令和２年第３回定例会（第２号）

# 令和２年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 748 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、４番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　１番　山本優真議員の質問を許可いたします。 　なお、山本議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。山本議員。 2 ◯１番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。 　思えば、あっという間の４年間でございました。今回が自分の任期、この４年間１期目最後の一般質問ということで、質問が多岐にわたりますが、できる範囲で時間を目いっぱい使って質問をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　重たい案件に関しましては、後半のほうで触れたいなと思いますので、ソフトクエスチョンは最初のほうで行いたいと思います。 　まず初めに、早速質問に移りたいと思いますが、砂川樫井線の延伸部分についての質問をさせていただきます。 　昨日、堀口議員のほうから質問がありまして、そこで、僕が聞きたかったことを全部答弁でありまして勉強になりましたので、そこは割愛して１点だけ単刀直入にお聞きしたいと思います。 　砂川樫井線の新家側について、昨日は、用地買収の話等がございましたので、そこの全体の道路開通というのは、いつを目途に取り組んでおられるのかというのを、改めてお聞きしたいなと思います。 　記憶では、本来予定は今年度開通という話もあったんじゃないかなと思うんですが、そこら辺の延びているということですので、どこら辺を目標に、今取り組んでおられるのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、砂川樫井線の延伸部分、新家工区の完成時期につきまして、御答弁を申し上げます。 　砂川樫井線につきましては、今年度都市計画法に基づきます事業認可の更新時期となっておりまして、現在大阪府と共に全体的な工程を検討しているところでございますけれども、完成時期としましては、令和６年度もしくは７年度になるのではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 6 ◯１番（山本優真君）　延びているわけです。ただ、当然いろんな理由があって延びていますので、一概には必ずやりなさいとは言えませんが、今年度というところから延びて令和６年から７年という話でしたので、ここはやはり新家の駅周辺と山手の渋滞緩和のために、一翼を担う場所だというふうに確信しておりますから、ここはなるべく令和６年から７年の間に、何とか開通できるように、引き続き汗をかいていただきたいなと思いますので、ここは改めてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。もうこの質問は終わります。 　続きまして、泉南中学校について、今年に入って泉南中学校の水道管が破裂をして、大量の水が地下にたまっていたという話や、そのほかにも整備不良が100か所近くあるという話を聞いておるんですね。 　ここに関しては、あまり議会に対して報告がありませんが、現状どうなっているのかというのをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 　あわせて、それをどういうふうに対応を今されているのかというのを、お聞かせいただきたいと思います。 7 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 8 ◯教育部長（岡田直樹君）　御指摘の泉南中学校の案件につきましては、私どもが把握しておりますのは、新築のときにつくっていただいた床下の配管の部品が何らかの事情で割れて、通常、床下に水をためるべき場所に、ピットの部分に水がたまったというものでございました。 　それらに対しては、適切に速やかにといいますか、授業を止めることなく休日とかに排水ポンプを使って排出していただいたり、無駄に出てしまった水については、その代金というのはお支払いいただいているというところになってございます。 　学校におきましては、やはり本当に幾つか、どこかでいろんなトラブルというのが出てきております。誠に申し訳ないですけれども、なかなか日々生じる細かい部分について、全て御報告できていないところでございます。そういったところはおわび申し上げるところでございます。 　以上です。 9 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 10 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。僕が聞いた話というのは、やっぱりこんなのって普通あるのかという話やったんですよ。 　泉南中学校ができてまだ１年半程度ですから、そのタイミングで配管が割れる。床下が水びたしになってしまって、それを要はバキュームで吸い取るのに３日近くかかる。そういう状態になっていること自体おかしいというふうに、多分認識いただいていると思うんです。 　当然その整備不良100か所近くあるという話の中でも、当然軽微なものから、かなり重たいものがあると思うんですよ。中には、体育館の床の部分がへこんでいるじゃないけれども、何かちょっとおかしなことになっているとか、あと卒業式のときに使う椅子を引き出すときの椅子が引き出せないとか、もうそういうあり得ないところに整備不良が見つかっているというのは、これはちょっとおかしいのと違うかなと僕は思うんですよ。 　今、１年点検とか２年点検というタイミングになっていると思うので、ここは市役所としてもシビアにこれは見ていただかないと、行く行くは子どもたちに、泉南中学校に通う子どもたちに影響してくる話ですし、そこをちゃんとチェックいただきたいなと。 　その上で、そこら辺をもう少し細かいところを、議会のほうに報告いただかないと、また変な、何ていうのか、疑念が湧いてきてしまいますから、そこら辺をちょっとお願いしたいなというふうに思っているわけです。そこを併せてお願いしますということです。 　あと、何ていうんですかね、全体的に議会に対する報告の度合いがかなり低いので、そこら辺をもう少し報告していただきたいなというのと、あと最後、この水が地下にたまってしまったことによって、老朽化の影響というのはないのか、ここをちょっと心配しているわけでして、そこら辺をお聞かせいただきたいなと思います。 11 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 12 ◯教育部長（岡田直樹君）　不具合の観点でございます。泉南中学校におけるものですけれども、昨年４月に開校してから、これまでの間に発生とか発見した不具合箇所については、建築工事契約における通常の手順とか決まりごとに従って、１年点検の際に現状を確認して、担当部局に御報告の上、事業者によって順次補修をしてもらっているところでございます。 　こうした期間というのは、今回の工事契約の場合は、竣工後２年と聞いていますので、来年にはまた２か年目の点検を予定しているところでございます。 　実際、点検結果の中には、学校として使用しているうちに劣化したものとか破損したものも含まれていますので、今後はもちろん使用しています中学校の教職員はもちろん、生徒さんに対しても、学校生活の中で丁寧な利用を心がけるように啓発していくとともに、工事等に伴うと推測される重大な不具合等については、しっかり担当部局や事業者に伝えるようにしていきたいと思います。 　こうしたところで、本当にちょっと御心配いただくというような事態がありましたのは、本当におわびするところでございます。 　なお、今回、水がたまったところというのは、通常もともと床下に水をためるピットというんでしょうか、ためる場所になっているということでございますので、そういったところでは、老朽化の観点では心配がないというふうに聞いておるところでございます。 　今後も本当にもう議会の皆様に対して、市民の皆様に対しても、お伝えすべき情報というのはお伝えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 14 ◯１番（山本優真君）　重大な不具合に関して、しっかりとこれからも監視をいただきたいし、そこら辺はもう厳しく逆に言うていかないと、２年の点検が終わった後というのは、どうなるか分かりませんから、そこはしっかりと子どもたち、それから皆さんの税金で造った建物ですから、ここはシビアに見ていただきたいなと思いますので、そこも強く要望したいと思います。 　時間の都合がありますから、その次、またいきたいと思います。 　続きまして、ちょっと順番を替えさせていただきます。「わたり」の制度についてです。 　咋年の調べでは、全国では８団体のみ、まだ「わたり」の制度が残っているというふうな調べで分かりました。 　「わたり」というのは、例えばですけれども、主任である職員に係長級並みの給料が支給されることであったり、昇任せずとも長年勤続すれば、上位の級に昇給できるというのが、いわゆる「わたり」だというふうに説明がなされていたわけです。 　おととしから大阪維新の会としては、そこら辺の話を実はしてきたわけですが、ここら辺をどうなさるおつもりなのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。 　確かに、過去からの経緯で、そういう制度を持っていた自治体は、全国では複数、当然あったと思います。時代背景というものも当然ありますから、しかし、今の時代とともに、各自治体がそれを廃止してきているという経緯がございますので、そこら辺の制度改革について、今後どうしていくかというものがもしあれば、お聞かせいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 15 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 16 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘というか、御披歴がありましたとおり、「わたり」の制度というものは、そういうことでございます。 　過去の経過についても、おっしゃるとおり、各自治体によって、いろいろな過去の経過を踏まえてこの制度ができてきて、今の時代の流れとしては、廃止の方向に向かっているという状況にはあります。 　この制度については、私どももこれまでも関係団体とは長年協議し続けてきました。今年度末をめどに結論を出していけるよう、協議の進捗を進めてまいりたいというふうに考えております。 17 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 18 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今年度末をめどに協議を進めていただくということで、今年度末になりましたら、また何らかの、そのときは議員でないかもしれませんが、議会への報告であったりとか、そういうところをしっかりしていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。具体的にお答えいただいたので、そこはそれ以上は質問しません。 　続きまして、泉南市独自の感染症対策の基準についての質問をさせていただきたいなというふうに思います。 　これまでも何回か理事者の皆様に提案をしてまいりました独自基準の策定についてです。公務員を抱える組織運営面であったりとか、公共施設利用やイベントの対応であったりとか、教育現場の対応、それぞれ独自の基準を設けるべきだという話をしてまいりました。 　それを提案する理由としましては、あまり各基礎自治体の中で、そういう独自基準を設けているところは多くはないんですが、大阪府内でいけば寝屋川市が特に注目をされていまして、今朝もニュースになっていたわけでございますが、寝屋川の場合はフェーズを５段階に独自に分けて、市役所、公共施設、公立の学校・園、留守家庭児童会、保育園、各種団体、市民周知、そういう各項目で対処方針というものが定められておりまして、特に公共施設と学校・園、留守家庭児童会、保育所、ここに関してはそれぞれに、また別の文書というのか、対処方針が細かく定められています。 　何をそこにこだわるねんという話なんですが、新型コロナの対策でも、もちろん必要かなと思います。それ以上に必要なのは、新型コロナも当然かなり危険な感染症であることは間違いないんですけれども、新型コロナが仮に終息したとしても、また新たな感染症が広がるという可能性も否めません。 　それを見据えた上で、今ここで感染症対策としての独自基準を一定ひな型のものをつくっておけば、その都度、そこに対する労力は割かれずに、対応を迅速にしていけるんじゃないかなという思いで、いつも提案をさせていただいているんですが、６月議会以降、どういうふうな動きがあったのかというのを、お聞かせいただきたいなと思います。 19 ◯議長（南　良徳君）　川端総合政策部長。 20 ◯総合政策部長（川端　豊君）　議員御指摘のとおり、公共施設についての独自基準ということで、運営基準については、国や府の業界団体などが作成しているガイドラインなどを参考にしながら、一定規模の各公共施設を所管する担当部局で、今のところ泉南市としては運用しているということになっております。 　例えば、具体的な運用基準といたしましては、樽井の防災コミュニティセンターなどの場合でいきますと、活動種目ごとの感染防止対策や予防措置、活動種目ごとの業界団体や協会などのガイドラインなどの遵守の徹底、利用人数の制限及び利用に際してのレイアウト、利用に当たっての注意喚起、利用者の名簿の作成であるとか管理、大阪コロナ追跡システムへの施設登録などになっております。 　引き続き、コロナ禍の状況を注意しながら、必要に応じて内容の見直しを行ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、イベント等の開催につきましても、イベント個々の規模や態様を踏まえつつ、国や府のガイドラインの基準に照らし合わせながら、イベントを所管する担当課において個々に対応してまいりたいというふうには考えております。 　ただ、議員御披歴の寝屋川市のガイドラインについては、なかなか分かりやすい表現をされていますので、ここは本市といたしましても、何か検証していきながら、使えるところは何か考えていければなというふうには考えております。 21 ◯議長（南　良徳君）　阪上教育部参与。 22 ◯教育部参与（阪上浩之君）　それでは、私のほうからは、学校・園についての対応マニュアルについての回答をいたします。 　６月１日から７月31日まで、日本全国で学校において感染した子どもの数が242名、教職員が51名、幼稚園関係者が29名という数字が上がっております。 　特に小学校におきましては、そのうちの70％が家庭内感染というふうに調べで出ておるところでございます。 　市内学校・園で本市も毎日5,000人の子どもを預かっている関係上、この受け入れに当たり、対応する手順が不可欠でございます。したがいまして、本市では独自にコロナウイルス感染確認時の対応マニュアルを作成しまして、学校・園に通知いたしたところでございます。 　具体的には、児童・生徒及び教職員の感染が判明した場合には、おおむね３日間臨時休業といたします。この間、保健所等の指導を受けて、濃厚接触者の特定及び消毒作業をするということになっております。 　その後、学校は再開いたします。ただ、濃厚接触者やあるいは感染該当者になった場合には、学校保健安全法第19条に基づき、出席停止及びしばらく自宅待機という対応をするということでしております。 　重ねて、留守家庭児童会でも、おおむね同じようなガイドラインで適用しているところでございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 24 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。まだ川端部長のほうでは、そちらのほうの使えるところはちょっと検討していくというところで、検討いただきたいなと思いますし、教育のほうは、これは前の委員会か協議会のほうで、そんな御答弁をいただいていまして、ちゃんと対応いただいているなと。 　この教育の独自な対応マニュアルというのも、今聞いているところでいくと、寝屋川市とも少し色が違ったりするので、そういう独自色というのは必要かなというふうに思います。必要であればまた改変していけばいいですし、そういうのをつくっていただきましたので、ありがとうございます。 　引き続き、新型コロナがどういうふうに変異してくるか分かりませんし、またそれが去った後もやっぱり感染症対策というものは、かなり市民の生活を守るために必需品になってまいりますので、そちらのほうはしっかりと対応いただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 　ちょっとガーッと質問をしてきてしまったのですが、これからはちょっと大きなテーマで質問をしていきたいなというふうに思います。 　まず、すみません、順番が前後するんですが、その他の会計処理について、ちょっととばして質問させていただきたいなと思いますが、債権徴収取組結果というものを資料請求して、調べておったんですが、児童扶養手当の返還金のほうで確認したい内容を見つけました。 　令和元年度の収入未済額が９件で約667万円というふうになっておりまして、その中で１件、時効期限を迎えているものがありまして、それが92万9,560円ということなんですが、それの資料には具体的な説明が記載されていなくて、時効期限を迎えた経緯を確認するとともに、処理方法について検討中というふうにあったんですが、これはどういうことなのかというのをお聞かせいただきたいなと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 26 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　児童扶養手当返還金の時効の１件につきましては、御答弁させていただきます。 　まず、時効の件ですけれども、債権発生から時効までの経過といたしましては、児童扶養手当は収入の算定における事務処理上の誤りが１件ございました。このことは、児童扶養手当は保護者の収入と同居親族がある場合は、収入の高い人の所得によって判定するということになっておりましたが、その点について確認不足があったこと。 　そしてその同じ件が数件あり、対応をしてきましたが、１件だけが応じてもらえなかったと。その後、債権管理条例ができた後も、分納、履行延期などの対応まで至らずに、時効となった経過がございます。 　それと、どういう対応をしてきたかということですけれども、時効が判明してからは、時効の効力など法的な知識不足などもあったと思います。その点について弁護士に意見をお聞きし、結果、時効が成立したことが判明しました。 　判明した点で、本来なら不納欠損とすることも検討をいたしましたが、経過や原因などを明らかにされていなかったことから、改めて調査を行うこととし、現在に至っております。 　以上でございます。 27 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 28 ◯１番（山本優真君）　ということで、算定誤りがあったというのと、その債権管理条例が平成30年４月１日にできたと思うんですが、それに基づいた対応ができていなかったという認識で大丈夫ですか。よろしいですか。 　しかも、多分これは恐らく理事者の皆さんは知っていたと思うんですよ、これ。何ていうんかな、もう令和元年の話からなので、なぜこれを議会に報告しなかったのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。 29 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 30 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　議会への報告となりますと、不納欠損処理をした段階で報告になるかなと思います。この件については、先ほども御答弁させていただきましたように、原因を調査させていただいて、その件について整理できた段階で不納欠損とし、報告ということになるかなと考えています。 　以上です。 31 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 32 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。僕が、これは田畑議員もまた質問されるとは思うんですが、僕がこれ取り上げたのは、この泉南市のこの４年間の経緯を見て、平成29年から30年にかけて留守家庭児童会の会計不適切処理、これを指摘させていただきましたよね。 　そこから始まって、また11事務の未回収金が出てきてというところから始まり、議会のほうでは98条の調査特別委員会ができたわけですよ。それも調査をして、最終的には、二度とこういうことを起こさないようにしますという話のもとで、それが閉じて、平成30年４月１日に債権管理条例ができたわけです。 　それでもまだこの問題が出てきて、債権管理条例に基づいた処理ができていなかった挙げ句に、やはりその内容というのを、その不納欠損処理をしてからという話ですけれども、こういう事案が今ありますという話は、厚生文教常任委員会にでもするべきかなというふうに僕は思うんですよ。 　だから、そういうところまで聞くと、やっぱりこうやって調べていかないと見えてこないということは、隠蔽しているのと違うかと思ってしまうわけです。 　だから、そこら辺の体質自体を変えていかないことには、どれだけ管理条例とか、二度としないようにしますと言うても、根本が変わっていないわけじゃないですか。だから、いけないというふうに言うているわけでして、これも１つ問題やと思うんですよね。 　だから、何ていうんかな、今までこの不祥事まみれで、この４年間来たわけですけれども、一体何を学んだんですかというのが、ここの質問で皆さんにお伝えしたいことです。ちゃんと悪いことこそ、先に議会のほうに報告をしなければいけないし、早くそれを調査しなければいけないじゃないですか。 　今の段階でまだ調査中というのも、やはり遅いなというふうに思いますから、ここは早急に調べていただいて、また議会のほうにお示しいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間の都合がありますので、次にいきますね。次は公金着服問題についてです。し尿くみとり券の公金を着服したというあの問題ですね。 　ちょっとパソコンを見ていただきましょう。ちょっと見にくくてすみません。 　この資料は、以前、し尿くみとりのこの問題が出てきたときに、自分がつくった資料なんですが、このときにさかのぼって復習をしますと、いわゆる不明金、本来であればプラスマイナス大枠ゼロになるであろうというところが、約5,300万円あったという話があったと思います。 　今回、調査委員会の報告書を見ると、その不明金の報告というのが4,200万円という報告が載せられておったんですが、その差額の約1,000万についてはどうなったのかというところを、お聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 34 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　第三者委員会の報告書の中で4,200万という報告がございましたけれども、これに関しましては、平成17年度から平成30年度までの販売所に対する支払手数料から売上金額を推計して、そのうち、会計課へ入金されなかったと思われる合計金額でございまして、集金した売上金の横領着服が強く疑われると、報告書の中でも評価されているものでございます。 　市においても、横領着服による損害額の一部ではないかとの疑いを持ってございます。 　あと、5,300万との差というところでございます。これにつきましては、元職員が在職していたときに、我々も聞き取りをしまして、そのときには、環境整備課窓口の売上げからも一部着服していたとの証言もございましたので、それに関係するものではないかというふうに類推しておりますけれども、証拠となる書類がない中で、刑事事件の進展を確認しつつ、これからどのような対応が取れるのか、弁護士と相談して、民事による損害回復について検討を進めたいというふうに考えてございます。 35 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 36 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今、お話がありましたように、その差額の約1,000万については、証拠となる書類がない。いわゆる証拠隠滅ですかね、で、もうここは分からないという状態、だから、あくまで類推でしかないという話ですよね。 　だから、ここに関しては、また改めてお話ししますけれども、証拠隠滅されていると思うんですよね。だから、証拠隠滅罪ですから、ここはちゃんと泉南市として、また改めて訴えるというおつもりがあるのかということ。 　あと、結局ここの不明金をどういうふうに回収するのかというのが全く見えないわけで、証拠がありませんからね、ここをどうするんやと。ここの不明金の部分を全部回収できなければ、結局それというのは、責任は、大きく市のほうにのしかかることかなというふうに思うんですが、そこら辺の見込みというものは立っているのか、ここの２点をお聞かせいただきたいなと思います。 37 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　証拠が残っていないというところで、証拠隠滅に係って公文書の毀棄罪という部分について、警察とも御相談をさせていただいていたんですけれども、きちんとした書類、どの書類がいつとか、かなり条件が整わないと、なかなか告発、告訴というのが難しいんじゃないかというふうな御意見はいただいております。 　ただ、今後ちょっと弁護士とも相談しながら、その辺も考え、検討していきたいと考えております。 　それと、その5,300万円と4,200万円の差額についても、今後弁護士と相談しながら、どのようにして損害を回復することができる可能性があるのかについては、またその相談した結果について議会に報告させていただきたいと考えております。 39 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 40 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。そこの損害の回復について、弁護士さんともお話しされているということですので、ここに関しましては、もう既にお話しされていると思いますので、そこまで１年も２年もかかる話ではないかなと思いますから、早急にここら辺も詰めていただいて、どういう手法でやっていくのかというのを、何らかの方法で議会のほうにお示しいただきたいなというふうに思います。 　話が少し変わって、非正規に販売店、そういうのをつくって３年間で360万円の売上金があり、当然そのお金は会計課には入金されていない旨の記載も第三者委員会の報告書の中にありましたよね。 　これは５％の手数料を、そこの非正規の販売店に自ら支払っているということを考えると、それを引いたところの344万円も着服したということなのかなと思うんですけれども、それはそれでよろしいですかね。そういう認識でよろしいでしょうか。 41 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　第三者委員会の中で、販売店の方をお呼びして、聞き取りをされたというところで、集金した中から５％の手数料を直接お支払いしていたということが、第三者委員会の報告書の中で報告されておりますので、我々のほうでも入金されていない、会計に入金されておらず、着服が疑われる金額としては360万というのは確認しておりますので、そこから多分５％の手数料を引いた、先ほどおっしゃった342万円ぐらいの着服が疑われるという内容だというふうに考えております。 43 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 44 ◯１番（山本優真君）　このし尿くみとりのこの問題というのは、長きにわたって議会で取り上げられているわけです。 　一定、この第三者の報告書が出てきて、少し今こうやって具体的な議論ができているわけですが、今この話、一般質問で、ここで、もしくはネットで聞いていない方々は、今私が話をしたような内容というのは知りませんからね、ここら辺というものを、しっかりまた市民にお伝えしなければいけないというふうに思いますが、そのタイミングはいつなのかということ。 　あと、これまで市長の答弁として、全容解明の後に責任を取るという話がありました。何度かありました。既に今証拠隠滅されている部分もあるため、いわゆる全容解明というのができない状態です。 　現在不明金が約5,300万、その他の着服額、先ほど言った三百四十数万円ということは、合計5,600万円というものを、必ず回収しなければいけませんが、それを仮に回収できなかった場合、どのような責任の取り方というのがあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 45 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　全容について、市民に報告するタイミングということでございますけれども、一定刑事事件の公判が始まれば、その起訴内容についても明らかになりますし、公判は公開でやられるということですので、そのタイミングで、そこに関わる内容についてはお伝えしていくというふうに考えております。 　それとあと、民事による損害の回復というのも、我々考えておりますので、そこの部分についても当然準備ができ次第、御報告させていただきたいというふうに考えております。 47 ◯議長（南　良徳君）　後半の責任云々。竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど部長が答弁いたしましたように、この全容解明というのは、確かに公判が始まり、その中で一定明らかになってくることかというふうに思っております。 　あと、公判が始まりましても、全部が全部やっぱり時効というのもありますので、時効外の部分も民事では請求できますので、その辺の対応もさせていただきたいということで、我々としては残された資料を廃棄されて、紛失している資料はもうこれは、ちょっとその部分については解明できない部分があるかもしれませんが、いろんな手法でその辺の過去の経過、どうなったかということを解明しながら、弁護士とも相談し、民事でどこまで請求できるかというのを追及していきたいというふうに思っております。 　民事でどこまでできるか、あるいはこの4,000万あるいは5,300万まで至るかどうかというのは、ちょっと今の段階では、はっきりとは申し上げられませんけれども、可能な限り民事で指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 49 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 50 ◯１番（山本優真君）　今、市長がおっしゃられたとおりで、なかなか証拠隠滅されている部分に関しては解明が難しいというのは、もうそのとおりです。 　結局、泉南市役所の長として、ここの公判の後、民事というものをしっかりやって、できる限り請求をしていただくというのが、もう最低限必須なことになろうと思いますので、ここはもう徹底して強い姿勢で臨んでいただきたいというのと、やっぱり難しいと思うんですよ。今回の一件で全部それが回収できるのかと問われれば、それは難しいと思うので、だからこそ、そこに関しては、回収できなかった場合どないするんか、そこら辺をもう少し詰めていただいて、議会のほうに示していただかないといけないと思います。 　もう任期がこの議会で最後ですから、本当はそこの答弁を私は聞きたかったんですけれども、そこはまた10月以降、新しい改選以降もここは、しっかりと議会のほうに報告いただきたいなと、どういうふうにそれを終息させて、市民に納得のいくような説明責任を果たすのか、ここはしっかりと責任を持ってやっていただきたいなというふうに思いますので、ここをお願いします。 　時間が、あと20分ですね。 　次は、ファシリティマネジメント、泉南市公共施設等最適化計画と個別施設計画についてのお話をさせていただきます。 　泉南市は、人口が減少傾向にあり、極度の財政難を抱えている中で、公共施設の老朽化というのが待ったなしの状況になっている。これは、ここにいらっしゃる皆さん周知の事実だと思います。 　具体的には、今ある公共施設全てを更新または修繕していくと、40年間で約786億円となり、年平均では約19.6億円、今のままを維持しようと思ったら、それぐらいのお金を出していかなければいけません。 　さらに、ＦＭによると、インフラ資産も同じく更新していくことになると、全部合わせると40年間で1,818億、年平均では45.4億円必要になると。これというのは明らかに、これをやろうと思ったら財政が破綻するわけです。 　そこで、泉南市のほうは、このファシリティマネジメントというものをつくって、40年間で公共施設のこの延べ床面積というものを40％削減していくという、そういう計画を出したわけです。 　ここがいわゆる泉南市民のツケの話です。今を生きている皆さんが、今ツケを負っているのがここなんですよ。どれだけ財政の健全化の指標でいい数値、あまり下がらない数値を出していたとしても、それは裏で替えるべき、更新するべき公共施設を更新していないから、その数値が出ているだけの話で、それはもう見せかけの数字にすぎません。 　ですから、そこの一番大事な市民の生活を守る。避難所として使う公共施設が老朽化している、ここにメスを入れていかないことには、泉南市に未来はないと。これをこの４年間ずっと訴えてきたわけです。 　このＦＭというのは、先ほど言ったように最悪のシナリオを回避するための最低限の計画なわけですよね。これを40年という長きにわたるやつを、一気にやっていこうと思ったら現実味がありませんから、それを10年、10年にスパンを割って計画を出してきている。 　そして、今回2026年までのこの10年間でどういう計画で、この延べ床面積を削減していくのかというのが、個別施設計画案として、この前議会に提示をされました。 　本来であれば、延べ床面積の40％の削減を2056年までにやるというのであれば、10年間で10％の面積の削減というのは必須になってきます。 　しかしながら、今回我々に示されたのは、たったの2.42％ということです。これは一体なぜなのかと。この意思決定プロセスに、当然市長も大きく関わっているとは思うんですが、なぜこの数値になったのか、お聞かせいただきたいと思います。 51 ◯議長（南　良徳君）　答弁を求めます。下薗行革・財産活用室参与。 52 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　この前お示しさせていただいた2.42％の縮減というものは、今時点、現時点で決まっておる縮減できる延べ床面積ということでございます。 　令和８年までに６年間ありまして、今現在も引き続き施設の方向性等をどうするのかというのを、今施設所管課とも話をしておりますので、今後この2.42というのは増えていくものと思っております。 　最終的に、ＦＭ計画を進めていく中で、第２期、第３期以降に施設の複合化や集約化、統廃合などを行い、最終的には40％の縮減を実現させていく決意でございます。 53 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 54 ◯１番（山本優真君）　この財政の話が一番泉南市にとってはもう根幹です。この話ができないと、泉南市の未来は語れませんからね。ここが一番大事。 　ですから、当然担当の職員はとても大変な思いをされているのは十分承知なんですが、ここをしくじってしまえば、当然泉南市の未来は消えてしまいますからね。 　だから、今言ったみたいな今は2.42％だけれども、これから検討をして、できる限りこの数値を上げていきたいという、そういう思いを今受け取りました。であれば、これが示されるのが恐らく今年度末ですから、これがどういうふうに増えていくのか。 　私のほうからの提案は、結局、ＦＭのほう、公共施設の最適化のマネジメントの計画のほうですね。そこでは宮本団地、給食センター、共同浴場、こういうところを実施していくような記載がされていましたし、今回の個別施設計画も実施するという話が記載されていました。 　しかしながら、この分の延べ床面積の削減目標というのは、この2.42％の中に含まれていませんので、これを含んでいくと、延べ床面積の削減というのは７％になると思います。だから、ここら辺というのを、ちゃんと10年間で着実にやっていくんだと、そういうふうな変更を加えていただきたいなというふうに思うんですが、そこはいかがなのかというのが１点です。 　そして、改めて40年間の計画を10年ごとに割っていきますから、当然４期あります。それぞれの１期、２期、３期、４期、どういうふうなスパンで今の時点で考えているのか。想定で構いませんので、何％、何％縮減していくんですか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 55 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 56 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　まず１点目なんですが、宮本団地住宅、そして給食センター等、この１期の縮減率に含めるべきというか、含めないといけないのではないかということです。 　市営住宅につきましては、民間住宅の借り上げや民間のノウハウなどの、そういうサービスを利用してすることを協議していくと。方策が決まったものから実行するとしております。民間の力を活用できない場合は、居住されている方々の住居の継続性を確保するため、長寿命化改修を行う。そして市営住宅の機能の維持をすることとしております。 　また、給食センターにつきましても、現在施設所管課のほうで検討していただいているところでございます。 　また、これらの施設だけではなしに、本市の公共施設については、今後厳しい財政状況というのが見込まれておりますので、そういったものを改善するための方策といたしまして、これらの施設だけでなく、他の施設につきましても縮減を図っていく。ＦＭ計画を着実に実行していきたいと考えております。 　ですので、縮減の方向の決まった施設につきましては、この第１期中であったとしても、そこに2.42％には上乗せをさせていただいて、また報告させていただきたいと思います。 　それと、第２期から第４期までの縮減をどのように考えているかということなんですが、基本計画においては、第１期の10年間で10％以上、第２期以降については、具体的な縮減率というのは定めておらず、最終40年間で40％を縮減するとしております。 　先ほども言いましたが、2.42％というのは、あくまでも現時点のものでございます。また基本計画では公共施設の建て替え時期のピークというのが2034年から2037年、令和16年から令和19年となっておりまして、これは計画の第２期の終わりから第３期の初めに当たります。 　ですので、この時期に縮減率というのが大きく上がるものと推察されております。現在それが具体的に何％というのは、まだちょっと出しておりませんが、そういう資料につきましても、今後計算とかいろいろしながら、報告できるときに報告させていただきたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 58 ◯１番（山本優真君）　今おっしゃられたことを、今年度末に何とか10％達成に向けて、10％の設定に向けて着実にやっていただきたいなと思いますし、そこに至るまでのプロセスについては、議会のほうに丁寧に説明していただきたいなというふうに思いますので、お願いします。 　残り10分ですね。 　今回、僕がとても憤りを感じているのは、この４年間財政の話をずっとし続けてきて、一番大事なところが抜けているわけですよ。この財政を語る上で、一番外せないところ、それは学校施設です。学校施設がここに入っていない。どういうことだという話です。 　４年前からこれずっと言っている話で、このＦＭの第１期、この10年の間で、泉南市内の学校の６校近くがもう耐久年数を超えてしまうんですよ。泉南市としては、学びやである学校施設、避難所でもある学校施設の危険性を、今の段階でも放置していますよね、これ完全に。市民や子どもたちの安全性を脅かしていると言っても過言ではない状態なんですよ。 　だから、この今の状況下において、なぜまだこのタイミングでの学校施設のプランというのが出てこないのか。これが本当に憤りを覚えます。なぜ出てこないんでしょうか。 59 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 60 ◯教育長（古川聖登君）　ＦＭ計画の主要な部分を占めます学校施設の統合再編計画につきましては、現在施設の老朽状況と児童・生徒数の将来推計を踏まえまして、種々の検討項目を踏まえて、様々な要素をもとに事務局素案を作成し、教育委員との意見交換を進めているところでございます。 　現在、事務局素案まではつくってありますが、現在、まだ公表できる段階ではございません。今後できるだけ早期に、昨日申しましたように、年内にも教育委員会の複数原案をまとめまして、公表いたします。 　その後、住民・保護者説明会における意見聴取、そして教育問題審議会等での審議、議論へと手続を進めて、ＦＭ計画の中でしっかりと進めてまいりたいと存じます。 61 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 62 ◯１番（山本優真君）　年度末に先ほど言った大事な個別施設計画が出来上がります。また、第６次の行財政改革実施計画の見直しも、しなければならない状態です。 　ここの中に、学校施設の再編を含むその計画というものが入っていなければ、それぞれ２つの計画は、僕は計画とは認めませんからね。ここを必ず学校の施設のやつも入れないと、全くもって骨抜きの計画になってしまうと思います。 　ですから、担当の皆さんにお聞きしたいんですが、ＦＭの計画、10年間の個別施設計画策定に当たって、学校施設の再編に当たる要はコスト計算、これはいつまでに提出しないと年度末の提出に間に合わないのか。 　あわせて、財政のほうです。第６次行革計画、これの見直しを今年度中にやろうと思ったら、いつまでに学校のやつ、これをもらわないとそれを作成できないのか、ここをそれぞれお聞きしたいなと思います。 63 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 64 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　今年度末までに作成する個別施設計画、今回第１期、令和８年度までの分なんですが、そこには第１期中の対策費用というのも載せないといけません。それにつきましては、それと第６次行革の見直し等もあるんですが、これらについては、令和３年度、言えば来年度からも、もう始まる、それの費用についても、その計画等に載せないといけませんので、そうなりますと、予算の策定時期である年内には一定かなとは思っております。 　ただ、個別施設計画につきましては、本来であれば、この令和２年度末できっちりとしたものというのを当然目指しておりますし、それは今でも変わりません。 　ただ、個別施設計画は一度策定したら、それでずっといくというものではございませんので、大きく状況が変わったもの、施設あるいは財政の収入であるとか、そこらの大きな変化があったものにつきましては、それらを踏まえて、それらを反映した計画の見直しというのは、していくつもりでございます。 　以上です。 65 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 66 ◯総務部長（山上公也君）　財政の面でお答えさせていただきます。 　６次行革の中間見直しが今年度中ということで、現在進めているところでございます。その６次行革の中の財政収支の中で、当然、このＦＭの経費を入れて計画をつくる必要があります。 　行革・財産活用室のほうには、ＦＭ経費の更新経費等につきましては、９月中に頂きたいという形でお願いしているところでございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（南　良徳君）　幡中副市長。 68 ◯副市長（幡中　力君）　学校の再編の問題とＦＭ計画の絡みでございますけれども、山本議員おっしゃるとおり、これまでの経過としまして、なかなか学校の再編の問題がうまく解決できていないというところがあったと思います。 　その原因としましては、やはり教育委員会は学校の再編の絵を描いてくるんですけれども、なかなか市長部局のほうで財政していますので、そことのリンクがうまくいっていないところがあったのかなというふうに私は原因分析をしております。 　ですので、今私のほうから教育委員会の再編案、そして市長部局の財政的な、それが本当にできるのかどうか。できない絵を描いても仕方がないですので、財政がしっかり守れるような絵を描いてもらわないと駄目ですので、その点はしっかりリンクしながら進めていくようにという指示を出しております。 　その点は今答弁がありましたように、年内、年度内という期限がそれぞれにありますので、そこも見据えまして、しっかりと教育委員会の学校再編の案というものを示せるようにしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 69 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 70 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今、副市長にまとめていただきましたね。もう優しいことは言っていられない状態ですので、先ほど教育長のほうからは、事務局の素案というのはできていると。年内に複数原案をという話でしたね。複数原案というのがすごい引っかかるわけですよ。 　複数原案があるのであれば、その複数原案をどういうふうに個別施設計画並びに第６次の計画に落とし込むのかと。かなり難しいかなと思うんですが、そこを果たして本当に年内にちゃんと出して、今年度中にやるというのは、副市長、可能ですかね。そこは責任持ってやっていただけるのでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　幡中副市長。 72 ◯副市長（幡中　力君）　学校再編の複数原案というところなんですけれども、もともと学校再編を進めるに当たりまして、複数原案を示した上で議論を進めていき、最終決定していくということになっております。そういう意味で、今複数原案という単語が出てきているものだと私は認識しております。 　ですので、その複数原案を示す上でも、例えば財政的に全く達成不可能なような案というのは、それはもちろん出しても意味がないものですので、そういうものはもちろん抜いた上で、かと言いつつ、１個の案だけで議論してくださいというのでもないですので、そういう意味では、しっかりと財政的にマッチする案を複数原案示しまして、その中で議論を進めていくというところを考えております。 　以上になります。 73 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 74 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。ここのＦＭの個別施設計画並びに第６次の行革計画というところに、学校施設の計画が入らなければ、それはそれぞれのていをなしませんからね、ここだけは必ず、ねじを巻いてでもやっていただきたいというふうに思いますので、お願いをします。 　そして、最後になります。今回の一般質問のほとんど大半は財政の話でした。結局不祥事がたび重なっている。そのまま全部財政の問題に直結していきます。今回のＦＭのお話、それから行革の話、それから学校再編の話、これも全てお金に関係をしてくるところでございまして、当然お金を生み出すというのも大事な話ですが、まだまだお金のチェックというものは、たくさんできるはずです。 　そこで、昨年から提案をしている外部監査制度のお話をずっとしてきまして、担当課のほうからは研究をしますと、検討をしますという話でした。 　私のほうからは、包括外部監査のほうが、やはりそこはそういったところを、のべつくまなくテーマを決めて、そこを研究していけるんじゃないかなと、そこにメスを入れていけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このたび重なる不祥事の是正と財政難脱却のために、予算ゼロベースの見直しの土台として、それを今具体的に検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。最後です。 75 ◯議長（南　良徳君）　時間がございません、簡潔にお願いします。竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおり、最近の不祥事件、それから財政的な問題、それも切実に認識をしておるところでございます。 　今回の公金横領に関わって、外部監査の御提案をいただいているわけですけれども、今現在、財政、行革等の中で検討しているところでございます。できましたら、一定期間、もうこれずっと続けるというのは非常に難しいと思うんですが、一定期間を区切って、監査をやってみることも必要かというふうに考えておりますので、その辺、やることを前提にちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。 77 ◯議長（南　良徳君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たり、タブレットを使用したいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 78 ◯８番（古谷公俊君）　議長、すみません、タブレットとあと、ひょっとしたら資料もちょっと見せたりするかも分からないですけれども、それもまた許可のほうをよろしくお願いします。 79 ◯議長（南　良徳君）　はい、許可します。 80 ◯８番（古谷公俊君）　皆さん、改めまして、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 　コロナ禍でお亡くなりになられた方々のお悔やみを申し上げ、また感染された方々に、改めてお見舞い申し上げます。 　恒例ではございますけれども、私の一般質問の前に一言お話しさせていただきます。ちょっと僕あれですね、紹介するのを忘れた。大阪維新の会の古谷でございます。 　恒例なんですけれども、改めてちょっとお話しさせていただく中で、今日は偶然にも２人連続で大阪維新の会の議員が、幹事長の後に続くことになりまして、私は優しくいこうかなと。財政のことで厳しくいこうかなと思っているんですけれども、関連質問とかもあるので、その辺は割愛もさせていただいてやらせていただこうかなと思います。 　今回、この４年、皆さん冒頭で言われていたんですけれども、あっという間で、私も副議長の経験もさせていただいて、その期間は、実は慣例みたいな形で質問はできないというような形なんですけれども、８年前から私、議員にならせていただきまして、一般質問を欠かさず毎回質問させていただいています。 　様々な質問もさせていただいて、その中で一般市民の方に、よい提案をしているなとか、いろいろ話も聞かせていただいているわけなんですけれども、実はいろいろ考えていたんですけれども、ほぼほぼ僕の提案とかいろんなのは通った試しがない。市長に嫌われているのかどうか分からないんですけれども。 　そんな中でも、私もちょっとなめられてんのかなと思いながら、前向きにいろんなところの中で、これからも頑張って質問はしていきたいなと思うんですけれども、今回はちょっと最後になるので、あまり提案は、私の意見も通らないので、あまり質問はしていないと思うんですけれども。 　そんな中で、先日もちょっと私、熊本県の人吉市のほうに、災害ボランティアで応援する機会がありまして、そこでいろんな方々とまた出会って、いろんな方のお話も聞いて、もちろん行政の方、また災害ボランティアとなると社協ですね、社会福祉協議会が大体主軸となって動くんですけれども、陣頭指揮を取っていくんですけれども。 　そんな中で、やっぱり九州で僕が感じたのは、県、市、議員、あと市民の方、また県外のボランティアとかいろんなところの協力団体、もちろん他府県の方々もあるんですけれども、市民一体となって、よいまちをつくり直そうというふうな努力といいますかね、みんな動いている姿を目に焼き付けて僕も帰るんですけれども、非常に協力してやっているんですよね。 　これはちょっと泉南市も今後見習っていかないといけないなと。泉南市も災害、台風を経験したんですけれども、非常に市長、協力体制、みんな一致団結しているんですよね。それは災害が起こったからかも分からないんですけれども。 　先ほども、副市長が替わったから新しい流れで、答弁が変わったなとかいう御意見も、議員の話も聞くんですけれども、やっぱり各議員もいい話をしたり、いろんないい意見も言っている中で、そういうところで災害地を市長も見ていただいて、一体となって頑張っている姿を、前向きな姿で取り組んでいただきたいなと感じるんです。 　うちの市に足らないところですね。だから、批判ばかりとか出る部分もあるんですけれども、柔軟にその辺は今後考えていただければなと。この市が足らないところは、そういうところが非常に欠けているなというのを、私は感じました。 　今回、質問のほうも、改選もありますので、今日が最後になるんですけれども、僕はもう４回目の議員、議会、最終本会議、定例会ですが、必ず戻ってきて、真摯に耳を傾けている市民の方々の声を、熱い思いでまた提案をする中で、市長、よい提案をまた持ってくるので、ぜひともその辺は協力していただいて、提案を考えて、受けていただくようにお願いしたいと思います。 　私の今回の一言はそれぐらいにして、それでは通告事項に応じて質問させていただこうと思います。 　１番目のコロナ感染についてということで、１番、２番、３番と出ているんですけれども、４番目のほうから入らせていただこうかなと思います。１の４です。 　現在の困っている市民についての応援や、関連で１、２、３、４と質問させていただくんですけれども、４番目の現在困っている市民の方々のための応援や対策はということをお聞かせ願いたいと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。 82 ◯総務部長（山上公也君）　追加の応援策等について御答弁させていただきます。 　追加の応援策等につきましては、より効果的な対策とするため、国・府と連携しながら、より相乗効果が生み出せるような対策が実施できればというふうに考えているところでございます。 　第２波、第３波に備えまして、今後の国・府の取組に注視いたしまして、何が不足しているか、どういう対策が必要なのかを、またどういうことが実施できるかを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、国や府に対しまして、市負担となるコロナ対策に係る経費につきましては、強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 83 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 84 ◯８番（古谷公俊君）　ちょっとあれっと首をかしげましたけれども、答弁であれなんですけれども、何が必要なのか要望に応じてということですよね、部長。要望に応じてじゃなしに、基本的に今お金でしょう、困っているのは。 　そうしたら、関連する中で質問させていただきたいと思うんですけれども、泉南市で今、社会福祉協議会、先ほど僕も冒頭でいろんな社協の話はしていたんですけれども、緊急小口の資金、特例貸付けですね。あと総合資金特例の貸付けですけれども、泉南市でどのぐらい今借りているんですか。これは困っている、僕は今ずばりお金と言うたんですけれども、どれぐらい困っている方が泉南市に今現在おられますか。 85 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 86 ◯総務部長（山上公也君）　議員おっしゃるとおり、現在、社会福祉協議会におきまして、新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金貸付制度が実施されておりまして、多くの市民の方が、その貸付けを利用していることを承知しております。 　現在、その貸付けの状況ですけれども、８月27日時点ですけれども、緊急小口の資金貸付けが560件、総合支援の資金の貸付けが484件というふうに聞いているところでございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 88 ◯８番（古谷公俊君）　私が調べたデータでは１人と、総合資金は３人増えているのかな。僕が調べた時点では、８月27日の時点で559人、これは最大貸付け20万、その中で559人、約１億2,000万ですね、借入れしているのが。両方借りられるらしくて、総合資金の貸付けは60万、80万借りられるということや。これが僕が聞いた時点で、481名で約２億9,000万、４億近くこの泉南市で困っている人が借りているんですよね。 　それで、この状況を見て、山上部長に言う、後で僕、市長と副市長に振っていくんですが、４億今困っている人がいてるんですよ、４億借りているんですよ。泉南市で、これは両方借りられる人がおっても、1,000人はこんだけ困っている人がいるんですよね。 　これ、それだけ困っているんですよね。昨日堀口議員の質問のときかな、なんか大阪府のデータで誰かの答弁で、なんか大阪府下は経済が下げ止まりしているとかいう話を言っているんですけれども、全然下げ止まりしていないじゃないですか。 　これ、関西空港で働いている方、関西空港の関連で働いている方もいるんですけれども、観光事業ですよね。今給料17万しかないんですよ。もう生活保護と１万しか変わらない。こんな状況が、この間、私のところにも相談に来たんですけれども、いつまで続くんだろうか。金返せるんだろうか。 　そんな状況の中で、トップリーダー、市長、この泉南市としてどう対策を打っていくんですか、ちょっと一言お聞かせください。 89 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 90 ◯市長（竹中勇人君）　市としての経済対策というのは、子どもたちとか生活の支援になるような児童扶養手当であったりとか、そういうのの支給はさせていただいてございます。 　それ以外に、事業所等の貸付けとか、そういうのの手続もさせていただいているわけでございまして、休業補償も、先般のコロナの緊急事態宣言の間に、休業補償の手続もさせていただいたということでございます。 　あとは、１人10万円の給付金に関しましても、先般も受付は終わりましたけれども、これにつきましても99.6％の方への支給は済ませてございます。 　あと、府や国のこれからの経済対策、そういうのに乗っかって、市としても支援をさせていただくというふうに考えてございます。 91 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 92 ◯８番（古谷公俊君）　市長、元気のいい答弁をありがとうございました。それぞれ10万円とか、それは国の施策ですよね。府の施策。僕は市の施策で今どうなのかということで、この貸付け、これだけ来ている泉南市民の方がおられる中で、それをどうするのかという質問をさせていただいたんですよ。 　それで、子どもたちのお金を負担するとかいろいろ、それはもちろんそうなんですけれども、でもその子どもたちを養っている方のお金が減っているということを、僕は今質問をさせていただいているんです。その方々、困っている方が1,000人近くいるんですよね。４億も借りている状態の中で、その不安になっているということに、市民の方が困っていることに対して、市長、どうするのかということを、僕は質問させていただいたんですよ。 　それを、今やった、ちょっと元気がないようなそんなニュアンスで、そうじゃないんですよね。でも、分かりました、そういう独自でやるというのは考えていないということでいいんですよね。ニーズを聞いてからと今部長の答弁を受けたんですけれども、僕はニーズを聞いて市民の代表として今しゃべらせていただいているんですよ。 　困っているのはお金だと。たとえ１万円、後から関連してまた質問を、地域振興券とかさせてもらうんですけれども、困っている方がこれだけ、お金が必要だから借りに行っているんですよ。1,000人の人が不安なんですよ、泉南市民の皆さんがね。 　財政がどうのこうのとかじゃないんですよ。財政難だから役所がとか、困っている方が、税金を納めている方が非常にこれだけ不安に感じている方がおられるんですよ。具体的な数字が出たでしょう。その方々に対してどういうふうに応援していくのか。市長はそういう答え方をした。ほんなら、府から来ている副市長に答えてもらおう。 93 ◯議長（南　良徳君）　幡中副市長。 94 ◯副市長（幡中　力君）　コロナに関しましての対策というところの答えなんですけれども、この問題、なかなか難しいと私も思っておりまして、コロナがまだ終息していない中で、そして経済が立ち直っていない中で、困っておる方、非常にたくさんまだおられるというのは、もちろん皆様と同じで認識しております。 　その中で、そうしたら行政として何ができるのかというところが問題になってくるんですけれども、行政としましては、やっぱり国ができること、府ができること、そして基礎自治体ができることというところが、やっぱりその役割分担としてあると私は思っております。 　その中で、今回国のほうから緊急的に交付金というものが、コロナに関する交付金というのが、各公共団体に下ろされまして、それを独自のアイデア、また独自の資金も投入しまして、各市町村で対策を取ってきたというところでございます。 　ですので、一定その対策を泉南市としても取ってきて、市民のためを思いながら、何が有効かというところで取ってきたというふうに、私は認識をしております。 　今後その追加の対策はどうなのかというところが、御質問の趣旨だと思いますけれども、そこにつきましては、先ほど総務部長も答えましたように、今後国ができること、府ができること、各市町村ができることというところがある中で、もちろん府・市と連携しながら、国・府と連携しながら、泉南市としても何がそうしたら次の一手としてできるのかというのを考えなければならないと思っております。 　ですので、今時点、具体的にそうしたらこれを今すぐにします、できますというところは、私の中では持ち合わせておりませんけれども、そこは逐次コロナの動向、また各種団体の動き等を見ながら、しっかりと対応していきたいというふうに認識しております。 95 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 96 ◯８番（古谷公俊君）　いい答弁をいただけたんですけれども、私が、困っている方々の代表として言うのはお金です。十分市民の方の声を、ニーズを聞いてということで言われているので、代表として、この1,000人の小口を借りている方々に対してのお金、たとえ5,000円でもね。 　千代田区では14万出したとか、いろいろそういうのが出ている中で、地域差が出ている中でも、今回政権の中で、コロナの予算で使いなさいということで、地方でお金をもらっているので、９月までに使わないと駄目でしょう、何億、あと１億ぐらい残っているのかな、やっぱりそういう部分で、僕はお金、もう市民の代表として、たとえ3,000円でも5,000円でもお願いしたいなと思います。 　その中で、１番目に戻ると、地域振興券を出されるということで、この間、議員全員協議会でも話が出ていて、いろいろ詳細も聞いたんですけれども、改めてもう１回、１番目に戻って答弁を受けたいと思います。 97 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 98 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、地域振興券について御説明させていただきます。 　今回の地域振興券につきましては、基準日を８月31日としておりまして、その時点で泉南市住民基本台帳に記載されている世帯主に対しまして、500円の振興券を20枚、合計１万円分を送付するというものでございます。今後、あらかじめ参加登録に応募される市内の商店等で利用できるものでございます。 99 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 100 ◯８番（古谷公俊君）　これはもう議員全員協議会と全くまた同じ質問になるんですけれども、500円、これは地域振興券という形でやるということで、これは実施日、配布されるのはいつでしたか。僕は知っているけれども、改めて市民の方が聞くという意味で。 　あと、この地域振興券の経費、郵送費と、それも僕、議員全員協議会で質問しましたよね。ちょっと入札に関わるとか言うていたんですけれども、その経費のことも僕ちょっと指摘したんですけれども、改めてそれを答えていただきたいなと思います。 101 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　地域振興券につきましては、今、入札の参加者の募集をしておりまして、決定次第契約という、入札をして契約ということになるんですけれども、その後、準備いたしまして、11月の中旬ぐらいには、地域振興券が皆様のお手元に届くようにしたいというふうに考えてございます。 　それともう１点、経費の問題でございます。経費については、この地域振興券というのは現金と同じということで、それを送付するに当たって、しっかりと対面で受け取っていただけるような経費でありますとか、あと印刷とか、様々な経費がかかってくるわけでございます。 　あと、最終その換金、地域振興券を商店から最終集めた後、換金というような業務もありますので、その辺をしっかりとやっていくために、必要な経費ということで考えてございます。 103 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 104 ◯８番（古谷公俊君）　入札の絡みがあるとかいうことなんですけれども、それほど経費がかかっているわけですよね。恐らく数百万以上かかっていると思うんですけれども、数千万かかるのかどうか、郵送代とか全部計算していったら。地域振興券の印刷代もかかる中で、誰がもうかるのか、これは。 　先ほどの僕の質問の中で、現金が欲しいという方がたくさんいるんですけれども、それは国から頂いたお金を配るための、その経費分を回してあげたらどうですかね。なぜ11月なのか。国からもう６月かな、もらったのは。９月までに処理しないといけないんでしょう。ちょっと市長、遅いんじゃないですか、言えば。その経費分を逆にごみ袋に回してあげたらどうですか。もったいないですやんか。経費かけてまで、その経費のお金も回してあげる、現金で。最後もう１回、これを聞こう、市長に。 105 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　もちろん地域振興券を配るということは、地域振興券ですから、泉南市内で利用していただけるという地域振興券なんですね。 　ですから、泉南市内の中で配布した現金が２万6,000世帯ほどあるんですが、その２万6,000世帯に対して１万円ずつお配りすると、そのお金が泉南市内で循環することになるわけです。 　現金ですと、貯蓄に回ったりとか、あるいは他市で使われたりとか、その辺で市内で循環がされないということになりますので、というおそれがありますので、もちろんこの地域振興券のほうが市内の経済には有効だろうということでさせていただいておるわけでございます。 　それと、事務の経費ですけれども、これはもちろん言われたように、印刷代もありますし、あるいは郵送代、あるいはコンピューターを使っての手続費用ですね、そういうのが発生してまいります。 　これはその事務的な経費として発生するわけで、これをなくしてしまうと手続ができないということになりますので、もちろんのこと事務的経費というのは必要な経費だというふうに認識をしてございます。 107 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 108 ◯８番（古谷公俊君）　事務的な手続できなくなる。免許証やいろいろ持っていますよね。住民台帳で幾らでも理事者側の方、頭がいいんですから、いつでも案が浮かんできますやん。生活保護、いろいろ年金とか、そういうところで税金で送るときは、皆送っていますやん、みんな。それと一緒に送ったらいいのと違いますのか、経費浮きますやん。 　地域振興券、それはそれでいいかも分からないですけれども、貯蓄に回す。市長、だから私が今質問、全部質問させてもらいましたよね。貯蓄に回せる方1,000人いてるんですか、ここで。４億借りているんですよ、４億。社協で。この人ら貯蓄に回すんですか、借りに行っている人。 　もう、そんな残念な答弁していると、市長、怒られますよ、みんなに。ほかの国だったら暴動が起きるかも分からない。ちょっと残念なそのお答えですよね。貯蓄に回さないですよ、そんなもの。みんな使いますよ、それは。それだけ困っているということを、今最初の質問で私は言わせていただいたので、そこは、だから僕は人数の質問とお金の質問を最初に、取材させてもらったとおり質問させていただいたんじゃないですか。その辺をよく加味した上で、市長ちょっと考えてやってほしいなと。 　お金配る方法は幾らでもありますやん。ちょっとでも安くする方法が。結果が変わらないような、ちょっと頑固なんで、もうしようがないです。 　今、１番、２番の話をさせていただいたので、３番目、基金を活用することはできないのか、これに答えていただきたいと思います。 　あと、基金、今何ぼ泉南市は残っているのか、お願いします。 109 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長。 110 ◯総務部長（山上公也君）　基金の活用について御答弁させていただきます。 　令和２年度当初予算及び補正予算におきまして、総額で約２億7,000万円の財政調整基金を取り崩し、コロナ対策に活用しているところでございます。 　今後、ＦＭ計画に基づく施設の更新・維持管理経費、ＧＩＧＡスクール構想、人件費、扶助費の増加など、予想される行政需要は数多くございます。 　このような状況の中、コロナ感染の第２波、第３波及び、これから迎える台風シーズンにも備える必要があることから、一定額の基金を残しておかなければならないため、より慎重に活用の時期、額を適切に見極める必要があるというふうに考えているところでございます。 　次に、財政調整基金の残高ですけれども、今議会で審議をお願いしております一般会計５号補正の残高ですけれども、約７億円となっている状況でございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 112 ◯８番（古谷公俊君）　７億円残っているんやったら、全部使うぐらいでいきましょうよ、それで。思い切っていきましょうよ、それを。なくなったら借りたらいいんですよ。 　会社が事業を起こすときに、みんな銀行に借りに行きますよね。それこそ僕は後で砂川の質問で出させてもらうんですけれども、土地担保に入れたらいいですやん。３億、４億貸してくれるよ。幾らでも銀行貸してくれる。 　私もこの間、借りましたけれども、貸してくれるんですよ。借りてやったらいいんですよ。お金がなくなったら、基金を全部使ってコロナ対策に全部充てたらいいですやん、困っているこの方々の。そのぐらいの思い切った策を僕はやってほしいなと。 　また、何かあったときは、それは国に陳情にどんどん行ったらいいじゃないですか。そのために議員が、党に所属している議員がたくさんいますやん、泉南市。この間も総理大臣候補の方に、田畑議員も呼んでもらったり、いろいろみんな来ていますやんか、もう。 　うちの幹事長やったらもう、吉村知事に言ってもらうと、どんどんいてますやん。どんどん使ったらいいんと違いますか、市長。 　前回の議会でも、僕、西村官房副長官の話をしましたけれども、僕もちょっと西村官房副長官の関係者の方も、親しい方もいろいろいてるんですけれども、やっぱりそうやって動いていきましょうよ、それで。 　お金のことやったら貸してって言っていったらいいんですよ。違いますか、市長。お金のことだったらもう駄目だとなったら、合併してもうたらええんですよ。泉佐野市と合併しましょうよと。もう万歳するから。 　そのぐらいの思い切った策を僕はやってほしいなと。基金が７億もあるんだったら使ったらええですやん。使って借りたらいいですやん、もう。 　緊急小口で、また話が戻ると、それだけ困って明日への生活で借りている人が1,000人もいてるんですよ、泉南市で。そんなのんきなことを言うてたら駄目ですよ、やっぱり。 　ぜひともね、僕もちょっと思い切った策で、それは７億円全部使えって、そういうことじゃないんやけれども、でも、そのぐらいの勢いでやらないと、市民の人はさめてしまうよ、そういうことを言っていたら。 　もう次の答弁は結構です。ちょっと時間の関係もあるので、ぜひとも、もう基金を、そのための基金ですから。ぜひお願いします。市長、お願いしますね。 　それでは、５番目です。夢花火の10月開催、これも延期になったということなんですけれども、今後12月にするということもあるんですけれども、樽井駅周辺ですね。その辺の大混雑、３密対策、その辺どういう対策を考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　その中で、花火は延期になったということなんですけれども、なんか若者のコンサートはするんですかね。ちょっとそれを聞かせてほしいなと。 113 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 114 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　夢花火の件でございますけれども、この議会の始まるときに、市長から御説明させていただいたとおり、主催者に対して開催延期を打診したところ、延期の判断がなされて、12月末になったというふうにお聞きしております。 　今後の花火の開催に当たっての感染防止対策でございますけれども、今後花火の開催に当たりましては、そのときの感染状況であるとか、新たな知見が得られるということも考えられますので、その辺りの状況に応じて、会場内の対策というのはもちろんのこと、会場周辺や駅などにおいても、感染防止策であるとか、混雑の緩和に向けた対策が講じられるよう、主催者に対して求めていきたいというふうに考えております。 　また、多数の来場者が予想される花火前後の交通機関における３密の発生による感染リスクに対し、市として、さらにどのような働きかけが可能なのかは、検討していきたいというふうに考えてございます。 　それと、コンサートについてですが、正式にはまだ聞いておりませんので、その10月３日、４日に開催されるかどうかというのは、正式に聞いておりません。 115 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　ミュージックサーカスはやりたいということで、私のほうは聞いてございます。主催者側では、その旨でやる方向で準備をされているということでございます。 　ただ、今回昨年、一昨年においては数万人という方が１日に来られたわけですけれども、今回は入場制限をして、会場内ではソーシャルディスタンスを確保できるような配置にしてやるということで、かなり人数的には少なくなるというふうに聞いてございます。（「何で担当課が知らんのに市長知ってんねん」「言わんのや」「何で言えへんの、言ったらええやん」の声あり） 117 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 118 ◯８番（古谷公俊君）　もう今、外野の方々も言うたんですけれども、市長が知っていて何で部長が答えられへんのか、不思議でしようがないんやけれども、ソーシャルディスタンスも分かるんだけれども、あれですね、ミュージックサーカスのほうが危ないよ、市長。 　花火は全然大丈夫よ。逆にいうと、逆ですよ。コンサートのほうが皆騒ぐから。人数制限で、またそのまま関連質問をさせてもらうんですけれども、何人ぐらいの制限なんですか、それは。樽井駅の乗降者が２万人ですよ、２万人、３万人ですよ。会場はほんなら5,000人にするのか。5,000人以下やったっけ、大阪はね。5,000人のコンサートをするのか。それ以上来たら大変なことになるよ。樽井駅の周辺の方々、えらい心配していますよ。コンサートのほうが心配します。逆にいうたら、花火のほうが夜だし、観客も分散するしという話もしている中で、すごい人数が来ているから。あれ、何万人と来るから、あのコンサートで。 　民間だからとか、別に僕はやっていただくことはね、市長が責任取ってくれるんやったらいいのと違いますか、だから。ちょっと僕は花火を延期して、そのコンサートはそのままやるというのは、ちょっと心配だな、逆にいえば。何人規模ですか、最後にそれを市長、答えてください。 119 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 120 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども申し上げましたように、昨年、一昨年までの実績としては２日間で10万人規模のミュージックサーカスをやっていましたけれども、今回は人数制限がかかっておりますので、人数制限をした中でのコンサートの開催ということで、具体的に今あれですね、９月末までは5,000人以上のイベントは禁止ということになっていますので、その範囲でやられるんではないかというふうには思っております。 121 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 122 ◯８番（古谷公俊君）　そこの人数、大変重要な案件なんで、はっきりまた後日調べて、主催者のほうに、お答え願いたいと思います。 　それでは、６番目の市の独自対策や市民への感染時のガイドライン、これは先ほども山本幹事長にもお答えしていただいたのかな。改めて答弁をお願いします、せっかくの機会だから。 123 ◯議長（南　良徳君）　小井健康子ども部長。 124 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　感染時のガイドラインということで御答弁させていただきます。 　陽性者が発生した場合は、保健所で陽性者本人に直接聞き取り調査を行い、濃厚接触者の特定や濃厚接触者の検査の実施、それと健康観察や必要時消毒等の指示・指導が行われます。 　自宅や事業所等の消毒については、保健所の指導により、本人が可能なら本人、また家族、会社等の社員や職員が消毒を実施することとなります。 　特別の技術を必要とすることはなく、消毒用アルコール、または次亜塩素酸ナトリウムで、接触することが多いドアノブや机、椅子、電気スイッチ、蛇口等の拭き取りとなります。また、業者に委託する場合は自己負担となります。 　家庭内感染も増加しており、日頃からの家庭内の感染予防策の実施が重要であり、４月広報折り込みにおいても、家庭内感染予防策を掲載しており、また、市ホームページでも、家庭内の感染予防と消毒方法について、誰がどのように実施するのかを掲載してございます。 　感染予防策、感染拡大防止策を市民へ周知啓発を繰り返し行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 125 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 126 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。答弁は同じような答弁だったんですけれども、これはぜひ、実はこれ、私も集合住宅で住んでいる中で、やっぱりそういう質問が来たんですよね。 　たくさん高層マンションとか、そういうところであれば人数も多いので、保健所は電話に出ないけれども、どうなっているのかとか、やっぱり混乱をしているところも多いので、泉南市でも分譲マンションがたくさんありますので、そういうところの対策とかもやっぱりどうしたらええのかという質問も実際に出て、そういう話も出ています。 　ぜひとも泉南市でそういう、どうすればいいのかとか、集合マンションだったらたくさん、共用部分、使うところもありますので、その辺の対策とか、市のガイドラインをぜひともつくっていただきたいなと思います。 　その次、２番目のほうに移らせていただきます。ＪＲ和泉砂川駅前整備についてということで、これは僕も３月からこれで３回目ですが、質問をさせていただいています。 　何でこだわるかということで、財政がない中で、もう勝手に土地をただで渡したり、いろんなことをしているから、くみとりの関係は、ほかの議員に任せて、僕はこの不動産関係にも従事していましたので、これをちょっと集中的にずっと３回目、質問させていただいているんですけれども、いつも時間切れになっていたんです。 　その中で、まず総務産業常任委員協議会と厚生文教常任委員協議会が、この間、月、火と開催された中で、自転車の用地をつくるということで、駅前整備の中に入っているんですけれども、ＪＲ和泉砂川駅のホームの向かいですね、泉南市の中で991.31平米を自転車用地にするということです。 　これは土地開発公社から整備用地として取得したわけなんですけれども、市のほうで権利が替わったということで、これは原価何ぼやったっけ。知っているけれども、聞いているんですけれども。そこを自転車置場にするんですよね。また決定事項だということで。 　僕は個人的には反対なんですけれども、改めて、ここは幾らで取得したのか。現在は空き地として管理しているんですけれども、ホームの前、値段を答えてください。当時の額や。 127 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 128 ◯市長（竹中勇人君）　たしか、平成の初め頃にＪＲの精算事業団から買入れを行ったというふうに記憶してございます。当時たしか約４億円ぐらいじゃなかったかというふうに、バブルの時期でしたので、それぐらいの金額じゃなかったかなというふうに思っております。 129 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 130 ◯８番（古谷公俊君）　平成25年に資料を頂きましたよ。４億9,100万ですよね。原価３億4,000万、それを自転車置場にするんですよね。市長、こんなん安全対策もある中で、４億もするところで、４億の簿価が出たところですよ。そこを自転車置場にするという感覚が、ちょっと僕はどうかなと思う。 　それも、市民の方からのまた学生さん、通勤、コロナで大変な時期になっている中で、そこに駐輪場をつくるということで、とてもじゃないけれども、考えられない。 　４億ですよ。そこを４駅、５か所の駐輪場、850万を浮かすための説明をしていましたよね。それはちょっと市長、感覚があれじゃないですか。それだったら、等価交換した、僕がこの３回目、４回目に質問させていただいた中での、そこの土地を、そこの土地で駐輪場をやればよかったんじゃないですか。 　これは駅との中の共有部分で通る中で、駐輪場をつくる。今、市民の方々、学生さん、みんな困っているところに駐輪場をつくるなんか、感覚がおかしいよ、これは。 　これもちょっとまた関連質問をさせてもらうわ。副市長は大阪市内から通っていますよね。定期代は何ぼですか。僕は知っているけれども、定期代は何ぼですか。 131 ◯議長（南　良徳君）　幡中副市長。 132 ◯副市長（幡中　力君）　すみません、私、大阪市内からのＪＲでいいますと天王寺から和泉砂川駅まで通っておりまして、６か月定期を購入させていただいておりますけれども、多分、そのＪＲの区間でいいますと６か月で10万円ぐらいだったと認識しています。 133 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 134 ◯８番（古谷公俊君）　大体１か月で２万2,000円ぐらいなんですよ。僕も大体知ってます。梅田までやったら１万4,000円ぐらいかな、大阪駅。市長、これプラスアルファで私立へ通っている方とかも、通勤の方もいてるんですよ。プラスアルファ自転車代かかってくるんですよね。月3,000円。２万7,000円。これは自腹で払わなあかん、この景気事情の中で、コロナ禍の中で。 　そんな殺生なことを、市長はそれは大学時代とか、それは通われていた、南海で通われていたかも分かれへんけれども、やっぱり市民の生活を圧迫していますやんか。 　この有効活用のやり方は、僕はもう全然納得できないなと思うんです。ここは、市長もロングパークでいい提案して、あれだけ来場者が来て、決めているんであれば、ここに税金を落としてくれるところを引っ張ってくるべきでしょう。ホテルを誘致したり、お金を落としてくれるところ。ロングパークで市長、自信が付きましたやんか、それで。成功していますやんか。 　これは市長、自転車置場でこれ、困っている人からまたお金を取って、これは市民の人は今知らんと思いますけれども、今日の話で公になりましたけれども、これは安全上もあるし、定期代２万3,000円、副市長は役所から出ているかも分からないですけれども、自腹かどうか分からないですけれども、さらにこれはお金がかかるんですよ、駐輪場代で。 　市長は、あれですよね、ああいう大手のところには優しくて、市民にはすごい厳しいですよね。ロングパークもＰＦＩでただじゃないですか、税金も何もかも。企業には優しくて、市民には厳しいですよね。違いますか。市長、一言だけお願いします、時間があれやろうから。 135 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　自転車置場は、駐輪場に関しましては、今ある駐輪場は無料でやってございます。ただ、無料にすることによって、それまで、自転車置場として営業をされていたところが、かなり営業がしんどくなっているということも事実でございます。 　私も高校、大学の時代に南海の駅まで行って、そこまで自転車で行って、通っておりました。当時は、今から40年以上前ですけれども、当時は3,000円ぐらいしたんですよ、１か月、それが今2,000円でやろうとしているんです。その負担が大きいかどうかの問題ですよ。 　今回、１日100円、１か月定期で2,000円ということでの提案をさせていただいて、それで精算事業団の土地ですね。あの土地の有効活用ということで、今回５年間をめどに、この駐輪場としての活用をさせていただく。その間、収益が上がるわけでございますので、その辺は御理解願いたいというふうに思います。 137 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 138 ◯８番（古谷公俊君）　全く御理解できない。当時3,000、2,000円で40年前の話を。じゃそのお金を基金でやってあげたらいいですやん。コロナ禍で無料にしまっせと。でしょう。基金のお金を使って困っている、通勤、通学の方の駐輪場を５年間ただにしますよと。市民のためにやってあげたらいいですやん、その基金を使ったら。７億の、知れたお金ですやん。でしょう。 　安くなっているとかと違いますやん。困っている人がいてると、さっきの僕関連でずっと質問していますやんか、コロナで。1,000人もお金を借りに行っているですよ、何億も。 　そんな困っている方々の学生さん、子どもさん、みんなそういう中で、それで生活をやっていく中で、またそれに負担がかかってくるんですよね。無料であった人の家庭を圧迫しますやん、市長、それは。無料やったのが、それで。 　それだったらね、僕はこれ協議会での質問でも言ったんですけれども、マツゲンさんのところ、いっぱい余っていますやん、駐車場、止めていないところもあるし、そこを協力してもらったらいいですやん、市長。 　これも市長、大手の企業に弱いね。頼みに行ったらいいですやん、これを。無料で貸してください、これを、あふれているから。地域の区長がいっぱいだと。マツゲンの目の前ですやん。余っていますよ。たまに二、三台止めているけれども、協力してもらったらいいですやん。広々とずっとしまして。 　その中で、次に入るんですけれども、駐車場かな。僕はこの駐輪場に関しては絶対反対ですね。お金を生むための市の庁舎を移動させて、そこに企業を呼んでくる。協力してもらって、そこでホテルを建てたり、税金を落とすような形で、落としてくれるような形でやるべきだと思いますね。 　市民からお金を取ったら駄目ですよ、無料のやつを有料にするというのは。この厳しい状況の中で、コロナが終息するか、まだ分からない状況の中で。もうちょっと、市長、その市民の圧迫のことを考えていただきたいと思います。 　その中で、本題に戻りますけれども、ずっとやり取りの中で、等価交換の土地の件ですけれども、おさらいじゃないですけれども、改めて、この等価交換した、ただの物々交換をしたところですね。 　これは、改めて、この件について、この黄色の部分が泉南市の土地だったわけですね。これと、すみません、逆ですね、赤い土地が泉南市の土地で、黄色の部分が企業が持っていた土地、これを交換したわけなんですけれども、この黄色の部分の譲渡先のこの三角の部分ですよね。ここにちょっと着目してほしいんですけれども、次に、ちょっと写真を替えましょう。 　この場所、この黄色の場所が、今バリケードを張っている部分になるんですよね。ですよね、合っていますよね、部長。等価交換の意味ありましたか。使われていないんですよ、これは、市長。 　これは前回、堀口議員の質問でも出ていましたよね、これは。ここは何で使われへんようになったんですかと。警察の許可が下りていなかった。段取りしていなかったというので。これは市長、警察に掛け合ったのか、早くしてくれと。 　僕は何が言いたいか。これは等価交換した土地、使っていない、意味ない。等価交換する意味あったのか。使えへんかったら、これ自転車置場にしたったらいいんです、これは。どう思いますか、見ている人。ここを自転車置場にしたらええ、バリケードで塞いでいるなら、市長。 　ただで交換した場所をこんな状態にしているんですよ。今ここの状態、市長、どうなっているか知っていますか。これは後ろ姿で学生さん、自転車に乗っていますよね。これは自転車でいっぱいですわ、大渋滞で。夕方時刻だと。市長、ずっと１回、一日中見ておいてください。市長、朝のティッシュ配りしか知らないやろう。 　ここの、これはすごい問題なんですけれども、踏切のちょうど、この車のところの、ごめんなさいね、ここのパイロンのあるところ、ここを自転車が通ってくるんですよ。ここの幅、どんな設計をしたのかなと思って。 　もう自転車と、これはもう行ったら、大変なことになっているんですよ。ちょっとこれ、画像で質問をさせてもらったんだけれども、これは等価交換した意味あったのか。もう１回聞かせて。 139 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 140 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから、議員御指摘の箇所につきまして御説明を申し上げます。 　当初は、大阪府警本部との設計協議の際には、閉鎖する方向で協議をしていたわけなんでございますけれども、整備工事中に利活用する中で、工事完了後もそのまま有効利用するほうが望ましいという考えのもと、開放しておったわけなんですけれども、泉南警察より指導が入りまして、現在は閉鎖をしているというところでございます。 　現在は、当該箇所の道路整備までの間、利活用ができるように、市長のほうから直接泉南警察へも申入れを行っておりまして、再協議を行っている、まさにその途中でございます。 　協議が整い次第、その協議内容に沿った形態におきまして、有効活用をできるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。（「で、等価交換した意味があったのか」の声あり） 　等価交換というのか、もともとそこにつきましては、砂川樫井線の本線の道路用地というふうになってございますので、基本的にはその道路用地という目的に沿った形で、今後使うことになると思いますので、等価交換というんですか、交換に関しては有効であったというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 141 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。 142 ◯８番（古谷公俊君）　等価交換の意味ないよね、これは。これは自転車置場にしたらいいんじゃないか。もう１回お願いします。これは自転車置場にしたらどうか。市長、これ、協議していつか分かれへん。まさしくそうしていると言うけれども、早急に、あしたでも開放してよ、そんなん。 　みんな、不満が出ているよ。ここの夕方５時ぐらいの大渋滞を見たら分かりますわ、雨のときと、もう。 　その中で、またちょっとこれ時間がかかっている中で、もう１回さっきのおさらいのあの土地のところを、もう１回、映像お願いします。 　この中の赤い土地の交換したところですよね、役所と。この土地の件で、店鋪をされていた、借りていたところを、立ち退きみたいな形で協力するという形で移った中で、早々と移った中で、一向に動いていないんですよね。 　それがいつになるのか、うわさではお金の件でもめているとか、これもはっきり言ったらうわさ、あくまでもうわさ、お金の件で何かもめているとか、何かそういうことを聞いたりしている状況の中で、一体どうなっているのかなと思いましたよね。勝手に売った。またその譲渡したところが売ったとか、何がどうなったとか、早々と借りているところが移った中で、もう２か月、３か月ぐらいたつ中で、一向に計画が進んでいないんですけれども、一体どうなっているんですかね、ここは。それだけちょっとお聞かせ願いたいんです。 143 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。 144 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘の箇所につきましては、まず地権者のほうから市のほうに賃借人との移転補償交渉の依頼がございまして、あとそれからまた賃借人の方につきましては、移転に際しまして空き店舗家賃補助金の活用を希望しておりましたので、交渉の結果、空き枠のある時期での移転ということで、６月に立ち退き移転の補償契約を締結したというところでございます。 　また、当該土地につきましては、地権者、土地の所有者の方は、その土地の地権者の方との土地とか建物の補償契約も完了しておるんですけれども、現在は新たな家屋、それのプランを計画しているところではないかというふうに考えております。 　今後、その建築の計画等が決まりましたら、建築確認等の手続が行われていくというふうに考えております。 　以上でございます。 145 ◯議長（南　良徳君）　古谷議員。時間がございませんので、簡潔に。 146 ◯８番（古谷公俊君）　この土地の件で、この土地も参考までに３億幾らだったか、３億5,000万ぐらいかかっているのかな、これも簿価で。それをただで交換した。民間、３億7,000万か、この土地。僕は資料請求をさせていただいて、この中で土地契約、もう皆さん御存じかどうか、土地契約交換書というのを資料請求で僕行ったんですよ。 　これ、市長、200円の収入印紙って、どういうことなのか、これ。売買契約で僕、何十年もこの仕事をしていて、200円の収入印紙で土地の交換の契約書は初めて見て、これはもう法律で決まっているからあれなんですけれども、200円の契約書、３億7,000万の。それで予算がないから自転車、自転車駐輪場。もうこんなことは、残念でならないですね。もうちょっと大事にしていただいて、この続きの話は、また第４回目の会議でも、定例会でもやりたいと思いますので、しつこくいきます。 　それでは、古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 147 ◯議長（南　良徳君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 148 ◯副議長（金子健太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 149 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、第３回の定例会におきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 　通告については、大綱で４点をさせていただいております。上から順番に質問させていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、もうこれまでの質問者の方々と重複する部分もございますし、またこれまで質問してきた部分もありますので、一つ一つ確認をしながら質問をさせていただきたいなというふうに思っています。 　１点目は、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねをさせていただきます。 　本年、１月の半ばぐらいですかね、たしか泉南市の対策本部は１月31日に立ち上がっていたと思いますから、それ以前ですから、もう８か月ですか。９月に入ったらもう９か月ということで、今年はこの新型コロナウイルス感染症が、これほど長引いて、そして世界に、今まさにまだ感染者数が増えていると、こういった状況になっているわけであります。 　大変、何ていうのかな、やっぱり目に見えないウイルスということで、やはり恐怖を覚えるわけでありますし、非常にこれだけ大きく、世界的に広がっているわけでありますから、恐ろしさを感じるわけであります。 　せんだって、大阪大学の大学院の医学研究科臨床遺伝子治療学の森下教授の講演をお聞きする機会がございました。 　そのときに、るるいろいろお話をお伺いしたわけなんですが、この新型コロナウイルスの感染症が、まず世界で広まった理由として、１つ目には、ウイルス感染日、要はそれが本人も分からない。いつ感染したか分からないと。 　当初、潜伏期間も２週間とかあって、今は１週間とか、そういうふうになっているみたいなんですけれども、感染日の特定がなかなかしにくい。 　あるいは、症状がなかなか出にくいんだと。無症状や軽症者が80％ということなんですけれども、症状がやっぱり出ずに、要するに誰にうつされたか分からないと、こういったことが理由として、世界に一気に広がったんだと、こういったお話がございました。 　また、現在日本で広まっているウイルスについては、当初はいわゆる中国の武漢型というものが広まったみたいなんですが、それが今は１割程度で、現在はほとんどヨーロッパ型というのが入ってきて、そして広まっているというような、そんなお話がありました。 　具体的に、武漢型がどうでヨーロッパ型がどうというのは、もう全く我々は素人なんで、その辺は分からないんでありますが、そういうことだそうでございます。 　また、インフルエンザそのものは、要するに季節型のインフルエンザは、２日から３日で大体症状が収まるんですが、このコロナに関しては２週間から３週間ぐらいかかるんだと。 　要するに、このインフルエンザと比較して、７人分ぐらいのそういったことがあり、そのことが医療体制にも大きく影響を与えているんではないかというふうになっております。 　また、重症化のリスクが高い方ということであれば、御存じのとおり重症者の割合や、それから死亡率は高齢になるほど高くなるということは、これはもうテレビでも、いろんな新聞でも発表されております。 　また、この高齢者、それから喫煙者、あるいはがんがある、ぜんそくがある、ＣＯＰＤがある方、慢性閉塞性肺疾患の方ですかね。それと生活習慣病のある方等々が、やはり重症化のリスクがあるんですよということであります。 　また、ウイルスの感染経路というのは、これはもう皆さんも御存じやと思いますけれども、接触感染、あるいは飛沫感染、あるいは空気感染といったことが考えられるということでありまして、その中で、このコロナについては、無症状、軽症者が大体80％、そしてさらに最大の特徴というのは、悪化するときは非常にスピードが速いんだということがあるそうであります。 　症状による４分類としては、無症状、軽症、これが約80％、そして中等症では約15％、中等症というのは、すぐに呼吸が荒くなる。肺炎の症状が悪化し、入院して治療が必要となるそうであります。そして、重症は約５％、酸素マスクでも十分な酸素が体に行き渡らない、人工呼吸器の装着など、集中治療室での処置が必要と、こういうことだそうであります。 　最近は、１波と言っていいのかどうか分からないんですけれども、ちょうど緊急事態宣言ですかね、あのときに比べると、相当治療も進んでいるそうでありますが、しかし、いわゆる特異な治療薬というのは、まだまだないそうでありまして、特例の承認としている治療薬には、これもいっときあれになりましたけれども、レムデシビルやアビガン、またオルベスコやカレトラ、クロロキン、ナハモスタット、またトシリズマブ、またステロイド、全然舌がかみそうな話なんですが、こういったものが特例として承認をされていますよというところであります。 　最大の関心は、やはりワクチンだというふうに思いますが、今アメリカ、ヨーロッパ、それから日本もそうでありますけれども、今それぞれやっぱりワクチンがもう激化して、競争のように今進められて、昨日なんかも、ちょっとロシアのほうでそういうワクチンについて報道もありましたけれども、今非常にそのワクチンが待たれるところだと、こういうことでございます。 　こうやって見ると、いろいろ情報は出ていながら、しかしまだまだ全体像も分かりませんし、実際にこの先本当にやっぱりどうなるのか。当初でしたら、この夏場は本来でしたら、少しましになるんではないかというような予測があったんですけれども、そうでなくて、さらにいっとき増えていました。 　今、少しまた鎮まっているわけなんですけれども、この秋、また冬は新たに大きくまた波がやってくるんではないかと、その辺もなかなか分からないところが、このコロナウイルスの１つの特徴であり、また我々が恐れるところなのかなというふうに思います。 　そういった意味においては、泉南市も様々な対策をしていただいているわけでありますが、まず３点お聞きしたいのは、それぞれ第１波、それから第２波と言っていいのか３波と言っていいのか分からないんですけれども、この辺りの経過、それから、泉南市が取ってきた対応、これについて改めてお尋ねをしたいと思います。 　それから、危機管理とガイドラインということで、私もガイドラインや、それから今日も朝から山本議員をはじめ、何人かの議員もおっしゃっていたと思いますが、なかなかでもガイドラインといっても、これはやっぱり単独でつくっていくというのは、非常に難しいだろうというのは理解をしております。 　専門的な知見や、やはり医療関係者から意見をお伺いしてガイドラインというのはできていくでしょうし、ただし、危機管理はやっぱりしっかりしておかなければならないと思います。この辺についての見解をお尋ねしたいこと。 　あともう１点は、情報発信として市民への対応と説明責任についてはどうお考えになっているのか、この３点について、まずよろしくお願いします。 150 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端総合政策部長。 151 ◯総合政策部長（川端　豊君）　まず初めに、第１波、第２波の経過と市の対応と対策というところです。 　先ほども議員おっしゃっていましたけれども、１月31日に、泉南市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、政府が緊急事態宣言を発した４月７日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行し、危機管理上の重大な課題であるとの認識のもと、国や大阪府などの関係機関と緊密に連携し、市民の皆様の健康と安全を守るという基礎自治体としての使命を全うすべく、庁内体制を整え、総力を挙げて種々の感染症対策に取り組んできたところであります。 　本市においては、これまでの間、国の緊急事態宣言直後の４月10日にお一人目の感染者が確認されて以降、長らく感染者が確認されておりませんでしたが、緊急事態宣言が解除されてから２か月近くたった７月24日に２例目の感染が確認され、８月31日までに15例目の感染者が確認されたところであります。このうち13例目までの方々が無事に退院されたと伺っております。 　７月24日以降、感染者が確認された場合は、対策本部会議を開催し、情報の確認と共有を図った上で、大阪府の報道発表に合わせて市ホームページ、ＳＮＳを活用して市民の皆様に情報発信を行ってきたところであります。 　また、対策本部会議においては、市公共施設の開閉及びガイドラインに沿った運用と利用者への注意喚起の徹底、大阪コロナ追跡システムの活用促進についてなど、職員に感染者が確認された場合の対応について、職員が市民に対してＣＯＣＯＡ、厚生労働省のコロナ接触確認アプリなどの積極的な登録・活用の促進をしてまいりました。 　今後予定されているイベントなどの開催可否について、市内感染者の情報発信の在り方、感染が確認された清掃担当職員及び清掃業務の維持・継続、市民への周知についてなどなどについての対策や対応について、確認、検討を行ってきたところでございます。 　続きまして、市単独のガイドライン作成に対する考え方はということでございますけれども、感染症対策については、国や大阪府などの関係機関と緊密に連携して、泉南市新型インフルエンザ等対策行動計画や国・大阪府から示されたガイドライン、対処方針などを参考としながら、庁内体制を整えて、種々の感染症対策に取り組んできたところでございます。 　議員御指摘の新型コロナウイルス感染症に関する様々な対策を一括したガイドラインについては、多分野にわたる高度な専門知識が必要となることから、市単独で独自作成は難しいと考えております。 　一方、職員が感染した場合、それの対処方針やや公共施設の貸し館等に関する運営基準などについては、国・府基準、業界団体などが作成したガイドラインなどを参考にしながら、独自の対応策を作成しているところでございます。 　今後も引き続き、コロナ禍の状況を注視しながら、必要に応じて内容の見直しや追加を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　これについては、朝からの山本議員の質問にもお答えさせていただいたんですけれども、府内でこのガイドラインをつくられている市がございます。そちらのいいところなんかを参考にしながら、市民に対して分かりやすい情報発信ができないかというところも、検討したいというふうには考えております。 　また、最後にコロナ関係の情報発信の在り方や方法についてなんですけれども、今も説明させていただいたとおり、情報の発信の仕方ですけれども、「広報せんなん」、市のホームページ、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳの活用はもちろんのこと、事案の内容、緊急性に応じて防災無線放送、広報車による巡回放送、または区長を通じての回覧や地域の掲示板への掲示等、できる限り多くの市民の皆様にお伝えできるよう取り組んできたところでもございます。 　しかしながら、情報が届かない、聞こえないなどのお声のあることも十分に認識しておりまして、情報の発信、伝達の強化に努めていまいりたいというふうに考えております。 　私からは、以上でございます。 152 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 153 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。この間、泉南市も少し当初は近隣市町に比べたら、今はいろいろとやっていただいているんですけれども、少し遅れた感があったんですが、例の地方創生交付金等々を使って、相当いろんなことをしていただいております。 　実際に今、議員誰もそうだと思いますけれども、たくさん様々な方とお会いする機会が多くて、いろいろお話をさせていただくんですけれども、市民の皆さんも、ああ、そうなんやということで、例えば地域振興券の話もありましたけれども、喜ばれている方は喜んでいただいております。 　またあるいは、これは先手取って、これは泉南市だけじゃないんですけれども、例えばインフルエンザの注射にしても、またあした多分うちの澁谷議員がされると思いますので、深くはあれですけれども、先手を打って医師会と連携を取って、そして今年は無償化でやっていただきますよと。65歳以上の方、こういったことというのは、非常にやっぱりありがたいことだなというふうには思っております。 　そこで、もう一度ちょっと整理する意味で教えてほしいんですけれども、今回、地方創生交付金ですが、総額で大体７億ぐらい来ているというふうな話なんですけれども、そこへ市の単独の基金を取り崩してということで、大体11億ぐらいのいわゆる予算規模で、様々なことをしていただいているということかなというふうに、この間、総務産業常任委員会かなんかで、そんな話がありました。 　その辺の内実を少し、言っていませんでしたので、分からない部分があればあれですけれども、どれぐらい総額で、こういうことで今対策を練っていて、それから改めてその地方創生交付金、これはあと、もう全部使ってしまったのか、それともそうではないのか、その辺りのところを、ちょっと整理して教えていただきたいと思います。 154 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 155 ◯総合政策部長（川端　豊君）　ちょっと資料を手持ちでないんで、確かなところはあれなんですけれども、一応今、国から交付予定の事業費につきましては、３回ですかね、専決させていただいて、満額を使えるように、今は進捗管理をしているところでございます。 　例えば、市の庁舎の入り口なんかでも、もうサーモグラフィーの非接触型の体温計も入れておりますし、例えば学校施設なんかでも、大型のサーキュレーターを入れたりとか、そんな状況になっております。 　一応これから交付金は満額使えるように事業を進めていって、例えば物を買ったりする部分も結構ありますので、交付金が例えば基本額を割ってくるとか、そういう状況が見えてくれば、そこの部分をまた対策として何か施策を打っていかないといけないというふうには考えておりますけれども、基本、財政調整基金のところで２億か３億近く使わせていただいておりますので、基本額が割れるということはまずないとは思うんですけれども、着実にその事業を進めていって、満額をきっちりと使えるように工程管理はしていきたいなというふうには考えております。 156 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 157 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。多額ないわゆる補正予算で、そして様々な対応策をしていただいているわけなんですけれども、これはきちっとどこかで、また、それと本当にその今やっていただいている事業がきちっと届いて、そして市民の皆さんに役立っていっているかどうかというのは、検証も必要だというふうに思うんですね。 　それから、まだこのコロナというのは、いつ終息するか分からないので、ひょっとしたら今後もまだまだ必要なのかもしれない。ですから、今後は的確な対応策というのが、非常に重要になってくるのかなというふうに思うんですね。 　そういった意味においては、前回の定例会の中で、お話をさせていただいたのは、しっかりとその対策本部に、今本当に市民の皆さんが何を欲しているのか、何が必要なのか、何をしなければならないのかということを、きちっと情報を吸い上げるようなシステムもつくってほしいと、その中で的確な対応策をしてくださいと。 　今日も朝から古谷議員も、市民の皆さん、困っていますよというようなお話がありましたけれども、話を聞けば聞くほど、そういう状況はございます。 　特に最近、一番気になったのは、高齢者の皆さんが大変苦労をされているなと。といいますのは、当然のことながらお二人で暮らされていたり、またひとり暮らしの方もいらっしゃるわけなんですけれども、これがまたコロナなので、ほとんど外へ出ないという方が非常に多くなっているわけですね。 　買物ぐらいは出るんですけれども、そやけれども、そのほかは、もう本当に社会と、また電話とかで知り合いとは通じてやられているみたいなんですけれども、ちゃんと会ってお話をするということが、本当に今なくなってきていると。 　そういう意味においては、大好きな例えばカラオケなんかも、もうしていないんやというような方も多い。おまけに外へ出ないものですから、少し体重が増えられて、外へ出て運動せなあかんと分かっているんやけれども、この暑さなので、外には今度は出られないんやと。 　そうしている間に、家の中で何かしていたら、いろいろ用事をしていたら、実はちょっと高いところからこけられて、実は骨折しましたとか、いろんなことあります。 　当然のことながら、いろんな会社であったりとか、それから店鋪であったりもそうですけれども、一つ一つの市民の皆さんもそういう中で、コロナと闘っているんだという認識の中で、今後どういうふうな対策をしていくのかということをしっかりと受け止めていただきたいなというふうに思います。 　だから、そういう意味では、今日は誰かの質問の中で副市長のほうから今後の対策をどうしますかと言うたら、いや、なかなか今ちょっと思いつくものがと。やっぱりそれはそうやと思います。 　だからこそ、今、例えば高齢者の方でしたら、今までの様々なネットワークがあると思うんですね。例えば認知症関係のネットワークであったり、それから地元であったり、区であったり、自治会であったりとか、また高齢者のいろんな施策であったり、いろんなネットワークがあるわけです。 　そういうのを生かしながら、そしてこのコロナによって１人も残さないというような、そういう対策をお願いしたいなというふうに思います。 　このことについては、この程度にしたいと思いますけれども、この間も市長は、今後もしっかり対策していくというふうに言っていただきましたけれども、改めてその件について、ちょっとメッセージ的にもお答えをいただきたいなというふうに思います。市長、お願いします。 158 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 159 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどもお答えしたかと思うんですが、今までの地方創生臨時交付金を頂いて、種々の施策を実施してまいりました。またあと、これからいつまで続くかしれない、この対応をしていかないといけないわけですけれども、それにつきましては、国や大阪府の施策、対応の在り方、それと併せて、市独自でできる範囲で、これからいろいろ検討は進めていきたいというふうに思っております。 　今現在やっている事業というのは、臨時交付金の目いっぱいの範囲でやらせていただいておりますので、一部基金も充当してございますけれども、まだ今ある基金をこれから災害対策のためには、ある一定残しておかないといけませんので、その枠の範囲内で、許される範囲内で対応策というのは行っていきたいというふうに考えてございます。 160 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 161 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。市長のほうにも、いろんな様々な声が多分届いているだろうというふうに思いますし、このコロナというのは、これからやっぱりまだ相当長くかかるのかなというふうに思いますし、またこれから秋、冬になれば、ひょっとしたら本当に本番になってくるかもしれませんので、やっぱりそれぞれアンテナをきちっと立てながら、しっかり対応をお願いしたいなというふうに思います。 　次に、いかせていただきたいと思います。公金の不正な取扱いについてでありますが、このことについては、まず３点お伺いをしたいと思います。 　ただ、市長、これはやっぱりみんながみんなというわけではないんですけれども、市民の皆さんの中には、このことに対して、また一連の不祥事ということにつきまして、まだまだ正直怒っておられる方は怒っておりますし、相当信頼を回復していくのは、今の段階では難しいなと。しっかりとその辺は手綱を締めていただいて、そして信頼回復のために努めていただきたいなと思っていますが、市民の皆さん、まだまだ怒っているというのが現状だということだというふうに思います。 　その中で、まず１つ目、改めてでありますけれども、今事件の行政としての認識を、もう一度お尋ねをしたいと思います。 　それから、第三者委員会の報告書が出ました。今日も朝からそういう質疑もありましたけれども、この報告書については、既に８月のいつでしたか、議員全員協議会の中でも質疑をさせていただきましたけれども、ずばり書いていただいているのは、いただいているなというふうに思いますし、また的確に書いていただいているなというふうに思います。 　ただ、この報告書を今後どう生かしていくかということが、やはり非常に大事だろうというふうに私は思います。そういった中で、この第三者委員会の報告書の見解についてお尋ねをしたいと思います。 　それともう１点、やはりしっかりと組織改革をしてほしいと。今までと違う泉南市に変えてほしいと。これはやっぱり皆さんの願いではないかなというふうに思うんですが、そのことについての具体的な方針について、お尋ねをしたいと思います。 　以上、お願いします。 162 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 163 ◯市長（竹中勇人君）　まず、今回の事件の行政としての認識ということでございますけれども、行政といたしまして、まずは公金横領事件、それからそれと別に不祥事、事務的なことが徹底されていなかったということについての不祥事もございました。 　行政としては、全体としては、あってはならない事件であったというふうに思っておりますし、市の長といたしまして大変責任を感じておりますし、市民の皆さんには心よりおわびを申し上げたいというふうに思っているところでございます。 　また、市民の皆様には、このことによりまして、多大な御迷惑と御心配をおかけいたしたわけでございます。二度とこういう不祥事が起こることのないように、再発防止に徹底的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、第三者委員会の報告書への見解でございますけれども、第三者委員会からの再発防止策の提言内容というのは、一定予想していた内容というものが多かったというふうには感じてございますが、いろんな角度からこの事件を調査、分析していただきまして、その結果を取りまとめていただいた貴重なものでございます。 　真摯に受け止めまして、改善すべきところはしっかりと改善し、二度とこのような不祥事を起こさないような体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　特に、内部統制制度について記載をされてございました。本市に見合った、本市なりの制度というものを、これから構築していきたいというふうに思っておりまして、今現在は行革・財産活用室のほうで、職員を１名増員して制度づくりを進めているところでございます。 　その他の提言につきましても、全庁を挙げてできる限り対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、組織改革への具体的な方針ということでございますが、第三者委員会の報告におきましては、組織管理体制の改革の具体策として、適正なガバナンス、それから内部統制の構築などの具体策が示されておるところでございます。 　具体策において示された業務マニュアルの作成、それから相互チェック、一定期間の業務ローテーション、研修の実施、こういう項目につきましては、関係部署のみならず、市全体として取り組むべき課題でございますので、これらを通じて職員の意識改革につなげていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　報告書に記載のございました内部統制につきましても、日常の業務執行の中で行われるものでございまして、報告書で受けた提言の内容を踏まえまして、職員一人一人が意識を持って、自覚を持ってしっかりと業務執行に努めていけるような、そういう組織改革、意識改革に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 164 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 165 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。これは私の所見でありますが、第三者委員会が報告書をこうやって、都合何回だったかな、何回か委員会を開いて報告書を出してきたわけであります。 　そこで、実は議会として、議員としてどういう、この間、役割が必要かなと考えたときに、私はふと思ったのは、やっぱり議会は議会として、本来でしたら調査特別委員会をきっちり立ち上げて、そして議会の調査をするというのも、１つの考え方というか、議会として１つの行動をするべきだったかなというふうに、今正直思っております。 　議会として、朝からもありましたけれども、例えば5,000万の4,200万等々がありましたけれども、そういう使途不明金についても、またそして今回なぜこういうことが起こってしまったのかと。 　私は、ある意味、職員の皆さんも、それから真面目に働く皆さんも、こういう問題が起こったというのは、ひょっとしたら被害者かもしれない。 　だから、やっぱり早くこの問題をきちっとけじめを付けて、そして次のステップへ向けていくようなことにしていかなければならないというふうには思っているわけなんです。 　その中で、議会の役割としては、調査特別委員会でもきちっと立ち上げて、そして関係の皆さんにきちっとお話をお伺いして、そして議会は議会としての調査を踏まえた上で、それを市長、また理事者の皆様にちゃんと提言していくということが、やっぱり必要だったのかなというふうには、私自身は今、そういうふうにも思っております。 　ただ、これから別にやっても構わないわけなんですけれども、改選もありますので、なかなかそういうのはあれなんですけれども、しかし、この事件というのは、やっぱり闇が深いんだろうというふうに思いますし、またここから先ほど市長からもありましたけれども、本当に泉南市が変わったというふうに、どうしていくかということが大事かなと。その意味で、少し質問をさせていただきたいなというふうに思うわけです。 　その前に、７月21日に実は新聞記事が載りまして、いわゆる逮捕がなされるわけです。その後、また改めて業務上横領で再逮捕されるわけなんですけれども、当然このことについては、全員協議会で、もう長い時間をかけて質問をさせてもらいましたので、また改めてそれを引っ張り出してということは思っていません。 　ただ、この７月21日に新聞報道をされるわけなんですけれども、このときに詐欺容疑で逮捕されたと。90万円の詐欺容疑ですよね。このことについて、正直私としてはちょっと納得がいかないというか、なぜこれがずっと、この逮捕まで議会にも報告がなされなかったのかということは、それを考えると悶々としてしまいます。あまりにも議会軽視であるなというふうに思わざるを得ないんですね。 　当時、９月にこの事件が発覚したときに、市長から報告を受けたわけなんですけれども、そのときに議長もさせていただいておりましたし、大変な事件が起こったということで、次の定例会の間までに、議員全員協議会も開かせていただいたんですけれども、何度か、実はこの問題というのは要は４月に人事異動をするわけなんですけれども、その後に、いわゆる販売所のほうに行って、そして集金するというような、この間の議員全員協議会でもお話をしたんですけれども、非常にやっぱりお粗末な事件になっておるわけなんです。 　しかし、人事異動した後に、こういうことをしているということについて、これは速やかに分かった時点で本来議会、それから市民の皆さんにも言うておくべきだったろうというふうに思うんですね。その辺が非常に悶々としてしまうんです。 　ただ、これについては、議員全員協議会でもお聞きしましたので、しつこくは聞かないんですが、ちょっと１点だけ、そのときに出なかったなと思ったんですけれども、これはいわゆるこのことが発覚、そのものについては、一体、要は警察の捜査によって発覚をしているのか、あるいは泉南市のいわゆる独自の調査の中で発覚をしているのか、どういった経緯で発覚したのかだけ、ひょっとしたらもう答弁されておったかもしれませんけれども、この１点だけ確認はさせておいていただきたいなと思います。お願いします。 166 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 167 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　逮捕された詐欺事件に関してなんですけれども、どの時点でそれを市が把握しておったかというところでございます。 　これについては、市の調査の中で、そういうことがあったということが、調査している中でだんだん分かってまいりまして、平成元年10月３日に泉南警察署に告訴状を出したときには、そういった内容は分かっておりました。 　そのときの告訴状は業務上横領ということで、職員が業務に携わっている中で横領があったということでございましたけれども、その業務上横領以外のことということで、警察とも相談させていただく中で、１つのまとまりとして分かっている内容を、その都度警察のほうに提出してほしいという中で、１つの事件として取り扱っていただけるものと考えておりましたので、告訴の内容についてだけちょっと報告させていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 168 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 169 ◯１１番（竹田光良君）　ですからね、部長、その話を聞いたら、なかなかやっぱりそれは納得は難しいですよ。 　10月３日の時点では、もう分かっていたという話でしたら、やはりそのときには確かにこれは詐欺容疑になるかどうか分からなかったわけですけれども、ただし、部署を異動して、その後実はこういう事件がありましたということは、これはきちっと報告をするべきやったろうと。 　もう過ぎた話かもしれませんけれども、しかし、そういうことでお互いに信頼を得ながら、議会は議会として責任もあるわけですから、この事件をどうしていくかというのは、１つの責任の在り方として、そういう情報の共有というのは、やっぱりしておくべきだったんじゃないかなというふうには思います。 　そこであと、ちょっとお聞きしたいのは、特にこの報告書、先ほども申し上げました。今度は当然、今、事件がいわゆる逮捕されて、それから今後その全容が解明されていくのかどうか、甚だ疑問な点もあるんですけれども、先に進んでいくだろうというふうに思います。 　一方で、最初にお話をさせていただきました。やはり、大きく傷つけたいわゆる市民の皆さんの信頼を取り返していくためにも、この報告書をどう使っていくかということが、非常に大事になってくると思います。 　この中でも指摘をされている点が何点かございます。例えば人事の硬直化、長年にわたって今回はこれはもうお一人の方にずっとこの業務をお任せしていたということだと思います。 　本来は、なぜそうなったかというのも、しっかり解明していかなあかんですが、このことについては、どんな見直しをしていくのか。 　また、あるいは先ほどマニュアルについては、市長は作成をしていくんだと、また作成しているんだと、こんな話がありましたけれども、現金、公金への意識改革、こういったことについては、どうしていくんだと。 　それからもう１点は、いわゆるこのくみとり券、この制度そのものを、圧倒的にもう制度そのものがない自治体のほうが多いというふうに聞いているんですけれども、本当にこの辺はどうしていくのか、この点について改めてお尋ねをしたいと思います。 170 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 171 ◯総合政策部長（川端　豊君）　１点目として、業務ローテーションの在り方なんですけれども、やっぱり専門性の高い職場でありますと、どうしてもローテーション時期が遅れるであるとか、あと引継ぎでなかなか難しい面もございます。 　ただ、そうはいいながらも、特に金銭を取り扱う部署につきましては、課内だけでも早めにローテーションをするであるとか、定期的なやっぱり異動を考えてやっていかなければいけなかったのであろうというふうに考えます。 　ただ、そうは言いながらも、去年からですか、この４月からですか、同じ職場でおる年数の長い方を定期異動するということで、３年かけて異動するという計画も持っていますので、その辺は職場に合った形も考えながらも、ローテーションをきっちりやってきたいというふうに考えています。 　あと、業務マニュアルなんかもそうなんですけれども、マニュアルをつくっていても、やっぱりそれをなかなか業務の引継ぎに生かせていない部分が多くあったのかというふうにも考えます。 　ですので、そこの部分につきましては、やっぱり周知徹底と、あともう１つその精度の高いマニュアルをつくって、引継ぎがうまくいくようなシステムづくりも、やっぱり検討していかなければいけないのかというふうにも考えています。 　また、職場職場でもいろいろあるとは思うんですけれども、人事も研修はいろいろとしております。公務員の倫理研修であるとか会計事務の研修、マネジメント研修なんかもやっております。 　あと、プラスしてやっぱり今回の事件も踏まえて研修の内容についても精査していかなければいけないのかというふうにも考えています。 　私からは、以上です。 172 ◯副議長（金子健太郎君）　宮阪市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　くみとり券制度のことでございます。 　その前に、先ほど答弁させていただいた中で、告訴をした日にちを「平成元年」と申し上げましたけれども、「令和元年」の間違いでございます。訂正させていただきます。 　あと、くみとり券制度についてですけれども、今後現金をなるべく扱わないような形で、このくみとり券について制度設計を考えてございます。今までも何回か御答弁させていただいているんですけれども、くみとり業者ともその辺の制度についての協力を求めて協議に入ってございます。 　新たな、くみとり券制度ができるまでは、先ほども出ていました業務マニュアル、そういったものを利用して、職員が業務手順を容易に確認できるようなもの、そういうようなもので令和元年12月から、事件が発覚した後、すぐにマニュアルをつくりまして、それに基づいて今はきちっとやらせていただいているつもりでございます。 　しばらくこの制度を、新たな制度ができるまでこういうような形でしっかりと取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 174 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 175 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。ちょっと時間がなくなってきましたので、次の教育委員会のほうに行きたいんですが、市長は昨日、河部議員の質問でしたかね、御自身の１つのけじめとして、この後、起訴があって、その後、泉南市が民事を起こした辺りが、１つのけじめの時期かというようなことで、ちょっと一歩踏み込んだ答弁があったなというふうに思います。 　先ほども一番最初に冒頭申し上げましたけれども、やはりこういった不祥事については、市民は泉南市に対して怒っているということは確かですし、それをしっかりと受け止めていただきたいなというふうに思います。 　市長は２年前に選挙をし、その前、６年前に選挙をされておるわけなんですけれども、選挙をする限り相手がおるわけで、ひょっとしたらそのときに、失礼な話かもしれませんけれども、違う方が選挙で選ばれていた可能性もあるわけなんですけれども、ひょっとしたらその方がなっても、この問題というのは、恐らく惹起していたでしょうし、発覚もしていたと思います。 　でも、少なくとも、竹中市長が今市長として選ばれて、そして市民の皆さんから負託を受けて、泉南市のトップリーダーとして、そこにお座りになっているわけでありますから、そういった意味においては、市長も何度もお話をされていますけれども、市民の皆さんの信頼を取り戻すべく、この問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいですし、また、この報告書の中にも、例えば泉南市の内部統制が有効に機能するためには、市長の意識が最も重要であると、こういうふうに書かれているわけですよね。 　やはり市長の意思が、市長の決意が職員も変えるだろうというふうに思いますし、また市全体も恐らく変わるんだろうというふうに思います。 　さっきも申し上げました。一生懸命頑張っている職員から言うたら、ある意味、その職員たちも被害者かもしれないし、市長もそうかもしれない。 　だけども、起こってしまったことについて、謙虚に取って、そしてなおかつ市長のリーダーシップで、この機に、本当に泉南市は一掃されたな、変わったなと、こう言っていただけるようにお願いをしたいなというふうに思います。 　この件は、もうこの程度にして、教育委員会のほうにお尋ねをさせていただきたいと思います。 　教育委員会のほうには、３つお尋ねをさせていただいておりまして、先に質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、新型コロナウイルス感染症への対応についてということであります。 　今年は、先ほど高齢者が、新型コロナウイルスに非常にいろんな形で影響を受けていますよというようなお話をさせていただきましたけれども、子どもたちももちろんそうだと思います。 　新しい生活、ソーシャルディスタンスの中で、学校生活も恐らく相当変わっているんだろうなというふうには思うわけでありますけれども、改めてこの新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねをしたいと思います。 　２つ目には、昨日から出ております小・中学校の老朽化対策について、これはもう年内に複数の原案を発表するということで、教育長のほうからもございましたが、もう同じなら同じで結構ですし、違うなら違うで答えていただきたいと。 　あと、せっかく今年はＪＥＴプログラムということでスタートしたんですけれども、これもコロナの１つの影響でありますけれども、なかなかこっちへ来ていただくことが難しくなっているんですが、今の現状についてお尋ねをしたいと思います。 　以上、お願いします。 176 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 177 ◯教育部参与（阪上浩之君）　失礼いたします。それでは、私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　校内におきましては、午前中の山本議員への答弁でも答えましたように、現在小・中学生の感染した子どもの感染経路の割合のほとんどが、家庭内感染ということで、そこが非常にクローズアップされています。 　我々教育委員会としては、極力学校・園にそういう感染源を持ち込まないという対策としまして、緊急対策費を使いまして、非接触型体温計、それとアルコール消毒液、マスクの提供等を行いました。 　今後は、幼稚園、小・中学校に対して、ウイルスの活性化を防ぐための空間除菌機を各学校・園に２台ずつを配置する予定をしております。 　それと、ソフト面につきましては、この新型コロナウイルス感染症に関しましては、いつ自分が感染するか分からないという、非常に常時ストレスにさらされている状況下に置かれております。 　そういう意味におきまして、常に人権に対する配慮というのは必要になってこようかと思います。ある程度のソーシャルディスタンスは必要ですけれども、過度に遠ざける、排除するというようなことは、学校・園において望ましくございませんので、この辺は十分に注意しながら、学校・園と連携を取ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 178 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 179 ◯教育長（古川聖登君）　私のほうからは、学校施設の統合再編計画及びＪＥＴプログラムについてお答えをいたします。 　学校施設の統合再編計画につきましては、事務局素案を現在作成しておりまして、教育委員やまた庁内で意見交換、また具体的な案について詰めているところでございます。 　午前中、副市長からもお話がありましたように、財政状況厳しき本市において、最もいい案について、今探っているところでございます。 　今後、できるだけ早期に、年内にも公表できるようにいたします。その後、住民・保護者説明会また、審議会等での議論へと進めてまいります。 　ＪＥＴプログラムにつきましては、今年度任用予定でありました27人のうち、４月任用予定でありました11人については、入国が可能になった国から順次来日するということになっております。 　そして、９月任用予定だった16人につきましては、今年度中に入国可能かどうか、９月末で判断されることとなっております。このように、現在、当初計画が大幅に崩れておるところでございます。 　そして今は、昨年度ＡＬＴの派遣を委託していた業者と契約して、今月から１名のＡＬＴが小学校を巡回している形でございます。 　また、今回さらに２名の増員を図るよう、補正予算案を提案させていただいているところです。 　そして、報道によりますと、８月の末には、政府もコロナウイルスの水際対策の例外措置として、ＡＬＴ、ＪＥＴメンバーの入国制限を例外措置とするといった報道もされておるところでございまして、優先的にＪＥＴメンバーが入国できるんではないかという望みを今持っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、今後ＪＥＴプログラムのメンバーとは、今連絡も取っておりますが、ぜひ泉南市に来ていただいて、子どもたちに、広い広い世界のことを教えていただけたらというふうに願っている次第でございます。 180 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 181 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。今年、本当にどこの場面でか忘れましたけれども、市長もおっしゃっていましたけれども、空調を入れておいて、つくづくよかったなというふうに、今年は本当に思いました。 　またしかし同時に、８月20日頃でしたか、２学期が始まったのはそれぐらいでしたか、もうちょっと先やったかな、始まりましたけれども、やっぱり９月と８月というのは気温の差が相当違うんですよね。 　ですから、２学期というのは９月１日から始まるというのは、なるほどなというのを改めて分かったような気がします。やっぱり８月20日から30日前後というのは、今年は異様に暑かったということもあるんですけれども、なおさら非常に子どもたちについては、この登下校において非常に負担になったなと。 　ただ、ありがたいのは、学校へ行くと、一応空調が入っているわけでありますから、これは空調も入っていなかったらどうなっていたのかなというようなことを非常に感じました。 　その中で、この新型コロナウイルス感染症で、最近子どもたちの間でちょっと自主欠席というのが、どうも全国的にも少しはやりつつあると。これは親御さんが学校へ行かすのに少し抵抗がある。あるいは本人がそういったこともあって、そして自主欠席をするというような、そんな事例もあるというふうにお聞きをするわけなんです。 　泉南市では、今のところそういった事例はないのかなというふうに思うんですが、仮にそういったことについて、もしあればどういった対応をするのか、実際に対応されているのか、少し御見解をお聞かせいただきたいなと思います。 182 ◯副議長（金子健太郎君）　阪上教育部参与。 183 ◯教育部参与（阪上浩之君）　お答えいたします。実際、今現在、気管系疾患等をお持ちの御家族がいらっしゃる御家庭なんかについては、一定やはり登校を遅らせたい、見送りたいという御要望を言うていただいて、欠席される御家庭もございます。 　そういった場合には、出席停止措置として、学校長のほうの判断で、そういう措置を取っております。今後、議員御指摘のように、やはり感染が心配だからということを理由に欠席される場合には、柔軟に対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 184 ◯副議長（金子健太郎君）　竹田議員。 185 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。もう柔軟に対応していただくしか、逆に言うたら本当にないのかなというふうに思うんですね。 　その代わり家で５時間、６時間、それから教育委員会から頂いたカリキュラムをこなしながら、家で勉強しているみたいなんですけれども、そういった意味においても、今後ＧＩＧＡスクールも進んでいくだろうというふうに思いますし、そういった対応にもまたしていただけるようにもなるのかなというふうにも期待をするところであります。 　もう時間がなくなってまいりました。最後に１つだけ、昨日からいわゆる小・中学校の老朽化について再編ということがございます。 　もう時間がないんで言いっぱなしでひょっとしたら終わるかもしれないなというふうに思うんですが、別にＦＭを私は否定するつもりもありませんし、今日も朝から山本議員がやっぱりそのＦＭのことについてずっと質問されていて、その中で教育施設をどうするんだという、これは大きな課題だというふうに思います。 　ただ、ＦＭはＦＭとして、また学校の再編あるいは統廃合ということにつきましては、一番大事にしていただきたいなというふうに思うのは、やはり子ども、児童・生徒の気持ちだろうというふうに思うんですね。 　そうしていたら、統廃合なんていうのはなかなか進まないような状況もあるんですが、ＦＭも大事であります。しかし、少子化でありますから今後再編というのも、これも非常に大事であります。 　子どもにとって、やはり何が大事かというのを、１つはしっかり考えながらの再編であってほしいなというふうに思うわけであります。 　ですから、財政ももちろん大事ですし、ＦＭももちろん大事であります。しかし、そうだから再編統廃合じゃなしに、子どもにとって何が大事で、何をするべきかということを大事に、第一にやっぱり考えていただいて、その中で再編計画というのを練っていただきたいなという要望をお願いし、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 186 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 187 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　さて、先月８月に戦後75年を迎えました。これからも平和が続きますように願いながら、通告に従いまして一般質問を行います。 　大綱１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 　コロナ感染の陽性者となった場合、家族は接触者としてＰＣＲ検査を受けられますか。 　また、今乳幼児のいるお母さんが心配されています。子どもを誰にも見てもらえない。ひとり親であれば子どもは一時保護されると聞いております。 　また、軽症の場合は、自宅での待機や子どもも一緒に入院していると聞きますが、親子が安心して生活し、治療を受けられるようにしていただきたいんですが、具体的な対応についてお聞かせください。お願いします。 188 ◯副議長（金子健太郎君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。 189 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　コロナ感染の陽性者となった場合、家族は接触者としてＰＣＲ検査を受けられるかということで御答弁させていただきます。 　家族に陽性者が出た場合は、保健所はまず濃厚接触者の特定を行うこととし、特定された方はＰＣＲ検査を受けることとなります。 　濃厚接触者とは、患者の感染可能期間内に患者と同居あるいは長時間の接触があった人で、濃厚接触者に該当するかは、保健所が患者調査を行った結果を踏まえて、周辺の環境や接触状態などから総合的に判断し、対象者に連絡します。 　具体的には患者と１メートル以内の距離で、必要な感染予防策、マスクなどなしで15分以上接触があった人ということでございます。 　濃厚接触者に特定されない場合は、ＰＣＲ検査を受ける必要がないと判断されます。 　それと、次の質問で、ひとり親で一時保護の具体的な対応ということで御答弁させていただきます。 　大阪府知事は、子どもの保護者が新型コロナウイルスに感染し、身近な親族が面倒を見られない場合は、児童相談所が一時保護で対応すると発表しております。保護する場合においては、子どもにとって何が一番大事で必要であるかを判断し、対応することとなります。 　保護者等が感染症にかかり、子どもを一時的に預かることが必要な場合は、子どもが濃厚接触者の可能性もあるため、児童相談所の一時保護所では、感染拡大の可能性もあることから、保護する場所は府内の借り上げたホテルなど、宿泊施設で職員が子どもを見るという形となります。 　市としても、家庭児童相談室と子ども家庭センター、児童相談所、そことで情報の共有、また連携を図って一時保護で対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 190 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 191 ◯１３番（和気信子君）　本当に心配されていますので、丁寧な対応をまたこれからもお願いをいたします。 　発熱外来とか、この頃少なくて、どこへ行ったらいいのかという心配もされていますので、その増設とか、またＰＣＲ検査を受けやすくしていただくように、また府のほうとかいろいろな関係者にしっかりと言っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、避難所の防災対策とコロナ対策についてお聞きしたいと思います。 　前回も質問いたしましたけれども、もうまた台風が近づいてきましたが、防災時の備品、備蓄、そしてその進捗状況はどうなっているのでしょうか。現状と、それからまたコロナ対策として３密を避ける取組、こういった防止対策、また最近では避難するときも、すぐに避難所へ行くんじゃなくて、家庭やまた親族宅へ行く避難の仕方もあるということでお聞きしていますが、こういったことに対して、市民への理解と周知方法をお聞かせください。 192 ◯副議長（金子健太郎君）　川端総合政策部長。 193 ◯総合政策部長（川端　豊君）　避難所におけるコロナ対策、備蓄関係なんですけれども、地震などの大規模災害や台風、豪雨に備えて、避難所の開設、運営に係る備蓄物資の調達や体制の点検、強化には日々取り組んでいるところでございます。 　議員御指摘の災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策については喫緊の課題であると考えており、国や府から示されたガイドラインを参考にしながら、避難所における３つの密、密閉、密集、密接の対策、それと避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による感染予防、拡大防止に対する取組、感染が疑われる避難者への対応、これらの課題に留意しながら、必要となる対策や準備を進めているところでございます。 　まず、感染予防につきまして、感染リスクの低減を図るために必要となる物資や資機材の調達を進めてきております。 　具体には、非接触型の体温計やサージカルマスク、手指消毒液、フェイスガード、テント式のパーティション（間仕切り）、段ボールベッド、大型扇風機、ウェットティッシュやポンプ式の液体石けん、消毒用のアルコール、プラスチックグローブ、ペーパータオルなどを一定量調達し、備えているところでございます。 　また、コロナウイルス感染症の蔓延下での避難所開設に備えて、避難所における感染予防、感染拡大防止の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるよう、現行の避難所運営マニュアルに加えて、新型コロナウイルス感染症対策編の作成にも、鋭意取り組んでいるところでございます。 　また、本日なんですけれども、避難所開設職員について、避難所開設の手順、コロナの関係がありますので、手順の研修を、今日の午後から担当職員を集めてやっているところでもございます。 　本マニュアルは、避難者の検温やマスクの着用をはじめ、消毒関係の対策であるとか、発熱者の専用スペースの確保、室内の定期的な換気、避難所の運営に関する具体的な対策を定めておりまして、マニュアルを活用しながら、避難された方が少しでも安心して過ごせるような、適切な運営に努めてまいっているところでございます。 　また、市民の皆様に、コロナ禍における感染症対策として、避難方法としては、先ほど議員もおっしゃっていましたとおり、在宅避難や親戚・知人宅への避難についても、具体的に検討いただくとともに、災害対策用の物資の家庭内備蓄など、大規模災害に備えた自助の強化にも取り組んでいただけるよう、引き続き、広報や市ホームページを通じて周知啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。 194 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 195 ◯１３番（和気信子君）　市民が本当に安心して避難できるように、また自宅で避難所に行かなくても、安心できるような形で、しっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、体育館とまた特別教室のエアコン設置について、現状と計画についてお聞かせください。 196 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 197 ◯教育部長（岡田直樹君）　私のほうからは、学校施設、特別教室、体育館に関する空調整備について申し上げます。 　まず、学校施設における空調設備でございますが、やはり子どもたちが過ごす時間が多い教室から設置するという方針のもと、昨年度、市内10小学校の支援教室を含めた普通教室に空調設備を整備させていただきまして、市内小・中学校の普通教室への空調整備率は100％となっております。 　一方、御指摘の特別教室については、これまでに一部の教室では機会を捉えて設置してきたところでございますけれども、全部には設置できておりません。未設置の特別教室については、今後、財政的な観点から、国等の支援制度を踏まえて検討を行っていきたいと考えております。 　それから、学校体育館でございますけれども、小・中学校の体育館への空調整備については、全国的に見ても整備率がまだ非常に低く、2.6％、これは昨年９月の数字ですけれども、まだ低い状態でございます。 　やはり今後、国においても、危機管理的な観点からも設置検討が進むのではないかというふうには認識しております。 　本市においては、今後やはり財政的な観点から、国等の支援制度を踏まえて検討したいと考えております。 　コロナ対策という観点では、今回学校の体育館については、授業実施時において３密を避ける、換気を円滑に行うために、現在各学校１体育館当たりに、空気を送る大きな扇風機といいますか、サーキュレーターを４台配備するところでございます。 　今のところ、そのうちの１校当たり２台ずつ今配備ができているところでございまして、残り２台については、今準備中となっております。 　以上です。 198 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 199 ◯１３番（和気信子君）　今年の夏は、本当にエアコンができて、子どもたちもすごい今猛暑ですけれども、喜んでいますし、ただ泉南中学校は、特別教室にもエアコンが入っているというふうにお聞きしたんですが、やはり全校、お金がないかもしれませんけれども、お金よりもやっぱり子どもたちの環境は大事だと思いますので、これからまたぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、国保料の引下げ及びまた軽減についてですけれども、収入の減った世帯にコロナ対策として今回軽減されましたが、対象者は何人ですか。また、今後のお考えをお聞かせください。 200 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 201 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　新型コロナウイルス感染症対策に係る国民健康保険料の減免の現在の状況について、まず御説明をさせていただきます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、主たる生計維持者の収入の減少等が生じた場合、国から国民健康保険料の減免に対する財政支援策が示されたことから、本市におきましても、関係条例の整備及び新たに新型コロナウイルス感染症による国民健康保険減免要綱を策定し、本年６月より申請の受付を行っているところでございます。 　申請の状況でございますが、８月の末現在で124名の方が申請をされ、随時減額、還付の手続を進めており、新型コロナウイルス感染症対策の減免額は、現在約3,300万円となっているところでございます。 　また、今後の軽減策ということでございます。現時点で国・大阪府から新型コロナウイルス感染症の影響による来年度の支援策というのは、具体には示されていない状況でございます。 　ただ、コロナ感染症、また第２波、第３波ということが考えられ、また終息も見えない中でございますので、本市としましては、国のこの動向をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。 202 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 203 ◯１３番（和気信子君）　先ほども古谷議員から、本当にこの市民の生活が厳しいんやと、いろんなことで質問もありました。この国保料の引下げについても、減収をしているということで、生活が苦しいということで、これだけの方がやはり申請をされているということです。 　国保料は、府下統一に向けて毎年値上げされる予定ですよね。市民負担の軽減、また市独自でぜひ今後は考えていただきたいと思います。まだ、国からの方針とか、そういうのが次はどうなるか分からないとおっしゃっておりましたが、もう最悪の場合は、市独自でもぜひ考えていただきたいというふうに思います。これはもう要望としておきます。 　続きまして、大綱２点目は、子育て支援についてお伺いします。 　子どもの医療制度を高校卒業まで拡充することについてです。泉南市においては、中学校卒業まで拡充していただいて大変喜ばれています。しかし、府下では22歳までが２自治体、そしてまた高校までが15自治体というふうに、現在はなっていますが、今後の見解をお聞かせください。 204 ◯副議長（金子健太郎君）　小井健康子ども部長。 205 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　子ども医療制度を高校生までにということで御答弁させていただきます。 　子ども医療制度は、０歳児から中学３年生を対象として、１つの医療機関当たり通院と入院それぞれ自己負担額として１日500円の負担、月２日を限度としていただくものでございます。 　給付対象は、通院に関しましては小学校４年生まで、入院に関しましては中学校３年生までとなっております。 　１か月間で自己負担額が2,500円を超えた場合は返金をさせていただいております。 　平成29年に対象年齢を中学３年生まで拡大しておりますが、さらに高校３年生までの３か年を延長することは、現在の厳しい財政状況ということもございますので、実施については現時点では難しいと考えます。 　しかしながら、今後も引き続き、府の制度の動向や、近隣他市町村の状況も確認しつつ検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 206 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 207 ◯１３番（和気信子君）　財政というふうに言われても、難しいというふうに毎回お答えいただいているんですが、これは引き続き根気よくぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、就学援助費の全額支給についてですけれども、泉南市においては、対象者は４人に１人とお聞きしています。緊急課題として捉え、何回も質問しておりますが、いまだ府下で最低の給食費７割、修学旅行費８割の支給です。 　子育て支援が重要視されている現在ですが、全額支給に戻すべきだというふうに思います。いつ全額に戻していただけますでしょうか。 　昨年、教育長が就任されたとき、遅れた泉南市の状況を見て、すぐに改善するとすごく期待しました。しかし、いまだに遅れたままです。教育長の考えをお聞かせください。 208 ◯副議長（金子健太郎君）　古川教育長。 209 ◯教育長（古川聖登君）　就学援助は、学校教育法第19条にありますように、経済的理由によって、就学困難と認められる児童の保護者に対し、市町村は、必要な援助を与えなければならないと規定されています。 　令和２年度の就学援助制度の受給率は小学校で24.6％、中学校で25.2％と、議員おっしゃるように４分の１近くに上っております。生活保護基準には当てはまりませんが、その基準近くにある経済的に厳しい状況の家庭が多いということは認識しております。 　昨今では、教育費の無償化等をうたわれている中で、本市では御指摘のとおり、給食費を７割としているところでございます。 　御承知のとおり、本市においては、就学援助の受給割合が他市と比較して高いことから、本市の厳しい財政状況の中、支給割合を上げていくのは大変難しい課題であるというふうに認識しておりまして、今後もその課題を踏まえて対応してまいりたいと存じます。 210 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 211 ◯１３番（和気信子君）　本当に残念に思うんですよね。毎回同じような答えで、もう本当に検討というのか、分かっているけれども、検討ということでは絶対に駄目だと思うんです。 　やっぱり教育長にすごく期待しておりますので、本当に具体的にぜひ皆さんと協議していただいて、お願いをしたいというふうに思います。 　国も今給食費の無償化をするぐらいですよね。早急に検討をお願いします。 　続きまして、コロナ対策で来年３月まで給食費の無償化になっています。来年以降も無償化の継続を望みますが、それが終わったら無理やみたいなこともお聞きしていますが、考えをお聞かせください。 212 ◯副議長（金子健太郎君）　岡田教育部長。 213 ◯教育部長（岡田直樹君）　来年度の給食費の無償化についてでございます。 　学校給食法におきましては、学校給食に要する経費は、まず学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費等は市の負担としましょうと。残る食材は給食費として保護者の負担とされております。 　ただし、本市でも、先ほど御指摘ありましたように、現在は新型コロナウイルス対策の一環として、保護者の皆様の経済負担を軽減するため、国の財政支援を活用して、本市小・中学校の給食費については、８月から来年３月までの８か月間を無償化とさせていただいているところでございます。 　新型コロナウイルスについては、いまだ不明な点が多く、今後の感染状況の推移も不透明ではございますけれども、来年４月以降については、学校給食を提供していく上では、通常どおり給食費を徴収させていただく予定でございます。 214 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 215 ◯１３番（和気信子君）　本来に戻すということですが、やっぱり気持ちとしては、やはり給食費はこれだけ子どもたち困っているわけですから、やっぱり市としても何とか考えるという、そういう立場でお考えをいただきたいというふうに思います。また、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、児童虐待防止についてお伺いしますが、子どもの虐待件数は増加し続けており、2018年度には約16万件の相談が児童相談所に寄せられています。子どもの虐待は増え続けており、毎年50人以上の尊い命が奪われています。 　今、新型コロナ感染拡大防止のための休校対策や、また外出自粛によって子どもへの虐待を危惧する声が上がっています。学校は開校されましたが、父母がコロナ禍で失業、減収、テレワークなど、様々な環境で親子・家族関係が崩れている現状であります。 　身体的虐待については、あざや骨折、切り傷など、目に見えて分かりやすく、すぐに発見しやすいというふうに思いますが、言葉による脅かし、そして無視など、そういった心理的虐待は、子どもの心を死なせてしまうような虐待とも言われています。 　また、近所で虐待ではないかなと思っていても、緊急通報すると、親子が離されて、児童相談所ですか、そこに連れて行かれるということを聞いたりとかで、なかなかそういった通報をしにくいという声もいろいろあります。 　早期発見ということもあって、こういった対応が求められますが、現在の状況、対応についてお聞かせください。 216 ◯副議長（金子健太郎君）　小井健康子ども部長。 217 ◯健康子ども部長（小井敏彦君）　児童虐待防止というところについて御答弁させていただきます。 　児童虐待事案や子育て相談といった事案につきましては、家庭児童相談室が主な窓口となって、児童福祉法に基づき、警察や消防、学校・園や児童福祉施設等のほか、関係する行政機関や所管課など38機関で構成する要保護児童対策地域協議会を組織し、連携した取組を進めております。 　この要保護児童対策地域協議会は、子ども虐待防止部会をはじめ、子育て支援部会、発達支援部会、また教育支援部会といった部会を設けて、専門的な見地から支援の内容や方針を定めるほか、支援の要因が複合するようなケースなどは、部会間で連携し、必要な支援を行い、児童虐待の未然防止や重篤化をさせない取組を行っております。 　コロナ禍の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、学校等の休業や外出活動の自粛が余儀なくされ、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっているのではないかと考えるところもあります。 　令和元年度と今年度８月までの虐待件数の比較でございますけれども、17件から22件と若干数の増加が認められます。 　市としても、要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもらを早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保する子どもの見守りアクションプランを実施しており、見守り体制を強化しているところでございます。 218 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 219 ◯１３番（和気信子君）　あらゆる機関と連携をして、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、幼稚園、保育所、学校などで早期に子どもたちの変化に気づいて、子どもを守る対応を、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３点目は、ジェンダー平等についてお聞きしたいと思います。 　まず１点目は、選択制夫婦別姓制度についてですけれども、2018年２月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓でも夫婦別姓でも選べる選択的夫婦別氏制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9％、また反対の29.3％を大きく上回りました。 　特に多くの人が、初婚を迎える30歳から39歳における賛成・容認の割合は84.4％に上ります。 　また、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁しています。女性の就業者は、結婚前に個人名で信用、実績、資産を築く人が増えています。 　このような時代の変化の中で、改姓によって別人格にみなされ、これまで築き上げてきたキャリアが引き継がれない。また不利益、混乱を生ずることがあります。国の法制度が遅れている現状ですが、あらゆる職場で取組がされております。 　当市においての独自対策と国への働きかけと取組をお聞かせください。 220 ◯副議長（金子健太郎君）　竹中市長。 221 ◯市長（竹中勇人君）　夫婦別姓の制度でございますけれども、今現在の民法では、御承知のとおり結婚に際しては、いずれかの姓を選択するということが、法律上義務づけられているわけでございます。 　現実に、通称として使っておられる方も多いわけでございまして、特に女性の社会進出が広がってきますと、氏を改めることにより、社会的な不便、不利益等が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称するということを認めるような、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見が広がってきている状況でございます。 　この導入につきましては、これまでも国が策定した男女共同参画基本計画に盛り込まれてまいりましたが、現行の第４次計画におきましても、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向等も考慮して、選択的夫婦別氏制度の導入の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえて検討を進めることということとされてございます。 　現行の法律上では認められるというものではないんですが、様々な分野で活躍されている女性が増える中で、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用が広がりつつございます。 　都道府県や政令指定都市の一部におきましては、一定の基準を設け、その旧姓の使用を認めているところもございます。 　本市におきましても、平成26年４月から、人事配置、また服務等の組織内部の事項に関する書類に関しましては、旧姓の使用が可能ということとさせていただいてございます。 　このような取組の広がりが、男女平等参画社会の実現につながると考えておりますので、今後とも男女が個人として尊重され、性別に関わらず、自分らしく生き生きと暮らせる社会を目指してまいりたいと考えてございます。 222 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 223 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。本当に選択的夫婦別姓制度を女性活躍の推進並びに男女平等、男女共同参画の課題として、多様な生き方ができる社会の実現に向けて、泉南市もいろんな取組をされておりますが、引き続きぜひ推進していただきたいというふうにお願いをいたします。 　続きまして、女性幹部の推進についてですけれども、当初の計画がありますよね、それに基づいた現状と今後についてお聞かせください。 224 ◯副議長（金子健太郎君）　眞塚総合政策部参与。 225 ◯総合政策部参与（眞塚憲一君）　私のほうからは、女性幹部の登用の推進につきまして、世界を含めた現状等について御答弁を申し上げます。 　各国の社会進出におけます男女格差を示す指標といたしまして、ジェンダー・ギャップ指数というものが公表されてございます。これは、1971年に設立されました国際機関、経済フォーラムというところが毎年度発表しているものでございます。 　この指数は、経済や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出されており、2019年の日本の総合順位というものは、153か国中121位となってございます。ちなみに、前年度は149か国中110位となっており、非常に低い状況でございます。 　とりわけ、経済分野につきますこの格差の順位ですが、これは115位となっており、特に女性の管理職の割合は、国際的に見ても低い水準となっているところでございます。 　このような状況のもと、いわゆる日本におきまして、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位を女性が占める割合を、少なくとも30％とする目標を設定し、取組を進めているところでございますが、その水準は依然として低い状態が続いております。ただ、いわゆる管理職になるような年齢より若い世代の部分につきましては、30％を超えているような分野も出てきておるところでございます。 　2016年の女性活躍推進法の施行によりまして、企業等に対しまして、自社の女性の活躍に関する状況把握や課題分析、それらを踏まえた行動計画の策定、届出、公表などが規定されまして、女性の積極的採用、登用、評価に関する取組などが実行されることによりまして、女性の職業生活における登用推進が図られているところでございます。 　本市においては、平成30年３月に、第３次せんなん男女平等参画プランを改定しており、女性活躍推進法に基づく推進計画としての位置づけを行っているところでございます。 　そこで、政策・方針決定過程への女性の参画促進について、重点的に取り組む施策を実施しているところでございます。 　しかしながら、審議会等委員への女性登用につきましては、役職等の充て職となっている審議会等も多いため、ここ数年においては20％程度を推移している状況でございます。 　現在、女性委員の登用率改善を図るため、審議会等所管部署に対して、委員の更新のときには、各団体に対して積極的な女性委員の登用について協力を求めているところでございます。 　今後とも、男女平等を基本理念といたしまして、自らの意思によって、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目指し、様々な取組を推進してまいりたいと思います。 　以上です。 226 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 227 ◯１３番（和気信子君）　30％を目標で、今現在20％ということをおっしゃっておられましたので、ぜひ目標に近づけていけるように取り組んでいただきたいと思います。 　様々な職場、部署において女性の視点も踏まえて議論し、意見を反映することが、市政運営を活発にしていきます。 　また、幹部になると責任も重くなる、そういったことで、女性がなかなか手を挙げることが難しい部分もあると思いますが、こういった男女共に過重負担にならない取組も、今後の取組、ぜひこれも含めた上で考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目、介護保険20年の施策についてお伺いします。 　介護保険制度が導入されて20年になります。ちょうど成人、二十歳ですよね、20年といいますとね。それで、当初は介護を受けるようになっても、地域で安心して暮らせるといって、すごく期待されていました。しかし、この間、制度が何度も改正されています。 　改正というと、すごくいいふうに思うんですが、いろんな大きな変化があります。そのことについてお聞かせください。 228 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 229 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　介護保険制度は2000年に施行されまして、今年で20年目の節目の年度となります。高齢者の介護を社会全体で支えることを目的で創設されたものと認識をしております。 　この20年での大きな変化でございますが、制度開始の６年目に当たります2006年には、地域支援事業、地域密着型サービスの創設、また要支援の細分化など、新たな課題に対応する制度改正が実施をされました。 　また、2015年には、介護予防・日常生活支援総合事業の創設、また介護給付費の増加に対応するため、現役並みの所得のある高齢者の方の自己負担額が１割から２割に引き上げられ、さらに2018年には３割負担に引き上げられました。 　一方サービスの利用者でございますが、制度創設時から３倍を超え、また介護サービス事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきているものと考えております。 230 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 231 ◯１３番（和気信子君）　幾つかお答えいただきましたが、利用者の方は１割だったのが２割、３割、これは所得に応じて、所得の高い方はそういった形で引き上げられております。 　また、利用者の方も所得によって、この上げられているのと同時に、介護保険料も、この第１期のときは2,499円、全国的にですけれども、低い状態の中から、今現在７期ですが6,070円、これは１か月ですよね、基準額が泉南市においては、今16段階ぐらいあるんですかね。そういった形で２倍以上のこういった保険料になっています。 　また滞納していく、１年か２年か滞納すると、その利用ができなくて、結局10割を払った上で、再度利用できるんですが、10割も払って利用する方はいらっしゃらないと思いますが、そういったペナルティーも含まれております。 　この今の収入、65歳、もちろん40歳以上からこの介護保険制度を払っていかないといけませんが、65歳以上の方は大体年金暮らし、そういう方々の収入がほとんど上がっていません。 　最近は少しずつ減らされている現状の中で、こういった介護保険料とか利用料とかが、本当に上がっていくと、それだけ生活が圧迫され、実際には受けられる人、お金がたくさんある人はしっかりと受けていますが、少ない人、ぎりぎりの人は、やっぱり受けていないんですよ。 　そうすると重篤化しますし、家族もお金がないということであれば、仕事を辞めて介護をしたりとか、いろんな矛盾が生じてきている現状があります。 　2025年の高齢化問題で、ちょうどベビーブームの私たちも含めてですけれども、その時代には支える側が少なくて、受ける側が多いということで、本当に保険料も高くなるのは当たり前やというような感じで、ずっと言われてきているんですが、でも同じように人生の中で年を取っても、初めに言ったように、地域で安心して暮らせるような、そういった社会にしていただきたいというふうに思います。 　こういった中で、本当に保険あって介護なしと言われないように、泉南市においては、次に８期の来年から３年間が、また新たな制度、保険料も含めてですが、これについてはどのようにお考えですか。 　今、こういったコロナ禍の中で、収入も大変な中でのこの保険料の算定をどのように思われているのか、新しい違う取組がなされるのか、その点をお聞かせください。 232 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 233 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　介護保険料の改定の見通しについて御答弁いたします。 　介護保険料は、介護保険事業計画において、現在のサービス受給者の状況や人口動態を踏まえた自然体の推計に加えて、泉南市の課題やニーズに応じて、各種施策を反映して定めるサービスの種類ごとの量の見込みから、保険料を決定することとしております。 　2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする第８期では、効率的で質の高い医療提供体制の構築並びに在宅医療・介護の充実等、地域包括ケアシステムの構築が一体的に行えるよう、第７期の医療計画との整合性の確保が求められており、また、議員先ほど御指摘いただきました、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた介護サービス見込み量の推計を行っていく必要があるものと認識しております。 　現在、本市では、年度内の第８期計画の策定に向けまして、泉南市の課題やニーズの抽出、各種データの分析を策定会議において検討を重ねているところでございます。 234 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 235 ◯１３番（和気信子君）　今、第８期に向けていろんな試算、保険料を含めていろんな政策をされているということですが、先ほども見通しはどうですかというふうにお聞きしましたが、第１期からこの７期までずっと１回ぐらい横ばいでしたね、１回上げていない年がありました。 　だから、今回のその次については、今試算はもう分かっていると思うんですが、どれぐらいの、上げるのか、横ばいなのか、下げるのか、その辺は分かると思いますが、上げざるを得ないのか、横ばいでいけるのか、この今のコロナのこんなときですから、やっぱり市の考え方がありますよね。この場合は市独自の特別会計やから、いろんな形で決められるというふうに思いますが、その辺はどうなっているのか、その点を再度、聞かせていただきたいんです。 　それともう１点は、特別養護老人ホームについては、制度が変わって要介護３でないとなかなか入所ができないと。そしてまた、今までは入っても特別養護老人ホームに入れる方というのは、所得が低い方がたくさんいらっしゃると思いますが、要介護３からでないと入所できない。 　また、部屋代も今までは支払わなくてもよかったのに、食事代、部屋代、間仕切りした形でそれも払わないといけないと、そういった状況でどんどんと改悪されてくる中で、やはりどこかで歯止めをかけないと、この高齢者は、お金のない高齢者は本当に昔言われた、うば捨て山とかと言われているということで、本当に悲しい思いをしているんです。 　ですから、この今先ほど言いました保険料、そういったことも含めて、市はどのように考えておられるのか。まだ決定じゃないからあれですけれども、そのポイントを教えてください。 236 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 237 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　介護保険料の算定ということでございます。 　議員御承知のとおり、介護保険の制度というのは、当然その加入者といいますか、被保険者と税金と半分半分で、その財源を持って介護サービスを実施しているというところでございます。 　そういう中、特に介護保険料ができるだけ上がらないといいますか、負担にならないようにということの対策でございますが、１つが、被保険者の負担が増大しないように、いわゆる介護予防の事業を積極的に進めまして、自立の支援により、給付の適正な抑制を図るということで、いわゆるサービスを適正な量にしていくというのが１つあるかと思います。 　もう１つが、今まで当然介護保険料を納めていただいておりまして、介護保険給付費の準備基金がございます。これも一定の分がございますので、その分を全額取り崩しまして、次の期間の保険料を抑えるというようなことを行っていきたいというふうに考えております。 238 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 239 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、大体12月ぐらいに一定の試算と、それから方針が決まっていきますよね。最終的には２月ぐらいですかね。その間にしっかりとこの泉南市の高齢者の立場、またそういう状況も踏まえた上でしっかりと考えて、支援もお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、高齢者の生活実態をどのように把握されているでしょうか。 　私の地域では、高齢者の夫婦世帯というか、ひとり暮らし世帯の方もいらっしゃいますが、老老介護、またそういった方もたくさん今はいらっしゃいます。 　地域コミュニティがすごく大事やということもおっしゃっておられましたし、また今後この予防対策の取組について、先ほども、介護予防はすごく大事やということでおっしゃっておられましたが、その介護を認定される前の、介護に行く前の予防もありますし、要支援１・２また要介護１ぐらいの方のこういった予防対策もあると思いますが、市の取組についてお聞かせください。 240 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 241 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　まず、高齢者の方の生活の実態の把握でございます。 　高齢者の方の生活実態や、自立した生活を送る上での課題、今後の意向等を的確に把握するため、昨年度、60歳以上の市民の方を対象にアンケート調査を実施したところでございます。 　さらに、今年度、先ほどのアンケートに未回答の75歳以上の方を対象に、この８月から来年の３月の期間で、訪問調査を実施しているところでございます。 　この目的は、支援が必要な高齢者を発見するとともに、必要な支援策を検討し、また介護予防の促進をするためのものでございます。 　なお、調査の実施の際は、新型コロナウイルス感染症の対策には十分配慮して行っているところでございます。 　次に、予防の対策でございます。健康づくりへの取組については、非常に重要な取組であると認識をしており、現行の第７期の地域包括ケア計画では、尊厳と自立支援をゼロ次予防と位置づけ、健康寿命の延伸に向けた取組を盛り込んでいるところでございます。 　具体的には、健康体操の取組、平成22年度から、泉南市の市歌による御当地体操であるＷＡＯ体操に始まりまして、初期認知障害予防のＭＣＩ予防体操、そして、介護予防に特化したＷＡＯ体操２、またフレイル予防等の予防教室を、市内各地域で実施をさせていただいているところでございます。 　現在ですが、今回の新型コロナウイルス感染の予防対策を徹底し、介護予防のためのＷＡＯ体操２、フレイル予防等の予防教室を徐々ではありますが、再開をしているところでございます。 242 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 243 ◯１３番（和気信子君）　コロナ禍で、先ほど竹田議員もおっしゃっていましたけれども、家の中で過ごして、１週間誰とも話をしていない方とか、実際におられました。 　また、このように介護を利用していない人でも、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。介護を利用されている方は、デイサービスとかいろんな形で、外のそういったいろんな施設とかで関わりがありますが、そうでない方は、１人でそういった状況にもなっている現状です。 　また、本当に高齢になっても、住み慣れた我が家で、安心して暮らせる施策が必要やというふうに思いますが、先ほどＷＡＯ体操のことで、コロナ禍でなかなか出られなかった現状の中で、一定その自粛が解かれたときに、集会場でＷＡＯ体操の集まりがあって、もう誰も来ないのかなと思ったら、たくさん来られて、すごく喜ばれました。 　だから、こういった方々は、そういうことを求められているんだなと、家の中でお話ができない。子どもたちもそうだと思いますが、やっぱりいろんな方と話をしたりとか、いろんなところを見て、それで元気になりますし、自然に体も動いてくるということで外へ出る取組、こういったことは、やはり大事かなというふうに思います。 　また、地域の民生委員の方やとか、こういった方々の協力も含めて、泉南市としては取組をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 244 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 245 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　これからの社会で、高齢化の社会ということが言われております。確かに高齢者、いわゆる65歳以上の人口が多くなるということになっておりますが、現実問題として65歳になったから高齢者という、そういう認識というのは、かなり薄れてきて、例えば70歳、もしくはそれ以上の方でも、しっかり生きがいを持って働いていかれるという方は、たくさんおられると思います。 　そういう意味でも、いわゆる先ほど申し上げました健康寿命という、これは物すごく大事になるかと思います。それの対策としましては、先ほどから申し上げております予防ですね、これをしっかりすることによって、いつまでも元気でおられて、またそういう方が社会に対する、いわゆる支える側のほうに回っていただけるという、こういう取組といいますか、こういう社会がこれから必要になってくるかというふうに考えております。 246 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 247 ◯１３番（和気信子君）　続きまして、介護労働力というんですか、施策についてお聞きいたします。 　2025年問題と言われるように、高齢化社会が心配されていますが、高齢者を支える介護労働者の賃金は、他の職業に比べて平均10万円も低いと言われてきました。 　国は、処遇改善費など、そういったことにも取り組まれてきていますが、現状は介護職員の離職者も多くなって、この高齢者を高齢の介護職員が支えるという、こういう現状になっているそうです。 　当市で安心して介護が利用できるためには、介護職員不足にならないように、介護職員の処遇改善が必要と考えていますが、当市自身、泉南市自身の支援策というのはありますでしょうか。 248 ◯副議長（金子健太郎君）　野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。 249 ◯理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長（野澤幸徳君）　全国の介護サービス介護施設に従事する職員数の推移を見ると、2000年に約55万人、2017年には約187万人ということで、およそ3.4倍に伸びております。 　また、議員御指摘の2025年には、介護職員が約34万人不足することが推計されており、その対応としまして、資格制度の見直しや外国人労働者を増やすなど、人材の確保を行っておりますが、それでも人材の確保の目途が立っていないのが現状でございます。 　そんな中、国におきましては、介護職員が継続して働けるよう、介護の現場で働く介護職員の方の賃金の改善を図るため、介護職員処遇改善加算の制度を求め、安定的な処遇の改善、環境整備を図っているとお聞きしております。 　また、今回のコロナ禍の中におきまして、多くの介護従事者の方は、懸命に高齢者の暮らしと命を支えていただいており、感染拡大が長期に続くことにより、デイサービス等の事業の運営が厳しく、介護従事者の方の生活においても、多大な影響を及ぼすことが考えられます。 　今般、国の２次補正によりまして、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等のサービス継続に向けた支援や、職員の方に対する慰労金の支援などの対策が実施されたところでございます。 　議員御指摘の介護職員の処遇改善の本市の独自施策というのは特にはないんですが、今回の新型コロナウイルス感染予防対策におきましては、介護事業所に対し、マスク、消毒液の配布などを行ったところでございます。 　介護従事者の方の処遇の改善に向けては、適切な介護が実施されるよう、介護事業所等で従事されている方の状況などの実態把握を確実に行うとともに、全国市長会からの要望など、様々な機会を通じて、国に対してさらなる介護従事者の処遇改善や安定的に介護人材の確保と、介護保険制度の要望、提言を引き続き行っていきたいというふうに考えております。 250 ◯副議長（金子健太郎君）　和気議員。 251 ◯１３番（和気信子君）　この間、泉南市の介護事業所で不正受給が数件ありましたよね。こういうことのないように、また広域福祉課の監査指導を行うこととか、介護職員の資質向上を図って、泉南市の介護施策はすばらしいと言ってもらえるように、今後実際に取り組んでいただきますように、これはお願いとしておきます。 　私、これまで議会で４期16年間、市民の声、また同じような要望を何回も繰り返し求めてまいりました。実現したこともあるし、まだまだ実現できないこともありますけれども、市民の声として届けてまいりました。 　これも私、泉南市に住んで、住み続けたいという思いから、ずっと同じようなことを繰り返して、またお願いをしておりましたが、これからまた皆さん、今まで職員の皆さん、また議員の皆さん、本当にありがとうございました。 　これで、最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 252 ◯副議長（金子健太郎君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日９月４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 253 ◯副議長（金子健太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後３時２９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.