令和２年第１回定例会（第３号）

# 令和２年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 724 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから令和２年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において11番　竹田光良議員、12番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　初めに、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、逐次質問を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、今般新型コロナウイルスにおいてお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、感染された方の一日も早い御回復をお祈りしたいなというふうに思います。 　さて、私がこの泉南市議会に籍を置かせていただいてから３年半が来ようとしています。時がたつのは非常に早いなと感じておりますけれども、どうもこの役所は閉塞感というか、閉鎖的というか、風通しが悪いと感じてなりません。 　あれほど対立してすさまじい権力闘争を繰り広げている大阪府でも、ここまでではなかったというふうに思います。 　だからこそ、おかしいものはおかしいと言えましたけれども、ここはそうではないと残念に思います。いまだに悶々としているこの状態ではありますが、質問をさせていただきたいと思います。 　時間の都合もありますので、順番を入れかえてヘルプマーク、統廃合、国保、道路の順に変更したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ヘルプマークについてお伺いをいたします。 　皆さん、ヘルプマーク、御存じでしょうか。これは現物です。以前、澁谷議員が取り上げられたというふうに思いますけれども、現在私も普及啓発に努めていることから、改めてお伺いをしたいなというふうに思います。 　ヘルプマークとは、外見からはわからない援助や配慮を必要としている方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで、あらゆる場面において援助を得やすくなるよう、東京都が作成されたマークであります。 　要するに外見では判断できない肉体的、精神的な病気や症状、または妊婦さんなど、パッと見ではわからない支援を要する方々であります。 　例えばこのマークをつけた人が電車に乗車している際、電車内で席を譲ったり、階段の上りおりが困難な場合は援助したり、突発的な問題に対応が難しい場合には、あらゆるサポート、支援の形があると思います。万が一、病気や症状が出た場合などでは、ヘルプマークの裏側に書かれている内容に沿って、支援をするためのものでもあります。 　外見ではわからないものといえば、例えばＣＦＳ（慢性疲労症候群）とか、透析用カテーテルをつけている方、無意識に頭部が動いたりする頸椎斜頸、膠原病、けいれんを伴うてんかん発作や非てんかん性発作など、さまざまな症状があります。 　特にこうした症状の中、意識を失ったりとかした場合、医療的ケアが必要なのか、それともクールダウンだけで大丈夫なのか、合理的配慮という部分以上に求められるものもあります。 　平成28年でしたか、障害者差別解消法が施行され、障害をお持ちの方への合理的配慮が努力義務として定められましたし、東京都では、これに輪をかけて理解促進及び差別解消の推進に関する条例において、合理的配慮の義務化や紛争解決の仕組みの整備、広域支援相談員の設置など、一歩踏み込んだ取り組みもあります。 　このヘルプマークもようやく全国に普及が進んでいます。電車内でも優先座席のところに掲示されるようになりました。 　大阪府域では、大阪府一般財団法人大阪府地域福祉推進財団との共同事業として啓発を進めており、平成29年６月から大阪府及び市町村でも配布を開始したと聞いております。泉南市としての現在の取り組みについてお伺いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 4 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ヘルプマークにつきましては、議員のお話があったとおり、障害などによりまして援助や配慮を必要としている方のためにつくられたものでして、マークはタグ型になっておりまして、かばん等につけられるようになってございます。 　このマークを見かけましたら、電車内では席を譲ったり、また困っている様子があれば、声をかけるなどの思いやりのある行為をお願いするというものでございます。 　また、義足や人工関節を使用している方とか、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見ではわからない方が、援助や配慮を必要とする方々が、周囲の方々に配慮を必要としていることで、お知らせをするということで、援助を得やすくなるという効果を狙ったものでございます。 　泉南市では、議員の御指摘のとおり、平成29年６月１日よりこの配布を開始いたしまして、平成30年度では152件の配布がございました。「広報せんなん」またポスターによる周知等、障害者啓発イベントなど、継続してこの啓発に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 5 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 6 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。泉南市の中では、まだまだ普及というか、市民の皆さんへの意識づけというのが薄いというふうにも感じますし、大阪府のサイトでは、泉南市は配布していないというふうに、大阪府のホームページでは泉南市と書かれていないんですよね。 　だから、そういう意味では、ちょっとその辺どうなんやろうというふうに思うんですけれども、できるだけ例えば泉南市民の方が気軽にくださいと、ヘルプマークをくださいというふうに言えるような環境整備に努めていただきたいなというふうに思います。 　また、ほかのピクトグラム、車椅子マークとか、いろんなマークがありますけれども、泉南市はそのほかのヘルプマーク以外のピクトグラムについて、何か取り組みをされていることがあるでしょうか、お答えください。 7 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　初めに、ヘルプマークにつきましては、泉南市は配布は当然行っておりまして、ちょっとまた大阪府のほうと確認させていただきたいと思います。 　ほかのピクトグラムの取り組みについては、今現在特に行っていないということでございます。 　以上です。 9 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 10 ◯９番（堀口和弘君）　これから広がっていくんであろういろんなピクトグラムが出てくると思いますけれども、その辺も動向を見ながら、できる限り取り入れていただきたいなと。普及啓発に努めていただきたいなというふうに思います。 　やはり特に電車の中とか、それから人混みの中というところになると、どうしても立っているのがつらいとか、不随意運動といいますか、急にけいれんが起こったりとか、そういったことも往々にしてございます。 　このヘルプマークを持ってくれていることによって、かばんにつけることによって、そういう理解が進むということを切に願いたいなというふうに思います。 　それでは次に、学校統廃合についてお伺いをいたしたいと思います。 　これまでもいろんな議員の皆さんが質問をされてこられたと思います。統廃合の素案がいまだに出てこず、方向性が見えないというのは、市民の皆さんの要らぬ不安をあおっているんじゃないかなというふうに、私は思っております。 　市民の中には、西信達中学校と一丘中学校が統合されるとか、この小学校がなくなる、あの小学校がなくなるとかいうような変なうわさが飛び交っておりまして、実際に泉南市の動向が、どういうふうな形で進んでいるのか、あるいは教育委員会の議論がどのように進んでいるのか、全く見えてこないというところでいうと、私たちが知るためには、やはりここで聞かせていただかなければいけないんだなというふうに思っております。 　改めてお伺いしますけれども、現在、素案についての議論については、まずどのようになっているのか、お伺いをしたいと思いますけれども、これもきのうまでに出ていたと思うんですけれども、改めてお願いしたいと思います。 11 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 12 ◯教育部長（岡田直樹君）　学校統合再編についてのこれまでの経緯、状況ということでございますけれども、そもそもこの学校規模の適正化に向けた学校のあり方につきましては、かねて平成28年に教育委員会から教育問題審議会へ、この教育振興基本計画の基本理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討について諮問させていただいたところでございます。 　それに対して、平成29年３月に答申を頂戴いたしました、その中で、今後40年間をめどに、全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指す。そして今後目指す小中一貫校の具体的な形を初めとするそのあり方については、丁寧に時間をかけて地域住民や保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるという２つの方向性をお示しいただきました。 　それを受けまして、平成29年５月、この総合教育会議において、この答申に基づいて計画を成案化するため、以降５年間をかけて検討と取り組みを進めていくという今後の方向性を確認したところでございます。 　その後、庁内において小中一貫教育の実現に向けた検討委員会を設置し、教育委員会事務局において、試行錯誤を重ねながら、今まだ検討作業を進めているところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 14 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。どうなんですかね、なかなか出てこないというのが、非常に不可解といいますか、通常は大体期限を切られたらそこまでに出してくるべきやと思うんですけれども、ちょっと角度を変えてお伺いをしたいと思うんですけれども、この学校の統廃合というのは、教育委員会が主たる責任を担うのか、それとも市長部局のほうが主たる責任を担うのか。これについて教育長、お答えください。 15 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 16 ◯教育長（古川聖登君）　現在、本市におきましては、教育委員会のほうで素案をつくらせていただいております。 17 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 18 ◯９番（堀口和弘君）　改めてお伺いします。どちらに、素案をつくるのは教育委員会というのは、そんなんわかっていますよ。どちらがメーンで話を、議論を進められるのか、もう一度改めてお答えください。 19 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 20 ◯教育長（古川聖登君）　統合再編に関しましては、さまざまな要因があると思われますし、学校のハード面については、当然市のほうで担当されるところがございますけれども、教育面、また児童・生徒の実態、さまざまな角度から総合的に判断するために、現在教育委員会のほうで素案の作成をしているところでございます。 21 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 22 ◯９番（堀口和弘君）　どっちが主たる責任者かわからへんのですよ、今の答弁やったら。素案をつくるのは教育委員会です。きのうの市長の答弁でも、素案をつくるのは、統廃合に関しては教育委員会、施設に関しては市長部局やという答弁もありました。 　でも、最終的に決断するのはどこで決断するんですか。教育委員会議で結論を出すのか、それとも泉南市の総合教育会議が最終的決定をするのか、その辺が全然見えてこないんですけれども、その辺改めてお答えください。 23 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 24 ◯教育長（古川聖登君）　双方で責任を持って進めますけれども、最終的には総合教育会議で決定してまいるものであると承知しております。 25 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 26 ◯９番（堀口和弘君）　教育委員会議というのは何なんでしょうね。教育委員会の意思決定機関というのは、教育委員会議じゃないんですか。総合教育会議はあくまで施設も含めてゴーサインを出すところやと思うんですけれども、基本的には統廃合に関する全責任は、僕は教育長を初め教育委員の皆さんが担っているというふうに思うんですけれども、その辺、教育長はどのような御認識ですか。 27 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 28 ◯教育長（古川聖登君）　教育委員会におきましては、法令に定められた種々の決定事項がございまして、特に教育の内容に関しますところですとか、教科書の採択ですとか、さまざまございますけれども、そういったところを合議制によりまして教育委員会で決定をしているところでございます。 　今般のその学校の統合再編につきましては、建物の市の施設の話もございますし、もちろん学校の教育内容のことも、当然かかわってくるものでございますので、総合的な視点が必要であることから、現在教育委員会の事務局において素案を作成しているところでございます。 29 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 30 ◯９番（堀口和弘君）　びっくりました。本当にびっくりしました。統廃合に関する素案は事務局がつくっているんですね。教育委員の中で議論をされて合意されたものが事務局として成文化されて出てくるというんやったらわかるんです。それは当たり前の流れやと思うんですけれども、教育委員をすっ飛ばして事務局でつくっているということですね。改めてお答えください。 31 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 32 ◯教育長（古川聖登君）　改めまして、教育委員会事務局で素案を作成しております。 33 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 34 ◯９番（堀口和弘君）　それ、ええんですか。事務局でつくっているっていいんですか。教育委員は、ほんなら何やっているんですか。毎月給料もろていますよね。何やっているんですか、教育委員は。教育長も教育委員の一人ですけれども、でもほかの教育委員は、市民の方の中から選ばれた方が、この人に教育行政を担ってほしいという思いで、我々議会も同意しているわけですよ。 　でも、これ事務局でつくっているんでしょう。教育委員会議の議論を経て、それはいろんな作業部会があるかもしれませんけれども、そういう部会とかがもしあるんやったら、あるで結構ですけれども、でも教育委員会議で本来議論をされてやるべきと違うのかなというふうに思うんですが。 　きのうですかね、岡田部長の答弁の中では、月に１回、教育委員会議を開催していますという話ですけれども、じゃ先ほど教育長が答弁されたように、教科書の採択とか、さまざまな学校の諸課題に対して議論をせなあかん。月１回で足りるんですか。 　これ素案ができていないというのは、そもそも月１回しか会議やってへんからということになれへんですか。ならないですか。その辺どうなんですか。事務局がつくっているっておかしいですよ。教育委員会議って何なんですか。その辺を改めてお答えください。 35 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 36 ◯教育長（古川聖登君）　総合教育会議にかける際には、教育委員会でその素案を案として出していくということになりますので、教育委員会で現在作業しておりますのは、教育委員会にかける素案を作成しているということでございます。 37 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 38 ◯９番（堀口和弘君）　苦しいな。苦しいよね。今までの答弁、聞いているとね、結局教育委員は絡んでいないんですよ。事務局でつくった案を、これはどうですかとテーブルに載せて、はい、いいですよという話で終わっているのかどうか、その辺は僕は教育委員会議を実際に見たことがないので、わかりませんけれども、事務局がつくっているというのが、ここでよくわかった。 　そういう意味では、私はこれは仮に統廃合をやるんであれば、教育委員の説明、これは教育長ももちろん立っていただかないといけないと思いますけれども、教育委員が一番の矢面に立ってほしいと僕は思っています。そうあるべきやと思っています。 　事務局の人が説明してこうですじゃなくて、教育委員の皆さんが前に並んできちっと説明をする。ここの部分についてはどうなんですか、ああなんですか、そんな話も含めて、きちっと教育委員の皆さんが自分たちで議論を積み上げたものなら説明できると思いますけれども、議論を積み上げずに、いきなりテーブルに出されて、１回しかない会議で、はい、オーケーという話になるんであれば、説明できへんと思うんですけれども。 　いいですわ、いずれにせよ、今よくわかりました。統廃合の議論というのは、教育委員会の中では事務局でつくっている。資料作成とかやったら必要ですよ。でも、総合教育会議にかけるための素案をつくるのは、あくまでも教育委員会議であるべきやと僕は強く思います。 　ちょっと質問の角度を変えます。かなり脱線したんで。今回私が何で統廃合の質問をするんかと。これは泉南市のＦＭの委員会、公共施設等最適化推進委員会でしたか。ここの委員会で委員長を務めておられる方、大阪市立大学の辻客員教授が委員の皆さんに向けて、あるプレゼンをされました。 　その中で、学校統廃合について具体的なプランを教育委員会の素案が出る前に示されたというふうにお聞きをしました。実際にそのプレゼンの資料を見させていただきました。まあ、びっくりしましたよ。本当にびっくりした。こんなやり方あんのんかと。 　教育委員会で素案をまとめている。その一方で市長部局が管轄する委員会のほうで、学識経験の方がもう既に具体的な案を出されている。非常にびっくりしました。どこがどうとかいうような細かい話は言いませんけれども、プレゼンの中身、総じて言うと、自治体が買い手がつかない土地のサウンディングをやって、旧自動車教習所の活用例を示されたとか、廃校跡地の就労継続支援型への転換など、さまざまな実例、指標を使って、今後の方向性について、具体的な案じゃないですよ。こんな話をしたいな、こういう議論をしたいなというお話をされたと思います。 　しかし、なぜかその中で、学校の統廃合だけは具体的なプランを示されたんですよね。まず、この学校の具体的な統合案を示された経緯についてもですけれども、委員長は教育の専門家なのかどうか、人となりについてお答えをいただきたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 40 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　この再編のイメージが提示された経過についてですが、議員御指摘の件につきましては、去る１月28日に開催しました公共施設等最適化推進委員会の中で、同委員会委員長の辻　壽一氏が、御自身の研究内容と今後の自治体ＦＭに対する考え方を披瀝されたものでございます。 　その中に、本市小・中学校の学校再編イメージが具体的に記されていたところでございます。 　本件につきましては、辻氏が同委員会の学識経験者という立場も踏まえ、自身が日々研究されておる自治体の公共施設のあり方に関し、本市のＦＭを例にとりまして、私見でつくった再編イメージを活用して、同委員会委員に対して説明したものでございます。 　この内容につきましては、あくまでも辻氏個人が自身の行っている研究の中で作成したものであって、本市の今後のＦＭの方向性を規定するものではございません。 　また、辻氏とはどういう人物かということですが、辻氏の経歴ですが、大阪市立大学工学部建築学科を御卒業され、その後、設計事務所、損害保険会社などの勤務を経て、個人設計事務所を開設、2007年より大阪樟蔭女子大学教授として教鞭をとられ、2019年に定年退官、同年に同大学名誉教授に就任されるとともに、大阪市立大学大学院客員教授、東大阪大学特任教授に就任され、現在に至ります。 　辻氏の専門分野ですが、過去の設計事務所の勤務等もありまして、都市計画、とりわけ人口減少時代の都市創生、まちづくり等を研究のテーマとされております。（「もうええ」の声あり）もういいですか。 41 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 42 ◯９番（堀口和弘君）　御披瀝ありがとうございます。 　辻委員長の思いを書かれたというふうにありますけれども、それでは何で集会所とか、泉南市内の公共施設、どちらかといえば、辻委員長の著書や論文を題名だけですけれども、見る限りでは、基本的には住居学が御専門であって、マンションの建てかえに関するものがほとんどやというふうに思っております。また、樟蔭女子大学ではインテリアデザイン学科の教授やったんですよね。 　だから、そういう意味では、教育の専門家とは違うんですよ。これは例えば、集会所の統廃合をやりますとか、そのほかの泉南市内にある公共施設の整理をやります、統廃合をやりますという具体案を示されるんやったらわかるんですけれども、何で学校なんですか。これがよくわかれへん。 　集会所の議論も、議事録を見させていただく限りは、やられておるようです。ただ、余り具体的な話はなくて、話が飛び飛びで、結局委員長が議論をまとめるどころか、自分も質問者になっているというような、それで事務局が答えているというふうな感じなんです。 　これ、人選ミスやとは言いませんけれども、この委員会で学校の統廃合の具体的なプランを示さなあかんという必要性はあったのかどうか、改めてお答えください。 43 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 44 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　辻委員長なんですが、自治体とのかかわりといたしまして、泉南市だけではなしに、和泉市であるとか四條畷市、藤井寺市、数多くの自治体で公共施設マネジメントにかかわる委員会に参画されておりまして、いろんな御自身の御意見等も披瀝されているところです。 　今回学校施設ということで説明、説明というか、御自身の意見というんですか、考えを示したというのは、あくまでも泉南市全体の中の１つの例として、学校を上げたものでございます。 　議員御指摘のとおり、教育の専門家ではございませんので、施設を見た中で築年数であるとか、そういった本市における施設におけるバランスということで、イメージとして出されたものでありまして、教育に関して生徒数であるとか、統廃合であるとか、そういう観点で出したものではないというふうに認識しております。 45 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 46 ◯９番（堀口和弘君）　また、おもしろい答弁やな。施設の、だから何で学校なんかという話です。何で学校の話をせなあかんのかという話です。 　泉南市内の例えば事務局が提示した資料の中には、集会所、老人集会場とか公民館の利用者数を事細かに書かれて、１日当たり何人使っているとかというような数字が示されています。しかし、データをとっていない集会所はゼロなんですよ。わからへん。こんなんで議論やっているんやと思ったらびっくりしましたよ。 　いかに、きちっと公共施設の管理ができていないのか。それは例えば地元区に委託していますよとか、そんなんはありますよ。ありますけれども、ちゃんとデータをとっておいて、利用したら利用人数と、それから使用した内容を書いてくださいというのがあるじゃないですか。 　僕らでも集会所を使うたときには、書いていますよ、何人使うたとか。そんなでたらめなデータで、虫食いのデータで議論をするから、結局教授自身は、辻委員長自身は出されへんかったんでしょう、恐らく。 　でも、小学校の統廃合というのは、具体的に何人生徒がいてて、どういう地域性でというのは、ある程度ネットでググればわかる話ですよ。 　何かその辺はちょっと納得いかへんのですけれども、改めてお答えください。 47 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 48 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　今、議員御指摘のとおり、公共施設全般につきまして、利用者数であるとかコストであるとか、把握している。ほとんどが把握しておるところなんですけれども、一部の集会所等については、ちょっと把握し切れていないところがあったというのは事実でございます。 　また、辻委員長の学校の統廃合、御自身の私案ということですが、披露したということに関しましては、先ほども申し上げましたように、泉南市全体の公共施設の中で大きいウエートを占めるというところもありまして、代表というか、イメージ、委員の方にイメージを持ってもらうために、個人的に学校の再編というのを上げさせていただいたというふうに認識しております。 49 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 50 ◯９番（堀口和弘君）　これを披瀝することによって、混乱すると思わなかったんですかね。僕は本来だったら、事務局がとめるべきやと思いますわ。教育委員会が素案もまだ出していない。教育委員会が素案を出して、それに応じて議論をする。それからＦＭの委員会の中で、これは僕は余り正しいとは思えへんけれども、ＦＭのほうでまたじゃ教育委員会の素案に対してどうですかという話をするんであればわかるんですけれども、教育委員会が素案を出す前に、辻委員長が披露しているわけですよ。 　実際にこの統廃合の話、この議論、もう既に泉南市内に広まっていますよ。広まっているんですよ。ちょっとまた後でさわっていきたいと思います。ちょっと角度を変えて質問します。 　この委員会の平成29年第３回議事録を見ますと、別の委員が、東小学校の教育について評価をするような発言をされると、東小学校の教育内容にまで踏み込んで、あたかもいじめがあったら解決できないとか、人数が少ないから行事はまともにできへんとか、そんな話を発言されているというふうに、議事録を見る限りでは書いてあるんですけれども、この委員会で、そもそも学校現場の評価までするのが委員会の性質上、正しいのでしょうか。それについてお答えください。 51 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 52 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　議員御指摘のその発言があったのは、平成30年３月の委員会だったと思うんですが、この中で、ある学校の話といった中で、辻委員長のほうから、児童・生徒数が少ない学校での一般的なメリット、あるいはデメリットとしてお話しされたものでありまして、個別のその具体的な学校について何かというふうに示したものではないというふうに認識しております。 53 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 54 ◯９番（堀口和弘君）　今までの議事録をざっと読ませてもらいましたけれども、学校現場の話をしているのは、東小学校だけなんですよ。東小学校だけ狙い撃ちしているんです。 　例えば、ほかの学校の話が出ているとすれば、旧鳴滝第一小学校の校舎を潰して公園にしたらどうやとか、西信達小学校を中学校に統合して、西信達小学校のところは南海と組んで駅広をつくったらどうやとか、そんな議論をされていたというふうに覚えているんです。 　東小学校に実際に視察に行かれた。あの発言を見る限り、今泉南市がしっかりと特認校として結果を出している。どこの市とは言いませんけれども、同じころにやられた特認校とは全然違う大きな成果を僕は上げているというふうに思っております。 　ただ、これまでの４回か５回ぐらい言及されているのかな、東小学校について、ほとんど否定的な意見が述べられている。ＦＭの専門家としての辻委員長としては、特認校として活動をしている東小学校が、教育機関として失格やというふうな烙印を押されたというイメージを私は持っています。 　教育長は、就任直後に東小学校をすぐに訪問していただきました。非常に僕は感謝をしています。高く評価をしていただいていると思いますけれども、特認校のあり方、そしてその評価も含めて、教育長はどのようにお考えでしょうか。 55 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 56 ◯教育長（古川聖登君）　東小学校におきましては、佐野校長先生のもと、特認校の使命を全うすべく来年度から新しく導入されるプログラミング教育の先進的なお取り組みを、和歌山大学の教授のお力をかりながら、全市的な教員の１つの先進的な取り組みとして御披瀝されるなど、少人数のメリットを生かした、そういう挑戦的なお取り組みをされるなどなさっております。 　また、生徒指導上にいろいろ課題のある子ども、また特別な支援が必要な子どもについても、大変熱心にお取り組みになっておられますし、私はその学校の規模が大きければ大きいほどいい学校で、小さければそうでないというような、そういう一律的なものではないと承知しております。 　我が泉南市の教育界において、東小学校の現在果たす役割は、大変に大きなものがあると承知しております。 57 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 58 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。教育長の認識は、僕もほぼ一致しています。だから、プログラミングにかけて、もう先に取り組み、もう既に取り組んでいるんですよね。和歌山大学の教授が学校運営協議会の会長に就任していただいて、大学と小学校がコラボをして、実際に授業もそうですし、大学の研究の一環でもあるんですけれども、やっていただいているということは、非常に高く評価できると僕は思っています。 　だからこそ、逆に何を見てこられたんやと、わざわざ視察に行ってと、私は非常に憤りを感じているところであります。 　実際にこの委員会で、統廃合について言及されている学校は、さっきも言いましたけれども、東小学校と、西信達は小中にしましょうという話は、これまでの委員会で何度か言われています。 　辻委員長がほかに、今回の私案を出された中で、検討されていると言われる樽井小学校であったり、雄信小学校であったり、新家小学校であったり、新家東小学校であったり、砂川小学校については、委員会での言及というのは何もないんですよ。何も語られていない。でも私案で出てくるんですよ。 　これは僕は何らかの意図を持ってやってはるんかなと、逆に疑ってしまうぐらいなんですけれども、例えば辻委員長の発言の中には、岡田地区はポテンシャルが高いから、小中一貫にして西信達小学校は公園にして、岡田浦駅を建てかえる。これはこれでええ話なんですけれども、大阪南部で初めてできた銀行が岡田銀行やったそうです。これはこれでええと思いますよ。この辺の案を出すんやったら、多分田畑議員は絶対に反対せえへんと思います。 　しかし、それを言うなら、西信達地域も含めた市街化区域の見直しとか、そんなところまで踏み込んで議論せなあかんと思うんですよ。今、岡田で開発できるところはどこがあるんですか。中小路のエリアもほとんど調整区域ですよ。いろんな土地の網がかかっているんです。 　じゃ、それを解いていって、まちの発展を進めていきましょう。西信達小中の児童・生徒数の増加をしていこうとか、そんな話までしてくれるんやったらええですよ。でも、実際にそういう話は全然されていない。 　でも、この話も入っているのは、実はＪＲと南海の代表の方も委員として入られているんです。でも、これはびっくりしたのがね、この委員会、委員の代理で出てはるんですよ。規約の中には、委員の代理は認めるなんて一言も書いていない。○○委員代理○○氏と書かれているんですよ、議事録には。こんなん、普通のいわゆるこういう委員会で代理出席認められるんですか、これは報酬が発生しますよね。その点を改めてお答えください。 59 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 60 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　議員御指摘のその委員会ですが、平成29年度に開催されたものでございますが、先ほど申された民間の事業者の方なんですけれども、当日急遽当該委員が出席することができなくなりまして、急遽その委員が属する団体の他の職員が代理で出席するために、会場に来られたものでございます。 　本来ならば、委嘱された者のみが出席して審議するところなんですけれども、団体内で本市の実情に精通していることもあり、事務局より他の出席委員に出席の可否をお伺いした上で、了承を得られたので、特別に出席を認めたところでございます。 　また、委員報酬につきましては、今すぐにちょっと確認はとれないんですけれども、出席されておりましたので、委員の方というか、その団体宛てには支給のほうはさせていただいていると思われます。 61 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 62 ◯９番（堀口和弘君）　おかしいですよね。委員でもない人が出席して、オブザーバー参加ならわかりますよ。実際に岡田浦駅の周辺のまちづくりについて、その企業を代表していろいろ発言されているわけですよ。委員でもない人に報酬を払うんですか。普通はオブザーバーで来たら払わんのですよ。 　これはおかしくないですか。これはまた別の機会にお話しさせてもらいたいと思います。もう時間がどんどんたっていっているので、あれなんですけれども。 　教育長にお伺いします。辻委員長が示された統廃合案について、具体的にここがどうとか、またいろんな動きが出てくるといけないので、細かくは言いませんけれども、その中の１つとして、行く行くは兎田とか、竹田議員が住んでいる楠台から葛畑、堀河ダムまで１つの校区になるということであります。 　これが仮に実現した場合、東校区では、最近子どもさんが生まれた御家庭からの通学距離は約10キロになります。泉南市はこうした場合、スクールバスを出していただけるんでしょうけれども、当然葛畑まで走っていただけるんやろうなというふうに思います。 　また、小中一貫校になる学校と、統廃合する学校と、小中が分離したままの学校と３つのパターンが、この統廃合案の特徴であります。 　泉南市教育委員会としては、小中一貫校を強力に推し進めるというのを、前面に多分出されていたと思うんですけれども、この統廃合案について、教育長は恐らく質問通告をしているから、見てはると思いますけれども、これについて教育長の御感想をお伺いいたします。 63 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 64 ◯教育長（古川聖登君）　今、御質問をいただいています公共施設等最適化推進委員会で提示されたとされる会長私案については、私、見ておりません。その上で、今御質問の内容につきまして、統合再編を進める際には、スクールバスについて検討するのは、どこの市町でも通常されているところでございまして、本市には大変学校から遠い地域があることは承知しておりますので、そういうことも含めて考えた案をつくらなければいけないと考えておるところでございます。 65 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 66 ◯９番（堀口和弘君）　見られていないんですね。僕の質問がそんだけ軽く見られているんやなというふうに思いますけれども、スクールバス、出せますか。実際にこんなん、兎田から葛畑ですよ。兎田から葛畑、統合先の学校は砂川小学校です。これいけますか。中学校の統合なんて一丘と泉中を統合するんですよ。いけますか。おかしいでしょう。だから、逆にこの辻委員長が出された私案というのは、僕からすれば精密さに欠けるというかね、緻密さに欠けるというかね、なかなかこれをやるというのは、ただしんどいなというふうに、僕は思っています。 　でも、基本的に皆さん考えていただきたいのは、学校は何のためにあるのか。地域のシンボリックな存在なんですよ。地域コミュニティの中心なんですよ。いざ何か起こったときの住民が逃げる場所なんですよ。簡単になくす、なくす、お金ないから。 　もちろん財布と相談せなあかんのかもしれませんけれども、これまで泉南市が計画的に施設の更新をしてけえへんかった。これはもう竹中市長だけじゃなくて、歴代教育長と、それから歴代市長と、それから歴代の我々議会が抜けていたんですよ。そういう視点が欠落していた。学校施設が古くなるのは誰でもわかっていたんですよ。 　老人集会場が古くなっていくのもわかっていたんですよ。でもババっと建てたのは高度経済成長期ですよね。昭和40年代から50年代頭ぐらいまでで一気に建てた。泉南市の財政の中に占める、いわゆる建設費も含めた教育費の割合というのは、15％ぐらいあったんですよ。 　だからこそ建てることができたんです。今それやれ言うたら無理ですよ。それやれ言うたらいろんな需要がある。財政上、なかなか難しい部分があるので、一気にやれというのは無理ですけれども、本当言うたら、次はここやります。いろんな議論がありますよ。信達小学校がもう古いやないか、西信達小学校が古いやないかと、そんな議論がありますけれども、ちゃんと優先順位をつけて、きちっと僕はやっていくべきやったというふうに思います。 　これは全員が反省せなあかん。この泉南市にかかわった、行政にかかわった全員が僕は反省せなあかんし、我々議会も反省していかなあかんなと。これは私、自分の父親にも言いました。「おまえ、あほちゃうか」と僕は言いました。「そんなことも考えてけえへんかったんか」と言いましたよ。 　でも、そこら辺は、じゃ今の時点でそんなことを言うてもしゃあない。じゃ、これからどうするのか、そこをしっかりと考えてほしいんですよ。もう議論がスタートして何年たちますか。そこをしっかりやっていただきたいなというふうに、僕は思います。改めてお願いをしたいと思います。 　改めて、これは下薗参与にお伺いしたいんですけれども、公共施設等最適化推進委員会という組織は、教育を語る組織なのかどうか、それからこの委員会の権限はどこまであるのかというのを、僕はお伺いしたいなと。 　議事録を見て、びっくりしたんはね、いろんなＦＭの中で反対意見は出てきても、あくまで意見である、聞く必要ないと言うてはるんですよ。びっくりしましたわ、こんな委員会議で、どの委員さんか知りませんけれども、Ｆ委員と書いているんで、誰委員かわかりませんけれども、あるトップダウンしたらええと。反対意見が出ても、それはあくまで意見やと。賛成だけが意見と違いますから。 　要は聞けへんというような言い方をされているんですけれども、実際に委員会の空気としてそんな空気があるんかどうか、お答えください。 67 ◯議長（南　良徳君）　下薗行革・財産活用室参与。 68 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　泉南市公共施設等最適化推進委員会というものですが、これは市長の諮問に応じまして泉南市のＦＭに関する推進基本方針に基づき、公共施設の最適化に関する計画の策定に関すること、またその策定した計画の進捗管理や評価などに関して調査、審議する機関でございます。 　ですので、学校のあり方とか、そういったものを議論する場ではございません。あくまでも泉南市の公共施設全体の計画に関することに対しての調査、審議する機関でございます。 69 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 70 ◯９番（堀口和弘君）　常々、僕は泉南市が汚いなと思うのは、役所の皆さんが考えたプランを自分たちが示して、自分たちが説明するんやったらええんですよ。これは教育問題審議会の話もそうですわ。教育問題審議会、河部議員も僕も委員として入っていたことがありましたけれども、ほとんど役所でつくったプランを、とりあえず市民の皆さんも議論していただきましたよ。もうあくまでそこでそちらに責任転嫁しているんですよ。行政として自分らがつくった案を出してくればええんですよ。 　中身を一番ようわかっているじゃないですか。そこを何で出してきへんのか。非常に僕は不可解に思って仕方がありません。そういう意味では、何とか審議会とか何とか委員会とか、こんなんに諮問して意見を聞くんやなしに、もう単に有識者会議か何か集めてやったらええんですよ。意見だけ聞けばいいんですよ。 　わざわざそこで議論してくれました。教育委員会もよう言いますよね。教育問題審議会で御議論いただいた内容をもとに、でも大体出てくるときには、ほとんどでき上がってきたものが資料として出てくるじゃないですか。 　だから、そこら辺、自分らが責任を持って自分らで消化していきましょうよ。逆にこんなんして長々会議やって、集会所の整備の話まで全然出てきへんというのは、こんなおかしな話はないですよ。統廃合の素案が出てきへん。こんなおかしな話はないですよ。 　人口減少の話ばかり、もう人口が減るんで、減るんで、実際に減っています。学校がなくなったらもっと減りますよ。近くに学校がなければ、誰も引っ越してきませんよ。 　きのうかおとといもどなたかおっしゃいましたけれども、地元で、例えば泉南市で住もうと思って家を探す。みんな一番先に考えるのは、学校に近いか、スーパーに近いか、病院に近いかなんですよ。それがなくなるんです。統廃合でどんどん消えていくんです。 　その地域、誰が住むんですか。実際に住みたいと思ってもね、例えば西信達の話でいうとね、住めるところはいっぱいあるんですよ。でも、そこは全部調整区域で、土地の網がかかっていて何もできへん。家も建てられへん。その議論すらこの委員会ではされていない。 　簡単に、西信達小学校を潰して駅広をつくれ。それはそれでいいですよ。いいですけれども、じゃ、そこに至る道路の整備どうするのかとか、そんな視点が全く欠落しているじゃないですか。 　だから、僕は辻委員長が都市計画の専門家なんやったら、そこまで言及してこいという話ですよ。何年やっているんやというふうに、私は非常に憤りを感じながら、時間がどんどん過ぎていっているんで、非常にあれなんですけれども。 　あともう１個聞かせてもらいます。ちょっと国保の時間が減ってもろたんであれなんですけれども、実際に学校現場、校長先生があちこちでこの統廃合案について言及されているというふうに聞くんですけれども、その点について今回のＦＭの案、あるいは市教委で作成されている素案の中身について、校長先生方は御存じなのかどうか、お答えください。 71 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 72 ◯教育部長（岡田直樹君）　今、議員から御指摘がありましたけれども、今現在私ども教委側で検討中の学校のあり方の内容について、校長先生方は御存じありません。 73 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 74 ◯９番（堀口和弘君）　御存じないんですね。それやったら何でしゃべっているんでしょうね。どこの校長とは言いませんけれども、少なくともうちの地元の校長ではありません。よその校長です。 　実際にいろいろ市民さんのところに行って、そういうお話をされている。市民さんの中でもう話が広がりますよ。統廃合、こう進んでいくよ、ああ進んでいくよみたいな話がどんどん進んでいる。 　それはちょっと申しわけないけれども、教育委員会のほうからおきゅうを据えてほしいなと、校園長会のほうに。要らん情報を流すなと。要らん情報というか、不確定な情報を流すなと。最近、デマでいろいろうわさが立っていますけれども、そんな話が流れるとね、市民さん、余計不安になりますよ。ぜひともその辺をお願いしたいと思います。 　時間がないんで、ちょっと走ります。国保返還金についてお伺いいたしたいと思います。 　これまでもほかの議員から質問が出ているので、もう時間もないことですから、大幅に割愛をしてお伺いをいたしたいと思います。 　今回の二重計上については、きのうの森議員の質問にありましたが、交付税措置されているので、経済的損失はないとの答弁がありました。そんなことはないと私も思います。 　では、これまでの法定繰入金については、これまで６割充当やったんですよね。それが今回の事案を受けて10割充当にするということであります。これまで６割充当で、残りの４割は、これまで何に充ててこられたのか、お答えください。 75 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　これまで市の財政が非常に逼迫した状態であったことは、御存じのとおりだというふうに思いますけれども、一般会計の中でもろもろの事業に充当をさせていただいてございました。 77 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 78 ◯９番（堀口和弘君）　そうですよね。ということは、今回４割、本来はだから国保に使う分やからという理屈は、市長の理屈はようわかるんですよ。でも、今まで別で使えていたやつが使われへんようになったということは、当然これは市民の皆さんに影響が出ているということなんですよね。 　この４割、幾らになりますか。 79 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　約4,500万程度だと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 82 ◯９番（堀口和弘君）　4,500万円、集会所が１個建てかえできますよね。それがずっと消えていくんですよ。非常に残念。残念です。 　泉南市は、平成30年３月28日に大阪府に対して竹中市長名で赤字解消激変緩和措置計画というのを出されております。今回の二重計上について、変更が生じていると思いますけれども、それについてはどのようにされたのか、お答えください。 83 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 84 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回生じましたこの二重計上の返還につきましては、令和２年、３年、４年というこの３カ年で返還させていただくということになってございます。 　以上です。 85 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 86 ◯９番（堀口和弘君）　集会所３件分です。そこへまた残った残額を借り入れして埋めていくということは、集会所何件分になるんでしょうね。５件、６件、やりかえできるんやろうなというふうに、私は非常に残念に思います。 　じゃ、この計画の評価として、この計画実際に変更を出されていないですよね、大阪府に。まだやね。だから、この計画の評価として、令和２年度の予算案には、保険者努力支援分という形で3,154万が計上されています。 　泉南市の評価が果たして正しいものなのかどうか、お伺いしたいのですが、時間がないので割愛します。 　ちなみに、泉南市の評価は880点満点中382点、全国平均では509.07点、大阪府平均では403.28点だそうです。今回の事案を受けて、僕は評価は変わると思うんですけれども、いわゆる体制評価点というやつですね。これは変わると思うんですけれども、どうなるか、もう時間がないからもう聞かへんですわ。また、教えてください。 　それから、今回の返還金について、大阪府下では１人当たりの医療費というのは泉南市が断トツで少ないんですね。平成28年ベースで31万4,531円ですかね。２位の河南町でも34万4,024円ということで、ぶっちぎりなんですよ。最下位の岬町で考えたら、もう40万を超える。 　そういう意味では、今回の国保が値上げされるのかどうかも含めて、さっきの質問も改めてお答えできるならお答えお願いします。 87 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。簡潔に。 88 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　医療費につきましては、議員御指摘のとおり、泉南市は一番低いという形になってございます。それを今回加味した上で、歳出のほうも保険給付費という形で見込んだ計画でございます。 　ただ、保険者数が減っているということもありまして、そういったところも踏まえて検討はさせていただいております。保険者努力につきましても、今後収納率等も含め、積極的にそこらあたりを改善していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 89 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 90 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。そういうことで、市民さんへの影響というのはあるんですよ。１年に１回、集会所が建てかえられるぐらい、残りの借金で考えたら、５件、６件、集会所が建てかえできます。下手したら学校の施設大幅更新もできるかもわかりません。 　だから、そこら辺考えて、もうちょっと危機感を持ってやっていただきたいなと。市民に対する説明、改めてしっかり努めていただきますように、お願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 91 ◯議長（南　良徳君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 92 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いいたします。 　さて、３月は卒園、そして卒業と新たな旅立ちの時期でもあります。今、大阪でも新型コロナウイルスの感染が広がっていますが、今、対策で医療、介護、教育やあらゆる現場で大変になっているところです。一日も早い終息を願いながら、質問をいたします。 　大綱１点目は、医療問題についてです。 　公立病院・公的病院の再編統合問題についてお伺いいたします。 　2019年９月26日に、厚生労働省が発表した公立病院・公的病院の再編統合計画で、全国424の病院名が発表されています。その中に、済生会新泉南病院も入っていました。 　昨年12月に大森議員の質問に対し市長は、新泉南病院の院長先生の話は、厚労省に使われた資料自体が古いもので、現在は改善されているということでございましたので、引き続きこの地域での医療を受け持っていただけるというふうに考えてございますと答えています。 　泉南地域には、なくてはならない病院です。新泉南病院は公立病院のない泉南で、無料・低額診療事業を行うなど、市民の命と健康を守っています。名指しで公表されてから、利用者や関係者は不安になっています。その後、国・府・市の対応についてお聞かせください。 93 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 94 ◯市長（竹中勇人君）　ただいまの済生会新泉南病院の御質問でございますけれども、御指摘のとおり、さきの９月に再編を求められたということで、公表がなされました。 　これは地域医療構想、これからの疾病構造の変化を踏まえまして、持続可能な医療提供体制の構築を目的に実施されたものでございまして、その中に済生会新泉南病院の再編が掲げられたものでございまして、たくさんの皆さん方に御心配を与えたということでございました。 　その際、先ほど御指摘のありましたとおりで、済生会新泉南病院の院長先生が私のほうに来られまして、こういう発表をされたけれども、実はその内容に使われた資料そのものが古いものであって、その後、新泉南病院自体は介護とか医療の体制をつくり変えて、急性期から回復期への転換を図っていたと。 　既にもう転換を図られていたんですけれども、その以前の資料を使われたということで、そういう結果が出たんだということでございました。 　地域での議論の活性化をするための１つの手法に今まで使われていたんですけれども、その後、いろいろと議論をされて、実際には圏域内でのデータ分析のもとで、病床機能分化の議論を進める中で、新泉南病院につきましては、介護医療体制の病院であること、また、大阪府では回復期病床が不足しているということもございまして、急性期から回復期への転換をする方向で、一定の理解を得ることができました。今回の統廃合問題の対象ではなくなったというふうに聞いてございます。 　市内の医療機関だけでなく、近隣市町の医療機関も含めまして、切れ目のない医療・介護サービスの体制を築くため、今後も市として必要な意見は述べていきたいというふうに思っております。 　新泉南病院については、再編対象から外れたということで、今後も泉南市での医療に携わっていただけるというふうに考えてございます。 95 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 96 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。しかしながら、まだ国のほうは公表を撤回しておりませんし、引き続き本当に新泉南病院、この地域に公立病院もない中での役割は大きいと思いますので、ぜひまた国のほうに向けて、自治体も含めて一緒に撤回を求めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 　安倍首相から小中高の一時臨時休校の要請が出され、市も緊急に対策をとりました。共働き家庭やひとり親家庭、またやむなく留守番をしなければならない児童の支援が求められます。 　市は、留守家庭児童会を通常どおり行い、さらに自宅で子どもが生活することが困難な御家庭を支援するため、臨時に子どもの居場所づくり事業を行うことを決められました。 　教育委員会は、緊急で大変な中、実施を決めたことは、子どもや保護者が安心されたというふうに思います。 　そこでお聞きいたします。留守家庭児童会は、１年生から６年生までが、同じ部屋で活動をします。狭い場所に詰め込んでしまう濃密な空間になっています。こうした環境を避けなければなりません。対策についてお聞かせください。 97 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 98 ◯教育部長（岡田直樹君）　このたびの学校の臨時休校に伴いまして、皆様には本当にいろいろ御心配をおかけしているところでございます。また、今、議員おっしゃっていただきましたように、私ども教育委員会、それから多くの行政の仲間たちで今臨時の子ども居場所事業をさせていただいているところでございます。 　今、御指摘のように、本当にやはり留守家庭児童会、その場にたくさん来るとぎゅうぎゅうじゃないかという御指摘、御心配はもっともかと思います。 　ただ、私ども基本的にこの居場所づくり事業に関しては、留守家庭児童会の拠点として、そこに集まって受け付けをして、子どもたちにいろいろお話といいますか、一日の流れを説明した上で、学校に協力いただきながら、グラウンド、体育館、図書室、パソコンルーム、そういったところを時間単位でみんなで移動しながら、狭いところに滞留せずに換気しながら、いろんな場所を使って居場所づくり、お子様を預からせていただいております。 　もちろんいろんな御心配は絶えないとは思いますけれども、換気に気をつけたり、アルコールの消毒をしたり、お子様の検温をしたりというところで、今現時点でできる取り組みとしてはさせていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 100 ◯１３番（和気信子君）　４日でしたか、今の申し込み人数が200名ということでお聞きいたしましたが、こういった報告がありましたけれども、居場所づくりとして、今いろんなお部屋とか図書室とかいろんな形で活用されて、気をつけてやっているということでしたけれども、また職員も20名を増員、いろんな協力を得ていろんなところからお願いをしてきているということもお聞きしましたし、この今の状況の中で、それは十分足りているということなんでしょうか。 　また、その４日から、きょうは６日ですけれども、子どもたちの状況はどうなんでしょうか、その点お聞かせください。 101 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 102 ◯教育部長（岡田直樹君）　まず、子どもたちの状況ということでございますけれども、10カ所の留守家庭児童会の拠点としまして、行わせていただいているところにおきましては、おおむね昨日で208名の方が御利用と。 　当初に比べて当初が180ぐらいでしたので、若干はふえておりますけれども、今のところ通常の留守家庭児童会のお子様総数に比べるとはるかに少ないというような状況でございます。 　それから、職員の動員ですけれども、今、行政職員といいますか、本庁のほうから、１日当たり20名の応援をいただいておりますけれども、実際には現場に教育委員会の職員がつき、また留守家庭児童会の指導員もつき、またそれから小学校の介助員の方が学校休校に伴いまして、お時間があいておりますので、その方たちにも入っていただく中で、お子様の人数、居場所づくり事業の拠点のお子様の人数によっては、行政から来てもらっている応援職員については、朝には来ていただくけれども、まあまあ例えば11時とかお昼にはもう現場や職場に戻っていただくというような状況になっております。 　今のところは、全体としては人数は足りておるかなと考えております。 　以上です。 103 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 104 ◯１３番（和気信子君）　続きまして、お聞きしたいんですが、特別支援学校、そして支援学級へ通われているお子さん、児童がいると思いますが、もちろん特別支援学校の子どもさんは、放課後デイサービス、いろんなところへも行かれているというふうに思いますが、この子どもたち、困っているという状況ですが、その体制について。 　また、もう１点は、今居場所づくり事業に参加していない家庭にいる児童がいらっしゃいますよね、子どもたちが、お母さん働いていても、もう留守番できるとか、もう３年生、４年生ぐらいになればそういう形でいると思うんですが、本当にお昼御飯をちゃんと食べているやろうかとか、そういう心配がありますが、教師が家庭訪問されるというふうにお聞きしましたが、その方法と体制についてお聞かせください。 105 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 106 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。まず１点目、特別支援学校の方のことですけれども、大変恐縮ですけれども、今私たち、私の手元には特別支援学校のお子様たちの情報というのは、ちょっと入っていない。すなわち子ども居場所事業で、今お越しではないのかなというふうに認識しております。 　それから、家庭訪問等のことでございます。やはり急な臨時休校ということでしたので、やはり学校に来られないお子さんたちにも、いろいろケアをしてくださいということで、まず学校の先生方にはそういったところ、途中で終わってしまった３学期のことのフォローとか、今、議員が御指摘のようなお子様、学校に来られないお子様のフォローというのを、まずお願いしたところでございます。 　現在のところ、ちょっと報告がありますのは、公立幼稚園につきましての家庭訪問については、昨日までに終わったと。小・中学校等については、電話連絡をいただいたりとか、そういった家庭訪問も改めて要請はしております。その都度情報は細かくはないんですけれども、手前のことで申しわけないですけれども、私の家にも児童がおりますけれども、学校から電話があったというふうに聞いてございます。 　そのような形で、今適宜各学校ごとに各家庭のほうにアプローチはいただいているものというふうに認識しております。 　以上です。 107 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 108 ◯１３番（和気信子君）　小学生の場合は、支援学級で子どもたちが、またそういう子どもたちも留守家庭児童会には行かれているというふうに思いますが、受け入れていると思いますが、そういった形の中にも共働きの方がいらっしゃいますし、そういう方は、もちろん留守家庭児童会に昼から行かれますし、午前中は居場所づくりに行かれているというふうに思いますが、その点また再度お答えいただきたいと思います。 　それから、家庭訪問ということで、市のほうからも報告がありましたし、いろいろちょっとお聞きしているところによりますと、各学校で家庭訪問の回数が週１回から２回、それぞれ、今先ほどおっしゃられた各学校でいろんな取り組みは違うようなことをおっしゃっておられました。 　この期間中、３月の春休み前までのこの長期にわたる休みの間にどれぐらい子どもたち、週に１回なのか、２回なのか電話なのか、そういった教育委員会、学校のほうからは基本的なところ、これぐらいはお願いしますねとかというのは、されていないんですが、やっぱり積極的にされる学校と、電話だけとかメールだけとかといろんな形で、やっぱり差があってはいけないと思うんです。 　先生らも大変かもしれないけれども、それぞれ子どもがいなくても、いろんな卒業式の準備や通知表をつけるとか、いろんな形で大変やというふうにおっしゃっておりました。 　だから、もう教育委員会としては全体を目配りながら、やはりその体制も含めながら一定の水準については頑張ってくださいと、子どもを守ってくださいというふうにお願いしたいというふうに思いますが、実情はどうでしょうか。 109 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 110 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。学校のことですけれども、学校ごとの家庭訪問等のことでございますけれども、まず私どもの教育長から、改めて全小・中学校で子どもさんの安否確認等のために家庭訪問を計画的に行ってくださいという旨をお知らせしてございます。 　その際に、食事を問題なくとっているか、安全に過ごしているか、感染症とか病気ではないかとか、宿題などの学習の状況についても確認くださいということを改めてお願いはしておりますので、各学校で適切に御判断いただいて、調べていただいているものと思います。 　もちろん学校のほうでいろんな心配なことがあること、例えば欠食状態になっているとかいうときには、我々に連絡をくれと。例えばですけれども、福祉的な支援も検討できるからというようなことはきちんとお伝えして取り組んでいただいているところでございます。 　以上です。 111 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 112 ◯１３番（和気信子君）　その点、よろしくお願いいたします。 　続きまして、一斉休校でもまた萩生田文科相が、各地方自治体が学校を開くという判断をされれば、それを尊重するというお答えをしています。 　それから、長期休校中であっても、学年ごとに登校日をずらして子どもたちが学校に行ける対策をとっている市もあります。可能な限り、他市でしていることも取り入れてはいかがでしょうか、その点、これから、今はもうこういったことで市教育委員会は決めておられますが、これからの情勢が変わった中で、その点についてはどのように判断をされるんでしょうか、その点をお聞かせください。 113 ◯議長（南　良徳君）　古川教育長。 114 ◯教育長（古川聖登君）　今回の一斉休校につきましても、国や府から要請があったわけでございますけれども、私ども地方自治体でございますので、本市において主体的に判断し、休校の要請に応じて、泉南市としても一斉休校としたところでございまして、今後におきましても、その原則は変わらないものと考えております。 　そうした中、日々情勢が変化しつつありますので、そうした動向をしっかりと情報収集しながら、適切に判断してまいりたいと存じます。 115 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 116 ◯１３番（和気信子君）　続きまして、高齢者の方が本当に感染した場合、重篤になるというふうにもお聞きしていますので、泉南市においても大きな施設がありますし、それから介護通所施設、かなりふえておりますが、こういった対策については、市はどのようにお考えになっているんでしょうか、その点、簡単にお聞かせください。 117 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　介護施設等につきましては、当然高齢者の方々をお預かりしたとか、一応そういった形の施策でございますので、今のところはとめるとか、そういうようなことはございませんが、特にデイサービスなんかは、かなり人数が減ったりしているところもお聞きしてございます。 　ただ、きちっとやっぱり予防をした上で、お預かりするということになってございます。 　以上です。 119 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 120 ◯１３番（和気信子君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、泉南市民への情報提供なんですが、その方法等、また市内で万が一感染が発覚したときの市民への情報を緊急にしなければならないというふうに思いますが、その伝達方法についてお聞かせください。 121 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市民への情報提供でございますが、国・府とともに、市民への正しい情報発信は、対策本部においても重要事項と捉えまして、市のホームページや、また回覧板、掲示板等への掲示、公共施設にポスター掲示、チラシの配布などを活用して周知啓発を図ってございます。 　現在、感染症予防策や医療機関への受診の目安について、わかりやすいチラシ等も作成しているところでございます。 　今後も市民一人一人がとるべき行動について、十分な理解を得るために、状況に応じた医療体制、感染拡大の防止策等について、市民の方に対し、積極的な情報提供、あらゆる方策を活用して行っていきたいというふうに考えてございます。 　また、市で発生した場合の情報提供ということでございますが、市内で陽性者が発生した場合には、大阪府の報道発表後、速やかに市のホームページ等に掲載し、市民への正しい情報を迅速に伝えていく必要がございます。 　また、保険所が濃厚接触者の健康観察を開始するため、接触者以外の市民に対しては、できるだけの感染のリスクを下げていくため、感染予防対策、またフロー図による医療機関への受診の目安について、わかりやすいチラシ等を作成して、市民に周知啓発を繰り返し、積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 123 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 124 ◯１３番（和気信子君）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目、国民健康保険についてお伺いいたします。 　広域下で保険の統一化は、全国で大阪と数県が今すごく走っている状況でありますし、検討中とか長期計画を目指しているところが、もうほとんどだというふうに聞いております。 　統一に向けて保険料の大幅値上げ、そして赤字解消、滞納をなくすなど、課題がいっぱいで、それを達成しなければなりませんが、泉南市のような、本当にもう国保が赤字財政の中では、厳しい状況であります。 　こういった中でお尋ねしたいんですが、１点目は、調整交付金の国・府への返還金対応についてお尋ねします。 　国保申請ミスにより、令和２年度は２億5,758万円返還するために、一般会計からの10割繰り入れをするというふうに市はおっしゃっておられます。この計算ミスがなくても、現行の国保会計は赤字が続いていた状況であります。 　国保の決算額を見ますと、平成27年度は５億7,000万円余りの赤字、平成28年度は１億8,000万円余りの赤字です。しかし、その平成29年度においては１億8,000万円の黒字になって、多分この申請ミスによるものだというふうに思います。黒字になる中で、また平成30年度においても１億1,000万も黒字というふうになっています。 　この平成30年度の黒字会計になっている計算ミス、返還分３年分、４億9,000万余りがありますよね。こうした、それを引いても本当に今赤字の状態だというふうに思います。数字上では黒字になっていても実際は赤字です。 　この赤字解消のための繰り入れ、先ほど堀口議員も質問されておりましたが、今まで年間3,000万円から4,000万円、そしてこの何年かな、は6,000万円でした。 　この返還金計画のために１億1,400万、これから６年間を一般会計から繰り入れるというふうに決めたというふうに思いますが、こういった今までの計画を含めて、今回このミスが発覚してから、これを統一化に向けて解消をしないといけないということで、法的にはこれは入れられるということでありますが、どのように、そういうふうに提案をされて決められたのでしょうか。 　また、財政安定化支援事業の法定繰り入れとして、府下統一、赤字解消のための10割ですけれども、これは今までの計画はどのように、ずっと６割できたというふうに思いますが、これをいつまで６割だったのか、この令和元年度から補正予算も組んで、この10割にしていますよね。この計画を書いたのは、いつ決められたのですか、お答えください。 125 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回返還が生じたわけですが、平成29年度におきましても、当然そのときは黒字だということで、４割なり５割なり、そういった形の繰り入れをお願いしたところでございます。 　今年度はまた補正で、今年度から今後計画では10割の形の繰り入れをお願いしている。それまでは４割とか５割とか、そういう形で推移してございました。 　当然、これは先ほどございましたとおり、交付税措置をされているということで、原課といたしましては、そこを繰り入れしていただいた上で、保険者といたしまして、収納率とか全て努力させていただいた上で、今後適正に、この計画に基づいて遂行していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 127 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 128 ◯１３番（和気信子君）　共産党は余りにも高い国保料を引き下げるために、一般会計から繰り入れるように提案をしてきましたが、社会保険加入者等を、本当に公平性から市民に負担がかかるので、もうだめ、これはもう一切だめというようなことで、答弁が何度も繰り返されました。法定内で認められているとはいえ、この一般財源の公平性から、市民に負担をかけるということは事実であります。 　先ほど堀口議員も言うておりましたが、こういったことであるならば、やっぱり市民に説明を、市民に合意を得て、やっぱりこういったことは御協力をお願いしますと、負担かけますが、もうこういった状況の中で国保も守らなあかんしということで、きちんとやっぱり説明をし、納得していただかなければいけないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 129 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回そういう形で、新しく赤字解消の計画等を出させていただきました。当然今回の二重請求につきましては、当然おわびをさせていただいた上で、今回こういう形で法定繰り入れをさせていただくと、これについては交付税措置をされておりますが、そういったことの説明をきちっと広報等、またホームページ等でさせていただく必要があるというふうには考えてございます。 　以上です。 131 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 132 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと説明して納得いただけるように、ぜひお願いいたします。 　続きまして、この解消方法、これについては、いろいろ提案されておりますが、低所得者家庭や平均収入家庭の保険料も高い状況の中で、徴収率を上げる提案もされています。徴収率を0.5％向上するための額、幾らですか。 　また、滞納額と具体的対策についてお聞かせください。 　それからもう１点は、医療費の適正化について、今までもジェネリック医薬品の普及促進等、また取り組みをずっと努力されてきたと思うんです。ずっとこれは提案されておりますので、努力目標だったというふうに思います。 　これをどのように、これ以上の今まで以上のものをもっとこれを強化しなければなりませんが、その点はどのように考えておられますか。 133 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回徴収率を目標として0.5％向上させていきたいということでございます。保険料はその0.5％によりまして、約720万円の増収というふうに見込んでございます。 　また、その滞納額につきましても、令和元年度につきましても、対策といたしまして、この当然今でも出ておる督促での納付等がなければ、長期の滞納につながらないように、文書や電話等で催告を行っていきたいと。 　また、当然低所得者の方もいらっしゃいますので、納付相談をきちっと行いまして、分納に応じるなど、できるだけ丁寧な説明を行い対応していきたいと、丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 　また、医療費の適正化についてでございます。当然ジェネリックの普及の啓発もございます。また、特定健診受診率、これの向上も努力していきたいと。早期発見・早期治療を目指し、重症化予防の取り組みを強化して抑制に努めていきたいと。 　また、同じ疾病で多くの薬を服用されている方がございます。重複服薬者の方々についても、積極的に訪問指導等を行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 135 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 136 ◯１３番（和気信子君）　先ほどからおっしゃられた収納率を上げる。またジェネリック医薬品、医療費の抑制、これについては、国保のずっと今まで言われている課題であり、泉南市もそれを大阪府統一化に向けても課題であり、それを本当に努力されてきたと思うんですよ。 　それでも、なかなか難しいから、これが上がらない。皆さんに啓発しても、それが少しずつしか浸透していないという形があると思うんですが、今回またそれを新たにするということですから、この体制の問題、またこれについてはどのように考えておられるのか、本当にやる気があるのか、成果として、できませんでしたではだめだというふうに思いますし、その点、決意も含めてお聞きしたいと思います。 　そしてまた、再発防止の取り組みについても、お聞かせ願いたいと思います。市民の血税を行政に任せているわけですから、チェック機能の強化とまた決裁時には、きちんとそれぞれの責任ある方が判を押して、オーケーということでしているわけですからね。 　こういったことは、ずっとこの再発防止のために何回か留守家庭児童会のときも確認をし、しっかりと職員も頑張って守ろうとしてきたかと思いますが、やはりまた今回もこういったミスが起こっていますので、これについては、どのように本当にしっかりと考えておられると思いますが、その決意も含めてお聞かせください。 　やっぱり今の体制でできるのかどうなのか、その滞納をしていて督促も出し、窓口でも対応し、本当にまた電話したりとか訪問するとおっしゃっておりましたが、この体制でいけるんですか。その点も含めて、やっぱりこの増員もして、しっかりとやるんやということで、姿が見えなかったら信用できませんし、その点どうでしょうか、お聞かせください。 137 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほど申し上げましたこの医療費の適正化の努力項目でございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　収納率におきましても、近隣のほうで95％を超えているところもございます。そういったところを研究しながら、努めていきたいというふうに思います。 　また、現在国保の業務におきましては、職員全部で14名でございます。これは他の市町村及び同等の規模の市町村からいっても、適切な人数だというふうには考えてございます。 　今回の誤りにつきましては、当然、二度とないような形のマニュアルに基づいた複数によるチェック体制、これを徹底して、全力で取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 139 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 140 ◯１３番（和気信子君）　じゃ、職員は今の体制でいけると、頑張れるということでありますので、大変な責任と、これからもやはり市民からも見られている状況の中で、頑張るしかないというふうに思うんですが、そういったことも含めて、しっかりと部長のほうからも、その体制も含めて、今後も職員のケアができるように、また仕事もしっかりとできるように見守っていただき、また検証もしていただきたいというふうに思います。 　それから、続きまして、国民健康保険料値上げについてお聞きいたします。 　今回の返還の部分と、国保料の上げについては、市民に負担をかけないということでおっしゃっておられました。これについては、別の形での統一化に向けての課題であります値上げというふうに私は捉えております。 　国保税から国保料に改定されて、国保運営協議会で審議をされますけれども、ここに議員も入っていませんし、要は議会では決定権がなくなりました。議論はできますが、行政からの報告だけを受け、意見を言うだけになりました。そういう意味で、市民の声を届けたいというふうに思います。 　所得に対して保険料が余りにも高過ぎると悲鳴が上がっています。何度も質問させていただいていますけれども、次年度もまた上がります。賦課限度額が６万円上がり92万円になりますよね。 　夫婦と未成年の子ども２人世帯では、所得100万円の世帯では年額22万600円で、１万1,200円が上がっています。 　また、所得の300万円のところの世帯では63万290円、１万5,000円が上がります。 　600万円世帯では最高額、もう最高額ですよ。92万円、これが上がって６万円上がることになるんです。 　市の計画でいけば、令和６年度は最高額104万円、これは泉南市ですよ。104万ということで計画がされて、天井知らずの状況になっています。 　こうした国保世帯の生活実態、セーフティネットと言われる、最後の医療のセーフティネットですよね。国保のこういった家庭の生活実態については把握されておられるんでしょうか。声は聞いたことがありますか。 　また、子育て支援策として、ずっと私も言っておりますが、多子家庭についても、府は検討しているということで、これは統一化になってからするのかどうかわかりませんが、部長は答弁をしておられました。その後について教えてください。 　また、子育て世帯の均等割をなくしている自治体があるというふうにお聞きもしています。全国各地ではいろんなことで模索しながら、本当に国民健康保険の大変さの中で、いろんなことを考えておられますが、その点についてお聞かせください。 141 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の保険料の改正につきましては、あくまでも返還のためというんではなくて、標準保険料率に近づけていくということで、国保の審議会のほうから答申をいただいたという結果でございます。 　議員御指摘のとおり、子どもの多い多子家庭に対する対応、これはもう当然大事なことかと思います。また、子どもの多い多子世帯のこの減免制度につきましても、以前申し上げましたとおり、府の広域化調整会議で、今現在も府内の統一基準、これと各市町村でやっている独自減免、これとの調整について、今議論をやっているところでございまして、今後またそういったところも明らかになってくるかと思いますが、今後これらの動向等を見据えまして、他市町村とも連携を図り、本市の地域性を考慮に入れた減免制度、これについて引き続き協議、要望等を行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 143 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 144 ◯１３番（和気信子君）　国保運営は本当に大変でありますので、それはそれでも最後のセーフティネット、国・府に頼るような状況でありますし、公費投入も拡充して、地方自治体の国保運営が本当に潤滑になるように、それはもうお願いもしていかなければならないというふうに思います。 　また、今回の国・府への返還金を含めて、本当にそれもダブルパンチで両方、国保料も上がるし、またこれも市民負担としてかかるわけですから、最後に、市長がいつも最高責任者というふうにおっしゃっておられましたし、その点について市長の考えをお聞かせください。お願いします。 145 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 146 ◯市長（竹中勇人君）　国保の返還金につきましては、前回お話ししたとおりで、令和２年、３年、４年に分けて分割して返還をさせていただきます。これが令和５年度で大阪府下の国保が統合されるわけでございまして、その段階で赤字が出ていれば、繰入金、府のほうの基金から借り入れて、それを充当させていただきたいというふうに考えてございます。 　今回の事務の不始末で、市民の皆さんには非常に御迷惑をおかけいたしてございますけれども、しっかりとこれに対応して、統合に向けて対策をさせていただきたいというふうに思っております。 147 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 148 ◯１３番（和気信子君）　本当に市民に負担をかけているわけですから、市長がしっかりとしていただけたらなというふうに思います。 　また、この統一化に向けても、他府県がしているように、特に泉南市のように低所得者の多い、この本当に厳しい泉南市においては、府が言われていても、長期計画を立てて緩やかな返還ができるような形にするということも、すごく大事かというふうに私は思っております。これはまた続きまして、次に質問したいというふうに思います。 　次、大綱３点目は防災対策についてです。 　あす災害が起こるかもしれません。市は今までいろいろな対策をとられていることはわかりますが、後回しにされている福祉避難所への環境内容です。 　高齢者、障害者、乳幼児など、弱者となっている対象者を把握されていますでしょうか。また、避難場所についてどのような対策、計画を立てておられるのか、お聞かせください。 　福祉施設としてあいぴあとか、府立支援学校、保育所等、この弱者は本当に今まで日ごろから通われているところの連携とかも必要かというふうに思われますが、その点、いかがでしょうか。 149 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 150 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　福祉避難所についての御答弁をさせていただきます。 　東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、障害者の割合につきましても、被災住民全体の犠牲者の比較をすると２倍程度に上ったと言われております。 　高齢者や障害者、乳幼児など、配慮が求められる方々にとっては、災害による直接的な被害だけでなく、生活環境が十分に整ったとは言えない避難所での長期間にわたる生活を余儀なくされ、心身機能の低下による体調不良や、さまざまな疾患の発生、悪化が見られました。 　このような状況を踏まえまして、本市におきましても、通常の避難所では生活が困難で、配慮を必要とする方々のためのいわゆる福祉避難所の必要性を認識し、施設がバリアフリー化されているなど、福祉避難所として利用可能な福祉施設と協議を行いまして、平成28年に２つの施設、具体的に申し上げますと、泉南特別養護老人ホーム「なでしこりんくう」、特別養護老人ホーム「六尾の郷」と、ここで災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、大規模災害時には要配慮者の方々が避難、利用できる福祉避難所として開設いただけるようになっております。 　ただ、現在今申し上げました福祉避難所２施設では、避難者の受け入れ可能人数については、必ずしも十分ではないというふうに認識しております。 　現在は、もう他の複数の機関との間で協定締結に向けて検討協議を行っているところでございます。 151 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 152 ◯１３番（和気信子君）　まだまだおくれているというふうに思いますが、いろんなところで連携を深めていただきたいというふうに思います。体育館など、また大勢が避難している場所ですけれども、在宅介護者とか弱者の方は他の方に迷惑をかける。生活しづらいということなので、半壊の家とか、そういうところでも、避難せずに自宅で過ごして命を落としたという方もいるというふうに聞いております。 　具体的な対策をとるべきというふうに思いますし、また、こういった周知も必要かというふうに思います。また、それについてお聞かせください。 　また、避難所生活が長引きますと、体育館などの避難所で今エアコンもないですし、計画的にエアコンの設置も望みたいというふうに思います。 　また、プライバシーが守れないなど、教訓が本当にされるべきだというふうに思いますし、改善策が求められます。カーテンでの仕切りなど、今後の対応についてもお聞かせください。 　いろんな段ボールベッドとかトイレとか、いろんな形で努力もされているように思いますが、引き続きまして、また新たな改善もしていただきたいというふうに思います。 　それと、あと各避難所の食料、飲料水などの備蓄の拡充についてもお聞かせください。お願いします。 153 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 154 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　災害用の備蓄の関係の御答弁をさせていただきます。 　災害用の備蓄につきましては、大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において検討、策定されました大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針、これに基づきまして、大阪府及び市町村が分担しながら、計画的に備蓄を進めるべきものとして、食料や毛布等重要11品目が定められております。 　これらの重要11品目の充足率でございますが、令和２年１月現在で食料に関しては約83％と、それ以外の10品目については、いずれも目標数量を充足している状況でございます。 　議員御指摘の避難所の改善というところでございますが、大規模災害や大規模停電等の避難生活の長期化に備えということで、避難所の環境改善としまして、今年度ポータブル発電機やスタンド式の照明器具、燃料となるカセットボンベ、こういったものを備蓄したところでございます。 　また、避難所となる体育館の床には、設置するクッション性と断熱性を兼ね備えた防寒対策としての機能を期待できる災害緊急避難者用のマット、こういったものも備蓄を行ったものでございます。 　また、先ほどプライバシーということもございました。これにつきましては、段ボール製の間仕切りと畳、また授乳や着がえ、診察スペースに活用できる防災用のマルチルーム、こういったものも一定数量備蓄している状況でございます。 155 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 156 ◯１３番（和気信子君）　災害は、本当にあす来るかもわからないというふうに言われていますし、最大限の努力をしていただき、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目、子育て支援についてです。 　幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。 　昨年、10月から無償化となりました。無償化により保育料が国基準との差額分として、市の単独の負担額が約2,400万円の減額になるとお聞きしました。この減額分を子育て支援充実に活用したいとも、部長が答弁されております。 　前にもお話ししましたけれども、この差額を活用して、今4,500円、給食費、今まで保育料の中に入っていた給食費は、これも払わなければならないというふうになっておりますが、こういったことを無償にするとか半額にするとか、ほかの自治体ではされているところもあります。 　泉南市としては、どのように活用を考えておられるのか、具体的にお聞かせください。 　それからもう１点は、保育料が無償になり、保護者の負担が軽くなった方もおられると思います。関連して滞納対策ですよね。今まで滞納されている方も、市は滞納対策に努力されているわけですから、この取り組みについて進んでいるのかどうなのか、お聞かせください。 　保護者はやはり滞納なしで安心して保育をしてもらえることが一番ですし、負い目のないように保育料もきちんと払って保育もしてもらうということが基本だと思いますので、市はやはり今回このチャンスを生かして、しっかりとお母さん方に丁寧にお話をすべきだというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 157 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、無償化による減額された財源、これを副食費とかにも充てられないかということでございますが、この民間保育施設等に支出する施設型給付費に係る泉南市の利用者の負担額は、国基準の利用者負担額より低くもともと設定されていたため、無償化前までは国基準との差額を市が一般財源で補填してございました。 　今回の無償化によりまして、１号・２号認定こどもの利用者負担額、非課税世帯の３号認定こどもが、国基準と同じく０円になりましたので、今年度について、市の負担額が軽減されたものでございます。 　軽減された財源を子ども・子育て支援充実に活用したいと考えてございまして、具体的には次年度、民間保育所等運営費補助金を見直しまして、保育内容及び保育環境の充実を図り、国が定める最低基準以上に保育士または保育教諭を配置するための費用を補助する特別加配保育士補助金や、また保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職の防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇い上げ強化事業費補助金、これを加えることを予定してございます。 　民間保育施設において人員配置をまた充実し、安心・安全な保育の提供につなげていきたいというふうに考えてございます。 　また、この副食費につきましては、在宅で子育てする場合でも生じる費用でありますから、保護者が負担することが原則であると従来からそう整理しておりまして、基本的に実費、または保育料の一部として公定価格に含まれ、保育者に御負担いただいているという経過がございます。 　また、泉南市では、従来から主食費を徴収しておらず、民間保育施設等へ主食費相当額を補助して支給してございます。 　なお、特定世帯や年収約360万円未満の世帯、第３子以降の副食費は免除となってございまして、この費用は公費負担となってございます。 　認定こども園、保育に通う無償化対象児である３歳児から就学前児童800人中、副食費免除対象者は約300人で約37.5％ということになってございます。 　副食費を免除されていない年収360万以上の収入のある世帯の副食費に充てるとなりますと、民間保育施設を含めて年間約3,000万円弱の支出が必要となります。利用者による応益負担の考えに基づき、子どもに負担を先送ることのないよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、滞納対策につきましては、例年保育料及び認定こども園使用料の現年分につきまして、約98％の徴収率になってございまして、無償化後は現年度分が０円となったことから、過年度分の徴収に御協力をいただくため、各御家庭の状況に応じて徴収について丁寧な説明、個別相談に応じてございます。 　具体的には、分納について相談に応じまして、月々の支払い可能な金額や、児童手当から徴収できるかどうか、また個別に交渉し、少しずつでも収納いただくよう対応を続けてございます。 　以上でございます。 159 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 160 ◯１３番（和気信子君）　給食費の公平性というふうに、国も言っておりますけれども、逆にこの無償化によって、例えばおうちで家庭で保育されているお母さんと保育所に預けて無償になっている家庭と不公平ですよね。 　だから、家で食べるからとか、給食費、保育園で食べるから、そのような形でやはり理論的にやっぱりおかしいというふうには思います。それは国の考えですから、またこれはこれで議論していかなければならないですけれども、泉南市は泉南市で独自で、他市でもそういった形で、子ども・子育て支援として施策を打っているわけですから、やはり国が言っているからとかじゃなくて、泉南市の子どもたちを支援するためにどうするかということも、やっぱりこれから考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、児童虐待防止の現状と課題についてお聞きします。 　昨年６月議会でも質問いたしましたけれども、先月も神戸市子ども支援センターで、夜間対応で小学６年生の女児を追い返したという問題がありました。 　子どもが虐待を受けている事件が後を絶ちません。児童相談所との連携及び虐待をしてしまう大人の支援体制も含めて、当市の現状と対策をお聞かせください。 　もう１点は、泉南市では24時間体制で、子どもが駆け込む場所が、公的機関では警察以外にはないというふうに思いますが、いかがでしょうか、ありますでしょうか。 　誰にも相談できずに我慢している子どももいるかもしれません。日ごろから心を開ける居場所があれば、大人も気づくことができるでしょう。ＳＯＳできるように、学校や地域の中での取り組み、啓発についてもお聞かせください。お願いします。 161 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今の泉南市の現状でございますけれども、児童虐待事例など、擁護相談を始めまして、子ども全般にまつわる相談につきましても、保育子育て支援課の家庭児童相談室等で対応させていただいております。 　児童虐待事例の進行管理につきましては、泉南市の要保護児童対策地域協議会の構成機関となる児童福祉関係機関を初め、教育委員会や学校・園所のほか、保健、医療、人権、司法警察、消防機関などと連携を図りながら、児童虐待の未然防止、重篤化の防止に努めてございます。 　また、今年度４月から２月末までに家庭児童相談室が相談や通告を受理した件数は、全体で563件、そのうち児童虐待事例に限っては122件となり、この数字は昨年度１年間の71件と比較して、大幅に増加ということでございますが、その要因といたしましては件数を家族単位ではなくて、虐待事例の実数という形の数値でございまして、心理的虐待と、特に育児放棄、この２つが大きく増加したというような傾向がございます。 　そういった、まず夜間とか土日の対応につきましては、泉南市内ではございませんが、大阪府の児童虐待110番、これに連絡をいただきますと、そこで24時間対応、また地域の子育て、子ども家庭センター、ここでしたら岸和田の子ども家庭センターですけれども、そういったところにつながるという体制をとってございます。 　また、学校や地域での取り組み、啓発ということでございます。子どもたちが何でも相談でき、気軽に集えるような空間は必要であると当然考えておりまして、現在策定中の第２期の泉南市子ども・子育て支援事業計画、これにおいて基本施策として就学前、就学後、子どもの学び、育ちへの支援、また若者の支援、また地域における子どもの学び、育ちへの支援、これを目標として掲げてございます。 　そのため、これらの事務事業の関連に深い教育委員会を初め、新たに創設される健康子ども部のほか、人権担当部局、または福祉事務所、福祉部局と連携しながら、それぞれが行っている事務事業の拡充、また既存の事務事業に新たな付加価値を加えるなどによって、効果的で有効な手法等をまた検討し、実施していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 163 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 164 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございます。しかしながら、泉南市においては、この24時間体制で駆け込むところがないですよね。たまたま神戸はその子どもさんがそこを知っていたということで行っているわけですけれども、電話でとかいろんな形でのということはわかっていても、そこまでできなくてもすぐに行けるというのは、警察へ行くというのはしんどい、勇気が要るということで、それで駆け込んだと思いますが、やっぱりこういうところは必要ではないかと思いますので、難しいかもわかりませんが、またぜひ検討をお願いします。 　最後に、もう時間がないですけれども、和泉砂川駅前開発について進捗状況、簡単に御説明ください。お願いします。 165 ◯議長（南　良徳君）　奥田都市整備部長。簡潔に。 166 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　和泉砂川駅前整備の状況につきまして御答弁を申し上げます。 　和泉砂川駅前整備の進捗状況としましては、第２次の暫定整備の契約に基づきまして、駅前から大阪側への未供用区間へ接続をすべく、関係権利者との協議、交渉を継続しながら、段階的な道路整備を進めているところでございます。 　現在、施工中の工事につきましては、大阪側への接続はちょっとできない状況ではございますけれども、踏切との接続のみになりますが、今年度３月末、今月末の完成を目指しまして取り組んでいるという状況でございます。 　以上でございます。 167 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 168 ◯１３番（和気信子君）　目に見えて駅前が進んでいるなというのはわかりますが、また砂川樫井線との直結についても、ずっと道路が草ぼうぼうになっている状態で、市民の皆さん、いつになったらできるんやということで見ておりますので、しっかりとその辺も取り組みをしていただきたいというふうに思います。これはもうお願いにしておきます。 　ありがとうございました。終わります。 169 ◯議長（南　良徳君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 170 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、午前中の堀口議員の一般質問における理事者の答弁について、理事者より答弁内容を訂正したい旨の申し入れがありますので、これを許可いたします。下薗行革・財産活用室参与。 171 ◯行革・財産活用室参与（下薗浩幸君）　本日の午前中に堀口議員のほうから質問をいただきました泉南市公共施設等最適化推進委員会の委員代理者への報酬の支払いについてですが、私から支払い、その代理者あるいは団体に対して支払いをした、あるいは支払いをしたかもしれないと発言をいたしました。 　その後、確認いたしましたところ、代理者への報酬の支払いはしておりませんでした。私の答弁で議事進行を混乱させてしまい、申しわけございませんでした。 　代理出席者への委員報酬の支払いの事実はなかったと訂正させていただきたいと思います。御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。 172 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの理事者からの申し出のとおり、答弁内容を訂正することについては、議長において許可いたします。 　次に、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 173 ◯１０番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは、公明党の澁谷でございます。 　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　今回、大綱１番目の感染症対策ですが、今回は私は大綱１項目のこの質問に関しましては、昨年の９月議会に引き続き、成人用肺炎球菌ワクチン接種の個別通知についてお聞きをいたしたいと思います。 　肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡数もふえています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防に関しましては、肺炎球菌ワクチン定期接種制度が2014年10月から開始をされました。 　しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度令和元年度から５年間、2023年度（令和５年度）まで経過措置を延長することに決めました。 　ここでお伺いいたします。本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、本市の接種率向上に取り組まれている現況をお聞かせください。 　また、取り組まれた成果はありましたか、あわせてお聞かせください。 174 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 175 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、接種率の向上の取り組みと成果についてということでございます。本年度から５年間、過去に接種されなかった方を対象に、経過措置を延長することとなりました。 　接種率向上に向け、過去に接種歴が確認できない方2,842名を対象に、個別通知はがきを送付させていただきました。 　12月末までの接種率は16.6％、ただし、過去に御自身で自費により受けた方については、把握はできてございません。現在のところ例年並みの実績になるかというふうには考えてございます。 　以上です。 176 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 177 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。接種率向上には、個別通知が効果的であることは、訴え続けてまいりましたので、今年度から2,842人、この漏れていた方に個別通知をしていただけたことは、大変うれしく思います。 　しかしながら、現在のところ、接種率は例年並みの20％前後に落ちつきそうだということで、伸び悩んでいるのではないでしょうか。 　ちなみに、近隣の自治体の再勧奨する前の接種率を調べましたところ、阪南市では全て平成29年度の数値です。阪南市では29％、泉佐野市では65歳が38.3％、70歳から100歳までの最高値が32.6％、和泉市では45％、高石市では35.2％と接種率はほぼほぼ30％を超えているので、本市に比べると10ポイント以上高い数値になっております。 　本市の平成30年度の施策評価においても、インフルエンザを含みますが、予防接種事業の充実については１次の所管課評価でも、また２次の行政財産活用室評価においても、ともに評価はＣであり、取り組みに向けた展開など、適切に行われているが、改善の余地はあるとの評価でございます。 　市民に、よりわかりやすい情報提供の発信をし、さらに接種率を向上させる取り組みが必要ではないでしょうか。この点についてお考えをお聞かせください。 178 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 179 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　65歳以上の対象者につきましては、介護保険の通知の中に御案内のチラシを同封させていただいて、個別通知とともに２回御案内を送らせていただいていることになります。 　市のホームページ、広報、保健センターだよりで情報発信、かかりつけ医を通しての接種勧奨、また高齢者の集いの場、地域での健康講座等でチラシ配布など、あらゆる機会を通じて繰り返し周知を図り、接種率の向上を目指したいと思います。 　他市に比べてちょっと低い状況がありますので、他市のそういった事例等を含めて、情報収集を行ってちょっと参考にして接種率の向上に努めてまいりたいと考えています。 　以上です。 180 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 181 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。10ポイント以上高いというのも、すごく高石市なんか45％、うちの倍以上ですよね。それを考えますと、１人でも多くの対象者の方がワクチンを接種していただくこと、これは本人が肺炎にかかりにくくなるだけではなくて、国保の医療費の削減、これも１人当たりの削減効果は約29万、重症になって入院した場合だと思うんですが、29万2,785円という試算も出ております。 　ぜひとも通知を、いわゆる他市の好事例も参考にされながら、コール・リコールにより、１人でも多くの周知を、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、大綱２点目、こども・若者自立相談支援についてお尋ねをいたします。 　第１点目、子ども・若者ひきこもり相談窓口についてでございます。 　現在、全国で約115万人と推定されるひきこもり、支援の手が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題とも言われております。 　学校卒業後、社会参加につながらず、多くの若者がひきこもり状態にあることや、障害手帳や療育手帳を持っていないために、引きこもっていることさえ把握困難な人がいるケースも見えてきました。 　まず、一概にひきこもりと言われますが、本市が考えておられるひきこもりの定義について教えてください。 　また、本市には何人ぐらいの方がひきこもりの状態でおられるのか、把握されておられますか。また、そのようなひきこもり状態の子ども、若者やその家族が不安や困りごとを相談できる窓口が本市にはありますか。あわせてお聞かせください。 182 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、ひきこもりの定義でございますけれども、社会参加を回避し、６カ月以上にわったって家庭にとどまり続けている状態、他者とかかわらない外出のみ行うものという定義がございます。 　ひきこもりは精神疾患ではなく、現象であるため、上記のようなものが精神疾患である場合は、ひきこもりの定義から除外されるというふうに聞いてございます。 　また、本市の人数につきましては、実態把握はできてございませんが、推計数となります。平成27年度に内閣府が実施しました若者の生活に関する調査報告の中で、ひきこもり群の出現率が1.57％となってございますので、本市のひきこもり群の推計数値は、その出現率によりますと966人という推計になります。 　相談窓口といたしましては、平成30年度の生活困窮者自立支援法の改正に伴いまして、生活困窮者の定義として、地域社会との関係性、その他の事情により経済的に困窮している者と定義されてございますので、本事業の自立相談支援の断らない相談窓口、ここサポ泉南がまず相談を受け付けるという状況になります。 　以上です。 184 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 185 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市では、今の段階では特化した窓口はないということですけれども、生活困窮者自立支援制度の自立支援事業、ここサポ泉南で、断らない相談窓口ということで業務を行ってくださっているということですね。 　12月議会前に、ここサポ泉南での相談事業に関していただいた資料の中で、ひきこもり状態の方が少しでも早く社会参加できるよう、農業体験、イベント体験を企画して、軽作業から就労体験につなげ、社会的孤立から脱却できるよう、支援されているとありました。 　家から外へ出て、人と話し、一緒に体験する自立への一歩を踏み出せたのではないかと思います。 　しかし、家族、親族の方が子どもや兄弟が社会的孤立状態にあっても、そのことで生活が困窮していなければ、相談に行く窓口がないというのが実情です。 　なので、市役所としてもひきこもりの方や、その家族から相談が寄せられなければ実態はわからず、支援の手を差し伸べることもできないんではないかと思います。 　本市において、自立支援機関であるここサポ泉南がひきこもり相談窓口となるのであれば、ひきこもりの状態にある方や、その家族が身近な公的機関として気軽に相談ができるよう、市民への周知徹底も含め、ひきこもり相談支援の窓口としての環境整備もしていく必要があるかと思います。この点についてお考えをお聞かせください。 186 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ここサポ泉南、ひきこもりに特化した相談窓口としてではございませんが、断らない相談窓口としての役割として、ひきこもりを含めたさまざまな相談を一義的に受ける、相談支援事業所であることの市民の方への周知につきまして、各イベント等の参加、広報活動、ＣＳＷ、または民生委員の各会議で事業所の紹介、または行政との関係課へのチラシの配布、また、広報紙での出張相談及びフードドライブ掲載等でまた周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 　また、ここサポ泉南の相談窓口につきましては、待つのではなくて、こちらから積極的に要支援者を見つけ出すためのアウトリーチについて、重要であるというふうに考えてございますので、今後地域の福祉的ニーズのある方の把握をしています民生委員さん、またＣＳＷとの連携協力を密にしていくことが大事であると考えますので、今まで以上に協力関係の構築を推進してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 188 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 189 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。窓口がなくても、そういうふうに協力関係を密にしていくとおっしゃいましたけれども、その協議体自体が今ないということなので、どういうふうに進められるんでしょうか。 　まず、ここサポ泉南を窓口として、ひきこもりのことに関しても相談を受けますよというアピール、そういうチラシというのを、これは積極的に部長がおっしゃられたように、要支援者を見つけ出すためのアウトリーチの重要性を認識されておりますので、そのためには、ここサポ泉南というのは、もう自立支援、生活困窮というのが、皆さん頭にありますので、生活が困窮している人が行くところというのもありますので、ぜひひきこもりの方も気楽に、気楽というんですかね、相談くださいというような、何ていうんですかね、そういうカード式の案内というんですかね、そういうものをもっと広く公共施設とか、また市役所のおトイレとかに置いていただけたらと思いますが、その点、いかがでしょうか。 190 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 191 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　御提案いただきました名刺サイズぐらいのそういった周知内容、これを今のお話をお聞かせいただきまして、自立相談支援事業所と協議しながら、数多くの市民の方が知られるように、工夫をしながら周知に努めてまいりたいと考えます。 　以上です。 192 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 193 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひつくってください。もうまず一歩はそこからだと思います。 　続きまして、顔の見える支援ということです。 　先ほどから話は続きますが、またひきこもり状態にある方や、その家族に寄り添った相談支援について、経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、生活自立支援機関において、ここサポですね、相談を確実に受けとめていくこと。 　また、ひきこもりの状態の背景となる多様な事情があります。それぞれの心情に寄り添い、本人やその御家族を中心とした支援を継続することも必要だと考えます。 　ひきこもりの子どもさんにとって、まずその家庭を支える家族が元気になっていかなくてはなりません。 　このように、子ども・若者ひきこもり相談事業は、一人一人がそこに至った背景や生活の不安や困りごとが違うので、まずは相談を受けた支援員がどのような支援が必要なのか、一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援をしていく、いわゆる顔の見える支援が大切です。 　先日、視察に伺った茨木市では、リーフレット「茨木市相談機関への道しるべ」、これを作成し、学校へ通えない子どもからおおむね39歳までの若者とその保護者を支援するために、教育、福祉、保健、雇用等の分野で、さまざまな公的専門支援機関や民間団体を紹介し、市が一体となって総合的な支援に取り組んでおられました。 　そして、市内５カ所にホッとしたい人が気軽に立ち寄れるふれあい交流サロンや、勉強を教え合える自学自習の場、落ちついてすごせる居場所、そこで困りごとの相談もできる場所として中学生から若者の居場所、ユースプラザを開設。まさに、一人一人に対し、顔の見える支援で相談支援コーディネーター、アウトリーチ支援員が教育、福祉、地域等の関係機関・団体とのつなぎ役となり、問題を抱える子ども、若者の自立に向かって支援解決を図っております。 　現在、泉南市では、このように社会的に孤立し、生きづらさを抱える子ども、若者が困りごとの相談ができるような顔の見える支援を受けられるような居場所、これがありますか。もしなければ今後必要だとお考えでしょうか、お聞かせください。 194 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 195 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在、子ども、特に若者とかそういった気軽に相談できるという居場所については、まだ現在設置というのはできてございませんが、議員のお話のとおり、顔の見える支援というのが重要だということで、居場所づくりが有効な手段というふうに考えます。 　ただし、現在ある泉南市でのいろんな社会資源、例えば民生委員、ＣＳＷ、社協、また行政、各関係機関との連携協働、これによって支援の充実強化をまずは図っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 196 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 197 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。今のところないということですね。私が思うに、この居場所を例えつくったとしても、その運営が適切に行えないと何もならないと思います。 　本市では社会的資源、いわゆるＣＳＷとか民生委員とか地域に密着したそういう地域のことをよくわかっている方々と、そして行政各課が担当の各課が連携協働により、支援の充実強化を図ってまいりたいということですが、何度も言いますが、それを協力して図っていく、いわゆる協議体というのが泉南市に存在するんでしょうか。ちょっとそれは疑問に思います。考えていただきたいと思います。 　国は、就職氷河期世代を初めとした社会参加に向けて、より丁重な支援を必要とする国の取り組みに対し、具体的な取り組みとして相談支援に結びつけるための支援強化、自立相談支援機関の機能強化、いわゆるアウトリーチの充実を図ってまいります。 　社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とするひきこもり状態の若者については、アウトリーチ等による積極的な情報把握により、早期に支援につなぐことや、つながった後も安定するまで集中的な支援が求められます。 　そうなると、自立相談支援機関では十分なアウトリーチをするだけの人手不足に陥る現状があるため、国はこの機能強化のためのアウトリーチ等を行うための経費について、財政支援の仕組みを新たに創設すると、これは文科省です。お聞きしております。 　自立相談支援事業において、アウトリーチ支援員を配置し、ひきこもり地域支援センターやサポステ等プラットフォームを立ち上げ、他機関と連携し、支援の必要なものとの信頼関係を構築し、就労支援までの集中的な支援を実施するという内容でございます。 　その成功例として、顔の見える支援について岡山県の総社市の取り組みを御紹介したいと思います。 　総社市では、民家を借り上げて常設型の居場所「ほっとタッチ」を開設。社協が実施する年５回の養成講座を受講した登録サポーターが、当番制で２人常駐し、時間内であればいつでもどこでも誰でも利用できるそうです。 　同市がひきこもり支援を始めたきっかけは、生活困窮支援センターに次々と寄せられる、いわゆる働き盛りの息子が引きこもっており、お金に困っているといった相談。200件のうち40件余りはひきこもりに関する内容だったそうです。 　そこで、社会福祉協議会は、市職員と地元の事情に精通し、市に700人以上いる民生委員らにより、匿名で情報を出し合う方式で実態調査を実施しました。 　その結果、市内に少なくとも207人のひきこもりの人がいることがわかり、2017年４月に市独自のひきこもりセンターを設置いたしました。 　地域福祉の最後の課題とも言われる、ひきこもり支援と真正面から向き合い、これまで33人がセンターの支援を受けて、ボランティア体験や就労、進学といった形で社会参加をしているそうでございます。ちなみに、総社市の人口約６万7,000人、うちより少し多いという感じです。 　先日、指導課からいただいた資料で、本市の直近３カ年の不登校の実態を見ますと、本市においても毎年小・中学校を合わせて80名前後の児童・生徒が不登校でいるということでした。 　不登校の生徒に対し、卒業後の進路も含め、生活について本人もしくは保護者から、ひきこもりにならないかと心配されての御相談はありませんか。また、そのようなときはどこにおつなぎしますか、お聞かせください。 198 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 199 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。議員御指摘のように、やはり私どもの泉南市のお子様たちも、今現在本当に不登校の厳しい状況があるというところでございます。 　そういう状況、学校に行くことができないお子様がおられるという状況が、本当に我々泉南の教育にかかわるものとしては、大きな課題の１つやと思っておりますし、胸の詰まる思いがしているところでございます。 　実際、これまでにも学校、市教委で対応させていただいている不登校のケースでも、卒業したらどうなるのかというような、切実な保護者等の皆さんのお声を聞いているところでございます。 　実際、義務教育の範囲でできることにつきましては、やはり卒業に向けて生徒たちの進路を決めて卒業していただくということであります。卒業後の個々の生徒たちの状況については、現実学校としても教育委員会としても対応することが難しいというのが、正直なところでございます。 　ついては、教育と福祉の接続というか、そういった概念、取り組みが要るのかなというふうには考えております。 　以上です。 200 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 201 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。本市では、９年間の義務教育の間で学びで一番大事にしている教育は、キャリア教育であると伺っております。 　キャリア教育とは、子どもたちには将来社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を養うこと。私は生きることそのものだと思います。この視点に立っての日々の教育活動を行うことと承知をしております。 　本市において、小・中学校で不登校を経験した子どもが、将来みんなひきこもりになる状態に陥るわけではありませんが、中学卒業時、不登校の生徒へのアウトリーチは大変重要だと考えます。少なくともこの時点では顔が見えているわけですから。 　この点についていただいた資料では、卒業後の生徒について、不登校か否かにかかわらず、追跡調査はされていないとお聞きしております。卒業生が社会の中で孤立することなく、自分らしく生きられるよう、家族はもちろん、身近な地域の人たちが手を差し伸べ、一緒に解決の道を探せる地域づくりが大切になってくるのではないかと考えますが、この点について、本市の考えをお聞かせください。 202 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 203 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘のように、私どもが進める義務教育９年間の中、小中一貫教育の１つのベースになっておりますのが、御指摘のキャリア教育でございます。 　キャリア教育は、おっしゃるように、社会人としての自立した人を育てる観点から、生涯にわたって学び続ける意欲の向上、社会人としての基礎的な資質、能力の育成や発達に応じた指導の継続性など、さまざまな方向性を柱にしたものでございます。中でも本市としては、家庭、地域と連携して取り組みを進めていきたいなと考えております。 　やはり就学前から子ども、学校・園だけでなく、地域と連携することで、子どもを取り巻くかかわりのルートというようなものを構築していく必要があるかなと考えております。 　また、組織的なものとしましては、教育委員会だけで構築するというものではなく、関係部局、福祉部局等とも連携して、地域の人的な財産を生かしたつながり、かかわりをつくっていけるよう、教育委員会としても尽くしてまいりたいと考えております。 　以上です。 204 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 205 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほどの総社市の例、そして茨木市の例もそうですが、泉南市では、ひきこもりに関しての特別な相談窓口もありません。また、居場所もございません。 　でも、先ほどからおっしゃっているように、社会的ないわゆる人材というんですか、そういうものに関しては、この泉南市はどこの市にも負けない、そういったものはあると私は考えております。 　ですので、ひきこもりは個人だけの問題ではなくて、社会全体、市全体の問題と捉えていただきたいと思います。 　社会的に孤立しているひきこもりの子ども、若者、これを見つけ、またアウトリーチ支援の手を差し伸べる、そしてその地域の人的財産を生かして、一歩外へ踏み出せるよう、自立へ向けての手助けができるよう、まずは行政の関係各課、教育、福祉、子育て、保健ですか、そういうところで協議体をつくっていただいて、地域の民生委員、またＣＳＷの方とも連携を図りながら、ぜひとも顔の見える支援をお願いしたいというふうに思います。 　それがないですね、今ね。市としてはないということを、今までの答弁をいただいていると。でも絶対にこれを使わないと、総社市でも今現に200何人いらっしゃる。うちと余り変わらない人口です。うちはどのぐらいいるか、私が知っているだけでも泉南市に来て、五、六人は近所とか子ども関係で引きこもっている子どもさんをお持ちの方を知っております。 　そういうことを考えたときに、もう人ごとではないなというふうに思っております。そういうふうに考えていくと、またそこから皆さんで知恵を出し合って、この泉南市にふさわしい子どもたちの居場所づくりが始まるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災・減災についてでございます。 　小・中学校における避難所利用計画について、お尋ねをいたします。 　泉南市には、現在５種類の避難所があります。その災害が発生し、また発生するおそれがある場合、この危険から一時的に身を守る指定緊急避難所や、必要に応じて設けられる２次的避難所、福祉避難所、住民が一時的に避難できる場所、一時避難場所、一時避難場所よりもさらに広い安全なスペースである広域避難場所、そして災害の危険性があり、避難した住民が災害の危険性がなくなるまでの間、または災害により家に戻れなくなった市民等が一定期間滞在するための施設として指定避難所が市内35カ所にあります。 　本市では、地震の場合、震度５強を基準に、まず市内14の小・中学校が災害の危険性がなくなるまでの間、地域住民が避難生活を送る施設となります。 　そこでお尋ねをいたします。各小・中学校が避難所となった場合、それぞれの避難所利用計画は、学校として策定されているのでしょうか。また、授業再開も視野に入れて、長期間使用も考えられる住居スペースの優先順位について、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。 206 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 207 ◯教育部長（岡田直樹君）　議員御指摘の避難所の利用計画、学校として策定しているかということでございますけれども、学校が避難所となった際の教室の使用優先順位や授業再開に向けた学校としての具体的な計画というのは、残念ながら現段階では策定していないという状況でございます。 　避難所に関するかなり具体的な計画としては、やはり学校だけでつくるものではなく、市として皆様とかかわりを持ちながら策定するものと考えております。 　ついては、危機管理部門と私ども、それから学校長とか地域の皆さまとの連携検討が必要だと考えております。 　以上です。 208 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 209 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。おっしゃるとおり私もそのようには理解しておりますけれども、ちょっと私の言っている観点が、趣旨が届いていないように思います。 　今回の私の質問の趣旨は、今後どのような規模の地震等大災害が本市に発生し、また学校・園を初め、市内35カ所の避難生活が待っているか私たちにはわかりません。 　平時にいろいろな被害を想定し、発災後もより価値的な避難所運営ができるよう、避難所の利用計画を作成することが大切ではないかということです。 　特に避難所となる小・中学校は、教育現場でもあります。発災後避難所となった学校が、できるだけ早期に授業などの教育活動を再開できるよう、避難所として開放できる教室などのスペースと、それ以外の施設の利用方法については、各学校区の学校と地域が話し合い、事前に決めておくと避難所のスタートもスムーズにいくとの事例もあります。 　この観点から、本市においても、全小・中学校の避難所利用計画の策定について、市の協議、市の皆さんで協議をかける前に、各学校が早期に避難所となる学校が、教育活動を再開するためにも、住居スペースの優先順位について検討していくということはどうでしょうか。そのことについてお聞かせください。 210 ◯議長（南　良徳君）　岡田教育部長。 211 ◯教育部長（岡田直樹君）　万一の発災時にありまして、教育委員会としましては、学校等において、できるだけ早く教育活動を再開することが、重要な役割やと認識しております。 　もちろん一方で、学校が果たす避難所としての役割も大変重要でございます。市でもその住民と連携した避難所運営を行うために、避難所運営マニュアルをつくっていただいております。 　議員御指摘のように、やはりいろいろな災害の避難所の使い方に関して、まず学校でそういう利用計画をということでございますけれども、もちろんやはり今後教育活動の再開までを見通した計画としては、我々教育委員会としては、また市としてもつくっていく必要があると考えております。 　ですので、実際に具体的に、どのようなときに、どういう方が、どのぐらいの地域の方が来られるのかというのを、具体的に伺いながらつくっていくべきかというふうに考えますので、やはり危機管理部門や学校長、地域の皆様と連携してつくることを検討していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 212 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 213 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。いや、それはわかっているんです。事前に私が言っているのは、学校の授業が再開できるように、まずは今言っても、その今部長がおっしゃる、これからこの後、出てきますが、砂川小学校のように、もういわゆる避難所運営ゲームとかをやっているところは、もう集まって、さあ、学校の方と地域の方と危機管理の方とこの図面を見て、これは学校の図面です。じゃ、どこをまず体育館と教室が避難所になるというふうに、それは地域防災計画にもちゃんと書いていますね。体育館と教室です。 　でも、その災害の規模によって、体育館だけで足りる、いや、もっと大きな被害になったら、もっと全部教室も使わんとあかん。でも、それも半分でいける。それは状況にあってわかりませんから、私が言っているのは、何も計画を立てるということではなくて、学校の先生方が今いらっしゃるわけですから、教育委員会で各学校・園に言って、自分たちの今学校が避難所になった場合、どういうふうに優先順位として、まずは体育館でしょう。 　その後、教室が３階あるとします。そうしたら、それぞれどこどこにバラバラに皆さん入ると、さあ、授業再開しましょうとなったときに、そこにもういわゆる生徒と避難民が入り乱れるわけですわ。 　そんなことを考えたときに、じゃその次はうちの学校では、体育館、その次は１階の教室、２階の教室というふうにやっていく。ただそれだけのことなんですよ。これは今でもできると思うんです。ということで、ちょっとまた考えていただきたいと思います。 　本市におかれましても、各学校・園と区や自治会等が連携し、防災学習やＨＵＧ、いわゆる避難所運営ゲームの開催等、学校周辺の地域住民との連携について、直近における先進的な取り組みの事例はありますか。 　また、あればその事例もできるだけ具体的にお聞かせください。 214 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 215 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　各学校と地域との連携について御答弁申し上げます。 　大規模災害が発生した場合、各地域にある小・中学校は避難所となり、被災した地域住民の方々が避難生活を送る場となります。平常時から地域住民と学校が連携し、災害発生時の具体的な活動を意識した訓練や学習を深め、有事に備えておくことは、過去の災害の教訓からも重要であるというふうに考えております。 　本市におきましても、区や自治会、自主防災会等の地域住民の方々と学校が連携し、防災学習会やＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を実施いただくなど、進歩的な取り組みが非常にふえてきている状況でございます。 　直近の具体の事例を若干御紹介させていただくと、まず雄信小校区では、男里区自主防災会の総会と防災学習会に学校長も参加するなど、地域住民の皆さんとともに防災減災に関する学習を深めていただいております。また、男里・幡代合同防災訓練には、担当の教職員の方も参加学習する体制を整えていただいております。 　次に、砂川小の校区でございます。砂川区や自治会、自主防災会、地域住民等砂川小学校の教職員の方々が防災学習会と避難所の運営ゲームを合同で実施するなど、ここでも連携を深めていただいております。 　最後でございますが、西信達小・中校区では、保育園と西信達小・中学校が連携し、またそこに西信達４区の役員の方々や各自主防災会、消防団の方々、また地域住民の皆さんとともに、津波を想定した大規模な避難訓練等防災学習会を開いていただいております。 216 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 217 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。先ほども言いましたように、この今の部長のお話を聞かれてもわかりますように、雄信小学校区また砂川小学校区、そして西信達の小・中学校区、こうやって現に学校現場に集まって、避難訓練なり、一番進んでいるところで、砂川小学校、避難所ゲームができているところは、先ほどに戻りますが、学校長も学校の関係の方も来ていただいて、そこで避難所をどういうふうにして利用していくかというスペース的なことも、そこで協議ができるわけです。 　でも、ここに今言われたように、この小学校以外の小学校、地元の鳴滝小学校もそうです。ほかにもあります、東小学校、樽井小学校というところでは、まだその学校を使ってのいわゆる避難所ゲーム、ＨＵＧについても合同のそういう訓練も実施されていないところでは、それができるようになってから、そこでさあ、皆さん、頭寄せてどういうふうにして避難所を使いますかと考えるよりも、学校のいわゆる教師というのは、教員というのは学校教育のスペシャリストだと私は思いますので、学校が始まったときに、教育に関して誰よりもやっぱり子どものことを考えて、今こういうふうにまだ進んでいないわけですから、今の時点から利用計画というのは大事やないかということをお示ししたわけでございますので、よろしくお願いいたします。 　また、いつ来るかわからない地震に対して、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）の視点で考えると、地域防災力が最大限に発揮されるためには、自主防災組織を初め、避難所となる各学校と、そこに避難する地域住民の連携を強化していく必要があります。 　本市の危機管理課として先ほど紹介のあった、各学校と学校周辺の地域住民との連携による防災の取り組みを、さらにまだ取り組めていない地域へも広げていくために、今後どのように取り組まれていくのか、御見解をお示しください。 218 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 219 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど紹介させていただいた、ああいう他の地域の全体のレベルアップを図るという意味で、自主防災組織をつくり始めたのは、阪神・淡路の大震災以後なんですけれども、今現在は二十何カ所でつくっていただいていますが、平成24年当時は、十六、七ぐらいやったと思うんですけれども、その十六、七の自主防災組織ができてきまして、ただそのできて古いところでは、最初は活動していたんですが、だんだん活動が衰退していったところもありますし、まだまだ活動をしっかりと続けていただけるところもあると。 　その辺のちょっとレベル差というのが見えてきましたので、平成24年に自主防災組織の横の連絡会、自主防災組織連絡協議会というのを立ち上げました。この自主防災組織連絡協議会は、そういう各地区のレベル差をなくしていくがためにつくりまして、お互いの活動を報告し合ったり、防災訓練をお互いに見にいったりとか、そういう情報交換をしていく場として機能をさせていただいているところでございます。 　先ほど紹介があったところというのも、そういう中で、いろんなところがお互いに勉強のためにやっていただいていると、そういうものをつくっているわけでございます。 　こういう場を使いまして、いろいろ情報交換したり、あるいはディスカッションを重ねながら、また新たな取り組みをしていっていただきたいというふうに思いまして、まだまだこれからは、この連絡協議会が中心になって、これからさらに各自主防災組織のレベルアップを図っていきたいというふうに考えてございます。 220 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 221 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。言ってもまだ半分、パーセントでいえば62％というふうにお聞きしています、自主防災組織。でも何といっても、この自主防災連絡協議会ですか、この協議体をつくっていただいて、そこで広げていくというのは、私はいいことだと思います。どんどんそこで活動報告とか体験とか、そういうこともどんどん言いながら、やっぱりできていないところが、ああ、やらんとあかんなと自分の地域でもというふうに思っていただけるような、そういう事例の紹介等々も働きかけを、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続きまして、記録的な短時間豪雨に対するいわゆる河川、ため池の安全対策でございますが、ちょっと時間の都合上、大変申しわけないんですけれども、今回はため池の安全対策に限ってすみません。質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　近年、気候変動が深刻化し、百年に一度とか何十年に一度と言われるような記録的な豪雨により、全国各地で河川の水害が相次いでいます。昨年の10月、台風19号では、関東東北地方の一級河川、６水系で約12カ所での堤防の決壊があり、大災害となったことは記憶に新しいところでございます。 　今回、本市におけるため池の安全対策について、お聞きしたいと思いますが、まず本市では、今までため池の堤防決壊等による越流、氾濫といった事象はありましたか。 　また、そこまでいかなくても、近年の豪雨により、修繕、補修工事等が必要になった事例はありましたか、お聞かせください。 222 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、今までにため池の堤防決壊等の事象があったかということと、それと近年の豪雨によって、修繕とか補修が必要になった事例ということでございます。 　昭和27年の豪雨で発生いたしました未曽有の水害で、昭和池が決壊いたしまして、新家上村の住民６名が死亡するという大災害がもたらされたと言われております。 　近年では、平成30年７月豪雨によりまして、上野下池、それとイヤカサ池、それと双子上池でため池の堤の外のりが一部崩壊いたしましたが、決壊等の被害はございませんで、その後災害復旧工事により復旧をいたしております。 224 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 225 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。復旧しているということなんですが、復旧にもいろいろありまして、いわゆる元に戻すという復旧と改良復旧、それよりもっと強く、もっと頑丈に復旧をする、復旧というよりもっとよく改良していくという、そうなりますと、費用がかさんできますので、いやいやもう現状でもとのままでいいよというふうになる場合もあるかと思いますが、できればそういう復旧、改良復旧ということをお願いしたいと思います。 　次に、本市ではため池について、いつ起こるかわからない記録的豪雨に備えての安全対策は、どのようにされておりますか。ため池については大阪府と市で管理上安全を維持するために、年１回５または６月ですか、市内のため池を点検し、設置の状態を調査されているとお聞きしております。 　本市が点検されている調査内容と、改善方法についてお聞かせください。 　また、ため池ハザードマップの進捗状況についても、あわせてお聞かせください。 226 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 227 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、年１回のため池点検の調査内容と、それによる改善方法というところで、御答弁させていただきます。ため池点検の調査内容といたしましては、堤体の漏水であるとか変形、それと損傷の有無、余水吐けの損傷の有無、それと取水施設である樋の漏水の有無が点検内容となってございます。 　また、管理状況の把握のために堤体の草刈り状況であるとか、転落防止柵の状況などを確認しております。 　点検調査後は、ため池施設の損傷がある場合には、修繕や改修工事の対応を行い、またため池管理者である水利組合へ、その指摘事項をお知らせするとともに、日常管理上で改善が必要な場合は、改善をお願いしているという状況でございます。 　続きまして、ため池ハザードマップの進捗状況というところでございます。 　ため池ハザードマップにつきましては、下流への影響度、それと各地元区の意向、それと大阪府が作成いたしておりますため池防災減災アクションプラン、これを踏まえまして、平成25年度から今年度までで19池、19地区のハザードマップを作成いたしております。 　来年度は樽井区にございます谷口池、それとそれに隣接する４池の合計５池を関連する一地区としてハザードマップを作成する予定でございます。 　来年度のハザードマップ作成が終われば、下流域に住宅地があって、ため池災害により、大きな影響が生ずると思わる場所については、作成できるのではないかと考えております。 228 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 229 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。それでしたら、本市におきまして、農業用のため池として把握されている池は89と聞いておりますが、その他個人のため池も含めて、200程度あるとお聞きしております。 　担当課としては、このため池の管理者、いわゆる水利組合と連携され、災害に備えての日ごろの点検、管理をされているとお聞きしておりますが、農家の後継者不足もあり、水利組合に登録されている方も少なくなってきているのが現状ではないかと思います。その現状と今後のため池の保全と安全対策について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 230 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 231 ◯市長（竹中勇人君）　ため池の管理ですけれども、実際に農業の後継者不足、そして水利組合に、全体をお任せしているということもありまして、高齢化とそれから後継者不足で、どんどん少なくなってきている状況にあるというふうに認識をしてございます。 　だからといって、池を埋め立ててしまうと、下流部分の遊水機能がなくなりますので、水害がさらに大きく膨らんでしまうということもありまして、池を単純に埋めるということもできない状況でございます。 　農家が減ってきて、ため池の管理が大変になっているというのは、十分理解しているわけでございますけれども、梅雨のとき、あるいは台風の時期、そういうときには、水路をしゅんせつしたり、あるいはちょっと水位を下げて、遊水地機能を持たせていただいたりと、そういうことを連絡してお互いに調整しながらやっていただいているわけでございます。 　これからの後継者不足は、今現在農業塾でその農業を継続、やっていこうとする方を、若い方をふやしていってございますので、こういう方にも水利組合の担い手として、協力していっていただく必要があろうかと思いますし、まだまだこれからあるいは、その農業の転換を図って、農業の法人化ということをしていけば、また若い方にも従事していただけるんではないかというふうに思っているところでございます。 232 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 233 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。もう本当に深刻な問題ですよね。私もよくいろいろな水路のこととか、各課にそういう担当課にお願いをするんですが、どうしても水利に関してやっぱり携わっている組合の方が高齢化をしてきているので、ちょっとそういうことをされたら、あけたり閉めたりするのに困るとか、もうちょっと大変だとか、いろいろやっぱり聞いていますと、その水利の方も高齢化して、もう年を召されてそういう日ごろの点検ですかね、そういうことに関しても、多分体的にも負担がかかっていくんではないかと。今後ますますというふうに思われますので、市長がおっしゃるように、その農業人口、農業塾をしたからって、すぐにバッとということはないですけれども、先ほど言われたように、ちょっと外部にそこら辺のこともお願いするなど、ちょっと考えていかないといけないかなというふうに私も思います。 　ただ、災害時に今ある設備が100％、機能する。そのためにも、先ほどおっしゃいましたように、日常管理を水利組合の方々にお願いしている。この継続して行うためには、どうしてもやっぱり担い手も必要でありますし、日ごろどれだけきちっとした、そういう特に風水害、水害に関しては、地震と違いまして、前もってある程度予測もできるので、そのときはスクリーンの清掃とかも必死になってやってくださっているということも聞いておりますので、特にこの担い手に関しての問題は深刻でありますので、市全体で考えていくことだと私は思っております。 　また、昨日も一昨日も国土強靱化計画という話もありました。先ほども申し上げましたように、これには国としては緊急３カ年対策として、総事業費７兆円ですか、盛り込んであるそうですけれども、泉南市に関してはこの国土強靱化計画というのも、泉佐野市もやられているからということで、本市で独自でするんでしょうけれども、特に大きな河川とかになってくると、うちの市だけやったって、そのダムがどうとかになってきますと、やっぱり広域でやらないと、どうしようもないこともあるんじゃないかなというふうにも思います。 　ぜひとも改良復旧を可能となるような、また視点でこの強靱化計画というのも策定をお願いしたいと思います。 　続きまして、地域共生社会の実現に向けてということで、この点に関しては、６月、９月、12月と３回続けて質問してまいりました。障害者の就労と社会参画という視点で、本市におきましても、ＳＤＧｓの取り組みを踏まえてのまちづくり、誰一人取り残すことなく、誰もが活躍できる地域共生社会の実現、この観点からお聞きいたしたいと思います。 　現在市内のＢ型就労継続支援を行っている事業所は16社あるとお聞きいたしております。さらに業種をふやせる、充実させる具体的な取り組みはありますか。 　また、市内には非常に少ないＡ型就労継続支援事業所は現在２カ所と聞いております。自立を目指す障害者の方が、Ａ型就労継続支援を受けられるよう、広く就職活動ができるように、特化した取り組みはありますか。 　また、障害者の方で、より自立に向けたいわゆる一般就労、就労移行支援の利用を希望する方が少ない、その要因はどこにあるのでしょうか。一人でも多くの障害者の方が就労移行支援を利用して、経済的にも自立できるような、そういう取り組みをあわせてお聞かせください。 234 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 235 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者の就労と社会参画についてということで、以前にも御答弁させてもらいました障害者の就労と社会参画は重要なテーマで、常に促進、推進していくべき課題であるということで、本市はこのＢ型就労継続支援の職種を重視されるための取り組みとして、障害者優先調達推進法、これに基づく物品や役務などの当該施設等からの調達の推進を図っておりまして、今後もより充実できるよう進めていきたいと思います。 　また、市内のＡ型就労継続支援事業所は２カ所、就労移行支援事業所は６カ所で、うち１カ所は入所者に限られているため、実質５カ所であり、職種も限られてございます。 　これらの事業所については、Ｂ型就労継続支援と比較すると、本人により高度な能力が求められるということで、障害特性などにより、就労が困難な事例もございまして、利用できる方がどうしても少なくなってしまうのが現状であるかと思います。 　また、取り組みといたしましては、市内の事業所に限らず、また市外の事業所も利用することが可能でございますので、選択を幅広くできるよう対応して、本人の意向に沿った形で将来的な自立に向けた支援を構築できるようにしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 236 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 237 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。１人でも多くの障害をお持ちの方が、自立に向けてＡ型から一般就労へ移行できるような市としての支援をよろしくお願いいたします。 　Ａ型の方からも何回か少ないと、泉南市には２カ所しかないんやということで、市外に出ればたくさんあるんでしょうけれども、そういう方たちの声も聞いております。 　また、Ｂ型就労の方につきましては、毎回同じ回答をしていただいております。仕事の拡大という点でお尋ねをしておりますが、職種のね。でも、今までどおりの取り組みでは、障害者の新しい社会参画に向けた就労の道は開けません。本市においても、市制施行50周年という大きな節目を迎え、泉南市の未来に向け、誰もが活躍できる新しいまちづくりを目指しての取り組みが期待されているところでございます。 　昨年の９月議会で、本市のほうから花笑み・せんなんがより市民の皆様に浸透し、市内の地域でも積極的に花に触れ、身近に感じてもらい、市民と一緒に花のまち泉南市としても活性化を図っていくとの本市の取り組みの方向性もお聞きいたしました。 　花笑み・せんなんの取り組みの中で、障害者の就労支援や社会参画の取り組みはできないでしょうか、お聞かせください。 238 ◯議長（南　良徳君）　野澤総合政策部長。 239 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　花笑み・せんなんの取り組みと障害者の方の就労支援や社会参画の取り組みについて御答弁いたします。 　これまで花のまち泉南市として、花笑み・せんなんのロゴマークを積極的に使用するなど、花笑み・せんなんのシティブランド化を目指してきたところでございます。 　また、ことしは市制施行50周年の節目の年であるとともに、第２期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略に取り組むスタートの年でもあるため、花笑み・せんなんのブランディングについて、これまで以上に取り組みたいというふうに考えております。 　そのため、今議会に提出しております新年度の予算案におきましても、シティプロモーションの事業の１つの取り組みとして、花笑みプロジェクトの経費を計上しているところでございます。 　これは、花を介した地域共生社会の実現に寄与できる事業を計画しているものでございます。内容としましては、学校・園におきまして、障害者の方の就労支援の一助となるとともに、社会参加、地域交流につながる事業となるよう、関係部局と調整、連携しながら、花笑みプロジェクトを実施してまいりたいというふうに考えております。 240 ◯議長（南　良徳君）　澁谷議員。 241 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。花があり、子どもたちがその花を見て心豊かに成長する、そういう教育環境、学校・園でありたいと。またそこを障害者の方たちと一緒につくっていける、地域でつくる花笑み・せんなんの第一歩としていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　以上をもちまして、私の今回の一般質問を終わります。 242 ◯議長（南　良徳君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　山本優真議員の質問を許可いたします。 　なお、山本議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。山本議員。 243 ◯１番（山本優真君）　ただいま議長から御指名をいただきました大阪維新の会の山本優真でございます。一般質問をやらせていただきたいと思います。 　まず初めに、少しワンクエスチョンだけさせていただきたいんですけれども、先日河部議員のほうから代表質問があったと思います。ここで、国際化教育、国際交流の話があったんですけれども、そこでフィリピン・ダバオというふうに市長が答弁をされました。 　このフィリピン・ダバオとの国際交流に関しましては、泉南市で仕事をされている民間の方とか、そして河部議員が前々からそういう活動を模索してこられて、私も縁がございまして、フィリピンに行く機会がありましたんで、そのタイミングを見計らってダバオの市役所に行きまして、現地の市議会議員と意見交換をしてきました。 　そういったところ、もう既にその時点で大阪とかこの泉南市のほうと交流を進めていくことに関しては、前向きな意見をいただいていまして、そのときに市長のほうが、もしよければダバオのほうに来てくださいという話もありましたんで、その御報告をさせていただきたいと思います。 　そして、先日の答弁で、パートナーシップを模索していきたいという話やったんですけれども、一度市長もフィリピンのほうに訪問されてはいかがかなというふうに思うんですけれども、まずそのクエスチョン、お答えいただければと思います。 244 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　民間の事業者なんですが、そちらのほうがダバオとの、向こうでも仕事をされているということで交流がございまして、それは河部議員のほうから御紹介もありました。 　２年ほど前には、向こうから本市に来るのが目的で来たんじゃないんですけれども、来ていただいたときに、私も河部議員もそのときは堀口議員も一緒に同席しまして、ちょっといろんなお話をさせていただいたんですけれども、それを機に、子どもたちの交流といいますか、最近はもう行かずともインターネットでの交流とかができますので、そういうことをこれからもしていこうかということを考えてございました。 　そういうことでございまして、話が徐々に進んでいきまして、ダバオ市との間で、国際交流の一環として子どもたちの交流、教育の交流、そういう交流ができないかということを、今模索をしているところでございます。 　ただ、行くといいましても、ある一定話がまとまってからでないと、単純にもう何もなしで行くというわけにもいきませんので、その辺は一定話が進んだら、またその機会でその辺は考えていきたいというふうに思っております。 246 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 247 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。経緯をお話しいただきました。これはぜひとも話をまとめていただいて、進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　万博も近づいてきましたし、それに伴っていろんな交流のあり方というのがあると思いますので、そこは模索いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それでは続きまして、感染症対策に移りたいと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の対応について、私のほうからも質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、泉南市の初動の対応として、妊婦さんに対してマスク等を配布するという初動の対応については、すごいいい対応だったんじゃないかなというふうに思います。ＳＮＳ等では、例えば柏原市とか、いろんなところがそれをやっていて、迅速な対応をありがとうございますとか、いろんなコメントがあったんですけれども、泉南市、ほかの自治体よりもそれは早かったと思うんですね。なので、そこの迅速な対応については、すごい評価できるところかなというふうに思います。すばらしかったと思います。 　そして、泉南市の今回の新型コロナウイルスの対応として、行動の指針となる部分が何なのかという質問が、先輩議員からもございまして、新型インフルエンザ特措法には当てはまらないものの、それに、新型インフルエンザと似ている流れを追ってきていますので、その新型インフルエンザ等対策行動計画、これに基づいて行動をしてきましたよという答弁がございました。それを前提にして、質問をさせていただきます。 　あの行動計画をベースに当初から動いていたのであれば、すばらしいと思います。それで、泉南市として警戒レベル、行動計画にも記載されている発生段階の認識について、まずお聞かせいただきたいと思います。 　２月の初旬、中旬、下旬、現在に至るまで、泉南市として警戒レベルの認識、発生段階の認識がどのように変容をしてきたのか。またその転換点はどこだったのか。そして現在の警戒レベルというのは今どの段階なのか、お聞かせいただきたいと思います。 248 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、警戒レベルの認識はどうかということでございますが、ＷＨＯは、２月28日に世界全体の危険性評価を４段階中最も高い「非常に高い」という形で引き上げられました。 　また、パンデミック警戒フェーズというのがございまして、新型インフルエンザに対する６フェーズ、この段階の警戒レベルをいい、世界にパンデミックの脅威の深刻さと事前の対策強化の必要性について示すための指標でございましたが、現在はこのＷＨＯは病気を封じ込めようとしている段階での宣言は有益ではないとのまず見解を示しているということで認識いたしてございます。 　以上です。 250 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 251 ◯１番（山本優真君）　今、御披瀝いただいた内容は世界の認識でありまして、僕が聞いているのは、泉南市として新型インフルエンザ等対策行動計画に明記をされている、例えば感染期であるのか、そういう発生段階、そこの段階がどういうふうな認識だったのかという質問なので、そちらについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 　それをなぜ聞くのかと申しますと、初動の対応で妊婦さんに対してのマスクの配布というのは、すごいいい判断だったと思うんですけれども、それとあわせて、公共施設に対してマスクや消毒薬というものを置いていったと、設置をしていったという話がありました。 　順を追っていきますと、１月29日に府内で陽性の確定者が出まして、２月17日に泉南市は公共施設へのマスク、消毒薬の設置を通知した。そして２月20日に医療機関のマスク、消毒薬の不足状況の確認をしているんですね。 　私が申したいのは、この順番がどうだったのかということなんです。すごい細かいようで、かなり重要な話でして、感染症対策で水際の対応をするときに、まずどういった措置をとるのかというのは、一番大事なことなわけですね。 　仮に対策本部が今回新型インフルエンザの対策行動計画に基づいて行動しているのであれば、本来であれば医療機関のマスク、消毒薬の不足状況の確認を先に行う。あわせまして、以前河部議員からもお話がありましたけれども、高齢者施設、ここの確認も入れるというのが、公共施設に配布するよりも先だというふうに思うんですけれども、その認識について、お聞かせいただきたいと思います。 252 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　失礼いたしました。行動計画で申し上げますと、今の段階は、府内未発生期という段階でございまして、国内いずれかで新型インフルエンザ等が発生しているが、府内では発生していない状況と。国内発生早期ということの段階というふうに考えてございます。 　また、マスク、消毒液につきましては、公共施設から注文しても手に入らないと、保健センターの相談がございまして、対策本部に配布について相談、協議を行い、当初の備蓄分から限られていたことから、特に不特定多数の方が多く利用される施設、13施設に２月７日に配布をまず行いました。 　その時点では国が水際対策を行っており、万が一感染が出た場合に、その接触者をたどることができない可能性が高いと。不特定多数の利用者の施設を選定をさせていただきました。 　また、マスクについては、特に有症状の方や健康不安のある方に配布をさせていただいたということでございまして、その後消毒液は残りの施設とあわせて配布を順にさせていただいたということでございます。 　医療機関でのこのマスク、消毒の不足の問題についても、対策本部で検討を行いまして、緊急性が高いとの認識で、医師会事務局や市内複数の医師にも確認をしまして特に相談はないと、十分ではないが、まだ在庫はありますとの回答でございましたが、医師会と相談してアンケートをまず実施をさせていただきました。その結果、不足しているとの回答があった12医療機関に対しまして、無償貸与という連絡をして、今現在６機関に配布を行っているという状況でございます。 　特にマスク、消毒液については、国また府の単位で対策が必要であり、大阪府へも医療機関からの不足の声が上がっておりまして、府もマスクや防護服等、帰国者・接触者外来だけではなくて、一般医療機関へもお渡しするとともに、国への安定供給について、改めてまた要望を行っていくということでございます。 　てんびんをかけて行ったということではございませんので、今後、そういったところにも迅速に対応できるように行っていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 254 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 255 ◯１番（山本優真君）　今御答弁をいただきましたが、府内の未発生期ですか、府内発生早期どちらですか、発生早期のほうですか。発生早期のほうですよね。未発生期ではありませんので、発生早期やったと思います。 　その当時の、これはすごい大事なことなんで、さかのぼりますね。当時どういう状態だったのかといいますと、ニュースでも流れましたけれども、済生会の新泉南病院における新型コロナウイルスの感染症、これがちょっと取り沙汰されて、もしかしたら感染者が出る可能性があるという話がありましたよね。 　もしあそこで感染者が出たとしたら、すごい大きな問題になっていたと思うんですよ。だから、そのとき泉南市としては、大阪府で一番先進的な対応をとらなければいけないタイミングだったんですね。 　そのときに、なぜ公共施設というところにかじを切ったのかと、これはかなり問題、僕の中では改善しなければいけない部分やったと思っています。 　まず、症状を疑っている市民の方が、もしかしたら自分がコロナにかかっているかもしれないと思ったら、やっぱりまずは電話をするじゃないですか。でも、当時病院に確認をしたら、電話もせずに大丈夫かなと直接病院に来る患者さんがかなり多かったらしいですね。 　そのときに、その時点で病院も、もうマスクが足りていませんと、消毒薬が足りていませんという話がありましたので、そのとき私は泉南市のほうに、そういう声があるんですけれども、公共施設ではなくて、病院のほうがいいんじゃないですかというふうな話もさせていただきましたが、結局公共施設に配布になったんですよね。 　この意思決定がすごい危ういなと僕は思っていまして、本当の意味で、その行動計画に基づいて意思決定がなされていたのかと言われれば、私はそうやないと思っています。 　現に、その行動計画の中に国内発生早期のところの予防の欄に、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するように要請するというふうに、厚労省ですけれども、書いてあるんですね。 　しかしながら、先ほど部長がおっしゃられたような、公共施設に関する要請とか措置というのは、ここには明記されていないんですよ。だから、そこの要は初動の対応が適切だったかどうか、不適切であったのであれば、要は改善をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 256 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この新型インフルエンザ等対策行動計画は、平成26年度に策定されてございます。今後の内容につきましては精査、議員御指摘の点も含めまして精査し、また検討を行っていきたいと考えてございます。 258 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 259 ◯１番（山本優真君）　内容についても、もう当然精査いただきたいんですけれども、この認識ですよね、認識としてもう既に明記されているもので、今回対策本部がとった行動と、実際に明記されていることがずれているので、そこについてどうだったのかというふうに聞いていますので、そこをちょっとまた改めて、後から答弁いただきたいなというふうに思います。 　そして、大阪府が北海道のように非常事態宣言を発令した場合とか、国が今法改正に向けて議論を行いますが、緊急事態宣言を出した際の泉南市の対応というのは、何かこれから変わっていくのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 260 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員、御指摘の対策、行動計画と実際の行動とのところでございますが、これもまた対策本部会議等でもしっかり検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、緊急事態宣言を出した場合ということで、市はどう動くのかという御質問でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、政令により、本年２月より感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症に指定されてございます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、現在国においても、新型インフルエンザ特別措置法改正等により、適用されるよう論議されてございます。 　国が緊急事態宣言を出した場合は、外出自粛要請、興業上、または催し物等の制限等の要請・指示、医療提供体制の確保、緊急物資の輸送の要請・指示、政令で定める特定物資の売り渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、生活関連物資等の価格の安定、行政上の申請期限の延長等、政府関係金融機関等による融資等、それが可能となるというふうな認識でございます。 　また、都道府県知事も住民に対し、外出自粛を要請でき、本市においても国・大阪府と連携を強化し、医療体制の維持、健康被害、市民生活への影響を最小限に抑えることを目指して、基本的人権の尊重に配慮しつつ全力で取り組んでいくということでございます。 　また、府内において、緊急事態宣言が発出された場合、泉南市新型インフルエンザ等対策行動計画等によりまして、市内での感染拡大防止として、外出制限、施設の使用制限等への協力、市民生活の安定確保、医療の確保に向け、大阪府とともに全力で取り組んでいきたいと思います。 　特に、蔓延防止に関する措置として、住民への外出自粛、感染予防策の徹底要請、学校等への使用制限等について法的根拠を持つことで、より迅速で実効性のある対策を行うことが可能となるため、より一層市民に対し、情報発信を繰り返し行っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 262 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 263 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。今回学校の休校の話もありましたけれども、かなり急な総理大臣の判断ではありましたけれども、でも一方では、こういった事態が起きたら、行動計画のほうにも休校する可能性というものは記載されていましたので、できたら、前々に先手先手にやっぱり自治体としても判断していっていただきたいなというふうに思います。 　今回の学校については難しかったとは思うんですけれども、これからそういったことも想定されるということですので、仮にワクチンが開発された場合、ワクチンをどこで接種をするのかとか、そのとき医療機関とどういうふうに連携をするのかとか、かなり細かいところというのはありますので、対策本部のほうで適宜医療機関のほうの関係者も呼んでいただいて、そこら辺の議論を詰めていただきたいなというふうに思いますので、そこら辺のことは要望させていただきます。 　そして、ちょっとコロナ関係は最後の質問です。デマへの対策と情報発信についてです。例えば今回の感染症でいえば、泉南イオンのデマがありました。泉南イオンで従業員で感染した方がいるというのが、ツイッターを初め、いろんなところで拡散をされておりましたし、直接私の耳にも入ってきました。 　これは、やはりイオンに対しての経済影響もございますし、こういったデマの抑制というのは、やはり情報を持っている機関がしっかりと情報発信をしていかないといけないというふうに思うんですね。 　今回それは泉南市がやるべきやったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、質問をさせていただきます。以前の質問で古谷議員であったりとか竹田議員のほうからも質問がありました。 　確かに以前に比べて少し情報発信力は上がりましたが、これはあくまで消極的な発信であって、積極的な発信というのは、やはり市長とかが先頭に立ってどんどん情報を発信していく、こういった姿がやはり一番市民が求めている姿かなというふうに思いますけれども、そのあたりも含めてお聞かせいただきたいと思います。 264 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 265 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回のデマの情報につきましては、電話相談にも複数問い合わせもございまして、その都度訂正をしておった状況です。市のホームページにて正しい情報を迅速に伝えるようには行ってございます。 　大阪府の情報発表時には、既に濃厚接触者は特定されて、健康観察に入っており、その時点で連絡を受けていない多くの方々は濃厚接触がなかった方々であるということから、特定の固有名詞を強調して出すことでの不安の増大、風評被害等が懸念されたため、正式に発表されていた大阪府と医療関係のホームページにリンクさせ、お伝えしたという現状でございます。 　今後はそういったデマ情報、これは拡散いたしますので、的確に迅速にまた対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 266 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 267 ◯１番（山本優真君）　トイレットペーパーも同じような事例ではあると思うんですけれども、今お答えいただいたような電話があったら対応するというのが、先ほど私が述べたように、消極的な情報発信なわけです。じゃ、市民さんがそのとき求めるのは、やはり本当かなと、それ本当のことなのかと、そこに対して迅速に早く積極的にホームページも、だから、使えるＳＮＳは全部使って報告をするというのが、一番市民のためになるんじゃないかなというふうに思いますので、そこは強く要望したいと思いますので、また後々答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あかん、もうこれはコロナの質問はこれで終わってしまうので、答弁をお願いします。 268 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 269 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘のとおりかと思いますので、そういった場合には、迅速に対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 270 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 271 ◯１番（山本優真君）　せっかくツイッターも泉南市としてつくりましたから、ぜひとも発信してください。ずっとチェックしていますから、僕、次ちゃんと発信してくださいね。よろしくお願いします。 　ちょっと時間がオーバーしてしまいました。続きまして、問責決議の可決を受けて、まず、し尿くみとり事業の公金着服問題、12月議会の続きをさせていただきたいなというふうに思います。 　12月議会以降で、何か進捗があったのか、現時点で議会や市民に公表できることはあるのか、まずここの質問を問いたいと思います。前回は問責決議が可決されましたから、そこから３カ月がたって、今何かお示しできるものはあるのかというところですね。そこをまずお聞かせいただきたいなと。 　あと、不明額がやっぱり5,000万以上ありましたんで、ここら辺の問題発覚から何の報告も音沙汰も議会にはありませんから、このあたりが現時点で明らかになった金額が幾らなのか、着服の確定額、もし確定額がわからなければ、推定額でも構いませんので、教えていただきたいなというふうに思います。 272 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 273 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、問責決議以降の進捗という部分についてでございます。 　現在のところ、本市の内部調査で判明した情報を警察に随時提供しておりまして、警察の捜査の内容であるとか進捗の情報は知らされていないというのが現状でございます。 　それと、現時点で議会、もしくは市民に新しく公表できることということでございますけれども、現時点で新しく公表できる情報は特にございません。 　それと、着服の確定額についてでございます。現時点では着服された金額については確定いたしておりません。 　それと、警察からは捜査の見通しについて知らされておりませんので、着服の確定額が判明するには一定の時間が必要と思われます。 　それと、捜査の関係上、警察に提供している着服金額に関する情報につきましては御説明できませんが、市の調査や警察の捜査が進み、公表できる段階になれば、しっかりと説明したいというふうに考えております。 274 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 275 ◯１番（山本優真君）　そういう答弁になると思っていました。結局警察の壁があるとはいえ、やはり問題発覚してから、半年近くたちますけれども、市民や議会のほうに対しては、やはり十分な説明が全くされていない。この議会や市民に対して、市民に影響するこの問題を放置しているということは、当然異常な状態ですから、引き続き９月、12月に続きまして、これからも重い責任をずっと自覚し続けていただきたいなというふうに思います。 　ある自治体は、同じような問題が発覚をして、結局全容解明、いろいろとこういうことがありましたと、情報開示されたのは２年以上たってからという自治体もあります。報告書に載っていましたからね。 　だから、この問題がどれだけ長くなるのか、そして市長はその問題解決まで、例えば２年、３年かかるのであれば、それだけ先まで自分の処分を先延ばしするのか、甚だ疑問ではありますが、次の質問に移りたいと思います。 　12月議会では、私のほうから、し尿の受入量について質問をさせていただきました。その際は、現在調べている途中で、内容を精査してお示ししますという答弁がありました。また、市長答弁では、雨の影響もあるのではないかということでした。 　私が独自でこの間、３カ月調べてきましたら、ちょっと資料がございます。これが大阪府のし尿の受入量ですね。当然、下水化が進んでいきますので、し尿の受入量というのはどんどん減っていくというこの特徴が当然ございます。 　しかしながら、泉南市は平成21年から29年の間で推移を見てみますと、大阪府の動きとは全く逆に推移をしているということで、これは明らかにおかしいでしょうという話です。 　この間に、当然し尿の受入量は減っていくはずなのに、なぜふえたりしているのか、これがわからないということで、12月は問題提起をさせていただきました。そして、これは裏づけの数字なんですけれども。 　そこで、先ほど話がありました、この受入量の変動は、雨の量、洪水量と関連しているのではないかという話がありましたので、ここら辺で観測できる関空島ですかね、関空のほうの降水量を確認をしましても、ここでも全く相関関係が見られないことがわかっているわけでございます。 　そこで、担当のほうで何か新しくわかったのか、調査をした結果を教えていただきたいと思います。 276 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 277 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、12月の決算委員会におきまして、し尿の受入量の増加という部分で御質問があったものでございます。平成29年のし尿の受入量、先ほどグラフにもございましたけれども、平成28年に比べて全体の６％がふえているというような状況でございます。 　この理由につきまして、双子川浄苑におけるし尿受け入れの車両台数の記録であるとか、状況を確認するとともに、その他の考えられる要因について、先ほどおっしゃっておりました雨の状況であるとかというところで検証を行いましたが、明確に説明できる理由を得ることはできませんでした。 　受入量の把握につきましては、台数管理をしているという部分もございますし、その全体の６％がふえたというものが誤差なのかどうなのかという部分も含めて、正確な説明できる理由というのが、明らかになるということではございませんでした。 　今後も、し尿受け入れの管理を徹底いたしまして、正確なデータ取得に努めていきたいというふうに考えております。 278 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 279 ◯１番（山本優真君）　これも１つの私からの問題提起なんですね。やっぱり泉南市の動向に比べて明らかにおかしく推移をしているのであれば、それは何か問題があるのかもしれないというふうに疑うのは当たり前のことです。 　ですので、今回その12月議会で問責決議が可決されてから３カ月たちましたけれども、この問題についても、明らかにされていないということですから、やはりまだこの３月議会で、何ていうんですかね、出した答えが返ってきていないわけですね。ですから、早急にもっと早く動いて教えていただきたいというふうに思います。 　そして、もう１つありますね。続きまして、合理化特別措置法に伴う補償金の謎についてなんですけれども、資料を見ていただきたいというふうに思います。 　し尿のくみとりが、どんどん下水化に伴って減っていくであろうと。そこで国の法律に基づいて、その、し尿くみとりをする業者に対して、何らかの補償をしますよという法律がありまして、泉南市もそれに基づいて、業者さんと覚書を交わしているわけでございます。 　ちょっと資料がこの手元にあるんですけれども、その覚書は、平成７年４月14日に覚書されていまして、要は下水、１件当たり下水にかわるごとに１人当たり、例えば植田衛生であれば補償単価が１人当たり8,071円、上野衛生なら6,435円、脇田清掃では4,968円というふうに実は決まっている覚書があります。 　だから、１件下水になれば、それが支払われていくというのが流れ、本当の流れではあるんですけれども、このグラフを見ていきますと、平成26年から31年まで全く支払われていないんですよね。これも１つ大きな問題かなというふうに思っていまして、要はこの間に下水、このデータによると、どこも下水化になっていないということになりますね。 　逆にいえば、下水化した件数があるのに、業者に補償金を払っていないのであれば、それは大問題ですから、これは一体どうなっているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 280 ◯議長（南　良徳君）　宮阪市民生活環境部長。 281 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　御指摘のありました、このいわゆる合特法に基づくくみとり業者への補償金の支払いについてでございます。 　これにつきましては、先ほど議員のほうから御紹介がありました覚書に基づきまして、下水道の供用開始区域内の増加人口、下水道の整備が進むに従って、毎年増加人口というのが出てきますが、それに対して補償単価を乗じて支払うというふうになってございます。 　現在、その平成26年度以降、支払いを行っていない理由については、調査しているところでございまして、暫くお時間をいただきたいと思います。調査する内容といたしましては、過去の支出状況であるとか、下水道の進捗についての確認、あと関係書類の確認であったり、関係者への聞き取りを行っているところでございます。暫くお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 282 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 283 ◯１番（山本優真君）　御答弁いただきました。これを管理しておったのも、公金着服問題で問題になっている当該職員なんですよね。であれば、これはかなり異常な状態になっているわけですし、当然業者からも何で払われていないねんというふうに言われる可能性も十分にあります。 　当然、じゃ今年度の予算、どないなんねんということで、当然多分恐らくこの予算の中にもこういう補償金とかの予算というのは入っていないでしょうから、これは問題なんじゃないかなというふうに思いますよ、これは。 　また、今議会中でもいいですし、議会のほうにお示しをいただきたいというふうに思います。予算のほうでも審議できる時間はあると思いますので、ちょっとここら辺、ここで問題提起とさせていただきます。 　今、一連のし尿くみとりの公金着服事件に絡んでいろいろ質問をさせていただきました。これも１つの要因というのがあって、前回問責決議が可決をされたわけです。 　ここで１つ、ちょっと私のほうからお灸を据えたいことがあります。 　問責決議が可決されたときに、テレビ報道されました。そのときの市長のコメントですね。「差し当たって具体的な策は特にないかなと、まずは精神論で考えていかないとと思っています」という報道が、問責決議が可決されたときに流れているんですね。 　それで、大阪府内のそれをごらんになられた議員とか、市民さんの方からも、ちょっとひどいんじゃないかなというコメントもいただきました。 　今までの一般質問や代表質問の中で、問責決議を受けて真摯に受けとめていますということが本当であれば、そのときに「差し当たって具体的な策は特にないかな」なんていうことは、言えるはずがないと思うんですよ。 　だから、そこをまず１つとっても、やはり反省の色がもう全く見えていないと。その時点で、12月の時点で見えていないというふうに、私は判断しています。 　具体的な策がないわけではなくて、12月でもちょっと一定提案させていただきましたけれども、外部監査の検討をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 　外部監査制度というのは、行政が取り入れる外部監査制度は２つぐらい制度があると思いますけれども、そのあたり検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 284 ◯議長（南　良徳君）　山上総務部長兼行革・財産活用室長。 285 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　外部監査制度につきましては、地方自治法の規定で地方公共団体の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することによりまして、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼性を高めることを目的とされているところでございます。 　この外部監査制度につきましては、包括外部監査契約に基づく監査と個別外部監査契約に基づく監査というものがございます。 　包括外部監査契約に基づく監査につきましては、毎年度、毎会計年度、外部監査の監査人のイニシアチブによる監査を実施するもので、都道府県、指定都市、中核市につきましては、契約の締結を義務づけられているものでございますが、その他の市町村におきましては、契約に基づく監査を受けることを条例により定めている場合に、外部監査人による包括外部監査を受けることができるとされているところでございます。 　次に、個別外部監査契約に基づく監査につきましては、これも条例によりまして、個別外部監査を行うこととした地方公共団体が、住民、議会並びに長からの監査委員の監査にかえまして、外部監査委員による監査の要求があった場合に、外部監査人との契約により、監査を実施することができるということとなっているところでございます。 　議員御質問の趣旨につきましては、外部監査制度のうち、包括監査制度の導入についてということで受けとめまして御答弁させていただきます。 　先ほど申したとおり、外部監査制度を導入するには、まず契約に基づきます外部監査を受けることができるように、条例で定める必要があるとなっております。 　また、導入に当たりましては、相応の負担金が必要となります。費用につきましては、市町村の平均、これはちょっと古い資料になるんですけれども、平成24年度の市町村平均で１団体当たり939万円と、高額な費用が必要となるというところとなっております。 　本市の財政状況では、この本格的な導入は難しいのではないかと考えているところでございます。しかし、今回の不祥事を受けまして、今後の措置といたしまして、不適切な事務処理を事前に回避する、または生じても速やかに組織的に対応しまして、軽減する制度であります内部統制制度を構築しまして、市民の信頼回復に努める所存でございます。 　以上でございます。 286 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 287 ◯１番（山本優真君）　今御披瀝いただきましたように、監査制度によっても全然値段が違います。包括的外部監査も安くても700万円台かな。平均でも900万円台で、個別の監査にすると安いんですけれども、その都度、要は請求があったときにやるということですから、当然包括のほうがいいというふうに思います。 　やろうと思えば別に身を切る改革を行って、お金を捻出して、それをやることも可能ですから、別に不可能なわけではございませんので、そこら辺、検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　時間がありませんので、次にいきます。国民健康保険の過剰請求問題についてです。過剰請求をした約５億円の返還方法として、国保会計の収支計画が示されました。その中身について、ほかの先輩議員からも質問がありましたけれども、私から質問を改めてさせていただきます。 　厚生文教常任委員協議会でもお話をさせていただきましたけれども、そのお金を返していくために、徴収率の毎年0.5％アップという話がございました。その実現可能性について、改めて問いたいと思います。 　国民健康保険が税から料にかわることによって、徴収可能年数が５年から２年に短くなり、タイトなスケジュールになると、以前の議会でも部長が答弁をしております。 　組織として、人員要望等も検討を視野に入れながら徴収を高めていくとの答弁も以前ありましたが、先ほどの和気議員への答弁では、人員の配置はプラスで考えていないと答弁がございました。 　さらに、民間委託についても、以前考えていないとの答弁がございます。これでは、じゃ一体どうやってこれを実現可能にするのかという根拠がもう全く示されていませんから、これを議会のほうでも軽々に受け入れることはできないと思っております。 　ですので、この0.5％アップさせる実現可能性の根拠について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 288 ◯議長（南　良徳君）　薮内健康福祉部長。 289 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この国民健康保険、今回の徴収率の目指すものでございますけれども、国民健康保険特別会計の中での財政運営、これの健全化については、当然国民健康保険特別会計の中で、まずもって取り組む必要があると判断をしてございます。 　そのための手法としましては、１つ自主財源の確保、検討を行ったものでございます。結果として、現年度分の徴収強化、これは避けて通れないものと判断して、納付相談、口座振替の勧奨、これは今までもやっていますが、当然積極的に展開するものと計画し、決意をかため、目標の数値につきましては、収支計画の中で位置づけてございます。 　その客観的なデータというものがなかなか難しいところでございますが、当然今までどおりの口座勧奨とか分納相談、積極的な電話による督促、年４回の催促、そういったことも含めて、またあと今回コンビニ収納の継続に際し、令和２年度よりのＰａｙＢ、これの導入も検討を行うようになってございます。 　このように納付しやすい環境をつくるということと、あとは先ほど人員の件もございましたが、アウトソーシング、民営化につきましては、ちょっと各先進市のところ、実際にやっているところを研究し、効果等は検証していきたいというふうに考えてございます。 　そのもし価格効果がございましたら、それを徴収の体制を整えるというような費用にも検討はしていきたいというふうに考えてございますので、ぜひとも目標達成に向け、全力で一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 290 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 291 ◯１番（山本優真君）　今、口座振替とか窓口対応とかいろんな一連の対応策というのを出してこられましたけれども、まずそれぞれの対応策で、それぞれ毎年何円、要は捻出をできるのか、何％アップできるのかがまずわかりません。 　市民の方は、ちょっとこの前の過程がわからないと思いますけれども、協議会のところで一旦僕が問題提起しているんですね、この件に関しましては。そこで要はちゃんと根拠となるところを示してくださいという話をやってから、もう１週間以上たっているわけです。 　仮にじゃ先ほど民間委託を考えるのであれば、この１週間でも泉佐野市のほうに行って、どういう方法でパーセンテージを上げているんですかということは聞けたはずですし、もう議会が始まってしまって、じゃ、これから予算の審議が始まります。 　でも、ここの0.5％アップの根拠がわからないのであれば、当然法定繰入金で10割持っていくという話をしているんでしょう。であれば、一般会計から持っていくんですよ。交付税措置をするとしても、その前の段階で、その交付税がほかの事業にも使われていましたから、市民に当然影響があるとほかの議員が皆言っているじゃないですか。 　なのに、この場においても、この根拠が示されないのであれば、やっぱりお金のことをこの市民の税金のことを軽く考えているとしか見えないんですよね。 　それで、僕らにそれに賛成してください、賛同してくださいと言われても、僕らは市民の代表者ですから賛同できませんよ。だから、何で示されへんのか、示してほしかったんです。 　でも、ここで示されないということでしたから、それはそれなりに判断したいというふうに思いますけれども、悲しくなってきますよね、本当に。 　ちょっと続きまして、泉南市政改革の屋台骨である「行財政改革」について質問を、流れでやらせていただきたいと思います。 　僕は、当選をしてからずっと泉南市の将来の子どもたちのことも考えて、今財政難の泉南市を建て直すためには、抜本的な行財政改革が必要だとずっと言ってきました。財政課の皆さんとも協力しながら、いろんな提案をのんでいただいて、第６次行革計画、1.4億円を毎年捻出をして、それをためていきましょうと。 　本年度令和２年度の末には、個別施設計画、今老朽化している公共施設が、これからどういうふうにこれをやっていこうと、シミュレーション、これも入ってきますから、当然数字は悪くなるんですよ。 　そのタイミングでこれが出てきたせいで、今からちょっと資料をお示ししますので、ちょっとごらんくださいね。 　収支見通し、第６次行革計画で、収支見通しが立てられていました。青色が従来今まで立てられていた、このままいくとこうなりますよという計画です。実質収支です。令和４年度には４億9,400万円の赤字になってしまいますよという話がございました。 　だから、第６次行革計画で、毎年1.4億円を頑張ってみんなで捻出していきましょうと。職員も頑張って捻出していきましょうとやってきました。 　そうすると、令和４年度には何とかその財源対策として効果が出ますよと、赤にはなりませんよと。短期的に見ればですよ。こういう数字があったんです。 　けれども、今回の国保の問題で、法定繰入金が10割になるということで、このときは第６次行革計画の当時は4,000万で計画をしていたというふうに担当から聞きました。のであれば、今計画しているのはプラス7,000万ですから、7,000万がずんずん全部積み重なっていくんです。 　その結果、収支見通しはかなり悪くなっています。７億7,400万になっています。1.4億円を捻出すると今までやってきたことをやったとしても、２億1,400万円赤字で残ってしまうんですよ。 　これが経済的な影響がないと言われても全く根拠ないし、それはありますよ。市民に影響があります。しわ寄せが行きます。これまでの間に一体、どれだけの市民の生活を犠牲にしてきたんですか。 　バスの料金も上げたし、プールもなくしてきたし、いろんなことをやってきて、僕らはもうこの改革をやるんだったら仕方ないかなと思って、断腸の思いで手を挙げてきたんですよ。 　その中で、今回こういう問題があって、挙げ句の果てには「市民生活に影響は特にない」とかね、そういうことを言ったらあかんでしょう。それを言いたいんですよ。あります。影響はあるんです。 　だから、僕が言っているのは、市民にやっぱり真を問わなければいけないでしょう。これだけ使うんですから、だから、そこを僕はずっと言っているわけです。 　ですし、ほかの先輩議員も恐らくここについては同じ意見じゃないかなと思いますよ。４年間でだってこれは推定したら２億8,000万ですからね。とんでもない額になります。 　そこで、市長の認識を改めてお聞かせいただきたいと思います。こういう状態になっていますので、一連の問題が解決してから責任をとるじゃ、済まされへんと思うんですけれども、そこら辺をちょっと改めてお聞かせいただきたいと思います。 292 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 293 ◯市長（竹中勇人君）　確かにトータル５億の返還をするということになりますので、かなり厳しい状況にはなります。 　ただ、そもそも５億を誤って申請したがために、国保会計が今黒字状態にはなっているわけでございまして、それが正常な状態であれば、もちろん今の段階でも赤字が出ているという状況になっていますので、その際には、当然のことながら、黒字であったがゆえに4,000万とか5,000万とかしか繰り入れをしていなかったということもございました。 　そういう状況になれば、当然もっと大きな金額、10割を繰り入れるということになっていたかというふうに思いますので、今立てた計画というのは、その段階でかなり大きく修正をしなければならなかった分ではなかろうかというふうに思っております。 　それと、もう１件、私の自分の処分に関してですけれども、この国保のほうは一旦これで、こういう形での処理をさせていただくという方向で考えてございまして、あとの公金横領に関しての内容につきましては、ある一定警察のほうの捜査が進んで、検察庁に送られる段階とか、概要がわかった段階で私の処分は自分なりに考えたいというふうに思っております。 294 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 295 ◯１番（山本優真君）　当然ほかの議員が質問した同じ答弁が今返ってきましたね。そういうことなんでしょう。 　きょうは多分今すごい顔が赤いと思うんですけれども、怒っているんですよね、僕。やっぱり軽く考え過ぎているなというふうにやっぱり思います。 　第６次行革計画、僕が言いたいのは、先ほどの話やったら、要は適正に管理しておったら、当然今赤になっているでしょうという話やったと思うんですけれども、違うんですね。 　僕が言いたいのは、みんなで協力して第６次行革計画で進めていこうと決めたじゃないですか。各議員もいろんな市民さんから要望をもらって道路とか街灯とか防犯カメラとかいろいろ設置したいところがありますよ。でも、それを我慢している。 　職員も財政難だからやっぱり市民の生活を守るために、それをずっと我慢をして耐えてきているわけですよ。それを第６次行革計画という名のもとに、みんな頑張って、1.4億円でも積み立てていこうやないかと、個別施設計画が入ってきたらもっと悪化するから、最低これだけためようやないかという計画を出した、その屋台骨がまず崩れてしまっているんですよ。 　だから、市政が混乱しているし、今の答弁じゃやっぱり職員がどう思うかなと思いますよ。今までやってきたのに、もっと悪くなるわけですから。 　ましてや、2010年から泉南市は財政早期健全化宣言でしたか、これをずっと発令していますから、職員も身を切る改革を10年近くずっとやっているわけですよ。 　それでも、中途半端な改革をこれまでしてきたから、結局トンネルの先が見えていないわけです。いつまでこの身を切る改革をやらなあかんのかと。いつまでゴールが見えへん状態が続くのかとみんな思っているわけですよ。 　なぜこうなったのか、それはもう１つしかないです。今までの長きにわたる市政、トップが思い切った改革をせえへんかったからです。役所主導の政治がかえって、役所の首を絞めとるんですよ。だから、それを言いたいです。 　市民に対してももちろんですし、職員に対してもそうです。その重みを全くわかっていない。そして何よりも、ちょっと田畑議員みたいに、かなりきょうはヒートアップしていますけれども、熱量が感じられないんですよ。 　僕は今29歳ですし、子どもが生まれました。これからの泉南市を考えて僕、泉南市出身じゃないですよ。でも、先を考えていったら、明らかに先が見えない、怖いと。だから、どうしたらええかわからんという状態で、日々悩みながらずっと政策を考えているわけですよ。 　でも、結局今回の議会を見ても、何ていうんですか、議員に対する答弁も誠実ではないし、全く建設的な議論ができていない。12月議会であれだけ問責決議が出て、メディアにも報道されてやっているのに、その熱量が全然感じられないんですよね。 　それじゃ、やっぱり泉南市を任せられないし、きっと市民全員がこの議会の録画を見たら、誰もがやっぱり理事者側に覇気を感じられないと思うんですよ。 　そんな、そんな市政に誰が信頼できるんですか、誰が期待を持てるんですか。市制50周年といいますけれども、そんな期待誰も持てへんて。それを言うているんですよ。ずっと言うているんです。でも伝わらない。 　今回の問責決議の理由、２つ、これについても誠実なお答えがないし、結局問題も後回し、後回しになっているでしょう。これがやっぱり泉南市の問題の根源やと僕は思います。 　自分の思いを、今回は素直に皆さんにお伝えをさせていただきました。将来の泉南市のことを考えたら、全て本気で議論をしていかないと、やっぱりもう立ち行かないし、今回質問しようと思っていましたよ。ほかにも広域連携、そしてその後に来る合併の議論とか、もうきょうはしませんけれども、こういうのも、もしやったらどれぐらいの効果額があるかとか、もう必死こいてやったらええじゃないですか。 　それも結局、やれていないわけですから、この重みを市民の声だというふうに捉えていただいて、改めてこれから、これらの問題について、どのように取り組んでいくのか。 　先ほど責任の取り方とか、どういうふうにやっていくんですかと市長に聞きましたけれども、市民に対して、改めてどのようにこれらの問題を伝えていくのか、国保の問題、そして不明金5,000万円の着服問題、これもまだ解決していませんから、これを一人でも多くの市民にどうやって伝えていくのか、最後市長の答弁を伺いたいと思います。 296 ◯議長（南　良徳君）　竹中市長。 297 ◯市長（竹中勇人君）　今議会の他の議員の質問にも同じような内容がありましたけれども、そのときにお答えをしたというふうに思っておりますが、国保の問題につきましては、近々に広報等を通じて市民の皆さんにお知らせしたいと思いますし、また、公金横領の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、警察の一定捜査が進んだ段階で、概要がわかった段階で、また広報等を通じての市民の皆さんにお知らせをさせていただきたいと。 　最終、全部がわかった段階では、また改めて全容についての御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。 298 ◯議長（南　良徳君）　山本議員。 299 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございました。ほかにもやり方はあると思いますが、もうこれ以上は言っても無駄なので言いません。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 300 ◯議長（南　良徳君）　田畑議員。 301 ◯１４番（田畑　仁君）　大阪維新の会の山本優真議員の一般質問の中で、し尿くみとりの業者への補償金の質問があったと思います。 　私自身も小耳には挟んでいたんですけれども、実際、山本優真議員のように表にしてまとめると、平成７年から平成25年までの間に約二、三億の金をお支払いしているのにかかわらず、平成26年からお支払いをしていないという、この質問に対して、宮阪部長が丁寧に、今後また調べますということやったんですけれども、これはまた大きな大きな、海のもんなんか、山のもんなんかわからん問題が出てくる可能性があります。 　ですんで、もうこれ３時半で終わるんで、これは僕、担当課だけの問題やないと思うています。これは財政もこれはなぜ平成26年度から支払っていないのかということを把握していなければならないと思うんですよ。 　ですんで、一応議長にお任せしますんで、この後、財政部局を踏まえてヒアリングを行っていただけますか、今後の進め方を。これはほっぱらかすのか、議会として。 302 ◯議長（南　良徳君）　今きょうの話なんで、その他の財政も含めた状況も把握しておりませんので、一度検討はさせていただきますけれども。────田畑議員。 303 ◯１４番（田畑　仁君）　いや、検討ってね、あの表を見たらわかりますやんか。平成26年度から払うていないわけなんでしょう。我々全くこのことは知らんし、平成７年から平成25年まで二、三億を払っているものが、何で平成26年度から払っていないんやということを、担当課が調べていると言うているけれども、財政課も把握していなければいけないことなんじゃないんですか。 　これは大きな大きな問題になる可能性があるので、今後の進め方を議長室でいいんで、ヒアリングを行っていただけませんかとお願いしているんですよ。 304 ◯議長（南　良徳君）　じゃ、この議会が終わりましたら、一応ヒアリングはさせていただきます。 　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月９日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時３２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.