのような成果が期待できるのでしょうか、お聞かせください。 　また、これは財政民主主義の観点から、財政の統制を議会に委ねるだけでなく、市民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方から求められるということなのでございますが、そういう御認識をお持ちでしょうか。それとも、市民に理解を求める必要はないとお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 5 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 6 ◯総務部長（山上公也君）　財務書類の公表に当たりましては、作成された財務諸表に対し、分析や用語の解説を加え、市のホームページでの公表を行っているところでございます。 　固定資産台帳や財務書類の整備によって、官公庁の会計では見えにくい資産や負債といったストック情報の把握が容易となったことや、全国の自治体が統一した基準で財務書類を作成することから、自治体間の比較が可能となったことなどが効果として上げられるところでございます。 　今後、類似団体との比較を多角的に行い、それらを広く公表することで、一層の透明性が高められるともに、財政の効率性、適正化にもつながるものと考えているところでございます。 　しかしながら、財務書類に記載の財政に関する数字や用語については、市民の方にとってなじみのないものであり、財政情報をより分かりやすい形で公表することが課題であると考えているところでございます。 　市民の方に理解していただいた上で、財政状況を市と市民が共有し、財政運営に当たることが、市民の視点を含めた市財政の統制の一層の確保に資するものであると認識しているところでございます。 　本年７月下旬に樽井、新家、信達、西信達の４公民館において、財政状況の説明会の開催を予定しているところであり、分かりやすい情報の発信を踏まえた説明責任の履行に、引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 7 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 8 ◯１４番（森　裕文君）　ありがとうございました。説明会の内容は私、存じませんけれども、どのようにしていただくのか期待はしたいとは思っておりますけれども、これは泉南市役所の持っている体質といいますか、ＤＮＡといいますか、そういったものだろうと思うんですよ。 　方法は幾らでもあると思うんですけれども、根本的に、市長もいつかおっしゃいましたけれども、行政は財政だけではない、行政というものは別に財政にこだわってやるものではないというお考えが、ひょっとしたらあるんではなかろうかという気がしております、伝統的に。 　非常に、いろんなことをよく御存じで、任せておいてくれたら大丈夫やと、一々説明する必要ないんやという自負があるんでしょうけれども、それは今の世の中通用しません。市民が分からなければ、何も物事を進めることはできないんですから。 　やり方はいろいろとあります。先進的なところもたくさんございます。これは２通りだと思うんですよね。 　三鷹市のように、非常に専門的な研究をして、難しいのは難しいですけれども、独自の指標をつくったりして、１つの研究チームのような形で発表しているところもあります。 　それはそれなりに、分からないままでも、市民のほうも何かやっているなという意識を持つんだと思います。何をやってんねやろと、一生懸命やってるなと、そこから始まってくるんだろうと思います。 　それともう１つは、非常に分かりやすいやり方を取っているところもございます。分かりやすいように努めてやっているところ。例えば、財政状況を御家庭の家計簿に置き換えて、全市民の皆さんに配って説明したり。 　だから泉南市の問題は、これだけ優秀な方がそろっていらっしゃるんですから、やろうと思ったらできるんだろうと思うんです。 　だけど、今まではやる気がなかった、やろうとしなかった。それが泉南市の優秀な皆さんなるがゆえの伝統なんだろうと思います。御検討ください。何を言ってるんやと思うんやったらまた言うてください。 　それから、財務書類の目的の大きな２つ目は、これも当然のことですが、財政の効率化、適正化です。 　財政健全化法が施行され、地方公共団体には自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。 　財政書類から得られる情報を、資産債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメントを高め、効率化、適正化を図ることができるということですが、財政の効率化、適正化については、具体の内容が多岐にわたり、膨大になりますので、質問が今日の仕事では終わりません。 　今日のところの質問はその一部とさせていただいて、残りはまたの機会とさせていただきたいと思います。 　それでは、財務書類のうち行政コスト計算書についてお伺いいたします。 　行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に当たるもので、略称はＰＬ（プロフィット・アンド・ロス・ステイトメント）、直訳してもまさに利益と損失ですが、営利目的のない自治体財務に損益はいかにも商業的で、生々しく聞こえて不適切であろうということで、行政コスト計算書と言い換えたのではなかろうかと、私は勝手に憶測しています。 　行政コスト計算書は、当該会計年度の行政活動による発生コストと、市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類であります。 　それに対して、貸借対照表は略称ＢＳ、略さずにはバランスシート、会計年度末における財政状態を示すものであり、ストック情報を明らかにする財務書類ですが、貸借対照表だけでは会計年度末における経年変化の結果のみしか分かりません。 　貸借対照表と行政コスト計算書、この２つの財務書類がストックとフローという一対の関係をなして、泉南市の財務状況を体系的に捉えることができるようになります。 　行政コスト計算書は、費用対効果の観点から、行政活動の経済性や効率性を判断する重要な情報になります。 　泉南市の資産形成に結びつかない、１年間の行政サービスを提供するために、どのくらい経費を要したか、経常収益合計の経常行政コストに占める割合、これがいわゆる受益者負担比率でありますが、令和元年度一般会計等で泉南市の経常収益合計６億2,000万円を計上行政コスト200億6,500万円で除する算定式で得られる泉南市の受益者負担比率は3.09％です。 　そして、泉南市民１人当たりの行政コストは32万6,000円です。 　まず、泉南市のこの受益者負担比率、住民１人当たりの行政コストの水準について、当局の御見解をお示しください。 9 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 10 ◯総務部長（山上公也君）　議員御披瀝のとおり、令和元年における受益者負担比率につきましては3.09％、住民１人当たりの行政コストにつきましては32万6,000円となっているところでございます。 　その水準を見ますと、受益者負担比率については平均値が２％から８％とされていることから、標準の範囲内であり、平成30年度における比較となりますが、類似団体との比較におきましては、本市の受益者負担比率4.1％に対し、類似団体の平均値は4.6％と、ほぼ同程度の水準となっている状況でございます。 　住民１人当たりの行政コストにつきましては、平成30年度における類似団体との比較におきまして、本市の住民１人当たりの行政コスト30万8,000円に対しまして、類似団体の平均値が31万9,000円と、ほぼ同程度の水準となっている状況でございます。 　以上でございます。 11 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 12 ◯１４番（森　裕文君）　いや、それはおっしゃるとおりなんですけれども、だからどうなんですか、ということをお聞きしているんですけれども。今おっしゃったとおり、受益者負担比率の平均値は２％から８％ですから、泉南市は確かに標準的な数値と言えます。 　ただ、これについては行政目的別の、つまり生活インフラの数値ではどうなるかとか、教育ではどうかとか、福祉では、環境衛生、産業振興、総務等々ではどうかという分類ごとの数値が必要ではないでしょうか。 　そうでなければ、さっきも言いましたように、市民への説明にはならないだけではなくて、具体の事業、政策への活用にはつながらない、あるいはどうつなげているのか分からない。見解をお示しください。 　さらに言えば、使用料・手数料については、当該施設の維持管理費、当該サービスに要する経費等を基礎として算出されるべきもので、行政コスト計算書を活用して使用料・手数料の改定につなげられます。 　具体的には、やはり事業別、施設別の行政コスト計算書を作成することで、減価償却費や退職手当引当金等も含めたフルコストで、利用者１人当たりのコストを算出し、当該データを使用料・手数料改定の基礎データとすることができます。 　ただし、当然ながら使用料・手数料の算定に係る受益者負担割合は、施設やサービスの性質によって異なるべきものでありますから、施設や、サービス等の類型ごとに、受益者負担割合を設定することも必要かと思われます。 　そして、ＦＭの観点を含めてもそうですが、あるいは泉南市の行政評価につきましては、私はほとんど期待を持っていませんけれども、リーダーである市長が改心して、当局にまだ行政評価を立て直すその意欲があるのでしたら、行政コスト計算書は１会計期間における減価償却費や退職手当引当金も含めたフルコストを計上するものでありますので、事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成して、行政評価と連携させることにより、フルコスト情報に基づいた、より精緻な事業評価を可能ならしめるはずです。 　いずれにしても、総額による行政コスト計算書だけでは全くもって不十分で、事業別、施設別の行政コスト計算書は、泉南市の財政改革に欠くべからざるもののはずでございます。かねがね申し上げてきましたが、事業別、施設別の行政コスト計算書作成の進捗をお示しください。 13 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室室長。 14 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　行政コスト計算書作成の進捗状況につきまして、お答えいたします。 　行政コスト計算書は、減価償却費や退職手当引当金も含めたフルコストの考え方で、目的別や施設別、事業別に作成することによりまして、限られた財源を効率的に使うためには、より正確で有効なものと考えておるところでございます。 　目的別の行政コスト計算書ですが、現在システムを活用いたしまして、作成できないかを検討しているところでございます。 　可能となりましたら、行政分野ごとの検証を行う有効なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、施設別の行政コスト計算書でございますけれども、受益者負担の考え方から施設の使用料は、利用する方と利用しない方の負担の公平性の観点から、受益者である利用者などに適正な負担をしていただく必要があることから、フルコストでの使用料改定を行うことで、受益者負担の適正化につながるものと考えております。 　あわせて、同類の施設のデータを並列することによりまして施設間の比較が可能となり、施設の統廃合などの検討に際しましては、有効なものであると考えております。 　しかしながら、全ての公共施設で行政コスト計算書を作成することは現状困難であることから、先進自治体の事例を参考にしながら、一部の施設での試算を始めたところでございます。 　また、事業別の行政コスト計算書でございますけれども、行政評価を正確にできるものと考えておりますけれども、事業ごとに人件費等の別途経費の案分を行う必要がありまして、まだ今現時点におきましては、その計上方法について検討しているところでございます。 　以上でございます。 15 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 16 ◯１４番（森　裕文君）　山野さんとおっしゃるんですか。よろしくお願いします。 　今御答弁いただいたとおりですわ、泉南市の現状は。あなたにかかっています。進むも進まないも。進んでないでしょう、全く。やるやると言うていてやっていないでしょう。検討しているんです。検討が長いんです。やってください。 　それから、泉南市が採用していない財務分析指標に、行政コスト対公共資産比率というものがあります。 　これは、行政コストの公共資産に対する比率を見ることで、公共資産がどれだけ効率的に運用されているのかなどを分析することができますが、これについても行政目的ごとの比率はかなりばらつきがあります、そのはずです。 　令和元年度泉南市の一般会計等の計上行政コスト、先ほども言いましたが、200億6,500万円を公共資産702億5,000万円で除すと、行政コスト対公共資産比率は28.56％になります。 　平均的な値は10％から30％ですので、一応ぎりぎり平均値の範囲内とはいうものの、行政目的ごとのばらつきを考慮、推測すれば、行政目的によっては泉南市には、この比率がかなり高い分野があるということが推察されます。 　行政コスト対公共資産比率が高いということは、少ない社会資本で効率的に行政サービスを行っているとは、百歩譲って言えなくもありませんが、泉南市の場合は、ある分野において明らかに社会資本整備が不足しているのは確かではないでしょうか。 　それがどの分野か容易に想像はつきますが、想像や推測ではなく、明確な分析数値をもって、今さら泉南市の先送りが手腕のＦＭがどうとかこうとか私は言いたくもありませんので、泉南市のＦＭはこの際論外としても、行き当たりばったりでなく科学的な、最近のはやりの言葉で言うとエビデンスとなり得る数値を示して、市民に説明のつく計画に盛り込むことが大切ではないでしょうか。御見解をお示しください。 17 ◯議長（澁谷昌子君）　山野行革・財産活用室室長。 18 ◯行革・財産活用室長（山野敦司君）　行政コスト対公共資産比率につきましてお答えいたします。 　議員お示しのとおり、本市が保有する公共資産につきましては、計上行政コスト全体で約28.56％のコストをかけていることになっております。 　しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、目的別行政コスト計算書を作成しておりませんので、目的別行政コスト対公共資産比率につきましては把握しておりません。 　施設別行政コスト計算書や目的別行政コスト計算書を用いることにつきましては、ＦＭ計画の推進には有効であると認識しておりまして、今後各計算書の作成が整い次第、検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 19 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 20 ◯１４番（森　裕文君）　ここで申し上げてもあれですけれども、今泉南市が行っているＦＭと称するものですけれども、これは正確なファシリティーマネジメントではありませんわね。良くお分かりだと思いますよ。 　先送りをしているだけの話です、こんなものは。だから、立て直してください。立て直すということは計画を変えるということで、とても抵抗があると思いますけれども、期待をいたします。 　次に、資金収支計算書について質問をいたします。 　自治体の収支が黒字であっても、財政状況が良いとは限らないのは、泉南市のみならず、他の多くの財政状況の良くない自治体の例を見ても明らかです。 　何かにつけて引き合いに出されて、誠に申し訳ないのですが、平成18年に財政再建団体に移行した、かの夕張市でさえも、平成16年度までの収支は黒字が続いていました。財政状況のよしあしの判断要因は、歳入歳出のバランスにあります。黒字は関係ない。 　夕張市の歳入歳出のバランスは、当市とは直接的には関係のないことですので、具体には申し上げませんが、非常にゆがんだものになっていました。 　資金収支計算書は、このようなゆがみをチェックするために作成されます。資金収支計算書の大きなポイントは、歳入歳出の全体が業務活動収支、投資活動収支、及び財務活動収支に３分割され、それらの収支相互のバランスが明らかになる点にあります。 　資金収支計算書から読み取ることができる収支のバランスが極めて重要です。泉南市の資金収支計算書の３つの収支のバランスについて、ゆがんではいないか、ゆがんでいるとすれば、どのようなゆがみ方をしているのか、財政当局の御判断の見解をお示しください。 21 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 22 ◯総務部長（山上公也君）　資金収支計算書につきましては、１年間における資金の流れを業務活動、投資活動、財務活動の３つの収支に分けることで、資金の増減要因と、そのバランスが明らかになるものでございます。 　令和元年度においては、業務活動収支が約19億円のプラス、投資活動収支が約13億円のマイナス、財務活動収支が約５億円のマイナスとなっておりまして、業務活動収支は通常黒字になることが望ましく、業務活動収支のプラスによって投資活動収支と財務活動収支のマイナスを補っている状況でございます。 　業務活動収支の黒字につきましては、地方交付税や国・府の補助金に頼るところが多い状況のため、注意が必要と認識しているところでございます。 　また、財務活動収支の赤字につきましては、今後の財政負担を十分考慮した上で、地方債の発行を行うべきというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 24 ◯１４番（森　裕文君）　質問が悪いんですよね、私の。収支バランスにゆがんだところはないかとお伺いしているんです。 　どういうゆがみ方をしているのか。お答えは出ないでしょうから、また改めてお答えくだされば結構ですけれども、一応説明します。資金収支計算書の３つの収支のバランスについて具体に申し上げます。 　まず、今部長おっしゃったとおり、業務活動収支は自治体の経常的、継続的な活動に伴う収支で、地方交付税を含めた税収や使用料・手数料が収入に含められ、人件費、物件費、補助金、社会保障給付が支出とされます。 　泉南市の令和元年度の一般会計等では、この業務活動収支が、今おっしゃったように、19億2,200万円の黒字です。 　そして、その業務活動収支から切り離されるのが、投資活動収支と財務活動収支であります。投資活動収支は、自治体による資産形成のための活動による収支であります。 　建設事業費や基金の積立て、投資出資金、貸付金のための支出と、それらの支出のための補助金や貸付金回収額との差額です。令和元年度の泉南市の投資活動収支は12億7,000万円の赤字です。 　そして、財務活動収支は、地方債の発行収入と償還支出との差額です。令和元年度泉南市の財務活動収支は４億7,900万円の赤字です。 　自治体における税収は、全て業務活動の収入とされますが、資産形成にも税金が投入されるわけですから、業務活動だけでその全てを支出してしまうのは適切ではありません。 　ですから、業務活動収支は黒字であることが望ましいわけです、今部長がおっしゃったとおり。泉南市の業務活動収支は19億2,200万円の黒字です、何回も言いますけれども。 　一方、投資活動においては、支出が補助金等だけで賄われることはありません。自治体による継続的な社会資本整備が行われるのであれば、投資活動収支は基本的には赤字になります。泉南市の投資活動収支は12億7,000万円の赤字です。 　投資活動収支の赤字は、業務活動収支の黒字によって埋められることになりますが、将来世代のための大規模な建設事業を行うのであれば、その負担を将来世代にも求める必要があります。 　そこで、地方債が発行され、財務活動収支の黒字が投資活動収支にも振り向けられることになります。 　したがって、投資活動収支と財務活動収支の間には整合性がなければなりません。泉南市の財務活動収支は４億7,900万円の赤字ですが、赤字額が12億7,000万円の投資活動収支との整合性について、当局の見解をお聞かせください。 　泉南市の財務活動収支の赤字は、投資活動収支との相関において何を意味するのか、市長のどのような経営意思を表すものなのか、御説明ください。 25 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 26 ◯総務部長（山上公也君）　まず、投資活動収支についてですが、議員御指摘のとおり、公共施設等の整備費支出に、補助金等の財源を差し引いたもので、公共施設の整備支出につきましては、全て補助金で賄われているわけではなく、財務活動収支における地方債の発行額、業務活動収支における税収を主とした一般財源と合わせて賄われているものでございます。 　その点におきまして、財務活動収支は投資活動収支と相関するものとなっているところでございます。 　財務活動収支につきましては、地方債の発行収入から償還支出を差し引いたものであり、投資活動の支出に対する地方債の発行額が含まれ、本市の令和元年度の財務活動収支につきましては、４億7,900万円の赤字であり、投資活動収支に対する相関においては、投資活動収支に対する財源としての地方債の発行額に対して、地方債の償還額が上回ったこと、結果、令和元年度におきましては、後年度の負担が軽減されたことを表しているところでございます。 　これからの財政負担に耐えられるよう、地方債残高を現在減らしているところでございます。 　以上でございます。 27 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 28 ◯１４番（森　裕文君）　後年度の財政負担に耐えられるように何もしない、当分の間は。そういうことですよね、市長。 29 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　何もしないというわけではなくて、ＳＥＮＮＡＮ　ＬＯＮＧ　ＰＡＲＫに代表されるように、民間活力を使って極力市からの投資を少なくして、そして市の活性化、市の発展を支えていきたいというふうに考えております。 31 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 32 ◯１４番（森　裕文君）　それがゆがみなんですよ。民間活用大いに結構、どんどんやればいい、ただ、何もかも民間活用でできますか。 　民間活用でやっていただくのはすばらしいことです。それは、主体ではなくて補助的な投資なんですよ。投資にもならない、こんなものは。 　ちゃんとバランスの取れた投資をしていかないと、泉南市のまちは崩れていきますよ。修理だけしていたんでは。 　これ今のバランスは、お金はとにかく使う気はないと、民間にお願いしたいと。市役所要りますか、これ。 　民間活用、大いにやってくれたら結構、しかし本家本元の財政で、民間活用に逃げるんではなくて、立て直さないかんでしょう。立て直すということは健全化ということとは、また別ですよ。 　きちんとした行政活動、市民サービスが整うようにやることでしょう、財政を立て直すということは。 　それでは、プライマリーバランスについてお伺いいたします。 　近年、国はプライマリーバランスがマイナスの状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、小泉内閣以降ずっと、早期のプライマリーバランスの黒字化を目指していますが、政府が掲げている2025年度の黒字化の実現は既に困難な状況で、2020年11月に公表された経済白書では、新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を余儀なくされた影響があってか、2025年度に黒字化を目指すという記述自体が消えています。 　国の財政赤字については、近頃、国の判断と方針に異議を唱える全くのコペルニクス的転回の新しい経済理論が台頭してきて、財務省のアイデンティティを今揺さぶっているところかもしれません。 　そもそも、財務省は国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すということでしたが、実は地方のプライマリーバランスはずっと黒字です。何しろ、泉南市でさえ黒字なんですから。 　では、泉南市のプライマリーバランスはなぜ黒字なのか。財政当局にお答えいただきたいと思います。 　泉南市のプライマリーバランスの黒字は、借金に頼らず税金などの収入で行政サービスが賄われていることを表し、持続可能性、健全性が高いと、泉南市財政当局はおっしゃられていますが、果たしてそうでしょうか。どうしてそのように確信的に判断できるのか、御説明ください。 33 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 34 ◯総務部長（山上公也君）　プライマリーバランスにつきましては、支払利息支出を除いた業務活動収支と基金の積立金支出と取り崩し収入を除いた投資活動収支の合算額から求められ、令和元年度においては約15億円の黒字となったところでございます。 　令和元年度については、行政サービスを行う中で、継続的に収入、支出されるものである業務活動収支の黒字によりまして、資産の形成に関する投資活動の赤字を賄うことができたということとなっております。 　プライマリーバランスについては、持続可能性や健全性を分析する１つの指標であり、財務書類についても、あくまで年度末時点での財政の状況を表すものでございます。 　市財政の状況の把握に当たっては、財務書類の各指標を含めた分析や経年における比較、他団体との比較などを合わせて、適切に分析することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 36 ◯１４番（森　裕文君）　答弁なさらないわけですよね。それはしゃあないですよね、したくないということだから。 　持続可能性が高い、健全性が高いとおっしゃっているんですから、ちゃんとした根拠を御説明していただかないと、今日の話にはこれもならないと思いますので、また。 　プライマリーバランスというのは、ごくごく大ざっぱに言うと、今説明ありましたけれども、公債を除いた歳入と歳出のバランスであります。 　国と違って地方の場合は、地方財政法の建設公債主義等が、より厳密に適用されていて、原則として赤字公債に依存することはできません。赤字公債発行していますけれども。 　つまり地方債はほぼ建設事業の財源にしか充てられなくて、膨大な赤字国債を発行している国とは大きく異なり、一概に比較できるものではもちろんありません。 　そして、地方債の償還期間も地方財政法によって減価償却の範囲内にすることも定められています。 　泉南市のプライマリーバランスの15億円もの黒字額はどうして生まれたのか、これは今市長がおっしゃったように、ひたすら地方債の起債を抑制して、やっておかなければならない事業を先送りして、何が何でもの緊縮財政で支出を絞りに絞り切った、だらだらと年月をかけて行ってきた泉南市流の行革の賜物、経営の無為無策の象徴としてここに表れているのではないでしょうか。これ、私の私見です。反論があったら言ってください。 　まさに、行政サービスには反映できなかった、どこに行ったのか見失われていた行革の成果の正体が、ここに発見できるわけです。違うでしょうか。異論、御指摘があればおっしゃってみてください。 37 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 38 ◯総務部長（山上公也君）　議員御指摘のとおり、地方自治体における投資的経費の財源である建設公債につきましては、その償還期間が減価償却の期間を上回らない範囲で償還期間が設定され、赤字公債についても、特例的に認められたもののみ発行が認められるものとなっているところでございます。 　プライマリーバランス黒字の源泉については、これまでの行財政改革における取組とともに、公共施設等の総保有量の最適化を目指した公共施設等個別施設計画において、今後の施設老朽化対策に係る更新時期や費用等が示されることを踏まえ、結果として投資的経費の支出が抑制された部分もあるというふうに認識しているところでございます。 　今後につきましては、順次施設の老朽化対策の実施が見込まれるため、投資的経費の支出に当たりましては、単年度の普通建設事業に係る一般財源の状況や、後年時の公債費の償還状況等を踏まえまして、中長期的視点に立って計画的に財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 39 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 40 ◯１４番（森　裕文君）　15億円のプライマリーバランスの黒字の原因は分からないということですね、副市長。 41 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 42 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、プライマリーバランスの15億円の理由が分からないというところは、私、今把握しかねているんですけれども、今の、これまでの議論の中で私が思ったことをちょっと述べさせてもらいますと、森議員多分おっしゃっていますのは、今、財政を絞りに絞るのではなく、やっぱり支出というものも必要ではないか、要するに投資的に公共施設等を整備していくということも一定必要ではないかということだと私は認識しております。 　一定、そのように私も感じるところはあるんですけれども、泉南市の現状でいいますと、これまでに膨大な地方債を発行してしまった。要するに家計で言いますと大きな借金、収入に見合わない大きな借金をしてしまっておりまして、まだ、その残りというものが少なからずあります。 　それに対しまして、まずは我々としましては、その大きな借金、大きな借金ですね。一定借金というものはもちろん家計ではあるんですけれども、膨大過ぎる借金というものがありますと、次の投資というものができませんので、その膨大過ぎる借金というものを、少なからずなくしていくということで、今支出を絞っているというところになっております。 　かといいまして、そしたら我々何もしていないかといいますと、やはり毎年毎年、道路等建設すべきものはしなければならないですので、そこについては、それなりの額というものを支出させていただておりますし、また火葬場や今後焼却炉、泉南清掃事務組合のほうでこれは負担金という形で負担するんですけれども、焼却炉の改築等も、もう明らかに来るものが決まっております。 　その中で、今お示ししていただいています学校施設の再編計画等もありまして、今後もやはりいろいろと公共施設に大きなお金がかかっていくという中で、今絞っているところは絞っていると言われますが、そのとおりではありますけれども、それは今後しっかりと我々として住民サービスをしていけるように、絞るところは絞りつつ、でも日々更新しなければならないところは更新しつつ、そして未来に向けてどのようにお金を使っていくかというものを、今計画しているところでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。 　以上になります。 43 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 44 ◯１４番（森　裕文君）　部長、この財務書類を作っていますわね、もう何年目か、４年目か、ですよね。これお金幾らかかっていますか。 45 ◯議長（澁谷昌子君）　山上総務部長。 46 ◯総務部長（山上公也君）　財務書類の作成の経費ですけれども、当初始めたときは業者に委託して始めましたが、現在はもう財政課の職員が自ら作っているということで、特定の経費はかかっておりません。 　以上でございます。 47 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 48 ◯１４番（森　裕文君）　ただ作るだけのことやったら、それもお金かけなくて結構ですけれども、結構なことやけれども、役に立たないんだったらいっそ業者にお金出して、役に立つものにしてもらったらどうですか、業者なりコンサルの指導を受けて。この財務書類何のために作っているかさっぱり分からない。ただ作っている、優秀なスタッフが。 　今、副市長おっしゃいましたけれども、自治体の財政というものは、これは家計とは違います、家計では全くないですよ。企業に似た存在です。 　優良な企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大して収入が増えるという存在ですよ、優良企業というのは大体においてね。特殊な例はありますよ。 　逆に、支出を切り詰め過ぎれば、もうけが減ります。企業の収支改善には、全く単なる緊縮はだめです。緊縮一辺倒では確実に自滅します。物すごい含み資産がある会社は別ですよ。 　あらゆる企業が、いろんな企業が仕入れしたり、新しい店を出したりして、金を借りて使う、そのことを通してビジネスを拡大するのは、これは当たり前の話です。 　自治体の財政も、言うて申し訳ないけれども、家庭の主婦感覚で支出を切り詰めていれば収入は確実に減少します。無理して緊縮すればするほどに財政は悪化するのです。これは私の独断と偏見でしょうか。 　バランスというのは均衡です。均衡している状態がバランスが取れているということです、今さら言うて申し訳ないけれども。 　泉南市の15億円の黒字は、安心材料などでは決してありません、そのことはお分かりいただけると思います、まさに泉南市財政のいびつなバランスを示しています。 　建設公債、教育公債、積極的に発行して財政出動して、地域経済を回す財源が、ここに15億円眠っているんだと考えてはいけないんでしょうかね。 　最近、国のほうでもワイズスペンディングということをよく、ちょこちょこと言いますわね。内閣府がワイズスペンディングの徹底のための何かかかんとかとかね。 　またこれ、その前には、やたらに片仮名好きのＫ都知事が発してメディアに乗りました、Ｋ女史がどこまで造詣がおありか存じませんけれども、これ本来はケインズ理論の１つで、賢い、合理的な財政支出とでもいえばいいんでしょうかね。時代が違いますから、現代とは必ずとも一致しないかもしれませんけれども。 　そして、ケインズ経済学の中身は相当に難しいので、私には全くお手上げですけれども、泉南市財政に必要なことは、財政出動を封印するのではなく、賢く支出していくという基本的な態度じゃないですか。答弁があればしてください、もう時間残しますけれども、それ以上の質問はしません。 49 ◯議長（澁谷昌子君）　幡中副市長。 50 ◯副市長（幡中　力君）　財政出動について御答弁させていただきます。 　先ほど、すみません、私家計に例えさせていただいたんですけれども、ちょっと分かりやすいかなと思って出させていただきました。もちろん、我々地方自治体の財政というものは家計ほど簡単ではないです。 　反対に言いますと、企業ともまた違う、我々財政的な視点を持たなければならないというものになります。 　何かといいますと、企業ですと、その商品、例えばですけれども、商品を売る会社であれば商品を売るために投資をして、商品を売って利益を上げてということで、投資を持続することでその企業を大きくしていくということになりますけれども、我々行政としましては、市民サービスをしていく、税金を頂いて市民サービスをしていくというところなんですけれども、その税金は国税もありますし、地方税もあります。 　その中で、国税のほうから我々交付金という形で、国のほうから支出をもらえるということで、我々そうしたら商品のように投資をしてすぐ商品が売れて利益として上がってくるかというと、なかなかそういう形にはなっていないところがございます。 　ですので、かといって、別に私、投資をすることはいけないということを言いたいのではなく、家計にも例えられないですし、企業の財務ともなかなか例えにくいところがあります。 　もちろん、似通ったところがありますので、似通ったところでそれは考えていかなければならないと思いますけれども、そこは注意して見ていかなければならないなというふうに思います。 　あと１点、支出、財政出動というところなんですけれども、ケインズ理論、私、修士号を「ケインジアンとマネタリスト」という修士論文を書かさせていただきまして、それでケインズについては少し勉強させていただいたんですけれども、ケインズの理論でいいますと、ケインズのほうは国政として財政出動しまして、経済を活性化させまして、税収を上げましてということでされております。 　ですので、なかなか、ケインズ理論を一地方自治体に当てはめるというのも、なかなか難しいところがあるのかなというふうに思っています。 　それは何かといいますと、国のほうでは日本銀行等で紙幣も発行、何回もできますし、それを何ぼでもしてもいいというものではないんですけれども、できますし、自ら赤字国債を発行できるというところもありますので、そこにつきましてはなかなか、国のほうで財政出動するというのと同じように、地方のほうで財政出動してしまいますと、その後我々借金だけ背負わされまして、またなかなか、財政運営が難しくなるという点がありますので、その点は我々も別に支出をしないというわけではないんですけれども、ケインズがおっしゃるように、支出をすれば、財政出動すればそれで経済が回るというものを、地方自治体に速やかに適用できるというものではないというふうに考えております。 　以上になります。 51 ◯議長（澁谷昌子君）　森議員。 52 ◯１４番（森　裕文君）　失礼しました、ケインズの専門家でいらっしゃるとはつゆほども、私も知りませんでした。 　ただ、国じゃないですよ、今、国も地方も同じですよ。事情は多少違いますわな、借金事情が。やることは同じですよ。 　ケインズは確かに国なんですけれども、このワイズスペンディングについては、当然、地方にも当てはまる話ですよ。 　そういう意味で申し上げておりますので、副市長には高邁な御見識を承りまして、誠にありがとうございました。終わります。（拍手） 53 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場の換気のため、午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　　午前１１時１０分　再開 54 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１２番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。（拍手） 55 ◯１２番（河部　優君）　おはようございます。新風会の河部でございます。 　議長に許可をいただきましたので、令和３年第２回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。今回、大綱３点にわたって通告をさせていただいております。 　まず１点目、教育行政についてお伺いをいたします。 　古川教育長が来られて就任されてから、毎年度、泉南市では教育重点施策ということで、本年度であればＳＥＰＰ2021というものが作成をされております。 　今年度１年かけて、教育委員会としてどのようなところに力を入れて施策を実施するのかということを簡単にまとめられたものであります。 　非常に分かりやすい内容になっていますので、ぜひまた御覧いただいていない方は見ていただきたいなと思いますけれども、ただ、教育委員会として、やはり何を重点的に進めるのかということは、当然教育委員会全体で考えられて、そして泉南市の教育大綱あるいは教育振興基本計画に沿って進められていると思いますので、この中身について、本日は若干質問をしたいと思います。 　まず、今回この中にも載せられておりますけれども、ＩＣＴ教育の取組について幾つか上げられております。 　その中で、例えば前年度に小・中学校全ての生徒に配布されたタブレット端末、こういったものを活用して、今現在どのような授業の取組がされているのか、あるいは前年度、ＧＩＧＡスクールサポーターというものが施策として実施をされて、既に募集が終わっていると思いますので、その配置状況などについてもお伺いしたいと思います。 　そして、もう１つは、この中にもありましたけれども、プログラミング教育の具体的な推進、どのように取組をされているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。 56 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 57 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、私ども教育委員会のＩＣＴ教育について御答弁申し上げます。 　まず、私どもの今回のＩＣＴ教育ですけれども、ＧＩＧＡスクールの関係で様々なＩＣＴ機材を導入させていただきました。 　おかげさまで、１人１台タブレットであったり、大型モニター、プロジェクター等を入れさせていただきましたので、お子様のこれまでの学習環境が大きく変わったかなというふうに思っております。 　実際に、私どもこの間、学校へ行かせていただいたりしましても、先生が手元の機材、ｉＰａｄ等を教室にある大型モニターにさっと瞬時に内容を移して進めていくといったことをしていただいています。 　また、いろんな教科書の内容を拡大投映したり、またお子様も御自身の考えをタブレットを通じて共有するなど、そういうお互いの意見とか考え方が発信、共有できるようになっているというふうに思います。 　こうした中で、やはりこれまで私どもの教員の先生方が授業を行う上で大切にしてきた、全ての子どもへの学びの支援というのが、こうした機材の導入によって、さらに加速されているというふうに考えております。 　具体的には、学習に対する児童・生徒の興味、関心をより高めていただくとか、児童・生徒一人一人に対して、学習課題を明確にお届けする、分かっていただけることとか、また、何よりも説明がより具体的に分かりやすくなったりして、児童・生徒の思考、理解を深めることができるとか、あるいは学習内容をまとめる際に、児童・生徒の知識の定着もしっかり図ることができるというのが実践できるようになってきていると思います。 　それから、ＧＩＧＡスクールサポーターの関係でございますけれども、今年度しっかり取組を進めておるところでございまして、既に外注をする形で現場に専門の方に入っていただくという意味で、学校への支援を早期実現するために手続を急ぎまして、既に入札、契約は終わっております。 　５月下旬には、各学校のＩＣＴ担当の先生方に集まっていただくといいますか、オンラインで会議をしたんですけれども、その場でその会社からＧＩＧＡスクールサポーターの紹介ということで、契約先から４名の方がオンラインで参加して御挨拶いただいたりして、実際に各学校の状況を聞いていただいたりしています。 　既に５月の最終週には、複数のサポーターが各学校を巡回して、いろんな課題も聞いていただいているというような状況になってございます。 　今後、やはりこの形での学校でのＩＣＴ教育環境の改善に向けた課題の抽出とか相談、そういったところをきめ細やかに対応していただくというふうな形になっております。 　それから、プログラミング教育のほうですけれども、これは御案内のように、いわゆる新学習指導要領の完全実施に伴って、小学校では昨年度から、中学校では今年度から完全実施といいますか、必修となったものでございます。 　プログラミングということで、プログラムを書くんかというふうに思ってしまいがちですけれども、まずあくまで小学校段階では、コンピューターのプログラミングを学ぶとかいうんじゃなくて、いわゆるプログラミング的な思考を身につけていただくというもの、また中学校においてはプログラミングもちょっとやったり、あと情報セキュリティに関するそういったＩＣＴの内容をしっかり御理解いただくというふうな形になっております。 　特にこの間、プログラミング教育については、小学校低学年の方向けには、さすがに、すぐに電気で動くような物を使っていただくのは難しいということで、そういうプログラミング教育に適した電気を使わない教材、プログラミング教育用の絵本とか、あるいは紙ベースの教材もいっぱい出ていますので、そういったものを昨年度導入したり、また高学年向けには、実際に手のひらに乗るような丸いボール型のロボット、これをタブレットとか無線で、簡単なプログラミングをすることによって、そのボールが動くというようなプログラミング教育用の教材、そういったものを導入したりしております。 　中学校におきましても、今年度そういった教材を順次そろえていくというふうな形で考えてございます。 　雑駁でございますけれども、以上でございます。 58 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 59 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。今、質問に御答弁いただきましたけれども、確かにこのＩＣＴにつきましても、まだここ数年で、タブレットについても実質的には今年度からいよいよスタートということも含めてあると思います。 　今しきりにオンライン授業ということも叫ばれておりますけれども、なかなかその使用、発信する側である教職員サイドが、なかなか機材も含めて条件が整っていないということも含めてあるのかなというふうに思います。 　今回配置をされましたこのＧＩＧＡスクールサポーターですか、こういった方々を含めてしっかりとスキルをアップさせて、オンラインでもできるというような状況を、これからしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。 　一応今回ＳＥＰＰ2021のほうが大きく４点、１つは国際化教育、そして２つ目にＩＣＴ教育、そして３つ目に小中一貫教育と、最後には教職員の研修ということで、４つを重点的にやりましょうということで載せているんですけれども、しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、小中一貫教育の推進についてをお伺いしたいと思いますけれども、ここでは２点お聞きをしたいと思います。 　１つは、この中にも書かれております。小・中連携を進めるためのカリキュラム内容について、どういった方向性をもって進められようとしているのか、お聞きをしたいと思います。 　もう１つは、中学校区を核にしたコミュニティづくりの必要性について、これは今後再編計画も進んでいくと思いますので、そうしたものも見据えながら、どういったコミュニティづくりを必要だというふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 60 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 61 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。それでは私のほうから、小中一貫教育に関しまして答弁をさせていただきます。 　まず１点目、小中一貫教育を進めるための方向性についてでございますけれども、かねてより我々教育委員会としては、小中一貫教育には小中一貫した教育課程、教育カリキュラムが必要であるということは、かねがね申し上げてきたとおりでございます。 　小学校における新学習指導要領に外国語科が導入されました、その英語教材として授業を進めていく上でのテキストを、中学校の英語科の教員と小学校の英語担当の教員で、実は２年がかりで作成をしました。 　これには、やがて来るであろうＡＬＴ、ＪＥＴのＡＬＴへの指導も対応したマニュアルになっております。 　恐らく泉南地域ではないような一貫したカリキュラムができております。非常に優秀なカリキュラムでございますが、こういった形で各教科のカリキュラムの統一を今後も図ってまいりたいと思います。 　また、教科ではなくても、例えば人権保育、人権教育の領域で、小中一貫教育担当者の先生方に集まっていただいた際には、中学校区ごとで必ず意識して集まってもらうようにしております。 　その場で、中学校区での課題及び取組の進捗状況の確認をして、それを交流するということは、今後も大事な方向性としてしっかりと進めてまいりたいと思います。 　次、２点目でございますけれども、中学校区を核としたコミュニティづくりについてということで、今回昨年12月21日からお示ししております学校区再編複数原案では、中学校区が再編される可能性があるということも想定しております。 　子どもたちの育ちに係るパートナーとしましての地域コミュニティとの協働が、これはもう絶対に必要なものだと考えております。 　再編に当たっては、調整区の解消も目指すとしておりますので、まずは複数原案の説明を今後進めていく中で、市民の皆様の御意見をしっかりと受け止めながら、新しい学校区の形成を目指してまいりたいと思います。 　その上で、調整区の解消につきましては、単に学校区を再編するだけでなく、泉南市全体で差別意識の根元にある忌避意識に基づく、そういったものの解消を図っていくことを重要なものとして進めてまいりたいと思います。 　いろんな、学校教育全般も含めて、社会のあらゆる活動領域において、地域住民の方々と協働のコミュニティづくりが進められるような取組を、全市的にも進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 62 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 63 ◯１２番（河部　優君）　今、小中一貫教育の推進について御答弁いただきましたけれども、これから小・中再編が進む中で将来的に見たときに、今示されている複数原案については、ほぼどの案を見ても、中学校をベースとして小学校がそこに集約をされているというような形になっています。 　そうしたことを一定考えたときに、複数ある小学校が１つの中学校に、１つになっていくということの中で、小・中の連携も非常に大事になると思いますけれども、小学校間の、そこに統合されていくような連携というものも、今から準備を進めておかないと、非常に子どもたちが混乱するんではないかというふうにも、ちょっと危惧をしております。 　これは私の地元ですけれども、平成20年当時に審議会の方向を受けて鳴滝の第一・第二小学校が統合されました。 　新たな小学校として今現在あるわけですけれども、そのときにも、平成23年の統合を目指して数年前から鳴滝第一・第二小学校の統合したカリキュラムの中で１つの小学校になっていったという経過があります。 　このときには、教育委員会も含めてしっかりと計画を立てて、現場の先生方も含めて取組をしていただいた経過がありますけれども、それを今度は全市内的にやろうということですから、本当に大きな規模での計画をしっかり立てて取り組まないと、なかなか大人の感覚と子どもの感覚では随分違いがありますので、時間をかけて丁寧にやっていただきたいということを、改めて申し上げたいと思います。 　そういう意味で、聞かせていただいておりますので、先ほど御答弁いただいた内容が、それに合致しているのかどうか、改めて確認をしたいと思います。 　それともう１つは、今後複数原案が１つになって、この案で行きますよとなったときに、中学校区を核にして、今度は学校だけではなくて、その中学校を核にしたその地域のコミュニティをどう作っていくのかという市民までも巻き込んだ取組というものも当然、これ必要になってきますので、これは教育委員会だけの取組ではなくて、市長部局も含めて、全体的に取り組んでいかなければいけない課題かなというふうにも思っております。 　そういう意味では、先ほど阪上参与に御答弁いただいたように、調整区の解消の問題も含めてしっかりと取り組んでいかなければいけない、これは、さきの人権政策推進本部の中でも示された対応方針の中にもあったと思いますけれども、新たなコミュニティづくりをどのような形で進めていくのかということも、しっかりと時間をかけて、そして地域のあらゆる機関、団体も含めて、巻き込んで取り組んでいただきたいなというように思いますけれども、そういう意味で改めてちょっと御答弁をいただけたらなというふうに思います。 64 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 65 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。まず小中一貫教育を進める上での小小連携についてでございますけれども、河部議員御指摘のように、かつて鳴滝第一小学校、第二小学校が統合する際に、かなりの準備期間を要しました。 　今回御指摘いただいていますように、全市的な動きということになってきますと、小学校は各学校、かなりの歴史を背負った、作風を背負っております。 　そういった学校が１つの学校になっていくときに、子どものみならず地元住民の方々とのいろんなすり合わせも含めて、かなりの時間を要すると思います。 　そういう意味において、小中一貫教育の中で小中連携だけでなく、小小連携についてもしっかりと準備をしてまいりたいと思います。 　あと、コミュニティ形成につきましては、もう全くおっしゃっていただいているとおりです。人権施策推進本部のほうで昨年度末に確認されましたように、この件につきましては、推進本部で決まったことを基に、教育委員会だけでなくて、全庁的な動きで取組のほうを進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 66 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 67 ◯１２番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今現在、市民説明会もまだまだできていない状況もございますので、私はやっぱりその辺の声もしっかり聞いた上で、改めてそうした角度の質問もしていきたいなというふうに思っております。 　次に２点目ですけれども、教科センター方式についてお伺いをしたいと思います。 　この間、私昨年の９月議会、あるいは今年の３月議会含めて、泉南中学校に導入された教科センター方式について、どのような状況になっていますか、あるいは教育委員会としてしっかりとサポートをするために、検討委員会を立ち上げると言ったのは教育委員会のほうですから、立ち上がっていますかということを確認しましたけれども、３月時点ではまだ組織化されていないということでございます、その後どうなったのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、教育委員会としては、今後この教科センター方式をどのようにしていこうというお考えなのか、改めて確認したいと思います。 68 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 69 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。泉南中学校における教科センター方式につきましては、泉南中学校の校長先生方あるいは関係の教職員の皆様、それと我々教育委員会事務職員で構成する教科センター方式に関する検討支援委員会を先月立ち上げたところでございます。 　それで、早速５月の下旬、１回目会合を済ませました。先生方の異動もありましたので、一定私のほうから、これまでの経緯を含めて、学習会というような形で行っていたんですけれども、先生方の今の子どもたちと向き合っている現状なんかをいろいろ聞かせていただきました。 　先生方からは、やはりこれからは、しっかりとしたコロナ禍、コロナ禍以降のことも考えて、教職員の意識をしっかりと統一していくことが大事だということも言っておられました。 　我々としては、こういった形で定期的に意見交換をしながら、現状の把握に努めて、教職員とすれば、やはり泉南中学校が大事にしてきた学級集団づくりや班活動をしっかり進めていきたいという意向がありましたので、この辺りを中心に、あの校舎を有効活用していけるような形を含めてまいりたいと、そういう方向の論議をベースにした校舎活用を考えてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 70 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 71 ◯１２番（河部　優君）　教科センター方式ですけれども、私もこの間こだわって何回となく質問をさせていただきました。 　改めて、今現在泉南市のホームページに載っている教科センター方式、どのような形で導入をしたのかということが載っています。 　教科センター方式の新校舎は、生徒が授業ごとに国語教室や数学教室など教科の教室に移動するという大学のような構造となっています。 　これからの時代に求められる資質・能力を身につけるために、新学習指導要領が示す主体的、対話的で深い学びを実現する質の高い学習を展開しますというふうに書かれていますね。 　先ほど御答弁いただきました、検討委員会の中で、例えばこういった主体的で対話的な深い学びがこの教科センター方式を通してどう実現されるのかということも含めて、位置づけて議論をされているのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。 　そして、この教科センター方式の議論をこの議会でも何回か議論をされました。そのときには、泉南中学校だけじゃなくて、市内全ての中学校でも、今後こういった方式が導入されるのかどうかという質問もあったかと思います。 　その辺の展望について、今小・中学校の再編計画が行われている現時点において、１つの展望としては、しっかりと位置づけて取り組む必要性があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についても、改めてお伺いしたいと思います。 　それともう１つ、最後に、これは教育長にお聞きをしたいと思いますけれども、今回ＳＥＰＰ2021、昨年はＳＥＰＰ2020、重点施策がありましたけれども、この教科センター方式は、やはり新たに建て替えが行われた中学校には、泉南市の教育施策の大プロジェクトとして位置づけられて取り組まれたと思うんですけれども、昨年も今年度もこの教科センター方式については、この重点施策の中にはどこにも位置づいていないんですけれども、その点については、教育長としてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 72 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 73 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。教科センター方式の校舎の中で展開される授業につきましては、これはもう他校も同じなんでございますけれども、新学習指導要領に示されています主体的、対話的で深い学びに沿った学習というのは、これは必須でございます。 　そういう意味で、先ほど申し上げました泉南中学校で大事にしていく学級集団づくり、仲間づくりにつきましても、子どもたちが自らいろんな活動が展開できるような教科センターの校舎の特色を活かした論議を今後もしっかりと含めてまいりたいと思います。 　それと、今後学校再編計画のいろんな物事を進めていく中で、この教科センター方式の特色ある校舎をどう進めていくのかということに関しましてでございますけれども、今回泉南中学校の現校舎におきましては、このコロナ禍の中でホームベースの中での感染のリスクが高いというような課題もございました。 　今回我々検討委員会も立ち上げて、中学校におけるいろんな効果的な校舎活用について研究を始めたところでございます。 　我々としましては、まずはこの泉南中学校における特色ある取組をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 74 ◯議長（澁谷昌子君）　古川教育長。 75 ◯教育長（古川聖登君）　泉南市教育振興基本計画ＳＥＰＰに関しまして、高い関心を持っていただき、大変にありがたく存じます。 　もちろん、その教育振興プランのベースになりますのは、当然教育振興基本計画、教育大綱等がございまして、そちらについては、比較的網羅的に全般にわたり書いておるわけでございます。 　そうした中で、特に力を入れたい、当初は３点、現在４点にわたって、先ほど来お披瀝、そして御質問等をいただいているわけでございます。 　その中には、確かに御指摘のように教科センター方式については、直接は言及していないわけでございますが、先ほど言っていただいた主体的、対話的で深い学びというのは、もう日本全国の学校で取り組んでいる重要課題でございます。 　それがしやすいような学校の施設、設備、また教育の内容ということで、日本でも数少ない教科センター方式に取り組むまちとしてその責任を負っているという気持ちは、私大変重く受け止めているところでございます。 　また、泉南中学校は市役所の目の前にあって、新しい学校が他市からも大変注目されている形で運営されているわけでございますが、御案内のとおりコロナ禍において、子どもたちの居場所であるホームベースが、現実には大変使用しにくい状況になっていて、従来の教科の教室というものが実質的に今、通常の教室のような使い方をしている、そういった根本的に在り方を見直さなければならないような事態に立ち至っているわけでございます。 　そこで、先ほどお披瀝ありました、当初想定していたこの教科センター方式というものを、原点に立ち返りまして、もう一度前向きに検討されている泉南中学校の校長先生をはじめ、教職員の方々としっかりと話合いを進めていきまして、泉南市独自のまた泉南中学校の特色ある教科センター方式というのは何なのかということを、しっかりと今後も検討してまいりたいと思います。 　このＳＥＰＰに書いているもの以外はやらないということでは決してございませんので、今回しっかり、また質問いただいたことを契機に、私もさらに力を入れてまいりたいと存じます。 76 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 77 ◯１２番（河部　優君）　教育長ありがとうございます。私が言いたいのは、この教科センター方式というのは、前回文科省のほうから来られた方がこの泉南中学校の建て替えに当たって、やはり大阪府下でも類を見ないようなこの方式をぜひ導入して、泉南市の子どもたちの学力向上、あるいは泉南市の子どもたちの育ちをしっかりと学校の中に位置づけてやっていこうということで、導入をされた方式であります。 　そこで、昨日も竹田議員のほうからもあったと思いますけれども、トップが変わったから方向が変わっていくというのは、これはあってはならんと思います。 　行政は、やはり継続をして、しっかりとした位置づけた計画が、誰になっても継続して行われるべきだというふうに思っておりますので、今教育長御答弁いただいたように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。 　それと、教育行政について３点目と４点目合わせてお聞きをしますけれども、１つは学校給食センターの今後についてということで、現在設置をされてから、もう既に45年経過をしておりますけれども、今後の方向性なり、今現在の取り組まれている進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 　そして、４点目として、市営プールの考え方についてお聞きをします。 　現時点での計画、どのようにされているのか、あるいは既存の学校プールの今後についてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 78 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 79 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず私から、学校給食センターの検討状況について御答弁を申し上げます。 　小学校給食、調理、提供しております学校給食センターにつきましては、これまで従来のセンターを改築するその公設民営の継続とか、次に近隣市との広域連携、そしてまた市内への民間企業誘致とか、最後に食缶を学校へ配送するような民間調理場活用の４方式の検討を進めてまいりました。 　その中で、近隣市、阪南市との広域連携によるセンター共立方式については、先般阪南市のほうが、先方さんの給食センターを修繕しつつ、継続使用する方針をお決めになられたことによりまして、その広域連携の協議は正式に中止となってございます。 　そのために、現在本市では今後の児童の減少に伴う給食数減少を見据えまして、学校給食を提供できる事業者を市内へ誘致する民間企業誘致方式と、中学校給食で行っておりますような民間調理場活用方式の２つの方式のいずれかで検討を進める方向で考えております。 　以上でございます。 80 ◯議長（澁谷昌子君）　伊藤都市整備部長。 81 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　私の方から、プールについて御答弁させていただきます。 　市民の方々の利用が可能なプールの整備については、（仮称）泉南中央公園用地活用事業として検討していくところでございます。 　現状、市民が利用することのできる公的なプールについては、泉南清掃事務組合が運営するサンエス温水プールがあり、市民の健康増進や体力向上、心身のリフレッシュが図れる施設として、その役割を担ってきたところでございます。 　開設から30年を超えてきて、またごみ焼却場の更新も検討されるというような状況となっていることから、市民が継続的に利用できる温水プール施設を検討して、より質の高い市民サービスの提供が行えるよう整備する必要があると考えておるところでございます。 　このようなことより、（仮称）泉南中央公園予定地の有効活用をして、市民の方々がスポーツに親しみ、健康増進や交流の拠点として利用できる温水プール施設について、学校プール授業の利用も視野に入れながら、民間活力の導入により整備し、また維持管理及び運営も実施できる事業者の募集、選定を今後行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 82 ◯議長（澁谷昌子君）　岡田教育部長。 83 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、私の方から、休廃止しております学校プールの利活用の方向性ということでございますけれども、小学校等にございます学校プールのうち、基本的に学校敷地外にあるプールについては、まずその処分に向けた検討を進めております。 　現在信達小学校プールにつきまして、今年度は除却に向けた設計を行うところでございます。できれば来年度には除却工事に着手できるように準備をしているところでございます。 　その他の敷地外の学校プールにつきましては、これまで利活用を希望する事業者からの申出も何件かあったんですけれども、現地確認とか、事業内容に関するヒアリングとか、意見交換をしたところ、条件が合わず実現には至っていないところでございます。 　我々教育委員会でも、なかなか専門的なノウハウとか、事業者の情報が少ないため、なかなか迅速な検討ができていないというような状況にございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 85 ◯１２番（河部　優君）　まず、給食センターの話ですけれども、今御答弁では、相手も広域の方向性としては難しいということの中で、一定市独自の方式を考えていくということだと思いますけれども、やはり今現在使っている給食センター施設も非常に老朽化して、もう古くなっていますので、方向性としてはやはり早く出すべきだというふうにも思います。 　ただ、その方向性についても今センター方式でやっている関係で、各それぞれの小学校には食缶で、その食材が運ばれていますけれども、先日アンケート等のやり取りもあったと思いますけれども、やはり食缶でいく方が量的な部分であるとか、やっぱりその温かさも含めて全然違うと思いますので、そのような声も反映したような形で、ぜひ取組を進めていただきたいなというふうに思います。 　それと、市営プールの関係ですけれども、今現時点での計画は、先日来からの総務産業常任委員協議会でも発表されたように、中央公園用地をベースにして進められているということは理解をしております。 　ただ、既存の学校プールがやはり、今後どうなるのか、学校施設内にあるプール用地もあれば、例えば鳴滝小学校なんかでいうと、小学校の外にプール施設があって、それがもう使われなくなってそのままずっと何年も放置をされるということであれば、非常に見栄えも悪いですしね、特にあえて言いますと鳴滝小学校区には、鳴滝第一小学校区が閉鎖されたまま、そのままです。その隣には幼稚園用地も、もうそのまま。 　青少年センター自体、一応除去するという方向にありますけれども、閉館したまま。そしてこのプールが閉められたままということです。 　公共施設だけでももう幾つも閉められた状態で、草が生えっぱなしというような施設もたくさんありますので、やっぱり計画は除去も含めてしっかりと立てていただきたいなというふうに、あえて意見として申し上げておきたいと思います。 　続いて、大綱２点目の地域共生社会の実現についてということでお聞きをします。 　今回、泉南市のほうで第８期の地域包括ケア計画というものが策定をされて、我々議会のほうにも示されております。 　そして、その計画を、ちょっと中身を見せていただいた中で、この計画の中に、策定に当たって実施をされたアンケート調査というものも若干抜粋をして載せられております。 　それを幾つか、ちょっと紹介したいんですが、外出の有無についてお聞きをしたところ、全体の27％が外出を控えているというふうに回答されております。 　その理由は様々ですけれども、そのうちの25％が交通手段がないということで、そして地域包括支援センター、これについては泉南市内に２か所ありますけれども、65.5％の方が名称を知っている、これは過去に取ったデータでは、地域包括支援センターの存在すら知らないということがたくさん、圧倒的にいてます。ただ、現在では名称を知っているという方が65.5％。 　そして、名称は知っていても活動内容は知らない、あるいは名称も活動内容も知らないという方を合わせると、70％の方がいてるという実態があります。 　介護保険外のサービスの利用で、外出の手助けを希望される方が約17％おられます。買い物代行なども14％の方が希望しているという実態が出ております。 　今後の暮らし方の希望の有無について聞いたところ、介護を受けたとしても在宅を希望されているという方が46％という実態がございます。 　そして、災害時の避難について、62％の方が自力で避難できますよというふうに回答されております。 　ただ、逆に災害時の安否の確認や集合場所などについて話し合っていないという方が全体で48％、約半数近くいるという数字も出ております。 　このようなアンケート調査の結果を見て、泉南市としてどのように課題を捉えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 86 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 87 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　そうしましたら私のほうから、第８期の計画の前にアンケート結果についての課題等について御答弁申し上げます。 　今後、ひとり暮らしや認知症などにより、支援が必要となる高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の方が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする泉南市第８期地域包括ケア計画が本年度からスタートをさせていただきました。 　本計画の策定に当たりましては、令和元年に65歳から74歳の方の中で無作為に抽出した2,000名の方、及び75歳以上の方の中で要介護３以上の介護保険サービスを利用されている方であったり、特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方を除く全員の方に対し、地域の実態に即した施策の推進に向けての高齢者の生活に関するアンケートの調査を実施させていただいきました。回答では、７割を超える回答を頂戴しております。 　調査の内容につきましては、介護、介助の必要性、外出の状況、病気の状況、災害時の避難についてなど多項目にわたり、その結果からは、高齢者の方の生活実態や自立した生活を送る上での課題、今後の意向等を把握することができたものと考えております。 　アンケート結果でございます。議員のほうから御披瀝ございましたように、例えば外出の状況については交通手段がないため閉じこもり傾向になっている可能性があることから、今後コミュニティバス、介護タクシーなど安全な移動手段の確保が求められているなど、個々の解決すべき課題であったり、地域に暮らす高齢者、保険、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを行う機関としての地域包括支援センターの認知度の向上の必要性などなど、こういったことが課題として明らかになってまいりました。 　例えば、地域包括支援センターの認知度の向上につきましては、これからも例えば広報紙の折り込みチラシであったり、地域包括支援センターが今も行っていますが、地域に出向いてサロンやイベントに参加しまして、その認知度を向上するような形としております。 　今申し上げたことも含めまして、高齢者の方を取り巻く課題とその解決に向けては、８期の地域包括ケア計画の中で関連施策としまして、多様化、複雑化する生活課題に対応するための重層的支援体制の構築であったり、わがごとによる支え合いの仕組みづくり、また健康寿命の延伸と介護予防を通じた地域づくりの推進や、また新たな視点と申しますか、災害、感染症の発生時の体制整備、このような施策を設定し、取組を進めることとしております。 88 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 89 ◯１２番（河部　優君）　今御答弁もいただいて、私質問した内容も含めて、３年かけてこの第８期を進めていこうということだと思いますけれども、今回第８期の計画の中を読ませていただくと、特に地域包括支援センターの役割、今後の役割などが重要になってくるのかなというふうに思います。 　この計画の中で、在宅生活を支える多様な担い手ということで、私も以前から地域の中でよく耳にする、いろんなサポーターの皆さん方とも連携を取ったりしています。 　この中には、例えばライフサポートコーディネーターであるとか、あるいは地域支え合い推進員と呼ばれる方であるとか、いきいき相談支援センター相談員であるとか、あと認知症サポーターとか福まちサポートリーダー、これとは別に今市のほうで委託をされているコミュニティソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷと言われる者などが、地域のいろんなところで配置をされて、連携を取って地域の介護や見守りの必要な方々のサポートに当たられているということだと思います。 　泉南市は、他市に比べて介護事業や認知症対策など、先駆的に取り組まれているということで、他市からも以前は随分視察に来られたりとかしていたというふうに思います。 　ただ一方で、先ほど申し上げたように、様々なそういった役割を持った方が、もうたくさんいすぎて、実際それぞれの方がどんな役割を担うのか、どういう連携をされるのかということがいま１つ、ちょっともう分かりにくいなというふうに、これは私の感想ですけれども、思います。 　そうした方々を取りまとめていく、あるいは連携の中心を担っていくというのが、地域包括支援センターだというふうに思うんですが、その点について、この多様化している地域の方々の役割について、市としてどのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 90 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 91 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、地域包括支援センターについての役割、現状についてお答え申し上げます。 　本市では、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健、医療、福祉の向上、生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う地域包括支援センターを２か所設置し、スタッフとしましては、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士等を配置し、高齢者やその家族の方々の総合相談窓口としての役割を果たしているところでございます。 　その現状でございますが、地域包括ケアシステムの推進の中核機関として位置づけられている地域包括支援センターでは、高齢者数の増加に伴いまして総合相談件数が年々増加し、内容も複合化、複雑化するとともに、包括的支援事業に関する多岐にわたる事業にも取り組み、また介護予防支援事業者の役割も担っているところでございます。 　そういった中、地域包括ケアシステムが目指す、住み慣れた地域で自分らしい生活の継続に向けまして、地域包括支援センターだけでなく、その他の多くの方、組織との連携、連動が不可欠であるというふうに考えております。 　本市では、先ほど議員から御披瀝ございましたように、介護サービスの質の向上と、認知症の人やその家族を地域で支える役割で、これは専門職でございますが、ライフサポートコーディネーターであったり、高齢者の生活支援、介護予防、サービスの体制づくりを、これも専門職でございます地域支え合い推進員であったり、また地域で地域の見守りや支え合い等の地域の互助を担っていただいております福まちサポートリーダー、また認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を日常生活の中で温かく見守る応援者としての認知症サポーターなど、またその他民生委員の方であったり、地区福祉委員の方であったり、社会福祉協議会、またＣＳＷであったり、こういった方々を各事業等、そこに配置または連携をし、取組を進めているところでございます。 　今後も、複合化、複雑化する生活課題を解決するためには、様々な地域資源との連携を深化しまして、他機関、他分野協働による重層的、包括的な支援体制の構築を進めてまいりたいというふうに考えております。 92 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 93 ◯１２番（河部　優君）　続いて、次の質問と関連しますのでいきますけれども、今現在コロナ禍にあって、先ほど御答弁いただきました地域包括ケアシステム自体が非常に制限、制約された状態になっているというふうに思います。 　例えば、外出ができないという実態であるとか、介護サービスなども、その施設によっては非常に人数を少なくして受入れをしたりとかという制約も出てきているところもあると思います。 　また、今現在の非常事態宣言という中で、地域の高齢者施設等も閉鎖された状態にありますので、そうしたところで、例えばＷＡＯ体操なんかでふだんからしっかりと体を動かす、体と脳を動かすという作業もできないという状態も生まれていると思いますし、見守り活動もなかなかできないという状態も出ているというふうに思います。 　そして、自助を支えていくというような、そういうシステムが今現在のソーシャルディスタンスという中で停滞しているという現状もございます。 　その点について、今、市として現状をどのように把握をされて、そういった制限がされている中で、どういうふうな対策が取れるのか、考えていれば教えていただきたいと思います。 94 ◯議長（澁谷昌子君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 95 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　コロナ禍の中での地域包括ケアシステムがどうなっているのかということで、御答弁をさせていただきます。 　コロナ禍の中で確かに活動がかなり制限されております。その中でも、議員から御披瀝ございましたＷＡＯ体操２の現状について、御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大の防止による外出の自粛要請が出される中、住民主体の通いの場であるＷＡＯ体操２が行えない状況を踏まえまして、市民の身体機能を低下させないために、自宅でできる９種類の体操を泉南市のホームページにて動画を配信し、またＹｏｕＴｕｂｅでも公開をしております。 　動画サイトを見ることができない方につきましては、希望者にはＤＶＤを郵送にて無償提供を行うとともに、ＤＶＤを再生できない方については紙ベースで提供を行っております。 　現在ＤＶＤの配布枚数としましては244枚、紙ベースの配布では61枚をさせていただいているところでございます。 　また、感染拡大防止に配慮しながら通いの場を再開するためには、３密を避ける、人と人との距離を確保する、マスクを着用する、手洗いを行うことが重要なことから、通いの場に対しましては非接触型体温計の無償貸与、またアルコール消毒液の無償の提供を行ってまいりました。 　また、通いの場の運営者の方に対しましては、事前に気をつけてほしいことをチラシで周知し、参加者の方に感染を広げないような意識として、取り組むことも啓発をしてまいりました。 　今後も地域の住民同士が気軽に集まり、仲間づくり、生きがいづくり、支え合いの場を広げる活動を支援するとともに、介護予防を推進してまいりたいというふうに考えております。 　また、コロナ禍の、ちょっと事例でございますが、令和２年度におきまして、支援が必要な高齢者の発見をするとともに、必要な支援策を検討して介護予防に努めるために、先ほど申しましたアンケート調査に未回答であった75歳以上の市民の方を対象に、見守りの訪問を兼ねまして、地域包括支援センターの職員が訪問調査を行ったところでございます。 　訪問調査では、市民の方の協力を得ながらフレイルチェックを行うとともに、ハイリスクを抱えられている方につきましては、状況に応じて短期集中型介護予防教室につなげたところでございます。 　教室では、理学療法士の指導の下、柔軟性、筋力、筋持続力の向上を目指し、運動を行うことなどにより、生活機能の改善が図られたものでございます。 　今後も、コロナの拡大や緊急事態宣言下であっても、地域や、地域住民、そして関係機関の協働によりまして、共に支え合う活力ある長寿社会の実現に向け、推進してまいりたいというふうに考えております。 96 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 97 ◯１２番（河部　優君）　ありがとうございます。これ理事ぜひ、昨年度から今年度も含めてですけれども、泉南市で今現在介護保険を受けておられる方、それぞれ介護度があると思いますけれども、このコロナ禍を経て、やっぱり家から出なくなったりとか、そういった体操とか、いろんなところに出られなくなったという影響も当然出てくるだろうというふうに思います。 　介護度の区分変更、どの程度、どうなったのかというのは、実態は、ぜひしっかりつかんで、また報告でもいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、３点目、子どもの権利条例についてお聞きをします。 　泉南市において子どもの権利に関する条例が制定をされて10年という節目を迎えます。その条例の第16条に、事業等の実施状況について検証するため、子どもの権利条例委員会を設置し、市長に対し報告を行い、市長も広く市民等に公表し、その内容を検討した上で、市の子ども施策等に活かすというふうにされております。 　そして今回、３月24日付で第８次報告が提出をされて、今現在ホームページでも公表されています。 　そのことを踏まえまして、まず現状認識として条例委員会からどのような報告があったのか、市の見解をお聞きしたいと思います。 　あわせて、委員会報告により、３つの提言が出されておりますけれども、市としてその具体化をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 98 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 99 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例委員会のほうから、先ほど御指摘がございましたように、３月に私のほうに報告をいただきました。今回で８回目ということで、２回目から私が報告を受けさせていただいてございます。 　今回も非常にお褒めの言葉をいただきまして、子どもに分かりやすく説明されているということが１つ、それともう１つは子どもの参加の機会を増やしているというこの２点で、非常に高い評価をいただきました。全国的に見ても、すばらしいことだという非常に温かいお褒めの言葉をいただいたものでございます。 　これもひとえに、議会の皆さんはじめ、市民の皆さんの御理解と御協力の賜物であると、心から感謝をする次第でございます。 　今回、報告の中で１つ新たなコロナ禍の中での報告ということで、コロナ禍の中で子どもたちがいろいろと不安とかストレスがあったりとか、そういう状況を抱えている中での取組が必要ではないかということでの提言というのをいただきました。 　まず１つは、子どもがＳＯＳを発信できるような子どもの居場所づくり、これについてどうするか、それとそのＳＯＳを受け止めて、その課題解決をしていくための相談、救済の仕組みづくり、そしてもう１点が、この２つの課題を効果的に子どもの利益に結びつけていくための、子どもの支援ネットワークづくりというのが、提言をされているものでございます。 　こういった課題にしっかりと対応し、全ての子どもが最善の利益を確保できるように、本市の子どもの権利条例の取組を、今後もしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。 100 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 101 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから、３つの提言に対する具体化に関しまして御答弁させていただきます。 　この件に関しましては、教育部含めて３つの部局でしておりますので、私のほうからは、提言１、子どもの権利に関する条例第７条、子どもの居場所づくりに関して答弁申し上げます。 　これまで、関係各課で進めてきました子どもの居場所づくりに関する事業を、コロナ禍の厳しいこの状況禍の中で、本当に子どもたちに届く形にしていくために、事業の方向性について確認した上で、指針づくりについての検討を始めてまいりたいと思います。 　また、今回の提言では居場所づくりに配置した１人１台タブレットを、子どもたちに貸与したタブレットでございますけれども、これを積極的に活用してはいかがかというメッセージも含まれておりました。タブレットを活用した情報提供などを含めて、検討が必要かというふうに考えております。 　以上でございます。 102 ◯議長（澁谷昌子君）　眞塚総合政策部参与。 103 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、提言２の第６条子どもの相談と救済に基づく政策のより効果的な実施について、あわせて提言３、子ども支援のネットワークについて御答弁申し上げます。 　まず、提言２のほうでございますけれども、これにつきましては、2018年度の条例委員会第６次報告で御提案いただいております、泉南独自の子どもの相談・救済制度に向け、第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく国の交付金を活用いたしまして、子どもに関連しました部署の職員研修ですとか、子どもの相談に応じるサポーター等の人材育成などの事業を展開しまして、子どもが相談しやすい環境づくりを昨年度から進めてきておるところでございます。 　本年度につきましては、これと並行いたしまして提言いただいた条例委員による専門的な知見を参考にしながら、泉南独自の制度を実施するに当たっての法令上の位置づけ等、制度改正や制度設計や具体的な制度運用につきまして、具体的に検討を進めてまいるところでございます。 　また、提言３の子ども支援のネットワークについてでございますが、先ほど述べました研修、人材育成によって研さんを積まれたサポーターの方々などが、子どもに関連した部署や子どもの居場所をはじめとする様々な機関とつながりまして、それが他の地域のコミュニティと連携することで、ネットワークとなっていきますよう、検討を進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 104 ◯議長（澁谷昌子君）　河部議員。 105 ◯１２番（河部　優君）　市長、ぜひ、今現在行われている小中学校再編計画に対して、子どもの参加ということで、子どもの声を反映する機会をぜひ設けていただきたいなと。子ども会議とか定期的にされていると思いますので、ぜひそういったものを活用していただきたいと思います。 　以上で終わります。 106 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で、河部議員の質問を終結いたします。（拍手） 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 107 ◯副議長（山本優真君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　岡田好子議員の質問を許可いたします。 　なお、岡田議員より、パソコンのデータを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。岡田議員。（拍手） 108 ◯１番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点について質問させていただきたいと思います。 　１つ目に、女性支援についてをさせていただくんですが、このたび流産やまた死産を経験した、そういう女性の心理。社会的な支援について、きめ細やかな支援をするようにと厚労省より通知があったかというふうに思います。 　泉南市におきましても、そのきめ細やかな支援体制の整備を、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、つながりサポートについて質問をさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、その影響が特に女性に強く表れているのではないでしょうか。内閣府のコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会では、女性に対する暴力、雇用など経済面、心の健康、家事・育児の負担など、報告書を公表いたしました。 　ＤＶ相談件数は、2019年４月から2020年３月までで11万9,276件、また2020年４月から2021年２月までで17万5,693件と約1.5倍になっております。 　自殺者数は、昨年７月以降、対同年同月比で増加が続き、昨年１年間の女性の自殺者数は7,026人、前年比で935人の増加となり、特に主婦や女子校生が増加し、問題は深刻です。 　孤独・孤立で不安を抱える女性をはじめ、様々な困難、課題を抱える女性に対する支援を行うため、地域女性活躍推進交付金を実施しております。 　今回、補助率の引上げや女性の相談支援等に係る追加措置が行われ、各市町村に周知をされております。 　孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援は、生活支援、自殺防止対策、またフードバンク支援、子ども食堂への食材提供に係る補助。また、子どもの居場所づくり、住まいの支援等がありますが、女性に寄り添った相談支援について、政府は新型コロナウイルス対策として、2020年度に計上された予備費を使い、地域女性活躍推進交付金13億5,000万円の拡充を決めました。 　この交付金は、困窮女性を支援する民間団体に自治体が事業を委託する場合の委託料を国が負担する仕組みです。孤立する女性を支援するＮＰＯなどの民間団体の活動を後押しするもので、訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業に活用されるとのことで、最大1,125万円の委託料を国が負担するものです。 　収入面で困っている女性や孤立状況である方など、行政の支援が届いていない方への支援ではありますが、このような実態を把握できるいい機会でもあると思います。 　内閣府は、地域女性活躍推進交付金の交付候補者を５月28日まで公募をしておりました。まず、泉南市において現在このような女性に寄り添う民間団体があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、泉南市の女性への支援の現況についてもお聞かせください。 109 ◯副議長（山本優真君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。眞塚総合政策部参与。 110 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　それでは、つながりサポートにつきまして御答弁申し上げます。 　泉南市におきまして、市内での経済的に困窮あるいは孤立状態にある全ての女性に限定した支援を、独自で実施している市内の民間団体につきましては、現状では把握はできていないところでございます。 　ただ、本市では、女性に限定した支援ではございませんが、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者等に対する支援につきまして、一般社団法人泉南市人権協会に対しまして、生活困窮者自立支援事業を、本市福祉部局より事業委託をしておりまして、自立相談支援事業や一時生活支援事業、就労準備支援事業など、相談者に応じました具体的な支援プランの作成、一時的な衣食等の提供、就労に必要な基礎能力の向上支援等、寄り添いながら自立に向けた支援を実施いただいているところでございます。 　女性に限定いたしました支援につきましては、女性相談員による電話相談、専門的なカウンセラーによる面接による相談、また、法律的な相談にも対応できるよう、隔年ではございますけれども、法律相談なども実施をいたしまして、女性の様々な不安や悩みを整理し、本人が次の一歩へと踏み出すことができるような支援を行っているところでございます。 　以上です。 111 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 112 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。地域女性活躍推進交付金に新たにつながりサポート型が今回設置されたので、北九州市では、この交付金を活用し、ＮＰＯ団体の知見、能力を活かし進めるため、当該業務の委託者を公募するそうです。 　地域女性活躍推進交付金について、泉南市として活躍できるために必要なことは何かあればお聞かせいただきたいと思います。 113 ◯副議長（山本優真君）　眞塚総合政策部参与。 114 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　議員御指摘の地域女性活躍推進交付金の拡充分、つながりサポートにつきましては、このたびのコロナ禍で孤立・孤独で不安を抱える女性や支援が届きにくくなっている女性に対しまして、社会との絆やつながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の非営利の団体の知見を活用したきめ細かい、寄り添った相談支援等を提供するものでございまして、その必要性については、市として十分認識しているところでございます。 　ただ、既存の相談支援事業等には充当できない等、一定の制約がございまして、御指摘の交付金につきましては、すぐに活用するというところはできないというところでございます。 　ただ、今後従前の相談支援体制のさらなる充実を図ることと併せまして、当該事業を実施する他団体が存在するかどうか、また既存事業を受託していただいている団体の体制あるいは状況等も見極めながら、当該交付金の活用についてさらなる調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 115 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 116 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。市においては、女性に限定したそういう支援の民間団体はないというふうに今お聞きしました。孤立する女性の実態把握と支援体制というのは、しっかりとこれからも強化していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、「生理の貧困」支援についてお伺いをいたします。 　日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストは２万円強というふうに言われております。今、コロナ禍で家計の収入が減り、必要な生理用品を買えないことが問題となっています。 　この「生理の貧困」について、公明党　佐々木さやか参議院議員が国会でも質問いたしました。女性にとりまして生理用品は必需品であります。しかし、経済的な理由で購入できない人がいるということを知っていただき、支援の手を差し伸べていただく必要があります。 　生理を巡る環境の改善を目指す任意団体「みんなの生理」は、高校生や大学生らを対象にオンライン調査を行いまして、集計によれば、過去１年で金銭的な理由により、生理用品の入手に苦労したという回答が20.1％もありました。 　また、交換頻度を減らすなど、節約していた割合は37％と大変深刻であり、全国各地で公明党が無償配布を要望させていただいております。 　私たち公明党市議団としても、竹中市長に３月には緊急要望させていただきました。まず、その後の進捗状況等をお聞かせください。 117 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 118 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　それでは、その後の進捗状況についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、生活に困窮する方たちが増加し、仕事や生活、福祉に関する生活困窮者自立支援制度の総合相談窓口であるここサポ泉南におきまして、経済的な総合相談をお受けしているところでございます。 　その相談過程で様々な制度を説明する中で、生理用品の支援を必要とする方に対しまして、危機管理課から提供を受けました防災備蓄品の生理用品を、プライバシーに配慮し、ここサポ泉南の相談員の面談等の中で配布をしているところでございます。 　危機管理課から提供を受けております備蓄品の生理用品につきましては、ここサポ泉南分としまして１袋30枚入りを138袋、枚数で換算しますと4,140枚用意しているところでございます。 　現在の利用状況でございますが、１件の御相談につきまして１袋30枚入りを２袋、いわゆる枚数で60枚配布をさせていただいておりまして、その実績につきましては、５月24日現在でございますが、４月で３件、５月で５件、計８件の御利用をいただいているところでございます。 119 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 120 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。調査によりますと、生理を理由に学校を欠席、早退、遅刻したが48.7％ありました。また、運動を含む活動を休んだが47.4％、それを聞きまして驚いたわけですが、学校生活に十分に参加できないということを示す数字だと思います。 　生理痛や体調不良を軽減するものとしての薬など、これも金銭的な負担がありますので、我慢せざるを得ない状況があります。参加したくてもできないこともあるのです。 　学校現場でそのような声を聞くなど、しっかり察知してあげるべきですし、生理の正しい知識を学ぶ教育も必要だと思います。学校での現在の対応と、また教育の面でどのようにされていたのか、お考えをお聞かせください。 　また、生理用品を学校現場でも必要とする児童・生徒に提供することへのお考えも、併せてお聞かせください。 121 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 122 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうから２点答弁申し上げます。 　まず、今現在学校現場におきましては、体の発育や発達について、教科として学習をするのは小学校４年生でございます。５年生には臨海学校、６年生には修学旅行がございますので、それぞれ行事の事前学習の中で、養護教諭の先生から、女子児童を集めて特化して知識を学ぶ機会を設けております。 　また、各小・中学校にいわゆる関連企業様のほうから、初経教育キットなんかを無償配布していただいていますので、そういったものを活用しながら、必要とする子どもへの対応、教育を行っております。 　２つ目、学校におけるそういう用品を必要とする、提供することに対するお考えということですけれども、学校では養護教諭の先生方を中心に、常に一定の購入をしております。 　したがいまして、困窮に置かれている子どもさんというのは、なかなか御自身から言い出せませんから、その辺は日常寄り添っている先生方や養護教諭のほうが、適宜子どもに声をかけて必要なときにお渡しをするという形を取らせていただいています。 　このたび、市長からもこのような事態に対応できるようにというような指示も受けておりますので、この状況下の中、議員御指摘のようにさらに学校のほうで学べるような体制を、我々教育委員会からのほうも指導を行ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 123 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 124 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。学校においては、声に出せないそういう児童・生徒を今言っていただいたようにキャッチしていただきたいと思います。 　また、市長に関しましては、早くから社会の現状を把握していただき、必要性を感じていただきまして、学校においてもいつでも対応できるようにと配慮をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。 　豊中市の危機管理室は、生理用品の消費期限は４年程度とし、３年のサイクルで分散して購入し、古くなると接着面が弱くなるので、廃棄をしていたそうなんです。 　泉南市での災害対策備蓄品に含まれている生理用品の現在の数と、何年のサイクルで回しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、災害対策備蓄品の生理用品の配布については、これからも続けていただきたいと要望いたしますが、ほかにつながりサポート交付金でも、民間団体が困窮女性に生理用品を提供するための費用にも活用できます。 　市では今現在民間団体がないということですが、今後の支援、周知また計画について市のお考えをお聞かせください。 125 ◯副議長（山本優真君）　川端総合政策部長。 126 ◯総合政策部長（川端　豊君）　災害用の備蓄品の関係なんですけれども、災害対策用の備蓄物資として、生理用品については、大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会で検討された大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針に基づき、大阪府と市町村が分担しながら計画的に備蓄すべき重要11品目として位置づけられており、本市でも備蓄方針を踏まえ、備蓄目標数量の1,150枚に対して4,800枚を備蓄しております。これは、令和３年３月に更新したものでございます。 　更新頻度につきましては、計画的な購入と衛生用品として適切な保管を行いながら、約５年をめどに更新しているところでございます。 　これからもその有効活用をということをなんですけれども、災害対策用の備蓄品ではありますが、買い換えなどの更新後については、庁内他部局とも連携しながら、可能な限り柔軟に対応、有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 127 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 128 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　今後の支援の周知、計画について御答弁申し上げます。 　今回の生理用品の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的影響を受けた方々への緊急的な支援として、防災備蓄品を活用したものでございます。 　今後につきましても、関係部局との連携の下、備蓄品の買い換えによる有効活用により、生活困窮者自立支援制度の１つの支援策として、困窮の状況を伺いながら実施していく予定でございます。 　また、未開封の生理用品の寄附の呼びかけなど、広く市民や事業所などへの協力を募っている団体もあるということで承知しております。 　生活困窮者自立支援制度の総合相談窓口であるここサポ泉南と広報等を含め協議検討し、全国事例を参考にし、様々な可能性も探っていきたいというふうに考えております。 129 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 130 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。協力を募っていく団体があるということで、本当に希望する方がいらっしゃるのであれば、いいことだと思いますので、進めていただきたいと思います。 　また、西宮市では、窓口でサニタリーカードを提示すれば、声を出さなくても渡してくれるというふうにされております。言葉に出したくない女性への配慮について、お考えを教えていただきたいので、よろしくお願いをいたします。 131 ◯副議長（山本優真君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 132 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　女性への配慮についてお答え申し上げます。 　女性への配慮の取組につきましては、あらゆる場面でプライバシーへの配慮、これに努めることは当然のことではございますが、今回デリケートな問題であることから、現在女性の相談員が対応するなどして、心理的負担の軽減を図っているところでございます。 　なお、政府は女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の原案に、「生理の貧困」への支援について明示したとお聞きしております。「生理の貧困」は、言い出しにくい社会問題でもございます。今後も国の動向も注視して進めてまいりたいというふうに考えております。 133 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 134 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。特に、声を出しにくいということに関しては、特に学校ですよね。児童・生徒が多いかと思いますので、担任の先生が男性の場合もありますので、しっかり察知していただきたいと思います。 　この問題、「生理の貧困」に関しては、コロナ禍で顕在化をしました。金銭的だけではなくて、ネグレクトにより購入してもらえないという子どももいるそうなのです。 　また、サニタリーショーツの提供などを、女性の負担軽減にさらに取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、デジタル活用支援についてお伺いをいたします。 　2018年11月、総務省と厚生労働省でデジタル活用共生社会実現会議が立ち上がり、高齢者や障がいのある方も交えた有識者会議を開催し、支援員の必要性が報告書に明記をされました。 　内閣府の世論調査によれば、70歳以上の方の約６割、60歳以上4,362万人中2,022万人が、スマートフォンなどの情報通信機器を利用していないというふうに回答しております。 　社会のデジタル化が進む中、助けを必要としている人への支援が必要であります。昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においても、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が上げられております。このコロナ禍にあっては、デジタル化やオンライン化の必要性を強く感じました。 　総務省では、高齢者がデジタル活用の恩恵を受けて生き生きとより豊かな生活を送ることができるよう、ＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援推進事業の実証事業を令和２年度に全国11か所、12団体で実施をいたしました。 　推進役には地元ＩＴ企業、自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなどが選ばれています。その結果を踏まえ、令和３年度は助成事業として10分の10の補助率が検討され、事業実施計画が出ております。 　全国に配置されている実施拠点で講習会等を実施する全国展開型と地方自治体と連携した地域連携型があります。６月７日以降、全国1,800か所程度の携帯ショップなどを中心に講習会が実施をされます。 　泉南市におきましては、携帯ショップが幾つかあると思いますが、これらは全国展開型に該当するのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、講習会とはどのような内容なのかも、併せてお聞かせください。 135 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、デジタルの活用支援につきましてお答えさせていただきます。 　行政手続上のオンライン化、あるいは最近ではマイナンバーカードであったり、確定申告もそうですけれども、デジタルあるいはパソコンでインターネット上での申告というのがどんどん進められてきてございます。 　確かに、高齢者におきましては、比較的コンピューター技術、ＩＣＴとの接点が少ないという方が、スマホであったりパソコンであったりというのは使い慣れていないということもあって、敬遠されている方もおられるというふうに思います。 　そういう方がこの社会の中でデジタル化が進むことで、ＩＣＴを使えない人が社会の恩恵を実感できないという事態となることを避けるためにも、しっかりと支援していく必要があろうかというふうに思っております。 　御指摘のとおり、総務省ではデジタル活用に不安のある高齢者の解消に向けまして、デジタル活用支援推進事業といたしまして、全国1,800か所程度において、デジタル活用を支援する講習会等を実施する事業者の公募を行ったようでございます。 　事業実施団体につきましては、携帯のキャリアのように講習会を行う拠点を全国に持っている全国展開型、あるいは地方公共団体と連携して、公民館とか集会所等で実施をするような地域連携型、この２つに分類されまして、この６月以後、段階的に講習会の実施が計画されているということでございます。 　全国展開型の事業の実施要件につきましては、講習会等を定期的に実施する実施拠点があり、講習会等を担当できる講師を確保していること、50以上の実施拠点及び30以上の異なる自治体で年間5,000こま以上の実施が要件とされているということでございます。 　実際にデジタル活用を体験することのできる環境を構築することができるということになっておるようでございます。 　泉南市にも携帯のショップがたくさんございますけれども、これらの事業所は、先ほど申し上げました全国展開型の実施要件に該当しておるものでございます。既に講習会等も実施をされているところもあるというふうな状況でございます。 　講習会の内容でございますけれども、講習会はスマートフォンの操作の仕方であったりとか、インターネットやメールの使い方であったりとか、あるいはアプリのインストールのほうを、またＬＩＮＥ等のＳＮＳの使い方、こういう基本的な講座に加えまして、マイナンバーカードの申請であるとか利用方法、マイナポイントの申込みなんかも、スマートフォンによる行政手続に関する応用講座としてされているようでございます。 　スマートフォンの基本的な利用に関する講座から、応用的な講座まで全部で11の種類の講座が予定されているというふうに伺ってございます。 137 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 138 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。全国展開型の携帯ショップだけでは不十分ということで、松山市ではシルバー人材センターなどが連携して支援員を養成し、スマホの使い方の講座を開催して、スマホに慣れることを目指しております。 　また、福井市などは、地元のＩＴ企業と市でつくる福井ＩＴ推進協議会が、スマホの講座を開催しております。事業団体の公募も開始され、第１次は終了しましたが、今後第２次、第３次の公募が続きますが、まず泉南市として、この先のお考えをお聞かせください。 139 ◯副議長（山本優真君）　竹中市長。 140 ◯市長（竹中勇人君）　今後の行政手続やサービスのデジタル化に推進していくべきものでございまして、このためにも市民に寄り添ったサポートをする必要があると思っておりますし、取り残されると思われるような市民の不安を解消することが重要であるというふうに思っております。 　本市といたしましても、高齢者等で情報通信機器が使えない方や、苦手な方がデジタル社会の恩恵を実感できるように支援していくことが重要と認識をいたしてございます。 　その対策といたしまして、国の事業を活用し、地元企業・団体等と連携をしながら、スマホ等の講座の開催をするなど、身近なところで支援を受けやすい環境づくり、またデジタル活用を支援する人材の確保育成など、可能な限り支援を行う体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 141 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 142 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。デジタル格差解消に向けて、2022年以降高齢者がより身近なところで講習会に参加できるよう取組も拡充をされます。 　また、若い世代が地域の高齢者に教えるという地域でのサポート体制を目指し、さらに相談型の支援も行うことも進めていくとのことです。 　身近な場所で学べるなど、デジタル活用支援は国民運動になってきております。高齢者や障がい者の方にもっと社会参加を楽しめるようよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、子どもの権利についてお伺いをさせていただきます。 　子どもの権利が守られる社会にならなければいけません。泉南市子どもの権利に関する条例は、子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受け止め、さらに対話を深め、そして子どもと大人が互いにパートナーとして、子どもにやさしいまちを実現していくために、2012年10月１日に制定をされました。 　本年10周年を迎えます。児童虐待やひきこもりが増加するなど、子どもを取り巻く環境は変わりました。この10年を振り返りまして、泉南市の子どもたちの変化をお聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもの権利が侵害されたときは、迅速に動かなければいけません。そのために必要な制度が現在十分であるのか、見直す必要はないのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、子どもの権利に対する私たち大人の認識と、理解が十分であると言えないと思います。特にストレスを抱えた大人にとっては、なおさらのことです。子どもの変化とともに大人が子どもに対する考え方を、本当に改めなければいけないという、そういう点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　また、子どもの視点に立ったまちというのは、大人にとってもやさしいまちになります。この10年で条例の達成についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 143 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 144 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。子どもの権利条例に関するお問合せでございます。 　まず、この10年間にどのような変化がということでございますけれども、確かにやはり様々な社会情勢の変化、ネット、スマホ、ＳＮＳ、そういった情報の氾濫ですとか、よく言われますけれども、子どもも大人も対人関係の希薄化が進むとか、あるいは最近ではコロナ禍というような形で、本当に子どもも含めまして、我々というのは環境が変わってきている中でございます。 　そういった中で、本当に厳しい状況におられるお子様も増えているというふうには認識してございます。 　ただ、条例に関する関係ということでございますけれども、条例に関してはこの10年間やはり学校・園と共同しまして、子どもの権利についての周知啓発学習を進めてきたところでございます。そのかいもあって、子どもの権利に関する条例、認知度というのは大きく前進してきているかなというふうに考えております。 　子ども・子育て支援事業計画のために行っていただいたアンケートなどによりますと、平成25年と元年の７年の間で、小学校、中学校、それから小学生の保護者におかれましても、条例の認知度が大きく上がってきているところでございます。 　続きまして、子どもの権利侵害の際に、迅速に動くための制度等でございますけれども、やはり当然子どもの最大の権利侵害であると言われるような虐待対応につきましては、関係部局で対応をしている。あるいは学校等においても学校の中で、例えばいじめ等についても対応はしてきているところでございます。 　この子どもの権利条例の第６条では、子どもはいじめや虐待、体罰、その他人権侵害を受けたとき、また受けそうな状況に置かれたときには、自己の権利としてその子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができるというふうに規定してございます。 　この子どもの相談・救済制度につきましては、これまで関係部局において先進事例等を参考に、公的第三者機関の設置に向けた検討をずっと続けておるところでございます。 　今後、今回の第８次報告の提言にもございましたし、条例委員等による専門的な知見を参考にしながら、泉南市独自の制度をつくっていく必要があるということで、午前中の答弁にもありましたけれども、制度設計などを具体的に検討していくというふうに考えてございます。 　それから、子どもの権利に関する、大人が子どもに対する考え方で、改めなければいけない点があるかということなんですけれども、まず、この私ども泉南市の子どもの権利条例の前文には、やはり大人が子どもたちの気持ちを聞こうとすることが、大事だというふうには表現してございます。 　そういったやはり子どものことを大事に考えていただける、第一に考えていただける大人を増やしていくことが、一人一人のお子様を大切にすることにつながると思っております。 　冒頭述べましたアンケートの関係でございますけれども、10年の間に実は小学生の保護者でも、この条例に関する認知度も、いろいろ学校、幼稚園等で啓発する関係、当初40％程度の認知度だったものが、今は60％の保護者が御存じいただけているということです。 　要は、小さなときに、あるいは自らが小さなときとか、あるいはお子様が小さいときに、子どもの権利について学んだ人が大人になっていくことで、理解が深まってきているのかなというふうに考えているところでございます。このような形で、子どもを大切にする大人の方を増やしていきたいなと考えております。 　それから、この10年での条例の達成度についてでございます。達成度といいますと非常に難しいんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり大きなところは、この子どもの権利条例について、市民皆様に徐々にではありますけれども、認知されつつあること等が一番大きいのかなと考えております。 　また、ありがたいことに、市内のいろんな施設から、この子どもの権利について研修会をしてくださいというようなお声を当然いただきます。 　そういう依頼が増えてきている中にあって、今年度はお隣の阪南市からも、子どもの権利について教えてほしいということで、職員を招いていただいて、ちょっと講演をさせていただいたなど、ほかにも広がりを見せているというようなところもございます。 　こういったところ、当然地元市はもちろんですけれども、さらに研修・広報活動を通じて、子どもの権利に関する周知に努めていきたいところでございます。 　なお、午前中の市長の御答弁にもありましたように、第８次報告にもありましたように、やはり子どもの意見表明の内容につきましては、条例委員の方からも高く評価をいただいているというところで、条例第５条に規定をしております泉南子ども会議については、しっかり組織をつくって、今後も活動を続けていくんですけれども、そういったところでは、子ども参加の仕組みについては一定できているのかなと。 　そういう意味では、この条例の達成度としては、その点のポイントは大きいかなというふうに考えております。 　以上です。 145 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 146 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。将来にわたって条例に規定されたことは、しっかり継続をされると思いますが、今の子どもたちだけでなく、未来にもつながるものであるためには、どういう点を残していかなければならないかという、そのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 　また、本年制定10周年をどのように迎えるのか、何か計画があればお聞かせください。 147 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 148 ◯教育部長（岡田直樹君）　やはり、未来にもつながる、残していくべきことということでございますけれども、やはり私どものこの子ども権利条例ですけれども、世界的な子どもの権利条約を基につくってございます。 　そこには、戦争からの保護や、他の国に連れ去られない権利だとか、本当にもう重要な権利、40の権利が示されておりまして、いずれも大事だと認識してございます。 　その中で、やはり我々にとって将来にずっと残していかないといけないというところにつきましては、子どもの権利条約の中の４つの一般原則に表されているところだと思います。 　すなわち、差別の禁止、子どもの最善の利益、それから生命、生存及び発達の権利の保障、そして子どもの意見の尊重というふうに考えております。 　泉南市では、この中でも大人が意識しないと守ることが難しい、そういうことから、特に子どもの意見表明の権利や子どもの参加の権利というものを、未来に向けて継続的にしっかり保障していきたいと考えております。 　あと、この条例制定10年をどのように迎えるのかということでございますけれども、これまでの間、周知啓発に努めるということで、「広報せんなん」等でシリーズ子どもの権利として、原則毎月情報提供させていただいたりしておりますけれども、まだまだ御存じない方もおられるということで、やはりしっかり広報や周知あるいは研修の機会を充実させていきたいと考えております。 　子ども会議の10周年のほうでも、子ども会議ではやはり企画するイベントを開催する予定としておるんですけれども、なかなか今年実はまだ子ども会議の募集はしていますけれども、集まれていないと。コロナ禍で集まれていないという現状がございまして、具体的に今年どうだということは、今年度まだ話ができていないところでございます。 　ただ、昨年度の子ども会議では、将来的にはｅスポーツのイベントをやりたいねということを話していただいておりましたので、そのお話を今年度しっかり詰めて、実現は来年になっていくのかもしれませんけれども、そういったことをやったり、あるいは周知啓発という意味では、いろんな子どもの権利に関するグッズを作成して配布をさせていただいているというところになっておるんですけれども、いろんな今年度の記念に何をするかということにつきましては、子ども会議で今後話し合っていくという形になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 149 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 150 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。まずもって子どもの権利を巡る私たち大人の権利意識を改める10周年になればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、いじめ対応についてお伺いをいたします。 　文部科学省では、児童・生徒の問題行動を不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査を毎年されておりますが、重大事態の発生件数は、平成25年に調査を開始したときの４倍以上に増加をしております。そのうちの不登校重大事態が全体の65％以上を占めています。 　いじめ対策防止法では、23条２項で、いじめに係る通報や相談があった場合は、その時点で速やかに事実関係などを確認するために必要な調査をすることを、初期対応として学校に義務づけられております。 　寝屋川市のことをちょっと紹介させていただきたいと思います。 　寝屋川市には、観察課というのがあります。学校現場にいないからこそ、いち早くいじめを把握し、問題解決に向けた道筋を付けていきたいとは、寝屋川市の観察課の担当者の力強い声です。 　2019年10月に学校いじめ問題に当たる観察課は、市長管轄の部署として新設をされました。弁護士資格を持つ職員やケースワーカーら約10人が在籍、学校、教育委員会、児童・生徒、保護者、クラスメート、地域からの電話や手紙など、相談、通報を受け付け、対応されております。 　この観察課が設置された背景には、学校現場が教育的指導を続ければ続けるほど、いじめ問題への対応が遅れ、深刻化する可能性があるからというものです。 　一般的にいじめ問題は、教育委員会が対応するところがほとんどです。早期発見・早期解決に向け、学校でも努力していただいているとは思いますが、まず初めに、泉南市のいじめの認知件数を改めてお聞かせください。 151 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 152 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、令和２年度におけるいじめの認知件数についてお答え申し上げます。 　小・中学校合わせて117件ございました。小学校が83件、中学校が34件でございます。 　以上です。 153 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 154 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いじめ問題というのは、時代により中身が変わってきていると思います。まずもって、ちょっと現況をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、いじめ未然防止、早期発見の対処方法として行っていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 155 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 156 ◯教育部参与（阪上浩之君）　岡田議員御指摘のように、この10年間で本当に様子が変わってきたなという実感がございます。つまり、国の調査におきましても、冷やかしやからかい、悪口やおどかし、嫌なことを言われる、仲間外れと集団から無視されるという項目に関しましては、５ポイント上がっております。 　逆に、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせられたりするといういわゆる身体に対する行為というのが、逆に減っているという傾向につきましては、本市も全く同様な状況でございます。 　それと、未然防止や早期発見の対処方法につきましてでございますけれども、学校におきましては、いじめ対応セルフチェックシート等も活用しておりますけれども、なかなかこういったシートだけで、実際の現実は浮かび上がってきません。 　したがいまして、日ごろからやはり先生方が、もう全職員になるんですけれども、やっぱり子どもの状況を注視していただくということと、やっぱり話を聞いていただくことが大事かなというふうに考えております。 　以上でございます。 157 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 158 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。寝屋川市では、学校現場で事案の大小は関係なく、早い段階で対策委員会を開き、意識改革をされております。 　教育的アプローチの限界という仮説のもと、学校教育委員会はいじめの予防、見守りに注力する形を取られました。 　観察課を設置することで、学校側の負担軽減にもつながるというふうに言われております。学校のいじめ問題を抱えている教員の心労、学校内の連携、また家庭児童相談所との連携、解決への流れもお聞かせいただきたいと思います。 　また、観察課では、いじめの初期段階から関係者への聞き取り調査を行い、１か月以内の解決を図っていくというふうに、目標を決められております。 　加害者と認められた児童・生徒と保護者には是正を促すほか、必要に応じて加害者の出席停止やクラス替えなどを学校側に勧告します。 　一方、収束後も加害者と被害者の関係性が表だっては分からない形で、継続しやすいことなどを踏まえ、最長で１年ほど学校と連携しながら、再発防止対策を講じるなど手厚い支援を行い、さらに改善が見込めないときは、告訴や民事訴訟といった被害者を守るための法的アプローチも想定をされております。 　市が30万円を上限に弁護士の費用の一部を補助するという、その制度も整えているそうです。学校現場での限界を教育委員会として感じられたことがあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 159 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 160 ◯教育部参与（阪上浩之君）　いじめに関しましては、どの学校でもどの状況でも起こり得る問題であるというふうに考えております。 　子どもたちが成長していく過程の中で、必ず価値感、考え方が変わっていきますので、子どもたちの関係性の中で常にそういったあつれき、人権侵害事案は全ていじめにつながっていくものというふうに考えております。 　我々教育委員会としましては、保護者や家庭状況に絡む事案があった際には、家庭児童相談所とすぐに連携をしまして、速やかな対応をしております。 　なお、限界を感じたことがあるかということに関してでございますけれども、これに関しましては、我々は終わりのない事案というふうに捉えております。 　つまり、常に手をかえ品をかえ対応策を練っていくと。ソーシャルワーカーであったり、大阪府のスクールロイヤーに相談を持ちかけたりというようなことで、いろんなパイプをつくっていくことが重要であるというふうに考えております。 　以上でございます。 161 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 162 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。いじめは加害者、被害者、そしてはやし立てる観衆、そして見て見ぬふりをする傍観者がいます。 　重大な人権侵害に当たること、また正義の声を発する勇気を持つという、こういうことが大事だということを、しっかりと教えていただきたいと思います。 　いじめ被害者、加害者へのケアに関して、どちらもカウンセリングを受ける必要もあると思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 163 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 164 ◯教育部参与（阪上浩之君）　おっしゃるとおりでございます。被害を受ける子どもたちについては、もう即対応をする必要があろうかと思います。 　ただ、あわせて害を加えた子どもたちの背景をめくっていきますと、その子どもなりの傷なり課題が見えてまいりますので、そういった子どもにつきましても、ケースワーカーへの面談、誘導が必要というふうに考えております。 　以上です。 165 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 166 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。どうやっていじめを発見できたか。これは担任が発見することは極めて少ないそうです。アンケートからでも分からないそうです。 　では、どうやって見つけるか。それは本人、また保護者からの訴えから分かることが多いというふうに聞いております。 　でも、訴えるときは、もう問題もそれだけ大きくなっているということですので、だからこそ早期発見と、また初動対応が必要なので、しっかり注意深く見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校教育について、がん教育についてお伺いをいたします。 　国民の死因１位であるがん、生涯で日本人ががんになる確率は、男性で65.5％、女性で50.2％、２人に１人以上の割合で年間約38万人の死亡数は、人口10万人当たりアメリカの２倍となり、減少傾向にある欧米に比べ、日本は増え続けていると、東京大学大学院の医学系研究科総合放射線の腫瘍学の中川桂一特任教授は言われております。 　がんは早期発見・早期治療で救える命です。だからこそ少しでも若いときから、がんについて正しい知識を持つことが必要です。 　新学習指導要領に基づき、中学校では今年度から、高校では来年度から保健体育の教科書が改訂され、がん教育が本格的に始まります。 　がん教育は、授業の中でがんを取り上げることを通じて、ほかの様々な疾病の予防や命の大切さ、がんとの共存社会などについて、自分で考えることを目指した教育です。 　今まで学校教育の中では、がんについては生活習慣病と関連して扱われてきましたが、改訂された教科書では、初めてがんに関する項目が取り上げられております。本格的に始まるがん教育についての計画をお聞かせいただきたいと思います。 　また、保健の授業時間の確保は大丈夫でしょうか、お聞かせください。 167 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 168 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のとおり、今年度からそのがん教育について、しっかり追記がされてございます。 　本市立の中学校で使用します保健体育の教科書には、がんの早期発見とその回復ということで、しっかりその学習のページが設けられてございます。 　具体的には、がんについて早期に異常を発見することや、早期の治療が命を救い、また回復を早めることについて学習するという内容になっております。 　また、その使用教科書には、がんの進行と早期発見についてと、がんの３つの治療についてという特集ページが２つ設けられておりまして、それらについては２年生において学習する計画となっております。 　それから、保健の授業時間の確保についてでございますけれども、各中学校では保健体育科の年間授業計画を作成してございます。体育と保健の各分野ごとに履修内容を明確にするなどして、学校内で共有し、保健の授業時数を確保してございます。年間105時間あるんですけれども、体育分野が90時間、保健分野は年間15時間となっております。 　以上です。 169 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 170 ◯１番（岡田好子君）　また、外部講師の活用に関するガイドラインでは、特定の資格や認定を要するものではないというふうに明記をされておりますが、これを受けてのお考えもお聞かせください。 171 ◯副議長（山本優真君）　岡田教育部長。 172 ◯教育部長（岡田直樹君）　がん教育について、外部講師は、いかがかということでございますけれども、中学校の学習指導要領、保健体育の中に、保健分野の３つの取扱いについて、がんについても取り扱うとされているんですけれども、その中でやはりがん教育の重要性は認識してございます。 　その中で、子どもたちの健康な生活や疾病の予防について理解を深めるためには、教科書の中にも、がん体験者の言葉というものが掲載されたりしてございます。 　やはり、子どもたちにとっては、そういう御経験のある方の言葉、お話とか、専門のお医者さん、あるいは実際にがんを克服された方などのお話を聞き取る活動というのは、重要であると思ってございます。 　そういうところを通して、やはりより自分の体を大事に守ろうと思える機会となるように、教育委員会としても、外部講師の活用も考えてまいりたいというところでございます。 　以上です。 173 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 174 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。家族をがんで亡くされた方も、子どもさんたちもいらっしゃるかと思いますので、しっかりとそういうことも含めて、配慮した授業をお願いしたいと思います。 　続きまして、心の教育についてお伺いをさせていただきます。 　政府は、４月６日、2010年度、2015年度に続き、第３次となる子ども・若者育成支援推進大綱を決定いたしました。様々なことがこの中では書かれておりますが、まず、現在泉南市の不登校児童と生徒数を、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、心の問題での不登校数はそのうちどれぐらいになるのでしょうか、お聞かせください。 　また、３月議会でも心の教育につながる特別な教科、道徳についてお伺いをいたしました。今年度においては、学校が一体となって道徳教育を進めるため、子どもたちの豊かな心を育むよう指導するというふうに答弁をいただきましたが、校長が示す道徳教育の方針については、各校長により異なるものをお持ちなのか、また学校内で共有されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 175 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 176 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、３点の質問に対してお答え申し上げます。 　まず、不登校児童・生徒の数でございます。令和２年度の小・中学校における不登校児童・生徒数は合計98名でございます。そのうち小学校は31名、中学校は67名でございます。 　いわゆる心の問題で不登校になっているという子どもは、小学校の場合31名中21名、中学校は67名中26名ということで、数が上がっております。 　それと、３点目でございます。校長が示す道徳教育の方針について、各学校長により異なるものをお持ちなのかということでございますけれども、基本的に道徳教育は、学習指導要領の特別な教科の道徳として位置づけられております。 　したがいまして、各学校ごとで教育指導の計画において、全体計画も示されておりますので、学校の教育活動を通じて道徳教育の必要とする道徳科が行われております。 　教育課程の編成におきましては、校長の権限によるものでございますけれども、内容につきましては、同じ教材・単元等を学習していきますので、基本的には本市の小・中学校における道徳科は、教育課程どおりに進んでいるというふうに考えております。 　以上です。 177 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 178 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。名張市では、ヤングケアラーを支援するため、条例案を６月の定例会に提案されるそうです。国が昨年度全国の公立中と、また高校の２年生を対象とした調査によりますと、中学生の5.7％、また高校生の4.1％が、家族などのケアを担っていました。 　ヤングケアラーだけではなくて、様々な不安、悩みを抱えております。しかし、ＳＯＳをキャッチできない。それは心の声を素直に話せる相手、寄り添ってくれる相手がいないからではないでしょうか。そのために、子どもたちが心を開き、お互いに信頼できる関係になることが大事だというふうに思います。 　子ども同士でもそうですし、教員と児童、また生徒の間でもそうだと思います。人間関係が深く関わってくると思います。 　ちょっと最後に、子どもの心を育てるには学校とまた家庭の連携というのがすごい必要だと思うんですが、現況をお聞かせください。 179 ◯副議長（山本優真君）　阪上教育部参与。 180 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。やはり岡田議員御指摘のように、家庭と学校が同じ方向を向いて、子どもを包み込んでいくというような環境が必ず必要になってくると思います。 　そのために、学校におきましては、学校だよりや学年だより、学級通信等を出しておりますけれども、それ以外で、いろんな機会を図ってコミュニケーションを取って、まずは学校としては保護者の価値感や子どもたちの生育歴を含めて、把握した上で対応するという丁重な対応が必要かと思います。 　以上です。 181 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 182 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。助けを求める力を育むについてということに関しても、本当に指導が大事だというふうに思います。 　行動や判断、考えの基準はやっぱり心だと思います。豊かな心です。正しい行動、判断ができ、思いやりのある心を持っている人に育つよう、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、５番目の市道整備について、桜ヶ丘団地住宅道路についてお伺いをしたいと思います。ちょっと見ていただけますでしょうか。 　赤い線を引いているところなんですが、朝日山信号交差点から団地内へ進入する道路、泉南市と阪南市の境界に位置する道路なんですが、長年この住宅地にお住まいの方は、もう何十年もアスファルトの継ぎはぎでカタガタの道路に大変不便さを感じておりますし、私も通ったことは何度もあるんですが、本当に半分に道路が分かれて、線を引いたようなふうに泉南市側と阪南市側と分かれております。 　まず、この道路の位置づけ、経過についてお聞かせください。 183 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 184 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　御指摘の箇所の朝日山交差点の信号から約320メーターの区間、赤の破線の頂上のところの酒屋さんのところまでの区間については、道路内の土地が民間の所有となっておりまして、底地の整理がなされていない。いわゆる私道ということであります。 　また、この市の道路としての認定もされていない道路となっておりまして、団地の規模から鑑みますと、現行の都市計画法では、開発道路は完了検査後、道路管理者となる市に帰属することとなっておりますが、御指摘の箇所については、造成や開発に関する資料がほとんど存在しない状況となっておりますことから、現行の都市計画法が施行され、開発許可制度が始まった昭和45年より以前に造成されたものと推察されます。 　なお、当該箇所については、地番図等から見ますと、泉南市の行政区域内であると考えております。 　以上です。 185 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 186 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。団地が造成されて、古いところで50年ほど経過をしておりまして、特に私道は経年劣化をしております。道路としての機能や見た目にも決していいとは言えないというふうに思います。 　現状についてどうお考えか、お聞かせください。 187 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 188 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　現状といたしましては、民間の所有地であるため、私道を改修するということは様々なトラブルが懸念されまして、そのリスクを考慮し、通行に支障を来す穴ふせや生活に支障を来す修繕等、応急的な修繕にてその都度対応してきたというのが現状でございます。 　以上です。 189 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 190 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。今後、この道路について、どう対応されていくのか、ちょっとお考えをお聞かせください。 191 ◯副議長（山本優真君）　伊藤都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（伊藤好幸君）　近年、昨年からおととし頃なんですけれども、地元区及び地元自治会から、改めて抜本的な改修についての御要望をいただいたところでございます。 　今回、御要望箇所のこの320メーターの区間の確認のため、所有者調査を順次行ってきたところで、その私道の支線についても民間所有となっており、古いものではもう50年以上経過しているものもございまして、所有者の追跡等、時間を要しているところでございます。 　調査の進捗といたしましては、一部ではございますが、土地の寄附をいただくことができました。また、団地内の中ほどにある酒屋から約半分程度、真ん中ぐらいまで所有者が特定できまして、寄附の了承まではいただけておりませんが、舗装工事の施工承諾書への押印はいただけたという状況でございます。 　なお、承諾をいただいた約半分の区間につきましては、今後予算に合わせて改修工事を実施していく予定としております。 　また、団地内入り口となる信号機から残り半分程度についても、所在不明等で関係権利者に接触はできておりませんけれども、引き続き今後の対応について、法務局や大阪府等に相談しながら調査を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 193 ◯副議長（山本優真君）　岡田議員。 194 ◯１番（岡田好子君）　ありがとうございます。ここは本当に長年、私もいろいろ要望をされて、道路課の方には大変お世話になっております。このように、少しずつでも進んでいただくということは、もう本当にここにお住まいの方は大変喜ばれるかと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 195 ◯副議長（山本優真君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　ここで、議場内の換気のため、午後２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時３０分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 196 ◯議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　13番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。（拍手） 197 ◯１３番（堀口和弘君）　皆さん、こんにちは。未来せんなんの堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を逐次行ってまいります。 　現在、クールビズではございますけれども、今回娘に、なけなしの小遣いでプレゼントを、ネクタイを頂いたということで、張り切って巻いてまいりましたので、よろしくお願いいたします。 　さて、昨日、今日と一般質問を聞かせていただいて、毎回いろんな学びがあるなというふうに思っております。昨日の竹田議員のＬＧＢＴの話、これも非常に興味深いものもありますし、自民党でもＬＧＢＴであったり、選択制夫婦別姓ですかね、なんかについては、いろいろ、るる議論されているところやというふうに思います。 　また、今日、河部議員からもありましたけれども、公共施設の除却の話、これについても非常に大事やなと、やらなあかんやろなと。鳴滝でそんだけあったんだというふうに改めて認識をさせられたところでございます。 　その点も踏まえて、質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日朝の森議員の質問の中で、副市長のほうもケインズの話をされました。ケインズとは何やというふうにいいますと、パッと思い浮かぶんは、「資本論」のマルクスですよね。あのマルクスの話が出てきて、じゃケインズとマルクスはどう共通点があるのかと。 　経済をコントロールしていく。行政が、政府が経済をコントロールしていくというところの考え方では一致した共通点なんですけれども、ケインズの考え方とすると、そこら辺は副市長のほうが詳しいとは思いますけれども、その経済を回していくためのいろんな景気対策を、公共事業で行っていくというところが、論点の中心やというふうに思っております。 　とはいえ、国と地方の財政構造というのは大きく違います。皆さん、割と一緒くたにしがちなんですけれども、市町村の場合はやっぱり交付税、それから租税と言われる地方税の部分の２階建て、それプラス補助金であったりとか、そういったところで進んでいくと。 　一方で、国のほうでいうと、歳入債、租税の部分プラス歳入債であったり、財投債であったり、繰延債、それから融通債、そして一番今私も着目しているのは、交付国債の部分であります。 　この交付国債の部分、いろいろあります。戦没者への寄附金であったり、それから各国際機関への出資拠出国債であったり、日本政策投資銀行の危機対応業務国債であったり、原子炉の賠償に関する事業債であったり、国債であったり、様々なお金のいわゆる打ち出の小づちがあるという意味では、非常に国のほうが自由度、政策的には自由度があるんだろうなというふうに思っています。 　特にこの交付国債については、発行収入金が発生しないということで、一般的な財政への大きな影響がないという意味では、非常に魅力的なものでありますけれども、残念ながらこの泉南市においては、そういう打ち出の小づちはないというところは、やっぱり押さえておきたいなというふうに思います。 　その点も踏まえて、経済を回していくというところを踏まえて、質問のほうに入らせていただきたいなというふうに思います。 　まずは、泉南市における農業振興についてお伺いをいたします。 　農業に係る課題については、耕作放棄や離農の増加というのが大きな課題となっています。泉南市の農業についても、私の地元であります東地区だけではなく、泉南市内のあちこちに農地が点在していることから、しっかりと考えていく必要があると考えます。 　まずは、基礎的な数字として、泉南市における耕地経営面積や遊休農地、また農業従事者の数などについて、以前との比較も含めてお答えいただけたらと思います。 198 ◯議長（澁谷昌子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。 199 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、農地と農業就業者、こういったところの現状についてお答えいたします。 　本年４月に公表されました農林業センサスによれば、令和２年度末の状況といたしまして、５年前と比較して経営耕地面積に変化はございませんが、農業就業者数は約３割減少し、349人となってございます。 　また、農業委員会の調査によれば、令和２年度末で新規就農者数、これは３年間で９名というような形になっておりまして、遊休農地面積は前年比で約６ヘクタールが増加いたしております。 　本市の農業を取り巻く現状につきましては、農業就業者数が大きく減少する一方、新規就農者が微増にとどまり、遊休農地が増加して農地面積の3.9％を占める状況となってございます。 　以上です。 200 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 201 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。農業従事者数が３割減っているということで、実はこれは潜在的な農業従事者というのは、恐らくいるんだろうなというふうに思います。 　例えば、お父さんは農業従事者だけれども、お子さんが入ってはれへんとか、そういった部分もあるんだろうなというふうに思います。 　泉南市における農業への憂慮というのは、やはり遊休農地といえばソフトですけれども、要は耕作放棄地だというふうに認識をいたしております。 　もちろん従事者もそうなんですけれども、こうした荒廃農地の要因については、高齢化、労働力不足、それから土地持ち非農家の増加、農産物価格低迷によるものだというふうに言われています。 　平成28年４月に農業委員会等に関する法律が改正され、遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地の利用集積・集約化、新規参入の促進といった、農地等の利用の最適化の促進が最も重要な必須事務として明確に位置づけられたというふうにお伺いをいたしますけれども、農業委員会として、またそれを受け、泉南市としてどのような取組を行っておられるのか、お答えください。 202 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 203 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、農地等の利用の最適化の推進に関する取組について御説明いたします。 　議員が御紹介いただきました農業委員会に関する法律の改正法、これにつきましては、平成28年４月１日に施行されております。この中で、農業委員会の業務として、担い手への農地利用の集積・集約化、それと遊休農地の発生防止解消、それと新規参入の促進、この３点が任意業務から必須業務として位置づけられたところでございます。 　本市における新規就農者の減少であるとか、担い手の高齢化、遊休農地の増加といった課題を踏まえて、農地の利用状況や利用意向に応じて、地域の実態に即した農地利用調整を図っていく必要があると考えてございます。 　このため、農地等の利用の最適化が一体的に進んでいくよう、農業委員と農地利用最適化推進委員、これが連携いたしまして、担当地区ごとの活動を通じて、農地の適正管理について指導を行うと同時に、担い手等への集約・集積化などの取組を、市と協調しながら進めているところでございます。 204 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 205 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。実際に農業従事者数や耕地経営面積というのは、実情減少しているというところで、米の消費が減少したと。それから安い輸入品が日本の農業を圧迫しているというところも、大きなこれは日本の全体の話だと思うんですけれども、だからこそしっかりと農業を支える施策というのは、国もそうなんですけれども、自治体として打っていくべきやというふうに思っています。 　やるべきことは、いつも明快であります。まずは食料生産基盤の整備であります。農業生産を支える水路であったり道路、この辺のインフラ整備の方針を定めていくのは、非常に重要だというふうに考えます。 　農業委員会の指針には、担い手への農地利用集積に向けた具体的な取組方法として、泉南市農業経営基盤強化促進基本構想の政策目標に基づき、市農林担当課と連携して推進を図る。また、農地中間管理事業を活用した集積の取組も行うというふうにあります。泉南市として、具体的にどういう取組をしているのか、数値的目標も含めてお答えいただけたらと思います。 　特に、以前もお伺いしましたけれども、農業を経営として捉えた場合、生産性を高めて収益構造を高めるべく、耕地整理は不可欠だというふうに思います。中間管理機構の活用なども踏まえたこれからについての考え方や今後の取組についてお答えいただけたらと思います。 206 ◯議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 207 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、いわゆる圃場整備の考え方についてでございますけれども、これは３月議会のときにも、代表質問の中で私からお答えさせていただいてございますので、この内容について、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。 　農地の集約化につきましては、地域担当の農業委員、または農地利用最適化推進委員によりまして、市の農林担当課と連携して、農業の担い手の農地の集約化の情報収集、あるいは相談やあっせん等を行いまして、遊休農地の発生防止に努めておるところでございます。 　また、農地の中間管理機構に情報提供や事業の協力を行いまして、耕作放棄地の活用や農地の規模拡大などを促し、個人であったりとか、あるいは企業等の新規参入がなされるように、取組を行っているところでございます。 　農地等の利用最適化推進における指針におきましての数値目標といたしましては、令和２年４月現在における管内の農地面積に対する集積率、これが７％、35.6ヘクタールでございますけれども、これを令和７年４月には集積率16％、80.1ヘクタールまで増加させるということを掲げてございます。 　ただ、圃場整備に関しましては、地元からの要望があり、地域で意見がまとまるのであれば、市の財政負担の程度、財政の状況等も勘案しながら、中間管理機構を活用した整備手法など、大阪府と相談しながら圃場整備の可能性についても検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。 　ただやっぱり、ネックになるのは、この圃場整備をした後の土地というのが、農用地になるということです。農用地になるということによりまして、後の土地利用が非常に制限されるということもございまして、この辺の地元の意見の集約というのが、非常に難しいかなというふうに思っております。 208 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 209 ◯１３番（堀口和弘君）　突っ込んだ答弁をありがとうございます。割と前向きに考えていただいているんだと思うんですけれども、地域としてもやはり農地の転用が可能で、開発がどんどんできるという話であれば、転用したいというところも恐らく多いんだと思います。 　以前、私が府会議員をやらせていただいているときにも、農振地域の開発についての開発指導指針の中に、大阪府が開発させないように指導するものとするというのが第１条に入っていたということで、その辺、恐らく大阪府の方からもいろいろ御説明いただいたところなんですけれども、それも実際に撤廃されて、開発に向けて動けるというところではあるんですけれども、いずれにせよ、大きな土地の網がかかっているというところからすれば、やはり農地の転用というのは非常にハードルが高いのかなというふうにも感じています。 　例えば、府道沿いであれば、市長も今は積極的に進めていただいていますけれども、何とか開発できるような方向にというところで取り組んでいただいているところは、非常に評価はしているんですけれども、いかんせん、そうではないところはどうしても車が入らない。例えば肥料を運ぶにも一輪車でないと入られへんとかいうようなところが多々あります。 　そういう意味でも、昔のいわゆる棚田というのが非常に美しいというふうに言われるんですけれども、それと管理が大変やというところからすれば、泉南市としてもそういう、どうしようもないという言い方は非常に語弊があるのであれなんですけれども、なかなか開発に適さないところについては、何とか圃場整備を考えていただきたいなと。 　その辺の汗は、しっかりと私もかきたいなというふうに思っておりますので、その点またよろしくお願いをいたします。 　また、農地中間管理事業自体は、令和元年11月からシステム変更され、貸出期間の短縮や手続の利用状況の報告の簡略化、それから令和２年４月からは、農地中間管理事業の対象となる実施区域や農振地域から、市街化調整区域内全域に拡大され、ハードルが下がりました。 　いずれにせよ、農地の効率化や高度化、農地の保全と転用などの有効活用なんかも含めて、しっかりと考えていくべきだと思いますので、その点は改めてよろしくお願いを申し上げます。 　では次に、市内農産物の流通構造についてお伺いをいたします。 　農産物の流通といえば、生産者、集出荷団体、卸売・仲卸・小売等段階を踏んで、価格が生産コストの約３倍程度まで増大をいたします。 　2016年度、少し古い資料でありますけれども、国内で生産された9.2兆円に輸入品を加えた10.5兆円の農林水産物は、流通、加工などの各段階でマージンとコストが付加され、最終的には76兆円となって消費をされます。 　食品の消費全体約76兆円のうち、３分の２の約51兆円が食品小売業等から販売され、うち生鮮品は12.5兆円となっており、流通する生鮮食品のうち特に青果物については、卸売市場を経由する割合は６割というふうに高くなっています。 　残りの４割の青果物は、直売、ネット販売、宅配など卸売市場を経由せずに流通をしています。しかし、この流通システムの影響もあり、生産者は効率化を迫られ、限界を超えたところでずっと動いています。結果的に、高齢を理由に離農へ、そしてそれを敬遠した後継者が継がないという悪循環へつながっていっております。 　泉南市の現状について、担当部局として泉南市の農業について、どのように把握をされているのか。また流通構造を含めた調査分析をされているのか、お答えください。 　また、調査されておられるのであれば、泉南市内で生産された青果物の小売価格に占める生産者受取価格等の割合が、現状としてどの程度あるのか、また別の流通経路をたどっている部分での数字もお持ちなら、お知らせください。 　これが農業経営として実態として成り立っているのかどうか、そういうレベルであるのかというところをお答えいただけたらと思います。 210 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、市内農産物の流通構造の現状と農業経営の現状についての市の認識というところで、お答えさせていただきます。 　本市の農産物の流通構造に関しましては、市独自の調査というものは行ってはおりませんが、農林業センサス2020によりますと、経営体別で農業物の販売金額が１位の出荷先につきましては、農協が48％、消費者に直接販売するものが20％、食品製造業、外食産業が10％、小売業者が５％、農協以外の出荷団体が３％、卸売市場が３％、その他11％の順となってございます。 　また、農作物の利益率に関しましては、売り先であるとかその流通構造、その作物の種類によって異なると考えられますので、なかなか一般的に論ずるということは難しいと考えております。 　本市では、所有農地が20アール以上の世帯、小規模な農地の所有世帯が74％を占めておりますので、農協への販売出荷を増加させるなど、農協と連携しながら、さらに高収益の作物への転換を図ると、こういったことで小規模の農家でも農業経営が成り立つように取り組むことが課題であるというふうに認識をいたしております。 212 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 213 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。なかなか農業センサスの数字だけでは、何ていうんですかね、泉南市内の実態というのは把握し切れるのかなというふうに思ったりもするんですけれども、泉南市として生産者の収益構造というのをしっかりと構築していくべきやというふうに思いますし、そういった体系的な取組というのは必要だと思います。 　それが、先ほど申し上げた耕地整理であったり、流通の在り方を変えるなど、やるべきことはあると思いますので、その点については今後に期待をしたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、農業人材確保と企業の参入についてお伺いをいたします。 　これまでの質問でも分かるのですが、農業で絶対的に不足しているのは人材であります。2020年度版農林業センサスでは、基幹的農業従事者数というのは2015年の176万人から５年間で136万人へと激減をしています。先ほど部長も御披瀝いただきましたけれども、泉南市においても同じだと、どんどん減っていると。 　また、同調査では、65歳以上の割合が69.8％と高齢化が深刻であります。そういう意味では、農業人材の育成は急務であることは間違いありません。 　泉南市では、農業人材の育成ということで農業塾を実施しています。新規参入をする人が増えるのを期待をしておりますけれども、農業委員会の目標は新規参入は年に１件というふうにされておられると思います。 　もちろんこれらは離農者を含めて純増という認識をしておりますけれども、これについて達成可能なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 　また、大阪府としても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化により、府民の農のあるライフスタイルへの関心が高まっているとの認識から、こうした動きを農業の担い手確保に取り入れるため、この４月１日に大阪農業つなぐセンターを新たに設置をされました。 　これまでの新規就農相談窓口と、ハートフルアグリサポートセンターの担い手確保に加え、マルチワーク等で農業に取り組む方や、副業等に農業を取り入れる企業と農家のマッチングを行い、半農や副業など、府民のライフスタイルに応じた農業への参画を促進していくとのことであります。 　大阪農業つなぐセンターでは、農業に興味のある方や企業等の皆様に対し、目指すスタイルに応じたサポートをしていくということでありますけれども、泉南市としてこうした大阪府との連携について、どのようにお考えなのか、お示しください。 214 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　そうしましたら、農業の人材確保という観点でお答えいたします。 　本市におきましては、農業担い手の確保、これが議員おっしゃるとおり喫緊の課題となってございます。このため、新たな農業者を育成するほか、農業経営に対する強い意欲を有する人材を、市内外から呼び込むための一手法といたしまして、農業塾の運営を行っております。持続性のある農業構造の確立が急務となっているという認識でございます。 　こういったことによりまして、様々な農業者あるいは農業法人であったりの参入、こういったことで農地利用集積の集約化の進展であるとか、雇用の確保、農産物の産地化、小規模農家の販路の確保、６次産業化など、様々なメリットが生まれる可能性があるというふうに考えております。 　本市といたしましても、関係部局と連携しながら個人や企業の進出にも積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。 　それと、大阪農業つなぐセンターと泉南市の関わりというところでお答えいたします。 　議員から御披瀝いただきました大阪農業つなぐセンターにつきましては、大阪府が本年４月に開設いたしまして、農業を始めたい方、それとか企業、これによる担い手の確保やマルチワーク等で農業に取り組む方や副業等で農業を取り入れたい企業、こういったところに農業参入を促進するサポートを始めたというところでございます。 　本市におきましては、大阪農業つなぐセンターと連携しながら、様々なライフスタイルに応じた個人、企業などの農業参画を促進するとともに、市独自の施策である農業塾の運営、こういったことを通じまして、農業の担い手の確保、育成に努めてまいりたいと考えてございます。 216 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 217 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。後で言おうと思っていた６次産業化なんですよね。これは１次産業と６次産業というのは、実はセットでやらんと、もうこれからの農業経営というのは非常に厳しい。これは非常に痛感をしているんですね。 　先日、大阪府の農政局長とも意見交換させてもらいましたけれども、やっぱり出口がないとできへんのです。だから、何ぼええ米をつくっても、何ぼええ野菜をつくっても、なかなかそういう意味では、売り先がない。それから収益として成り立たないということであれば、どうしても農業をやろうかというふうになりませんよね。 　普通にどこかに勤めて仕事しているほうが楽やというふうに思われて離農される方が非常に多いわけですから、そういう意味でも、６次産業化について、これはせっかく産業観光課として農業もさわれる、産業もさわれる、いろんなところでフレキシブルに動ける組織であるというふうに僕は思っていますので、その辺は大いに期待したいなというふうに思います。 　また、国は平成21年の農地法改正により、リース方式による農業参入を全国的に認めました。貸借であれば、企業や法人のリース法人であっても、全国どこでも参入可能ということで、農地を利用して農業経営を行うリース法人は、平成30年12月末現在で3,286法人となっております。 　泉南市においては、企業参入が実際あるのかどうか、それから今後の増加策について、何か策があればお知らせください。 218 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 219 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　現在、新たな農業法人とか、法人の農業への参入というのは、現在特にどこといったところはないというところでございますけれども、農業公園のかるがもの里においては、一定法人が活動していただいているというような状況でございます。 　それの今後の増加策というところにつきましては、先ほども説明いたしましたが、農地の利用集積と集約化の進展であるとか、先ほどの６次産業化など、いろんなメリットが、企業を呼び込むことによって生まれるというふうに考えておりますので、そういったところについて、中間管理機構と、あとまた農業委員会、そういったところと協力しながら、新たな農業に参入される方の導入について努めてまいりたいというふうに考えております。 220 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 221 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。今のところ、なかなかちょっと打つ手は難しいんやろうなというふうに推察するわけでありますけれども、そういう意味でも、もっと農業のほうに目を向けていただきたいなというふうに思います。 　福祉で農業をやるんであったり、企業で農業をやる、それから今現在農家さんがそのまま跡を継いでやる、それから田舎暮らしをしたいとか、移住をしたい。 　泉南市のホームページにも、移住に関するホームページがありますけれども、じゃ農業をしてやっていくんだとかいうふうな、夢を持って取り組んでいけるような形というのは、どんどんつくっていただきたいなというふうに思うんですよね。 　そこで、スマート農業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、農業の現場というのは、私もたまに畑に行ったりはするんですけれども、実際機械化が難しい。先ほども申し上げましたけれども、田んぼに車が入らへんので、一輪車で持っていくとか、運搬車を持っているところやったら運搬車でもええんですけれども、なかなか手がかかるんですよね。 　手作業に頼らなあかんというところもそうですし、できた作物の加工選別もそうです。これはもう人海戦術が必須になってきますよね。また、農業機械の操作なども熟練が求められるということで、省力化とか人手の確保、それから負担の軽減というのは喫緊の課題やというふうに思います。 　しかしながら、農家の皆さんにスマート農業の話をさせていただいても、さっぱりよう分からんという声のほうが圧倒的に多くて、その辺、泉南市としてスマート農業についてどのようにお考えになっているのか、それからどのような取組をしていくのかについてお答えをいただけたらと思います。 222 ◯議長（澁谷昌子君）　宮阪市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、スマート農業の市の考えと、それに対する取組についてお答えいたします。 　スマート農業につきましては、ロボット技術であるとかＩＣＴ、こういった先端技術を活用して、超省力化であったり、高品質の生産を可能にする新たな農業として定義をされております。 　現時点で、本市の状況というのは詳しく把握できておりませんが、全国を見れば、例えばハウス栽培などにおいては、ハウスの温度管理であったり、液体肥料などをＡＩ技術を使って管理したり、インターネット販売を行っている農業者もあるようでございます。 　しかし、農業の現場では、依然として人手に頼る作業であったり、熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減、こういったことが重要な課題であるとされております。 　スマート農業における省力化の取り組みについて、圃場の拡大であったり、収量アップ、体への負担軽減、また農業ノウハウのデータ化の活用、こういったことによりまして、新規就農者の増加であったり、企業参入、こういったことにつなげるために、どのような取組が可能なのか、市として研究してまいりたいというふうに考えております。 224 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 225 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。いろいろ省力化に向けての取組をやっている事業者さんは意外と多いんですよね。特にこの辺でいうと熊取町の事業者さんであったり、阪南市の事業者さんであったり、そういった農業の省力化に向けて、あるいはＡＩの活用とかを踏まえて、いろいろ取組はやってはるところというのは幾つかあります。 　もちろんこれは全国的に見たらもっとあるんですけれども、そういったところの展示会とかも私は見に行くんですけれども、非常に進んでいるなと。こんだけやれたらええなというふうに思うところはあるんですけれども、先ほどのケインズの時間ではないですけれども、そこまで金かけて、要は乗数効果として数字が上がってくるのかどうかという話になると、ちょっと難しい部分も若干あるんだろうというふうには思います。 　ただでも、そこら辺も踏まえてやっぱりやっていかんとあかん、これはもう耕地整理もそうですし、担い手の確保もそうです。それから作業効率を高める、あるいは流通構造の改革、やるべきことというのはいっぱいあると思います。 　もちろん、国頼み、大阪府頼みというところはあるとは思いますけれども、その辺も踏まえて、泉南市としてぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　先日、大阪府の農政局長ともお話をさせていただきました。行革・財産活用室長のお名前も出ていましたけれども、非常に農政に詳しいということで、またいろいろ教えていただきたいと思うんですけれども、軟弱野菜が大阪では非常に優位に立っているということで、軟弱野菜をどんどん前に進めていきたい。じゃ夏に消費してもらうにはどうしたらいいんだろうかとかいろいろ夢のある話を非常にされていました。 　でもやっぱり、一番最後にたどり着いたのは、担い手をどう確保するのかというところと、やっぱりいかに効率的・効果的、そして収益が上がる構造にどうやってもっていくのかというところが、非常に課題やということで悩んでおられたところもありました。 　その点も踏まえて、ぜひとも大阪府の農政部局とも意見交換しながら、泉南市に合ったオリジナルの農業施策という形でやっていただきたいなと。乗数効果でいうと、低いかもしれません。でも、これがあることによって、泉南市の水と緑の緑の部分、それからもちろん水の部分もそうですけれども、非常に大きな効果があるんだろうなというふうに思いますので、その点についてしっかりと取組をお願いいたしまして、農業に関しての質問は終わらせていただきます。 　それでは続きまして、不登校対策についてお伺いします。 　先ほど岡田議員も聞かれてましたけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。 　不登校とは、平成28年12月に不登校の子どもへの支援について初めて体系的に定めた義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法に不登校児童・生徒の定義が定められていました。 　これの詳細については、議員の皆さんもよく御存じやと思いますので、あえて述べませんけれども、不登校については誰にでも起こり得ることだというふうに思いますので、やはりここを押さえておいてほしいと思いまして、質問をさせていただきます。 　まず改めて、泉南市における不登校の現状についてお答えください。 　また、教育支援センター「つばさ」についての活動内容や利用者数についてもお答えいただけたらと思います。 226 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 227 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、不登校の子どもたちの状況についてお答えいたします。 　小学校につきましては、令和２年度で31名、中学校で67名在籍しております。 　なお、適応指導教室「つばさ」の利用者数につきましては、今年度令和３年度６月１日現在で７名在籍しております。学習内容につきましては、学校の教科授業をすることがほとんどなんですけれども、子どもさんの学力状況によりましては、学年をさかのぼって学習をしているということもございます。 　以上でございます。 228 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 229 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これは不登校で悩んでおられる児童・生徒の皆さんの数と「つばさ」を利用されている方の数というのが、ちょっとえらい乖離していないかなというふうに思うんですけれども、その点、何かちょっと思われることがあるんであれば、お答えください。 230 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 231 ◯教育部参与（阪上浩之君）　御指摘の不登校児童・生徒数の総数に対しまして、「つばさ」の児童・生徒が７名と。７名の内訳に関しましては、中学生が６名、小学生が１名という数になっております。 　となりますと、大半というか、ほとんどの子どもは在宅という形になってございます。状況につきましては、もう学校に行く以前に、外出することすら非常に困難な状況になっているお子さんが数人いらっしゃるというふうに把握しております。 　いろんな意味において、学校との信頼関係に関しまして、子どもさんだけではなく保護者の方につきましても、信頼できないということで、学校にも足が向かない。いわゆる教育委員会の用意する「つばさ」にも行けないと。そういう子どもさんが多いというふうに聞いています。 　ただ一方では、一丘中学校には10年近く前からクローバーという教室をつくっておられます。ここに生徒指導と国の加配の児童・生徒支援加配が、学校に行きづらい子どもの受け皿として使っておりまして、今現在、一丘中学校から「つばさ」への在籍生徒はいません。しかしながら、クローバーに週何回か通っているという子どもはいます。 　以上でございます。 232 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 233 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。本当にこれは在宅のお子さんについてどのような支援をしていくのかというのは、非常に重要やと思うんですよね。 　先ほど一丘中学の例を出していただきましたけれども、週に１回、２回でもいいです。それが午後であろうが放課後であろうが構わないと思うんですけれども、そういったところで学校に足を運んでいただく、運んでもらえるような取組というのは、何かされているのかどうかというところと、それからやはり保護者さんとの信頼関係というのは、非常に重要やと思います。 　例えば、インターネットのいろんな不登校のサイトであったり、不登校のグループチャットの中に入らせていただいたりするんですけれども、非常に学校に対する不信感というのを、物すごいあらわにされている。 　学校はもう要らないとか、画一的な教育はだめだとか、そういった言葉、辛辣な言葉も結構並んでいるんですよね。それがじゃ個別対応としてきちっとできていないからじゃないかなというふうに思うところもあるんですけれども、実際現場としても限界があるというふうに思います。その点について、現状、今どんな状況なのか、お答えいただけたらと思います。 234 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 235 ◯教育部参与（阪上浩之君）　現在、子どもや御家庭に対しての働きかけに関してでございますけれども、従来からやっている方法としましては、やはり週最低１回の家庭訪問で、子どもたちの顔を見てくるということはしております。 　昨日の竹田議員の御質問にもオンライン授業の進捗状況というお話がありましたが、先月から健康調査以外でグーグルミートを使った学級会みたいなことの授業の予行練習をしております。その中で、学校から学校に来づらい子どもたちにも当然呼びかけをしておる中で、１人ですけれども、そこのグーグルミートに参加をし出して、それがきっかけで学校に行ったという子どもも１人いらっしゃいます。 　あとはまた、そのミートの中で、先生とのやりとりができるようになったと。直接会話でなくても、タブレット端末を通しまして、文字でのやりとりもできるということもありますので、そういう意味におきましては、ＩＣＴ教育の可能性というのは、かなり柔軟に使える要素かなというふうに考えております。 　あと、フリースクール等の情報提供・共有に関しましてでございますけれども、堀口議員、冒頭に御披瀝いただきました子どもたちの就学の柔軟なことに関する法令もありますけれども、平成28年に不登校児童・生徒への支援の在り方についてということで、国から通知が出ました。 　本市におきましては、この観点につきましては、正直遅れてございます。情報提供に関しましては、今後研究をしてまいりながら、幅広い手段をつくってまいりたいと思います。 　以上でございます。 236 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 237 ◯１３番（堀口和弘君）　ええ話ですね、そのミートで参加してくるというのはね。そういう意味では、何ていうんですかね、インターネットを使った、ｉＰａｄを使ったという取組というのは、非常に重要やというふうに思っていますし、今日も保護者さんと話をする機会があったんですけれども、砂川小学校なんかは非常に先駆的にやってはるというふうなお話も聞きました。 　非常に保護者さんから評価をされているということで、ええやんか、良かったなという話をしていたんですけれども、いずれにせよ、それがある程度、全市的にやれるような方向にもっていってほしいと思います。 　それから、あとはやっぱり学びをしっかりと保障するというところからいけば、やはり例えばスタディサプリとかのような授業を単元ごとにまとめた動画を配信するというのは、非常に大事やと思うんですよね。 　もちろん現場の先生方の教え方が違うとかというのは、当然あるんでしょうけれども、でも単元ごとにまとめたものを後から見直せる。これはもう自分の担当の先生じゃなくても、これはもう仕方ないかもしれませんけれども、そういった学びの機会を保障してあげるというのも、非常に重要やと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 238 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 239 ◯教育部参与（阪上浩之君）　ありがとうございます。先月に本市でオンライン授業のことをリモート学習というふうに申し上げていますけれども、この臨時休業等におけるリモート学習の要綱を、校長先生方、チームリモートの中で作成をしました。 　我々としては、リモート学習授業の定義、具体的な内容としては、１つは、実際にグーグルミートを使ったリモートによる対面のやりとり、もう１つはオンデマンド型ということで、堀口議員がおっしゃるように、教材の画像、先生の授業の画像やプリント集をネットに張りつけておくと、それは子どもたちが利用できるというふうなことも規定しているところでございます。 　今後、小・中学校の教科の研究会を通しまして、この辺りのオンデマンド型の教材のストックを進めてまいりたいと思います。 　以上です。 240 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 241 ◯１３番（堀口和弘君）　その点ぜひともよろしくお願いします。スタディサプリであったりトライ式とかというところで、そういうオンデマンド型のというところが非常に今多くなってきていると思います。 　実際に中学生の子どもたちとお話をさせていただいても、試験前にもう１回見直すねんみたいな話も、先生に聞きに行ったら怒られそうやからみたいな話も言うてはりましたけれども、先生に聞きに行けよという話もしたんですけれども、でも、そうやっていつでも見られるというところでは、非常にええんだろうなというふうに思いますので、ぜひともそこら辺、ちょっと早目に体系的にしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　また、不登校特例校について、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、不登校ナビというサイトがあります。そこを見ていくと、泉南市は「つばさ」が表示されるんですけれども、そこをクリックすると表示されませんというふうに出るんですよね。これはちょっとまた対応しておいていただきたいなというふうに思います。 　不登校特例校とは何ぞやというふうにいいますと、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、教育を実施する必要があると認められる場合、文科大臣が学校教育法施行規則第56条に基づいて学校を指定し、特定の学校において教育課程の基準によらず、特別な教育課程を編成して教育を実施することができるというふうにあります。 　泉南市としては、今のところあまり考えてはれへんとは思いますけれども、不登校支援についての１つのモデルであるというふうに思いますけれども、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お答えください。 242 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 243 ◯教育部参与（阪上浩之君）　不登校特例校に関しましてお答え申し上げます。 　今議員が御披瀝していただきました、この不登校特例校につきましては、近畿圏内につきましては、奈良県の大和郡山市のほうに、ＡＳＵという学習指導適応教室という形で設けられているケースがありますけれども、大阪府ではございません。 　ただ、子どもたちの多様な学びや、１つは大事な居場所としての、こういった場所も必要かというふうに考えておりますので、今後いろんなケースを我々も柔軟に情報収集しながら研究を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 244 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 245 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。なかなかこれをやるのは難しいんですよ。実際に難しい。もう専門的な知見を持った先生の配置であったりとか、そういったところは非常にハードルは高いんですけれども、そういったところの取組というのを、ぜひとも取り入れていただきたいなというふうに、強く思っているわけであります。 　これをよう、何ていうんですかね、不登校の子ばかり特別にとか、例えば発達障がいのお子さんでもそうですけれども、特別にとかというふうな形でいろいろお叱りを受けるケースもないことはないんですけれども、やはりその辺はしっかりと、何でも対応できるような形に学校をもっていっていただきたいなと。 　特にやっぱり不登校とか発達障がいとかという部分に関しては、非常にナイーブな部分でもありますし、個別対応を迫られるケースというのが、ほとんどだと思います。 　それぞれによって、それぞれ何ていうんですかね、程度も多様化しているというところもありますので、その辺、教員の先生方のスキルのアップというところも、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、不登校ハンドブックについてお伺いをいたしたいと思います。 　教育委員会が発行しているものもありますけれども、不登校の児童・生徒を持つ保護者への各種情報提供であったり、心のよりどころとして、大きな役割を果たしたりするんですけれども、そうした家庭に対しての支援の１つとして、不登校ハンドブックというのも、一定活用されるのもどうかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 246 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 247 ◯教育部参与（阪上浩之君）　不登校のためのハンドブックに関しましてでございますけれども、2018年度に紹介をさせていただいております。学校・園にも紹介はさることながら、現在は本市と警察、いわゆる生徒指導担当と警察が集まる連絡会、学警連絡会があるんですけれども、その場で他市町の指導主事と本冊子の紹介並びに情報交換なども行っております。 　以上です。 248 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 249 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひともその辺ちょっと活用も含めて考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと質問を変えます。 　フリースクール、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、不登校になる要因というのは、学校が嫌やというのももちろんあるんですけれども、人間関係であったり、それが例えば発達障がいの１つであったり、様々な要因があるというふうに思います。 　ただ、これも環境を変えることによって大きく改善するということも実際あるようです。そういう意味では、フリースクールという場所というのも１つの役割になるんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、学校に何とか戻そう、学校に出席させようという概念ではなくて、例えばフリースクールで勉強をしていただく、あるいはそこでいろんな学びをしていただくとかというのも大事やと思います。 　しかし、これが出席につながれへんかったら意味ないんですよね。公立学校のほうで出席というふうに捉えられへんかったら、これはこれで問題やと思うんですけれども、泉南市の市内の公立学校とフリースクールの連携について、どのような形でやられておられるのか、またあるいは出席の定義についてどのようにお考えなのか、お答えください。 250 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 251 ◯教育部参与（阪上浩之君）　フリースクールに関しましてお答え申し上げます。 　今現在、この大阪府南部のほうにも、なかなかフリースクールというのがございませんけれども、本市の中学生、中学校卒業した生徒が京田辺市のフリースクールに行かれたという事例も、我々持っております。 　ただ、現在在籍中の児童・生徒の御家庭のほうから、フリースクールへのいわゆる在籍等の相談というのは、まだ具体的には受けておりませんけれども、先ほどの御質問のところでお答えさせていただいたように、平成28年の文部科学省の通知による不登校児童・生徒への支援の在り方についてというところで、具体的にフリースクールや夜間中学校での受入れを柔軟に行っていくようにということの指示もございます。 　したがいまして、こういった場所に子どもが参加した場合の出席については、当然保護者の方と柔軟に対応しながら、最終校長先生のほうの判断で、適切な判断をしていただく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 252 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 253 ◯１３番（堀口和弘君）　その辺、適切な判断をしていただくという中で、特に受験生を抱える御家庭については、やはり調査書というのが大きな要因になると思うんですけれども、これはフリースクールに行かれている。まだ今のところないんでしょうけれども、フリースクールに行かれるお子さんの調査書の扱いとかというのは、何か検討されたり、定められたりされているんでしょうか、お答えください。 254 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 255 ◯教育部参与（阪上浩之君）　高等学校や専門学校への入学に関する選抜に関する調査書の中での出席扱いについては、特段泉南市としての今現在施策等はございません。 　ただ、子どもたちの状況を確認をしに行く、あるいは一日の中で夕方１時間でも学校に来ることができた、そういった場合については、極力出席日数として増やしていくなど、各学校で極力、議員御指摘のように、子どもが不利益な状況にならないような配慮は現在もさせていただいております。 256 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 257 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。ぜひともそこね、非常に大事なんですよ。もう進学を考えているけれども、不登校やからフリースクールへ通っているからあきらめやなあかんとかというのが非常に、これは調査書の話でいうと、通級指導教室の話もそうなんですよ。 　だから、その辺も含めて、ちょっともう一度しっかりとつくり直してほしいというか、調査書の扱いについて、これはもちろん大阪府の意向もありますから、何とかその辺も踏まえて、できる限りの改革を教育委員会のほうにはお願いしたいなというふうに思います。 　この不登校の問題、最後にフリースクール以外にも不登校支援を行っている団体さんがいろいろあると思います。ここら辺の団体さんとの連携であったり、協力であったり、あるいは保護者への周知であったりとかいうところで、取り組んでおられるのかどうか、お答えください。 258 ◯議長（澁谷昌子君）　阪上教育部参与。 259 ◯教育部参与（阪上浩之君）　今現在、そういう不登校の子どもたちへの支援をするためのフリースクール以外のいろんな団体との協力に関しましては、具体的にはまだ正直申し上げてございませんけれども、今後いろんな子どもたちの居場所をつくるという観点では、我々も柔軟に取組を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 260 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 261 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございます。これね、要は各種いろんな団体さんとの連携、何をしてほしいかというと、やはりもちろん子どもさんへの直接的な支援もそうです。でもやはり保護者さんへの様々な情報提供、あるいは心のケアというところが非常に大事やと思うんですよね。 　学校に行けへん、子どもが学校に行けへんだけでもいらいらしたりしますよね。心の安寧を大きく損ねるような状況というのは、これは継続して続くわけです。これはもう別に子どもに責任があるわけではないんですけれども、でもやはりそこら辺を何とか緩めてあげるというか、緩和するような形を取っていただきたいなというふうに思います。 　その辺、いろいろ不登校に関しては、いろんなパターン、いろんな状況、いろんな環境があると思います。ぜひともその辺、個別の対応も含めて大変やと思いますけれども、ぜひともしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、市民の健康についてお伺いをいたします。時間がないので、少し走りたいと思います。 　まず、健活10についてお伺いをいたします。 　大阪府は平均寿命、健康寿命ともに全国平均よりも低く、府内市町村間においても健康格差、健康寿命の差が生じています。 　こうした状況を改善するため、大阪府で平成30年10月、大阪府健康づくり推進条例を制定し、命、健康を重点テーマとする2025年大阪・関西万博の開催に向け、市町村、事業者、保健・医療関係者、医療保険者など多様な主体の連携協働による健康づくりを推進するために、健活おおさか推進府民会議を設立いたしました。 　泉南市の健康寿命について数値化をされています。実際にもオープンにされています。大阪府平均からは低いと思いますけれども、まずこの数値についてお答えください。 　また、これについて泉南市として何らかの対応策が講じられているとは思いますけれども、これについてどのように対応されているのか、お答えください。 262 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 263 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　それでは、泉南市の健康寿命ということで御答弁させていただきます。 　泉南市の健康寿命は、平成30年度では男性78.3歳で府下43市町村中36位、女性82.6歳で38位と低くなってございます。 　市としても、今後さらなる高齢社会を迎えるに当たり、急増する医療、福祉などの社会保障費の抑制や、市民一人一人の生活の質を低下させないために、健康寿命を延伸することが課題であり、引き続き次世代を含めた全ての人の穏やかな生活習慣形成、疾病予防、重症化予防、介護予防、フレイル予防、認知症予防など、生涯にわたって健康な生活を送るまちづくりを推進し、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 264 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 265 ◯１３番（堀口和弘君）　本当に低いですよね。この辺の数字の意味するものは何なのかというところなんですけれども、平成30年度の大阪府平均が83.3歳、泉南市というか、近隣市町では阪南市や田尻町、岬町は平均を大きく上回っています。 　健康寿命の最も高い高槻市や島本町と、最も低い貝塚市とでは3.3歳もの違いがあります。特に隣接する田尻町や阪南市との格差を非常に感じるのですが、その辺の取組状況に大きな違いがあるのかどうか、分かればお答えください。 　また、泉南市では特定健診などを実施していますけれども、受診率などはどのようになっていますでしょうか。 　大阪府平均の30.1％というのを見ると、数字的には低いのではないかというふうにも思っています。これは大阪市が堺市など、大都市圏の受診率が低いことが全体のハードルを下げてしまっているということから、このような数字なんだというふうに思いますけれども、泉南市は平均を辛うじて上回る現状であります。 　泉南市として、受診率向上、特定保健指導の向上に向けて取り組んでおられることがあるのかどうか、お答えください。 266 ◯議長（澁谷昌子君）　小井健康子ども部長。 267 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　近隣市町村との協働ということでございますけれども、先ほど議員が御披瀝いただきました健活おおさか推進府民会議ですけれども、泉南市もこちらのほうには参画しており、平成30年には健康づくりボランティア団体と市民ウオーク、またイオンモールりんくう泉南においても、大阪府と近隣の市町村と乳がん検診を、大阪府健康フェスタにおいてＰＲを行うなど、健康づくりを推進し、取り組んでいるところでございます。 　以上です。 268 ◯議長（澁谷昌子君）　堀口議員。 269 ◯１３番（堀口和弘君）　ありがとうございました。もう時間がないので、これで終わらせていただくんですけれども、がん検診とか、直腸がん検診については、大阪府平均なんですけれども、肺がん検診は府下ワースト２なんですよね。あと子宮頸がん検診とか乳がんの検診になると、府下平均をわずかに超える程度というふうに思います。 　何度も言いますけれども、大阪府の平均は低いと感じるのは、大阪市や堺市などの大都市圏の低さにあると思いますけれども、泉南市も決して高いわけではありません。 　今後、泉南市としてはしっかりと健康寿命を延ばす取組としては、健康の保持増進について、市民の意識向上が非常に重要だと思います。大阪府においても健康寿命延伸プロジェクトと題して、その取組を行っています。 　年齢とともに心身の機能は衰え始める状態をフレイルといいますけれども、運動、栄養、口腔、心理の４つの機能低下によって起こる若い頃からの筋力低下などのフレイルの芽は、生活の見直しや適切な対応により予防できることから、フレイルについてのセルフチェックなども掲示をされています。 　私もやってみましたけれども、まさしくフレイル予備軍みたいな感じで、私も生活習慣を見直していかなあかんなというふうに思うんですけれども、ぜひとも泉南市においても、しっかりと市民の健康にもっと目を向けていただいて、頑張っていただけたらなというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 270 ◯議長（澁谷昌子君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日６月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 271 ◯議長（澁谷昌子君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議は、この程度にとどめ、あす６月４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　添　田　詩　織 　大阪府泉南市議会議員　　　石　橋　正　敏 © Sennan City, All Rights Reserved.