平成30年第４回定例会（第１号）

# 平成30年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 660 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成30年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議席の一部変更についてを議題といたします。 　本件につきましては、会派の結成及び所属会派の異動に伴い、議席の一部変更を行うものであります。 　お諮りいたします。７番議席に谷　展和議員を、15番議席に森　裕文議員を、それぞれ議席の一部を変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よってただいまの議長の宣告のとおり議席の一部を変更することに決定いたしました。 　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　澁谷昌子議員、12番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月18日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 3 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月18日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成30年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には常々本市の発展と市民生活の向上のために、御尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。また、本定例会は役員改選によりまして、竹田議長、谷副議長を初めとする新たな体制での定例会となり、さまざまな行政課題についてそれぞれのお立場での貴重な御議論、また御意見、御指導をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、９月４日に襲来いたしました台風21号は、非常に強い勢力により、本市に多大な被害が生じました。幸い人命にかかわる被害はなかったものの、長期にわたる停電や、停電に起因する断水、家屋等の損壊など、まだまだ完全に復旧できていない状況にございます。台風の襲来に対し、市としては避難所の開設や給水支援、備蓄食料の配布、ブルーシートの配布、手配など、また瓦れきの除去や改修などの対応を行ってまいりましたが、何分初めての大被害でもあり、十分に機能しなかったところもございました。 　この経験をもとに、さらに充実した対応がとれるよう、災害時の対応策の見直し、検討を行っていきたいと考えております。災害時の対応に御協力いただきました地元地区や消防団、自主防災会その他多くの市民の皆さんに御礼を申し上げますとともに、早期の復旧に向けて全力で取り組んでまいります。 　また、本定例会からタブレット端末を活用した議会運営がスタートしてございます。これによりまして、情報伝達の迅速化や議会資料の共有、資料検索の充実、情報収集の容易性、またペーパーレス化など、さまざまな利便性が見込まれており、今後さらなる効果的、効率的な議会運営に寄与するものと考えております。 　活発な御意見、御提案による議会の活性化につながる１つのツールとして、有意義に活用させていただきたいというふうに思います。 　さて、今回の本議会には、報告第１号の放棄した債権の報告について及び報告第２号と議案第１号、泉南市公平委員会委員の選任についてから、議案第26号までを提案させていただいてございます。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（竹田光良君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第４、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 6 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。最初の質問者となりました。よろしくお願いいたします。 　さて、12月８日は太平洋戦争開戦の日です。日本のハワイ・真珠湾攻撃から77年になります。侵略戦争でアジア・太平洋地域で2,000万人、日本の310万人もの命を奪ったことを深く反省し、二度と戦争をしないと決意したのが日本国憲法です。平和憲法を守ることが国民の命を守ることになります。 　今、安倍政権のもと、国会では問題が指摘されている外国人労働者受け入れ、入管法が衆議院でわずか８日間の審議で与党の強行採決で可決されました。人権問題にもなる重要な法案です。徹底審議を行うべきと考えます。 　では、通告しています一般質問をいたします。答弁は簡潔にお願いいたします。 　大綱１点目は、防災対策についてお尋ねいたします。 　21号台風、超大型台風の直撃は、市民に多大な被害をもたらしました。市民に大変な心労を与えました。市当局にとっても、市長を先頭に職員一丸となって情報の周知を初め、被害への対応などに昼夜を問わず大変な御尽力をされたことと思います。 　ライフラインである電気が停電し、３日余りテレビやパソコンなどが使えず、情報が入ってこない、連絡がとれない、信号機の故障で交通麻痺が起こるなど、日常生活に影響が出ました。 　また、高層住宅では電気、水道がとまり、とりわけ高齢者など弱者が大変な思いをいたしました。行政もあらゆる努力をされましたが、不十分な点がありました。今後いつ起こるかもしれない災害や南海トラフに備えて行政ができること、市民ができる防災について考えることが大切です。ここから教訓を生かすために、問題点や市民からの要望も含め、今後の対策についてお聞かせ願います。 　まず初めに、行政が今回の災害において教訓とされていることをお聞かせください。 　１点目は、災害時に市民への広報、情報伝達についてです。防災無線が聞こえにくい、危機管理課への情報の聞き取りも不能だった、広報車などの活用や防災無線の改善について。 　２点目は、ブルーシートをたくさん配布されました。また食料等の配布もされましたが、案内が不十分で必要な人がもらえなかったと市民から不公平感が寄せられています。今後の対策についてお答えください。お願いします。 7 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 8 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、まず広報、情報伝達についての御答弁をさせていただきます。 　今回の台風21号対策では、台風接近前の注意喚起や高潮警報に係る避難準備情報、台風通過後の各種応急対策に係るさまざまな防災関連情報を、防災用広報システムにより拡声放送を行いました。 　また、防災用広報システムの拡声放送とあわせ、広報車による巡回放送も実施、さらに市ホームページ、フェイスブック、緊急速報メール、大阪府防災情報メールにより防災情報を発信いたしました。 　議員の御指摘にもございましたように、防災用広報システムの拡声放送につきましては、今回の台風対策においても聞こえづらいということのたくさんの市民からのお声をいただきました。今後の防災広報用システムにつきましては、災害の種類、規模、緊急性を考慮しながら、放送音量の強弱、子局のグループ化により放送回数を調整するなどをし、より効果的な運用を行ってまいりたいと考えております。 　加えて、防災用広報システムの拡声方法を補完できるようなシステムや機材、例えばですが、防災用広報システムで行った放送内容を同時に電話でお聞きいただける自動音声案内サービス等の導入、こういったことも検討していきたいというふうに考えております。 　一方、地域住民の方々に対した電子メール講座等の機会を通じて、拡声放送のチャイムが鳴ったときに、可能な範囲で家の窓をあけて耳を傾けていただくといったことや、また携帯電話等での大阪府防災情報メールへの登録を促すなど、市民の皆様にも情報を得る手法についての周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 　２点目のブルーシート、食料の配布がどうであったか。また今後の対策についてでございます。 　台風21号対策では、ブルーシートの配布につきましては、店舗でも品薄状態、また入手困難な状況があり、屋根などが被災した世帯を対象に急遽市が調達し、配布を行いました。 　まず、ブルーシートにつきましては、市役所本庁舎で２回、文化ホールで１回、また被害が市内全域に及んでいることを考慮しまして、地域協働としまして、地域の区長さんにお願いする。また福祉部局を通じまして、高齢者、障害者の方、移動制限のある方を対象に配布を行いました。合計で約2,300枚の配布を行いました。 　食料、飲料水の配布につきましては、停電、断水により調理困難世帯を対象に、市役所本庁舎で２回1,500人分、また停電により断水の可能性のあった高層集合住宅を職員が個別訪問し、約180人分の配布を行いました。 　ブルーシートや食料の配布につきましては、今後周知方法、配布場所、配布方法について市民の方々から多くの御指摘、御意見をいただいておりますので、今回の対応を振り返る中で、最適な方法について、さらに慎重に検討を進めたいと思っております。 　以上でございます。 9 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 10 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと対策をお願いしたいと思います。 　続きまして、避難所は市民の身近な場所に開設していただいて、実質的にすぐに避難できるようにしていただきたい。また備品、毛布、段ボールベッド、また飲料水の備蓄、それを増強する必要があるというふうに思いますが、その点もお答えください。 　また、市民の防災意識を高めるために、自主防災組織がかなり今、泉南市内でもつくられています。この連携の強化と未実施地域への援助が必要と思います。今後自主防災組織では、防災士の資格取得をすることも必要と思います。 　しかし、費用が今６万円かかるそうなんです。組織を充実させるために、必要な費用だというふうに思いますが、市からもこの支援としてお願いをしたいというふうに思います。この点についてお答えください。 11 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 12 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、まず避難所に関する部分でございます。避難所の開設につきましては、災害の種類や規模に応じて開設することとしております。 　例えば地震等につきましては、明確な基準がございます。震度５弱であれば災対本部で開設を判断、震度５強であれば、指定避難所のうち小・中学校14カ所を開設します。震度６弱以上の場合は、指定避難所35カ所全てを開設するということと定めております。 　また、今回の台風対策につきましては、台風の規模や進路、特徴を分析し、避難所としての居住性、地域性を考慮し、開設することとしております。 　次に、災害の備蓄品についてでございます。現時点におきましては、食料、毛布について南海トラフの巨大地震の被害想定に必要となる数量を満たしておらず、引き続き計画的に充足できるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　あわせて避難所に関連する備蓄を進める上で、避難所生活の環境改善に必要な備蓄品の調査をし、例えば断熱性、クッション性を兼ね備えた避難所で使うシート、今回の台風対策において特にニーズの高かった物品を含め、今後検討を進めたいというふうに考えております。 　また、自主防災リーダーの育成というところでございます。防災リーダーの育成につきましては、みずからの防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域住民に対する防災知識の普及啓発など、日ごろから地域住民の防災意識を高めるための活動につながるものと考えております。 　しかしながら、議員御指摘の防災士の資格につきましては民間資格であり、一定の費用負担があるため、現在本市におきましては、大阪府が主催しております自主防災組織リーダー育成研修、これへの参加を促しまして、防災リーダーの育成を図っているところでございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 14 ◯１３番（和気信子君）　避難所への備蓄なんですけれども、防災センターがありますけれども、本当に大変なときについては、そこから運ぶとか、そういうことを本当に合わないのかなというふうに思いますし、最低限必要な避難所においては備蓄が必要かと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　それから、この防災士の資格取得の問題なんですけれども、これだけ防災を強化して、自分で自主防災をせなあかんというような、こういったときに、しっかりとその援助もお願いしたいというふうに思うんです。 　やはりこの自主防災組織の中では、シニアの方がたくさんいらっしゃるんです。その方々が積極的に行っていますので、今後ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、高齢者や障害者等社会的弱者が避難所で安心できるように、またそういったところで過ごせるように避難所の環境整備が必要かというふうに思います。その対策と、また避難所においては、なかなか難しいかもしれませんが、福祉的な避難所も必要かというふうに思います。 　大手の施設にそれぞれマニュアルの中ではありますけれども、すぐに避難する場所においても、そういう対策が必要かというふうに思います。その点をよろしくお願いします。 15 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　高齢者や障害者等の社会的弱者の避難所での安全・安心に過ごせるための環境整備と、また対策、また福祉避難所の開設についてでございますけれども、今回の台風21号による要支援者等の安否確認につきましては、関係機関といたしましてケアマネ事業所、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業所等に依頼いたしまして、単身高齢者、障害者、要介護者等約2,300人の安否確認を行いました。 　災害時の初期につきましては、支援の必要な高齢者、障害者等についても、まずは近くの一般の避難所へ避難することが前提となってございます。避難時には、避難所対応マニュアルに基づいて避難所責任者が避難者にかかわる情報を把握して、特に高齢者、障害者等の要支援者については、情報の伝達、また健康状態等、避難所での生活環境等に十分配慮する必要がございます。 　また、一般避難所においても、できる限り福祉避難スペース等の配慮を行う必要もございます。福祉避難所への移行が必要な方につきましては、必要に応じて適切な対応が可能な福祉避難所や健康状態によっては、病院等への移送、また福祉施設への緊急入所、ショートステイ、ホームヘルパーの派遣等を行う必要がございますが、今回の台風21号につきましては、福祉避難所への移行が必要な方というのはございませんでした。 　福祉避難所につきましては、現在市内２カ所の介護保険施設と協定を結んでおりまして、災害時に指定避難所では、生活が困難な避難行動要支援者等の受け入れが必要な場合には、開設を行いまして、福祉避難所開設施設との連携を図り、進めてまいります。 　以上です。 17 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 18 ◯１３番（和気信子君）　今回のこの21号台風の中では、停電が長く続いて、そういった状況の中で本当に避難所に皆さん、集まってこられました。しかし、そこへ来られても体調が悪かったり、また障害のある方は肩身の狭い思いをされておられました。 　また、ひとり暮らしの方で避難所にお誘いしたんですけれども、迷惑をかけるからということで、もう一人で家で静かに寝ておくほうがいいわというような方で、避難所に行かれることを拒まれました。 　やはりこういった中で、この避難所においても安心して行ける場所というのはすごい必要やと思うんです。一定の期間、長くなればもちろん福祉的な施設にも病院とかにも行かれるかもしれないですけれども、緊急的に本当にそういったところが安心できるということを、市民にまた弱者に知らせられるように、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。 　スペースをつくるとか、そういうこともおっしゃっておられましたので、具体的にその点も提案していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、続きまして、空き家の罹災ごみなんですけれども、収集及びまた空き家の管理対策についてお尋ねしたいんですけれども、今回は瓦とか壊れたものは道路に出せば収集していただきました。 　しかし、空き家については、御近所の方がそれを出したり積極的にされるところはいいんですけれども、なかなか高齢化している中では、それすらもできない、そういう状況もあります。また、空き家については、本当に危ない状況、いろんな危険なこともありますので、その点の管理についてお聞かせください。 19 ◯議長（竹田光良君）　奥田都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから空き家の罹災ごみ、それから空き家の管理の対策につきまして御答弁申し上げたいと思います。 　台風21号によりまして発生をいたしました被災ごみにつきましては、前面道路に出していただいたり、集積場所に出していただいた場合などにつきましては、空き家、それから居住中の住居の区別をなく収集を行ってまいりました。 　また、空き家の管理の対応としましては、台風等に対します備えが不十分になりがちで、災害による損傷を受けやすく、また損傷を受けても所有者等による確知に時間を要しまして、対応、それから復旧のおくれや、最悪の場合、放置につながるおそれもございます。 　今回９月に発生をいたしました台風21号の通過直後より、近隣住民からの通報によりまして、被害のありました空き家を把握しました事案が約70件程度ございます。そういう事案につきましては、所有者調査、それから現場確認等を行いまして、適正な管理をしていただくよう促すために、所有者宛てにお知らせ等の送付を行っているところでございます。 　今回のような自然災害によります被災や周辺への影響を低減するためには、日ごろの適正な管理が重要であることから、特に空き家の所有者等に対します適正管理の啓発が必要であるというふうに考えてございます。 　そのためにも、今後も空き家の適正管理の必要性や空き家対策特別措置法の内容等に関するリーフレットを作成、配布をするなどいたしまして、情報の周知と意識啓発を継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 22 ◯１３番（和気信子君）　空き家管理については、計画的にしっかりと対応を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、今現在ブルーシートをかけている住宅、屋根瓦等に本当にまだまだいっぱい載っています。そういった修理、復旧作業はこれからというのがほとんどですけれども、修理してもらうにも業者がいないとか、本瓦の製造の順番待ち、またお金の工面ができないなども本当に困っている方がたくさんいらっしゃいます。 　こうした市民への支援として、修理後の屋根瓦等の被災ごみとして収集することについてのお考えをお聞かせください。 　国のほうでは、１月末まで受け付けるということでお聞きしていますが、その点も含めてお願いします。 23 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、私のほうからこれから修理を行う住宅の屋根瓦等を罹災ごみとして収集できないかということについてお答えいたします。 　今回の台風21号における災害ごみにつきましては、９月６日より災害ごみ仮置き場での受け入れを開始するとともに、清掃課において従来のごみ置き場や各地区が指定した集積所での収集を開始いたしました。 　強風により飛散した屋根瓦や波板、倒壊したブロック、木くずを初めとしたさまざまなごみにつきましては、生活環境の保全と公衆衛生の確保上、早急に処理が必要な災害廃棄物であるため、区長会や消防団、青年団を初めとした市民の方々やボランティアの方々にも集積や搬入について御協力をいただきました。 　災害廃棄物の市の受け入れに関しましては、一定の期間を設けて仮置き場を開設し、市民の方の直接搬入や清掃課における収集を実施いたしまして、これにつきましては、９月末をもって終了いたしております。 　御質問では、修理がおくれている屋根瓦等の修理後に排出する廃棄物、これについて市が収集できないかということでございますが、本来修繕工事であるとか、解体工事に伴って不要となったものは、産業廃棄物となりまして廃棄物処理法に従いまして、工事や修理を行った事業者に御自身で処分の依頼をしていただくことになりますので、御理解をお願いいたします。 25 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 26 ◯１３番（和気信子君）　一定の期間のときやったら市が収集できると。しかし、今の現状の中でこれだけ被災されて屋根からもおろせないという状況の中で、それを本当に有料、もちろん大変なお金がかかるわけですから、それを自分でというのは大変な厳しい状況となります。 　だから、国はそういった問題も含めて、自分でボランティアでおろした瓦については収集できますよということで、特例も出していますし、昨日の岬町議会の中では、屋根からボランティアの方や自力でおろせば収集するということをおっしゃっておられるそうなんです。 　泉南市においては締め切ったというふうにおっしゃっておられましたが、今後の対策として、ぜひこれも考えていただきたい。国については１月末日までの報告があればいいというふうにお聞きしていますので、その点最後にちょっとお聞かせください。 27 ◯議長（竹田光良君）　宮阪市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　災害廃棄物は一般廃棄物でございまして、災害直後に発生したごみにつきましては、生活環境保全上、そして公衆衛生の確保上、早急に収集して処分しなければならないものということで、市のほうで無償といいますか、回収させていただいて処分をさせていただきました。 　ただ、今後工事業者なんかに頼まれた分につきましては産業廃棄物となります。ボランティアの方とかで収集されるものにつきましては、一応一般廃棄物という扱いにはなるかと思いますが、災害廃棄物として、生活環境保全上、早急にやらなければならないものというのは、もう一定終わっているのかなというふうに理解しておりますので、今後のことにつきましては、今のところは収集についてどういう方向でやるということは決まっておりませんが、そこのところについては、ほかの市町村の状況も見ながら、少し検討はしたいというふうには考えております。 　以上です。 29 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 30 ◯１３番（和気信子君）　ぜひ検討していただきたい、ぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。大変な被害ですので、お願いします。 　続きまして、大綱２点目、国民健康保険についてお尋ねしたいと思います。 　府下統一のために、また地域格差があるとして自治体を６年間で広域一元化することには、私は問題があるというふうに思います。国民健康保険は市民の最後の命を守るとりでです。当市は低所得者が多いこともあり、保険税を今まで低く抑えてきました。激変緩和期間の６年間の対策についてお聞かせください。 　また、来年度において統一保険料が10.8％アップ、激変緩和後も6.73％アップと、保険料が上がる試算となっています。大阪府は現在89万円ですが、11月の算定結果では、賦課限度額が４万円上がり、医療分58万円、後期高齢者分19万円、介護分16万円の合計で93万円にもなると試算されています。泉南市の現在の賦課限度額は昨年度から９万円上がって、今現在82万円です。来年度の府の試算では93万円となれば、この泉南市においても６年間においてそれを同じように引き上げるわけですから、これでは来年度においても11万円も上げざるを得なくなる。こういった大変な保険税となる、これが予想されます。 　この見解、そして泉南市民に対してどういったことが支援できるのか、その点も聞かせてください。また、独自の減免制度についてもお聞かせください。お願いします。 31 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず賦課限度額、これにつきましての激変緩和期間の６年間の対策についてでございますけれども、この賦課限度額を低く抑えるということは、その分が今度中間所得者層に負担をかけることにつながっていくわけで、そういった意味では、この所得に応じた負担が行われていないということにもなり、本市としてもこの観点から、大阪府との乖離をなくすためにも、この賦課限度額、これの見直しを被保険者の方々には急激な御負担とならないような形でこの６年間、激変緩和期間中に段階的に行っていく必要があるというふうに考えております。 　また、来年度も保険税が上がるのではないかということでございますけれども、この平成30年度からの広域化によりまして、各市町村に国民健康保険事業、この納付金を納めるということが義務づけられておりまして、この標準保険料率、これとの乖離が大きければ大きいほど、納付金を納めることが困難になってくる可能性が当然ございまして、本市といたしましても、この保険税の見直しというのは、そういった意味では必要であるというふうに考えております。 　この保険税の見直しにつきましては、激変緩和期間中に標準保険料の率に近づけるに当たりましては、できるだけ被保険者の方に御負担がないように、賦課限度額と同じでございますけれども、できるだけ負担がないように、段階的な対策を講じていきたいというふうに考えております。 　また、本市独自の減免制度でございますけれども、この減免につきましては、府の広域化調整会議で今現在府内統一基準と各市町村の独自減免制度、これとの調整について話し合い、検討を行っているところでございます。 　特に本市にとっても子どもの多い多子世帯がございますけれども、これについての減免対策についても、今現在検討中でございます。これらの動向を見据えて、他の市町村とともに、この連携を図りながら、本市の地域性を考慮に入れたこの減免制度についても十分協議して、引き続き要望を行っていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 34 ◯１３番（和気信子君）　今までも減免制度についてお聞きしているんですけれども、もちろん検討することは大事なことであります。しかし、検討だけではずっといってしまいます。具体的に本当にこれだけ減免を多子家庭の子どもたちもこれだけしましたよといった形で、きちんとこの泉南市においても大変な保険税が上がるわけですから、その辺はしっかりと言っていただきたいというふうに思います。お願いします。 　それから、国民健康保険税は余りにも高過ぎて、市民の負担は限界に来ている。また国保は中小企業の労働者が加入している協会けんぽ、それに比べて２倍近い負担を担っています。国保はもともと国が50％負担していたのを20％台までに負担を引き下げて、地方自治体とまた個人に負担を転嫁しているこの状況であります。 　全国知事会、全国議長会や市町村会も、もう負担は限界として国の負担をふやすよう１兆円投入して協会けんぽ並みに負担を抑えるよう国に要望しています。 　国も緊急対策として毎年3,000億円余り、また財源を投入して軽減を図っていますけれども、焼け石に水となっています。 　国保税の計算は、均等割と世帯に係る平等割がありますよね。所得に関係なく家族がふえるほど、保険税が高くなっています。これは近代税制に逆行する江戸時代からの人頭税が導入されているからです。この均等割と平等割を廃止すれば、協会けんぽ並みに負担が軽減できるというふうに考えます。国にこの均等割、平等割を廃止して、保険税を下げるよう、要望していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 35 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この均等割、平等割につきましては、この被保険者数やまた世帯数に応じての案分されたものでございまして、受益者負担の観点と持続可能な医療保険制度、これを構築するためにも必要なものでございますけれども、被保険者の負担の増大についても、十分考慮していかなければならないと考えてございます。 　この負担を緩和するために、均等割保険料やまた低所得者層に対する軽減のさらなる財政措置の拡充、これがなければ廃止というのはできませんので、この財政措置の拡充を本市においても引き続き国に対して市長会等を通じて要望を行っていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 37 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 38 ◯１３番（和気信子君）　国保税は高過ぎるというのは、もう本当に全国のもちろん国民も知事も、そしてまた議長会の中でもこれだけ、もう本当にとにかく助けてくれということでも要望も出しているわけですから、本当に泉南市においてもぜひよろしくお願いします。 　続きまして、大綱３点目、予防接種についてお尋ねいたします。 　風疹の患者が今関東を中心に増加して、関西にも広がっています。昨年の20倍近く2,000人以上にもなっています。妊婦が風疹に感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、そして白内障などになって生まれる可能性があります。今風疹ワクチンの接種率が低い30代から50代、接種を受けられていなかった男性に、ワクチン接種を勧めています。 　国では風疹の予防接種費用を無料化する動きも出てきています。泉南市の現状と費用及び市民への啓発について、また抗体検査にも費用がかかります。無料にしている自治体もありますが、お考えをお聞かせください。お願いします。 39 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この風疹予防接種の現状でございますけれども、現在予防接種法に基づいて、１歳児とまた年長児に麻疹風疹予防接種、これを実施してございます。 　平成29年度の接種率は87.6％でございました。広報やまたホームページ、乳幼児健診等のあらゆる機会を通じまして、予防接種の必要性を御説明をさせていただいておりまして、未接種の子どもの方々には、個人通知、これを送付をいたしてございます。 　本市の７月以降、関東地方を中心に風疹患者数が増加いたしまして、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる子どもに深刻な障害をもたらす可能性がございまして、感染予防に取り組むことが重要と認識いたしてございます。 　本市では、平成26年度から風疹予防接種公費助成事業、これを実施いたしておりまして、対象者は風疹抗体価が低く、また妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、また妊娠をしている女性の配偶者に麻疹風疹ワクチンの予防接種費用を公費で助成をいたしてございます。 　平成29年度は97人に無料で実施いたしました。内訳は妊娠を希望する女性が91人、妊娠を希望する女性の配偶者がお二人、妊娠をしている女性の配偶者が４人ということでございました。 　また、大阪府が12月にこの緊急の風疹抗体検査キャンペーンといたしまして、土曜日３日間無料で実施をいたしました。ホームページやポスターの掲示で情報提供をいたしてございます。また、この無料化でございますけれども、風疹予防接種の公費助成につきまして、新聞やネットの掲載情報が先行しているのが現状でございまして、国に対しても早急に具体的な情報提供をするよう大阪府を通じて要望を行っていきたい。 　また、国の動向を注視しながら、通知が発出された時点で早急に近隣市町村とも連携して、この国が行っている無料の実施、これを啓発していく必要があるというふうに考えてございます。 　以上です。 41 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 42 ◯１３番（和気信子君）　生まれてくる赤ちゃんの健康を守るためにも、引き続き風疹の感染予防に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、これから冬場になるとインフルエンザが流行するんではないかと予測されます。現在予防接種の期間にもなっています。現在65歳以上の高齢者及び60歳以上から心臓や呼吸器の疾病のある方は、1,000円で接種できるようになっています。しかし、それ以外は3,000円から4,000円の自己負担となっています。予防接種を受けにくくしているんではないかというふうに思います。 　インフルエンザになり、重篤になって医療費も高くつくと思いますし、また予防接種をすることで感染を防ぎ、医療費を低く抑えることができるのではないかというふうに思います。60歳以下の市民も費用を1,000円にして、予防接種を受けやすくするための考えをお聞かせください。 43 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このインフルエンザの助成についてでございますけれども、本市では予防接種法に基づいた定期接種といたしまして、65歳以上の方にこのインフルエンザ予防接種を実施いたしております。 　それ以外の年代は、予防接種法に定めておらない任意接種ということになりまして、公費助成は実施はいたしてございません。13歳未満の子どもには２回接種が必要となっていまして、接種料金が大人よりも高額になることは認識いたしてございます。 　法律に基づいて実施するこの高齢者のインフルエンザ予防接種は、健康被害が万が一出た場合、生じた場合は国の救済制度が活用できると。またこの任意接種の場合は、独立行政法人医療品医療機器総合機構法による救済制度となりまして、生じた場合は定期接種よりも低い救済額ということになります。市で公費負担により接種勧奨をするには、まずこの国の安全性、有効性、これを評価を経て、法律に基づく定期予防接種であることが重要であると考えておりまして、任意接種での公費負担は、現在まだ見合わせている状況でございます。どうぞ、御理解をお願いいたします。 　以上です。 45 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 46 ◯１３番（和気信子君）　市民がインフルエンザに感染しないで、この冬場を元気に過ごせるように、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。また国へも働きかけをお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目は、ＬＧＢＴ問題についてお尋ねします。ＬＧＢＴのカップルは子どもをつくらない、つまり生産性がないと、ある衆議院議員が月刊誌に投稿した問題で、ＬＧＢＴの支援者の団体から抗議が上がっていました。 　泉南市の人権尊重のまちづくり条例の目的に、全ての国民が日本国憲法に基づき、人権が尊重される差別のない明るい住みよい国際都市・泉南市の実現に寄与することを目的とするとあります。 　ＬＧＢＴを含むあらゆる人のまた人種や性による差別をしてはならないと思います。千葉市では同性パートナーに対する公的な証明制度を導入する動きがあります。同様の制度を要綱で定めている市もあります。千葉市では既に2016年には性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員にも結婚休暇、介護休暇を利用できるようにしています。 　泉南市のパートナーシップ証明制度導入についてのお考えをお聞かせください。 47 ◯議長（竹田光良君）　小井総合政策部参与。 48 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　それでは、パートナーシップ証明制度の導入ということで御答弁させていただきます。 　本市では、ＬＧＢＴに該当する方の人権につきましては、泉南市男女平等参画推進条例第３条の基本理念の１つとして、男女の性別にとどまらず、性同一障害を有する人、その他あらゆる人の人権についても尊重されることと規定しております。 　また、第３次せんなん男女平等参画プランにおきましても、さまざまな性的指向、いわゆる性の多様性についての理解を主要施策の１つとしており、昨年７月には、男女平等参画都市宣言記念事業にて、ＬＧＢＴに関する講演会を開催し、約200名の参加をいただき、一定の意識啓発につながったものと考えております。また、本年度につきましても、来年３月に講演会を予定しているところでございます。 　議員御指摘のとおり、近年複数の自治体でＬＧＢＴなどの性的マイノリティの方々を対象としたパートナーシップ宣誓証明制度の取り組みが始められております。この制度は、各自治体における条例、要綱などでの規定でございまして、両当事者の方が互いを人生のパートナーとして宣誓されたことを証明するものであると認識してございます。 　現在本制度につきましては、導入を予定しているところも含め、全国で約10の自治体となっております。各自治体によって対象者の要件等も異なるため、本市のパートナーシップ制度の導入につきましては、各自治体の状況も踏まえまして、男女平等参画推進条例に基づき慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 49 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 50 ◯１３番（和気信子君）　全国市町村で導入しているところで少ないというふうにおっしゃっておられますが、世界的にも本当にこういった人権問題を含めて人間として当たり前のことでありますし、泉南市は積極的にぜひ取り組んでいただきたい。条例でできなくても要綱でできるということもありますし、千葉市のようにこういったお互い認め合って、こういった休暇制度、それも含めてできるということに対してすばらしいことだと思いますし、泉南が率先してそれを進めていただきたい、また啓発もしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　続きまして、大綱５点目ですが、子どもの貧困対策について担当課の新設についてお伺いいたします。 　子どもの生活実態調査を大阪府がしています。子育て支援や貧困対策の計画に生かしていこうとしています。泉大津市では、子育て応援課、こども育成課など、子どもの貧困対策や支援の担当課を新設して教育、福祉などかかわりのある課が連携することで、子ども全般のことがわかり、支援や仕事もしやすくなったと聞いております。 　幼児や学童を持つ保護者からも、安心して相談窓口に行けると喜ばれています。泉南市においては、福祉、教育の部署が離れていて不便です。担当課の横のつながりを生かすためにも、新設についてお考えをお聞かせください。 51 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　子ども担当課の新設ということでございますけれども、御指摘のとおり子ども関連の施策を行っている組織につきましては、現状では保育子育て支援課、それから生活福祉課、学務課、それとあと人権関係とか、あちこちに分散をしているところでございます。認定こども園の入園手続に関しましても、窓口がどこかというのは、非常にわかりにくいような状況でございまして、複数の課で類似の業務を行っているという非常にわかりにくい状況であるというのは認識をしておるところでございます。 　これも機構改革を伴うものでございますし、機構の見直しに当たりまして、やはり市民ニーズを的確に把握できるよう、またその迅速なサービスが提供できるような、そういう組織体制をつくっていかなければならない。また、簡素で効率的な組織機構というのをつくっていく必要もございます。 　そして、新たな政策課題に対しても、迅速に対応できるような、そういう組織のつくり方というのが基本的な考え方になろうかというふうに思っております。我々はそれを目指して、これからの施策の展開に迅速に対応できるような窓口の組織化、これをしていきたいなというふうには思っておるところでございます。 　また、近々、国のほうは来年の秋から３歳以上の子どもの幼児教育の無償化ということを言われていますが、これも国のほうの提案されている内容と全国市長会とがまだ意見が合致をしておりませんし、この辺の取り扱いもどうなるかというのは、これからの状況を見据えていかないといけないなというふうには思っております。 　現実問題といたしましては、年度途中での切りかえというのは非常に難しいかなというふうにも、私も考えておるところでございます。 　ただ、近々にそういうことが起こるということでございますので、それに向けて対応していく必要があろうかと思いますので、この辺の機構改革、組織の考え方というのは、これからも整理をしていく予定ではございますし、まだまだこの制度設計に当たってのどういう内容が制度が変わってくるのか、あるいは費用負担がどうなるのか、そういうのを見据えた上で、それに対応できるような組織機構というのを、これから見直しに向けての検討を行っていきたいというふうに考えてございます。 53 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 54 ◯１３番（和気信子君）　今、市長がおっしゃられたように、どんどんと国の制度が変わって保育行政も保育所から認定こども園になり、また３歳児以上は１号、２号とかいろんなややこしい制度がどんどん入ってきて、幼稚園の子どもたち、また保育所の子どもたちが同じように働かなくても幼稚園でも入れる、保育所でも入れる、こういった形でいろいろどんどん変わっていきますので、本当に申し込みされる方、保護者の方もそうですし、そういった中で、また職員もやっぱりそういった連携を含めてしていったほうが、すごく仕事もやりやすいかなというふうにも思います。 　また、無料化の動きも出てきていますし、乳幼児のころの生活実態が、また小学校へ行くとその実態も引き続き影響しているわけですから、こういった子どもたちの全般的なこういった課を持つということはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ急には難しいかもしれませんが、機構改革としてぜひ検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、就学援助費の全額支給についてお伺いいたします。 　就学援助は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、そしてまた生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。今年度の要保護・準要保護の対象児童の実態をお示しください。 　また、準要保護児童の援助についてお伺いしたいんですけれども、さきの議会でも述べましたけれども、大阪府では低過ぎるのが泉南市です。対象家庭の実態を無視して、義務教育は無償とするといった憲法26条の精神にも違反する2005年から2007年度において行財政改革のもとで、全額支給から３割に減らしました。そもそも行財政改革を理由に困っている準要保護者の助成を減額するべきではなかったと思います。 　2015年度においては修学旅行費は１割ふやし、８割支給にしました。そのときなぜ給食費も増額しなかったのか。私はこの就学援助費は当然10割に戻すべきだというふうに思います。 　そういった中で、この大阪府の他市町では、財政に関係なく10割の援助を続けています。最優先で10割に戻すべきだと思いますが、教育委員会での今までの議論、今後についての考えをお答えください。 55 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 56 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、就学援助費関係について御答弁申し上げます。 　まず、泉南市の現在の要保護・準要保護の児童の状況でございますけれども、本年度私どもの就学援助制度の受給率は、小学校で24.3％、中学校では24.6％とおおむね４人に１人程度というような状況になってございます。やはりほかの自治体に比べても非常に高い割合を示してございます。 　その実態と申しますと、やはり生活保護基準には当てはまらないものの、基準近くにおられるということで、非常にやはり経済的に厳しい状況にある御家庭が多いという状況で認識してございます。 　議員御指摘のように、本市では給食費の援助が７割、修学旅行費については８割というところにとどまってございます。今申し上げたとおり、本市ではこれまで援助の受給割合が他市と比べても高いこともあり、大変厳しい本市の財政状況の中、支給割合について上げていくのは非常に困難だというふうな状況であったかと思います。 　私ども教育委員会としましては、やはり少しずつでも就学については上げていきたいなと、戻していきたいなと考えておるところでございますけれども、そういった方向で引き続き努力はしていきたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 58 ◯１３番（和気信子君）　私は何回も質問しているんですけれども、そのたびによくわかると、大阪府下一番低いんやと。何とか引き上げていきたいと何回もおっしゃっていただきました。けれども、一個もそういった努力が見られません。そういった中で、何が問題なのか、その点はどうですか。 59 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 60 ◯教育部長（岡田直樹君）　何が問題かというところでございますけれども、やはり私どもとしましては、例えばですけれども、給食費を１割戻す際に、小中合わせてやはり600万円程度必要だと。修学旅行費、給食費を全てを10割にするとしますと、おおむね単年度でも2,000万程度の増額となってしまうというところ、やはりその費用負担というのが一番大きいなというふうには考えてございます。 61 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 62 ◯１３番（和気信子君）　費用負担が要ると、高いということをおっしゃっておられました。でも、それは教育においては何か事業をする場合においては、絶対に必要な分についてはお金が要ります。これについては、新しくふやせということは言うていないんですよ。元へ戻してくださいと言うているんです。それも大阪府下で一番この泉南が低いと。余りにもこれはひどいじゃないですか。お金を優先順位からいけば、これは戻すべきなんですよ、必要なお金として見るべきだというふうに思うんです。お金をふやすというんじゃなくて、当たり前のこの負担額、それを市が当然持つべきだというふうに思います。これは教育委員会でできなければ、市長がその辺はやっぱりすごく大事だと。将来の子どもたちも含めて、今いる子どもたちにとっても安心して修学旅行に行き、そして給食も安心して食べられる。こういったことにすべきだというふうに思いますが、市長はどうですか、お答えください。 63 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　就学援助費ですけれども、確かに７割に抑えたのが相当以前に引き下げをしてございます。それ以後、あれは４年ぐらい前でしたでしょうか。修学旅行だけ１割を戻させていただきました。その後、給食費につきましては、中学校給食が始まったということもありまして、その負担が市の負担も相当ふえたということで、ちょっとその給食費の引き上げというのは、私どもとしては非常に難しいということで、やめた経過がございます。 　その後も、ことしからですか、給食費の内容の引き上げ、２割増しで給食費そのものの単価が少し上がったと。その分また改めてこれの負担もふえたということで、今御承知のとおり、今回この台風で非常に大きな被害を受けて、この台風の復旧に相当な費用がかかる。また今議会に提案させていただいてございますけれども、エアコンの整備と、それからブロック塀の改修に８億余りの予算の計上もさせていただいてございます。 　これにつきましても、これを改修するとなりますと相当な本市の持ち出しが必要ということもございまして、非常に財政的にまだまだ厳しい状況が続いていくわけでございますので、その中でこの負担を引き上げていくというのは、非常に財政的にも困難なところがありますので、財政の改善を待って、その辺の検討はさせていただきたいというふうに思います。 65 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 66 ◯１３番（和気信子君）　確かに財源は要ります。台風が来て災害の費用も要ります。また、子どもたちにとっても教育費の中でエアコン設置をするということも本当に頑張ってされます。しかし、これは別なんですよ。今まであったことを戻さずにして、このまま置いておくと、また次々と、次にまた台風が来たらまたお金が要る。何かがあったらお金が要るということになればね、これは置き去りにされます。これは問題が別だというふうに思うんですよ。 　前に、市長は本当に子ども医療費助成制度の中学３年卒業まで上げてくれました。そういった意味で、市長が決断すれば、本当にあれも府も就学前までしか出ないし、国も今ないです。そういった中でも、市単独、大阪府は全部そうですけれども、やれば本当にそれは喜ばれますし、決断すればできることだと思うんですよ。ですから、この点はぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　では、いつまでにこの問題を少しでも前に進めようとするのか。もうほかのことを待っていたら、次々とお金はどんどんと要ることがふえてくるんですよ。ですから、それはもう置いておいて、これについてはいつぐらいまでに、少しでも戻そうとしているのか、その意気込みについて市長にまたお聞きしたいと思います。その辺、再度お願いします、決意のほどを。 67 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 68 ◯市長（竹中勇人君）　いつごろまでというのは、先ほども言いましたように、財政が好転した段階でということになりますが、今現在御承知のとおりりんくう公園の整備事業を考えてございます。これも市の財政負担なしにやろうということで、ＰＦＩ事業で民間の活力を使っての事業化を進めているところでございます。 　あれができますと、かなりまちがにぎわうんじゃないかと。そうなってくると、たくさんの方が来ていただき、また今現在関空にインバウンドのお客さんが非常にたくさんふえています。ことしはもう3,000万人の外国の方が日本へ来られるんではないかというのが、もう予想されているような状況でございます。 　その中で、関空へ来られた方が、3,000万人全部が関空じゃないんですけれども、関空へ来られた方が少しでもこちらのほうに来ていただいて、まちが活性化し、経済が発展、繁栄していくようになれば、その辺の財政も潤ってくるんじゃないかというふうには思います。少なくとも２年後のりんくう公園に大いに期待をしたいというふうに思っております。 69 ◯議長（竹田光良君）　和気議員。 70 ◯１３番（和気信子君）　２年後に期待されると言いますけれども、子どもたちは日々成長しているんですよ。今が大事なんですよ。もう２年後とかいったら卒業しますし、子どもたちも本当に修学旅行、どうなるかというふうにも心配があります。子どもたちは日々成長している中で、今支援が必要なので、真剣に考えていただきたい。 　この前の教育委員会の報告の中で、中学生の入学準備金が３月に支給されて、大変喜ばれているというふうにアンケートが寄せられていました。 　今後は小学校入学前の支給について、ぜひ取り組んでいただきたいこと。また制服代も教材費もかなり教育費無償といいながらでも、教育にかかるお金が本当に必要になってきます。こういったことも含めて、泉南市の職員、優秀な方ばかりたくさんいらっしゃいますし、そういった知恵を出し合って、ぜひお願いをしたいと思います。 　これで終わります。 71 ◯議長（竹田光良君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 72 ◯１４番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいま竹田新議長のほうから指名を受けましたので、一般質問をやらせていただきます。 　まずは、前議長の河部議員、そして前副議長の古谷議員、１年間どうもお疲れさまでございました。同級同じ年であったということで、非常に性格の違うお二方の議会運営、楽しませていただきました。 　新しい議長、公明党の竹田議長におかれましては、１年間よろしくお願い申し上げます。また同じ会派の谷副議長ともども、ぜひ御指導のほどお願いしたいという思いでございます。 　一般質問ということで、いつもこの場に立つときには、いろいろ悩むわけなんですね。立とうか立つまいか。自分の政治スタイルというか、議会人としてのことは、いつも私は私のやり方で市民の皆さんに、どちらかというと一般質問というよりは、市民の皆さんに、今の泉南市の現状を１つでも伝えなければいけないというような思いでやっているのかなと思いながら、いつも悩んでいます。 　今回も悩みました。自分自身が少しぶれてきているのも、やっぱり理解はしていますし、やっぱり泉南だけではなくて、この議会の体質自身がパフォーマンスに特化している部分がある。 　議員としてはやっぱり地域エゴイストであって、選挙に通ってということで、この一般質問が大きなアピールする場になっているところというのが、非常にやっぱり違うんじゃないかなと思いながらも、ここに立っているということなんですね。 　僕も31歳で市会議員の選挙に出て、もうことしで42歳そこそこ年数がたちました。僕の中では一番自分のハートというか、心に突き刺さった一般質問というのが、大阪維新の会の原口議員の一般質問の質問が、質問のための質問になってはならんという言葉が、非常に僕の心に残っていますし、彼のスタイル自身がそれを貫いているというところが、すごく自分のもやもやしているところに突き刺さっています。 　僕はその大阪維新の会の原口議員と恐らく同じ考えなんですね、本当は。しかしながら、今少し僕がぶれているのは、どうしても泉南市民の皆さんが泉南の現状をわかっていらっしゃらないというようなことが強過ぎるので、ここに立つわけなんですね。 　質問というのは、本当ならば常任委員会や特別委員会でできるんで、ここでする必要はないんです。ただやっぱり泉南のお金がない状況、財政難だというところを、泉南市民の皆さんにどうお伝えしたらいいのかなと。泉南市民の皆さんは、議員がやるべきことではなくて、結果、やったことに対しての何かそのマジックのようなところに惑わされている部分、本当の泉南市の姿を知らないというところが大いにあるということで、僕はここに立っているわけなんですね。 　今回も大綱３点ですか、財政、そして指定管理、防災、もう全てキーワードは泉南市にはお金がない、財政難というところが全てかかわってきているところなんですね。そのあたりのキーワードを肝に、ぜひともきょうの一般質問、どれぐらいで終わるかわかりませんけれども、やっていきたいなと思います。 　最初に財政、他市との比較ということで書かせていただきました。ちょっとスイッチ入れていきますね、実際のところ正直ここを見ている理事者の方を見ても、ギラギラ感が全くない、そこのギラギラしているところが、全然ギラギラしていない。若干川端部長はちょっと野心感を感じるし、岡田部長は野望感を感じるんですけれども、この野心と野望は全然違うんで、また調べておいてください。 　ギラギラ感をこの理事者の皆さんに全く感じないですね。これは何がおかしいかというと、各担当課に僕らもたまに遊びに行かせてもろたりいろいろヒアリングに行かせてもろても、各担当課に対してもギラギラ感が感じられないんです、ギラギラ感が。これが今の泉南市の状態やと僕は思っているんです。 　俺はギラギラしていますよ、常日ごろ。大阪の市議会研修会へ行っても俺が泉南の田畑や、泉南なめんなよと、泉南市議会の看板背負って政令指定都市の大阪市であろうが堺市であろうが、どこであろうが泉南なめんなよと。俺が泉南の田畑やという思いで、いろんな意味でなめられんとこう。議会人として勝とうというようなギラギラしながら生きているわけなんですよ。プライベートとか自分の家庭は別として、議会人として負けたくない。それだけなんです。 　もう泉佐野市さんのことを言うのももう諦めました。余りにも差がつき過ぎているし、これを言ってしまうと、もう議論にならない。この財政、他市との比較でもう少し近いところ、我々と近いところ熊取町なんですよね。ふるさと納税が何と40億を超えました。昨年度は12億、今年度で28億の伸び。恐らく今定例会で維新系の市長さんなんで、総務省の言うことを聞こうか、聞こまいか、その辺はスタンス的に非常にやっぱり難しい。余り無理してしまうと今後影響があったらあかんやろうと思いますし、しかしながら、熊取町民がその財政、収入によって豊かになるんであれば勝負したろかなというところが、恐らくこの12月定例会でいろんな町議会議員の皆さんからの質問等々あると思うんですね。 　今、この泉南市の財政難、先ほどの和気議員もほとんどもうそうなんですよ、金があったら和気議員の言うていること全部できるわけでしょう。瓦の屋根だって、金あったら回収できるし、援助費だってできるし、結局は金がないんですよね。もうけろとは言うていないんです。つくらなあかんというところに特化できていない。しかしながら、行革やＦＭやいう、もう何と絵に描いた餅ばかり言うていて、このギラギラ感がない人たちが、今切磋琢磨してやろうとしているんですね。野澤部長、あほが言うてんやというような顔をしていますけれども、実際俺の言うていることはそうなんですよ。 　あなたたちがやっていることというのは役所のやり方、役所の物差しで物事をはかっているから、全然こっちに来ない。市民さんに理解できる。市民さんはどっちかというと、議会を批判しますから、「あんたら何やってんねん」と俺らに言うてきますから、市民さんは。仕組みがわかっていないからね、役所の、市民さんは。それが歯がゆいんですよ。 　話を戻すと、熊取町のふるさと納税の40億、これについて理事者はどなたでも結構ですわ。今何を感じていらっしゃるかだけ、先にお答えをください。 73 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋副市長。 74 ◯副市長（真鍋康之君）　先ほど御指摘ございました泉佐野市の話と熊取町の話、ふるさと納税に限りましては、非常に団体様のお考えに基づいて非常な躍進を遂げられていると感じてございます。本市はやっと１億を超えて１億4,400万余りというところまでこぎつけてまいりましたが、いわゆる総務省の通達等もございますので、そのルールの中でしっかりやっていくというスタンスで今までまいったところでございます。 　以上です。 75 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 76 ◯１４番（田畑　仁君）　そんなことは言われんでもわかっておるんですよね。 　僕から言いますと、ルールを守って貧乏こくなら、ルールを破って、ルールというかルールであるようでないようなルール、総務省だってルールといいながらペナルティーを入れていないじゃないですか。熊取町はその５割のところに乗っかかって、バッと詰めていったわけでしょう。あと３割、今戻すかどうかいうところでやっている。 　ルールを守って貧乏こくか、ルールというルールを破って市民さんを笑顔にさせるかという議論になれば、僕ならそれを選んでいるでしょうね。それがあなたたちの物差しなんですよ。 　今、教育部長の岡田部長が、僕にアナゴのときに、はっきり言うたことを俺は多分一生忘れへんと思うんです。ええものあれば宣伝してあげますよという上からの言葉。ええものあれば宣伝してあげますよ。もうこの時点であなたたちの物差しなんですよ。 　熊取町が何ではねたかいうたら、まるきり泉佐野市のピーチのポイントと一緒、これは通常僕が言うている総務省の言うているあかんよと。ルールのようでルールでないようなピーチポイント、熊取町、和泉市さんも踏まえて何をやったかというたら、旅行券、近ツリさんとの、あれがまるきり同じ形ではねたんです。 　これでもしも熊取町が総務省から来年国家予算を切られるというんであれば寒いですよね。今、総務省は大臣もかわってしまいましたし、何のことやわからへんです。千代松市長なんて東京で記者会見やるとかいうと、災害がありましたので、あれやったんですけれども、それぐらい腹くくってやっておるわけなんですよ。 　僕は岡田部長が言うた、ええものあったら売ってあげますよという言葉、恐らく議会人である限り一生忘れへんと思うんです。岡田部長が忘れても俺は忘れていないんです。それがあなたたちの言う役所の物差しなんですね。 　僕ももう毎回毎回こんなことばかり言うたって、もう市民さん、田畑何を怒ってんねんなというような感じで、もう嫌気が差してきているんです。でも役所の物差しについては、山上部長、後から出てくるような防災の話であったり、全て財政難、お金がないということに関しては、全てキーワードとしてあなたたちの物差しで行政運営をやっているというのは、全てかかわってくるんですよ。 　財政、行革、ＦＭ、もう言うのはだんだん嫌になってきました。しかしながら、こうやって市民の皆さんに泉南市にはお金がないんですよということを伝えていかなければいけない。我々当選してから新しい体制になって２年、いろんなことがありました。僕自身も竹中市長に恐れ多いんですけれども、問責を出したり、また大きな21号の台風があったり、また大阪万博が決まったり、不安だらけなんですよ。 　大阪万博７年後、この泉南市は本当に７年後あるのかなと。７年後あったとしても、大阪府が一発の勝負をかけるときに、ある一定の腹をくくった財政措置に泉南市が耐えられるんかなと。喜び以上に大阪万博決定で不安なことしかないんですよ。 　来年、あの台風以外に南海トラフが来たら、この泉南市は本当に持つんかな。喜び以上に不安だらけの泉南市なんですよ。これを乗り切ろうと思うためには、じゃ何をしなければいけないか。お金をもうけるんじゃなくて、お金をつくらなあかんという物差しをあなたたちがやらなあかんわけなんですよ。ギラギラせなあかんわけなんですよ、ギラギラ。でしょう。 　僕自身も、もう一般質問でこうやってワーワー言うのはだんだん疲れてきました。じゃお金がなかったら、さっき言うた僕みたいな低学歴なこんな人間が議員をさせてもらっていても、表に出ていって政令指定都市にも負けん、議論しても負けない。泉南市はもっとええまちにしたるという思いと冒頭に言いました。じゃ財政関係なしに、どうギラギラしていったらいいんですかというところをきょう言おうと思うんです。それがもう１つ書いていた観光なんですよ。 　ゆるキャラつくったんでしょう。何やったっけ、名前。もう名前も忘れたわ。熊寺郎。テレビ見て、あれほど何か、言い方は悪いけど、胸くそ悪い。泉佐野市さん、四日市さん、クリック詐欺とか、八百長やとか。いいじゃないですか。俺が市長なら全職員に言うやろうね。毎日1,500ぐらいクリックせえと。絶対１番になれ。だからつくったんでしょう。ゆるキャラグランプリ、エントリー、何でしていないのか。 　お金がない、お金がないからできない。施策の中でお金がなかってもできることをなぜしないのか。僕が言うギラギラ、泉南を盛り上げるギラギラ、なぜエントリーをしないんですか。 77 ◯議長（竹田光良君）　真鍋副市長。 78 ◯副市長（真鍋康之君）　ゆるキャラ、御当地のゆるキャラ、泉南熊寺郎でございますが、過去このグランプリに2015年にエントリーしまして、昨年まで３回エントリーしてございます。いずれも成績はふるわなくて、最終の平成29年度ですか、企業のゆるキャラが別に枠設定されまして、1,681団体中の309位だというふうな結果に終わってございます。 　先ほど議員の御指摘も、言及もされましたが、当然出るからには上位を目指すということで、組織票が大きな影響を及ぼしているというのが、１つ大きなあれがございます。まずトップをとって、それで日本国中に認知されて、それが地元での愛着を育んでいくという手法も当然あろうかとございますが、我々今回辞退させていただいた理由は、まず地域でのゆるキャラの認知度、ゆるキャラを御当地キャラ、熊寺郎を愛するという気持ちを地域で育んで、それを土台、下支えにして、その上でグランプリに、これからグランプリには参加は一切しないという決定をしたわけでは当然ございませんので、まずはそこに取り組んで地域で愛されるキャラにまずなった上で、さらなる認知度を獲得するためにグランプリに打って出ると、そういった方針に転換したというところでございます。 　以上です。 79 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 80 ◯１４番（田畑　仁君）　何もね、ゆるキャラグランプリにこんな目くじら立てて怒るようなことでもないんです。ただ、僕が言うているのは、ゆるキャラグランプリにエントリーをなぜしなかったのかということだけではなくて、そうやって泉南市を盛り上げていく気がおたくらにありますかいうことなんです。それが担当課に行ったときに職員さんの目の死んでいる姿というのが、成田元議員が、１回これを言ったときにえらい僕にクレーム、議事進行を入れたことがあるんです。目が死んでいるという言い方。 　でも、僕自身、そう感じますよ。ギラギラ感がないんだもの、ギラギラ感が。金がかかることもしない、できない、金がかからないこともしない、地域のための愛着から始まる。もう既に泉佐野市さんと遠く離れてお尻を見ているような状況がげんくそ悪いんですよ。それぐらいのギラギラ感が必ずこの市政運営には必要なんだと思うんですよ。 　こんなことを言っていると、もう全く話にもならないので、聞いている方もつまらないと思いますので、あれなんですけれども、じゃ、ほならギラギラ感がない中でも、やっぱり竹中市政ビッグプロジェクト、向井前市長から引き継いだ火葬場の建設、そして泉南中学校の建てかえ、そしてりんくうの公園、これは３本目玉なんですよね、竹中市長。 　火葬場も何やかんやありましたけれども、もうすぐ完成です、オープンです。泉南中学校も目の前で建設をしています。お金がない中でも、いろんな工夫や予算取りを考えながら、やっとこさ泉中だけの建てかえをできている状況なんですね。 　じゃ、僕の言うているギラギラ感、ちょっと余談になるんですけれども、この前、監査の職で、工事監査の方と屋上まで上がらせてもらって見させてもらって、いろんな監査の方とその工事監査の方、特殊な方なんでしょうけれども、最後の総括で、工事監査の方が、非常に高評価、将来の小中一貫を見据えた建物で小中一貫教育にとかいう全く的の外れたことを、工事監査の方、おっしゃるんですね。 　いや、的本当に外れているんですよ。これがでも民間なんですよ。役所のことがわからんと、上からバーバー、その現場の溶接があかんばかりガーッと一日中言うていて、最後の総括では、小中一貫に向けた泉南中学校だって。議員の皆さん、見てあれが本当に小中一貫に向けた校舎やと思いますか。誰も思っていない。だけど、その感覚なんですよ。これは後からのあいぴあの第三者評価委員会と一緒なんですけれども、この民間のような考え方、この辺のところは後から、これは余談やったんですけれども、ありました。 　僕はちょっとおかしいなと思いながら、きょう一般質問をここでさせてもらっているんですけれども、じゃ何が言いたいかと。ギラギラしていないということを冒頭に言うていて、泉南ナンバーワンやということを目指していないということを言うた上で、じゃあの泉南中学校が小中一貫教育を別として今建てている中で、僕は何が言いたいかいうたら、建てている最中に台風の大きな被害があって、我々は、山本議員とかほかの議員だっていろいろ回って、体育館のあの状況、真っ暗で窓も開けられない。真っ暗で暑いし、不安で何が避難所なんだと。あの状況で何が避難所だということを目の当たりにやっぱりしているわけなんですよね。新しい泉南中学校も避難所に指定されるわけでしょう。 　じゃ、僕が何を言いたいかいうたら、お金がないのはわかっているけれども、あの状況を見たときに、何が必要やというのは、役所の方もわかっていると思うんです。太陽光パネルも実際に泉南中学校にあるけれども、現場のゼネコンに聞いたら、いやいや田畑議員、こんなん携帯電話を充電できるぐらいのソーラーパネルですよということなんですよ。 　じゃ何が必要なんかいうたら、自家発が必ず必要なんですよ。僕が言うているお金がないから何もできへんというのと、お金がないけど、やらなあかんことだって、やっぱりあるんですよね。しかも災害で台風であれぐらいの被害を受けたんであれば、市民の皆さんがあれだけ不安な思いをしたんであれば、なぜこの段階でそういう議論が上がってこないのか、自家発が必要やと思うんです、いかがですか。 81 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 82 ◯教育部長（岡田直樹君）　私のほうから、泉南中学校の自家発電装置の関係で御答弁させていただきます。 　現在建設中の泉南中学校新校舎では、御指摘のように太陽光発電設備は設置を予定してございますが、これも御指摘のようにさほど大きなものではございません。専ら規模としましては、もう10キロワット程度ということですので、大きな個人宅にあるようなぐらいのものより少し大きなものかと思われます。 　専ら用途としましては、やはり生徒の環境学習への寄与であったりとか、平時使う使用電力の低減を目的としたもの程度であって、これもまた御指摘のように電力会社で停電したときの建物内の通常のコンセントであったり、通常の照明等への供給はできないとなってございます。 　一応停電時に職員室内の特定のコンセントで、確かに携帯等の簡単な充電ができるようなレベルやと聞いてございます。 　御指摘の自家発電装置ですけれども、大きな建物で、自家発電装置を備える要件といいますか、求められる要素としましては、もう大きく２種類、１つは議員御指摘の非常時であっても、相当な電力を供給できるものと、それと火災のときとか、あるいは停電時にでも最低限の非常灯とか、最低限の消火ポンプを動かすことができるような発電装置を持つものという大きな、２種類あるかと思います。泉南中学校の場合は、制度上はそういった最低限の発電装置を設けるかあるいはそれも電力会社のほうとの契約等で、非常用の電源を受電するような装置としているかというところで、それも後者を選んでいるというところでございます。 　確かに大きなプロジェクトもございますから、避難所となることが当然であろうから、強力な発電装置を整備すべきではないかという御意見、確かにそうではございますけれども、現時点で泉南中学校の事業では、新たに強力な自家発装置を整備する予定はございません。 　今後、その避難所として充実させていく必要がある場合、その災害担当部署等と協議を進めていく必要があるかなというふうに考えております。 　以上です。 83 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 84 ◯１４番（田畑　仁君）　答弁100点。全然伝わっていないでしょう、僕の言うていること。お金がないからできない。お金があってもゆるキャラグランプリにエントリーしない。でもお金がないけれども、しなければいけないことを工夫して今やっている最中で、これぞ泉南中学やというところを建てるつもりがないのと違いますか。 　これは同じように鳴滝小学校のときだってそうでしょう。泉南のモデル校にするいうて、どないなったんやという話、いつもあんなんなんですよね。 　僕が言うたいんは、今回の台風でええ体験をしたでしょう。そのときにひらめかなあかん、やらなければいけない、それぐらいの大きなプロジェクトとは思っていないということなんですけれども、思わなあかんのでしょう。これが泉南中学やいうところ。 　これまた余談になりますけれども、前教育長がおったときに、僕は体育館は市民体育館として併用するような形で、これが本当のＦＭでということでなめた答弁で東京へ帰られました。これは実際に今でも思っていますよ。本当にＦＭとかいろんなことを考えるんであれば、市民体育館にすべきだと。１階はスターバックスがあったり、１階が食堂があったり、１階に市民課の住民票の受付があったり教育委員会が１階にあったり、２階にはこれがあったりあれがあったりと、いろんな形でできるはず、できたはず。 　最終的には青少年センターの一部の機能を合築するという答えになったと思うんですけれども、これについてはもう文句はありません。だけど、ああいう台風を経験した中で、我々が経験して市民が大変な思いをした。このことによって自家発をつけろというビジョンを今から持ったらええと思うし、今必要やと思うんですよ。 　僕が本当に言いたいのは、そこから先の話、もう大阪府下では既にもう体育館にクーラーをつけている市があるんですよね。今我々がつくろうとしている学校に、もう既にその学校、既存の学校に、箕面市なんかもう体育館につけているんです。 　我々はじゃこれをつくっている状況で、それをまた指をくわえて、ええ事例、泉南市のこのモデルとなるとか、一発目の建てかえにもう既に二番煎じ、三番煎じ、ふるさと納税と一緒でしょう。この感覚やと思うんですよ。なぜ泉南中学校を今建てかえているのに、そういう思いが出てこないのかなという思いなんです。 　今まではなかっても、これからそうやって事例があるんであれば、特化してやっていけるじゃないですか。自家発だけ、避難所としてのことを言っているんじゃなくて、併用したクーラーの設備、これがモデルとなるんじゃないですか、岡田部長、その辺のビジョン、お答えください。 85 ◯議長（竹田光良君）　岡田教育部長。 86 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。学校施設のほう、体育館、エアコン等を含めて大変耳が痛いというか、ありがたい御意見を頂戴しました。ありがとうございます。小学校のエアコンを今般何とか来年度に向けて整備させていただこうという中で、やはり国が示しておりますのは、普通教室を100％を目指すぞと。要はその旗印のもと、本市でも大きなかじを切っていただいて、教育環境整備をしていただいているというところでございます。 　そうした中にあって、確かに避難所としてエアコンがないと本当にお困りだと。しかも我々は先般９月に大きな体験をしたと。市民の方に御迷惑をかけたというところでございます。ただ、その中にあって、今回も国の交付金を対象としましては、やはり普通教室等を優先するということでありました。 　また、体育館施設のエアコン設置につきましても、相当まだまだ全国的には低い。大阪府内でも低いと。ただ確かにごく一部ではあっても、設置しているところがあるのは、確かに承知してもございます。 　そうした中にあって、今後やはりビジョンとしましては、去る臨時議会でも議員御指摘があったように、今回体育館につけられへんかもしれへんけれども、例えばキュービクル等を余裕があるように考えておけよというような御指摘があったかと思います。そうしたところは念頭に置いて、この小学校の整備もエアコンの普通教室の整備も進めていこうとはしておるところでございます。 　本当に市民の皆様、避難所として御利用の際にお困りだということは本当にわかっておりますので、今回の整備では何とも無理ですけれども、将来エアコン設備が余剰になってきた際等には、優先的にそういった必要なところから設置する等を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 87 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 88 ◯１４番（田畑　仁君）　もう役所の一番の答え、全国的にないからというんで、違うねん、全国的にないからすんねん。それが我々のギラギラでしょういうことなんですよ。 　僕、ギラギラ言うていますけれども、そういうことがもうわかっているふうでわかっていないふうでわかっていると思うので、市民さんにこういうことが伝わればいいなと思いながら立っているわけ。これがパフォーマンスなんでしょうね、恐らくね。 　ギラギラせなあかん。全国的になかって、近隣がなかってもしたらいいんですよ。泉南ナンバーワンのまちづくりをしようと思ったら泉南ナンバーワン、大阪ナンバーワン、全国ナンバーワンの学校を建てればいいんでしょう。その思いなんです。そこの部分の感覚があなた方の物差しやいうんですよ。 　建てている学校に、もう既にエアコンがなければ自家発がない。既存のところの箕面市なんかがついている。この辺でもう既におくれてくるんですよ。僕は例としてこれを言うているだけの話やで、全てにおいてそうなんや。泉南ナンバーワン、大阪ナンバーワンを目指していないということなんですよ。その辺の物差しのことなんですよね。これがまさに財政難、あなたたちがギラギラしていないという部分なんですよ。 　次に、防災と指定管理がありましたけれども、どっちを先にいこうかな。山上部長下向いているので、山上部長からいきましょうか。 　地元の消防団のこと。今回台風の被害で僕いろいろ市長に対して問責出したりいろいろ失礼なことをやりましたけれども、いろいろ僕も体験しながらやらせていただきました。 　もう１つだけ確認とって、ちょっと消防については広域になってしまったので、これは何か少しわからないようなところも出てくるので、地元の消防団、これについてちょっと特化して聞いていきたい。 　火災が起きました。21号の台風のあのさなか、時間的にいえば13時前後、西信の中学で僕がおって、山本議員がその後来たのかな。あのさなか、もうばんばん風が吹いて雨嵐の中、あの中、地元の消防団の西信達消防団は、火災現場に駆けつけました。これを例に例えると、役所の把握しているマニュアルで結構です。火災が起きればどういった形で消防団員に伝わるんですか。 89 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 90 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　消防団へのいわゆる参集方法というところでございます。まず、いわゆる消防本部のほうから各消防団員の方への招集命令であったり、分団の招集サイレン、これによって各消防団員の方は消防団員の車庫に参集することとなっております。 　その後、一定の人数が集まり、体制が整った段階で消防ポンプ車、軽トラック車に分乗し、火災現場へ出動することとなっております。 　なお、分団車庫への参集におくれた場合、また定員の超過により消防ポンプ車、軽トラックへ乗車できない場合、こういった場合は団員の自家用車等にて現場へ向かうこととなります。また、団員が自宅や勤務先から直接火災現場へ急行することもございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 92 ◯１４番（田畑　仁君）　消防本部から各指令が入るんですよね。もしその招集で団の車庫に皆が集合できれば集合します。乗っていけるんであればポンプ車に乗っていったり、みんなで行くということでしょう。でも、まず火災を消すためには一刻も早いこと着かなあかんわけなんですよね。 　ということは、遠方におったり近くにおったら車庫に寄らんととか、自宅におったら車庫へ寄らんと直接現場に行かれる方もいらっしゃるんですよね。それはベンツであろうがＢＭであろうがフェラーリであろうが現場に行くわけなんでしょう。命がけで行くわけなんですよね。 　マニュアル的にはどうなんですか。災害のときに、皆さんがごみ拾いに行ったときに僕の前で僕の１個下の子がみんなに説明しました。きょうのやつは消防団活動ではないので、けがや何かあったときの責任は持てないと言いながら、我々は瓦れきの撤去をしている消防団の姿を見ました。 　１つだけ言えるのが、じゃその指令が入って、自家用車で現場に向かって、現場に向かったその自分の大事な車に乗っていくわけですよね。この保障というのはあるんですか。 93 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 94 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　消防団の方々が出動や活動中に、今、議員から御指摘があった自家用車で行かれた場合の事故とかがあった場合の対応でございます。 　消防団員の方々は、通常他に職を持ちまして、先ほど御答弁したとおり、緊急の出動命令を受けた場合、職場、または自宅から緊急に自動車等で出動することが少なくなく、消防団においては、その活動を円滑に遂行する上で、自動車等の使用に依存する度合いが高いということが実態であろうかと思います。 　このような実態を踏まえまして、消防団員の活動環境の整備を図るため、法律の改正によりまして、平成14年度から災害が発生したとき、または災害が発生するおそれがあるときに、緊急に自動車等で出動した場合における往復途上、または駐車中に自動車等に生じた損害等については、見舞金を支給する制度が創設されました。 　事故等の対応につきましては、この創設された消防団員等公務災害補償等共済基金の自動車等損害見舞金の制度を活用することとなっております。 　以上でございます。 95 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 96 ◯１４番（田畑　仁君）　これも結局財政難なんですよ。見舞金、わかっているで、そんなことは。たった10万円、車２台新車を潰して10万円、命がけであの台風のさなか火を消しに行って、我がの車全部潰してもうて廃車、全損ね、10万円、見舞金。 　いや、僕が言うているのは、もう全て財政難に置きかえて、あなたたちの物差しでいうたら10万円なんですよ。だけど、今後も命がけでやっている、お願いしなければいけないとなれば、それなりの体制をつくりなさいよ。バスを全分団に手配してあげたら。一刻も早く火を消そうと思って向かった人間が、車２台やったところで、僕は見舞金プラス180万円弁償したれ言うてん違うんですよ。当たり前の保険の10万円、全損の200万、300万の車がないようになっても10万円、そのほかの気持ちぐらいは、泉南市のあなたたちの思いとして。簡単な話やないですか、お金を払え言うてんと違うの、思いなんですよね。財政が豊かであったら、こんなん簡単な話なんでしょう。全てが財政難なんですよ。 　もうちょっと時間がないので、この消防団についてのマニュアルについては、もう一度確認していきたいと思います。今後こんなこと言うたら、消防団、誰も火消しに行けへんよ。どんなんして行ったらいいわけ。自己責任で10万しかおりへんねんで。じゃ、もうバスを手配してバスに乗って分団庫から行ってくださいね。この時間のロス、どうするんですか。家からたどり着くまで、ただその思いを彼らのハートの火を消してしもたらあかん──ええこと言うたな、今俺──彼らのハートの火を消したらあかんいうことなんです。 　火事の火は消しても、その思いをあなた方の簡単な物差しで山上部長、野澤部長、見やんといてくださいよ言うているんです。その思いをわかれへんのですかね、財政難だから。 　もう１回これをちょっとやりましょう。僕、次にまた一般質問をいつかやるときに、この消防団についてはもう１回おさらいしましょう。ただこの思いはもう１回肝に銘じて考え直してください。こんなこと言うていたら、地元の消防団、誰も動けへんようになってくるよ。命がけで行って、財産まで奪われるわけか。その思いが泉南市には保険のたった10万円やで。おかしな話でしょう。もうそんなまちになったわけか、この泉南市は。人は大事よ、人は。 　ということで、ぜひお願いします。いろいろ考えを打ち出してください。「うん」と言うてくださいよ。にらんでいるけれども、いや「うん」と言うてくださいよ。考えてください。もう何か俺のことをなめてかかっているね、最近ね。 　次に、最後、指定管理にいきましょうか。指定管理。ちょっと時間が20分。僕は冒頭からもうお金がない、ギラギラ感ない言うています。来ましたよね、指定管理。これが当たり前と言うたら当たり前かもわかりません。あいぴあの指定管理が社協と国際ライフパートナー、公募により、社協が負けてしまいました。 　これについては歴史的な過去もあるので、やっぱりおさらいしておかなあかんかなということなんですよね。 　10年前の議会では、地元業者ありき、地元ということで、市外業者があかんいうことで否決になりました。体協、社協、体協については体育館、社協についてはあいぴあということで、議会の否決の後、そういった形で、役所側からお願いをしたような形ですよね。これは間違いない。 　10年たって、公募になりました。１者選定から公募になったいうことや。これはなぜ公募になったのでしょうか、お答えください。 97 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員おっしゃるとおり、この平成19年度の総合福祉センターのときに、初めて指定管理の選定では、議会で否決されまして、次の年の平成20年に社会福祉協議会、これも御参加いただいて４者による選定を行いました。 　その後、この平成25年のこの指定管理の選定において、今から５年前ですけれども、社会福祉協議会がこの第三者評価、これをＡ判定でございました。このことにより、この選定委員会において公募は行わないことが適当とされたことを受けまして、市として公の施設に係る指定管理者の指定手続等による条例、これの第５条の選定の特例というのがございまして、それを適用し、１者指名ということになりまして、非公募により選定することに５年前はなりました。 　以上です。 99 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 100 ◯１４番（田畑　仁君）　あれですよ、結局はそういう評価委員会でＢになったから公募になったということですよね。ですよね、その答えが欲しかったんですが、そういうことでしょう。Ａやったところが、今回の第三者評価委員会でＢやったからこそ公募にしたというわけなんですよね。 　協議会でも少し言いました。局長クラスを再任用という形で役所からも派遣というか、働きに行ってもらっていましたよね。 　担当課並びに副市長、どなたでも結構です。根本的にあいぴあが負けた理由というのはどこやと解釈していますか。 101 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この負けた理由ということですけれども、これは当然評価委員の７名の方を選定させていただいておりますけれども、その方々による審査を行っていただいて点数づけをさせていただきました。 　当然いろいろ項目に分けての提案というのをいただきまして、特に国際ライフパートナーさんについては、細かいところを言いましたら、いろいろ提案があるんですけれども、より具体的な提案、例えば利用料金の値下げとか、大浴場の休館の変更とか、また各種のイベントを積極的に展開するとかいうような提案もございました。具体的な提案ですね。 　それと、プラス最終指定管理のこと、金額ですね。これについても200万円の減額という提案がございました。そういった要因かなというふうには、私は考えてございます。 　以上です。 103 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 104 ◯１４番（田畑　仁君）　やっぱりこれも財政難だから、結局はっきりおっしゃいましたよね。提案額200万減、これも最初の時点で70点マイナスの10ポイントマイナスから始まっている、民間と始まれば、この時点で公平・平等性があるかいうたら、疑問視される部分なんですよ。 　僕ね、国際ライフパートナーを批判するんではないです。貸し館業務についてはスペシャリストやと思うんですよ。ただ、社協がやっている福祉について、まずもって泉南市は打ち出しておったわけでしょう。泉南市のあいぴあは福祉の拠点であり、社協が指定管理を受ける。泉南市の福祉の拠点があいぴあである。この福祉の部分のサービスについては大丈夫なんですか。 105 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、福祉センターにつきましては、そういった高齢者、障害者、母子福祉といった機能を備えた建物でございます。社会福祉協議会は、当然本来のそういった金銭管理なり、また小規模ネットワークなり地区福祉委員とか、そういった事業については今までどおり当然両車輪のごとく連携をもってやっていく必要があると思います。 　ただ、この指定管理、建物の管理等につきましても、この国際ライフパートナーにおきましては、全国的に28カ所の施設、これを管理していまして、総合福祉センターと同じような機能の施設につきましても、指定管理を３カ所行っているというのがございますので、サービスの低下とか、そういったことにならないような形で、当然実績があるものとも考えてございます。 　以上です。 107 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 108 ◯１４番（田畑　仁君）　何というんかな、正直福祉の部分については、国際ライフパートナーの実績を積み上げた、この10年で積み上げたんで、心配ないというのが部長の考え方、役所の考え方やったと思うけれども、価格の70点と10ポイントの差以外のところについては、役所の担当課、原課と福祉の社協等々で何とでも合ったスキルアップを図れたと思うんですよ、僕自身は。あの点数のつけ方を見ればね。 　価格の変更等々はだって、飲食店の営業でこっちは赤字でこっちは黒字やったら補填できる。これは体協だってできへんし、社協だってできへん、はなからできへんでしょう。 　民間の企業のラインを持っていってしまうと、全てその感覚になってくるんですよ。私は10年前の議会の否決が間違っていたとか、合っていたとかいう議論ではなくて、今こうやってひっくり返ったことがどうこうというんじゃないんですね。平等性があるかないか、そして泉南市がこのビジョンに全てにおいてルールをつくり出すんであれば、納得できる部分なんですよ。 　ただ今、あいぴあが特化して、言うたら輝光、サザンぴあの指定管理は何か半永久的にもう輝光さんがやるような、あんな感じになっているんでしょう。何かようわかれへん。体協についてはまだ１者選定で来ていますわな、同じ条件で１者選定で来ていますよね。 　今回社協が第三者評価委員会がＢだったから公募にしたんですよね。これは事前説明でも高尾課長がはっきりおっしゃっていましたよね。じゃ、今後残りの今言うている体育館、これも第三者評価委員会がＢ判定であればやりはるんですよね。 109 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 110 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　私のほうからは、まず指定管理社の指定の考え方についてちょっと御説明をさせていただきます。（「いや、もうええよ、それは」の声あり）よろしいですか。第三者評価委員会の役割ということですけれども、議員おっしゃったように、Ｂ判定が出たから公募でいくということではございません。 　第三者評価の評価につきましては、コスト削減だけではなく、市民サービスの質的な向上など、さまざまな観点から評価を行い、公の施設に質的な向上を図ることで、市民サービスの向上につなげていくため、指定管理者により、より一層の工夫を促すために実施しているというものでございます。選定委員会でＢが出たから公募ということではございません。 　もう１つ、現在浜保育所を除き……（「もうええで」の声あり）よろしいですか。 111 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 112 ◯１４番（田畑　仁君）　キーワードが出てきた。Ｂ判定やから公募と決まっているわけじゃない。市民サービス向上に向けた計画、プレゼンであればということは、どうなんだろうな。じゃ社協だってチャンスはあったんじゃないのか。結局は財政難の価格か、今、山上部長が言うたサービスか。 　Ｂ判定であっても公募じゃないかわからないということは、議会人の皆さんもよう覚えておいてくださいよ。このことについては、大きな大きなことになってきますよ。 　筋論からいえば、今回のあいぴあの指定管理が国際ライフパートナー、10年前に否決になった業者、企業が今回の第三者評価委員会でＢになったから、公募にかけてすばらしい提案と価格が減できた。このことを認めるのであれば、全て同じ条件じゃなかったらだめなんですよ。 　市民サービスを考えた上で、向上を図るんであればＢになんかならんでしょう。その辺のところは今物すごい山上部長が不安なことを言いましたよね。 　これは今回あいぴあがやったということは、体育館だってＢ判定になったら公募、もちろんサザンぴあだってそういうことなんでしょう。これが今我々議会人が聞きたいことなんですよ。 　財政難だから価格で勝負するんであれば、社協は負けます。企業相手に物事をしていくんであれば、総合福祉センターのあいぴあが、泉南市の福祉の拠点であるということに関しては、また別の話なんです。 　財政難だから、ここに手をつけていくんであれば、前向きに考えたら我々議会人としても認めていかなければいけない部分、だけど、言うているように体育館だってそう、サザンぴあだってそうなんですよというところなんですよ。 　今答弁のほうではＢ判定やからこそ、Ｂ判定であっても公募をかけないという、これについてはもう少し詳しくやっぱり説明してもらわなあかんし、やってもらわな、我々も納得、我々って私は納得できない、公平性がないし。第三者評価委員会がＢやから今回公募した、このことでしょう。このことは肝に銘じておいてくださいね。 　体育館の話であったりサザンぴあの話でもあるんですけれども、今回体育館も１者選定でずっと来ているから、これはあと第三者評価委員会になればＢ判定になれば公募になるんでしょう。ならなければいけないんですよ。 　じゃ、そうしたらサザンぴあだって、じゃなんですか。竹中市長、私は冒頭に竹中市長のビッグプロジェクト、火葬場、泉南中学、りんくうの公園、私は前回の一般質問で言ったはずなんですよ。必ず地域の団体を巻き込んで大和リースさんと交渉しなければ、いろんな形で足を引っ張るような形になるか、変な話になりますよ言うたところなんですよ。 　これは、指定管理のあり方についての部分のさわりであれなんですけれども、これはサザンぴあの指定管理の輝光さんが、なぜ大和リースさんと交渉しているわけなんですか。まずここをお答えください。 　指定管理のあり方については、役所が大和リースさんと交渉しなければいけないでしょう。竹中勇人ビッグプロジェクト。市長がおっしゃったフィッシャーマンズ・ワーフであったりイタリアやフランスのああいう形であったり、夢を語った時代があったじゃないですか。それについて今やろうとしているわけでしょう。なぜ、輝光自身が大和リースと交渉しているんですか。 113 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 114 ◯市長（竹中勇人君）　りんくう公園のＰＦＩ事業ですけれども、輝光は一応今現在指定管理のエリアを持って指定管理事業を継続していっていただいている。その指定管理のエリアを、エリアの変更といいますか、ＰＦＩ事業との関連でどこまでをＰＦＩ事業でやるか、どこまでを指定管理で受け持つかということのバランスをとる必要があると。その境界線を決める必要があるということもあって、我々が直接輝光と話しながら大和リースと話していったんですけれども、最終の詰めの段階で、一緒に入って話をさせていただいたと。 　あらかた３者での合意には達しておると思っておりますので、近々正式な契約を交わしたいというふうに思っております。 115 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 116 ◯１４番（田畑　仁君）　指定管理者のあり方について難しいよね。ＰＦＩの考え方と指定管理の部分が、さわりのかぶるところがあるから、輝光との協議が必要なんだということはわかるけれども、僕は竹中市長が数年前から言うているあのプロジェクトに関しては、フィッシャーマンズ・ワーフという言葉がすごく出ていたでしょう。やっぱり夢があったんですよ、あのときは。お金がなかっても夢を語れた。 　じゃ、今やらなあかんのは、役所が提案しなければいけないわけでしょう。あのサザンぴあの部分をどうするかというところ。あれについては議会人のほうも恐らく宝くじの補助金を使ったんで、皆さんの市民、府民、国民の税金やから、既存、潰したらあかんという筋論、正論はあったところで、我々の泉南市が発展するためには、あの規模の小さいものを置いておいたら、後から足を引っ張るのをわかり切っている話でしょう。竹中プロジェクトのあの大きな話はどこへ行ったんですかという話なんですよ。 　イタリアンレストラン、スターバックスがありましたよね。役所のほうが提案した中で、初めてそこで大和リースさんの考える、竹中勇人が考える、泉南市行政が考える中に、輝光が言うことを聞けるか聞かれへんかの協議に入らなあかんわけなんですよ。 　なぜ輝光が主導権を握ってやっているんですか。ＰＦＩの事業と指定管理の事業を、ここで分けらなあかんのですよ。我々の夢、泉南の発展を考えようと思うんであれば、なぜ輝光に主導権が行っているわけか。駐車場部分がもとの輝光の取締役か商工会関係者らが動いて、駐車場を確保したから、既得権が発生する。 　まさか、法律的な筋論からいえばそうかもわからない。一部の民間の人間が府に対して指定管理者が土地を確保したわけでしょう。これについては、我々関係のない話やないですか。我々のビッグプロジェクトはあの箱物じゃ小さいというのは、誰だってわかっているんです。 　今、竹中市長は最低限、ハレーションを起こさないように話し合いで折り合えたというのは、既存のままいくいうことですよ。我々のフィッシャーマンズ・ワーフ、あの夢を語ったあれはどこへ行ったんやいう話です。隣接してつくる話も折り合いがつかない。でしょう。まず指定管理者のあり方について、これが平等性がありますか。 　サザンぴあ、輝光だけは特別扱いですか。まずここを明確にお答えください。 117 ◯議長（竹田光良君）　山上総務部長。 118 ◯総務部長兼行革・財産活用室長（山上公也君）　指定管理者の指定につきましては、条例で原則公募、公募が原則となっております。ただし、総合交流拠点につきましては、地域資源の活用、産業振興及び地域活性化を図ることを目的とした施設のため、条例第５条第１項３号の特例、指定施設の目的、規模及び機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるときに該当することから、公募によらず、指定候補者を選定をするということとしているところでございます。 　あとは、第三者評価の関係なんですけれども、第三者評価委員会の第三者評価につきましては、公募するしないを決めるために行っているものではございません。その第三者評価の結果を参考に、各指定施設の選定委員会における協議の中で、利用者アンケートの結果、第三者評価を踏まえ、公募を行わないことに合理的な理由があると判断された場合は、その意見を参考に、公募によらず指定候補者を選定するという場合があるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 119 ◯議長（竹田光良君）　田畑議員。 120 ◯１４番（田畑　仁君）　ようわからん。輝光だけ特別扱いという意味か、じゃないんでしょう。しかしながら、輝光が会社をつくったときには、向井前市長がお願いしたわけですよね。地域、地産地消で、地域の皆さんが頑張って泉南を盛り上げてください。林野組合が出資し岡田浦漁業組合が出資し、商工会が後からぼんと出資して、輝光ができ上がってやっているわけですよね。 　地産地消、地域、今我々の、我々というか、岡田浦漁業組合の漁師ん家のあとは泉佐野市の業者が入っていますよ。どないなっているかわかれへんけれども。 　隣接するときに、家賃を払えない、お金が高くなると売り上げが薄いから払えないという話で、だんだん指定管理者の意見が尊重されるような形になっているじゃないですか。なぜそこまで輝光に権限があるんですか。 　竹中市長、役所の皆さんに権限があるんでしょう。竹中市長の夢を語ったらいいじゃないですか。そこの中で今サザンぴあの部分を、あなたたちがそれ以上に発揮してくださいよということなんですよ。 　順序が逆になっているんですよ。この平等性に欠けている指定管理者のあり方については、市長、もう１回考え直さなければ。まだ間に合うよ。なぜ輝光が主導権を握っているのか。泉南市の発展に今言うている議論が我々泉南市、ギラギラするナンバーワンを目指すまちに必要なのかということは、皆さんわかっているはずや。ましてやあいぴあをこういった形でＢ判定で公募しているわけでしょう。 　その目線でやっぱり見ていかなあかんわけなんですよ。そのために今回やったわけでしょう。民間の知恵、財政難の価格にしろ、あいぴあが負けて国際ライフパートナーが勝ったんでしょう。この考え方を貫くんであれば、サザンぴあは必ず考え方を変えなくてはいけないよ。 　竹中市長、もう１回言います。本当に竹中市長が数年前から言うているあの夢、それを輝光に任せたらだめでしょう。指定管理者の……、もう答弁はいいですわ。指定管理者のあり方についてもう１回役所の皆さん、考え直しましょうね。後からえらいことになりますよ。りんくう公園は我々泉南市にとっての最後のプロジェクトになるかわからないんですよ。その辺は肝に銘じておいてください。 　きつい言い方になったかもわかりません。まず冒頭に申し上げたとおり、我々は財政難、お金がない。お金がない中でもギラギラしていくための勝負をかけていきましょういうことなんですよ。きょうからぜひとも野澤部長、ギラギラしてください。ありがとうございました。 121 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。もう時間がないんで、端的に。 122 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどのりんくう公園の指定管理についての考え方ですけれども、指定管理はもう１回継続の議論をさせていただきたいというふうに思っています。ただ、りんくう公園そのものは30年間の管理期間が、ＰＦＩの期間がありますので、その期間の中でこの５年間の動向を見ながら次の施設管理にするのか、指定管理にするのか、その辺は考えていきたいというふうに思います。 123 ◯議長（竹田光良君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 124 ◯副議長（谷　展和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 125 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議員２期目も半分を過ぎまして、折り返し地点に来ました。初心を忘れずにあと２年しっかりと皆様のためにお役に立つように仕事をしっかりとやっていきたいと思います。 　きょう午前中に田畑議員が本当に迫力ある、本当に熱血な質問をされましたが、私はそういうことはできませんが、本当に皆様からいただいた声を代弁して、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点について質問させていただきます。 　まず、教育についてですが、児童生徒通学時の荷物の軽量化についてお聞かせいただきたいと思います。 　学校に通う子どもたちの荷物が重過ぎる、健康への影響が心配との声が全国で上がっています。これを受けまして、文部科学省は９月６日、全国の教育委員会などに対し、置き勉を認めるなどの対策を検討するように通知をいたしました。 　子どもの通学時の重い荷物で腰、肩への負担が気になります。常に前傾、当然姿勢も悪くなりますし、登下校するだけで疲れてしまいます。教科書協会が2017年に行った調査によりますと、主要教科の教科書総ページ数、ゆとり教育が始まった2002年、そして脱ゆとり教育後、これを比較してみますと、中学校では５教科で約1.5倍、小学校では４教科で約1.6倍ふえ、大判化をしております。 　ランドセル、リュックに加えまして、月曜日には特に補助かばんで両手が塞がり、首には水筒もかけております。中学生は部活用具もあります。これに雨なら傘も差さないといけないということなんですが、荷物の重さについて、市はどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　小学校低学年、体重が20キロにも満たない中、平均7.7キロ、重たいときで9.7キロの荷物を持って通学をしております。私もこの間、自分のかばんをはかってみました。パソコンとタブレットを入れていろんな書類を入れて、かばんの重さもあるんですが、はかってみたら８キロありました。 　これを家からずっと市役所までというのは、本当に大変やなというふうに思っております。それが日常的に体へ過度な負担がかかることで、神経を圧迫し、ヘルニアの症状が出る可能性もあります。健康への影響についてどう思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、文科省が学校の対応を見直すように通知をいたしましたが、市での検討をお聞かせいただきたいと思います。 126 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 127 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　それでは、児童生徒の通学時の荷物の軽量化等についてどう把握しているのかということでございますけれども、まず、報道等によりますと、特にランドセルメーカーの調査では、小学生で１週間のうち最も重い日の平均重量では4.7キロで、ランドセルを加えると全部で約６キロにもなるというふうな報道がございます。 　私ども市としましては、子どもたちの登下校時の荷物の重さについては、ちょっとその計測までは行っていないんですけれども、したがって数値は把握していないんですが、相当近年重くなっていると、そういう傾向にあると承知しております。 　やはりこういう傾向は、教科書が大判になったりページ数がふえたというようなところで、児童生徒にとっては相当な重さだなというふうに捉えているところでございます。 　そういったところが健康への影響はないのかというところでございますけれども、これもまた報道によると、子どもたちの３割が首などに痛みを訴えているというふうにもされているのは聞いてございます。実際に９月６日付で文部科学省からの事務連絡がございまして、そういった子どもさんの荷物が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことなどの懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられているから、学校に荷物を置くことを認めるなど、いろんな適切な配慮を求めるという連絡がございました。 　おかげさまといいますか、本市では現在までに通学時の荷物が重いことが原因で、身体の発達への影響等が及んだという例までは確認してございません。ただ、子どもたちの通学時の荷物が重いというのは、もう全国的に今指摘されていることもございます。したがって、文科省の連絡に沿って適切に配慮することで、子どもたちの健康、発達に影響を及ぼすことがないようにしてまいりたいと考えてございます。 　そうした文科省の連絡を受けて、どうしていくかということなんですけれども、先ほど申し上げたように、９月６日にあった連絡では、全国の各学校でのこんな工夫をしていますよという事例の紹介がございました。特にまさに不要不急のものについては学校に置いておいていいんじゃないかというふうな内容やったんですけれども、泉南市では、これまでも例えば副読本などを教室で保管しておくなど、今回の文科省の連絡に沿った指導を運用してきているところでございます。 　実際には、やはり今どうしても学校だけじゃなく、家庭学習、おうちでの学習も重要だということになっていますので、どうしても持ち帰りが生じるんですけれども、そういった家庭学習等で困らない範囲で、図工であったり家庭科、音楽、書写などの教科で道具を学校に置いておいたり、あるいは資料集とか地図帳などを置いていくことを許可するというような指導を行っていただいております。 　このようなこれまでの動きも含めて、また文科省からの連絡も踏まえて、重ねて適切な指導配慮を各学校長にこの文科省通知を示した上で、お願いしたところでございます。 　以上です。 128 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 129 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　子どもに甘いのと違うかなというふうな声もあるかもしれませんが、やっぱり児童の健康が全てに優先されると思いますので、よろしくお願いいたします。やっぱり防災１つを考えても、また本当に帰り、変な方が、変質者があらわれたときでも、ダッシュで逃げるということもすごく大事だと思いますので、荷物の軽減についてはお願いをいたします。 　また、整骨院に通われている児童生徒がいないかという、こういう調査もやっぱり時々やっていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、がん教育について質問させていただきます。 　文部科学省では、全国でのがん教育の実施状況について初めて調査をいたしまして、平成29年度における実施状況の結果を発表いたしました。これは公明党のリードで平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、平成29年10月閣議決定いたしまして平成30年３月に一部修正された第３期がん対策推進基本計画におきまして、国は全国での実施状況を把握すると明記されたことを受けまして、今後の施策の参考とするために３万7,401校から回答を得ました。 　がん教育の実施校というのは、小学校では52.1％、また中学校では64.8％、高校では58％ということで、約６割の学校が実施をしております。実施方法といたしましては、保健体育の授業、これが92.9％と一番多い状況です。また、外部講師を活用してというのが12.6％、がん経験者に来ていただいてということで20.8％というふうに聞いております。 　正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるがん教育なんですが、10月30日、一丘中学校体育館で２年生を対象に、貝塚病院の乳腺外科の先生を講師にお迎えして、がん教育の授業が実施をされました。私も参加をさせていただきましたが、生徒たち、本当に真剣に授業を聞いている姿を見せていただきました。泉南市でのがん教育の実施の状況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、一丘中学校の生徒たちが、この授業を迎えるまでの準備、授業後の感想、反省を教えていただきたいと思います。また、文科省は新しい学習指導要領の中で中学校では、平成21年度から全面実施とがん教育が盛り込まれておりますが、これからのがん教育の計画もお聞かせいただきたいと思います。 130 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 131 ◯教育部長（岡田直樹君）　それでは、がん教育について御答弁申し上げます。 　まず、本市のがん教育の実施状況でございますけれども、まず平成28年12月にがん対策基本法が改正されまして、がん教育に関することが法律の中に盛り込まれたということでございます。それを受けまして、新たな新学習指導要領の中で2021年度から中学校でがん教育を実施することを明記されたところでございます。 　現行の学習指導要領に基づく現在の中学校での教育としましては、保健体育科において、健康な生活と疾病の予防について理解を深めるよう、生活習慣病について勉強していただいています。その中で現行では簡単にがんについて触れられているという状態です。生活習慣の乱れががんにつながりかねないということを指導しているところでございます。 　一方、議員お示しのとおり、新学習指導要領の内容を先取りする形で、全国でもがん教育が進められておりまして、今年度は先ほど御指摘のように、一丘中学校において大阪府教育庁のがん予防につながる学習活動の充実支援事業に応募し、認めていただきまして、外部講師を招いてのがんに関する学習を10月に行うことができました。 　その際の一丘中学校におけるがん教育の教育前と後の感想等なんですけれども、この一丘中学校における学習では、まず事前にお子様にアンケートをとったと。その講座を聞いていただいた後、医療関係の方からの講演会を聞いた後、アンケートをとらせていただいたと。 　そのような中では、もう明確にがんに関する学習の重要性について強く認識していただいたり、がん予防につながる正しい知識を得る機会となったことがはっきりわかります。 　特にがんは治る病気だと。そのために早期発見は重要だとか、がんにならないようにふだんの食生活にも注意が必要だなどの意見が見られました。 　生徒たちの意見としましては、わかりやすく教えていただいた講師へのお礼はもちろん、自分や身近な人ががんにならないよう行動したいとか、大人になったら早期発見のために検診に行きましょうというようなものがございました。 　これからの本市のがん教育に関する計画というところでございますけれども、冒頭申し上げましたがん対策基本法の趣旨に基づきまして、文部科学省でもがん教育の推進を図っておりまして、新学習指導要領におきましては、きちんとその保健体育科の中でがん教育という形で扱えという形になってございます。 　したがいまして、今回行われたような外部講師を活用しての学習も大変大きな効果がありますので、今後もこのような機会を設けていきたいなというふうに考えております。子どもたちが正しい知識を持てるように、適切に学校に情報提供してまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 133 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　いろんなことで教育委員会は学校のほうにいろんな通知をしていただいて、がん教育の案内をしていただいていると思うんですが、いろんなところで実施されているところ、実施されないところというのは、やっぱり学校の判断というふうに理解をさせていただいたらいいのかなというふうに思うんですが、子どもたちに知ってもらうことで、本当に家族や周囲の人たちの意識も、がんに対する意識も変わる思いますので、お願いをしたいと思います。 　子ども自身ががんである。また家族ががんであるという、そういう家族たちが集まって2017年に日本で初めて中学生たちが立ち上げたがんカフェというのがあるんですね。それが今は本当に小中高というふうに広がってきているということなんです。 　そこにいてお子さんたちが言うのは、やっぱりもっと学校でがん教育をしてほしいという声があったみたいなので、すごい大切だと思いますので、この点もまたしっかりと、がん教育というのをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、食育について質問させていただきます。 　文部科学省の2018年度全国学力・学習状況調査で、朝食を食べない子どもがふえていることがわかりました。2006年、政府の第３次食育推進基本計画では、朝食を食べない子どもの割合をゼロというふうに目指しております。 　食べない理由の３割から５割は食欲がない。また食事する時間がないそうですが、中には朝食が用意をされていないとの理由もあります。これは家庭環境も影響をしております。朝食は充実した一日を過ごすためのエンジンスタートです。睡眠中に低下した体温を上昇させて、休んでいた脳や身体機能をウオーミングアップさせる効果があります。 　また、朝５時ぐらいから腸は動き出し、排便を促す作用もあります。朝食を抜くと肝臓での脂質代謝や体温に関する体内時計が乱れ、エネルギーの消費が減り、脳にエネルギーが送られにくく、肥満やメタボリック症候群、また糖尿病等になりやすいことが知られています。血糖値が低いままの状態が続くと頭がすっきりしない。またイライラする。すぐキレるなど、集中力が欠如し、思考能力も低下します。 　そのほか、一日の体のリズムが崩れると、心や体にさまざまな弊害を生み出します。心のゆがみは子どもの問題行動となってあらわれます。そこで、泉南市の子どもたちの状況はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、文部科学省では、地域社会や学校、家庭が一体となって取り組む早寝早起き朝ごはん運動を全国展開しているそうですが、泉南市はどう取り組まれているのでしょうか。 　また、３つ目に国立教育政策研究所の調査では、毎朝、朝食を食べる子どもほどペーパーテストの得点が高い傾向にある。また、文部科学省の調査では、体力テストの結果もよいというふうに出ています。朝食の大切さがデータにもあらわれているわけですが、この点、市はどうでしょうか。 　また、毎年６月は食育月間というふうに言われています。そして19日は食育の日です。自分や家族の食生活を見直す機会です。泉南市も６月に泉南市食育月間、または19日には泉南市食育の日と決め、市や学校でも食育の取り組みに力を入れてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 134 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 135 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　食育、子どもたちの朝食についてのことでございますけれども、まず本市の子どもたちの状況というところでございますけれども、今年度の全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、本市の子どもたちの状況では、毎日朝食を食べる子どもの割合が、小学校６年生で91.9％、中学校３年生で85.9％となっております。これは全国平均及び府平均と比べましても、やや低い数字となってございます。こういった傾向が例年から見られています。 　ただ、もちろん日々学校、教室の子どもたちの様子として、朝元気がなかったり、例えば遅刻しがちだとか、朝食をしているか心配だなというような生活リズムが乱れていないかという心配をする状況というのは、やはり日々少数ながら見られるんですけれども、ただ、それぞれ個々のケースが朝食摂取の有無と関連しているかどうかについては、なかなか子どもたちの元気がないというのも、いろんな要因がありますので、日々の学校生活の中では断定しにくい部分があるかとは思います。 　その早寝早起き朝ごはん運動でございますけれども、これはもちろん全国的に展開されておりまして、大阪府でも力を入れておられますので、承知してございます。 　泉南市のほうでも各学校園でも、朝のしっかりした生活リズムを、生活習慣をつくりましょうということでの３つの朝運動の一環として、学校が家庭、地域と連携して、その朝の生活習慣づくりを行っていく。そして学習活動への意欲や姿勢を育む取り組みということで取り組んでいただいてございます。 　特に毎年11月には府のいろんな心の再生府民運動推進月間の一環として、３つの挨拶運動ののぼりを掲げ、挨拶の実施とか、生活リズムをしっかりつくっていきましょうというような取り組みをしていただいてございます。 　朝食と学力、体力との相関ということで、本市の場合はいかがかということでございますが、本市では朝食と学力あるいは朝食と体力の相関を明確に分析するデータは持っていないところなんですけれども、しかし、やはり文科省や国の研究者等が示しているところで、全国レベルでそういった相関関係があるんだろうという調査結果を見ますと、やはり泉南市でも同様の傾向であろうと捉えてございます。 　したがって、やはり朝食をとる割合が低いというのはよろしくないことだと考えてございます。やはりきちんと朝食をとって生活リズムを維持していただく必要があるなと考えておるところでございます。 　そういったところで、食育に関する取り組みをということでございますけれども、当然子どもたちが健やかに成長するためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大事であります。そうした生活習慣を維持することが大事でございます。 　子どもたちがこうした基本的な生活習慣、生活リズムを身につけるためにも、引き続き家庭、地域との連携も含めて、食育を大切にしていきたいと考えております。 　教育委員会といたしましては、今後も学校レベル、教育分野での食育を家庭や地域と連携して推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 136 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、市としての食育月間の取り組みについてお答えさせていただきます。 　市では泉南市、食育推進計画に基づきまして、毎年６月が食育月間、毎月19日は食育の日となっておりまして、この啓発、また定着の推進を進めてございます。 　平成30年度は、６月に営業だよりを発刊しまして、また食育推進リーダーとの勉強会や男性料理教室等を実施いたしました。また、７月19日の食育の日には、泉南市食生活改善推進員が泉南市イオンでティッシュを配布し、食育ＰＲ活動を実施いたしました。今後も市として27機関で構成いたします泉南市食育担当者会議、これは保育所、幼小中の学校とあと関係の行政機関です。食育月間やまた食育の推進についての情報交換、また課題について取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上です。 138 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 139 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　食事も大事なんですが、ただ食べればいいというものではありません。成長過程にある子どもたちは味覚の発達期間、ジャンクフードや高カロリーなもの、また添加物のものばかりでは栄養も偏り、偏った食事のなれた味覚ができ上がってしまいます。これは本当に怖いことだと思います。アトピーやアレルギーを発症する原因になりかねません。 　この間の厚生文教常任委員会で、田畑委員もおっしゃっていたんですが、東淀川区の市立西淡路小学校では、家庭の事情で朝食をとれない子どもたちのために、2016年から毎週月水金の朝、家庭科室で朝ごはん屋さんというのを開店しています。利用する子どもは遅刻が減り、また授業に集中できるようになった。そして生活習慣の改善のきっかけになったというふうに言われています。 　これは要望なんですが、ぜひ教育委員会の方にもそういう先進地を視察に行っていただいて、泉南市もそういうものに少しでもやっていただきたいなというふうに、これは要望で終わらせていただきます。 　次に、アクティブラーニングについて質問させていただきます。 　文部科学省が平成29年に公示した新しい学習指導要領の考え方に、アクティブラーニングの視点を取り入れた各学校の授業の改善、推進について記載をされています。学習指導要領の改訂で、何ができるようになるか、何を学ぶか、そしてどのように学ぶかを示す。その中のどのように学ぶかの手法がアクティブラーニングです。 　この背景には、今の子どもたちの65％、この子たちが大学卒業時、今存在していない職場につく、職業につく。今後10年から20年で雇用者の約47％の仕事が自動化するとの研究発表もあり、知識、情報、技術のスピード化により、従来の生き方では時代に適応しにくく、判断力を身につけ、多様な社会で他者との価値観を認め合い、協調し解決するなど、時代に合った教育・学習方法が必要で、知識だけでは生きていくのが難しく、新しい時代の変化に適応できる資質、能力を育成させることだそうです。 　泉南中学校だより、これを見せていただきましたが、先生方が時代の流れをいち早くつかみ、本を読んだり先進校の視察をし、授業の中にアクティブラーニングを取り入れる先生がふえ、生徒同士が話し合い、考えを深める場面を授業に組み入れることで、授業の質を向上させようと研究を積んでいるところで、ノートを見ながら板書をし、生徒にノートをとらせるといった授業をされる先生が一人もいないのは自慢できるところです。 　全国学力・学習状況調査の結果も５年連続上昇というふうに書かれていました。まず４中学校の授業内容や成績、そしてテスト内容の違いはどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、中１ギャップと言われる中、社会の変化に適応できるよう、アクティブラーニングは、これからの時代に必要だとは思いますが、小学生から中学生にどのように滑らかに理解をさせるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、授業がわからない、先生に聞きに行ってもグループで話し合いなさいと言われ、そのわからないまま授業が終わり、また、わからないまま授業が進む、こういう状況があるそうです。 　結局わからないことを聞くのは先生ではなくて、塾に通っている生徒になってしまうそうです。塾に行っている生徒、行っていない生徒、授業についていける生徒やわからないままの生徒たち、さまざまですが、先生は誰を中心に授業を進められているのでしょうか。 　また、グループづくりに適した人数というのは何名なのか、お聞かせいただきたいと思います。 140 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 141 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　それでは、アクティブラーニングについて御答弁申し上げます。 　まず、現在４中学校の授業内容、テスト内容のことについてでございますけれども、まずやはり現行の学習指導要領のもと、本市の全ての中学校では、生徒の実態に応じた授業研究を進めてございます。そういう学校それぞれの取り組みもありまして、やはり授業内容とか成績といいますか、テスト内容については、学校ごとの個性も当然見られますけれども、１つ御理解願いたいところなのは、現行の学習指導要領のもとでも、もう各学校では相当アクティブラーニング的な手法を取り入れて、授業構成いただいているというところでございます。 　お尋ねの学力の状況についてでございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果から見ますと、英語・国語両教科とも全国・府の平均を下回っているのが、平成27年度以降４中学校ともに、全てで上昇傾向にあります。各中学校区でのそれぞれの取り組みの効果があらわれているものと考えてございます。 　また、各学校において実施されています定期考査、いわゆるテストの内容については、やはりそれぞれ生徒たちの実態も異なりますから、先ほど申し上げたように、中学校ごとに若干違いはありますけれども、基本的には学習指導要領に定められた教育課程に対応した内容をもとにして、知識の定着を見る設問とか、既に学んだ知識を活用して応用して解答する問題など、それぞれ各教科ごとに作成されているものでございます。 　それから、アクティブラーニングを小学校から中学校にどういうふうに滑らかに理解させていくのかなというところでございますけれども、その実は学びを深めるためのアクティブラーニング手法を取り入れた授業というのは、もう既に先ほど申し上げたように、かねてから小・中学校、それぞれで実践されております。 　例えば小学校におきましても、早くから学び合い、そういう形で共通の課題を解決するためにお互いにお話しし合い、伝え合い、教え合うというような授業形態もございますし、もっと身近な例でいうとグループ討議とか、いわゆる体験学習、そういったものもアクティブラーニング手法とされてございます。これはもう当然以前から行われております授業の手法でございます。 　したがって、アクティブラーニング的な手法の授業を行うということが、特段改めて中学校から始まるんだという形でもございません。それは１つ御理解願いたいところでございますが、少なくとも本市の場合では、やはり今大きな取り組みとして取り組んでおります小中一貫教育への取り組みがございます。そういった中で、より小学生から中学生へのスムーズな連結については、小中一貫で取り組んでおります教育カリキュラムづくりを、より進めるなど、現在研究や協議を進めているというところでございます。 　それから、塾に行っている生徒に授業の内容がわからないから聞くようなこともあるという御指摘でございますけれども、そういったお声が保護者の方から届くことは、実際にあるようです。申しわけないなと思います。 　現在そういうアクティブラーニングという言葉が先行してしまって、保護者の皆さんが不安に感じておられるというところは大変遺憾で申しわけないなというふうに考えてございます。保護者、市民の皆様の声を真剣に真摯に受けとめたいというふうに考えてございます。 　ただ、もちろん先ほど申し上げたように、アクティブラーニング自体は、かねてより取り組んでおるところでございますので、御理解いただく一方で、公立学校の授業の大原則は、誰にでもひとしく理解できるものであることが当然でございます。その意味でも、授業についていけない子どもさんが生じるというのはあってはならないことというふうに考えてございます。 　一般的にアクティブラーニングの課題としては、グループワークで進めるから時間がかかりがちなこととか、やはり教員に従前と異なる指導スキルが求められること。さらにそういう学びの場にみずから参加していただくことが原則となるというため、モチベーションが低い生徒の方に対して、どのように丁寧にフォローするかなど、そういった課題も指摘されております。 　そういったところで、教員の先生方が誰でも理解できる授業を進めていただけるように努力いただくとともに、教育委員会としてもそういった教員皆さんの指導力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 142 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 143 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　アクティブラーニングは本当に今お聞きしても、いろんな問題点があると思います。指導も難しいと思いますし、学習時間が本当に限られた中でしないといけないということと、何を軸に評価し、適切な指導方法、課題の選択をしていくというのは、本当に難しいことだと思います。 　文科省は授業内容の削減はしないというふうに言われていますので、そうなるとまず学校の先生方がますます忙しくなるんじゃないかなというふうに理解はしております。 　まず、この生徒たちにその中でも意義をしっかりと訴えていただいて、理解してやっていただくということがすごく大事なんですが、その点で努力をされていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 144 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 145 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　やはり新学習指導要領に示されておりますアクティブラーニング的な部分、主体的、対話的で深い学びというのを実現するためには、相当今御指摘ありましたけれども、教員の先生方や私たち教育委員会のほうの努力が必要なんですけれども、やはり教委としましては、各学校やいろんな最新の情報を提供するのはもちろんなんですけれども、授業に積極的にかかわって指導助言を行うといった研究を進めているところでございます。 　具体的には府下の先進的な取り組みを行っている学校の視察であったり、これはもう府下だけではなく他府県も行ったりしていますけれども、教育委員会主催の夏期の全体研修等で、市内各学校での先進的な取り組みの報告を共有し合って、一斉にみんなで学んでいこうという形をとってございます。 　また、指導主事も他府県の先進的な取り組み事例を積極的に視察を行って、各学校現場にフィードバックするというような形の取り組みはしているところでございます。やはりこうした調査研究をしっかりやっていかんとあかんなというふうに考えているところでございます。 　今後もアクティブラーニング自体の取り組みを深めていき、また小中一貫教育を進めていくためにも、学校とともにしっかりお子様の学びを深めていただけるような授業研究はしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 146 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 147 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に子どもたちが楽しく学校で勉強できるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、トイレ改修について質問させていただきます。 　砂川、新家、新家東小学校のトイレ改修の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 148 ◯副議長（谷　展和君）　稲垣教育部参与。 149 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　砂川、新家、新家東小学校のトイレ改修の計画はどうなっているかということでございますけれども、本市の小・中学校におけるトイレ改修事業につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用いたしまして、これまで順次進めてきているところでございます。 　今年度は一丘中学校において改修工事を実施しており、あとは砂川小学校、新家小学校及び新家東小学校を残すのみとなっております。当該３校につきましても、既に交付金対象事業として申請しているところでございまして、今後交付金が採択され次第、順次着手してまいりたいと考えております。 　なお、それまでの間につきましては、児童の安全性、快適性の観点から、適切に維持修繕に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 150 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 151 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　トイレのにおいというのは、本当に気になるものの１つで、色彩が心理に及ぼす影響を研究する大手前大学の山下教授が実験によって、くさい、汚いといった印象の強い学校のトイレの壁を塗りかえた結果、色の力でトイレのにおいが気にならなくなると発表しております。 　現在塗料メーカーの問い合わせもあるなど、関心が寄せられております。家以外ではできるだけ行きたくないのがトイレですが、鮮やかな色になってから行きやすくなったそうで、西宮市の学校では、グレーやベージュだった色を鮮やかな赤、緑、青、オレンジ系統に塗りかえ、児童や生徒から第一印象、暖かさや涼しさやにおいについてなど７項目についてアンケート調査をされたそうです。 　最も興味深い結果が出たのが、においの軽減でした。赤系が17から25％、青系では13から23％、そして緑系が16から33％、においが軽減され、濃い色で塗られるほうが効果があったそうです。こういう点も改修時に考慮されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 152 ◯副議長（谷　展和君）　稲垣教育部参与。 153 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　トイレの改修に壁の色を考慮してはどうかということでございますけれども、今御披瀝いただきましたように、新聞で取り上げられました小・中学校のトイレ施設における心理教育的支援を目的とした色彩設計に関する研究というところで、新聞に取り上げられたわけでございますけれども、内容はトイレの壁を従来のグレーやベージュから青、赤、緑などの系統の色へ段階的に濃淡をかえて塗りかえた後に、児童に塗りかえ前と比較して、感じる変化についてアンケート調査を実施した結果、いずれの系統も最も濃い色で塗られた場合に、児童がにおいが軽減したという回答結果が得られたものというふうになっていたと思います。 　一般的に色彩の心理的効果につきましては、暖色と寒色、進出色と後退色、膨張色と収縮色など、温度感覚から感情、距離感、物の大きさや重さの判断など、広く影響を与えるものと言われてございます。 　新聞にも記載がございましたけれども、塗料メーカーも興味を示しておりますので、情報収集に努めるとともに、色彩の役割や心理的効果などについて調査研究を進め、今後トイレ改修を行う際には、子どもが安心して利用できる空間整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 154 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 155 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　ぜひトイレ環境もよく、本当にトイレへ行っても平気だというような子どもたちになるようなトイレにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、妊産婦についてということで、妊婦加算についてお聞きをさせていただきます。 　妊娠中の女性が産婦人科以外の診察を受ける際に、通常の基本診療料に上乗せされる費用を妊婦加算とし、ことし４月からスタートをしております。追加料金は受診時間によって異なりますが、自己負担が３割なら初診で230円から650円、再診では110円から510円の追加料金となり、妊婦増税や少子化を加速させる等議論があり、批判が起こっております。 　厚生労働省は、健やかな妊娠、出産のためには、妊娠中の健康管理が重要との判断から、妊婦加算が新設されたとの趣旨ですが、受診時説明を受けた人も少ない状況の中で、制度の認知はなかなか進んでいません。市は妊婦や家族にどのように情報を提供されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、病院はどのようにして妊婦であることを知り説明しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　そして、妊婦健診を除く全ての診療が対象とのことですが、泉南市では妊婦歯科健康診査を実施していただいておりますが、この場合はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 156 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　最初に、この妊婦加算の周知方法でございます。健やかな妊婦出産のために、妊娠中の健康管理が重要でございまして、近年妊婦年齢の上昇傾向もございまして、一般に高齢の場合は、特に健康管理に留意が必要ということになっています。 　このため診療報酬の算定方法の一部が改正され、御指摘のとおり４月１日より妊婦加算が新設をされました。厚生労働省の平成30年11月２日付に、妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知についての通知を受けまして、妊娠届け出の申請のときに、妊婦やまた御家族の方にチラシで御案内をし、またホームページに情報掲載をして、窓口にチラシ等も今設置の準備をいたしております。 　また、この医療機関での周知でございますけれども、妊婦本人からの申告や診療前の妊娠の有無を問診等で行って聞き取ってございます。市内の幾つかの医療機関に聞き取りをしてみましたけれども、この妊婦加算についての個別の説明は実施してございませんでした。 　問い合わせがあれば、個別に説明をいたしますけれども、現段階では特にそういったクレーム、また問い合わせ等はない状況でございました。 　この市の妊婦歯科健診の審査でございますけれども、これは医療保険による診療に該当しないので、市の妊婦歯科健康診査は、自己負担額なしの無料で今後とも実施していただけるということです。 　以上でございます。 158 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 159 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　妊産婦の方は働きたくても働けないという方が多いです。制度によりまして、医療について支援を受けている人がいる一方で、ぎりぎりの生活の中で出産する妊婦に対しては大変難しいことだと思います。市として何か支援があればお考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。 160 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 161 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この通常の妊婦健康診査の場合は、妊婦加算されないこと、また妊婦さんへの丁寧な外来診療に対して加算されているという趣旨でございまして、御理解をいただいているところでございます。 　現段階では、市としての負担額の支援というのは考えてはございませんが、現在平成30年11月29日の新聞報道等でも、国が妊婦加算の一部見直しを検討しているという報道がございました。 　また内容については、この妊婦加算対象について、今現在この妊婦健診と歯科を除く全ての診療が対象になっておりますが、今後対象となるこの診療の範囲を今後検討していくという内容でございますけれども、そういったことを踏まえ、今後国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 162 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 163 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　また情報がわかり次第、早く周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、大綱３点目、健康支援についてです。 　保健センターからの情報発信についてですが、泉南市保健センターだよりは、保健センターで実施する事業、母子保健事業、予防接種や成人保健事業や、もう本当にさまざまなことについてわかりやすい保存版というふうになっております。 　さらに旬な情報、例えば風疹がはやっているとか、Ｏ－157、インフルエンザ、まだ今東京では集団で赤痢もはやっているということでお聞きをしております。そういうことが、旬な情報がわかれば、本当にありがたいというふうに思います。 　豊中市では市の保健所が公式ツイッターで、子どもと保護者向け耳より情報、また健康に関するお知らせやイベント案内、豆知識、規則正しい生活習慣について、感染症や食中毒情報、ペットに関することなど、さまざまつぶやき情報を発信しております。泉南市もタイムリーに情報を発信できるように検討しますというふうな前向きな答弁もいただきましたが、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 164 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 165 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在保健センターにおいてのこの情報発信につきましては、健康教室とかまたウオーキングイベント等の旬な情報とか、先ほどございましたはしか・風疹流行期の注意喚起、また緊急性の高い情報については、市のフェイスブックやまたホームページのトップの新着情報欄、これを活用してタイムリーな情報発信を行ってございます。 　また、市のフェイスブック等を活用しての情報発信も行っておりまして、これも積極的に努めていきたいと考えてございます。 　以前、子育て関係の情報についてのアプリ導入等々のお話も御質問等もございました。これについては、開発費とか初期費用とかランニングコスト、これの費用が必要やということで、ちょっとなかなか進まなかったんですが、今回企業を含めた地域のイベント、またそういった広告、そういったのを活用しての情報アプリ、そういった情報も聞いておりまして、今、複数の業者から情報収集に努めているという状況でございます。 　以上です。 166 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 167 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひよろしくお願いをいたします。 　次、アピアランスケアについてですが、がん医療の進歩により、がん患者の生存率が改善をしております。こうした中、今注目されているのがアピアランスケアです。仕事をしながら通院治療している患者がふえていますし、今後さらにふえていきます。 　治療は痛み、吐き気など苦痛を伴いますが、国立がん研究センターによりますと、それよりも皮膚や爪の変色、また脱毛など外見に関する悩みのほうが苦痛だとのことです。治療前と比べかわった容姿は、女性に限らず男性も気になるかと思います。 　外見の変化の悩みに医学的、技術的、心理的に支援するのがアピアランスケアです。こういった悩みを抱えている方の実態把握はどうでしょうか。声が届くようにしていただきたいと思いますが、泉南市の今の現状を教えていただきたいと思います。 　がん対策の柱の１つであるがんとの共生、市として今後どう計画されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、購入費用を助成する自治体もあります。支援が広がりつつありますが、ウイッグ等購入費の助成について、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 168 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 169 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　がんの患者さんは今現在その治療中の病院とかで、結構相談されていることが多くて、市としてはこの実態把握はなかなか難しいのが実情でございます。 　和泉市以南の泉州２次医療圏では、８カ所のがん診療の拠点病院がございまして、うち１カ所はがん相談支援センターとあわせて設置されておりまして、泉州地域のがん患者のさまざまな悩みに医療スタッフが応じているということでございます。 　市の実施する乳がん検診では、ピンクリボン大阪のスタッフの協力もありまして、医療ウイッグ（かつら）とか、また補整下着についての情報提供をしていただいてございます。 　アピアランスケアは、単なる美容目的だけではなくて外見の変化のケアにより、前向きに日常生活を送ることができると。大切な分野と認識しておりまして、相談内容に応じて相談支援センター等々と連携し、支援してまいります。 　また、がんとの共生ということでございますが、国の発表したこのがん対策加速化プランの中に、予防、治療・研究、がんとの共生のこの３本柱がございまして、市ではこの特に予防を中心にがん検診の実施やたばこ対策、肝炎対策に取り組んでございます。 　がんとの共生では、仕事の継続を重視した就労支援、また苦痛の軽減や緩和ケアが上げられます。がん診療の拠点病院と行政との泉州がん診療連携協議会で、現在問題点や課題等に協議を重ねておりまして、がんになっても生きていきやすい、そういった環境改善に取り組んでいるところでございます。 　また、抗がん剤による脱毛とか乳房切除後の傷等の外見の変化によるストレスとか、また購入費の負担、これは十分認識してございます。医療用ウイッグ等のこの助成は、全国的には幾つかの自治体で取り組んでいるとは聞いてございますが、今後本市においても対象者や効果を十分検討していき、医療圏域の３市３町でまた調査研究を行っていきたいと考えてございます。 　以上です。 170 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 171 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　治療で絶望したがん患者が、運転免許証の写真更新のとき、帽子をかぶることが認められなかったということで、公明党の佐々木さやか参議院議員が質問した結果、警察庁が全国の都道府県警察本部に通達して、帽子着用が認められるようになりました。 　脱毛者、がんで脱毛された方というのは、本当に心の痛みというのも大きいです。今はまたウイッグ帽子というのもあって、これはすごい安価なんですが、またこういう情報も、市から悩まれている方にどんどん発信していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次、４点目ですが、環境に優しいまちについて。 　まずフードドライブについてお聞きをさせていただきます。 　フードバンクについてというのは、今まで何度も私も質問をさせていただきました。それよりも範囲が大きいので、もっと身近でできるということで、フードドライブについて質問させていただきます。 　家庭で余っている食べ物、買い置きをし過ぎたものやいただきものなど、食べない食品を捨てないで持ち寄り、必要な人や福祉施設などに寄附する取り組みをフードドライブというそうです。これは家庭の食品ロスを減らすことになり、環境にも関係をしております。 　アメリカでは、1960年代から盛んに行われております。気軽に持ち寄れる場所がふえてきたからと、スーパーやスポーツクラブ、ＪＡや郵便配達員組合など、さまざまなところで現在も行われているところです。フードドライブが自治体でも常識化されております。コストも余りかからないと思います。 　泉南市でも12月の広報で載せていたのですが、ここのところについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 172 ◯副議長（谷　展和君）　薮内健康福祉部長。 173 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　フードドライブは、一般家庭から広く食品を提供してもらう取り組みでございまして、フードバンクを円滑に運営するためにも、協力者の裾野を広げる方策として重要であると考えてございます。 　このため、本年度12月の広報で、この取り組みを知っていただくよう、フードドライブ活動について掲載したところでございます。 　例えば１件に５キロの米をいただきました。本市のフードドライブ活動につきましては、生活困窮者対策として実施するもので、自立相談支援事業所であるここサポ泉南と協力して行うこととしておりまして、今現在は試行期間として位置づけして行っておりますが、今後につきましては、お中元やまたお歳暮などの、そういった時期に定期的に市民の方に広報、ホームページで啓発をして、活動の拡充にお願いして努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 174 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 175 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。すばらしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、環境フェスティバルについてお聞かせいただきたいと思います。 　全国で毎年環境フェスティバルを開催されております。海も山もあるすばらしい泉南市だからこそ、環境について一人一人意識し合うことが必要です。泉南市の環境についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 176 ◯副議長（谷　展和君）　竹中市長。 177 ◯市長（竹中勇人君）　本市の環境についての取り組みについて、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、本市での廃棄物の発生抑制、３Ｒですね。リデュース、リユース、リサイクル、これを率先してやっていこうということで、そういう取り扱いといいますか、事業をさせていただいてございます。 　まず、リデュース、これは発生源の抑制ということですけれども、これにつきましては、広報やとか啓発を行っておりまして、レジ袋を使わない、マイバッグの持参だとか、それから詰めかえ商品などを運ぶときの取り扱い、この包装の軽量化といいますか、そういうことの啓発活動を行っているところでございます。 　それから、リユースにつきましては、コピーのトナーカートリッジやとかプリンターのインクカートリッジやとかのリサイクルの促進、それから携帯電話等の回収やとか、電池の回収、そういうのを公民館や市役所などで行っているところでございます。 　それから、リサイクルにつきましては、缶、瓶を初め、ペットボトル、紙、それから古着や段ボール、そういったものについての収集を別途に収集をさせていただいてのリサイクルを進めておりますし、また並行して環境負荷を軽減するという意味で、補助金を出して、各地区の自治会やとか、いろんな団体が、新聞や段ボール、アルミ缶、その他を回収いただいて、それについて報奨金を支払うと。これによってリサイクルの促進というのを図っておるところでございます。 　それ以外に、生ごみ処理機の購入費補助やとか、あるいは住宅用太陽光発電の補助、それから、これも数年前から始めたんですが、雨水の貯留タンク、これによって、打ち水なんかの水道の使用量軽減ということで、そういったところに対しての補助等もさせていただいてございます。 　それから、市の事業といたしましては、公用車の電気自動車が今現在２台ございます。それ以外に天然ガス車が今現在４台の車両で、公用車の運用を図っているところでございます。 　車についてもこれから環境負荷の少ない車に、できるだけ乗りかえていきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 178 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 179 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　そのほかに児童生徒のごみ減量啓発ポスターとかごみ発生抑制標語など、時間の許す、夏休みとかそういう期間に子どもたちに書いていただければありがたいなというふうに思いますので、ちょっとそれについてのお考えと、あと本当に食品だけではなく、ごみ減量など環境運動というのもすごく大切だと思います。 　今まで何度も食品ロスについても質問させていただきましたが、食品ロスのうち半分は家庭から出たもの。日本人１人当たり、毎日お茶碗１杯分の食べ物を廃棄している計算になります。私たち皆がしっかり、もったいないことを意識しないといけません。 　枚方市では、市民一人一人の意識啓発のために、日曜日を「食べのこサンデー」、こういう運動を展開されております。日曜日は冷蔵庫の中に残っている食材を確認するなど、食品ロス削減を意識し、行動する日というふうにされております。 　また、熊取町では月曜日を「食べマンデー」とし、残り物や消費期限を確認し、無駄にしない運動を始められております。 　そこで私もいろいろ考えました。泉南市の提案ですが、金曜日をキャッチコピーとして、「食べ金デー」とし、市民の皆さんが食品ロス削減を意識する日にしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 180 ◯副議長（谷　展和君）　宮阪市民生活環境部長。 181 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　それでは、２点、御答弁申し上げます。 　まず、ごみ減量啓発ポスターやごみの抑制標語などを児童生徒に募集してはどうかという点でございます。 　ごみ減量啓発ポスターにつきましては、長年にわたって大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議におきまして、ごみ減量化ポスター・絵画コンクールというのを行いまして、小中学生の児童生徒の皆さんから絵画の募集を行ってまいりました。 　しかし、このコンクールがなくなったことから、現在本市ではポスターの募集などは行っていないのが現状でございます。 　しかし、先ほど申し上げました３Ｒの取り組みにつきましては、循環型社会を実現するために、今後も継続すべき課題であるというふうに認識しておりますので、環境問題を知っていただき、考えていただくために、子どもたちからポスターや標語を募集することについては、生徒・児童の負担にも配慮しながら、教育委員会と今後協議していきたいと考えております。 　それともう１点、最後にキャッチコピーのことなんですが、売れ残りや食べ残しなどで、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう食品ロスにつきましては、広報の８月号で、食品ロスを減らそうと題した内容を掲載いたしました。 　また、市のウェブサイトにおきましても、食品ロスを減らすことについて、市民の皆様に考えていただけるようにページを開設したところでございます。 　なお、食品ロス削減の意識向上に日を決めてキャッチコピーをつくるなども、大変わかりやすくてよい方法だと考えますが、どのようにすれば市民の皆様に食品ロス削減に努めていただけるのか、さまざまな角度から検討を行っていきたいと考えております。 　また、食品ロスを削減する取り組みにつきましては、今後も機会を捉えて啓発を継続するとともに、フードドライブ活動の取り組みにつながるよう、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 182 ◯副議長（谷　展和君）　岡田議員。 183 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひ考えていただきたいと思います。 　また、熊取町とか本当にさまざまなところで環境フェスティバルをされているんですが、市でもどういうふうにされているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。簡単で結構ですので、お願いいたします。 184 ◯副議長（谷　展和君）　宮阪市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（宮阪　宏君）　環境フェスティバルにつきましては、20年ほど前に泉南市でも数回リユースに関するイベントを行ったことがございます。「ごみから出まし展」という名称で、粗大ごみから出た使用状態のよい自転車や家具、家電製品や健康器具などを、清掃課職員が修理、整備を行って、希望する方に抽せんの上で、無償でお譲りする展示会の開催を行ったところでございます。 　現在では、その20年前の単発的なイベントではなくて、市役所１階の階段横に不要品リサイクルボードという名称で、市民の方々のリユースの場を常設いたしております。皆様が要らなくなったものを譲る、譲ります用紙と、欲しいものがある方は、いただきます用紙に、それぞれ不要なものや欲しいものを書いていただいて、市民の皆様で直接やりとりを行っていただくことで、リユースの推進に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 186 ◯副議長（谷　展和君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 187 ◯６番（梶本茂躾君）　梶本でございます。紅葉の季節が終わりに近づきました。いよいよ本格的な冬が始まります。私も70歳を迎え、人生の冬の時代に入ろうとしています。夏の時代真っただ中の田畑議員のように、ギラギラとはできませんが、静かに静かに泉南市を思う心は田畑議員には負けないつもりでございます。 　来年はイノシシ年です。私の当たり年でございます。もう６回目になります。しかし、まだまだ元気な諸先輩がおられますので、私もしっかりと生きていきたいと存じます。 　今回は21号台風で、できなかった９月議会の質問を一部通告内容を変更しまして、再度質問をさせていただきます。 　早速ですが、議長のお許しを得ましたので、質問に入ります。 　一応大綱４点まで再質問をなしで行かせていただいて、時間が余れば各大綱について再質問はさせていただきたいと思います。 　大綱１点目は、泉南市の英語教育の現状と今後についてです。 　１番目として、学習指導要領が見直され、2020年から小学校、中学校の英語教育が大きく変わることになったと聞いております。泉南市として、2020年からの小学校、中学校の英語教育についてどういうふうに取り組んでいるのでしょうか、お答えください。 188 ◯副議長（谷　展和君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。 189 ◯教育部長（岡田直樹君）　失礼します。 　私のほうから2020年からの英語教育の変化と取り組みについて御答弁申し上げます。 　平成で申し上げますと32年度（2022年度）から新学習指導要領が本格実施されます。そこで御指摘のように、英語の授業が変わります。変わるのはどんなことかというと、小学校の３・４学年で週１時間の外国語活動が必修に、そして５・６学年で週２時間の、もうこれは教科としての外国語が設けられ、それぞれ英語の授業が行われる必要がございます。 　中学校では３学年とも現行と同じ週４時間の英語授業が行われるんですけれども、やはりそこで求められる学習内容というのは、少しレベルアップするのかなというふうに考えております。 　これに伴ってといいますか、国の学力・学習状況調査でも若干の変化が、もう来年度からございます。この学力・学習状況調査では、中学校で３年ごとに英語の調査を行われているんですけれども、来年行われる英語調査では、ここでも聞く、読む、書くに加えて、話すということで、初めてのスピーキングテストも行われるというような状況になってございます。 　こういった変化を迎えるに当たって、本市の取り組みでございますけれども、先ほど申し上げた2020年からの本格実施に先立ちます移行期間として、既にもうことし年度当初から外国語活動を小学校でも取り入れてございまして、小学校の３・４学年で年間15時間、５・６学年で年間50時間実施ということに追加といいますか、増加させてございます。 　したがって、今現在の取り組みとしては、２年後の本格実施に向け、必要な内容も順次始めているというところでございます。伴って、英語指導助手である英語をお話しになるＡＬＴも、今年度から２名に増員として取り組んでおります。 　ことしからもう始まった移行期間なんですけれども、来年の移行期間２年目になるんですけれども、そこではもう２年後求められる時間数と同じだけ、したがって小学校３・４年では週１時間の年間35時間、５・６年で週２時間の年間70時間の英語、外国語に関する授業ができるように、本格実施と同水準の時間数とする方向で、今小学校と調整を進めておるというところでございます。 　以上です。 190 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 191 ◯６番（梶本茂躾君）　続きまして、２つ目と３番目も関連ありますので、続けて質問させていただきます。 　２つ目は、小中連携の英語教育についてですが、取り組みは中学校単位でされるのか、それとも教育委員会主導か、またはことし行政視察で私たち厚生文教常任委員会から行ってまいりました浦添市に設置されているという英語教育推進委員会、そういうものを考えられているのか。またメリット、デメリットも含めてお答えください。 　３番目としまして、幼稚園での英語教育についてですが、現在の状況はどうなっておりますか。少なくともアルファベットを教える必要があるのではと思いますが、パソコンをかじるためにも、アルファベットが必要になってくるということでございますので、その点についてお伺いいたします。 　それと、次の４番目も少し関連してくると思いますので、これも続けて質問させていただきます。 　幼稚園から中学３年生までの英語教育の連続性についてでございます。幼稚園で少しでも英語教育を取り入れるとしたら、今回の新学習指導要領では、小学１・２年生では英語教育が途絶えることになります。それについての考え方をお聞きいたします。 　ちなみに、私の孫、高校２年生でございますけれども、幼稚園でアルファベットを理解するぐらい多少英語をかじってまいりましたが、今現在高校２年生になり、英語がかなり不得手科目になっております。これは英語教育が途絶えたことにも一因があるのではないでしょうか。もちろん本人の努力もあると思いますが、その点について２・３・４について続けてお答えください。 192 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 193 ◯教育部長（岡田直樹君）　順番に御答弁申し上げます。 　まず、小中連携の英語教育についての、その中学校単位での取り組みなのか、いかがかということでございますけれども、結論から申し上げますと、教育委員会と、それから中学校、小学校区が協力して取り組んでいるというようなイメージでございます。 　やはり学習指導要領においても、小学校中学年での外国語活動から小学校高学年での外国語の学習、そして中学校での外国語学習へのつながりまで、スムーズにつながるように留意しなさいということで、そういう指導計画を作成することが求められています。 　特に現在本市では、やはり小中一貫教育を進める過程で、全ての教科ではありますけれども、各小学校区、中学校区の教員による統一的なカリキュラムづくりに取り組んでございます。 　そうした中で、英語についても中学校区の英語担当教員と小・中学校区の英語担当教員が連携して取り組んでいるところでございます。 　特に中学校区の英語の先生が、校区の小学校に出向いて、小学校の教員と一緒に英語に関する指導を行うという専科指導という取り組みがございます。こういったところを教委と、それから中学校、小学校区ともに取り組んでいっているという形になってございます。 　それから、それを進めるための組織についてでございますけれども、現在私どもではいろんな教科、特に外国語等の具体的な指導の内容の検討については、教職員で構成されておりますけれども、小学校の教育研究会、外国語部会というのが中心になってございます。中学校の場合でも同じような組織が、これは泉南郡市で統一したといいますか、共同で行っているような研究組織がございます。 　そうしたところで英語教育等についても教育いただいているというところがございますので、浦添市のような推進組織というのは、今のところは現在考えていないというところでございます。 　今後、今中学校区における研究組織も、再来年度には市単独、市独自で中学校区でも研究組織を持ちましょうということになってございますので、今後そこで小学校における研究組織と中学校の研究組織をまとめていくことで、よりスムーズな連携が図れるのではないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、大きな３つ目ですけれども、幼稚園における英語教育に関することでございますけれども、現在、本市では幼稚園、すなわち就学前段階での英語教育について、市の公立園においては実施しておりません。府内の公立園で多少そういった例があるというのは聞いてはございますけれども、やはり全国統一でございますが、幼稚園の教育要領において、外国語や英語というのを取り扱うことにはなっておりませんで、現在のところは、幼稚園、公立園で取り入れるというのは考えていないところでございます。 　ただ、教育要領の中では、日常生活の中で、我が国や地域社会のさまざまな文化や伝統に親しむと。その際に当然異なる文化に触れる活動に親しむということで、国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにしましょうと、そういうふうになってございますので、そういった教育要領に沿って異文化に触れる機会を極力取り入れていきたいというふうに考えてございます。 　そうした意味で、最後になりますが、幼稚園における英語教育を取り入れるということを、現時点では考えてございませんので、幼稚園から中学３年生までの連続性ということでございますけれども、ただ、１つ申し上げられるのは、やはり幼稚園とか小学校低学年段階では、先ほど申し上げたような異文化に触れる機会を持つことによって、外国の文化や外国にルーツのある方と触れ合う機会を取り入れていくことで、こういった幼少期の経験や交流体験が、やはり小学校３年生からスタートする外国語活動への意欲や関心につながるものと考えております。 　このような他文化への触れ合いを幼稚園あるいは低学年段階で行うことで、スムーズに小学校３年生以降から英語に触れるといいますか、英語学習していくわけなんですけれども、そういったところにスムーズにつながるようにしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 194 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 195 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは最後に、英語検定試験の取り組みについてお伺いいたします。 　現在中学校では、学校単位として、その検定試験について関与されているのかどうかというのと、英語塾等での受験者の把握はされておられるのか。できれば、中学卒業までには英検準２級、できれば２級の目標を掲げてほしいと思いますが、その点どういうふうにお考えになっておられますか。 196 ◯副議長（谷　展和君）　岡田教育部長。 197 ◯教育部長（岡田直樹君）　恐れ入ります。 　英語検定の取り組みでございますけれども、やはり現在英検等外部の試験について、市としては会場としての受け入れといいますか、実施はしていないところでございます。ただ、やはり泉南市でも地元で英検、そういった受験をしていただくことが大切やと思うておりますので、例えばですけれども、学校を会場として受け入れていくことは、前向きに検討してございます。 　ただ、学校の先生方の協力を要することもありますので、今現在来年度の実施に向けての検討をしているところでございます。 　ただ、あとお問い合わせの市内の学生さんの現状、ほかの会場での受験状況とか、資格というんでしょうか。何級を持っているとか、そういったところについては、ちょっと全然把握はできていないというところでございます。 　ただ、大阪府として英語教育の充実を図る上で、指標としてですけれども、英検３級程度の英語力を有する生徒の割合の向上を掲げて、目標として掲げておられます。大阪府の目標としては50％ということらしいんですけれども、市内中学生について、これはもう教員が把握するといいますか、教員がみとったところですけれども、教員のみとりによりますと、おおむね３割から４割程度の生徒さんが英検３級程度の英語力を持っているんじゃないかと思われるというところでございます。 　以上です。 198 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 199 ◯６番（梶本茂躾君）　続きまして、大綱２点目、泉南市の急激な人口の減少についてでございます。 　１番目は、泉南市の人口減少の要因について、特にかなりこの５年間、減っておると思いますので、考えられることはどういうことがあるでしょうか。 　それから、２つ目としまして、人口ビジョンの４つの対応策について現在までの具体的な施策と効果について教えていただきたいのですけれども、平成27年９月に出ました泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの花笑み・せんなん総合戦略の方向性、１として、行きたくなるまち・住んでみたいまち泉南のイメージを獲得。２番としまして、地域における安定した雇用の創出、地域産業の充実。３として、若い世代が結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して教育できるまちを実感。４、誰もが安定して長く住み続けることができる時代に合ったまちとありますが、平成27年９月ですから、もう３年以上たっておりますが、具体的な取り組みがあったのでしょうか。また結果、効果があれば教えていただきたいと思います。 　３番目としまして、外国人留学生、実習生の転入促進についてですが、留学生等の外国人がふえると、それはもう確実に人口増に寄与いたします。また、若い人たちが多く住むということで、まちが活性化すると思うのですが、泉南市としての取り組みはあるのでしょうか。特に留学生に対する家賃補助等のサポートがあれば、かなりの数の留学生等の転入促進が図れると思いますが、どうお考えですか。 200 ◯副議長（谷　展和君）　野澤総合政策部長。 201 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、この過去５年間の人口推移といいますかね、人口減少の状況についてお答えをいたします。 　本市における過去５年間の人口推移につきましては、平成25年３月末時点と平成30年３月末時点のこの５年間の比較としましては、６万4,587人から６万2,549人となっておりまして、数にしまして2,038人の減少、率にしまして3.16％の減少でございます。 　次に、人口減少の要因でございますが、この５年間の人口推移の単純なところでございますが、出生数よりも死亡者数が多いということ、また転入者数よりも転出者数が多かったということで、自然増減、社会増減、どちらにおいても減少ということとなっております。 　ちなみに平成29年度の１年間の例を挙げますと、自然増減としまして、出生者数が435人に対しまして死亡者数が718人であり283人の減少となっております。また、社会増減でございますが、転入者数が2,283人に対しまして、転出者数が2,552人であり269人の減少ということで、自然の減、社会減もほぼ同じような数字ということになっています。 　なお、日本国内、全国におきましても、平成19年度以降人口減少というのが続いている状況でございます。 　続きまして、人口ビジョン等に定めた中で、この今までの取り組みというところでございます。本市におきましては、これまで人口減少対策や定住促進策として、人口ビジョンにお示ししている４つの方針に基づき、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めまして、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実などのさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 　具体の取り組みにつきましては、まちのにぎわいづくりや雇用促進策としましては、地方創生の各種交付金を活用した農業塾運営事業、また砂栽培プラント展示事業、泉南あなごの養殖事業、花咲きファーム活性化事業などを展開してまいりました。また、子育て支援の充実や定住促進策としましては、妊婦健康診査制度、また子ども医療助成制度、この拡充を行ってまいりました。 　また、３世代同居を促進させるため、税の軽減の取り組みも行っておるところでございます。さらにこうしたソフト事業の一方、ハード整備を伴うりんくう公園事業の着手もしており、まちのにぎわいづくり、雇用創出促進に大きく寄与するものであると期待しているところでございます。 　現在はりんくう公園の整備と活用によるにぎわいの創出からまちの成長につなげていく、こういったイメージを持って進めております。 　私からは以上でございます。 202 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 203 ◯６番（梶本茂躾君）　留学生の件は。 204 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 205 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから、外国人留学生の転入の促進に関して、その中で公営住宅、市営住宅への外国人留学生の転入促進につきまして御答弁を申し上げます。 　公営住宅の入居につきましては、公営住宅法第22条によりまして、建てかえ、災害、借り上げ住宅契約の終了等、特別の事由がある場合を除き、入居者を公募しなければならないというふうに規定をされておりまして、現在、市営住宅の入居に関しましては、年２回公募により予算の範囲内で募集をしているという状況でございます。 　外国人留学生の市営住宅への入居につきましては、条件を満たせば可能ではございますけれども、市営住宅は、生活困窮者を対象としました低廉な家賃設定のために、ニーズも高いということでございまして、現在のところ外国人の留学生のみを対象としたものではないと。それはちょっと困難である状況ということでございます。 　以上でございます。 206 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 207 ◯６番（梶本茂躾君）　大綱３点目、新家南地区中村区から上村区にわたってですけれども、有志の嘆願書についてです。その嘆願内容と当該地区計画地域内の規制について教えてください。 　それと２番目として、今後の対応と取り組みについて地区計画の変更、条例改正の進め方、市に対して27年間のこの規制緩和について住民からの要望等は27年間なかったのか、以上について。 　それと、そもそも地区計画ということについては、これは私が聞いている範囲では、まちが住民にとって住みやすい良好な環境になるよう、誘導するためのものと聞いておりますが、今回こういう嘆願書に対する対応ができるのでしょうか。 　また、公民館及び新家幼稚園跡地の活用についても、これはＦＭの観点から何かお考えがありますか。 208 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 209 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、新家駅南地区の地区計画と嘆願書の内容につきまして、御答弁、御説明を申し上げます。 　新家駅南地区地区計画は、平成２年12月に都市計画決定、平成３年２月に建築物の制限に関する条例を制定しております。 　当地区計画の策定当時、駅周辺にもかかわらず、空間地が多く地元から無秩序な開発行為を危惧する声があり、また駅へのアクセス道路が狭隘なことが大きな課題となっておりました。 　それらの課題に対応すべく地区施設道路の整備、駅前にふさわしい商業環境の整備とともに、良好な住環境の形成を目標としまして、地区計画を定めたというものでございます。 　用途地域制度が全国一律の制度であるのに対しまして、地区計画制度は地区の課題や特徴を踏まえまして、市民の方々と連携しながら地区独自の目指すべき将来像を設定をいたしまして、建築物の制限に関する条例を定めて、担保していく制度でございます。 　当地区計画では、地区施設道路を設定するとともに、用途地域が近隣商業地域の箇所を生活拠点地区、第２種中高層住居専用地域の箇所を住宅地区として地区内の地区を再区分しております。 　また、地区計画区域内の建築物の制限に関する条例では、生活拠点地区におきまして、用途地域が近隣商業地域の場合は、建築基準法上、建築可能である工場のうち、規模の小さいものに限定をいたしまして、マージャン屋、パチンコ屋など、及びホテルまたは旅館を建築してはならないということとしておりまして、住宅地区では用途地域が第２種中高層住居専用地域の場合、建築基準法上、建築可能である床面積が500平方メートルから1,500平方メートルまでの事務所、または店舗を制限しております。 　今回の嘆願書は、地区計画区域内の住宅区域におきまして、用途地域の建築制限では1,500平方メートル以下である事務所や店舗の床面積が、この地区計画の条例によりまして、500平方メートル以下に制限をしていることに関するものでございまして、地区計画の決定から既に27年が経過をしておりまして、地区を取り巻く社会情勢等が著しく変化をしていることから、500平方メートルの規制を撤廃することを、17件30名の署名とともに提出されたということでございます。 　続きまして、地区計画の変更と条例改正につきまして、御答弁申し上げます。 　今回市民の方から意見をいただいたことは、都市計画法において都市計画提案制度も確立されていること。また地区計画制度の趣旨であります地元からの発意という点から検討すべき事項であるというふうに認識しております。 　都市計画マスタープランにおきまして、新家駅周辺地区は地域核と位置づけ、生活利便機能等の集積を図ることとしております。地区計画の区域面積が約14ヘクタール弱であり、今回の発起人以外にも関係権利者は相当数に上るというふうに思われます。 　現在、新家駅周辺地区の特性、人口とか商圏等のデータ分析を行っておりまして、今後地区計画区域内の関係権利者の意見を聞く機会も設けながら、500平方メートル制限の撤廃を検討するというふうな切り口ではなくて、今後の新家駅周辺地区のあり方につきまして、さまざまな意見を頂戴し、その中での新家駅南地区の位置づけを踏まえまして、少々時間は要しますけれども、地区計画の見直しについて検討したいと考えてございます。 　また、建築物の制限に関する条例につきましては、地区計画の内容を条例化するものでございまして、都市計画法の手続の終了後に議会の承認の手続が必要となるものでございます。 　それから、これまでに規制緩和の要望があったかどうかというふうな御質問だったかと思いますが、平成３年２月の建築物の制限に関する条例制定後、建築物の制限に関する要望というのはございません。 　それから、ＦＭの観点からの考えについてどうかというふうな御質問でございました。本市では、平成27年度、28年度で策定をしました公共施設等最適化推進基本計画及び同実施計画の中で、市役所周辺エリアを中心拠点、市内４駅周辺エリアを生活拠点として、それぞれ位置づけ、各エリア内の公共施設等を集約をし、コンパクトなまちづくりを目指す最適化ビジョンをお示ししておりまして、新家駅南地区は、ＪＲ新家駅周辺の生活拠点の一角を担っており、周辺には新家公民館、それに隣接します旧の新家幼稚園がございますほか、半径500メートル以内に老人集会場が４カ所点在している状況でございます。 　計画では、駅周辺の生活利便性の向上等を図るため、エリア内の公共施設や市有地だけではなくて、民間活力も有効に活用しながら、生活拠点の形成を進めることとしておりまして、今後こういった最適化ビジョンも踏まえまして、公民館、それから新家幼稚園の跡地も含めまして、新家駅周辺地区のあり方を検討した上で、地区計画の内容について精査をしていきたいというふうに考えている状況でございます。 　以上でございます。 210 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 211 ◯６番（梶本茂躾君）　この３番目といたしまして、新家駅、山手地域の買い物難民の現状について、この地域は子どもが独立し、高齢者だけが取り残された住民が多くおられます。その人たちは、日々買い物をするため、危険な新家駅横の踏切を渡らなくてはなりません。 　また、新家駅山手では、いつの間にかスーパーがなくなり、銀行が閉鎖し、また薬局もなくなって、店もかなり減少しております。買い物難民とまでもいかなくとも、買い物等困難者の現状をどこまで把握されておられますか。 　自宅から容易に生活必需品が買える距離での店舗が出店しやすいように、今回こういうふうに嘆願書が出されたことを踏まえて、規制の緩和が必要であり、また、先ほどお答えいただきましたＦＭの観点から、公民館とか旧の新家幼稚園、あるいは集会場等を活用した新家駅前のそういう店舗の出店しやすいような環境づくりが必要であると思いますが、どのようにお考えでございますか。 212 ◯副議長（谷　展和君）　奥田都市整備部長。 213 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　新家駅山手地域の買い物難民の現状の把握ということでございますけれども、民間事業者が定期的に食料品等の移動販売を行っておりまして、当該地区に一定のニーズがあることは把握している状況ではございますけれども、地区住民の全てのニーズには対応できていないのではないかというふうに考えてございます。 　今後これら、先ほど御答弁させていただいた内容、それからこういうふうな買い物難民の状況も踏まえまして、地区計画の内容につきまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 214 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 215 ◯６番（梶本茂躾君）　最後の大綱４点目は、泉南市と関空エアポート株式会社の現状の関係についてです。 　エアポート会社がこれは2015年に設立されて以降３年になりましたが、この関西エアポート株式会社に対して、泉南市からいろいろと要望、要請、提案などの有無についてお答えいただきたいのと、関西エアポート株式会社は、御存じのようにこの３年間にかなり順調に売り上げを伸ばしておりますが、泉南市でも、これは指をくわえて見ているだけでなく、他市町のように、何か恩恵を得るための要望とか要請、提案など、もっと積極的に動く必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　２番目といたしまして、ミャンマーのマンダレー空港について、泉南市として関西エアポート株式会社、国土交通省等の情報を把握しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　マンダレー国際空港は、ＪＡＬＵＸ、双日、日本航空が出資した会社でＪＡＬＵＸというのと、三菱商事、それと現地のヨマデベロップメントグループとで設立しましたＭＣ－ＪＡＬＵＸ－Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、略称ＭＪＡＳが2015年に30年間の運営権を取得しております。また、ハンタワディ新国際空港、新ヤンゴン空港の計画はミャンマーで出ておりましたが、これは現在資金難での見直し延期となっているそうです。マンダレー国際空港は、これからこういうことも踏まえて、ますます発展すると思われます。 　ただし日本からの直行便がありません。我が関空からの直行便、ぜひとも欲しいところです。夜明け前の国、沸騰前の国、世界一慈悲深い国と言われているミャンマー、これから注意深く見守る必要がありますが、どうお考えでしょうか。 　今回私がこの質問をさせていただいたのは、長い時間、今回、多分ミャンマーの88世代学生グループの一員だと思われます50代早々の男性です。長い時間お話を聞かせていただきまして、自分の国ミャンマーと日本に対する熱い視線が感じられました。日本とミャンマーとの温度差、特に関西とミャンマーとの温度差を恥ずかしく思った次第でございます。 　マンダレー国際空港は、マンダレー第２の空港で、我が関空も東京、成田に継ぐ空港であります。成田からヤンゴンには直行便が飛んでいますが、マンダレーには行っておりません。関空もミャンマーへはどの空港にも直行便はありません。 　今回関西エアポート株式会社について、少し私なりに調べましたが、関西空港株式会社と最初のころは、各国のエアラインに対して営業活動もしましたが、今は黙っていても便数がふえるという、そういう姿勢でありますので、あえて営業活動をしない。黙っていても各国のエアラインから飛ばしてくれという要望が来るということを聞かされました。 　しかし、関空が伸び続けても、決して我が泉南市は潤いません。今後の泉南市から国交省、あるいは関空エアポート株式会社に対して、南ルート連絡道路等の早期実現やいろいろな建設的な提案、提言をどんどん出していく必要があると思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 216 ◯副議長（谷　展和君）　竹中市長。 217 ◯市長（竹中勇人君）　関西エアポートに関する御質問でございますけれども、関西エアポートに対する要望というのは、今は関西エアポートは運営権を持っているわけでございまして、底地はやっぱりカルドが持っております。というような関係で、非常にわかりにくいというか、所有権がわかりにくくなっておるわけでございますけれども、以前の関空会社、これもまだ残っているわけでございまして、その関空会社でカルド、それから関西エアポート、これらに対して我々地元堺以南の９市４町で要望活動は毎年行っているところでございます。 　関西国際空港建設の基本理念のもとに、空港周辺の良好な環境づくりというのを図られるように、我々泉州地域が一堂に集まって、皆さんでりんくう都市を目指しての要望というのを進めているところでございます。関西エアポートは今現在民間のノウハウを使いまして、非常に能率的な、活況あふれる運営をしていただいてございまして、旅客数あるいは便数につきましても、過去最高を記録するような伸びを示しているところは御承知のとおりでございます。 　また、観光情勢につきましても、好調に推移をいたしてございまして、これから後、来年以後、いろいろ予定されています。Ｇ20サミットあるいはラグビーワールドカップ、それから2020年には東京オリンピック・パラリンピック、その明くる年には関西ワールドマスターズゲームズが開かれる予定でございますし、その後2025年には大阪万博が予定されているということでございまして、ますますこれからは、観光の振興が図られてくるんではないかというふうに思っているところでございます。 　それに向けて我々も一緒に関空の地元市町として、これからの観光振興あるいは経済の発展に力いっぱい頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 　このような状況ではございますけれども、本市といたしまして、関空に市から直接関西エアポートに要望ということは特にはいたしてございませんが、関空と共存共栄する泉州の地元市町とともに、皆さんとその利益を共有できる形での要望というのは展開をしているところでございます。 　例えば新たにオープンする予定のりんくう公園、ここへの誘客のために関空からの要望を使うとか、あるいはこのりんくう公園を、さらにこれから活性化していくためには、今、関空に来ておるエアラインにも協力していただいて、そちらのほうを通じてのＰＲということも、私個人的にも考えてございます。これはまたある一定りんくう公園の姿ができてきたら、そのパンフレットを持ちながら、営業に回る必要もあるかというふうには思っているところでございます。 　地域全体の発展、反映に寄与するための関西空港になっていただきたいという思いで、泉州の市町、関西国際空港推進協議会、これは今、高石市長が会長になってございますけれども、これらを通じて関西エアポート、あるいは国や府の機関に対しての要望活動をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、南ルートでございますけれども、これにつきましては、先般も国のほうに要望に行かせていただきました。この間の台風での大きな被害、これによって8,000人もの方が閉じ込められたという実績もございます。それをしっかりと訴えてきたところ、やっぱりそれによって関空の見方、南ルートの必要性の見方というのは一定皆さん認めておられるかなというふうに感じたところでございまして、これを機に、さらに力強く要望活動等を続けていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、ミャンマーのマンダレー空港でございますけれども、ちょっと私は詳しいことは知らなかったんですが、実際にＪＡＬＵＸと三菱商事が91％の所有で、ミャンマーの企業と一緒に企業運営されているということでございます。 　ただ、空港の滑走路自体は4,000メートル級が１本ということで、平成25年の旅客数が75万人ということで、余り便数が伸びていないんじゃないかというふうに思います。関空からいろんなところに路線の要望ということでございますけれども、このミャンマーに関しましては、このマンダレーには飛んでいないんですが、実際に十数年前に、この関空からシェムリアップというところ、カンボジアでございます。カンボジアのシェムリアップ、これは非常に大きな観光地で、要はお寺のアンコールワットの近くなんですけれども、アンコールワット、アンコールトムがすぐ近くにあるというところですが、そこへ直行便が過去には飛んでいたんですけれども、やはり需要が少なかったのか、数年後に廃止になって、今はもう既に飛んでおりません。カンボジアにはやっぱりベトナム経由で行かないといけないような状況にはなっております。 　その辺は需要と供給の差で航空会社のほうで、またふえてくれば考えていただけるんじゃないかというふうに思っています。 　ただ、やっぱり東南アジア系になりますと、シンガポールというのが非常に大きなハブ空港になっておりますので、シンガポール経由というのであれば、この東南アジア周辺、どこも非常につながっているんじゃないかというふうに思っております。 　これからその辺の需要がどれぐらいあるかというのは、その辺の需要を見ながらということになりますし、また泉南市とミャンマーの関係ですけれども、直接市との関係はないんですが、泉南市内のボランティア団体が、向こうのほうに学校の建設に当たったりというような協力をしている団体もございますので、また交流が深まってくれば、そういう交流も広がってくるかというふうには思っております。 　以上です。 218 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 219 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょうど時間があきましたので、いろいろと質問させていただきます。 　今のミャンマーの件なんですけれども、もうベトナムは今日本からもかなり行っているんで、もう夜明けの国やと思うんです。ミャンマーはまだこれからです。ただこの1988年の民主化運動が始まりまして、アウン・サン・スー・チーさんの党が実質政権を担っておりますけれども、中身はまだ軍事国家といえば軍事国家でしょうけれども、今まで鎖国状態であった国が開放された。ちょうど明治維新のような国であります。 　その中で、こういう1988年ということは、そのとき二十歳でしたら、ちょうど30年ですので、50歳ぐらいの、そういう年代の人で、その学生運動に携わった人が、やっぱり自分の国をこれから発展させるという意気込みのもと、いろいろと日本に対してかなり熱い視線を送っておられます。 　そういう中で、マンダレーというのも、市長言われたように年間15万ぐらいの搭乗者数、余り大きな空港じゃないですけれども、一応国際空港、隣のタイとベトナムか何か２カ国か３カ国からの国際便が乗り入れているらしいんですけれども、やっぱり一々東京経由、成田経由でないと我々は東南アジアのこういう新しいこれから沸騰するような国に対して行けないのは、ちょっとまたそういうところと結びついて、泉南市の未来のために、ともに発展できていけばというような気で、いろいろとこういう質問をさせていただいたんですけれども、乗り入れをお願いする、どこのエアラインがあるかどうかは別にして。 　それと今まで市長が言われたように、関空会社、地元と共存共栄というような地域と共存する空港づくりということで、この20年ほど進んでこられて、何か関空エアポート会社になった途端に、何かもちろん運営会社でありますし、利益を追求するのはわかるんですけれども、そうしたら、もう地元、特に扇風機の裏側と言われている泉南市なんかどうでもいいという考え方で動かれているのかなと思うんですけれども、その辺のところの市長の見解をお伺いしたいと思います。 　それとやっぱり９市４町の利益ということで言われるんですけれども、やっぱり泉南市、我々泉南市民ですから、他市はどうであろうが、こういう場で言っていいものかどうかわかりませんけれども、やっぱり泉南市が突出して関空を利用して利益を得られる方向の、そういう動きというのが必要ではないかと思います。 　それと、万博が決まったということで、どうせ間に合わないとは思うんですけれども、南ルートの連絡道路の促進につながりそうでしょうか、その点についてお答えください。 220 ◯副議長（谷　展和君）　竹中市長。 221 ◯市長（竹中勇人君）　関西エアポートと泉南市との関係ですけれども、先ほど言いましたように、今現在は特に連携して何か事業をやっているというわけではありません。ただ、今は関西エアポートと泉州の市町の関空推進協議会とが一緒になっていろんなＰＲをしたりとか、あるいは泉南市だけじゃないですけれども、９市４町が一緒に関空の中にブースを持ちまして、そこで地元市町のＰＲのブースを持ったり、そういう部分では関西エアポートのほうも協力をしていただいているということでございます。 　これから関空がどんどんとまだ伸びてくると思いますので、せっかく来られたお客さんに、先ほど言いましたけれども、今度できるりんくう公園、あるいは泉南地域全体のいろんな観光スポットを紹介していただけるような、そういうＰＲ活動を向こうにもやっていただきたいなと。それによって今まで関空から北のほうにしかお客さんが行っていなかったのを、南のほうに引っ張ってくるような、そういう活動をしていきたいなというふうに思います。 　それから、南ルートと万博ですけれども、工期的にそれだけの期間にできるかどうかというのは、１つの問題があるかとは思いますけれども、できることなら、二度とああいうことがない、安心して関空へ来られるという、そういう体制をつくるという意味では、しっかりとこれからも力強く要望を重ねていきたいというふうに思います。 　だから、万博までにできるかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、必要性というのは十分に今認識していただいているというふうに思いますので、確かに冗長性というか、リダンダンシーという観点からは、少し必要性と、それと冗長性というのが半々のところがあるかなというふうには思っております。 　それとあと、関空から万博となりますと、また海のルートというのも１つ考えられることになるんじゃないかというふうに思います。実際に関西空港に港がありますので、そこから旅客便というのも１つ考えられる方法じゃないかというふうには思っております。 　そういうのも含めて人を南のほうに、万博だけを目指すんじゃなしに、ほかのいろんなイベントに関しても、せっかくこちらに来ていただいたんである以上、いろんなところをめぐっていただけるような、そういうＰＲ活動をこれから続けていきたいというふうに思っております。 　以上です。 222 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員。 223 ◯６番（梶本茂躾君）　この問題について、また話す機会があれば聞かせていただきたいと思います。 　とにかく泉南市、今財政難、何やかんやという話になり、閉塞感が漂っております泉南市にとって、何か浮上のチャンスというんですか、明るい未来を想像できる何かをやっていかなければいけないと思います。ミャンマーがそれがパートナーとしていいか悪いかは別にしても、これから夜が明ける、これから沸騰する。また今のところはあれです、日本へミャンマー人が滞在数は２万人ぐらいと聞いております。ベトナム人が20万人、ですから、今日本へ留学生とか就職で来られているミャンマー人というのは、かなり質の高い学力もある、そういう人たち、性格もいい、どこへ働きにいっても、バイトしても喜ばれる人ばかり、そういう人たちが当面は来られるという、その受け皿に泉南市もなれたらいいと。そこから、また交流が始まれば、泉南市の発展に何とか寄与できないかなと思います。 　それでは、再質問ですけれども……。 224 ◯副議長（谷　展和君）　梶本議員、あともう１分ですので。 225 ◯６番（梶本茂躾君）　ああ、もうないんですか。 　そうしたら、どうしましょう、もう終わりましょうか。すみません。 226 ◯副議長（谷　展和君）　よろしいですか、梶本議員。 227 ◯６番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 228 ◯副議長（谷　展和君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 229 ◯議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 　なお、古谷議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 230 ◯８番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自民党・創生会の古谷でございます。本日最終ということで、皆さん大変お疲れだと思います。議長も久々にされたということでお疲れかもわからないんで、できたら早く要点だけピンポイントで質問させていただいて、早く終われたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　議長のお許しをいただきましたので、平成30年第４回の定例会に際しまして、通告の３項の質問をさせていただきます。 　私は前回まで副議長を務めさせていただいて、１年間一般質問できませんでしたので、逆に一般市民の方々が、何で質問しないんだとかいうことも多々おっしゃられていたんですけれども、その辺のルールというか、そういうのが市民の方が御理解、まだまだ足らないというところも、我々も説明不足もあるんですけれども。 　質問のほうをこれからまた１年間頑張ってやらせていただきたいなと思いますので、その前に前回ちょうど副議長にならせていただく前に、去年の最終の９月かな、第３回の私の質問の御当地ナンバープレートって御存じですかね。その質問をさせていただいたんですよね。 　理事者の方々にもちょっと前向きに検討しますとかいろいろ話は出ていたんですけれども、たまたま全国紙のＪＡＦさんの車の全国の協会のほうの11月号に掲載されていたので、それの後でちょっと画像を変えて、まだいいんですけれども、ちょっと紹介したいなと。 　なぜかというと、私もいつもいろんな新しい提案のことを質問させていただいたりしているんですけれども、あの質問はどうなったのかとか、今回は副議長の職についたんで、その結果とか質問できなかったので、せっかくいいことを言っていることに、いろいろ午前中も田畑議員とかいいことをおっしゃっていただいたんですけれども、攻めがないというか、いろんな提案、議員が提案しているにもかかわらず、人員不足とかいろんな部分があるので、できないのかなという思いもしながら、後で画像をちょっと紹介させてもらうんですけれども、こういうのが出ると非常に残念だなと、その中で私自身も力不足かなと、もっといろいろ側面で協力をすることがなかったかなとかいう反省もありまして、理事者の皆さんとか市民の方もこういうのを見ていただければ、参考になるかなと思います。 　これは実はきのうｉＰａｄで全部やろうかなと思っていたんですけれども、なかなかできずに配線が違うということで、たまたまこれは許可いただいていないんですが、こういう形で、毎月、車の全国のこういうのが出てくるんですよね。こういう雑誌の、これが国交省がやった、ぜひやってくれと、国交省に私も直接お電話したんですけれども、紹介、国交省はぜひこれはただなんでやってほしいということだったんですけれども、やれた市町村というか、区もあるんですけれども、こういうのは積極的にやっぱりやるべきかなと。こういうのはただで紹介されてもらっているんじゃないんですけれども、これも１つの市の宣伝になりますので、やっぱりこういうのはもったいないなと。有効に使わないと、今後やっぱり乗りおくれてしまうんじゃないかなというのは、私もちょっと感じました。 　画像がちょっと見にくくて申しわけないんですけれども、それぞれの手を挙げた市だけ採用されてやっているというような形です。これは国交省がぜひ地域の活性でやってくれということで、私も６月議会やったか９月の議会で質問させていただいて、ぜひ国交省の方もやってほしい、泉南市さん、ということを担当の方も言われていたんですけれども、できなかったと。ここで質問をさせてもらったんですけれども、前向きにということで、泉南市だけだめなら、泉佐野市に声をかけてということで、多分泉佐野市もほかの議員が質問されたと思うんですけれども、一緒にやっていればこういうことができていたかなという結果です。ちょっとそれだけ６月の質問でということでの結果を御報告させていただきました。 　その中で、本題に入っていきたいと思います。今回震災、市の防災についてと１番目の項目に上げさせていただいているんですけれども、大変な被害がありました。台風21号の被害状況はということで、あと２番目について、罹災状況、最終状況、あとまた市民の声はということで、あと３番目の現在も困っている市民の応援や支援はということで、１の1)と2)と3)をできたら御答弁をお願いします。 231 ◯議長（竹田光良君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 232 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからまず台風21号の被害状況についてお答え申し上げます。 　まず、台風21号そのものの概況でございますが、非常に強い勢力を保ったまま、徳島県南部に上陸しまして、その後大阪湾を北東に進みました。台風の中心付近の東側に位置した泉南市におきましては、台風の接近、通過に伴いまして猛烈な暴風に襲われ、大規模な停電が発生するなど、大きな被害を受けました。 　被害の状況でございます。まず、人的被害でございますが、泉州南消防組合の発表資料によれば、15人の方が負傷をされたということで、いずれも軽傷ということでお聞きしております。 　次に、物的被害につきましては、建物の公共施設で教育施設が９件、その他の公共施設については48件となっております。また道路施設等の公共施設としましては、カーブミラーが58件、街路樹倒木が10件、防犯灯６件、転落防止柵が２件というふうになっております。 　一方、民間の建物施設の罹災証明によるものでございますが、これは住家、非住家、どちらも含めまして、全壊が８件、半壊が７件、一部損壊が2,951件ということとなっております。また先ほども申し上げましたんですが、泉南市内でも多くの電柱が倒壊し、９月４日の午後２時時点で最大２万5,800件の停電状態に陥りました。 　停電は12日の午前０時には復旧しましたが、長期間にわたる大規模停電では、市民生活に大きな打撃を与えるなど、近年においては我々が経験したことのないような大きな被害となりました。 　以上が被害の概況でございます。 　あと、３点目の台風被害の現在困っている市民への応援支援ということでございます。ホームページ等におきましても、幾つかの支援策等を載せておるんですけれども、一番今困られているのは、建物の被害に遭われた方、その改修費用ということではございますが、これについては、今ちょっと国・府の支援のない中、単独での制度の創出というのはちょっと困難な状況というふうに考えております。 　今後も今ちょっと申し上げた被災された市民の方々への問い合わせ、相談につきましては、大阪府が行っている大阪版被災住宅無利子融資制度や被災者向けの住まいの相談専用ダイヤル、これなどを御紹介するなど、対応してまいりたいというふうに考えております。 233 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 234 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　細かい数字をいただきまして、その中でやはり大阪府に今頼っての対応ということなんですが、今現在も市長とか副市長とか、海側に住んでいるんで、私なんか中高層のほうの上のほうで、今山手のほうで住んでいるんで、今現在もほとんど変わっていないんですよね。屋根のブルーシートが載っているというのは。もちろん工事業者もおくれているというところも、２日前もちょっとある職人さんに聞いたら、あれが改善するのに職人さんがいない状態で、２年ぐらいかかるというようなことで、職人さんが足らないということを言われているんです。 　それとこれとは別で、やっぱり保険に入られない方、僕が一番着目しているのは2,951件、これを本当にデータで調べていくと、果たしてこれは保険に入っている方はどれだけいるのか。入られていない方もいますよね。もちろんその中でブルーシートが並んでいると。 　よく１カ月、２カ月たったら忘れられていくんですよね。私は先月の最初にボランティアの活動で岡山県の真備町に行ってきたんです。テレビ報道とかないんで、もう注目されていないように見えるんですけれども、実際にでもボランティアの活動は毎日必要としているんですよ。毎日300名は必要でした。いまだにそのときにお手伝いさせてもらったのが、家屋の中の水の泥出しですね。それが２階の部分に水がたまっているところがあるんですよ。まだそういう案件が出てきているという状況で、来年３月まで続くような状況なんですけれども、それでもなおかつ毎日ボランティアを必要としている。 　その中で、まだ泉南市は被害がなくて、ボランティアが要るまででもなかったかもわからないけれども、本来ならボランティアが必要なぐらい被害を受けているんじゃないかなというところで、ちょっとその辺が冷たい感じがしたんじゃないんですけれども。 　他市との差が余りにも多くて、いろいろ他市と比較するのがとかいうこともあったんですけれども、お隣の泉佐野市とばかり比較するのもだめなんですけれども、その中でそこはやっぱり見舞金を出していたとかいう話の中で、私は泉南市にできないというのが、やっぱりふがいないというか、議員をやらせていただいている中で一番つらいと。 　その中で、私も防災士もやりながらいろんなところのボランティア活動をしながら、我が市で何でこれができないんだろうというのが、すごい歯がゆくて、残念に思っているんですよ。 　その中でまたおとといですか、農業関係の被害の相談も私のところに来まして、やっぱり今部長が言われたように、国の見解、府の見解とか言うんですけれども、話がころころ変わっているような状況だということで、市民の方が非常に危惧されているんですよね。一旦決めたことに対して、やはり市民の方もいろんな細かい話をすると見積書を２社に預けてこいとかいろんな相談のことを言われてきっちり出しているものの、国が変わったからこうできないんですよとか、やっぱり住民の方が非常に混乱しているなというのはすごい感じとりました。 　その中で、泉南市としての責任、市民を守るための。まだ現在もブルーシートとか、そういう状況の中で、もちろん府や国のお金を当てにするのは、それはそうなんですけれども、市としてのそういうところの見解というか、ここは腹をくくってやっぱり基金もあるので、そういうところはきっちりと応援する意味で、もともと市民の方々、この2,951人の方々から税金もいただいている中で、やっぱりここは市長、ちょっと腹をくくって、そういうこともどんとやるのも、政治力じゃないかなと感じるんですけれども、その辺いかがでしょうか。 235 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 236 ◯市長（竹中勇人君）　今、一部損壊の2,951件を言われたんですけれども、これが一部損壊の部分なんですけれども、罹災証明は、全体でもう少し出ています。 　罹災証明を出しているということは、保険の請求をするための手続に必要だからというふうに我々は解釈をしているんですが、実際にうちもそうなんですが、私も家の損害がありましたけれども、これは保険を適用すれば、罹災証明なしでやるというのは大丈夫ということで、その手続をしています。ですから、実際の被害家屋というのは、これよりももっと多くなるかなというふうには思うところでございます。 　ただ、泉佐野市は罹災されたところに上限10万円の見舞金といいますか、補助制度をつくりましたけれども、現実にはうちのほうでは、あるいはこの近隣では田尻町が追随するようなことも言われていますが、ほかの市町村はとてもじゃないけれども、そういう財政的余裕がないということで、これについてはどこもやらないという方向を確認をしておるところでございます。 　うちも、もしやれば数億円という費用がかかってくるんじゃないかと。それが全て単費ということになりますと、もううちの財政が立ち行かなくなるというおそれがありますので、その辺については遠慮をさせていただいたというところでございます。 237 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 238 ◯８番（古谷公俊君）　市長、実際に、先ほど僕も言い方があれやったんですが、その2,951件が罹災証明を取っていると。市長が保険、大手さんとか民間企業が入られていたから、それは要らなかったということなんですけれども、これは罹災証明を取っている方、念のために取っている方もいてるんですよね。入っていない方でも、何らかの形でとりあえず取っておこうということで取っている方もおられます。そういう方も私のところには相談に来られた方も実際におられます。 　ですから、そういう方には念のために取っておいたらということで、私もアドバイスしたのは数件ございました。 　わかりました。こっちは何億かかるということで言われたんですが、市長がそう決めたらしようがないんだけれども、僕から言わせたら、例えばアスベスト陳情に行くときに、毎年経費を使って行っていますよね。正副みんなで陳情に行っていますよね。 　それももちろん必要なんですけれども、それだったら、こんな直近でこういう被害を受けている方に、この間大臣とか、自民党の偉いさんが来たのかな、その視察で、全部被災地で終わった後で現場検証でと説明されたんですけれども、それ以降、市長は陳情に行かれたのかな。 　そういう部分で僕は思うには、そのアスベストとかそういうところも、もっと直近で今苦しんでいる方々がやっぱりおられると思うんですよ。そのために国に働きかけることは必要じゃないかなと、僕は関空の橋より末端のこの現場の一番、言い方悪いけれども、関空よりもこっちのほうが大事やろうなということは感じるんですけれども、その辺についての働きかけの動きはその後したんでしょうか。 239 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 240 ◯市長（竹中勇人君）　今回の泉佐野市が単独でやるという部分については、私どものほうはもう断念をしたということでございます。実際に北部地震で高槻市だけが激甚災害の指定を受けて、激甚災害の指定を受けるということは、そこに対する補助制度とか、それができるわけです。 　ところが北部地震のほかのところは、ほかの市についてはその被害に遭った建物については、その補助金が出ないということになります。 　同じ地震で被害を受けたところに差異が生じるんじゃないかと。あるいは南部のほうの台風21号についての被害についても、その辺の対応はできないかということで、今現在は大阪府とともにその辺の制度の構築についての調整をしているところでございますので、その調整ができて、制度化が進めば、また皆さん方にお知らせしたいというふうに思っております。 241 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 242 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひもっと積極的に僕は声を上げてほしいなと。この2,951件の罹災証明を持っているんだと。この現状の写真を見せて、やはり復興大臣等に熱く語るなり、そういうところの思いを伝えて実際、こういう現状だよと。 　関空の橋まで壊れているぐらいの、地元でこれだけブルーシートがかぶっているような状況なので、やっぱりその辺のところで国の状況とか府の状況、出方を様子を見ているんであれば、積極的にやっぱり足を運んで、泉南市がお金がないと、潰れてしまうんであれば、働きかけを積極的にしないと、動かないと思うんですよね。 　そういうときには、やっぱり各議員の会派の先生方もいてるし、午前中に言ってはった、自民党の田畑議員もいてるんだから、みんなの力をかりて、やっぱりこういう部分で国からの申し入れ、力入れをして予算を引っ張って協力して、維新の会もおられますし、みんなでこれだけお金が必要やと、そのために国会議員、２人も選出しているんで、地元から。 　僕はもう橋より末端のこの市の一番困っていることを、たとえ僕はこの被災された方の見舞金5,000円でもいい、3,000円でもいい。市内のクーポン券でもいいと。そういうのは僕はちょっと頭をひねってやってほしいなと。そのための予算を復興大臣にかけ合うとか、毎日行ってもいいじゃないですか。そんなお金で僕は市長にちょっと熱く言ってほしいなと。そのためにみんな議員の先生方の代表がいてるんで、やっぱり理事者だけで抱えるんじゃなしに、みんな協力してこの市を泉南市をよくしようとか、泉州をよくしようとか、ほかの市に負けないようにしようと。協力体制でいってほしいなと。 　やっぱり僕が副議長になって感じたのは、そういうところですよね。この無駄な動きをして陳情に行っていて、みんなのところの書類だけポストへ入れるだけで、全然無駄なんですよね。それやったらピンポイントで自民党の議員の幹部、公明党の幹部、維新の会の幹部の人にピンポイントで会って、復興大臣に、これだけ困っているんだから、お金をぜひここにおろしてくださいと。 　ある国会議員の大臣の人が言うていました。言うたもの勝ちやと。取り合いですよ、みんな。それはちょっとまた市長も頭をやわらかく考えていただいて、ぜひともやっていただけたらと。 　この質問はまた多分この来年３月にも被災状況、多分変わっていないと思うので、また質問させていただきたいと思いますので、お願いします。 　続いて４番目の他市の自治体の協定の強化や今後の考えはで質問させていただきたいと思います。 243 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 244 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　他市との自治体協定の関係で答弁させていただきます。 　本市における他の自治体との相互応援協定につきましては、危機事象を共有する堺市以南の９市４町で隣近所という地の利を生かした素早い相互応援体制を確立することで、災害時に被害の軽減と早期復旧につなげることを目的に、泉州地域災害時相互応援協定を締結しております。 　また、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、東日本大震災の教訓からも、大規模災害発生時において近隣自治体以外との災害時相互応援体制を整えることも、非常に重要であるというふうに認識しております。 　このような観点から、南海トラフ巨大地震における津波被害の可能性は低く、本市または協定先の自治体のいずれか一方が被災した場合、相互応援が可能な距離に位置する滋賀県の長浜市と大規模災害時における相互応援に関する協定を、平成28年11月に締結しております。 　また、泉南市の防災計画では、大規模災害時の被害状況によっては、大阪府、もしくは関西広域連合、さらには災害対策基本法による自衛隊の派遣、国土交通省の緊急災害対策派遣隊等への派遣要請を実施することも明記しているものでございます。 　今後も引き続き、大規模災害に備え、相互応援協定の締結につきましては、災害の種類、特徴、こういったことに配慮しながら、幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 245 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 246 ◯８番（古谷公俊君）　ありがとうございますと言いたいところやったんですけれども、これは野澤部長、僕、平成25年の第３回定例会で一般質問をさせてもらったんですよ。たしか同じ答弁が来ているんですよ。９市４町の応援協定と、いろんなそういう部分の、今のほとんどの答え、同じ答えです。僕の今聞いたのは、今回の災害で経験したことを踏まえて今後、質問の仕方がちょっとあれだったのかなと思うんですけれども、今後の考え方はということです。 　僕、昔のその答弁は聞きたくないんですよ。僕は覚えているんですよ。なぜ覚えているかというと、その質問をさせてもらったんですよ。ほな同じ答弁が今返ってきたんですよね。僕ずっと調べている中で。９市４町応援協定、ちょっと画像をあけてください。 　これ、皆さん覚えていますか。市長覚えていますか、僕が市長に怒ったときの。これ、市長が会議しているときに、ブルーシートで人が並んでいるんですよ。こんな写真をみんな撮っているとは思わないんですけれども、これはブルーシートで並んでいるんですよ。このとき、僕は市長にあれを言いましたよね。９市４町で隣の市に助けてもらわれへんか、泉佐野市に。 　こんな状況で９市４町の今応援協定を結んでいるという野澤部長、これがやっぱり考えを改めていただかないと、僕はいけないかなと思います。そのための質問をしたつもりなんですけれども、同じ答えが返ってきたんで、これはもう１回いけますね。 　これはまだ市民の皆さん、これが全部続いているんですよ。このときの私はずっと覚えているんですけれども、これは僕らが行ったら、おまえら何しに来てるねんという目で見られたんですよね。議員、おまえら何しとるんやと、そういう目で。おまえ何しとるんやみたいな。ちゃんと仕事してんのかな、こんな大変なことでと。 　この後で電話がかかってきた、ある市民の方が、１枚確保してくれへんか、ブルーシートをという。いや、もうできない、みんながこんな状況でもうないと。その方は夜にかけたら何とか次に配る方向が決まったからって聞いたんです。その方何て言ったかというと、泉佐野市からもらってきたから、古谷君、もうええわ、おまえんところの市はと。 　これほどつらいものはないというのが。これもう１枚あるんですけれども、まだこれずっとつながっているんですよ。市長、現状を見られましたよね。これずっとつながっているんですよ、後ろのほうまで。皆さん、こういう災害というと、みんなこういうのを忘れてしまうんですよね、こういう写真とか撮っておかないとね。こういうのをみんな忘れてしまうんですよ。 　やっぱりこんな状況の中で、９市４町の応援協定って、僕は一体何なんだろうか。皆さん、９市４町ほとんどみんな被害を受けているから、それどころじゃないじゃないですか。だから、僕は見直しというところは必要で、長浜市と協定を結んだと言われているんですけれども、長浜市に遠慮して言えなかったんじゃないですか。長浜市も被害があったということで。 　僕は以前、この質問をさせてもらったときに、たしか以前、市長に災害協定をやりましょうよということで、僕、市長に個人的に向こうの議員とか副市長とかと親しかったので、茅ヶ崎市とやりましょうよと、離れているから。そういう提案もさせてもらったんですけれども、これは市長、頑として断られたんじゃないんですけれども、僕もそれでそこの茅ヶ崎市に謝りに行ったり、いろいろそういうこともしていたんですけれども、やっぱりこういう部分で今後いろんなところでふやしていかないといけないと思うんです。 　このときに僕、平成25年に質問させていただいたときは、やっぱり同時被災リスクを減らすために、災害協定を広げなあかんということで、田尻町なんかは大崎市、宮城県のほうで提携したり、やっぱり大阪府の河南町なんかは、東北とか九州なんか、11市町村と結んでいるんです。これも平成25年の話で、僕はこの質問をさせてもらったんですよ。でもそのとき答えられたのが、長浜市だけだということだったんですけれども、今回長浜市さん、助けてくれたんかなというのは、お互いさまなんで。 　だから、ここも僕は市長、僕は別に市長に怒って言うつもりじゃないんですが、今後うちがこうなった場合、来年またなるかもわからないし、やっぱりいろいろ提案して、さっきのナンバープレートを提案しても否決ですわね。やっぱりいろいろこういうふうな協定をしてはどうなのということでやったところで、やっぱり決定権は首長になるのかということで、市民の人みんなわかっていないんですよね。 　だから、午前中のちょっと話がそれるんですけれども、田畑議員が言われたのでも、やっぱり何ぼ言うても、もう一緒かということになってくるんです。この辺、もうちょっとやっぱり僕は防災に関しては僕は市長より、私も防災士をやらせてもらっているんですけれども、いろんなところへボランティア、全国を回っている中で、僕市長よりは知識は少しはあるつもりで思っています。 　だから、そういう部分で役所側の皆さん、理事者の方は頭のいい方々が多いですけれども、やっぱり僕らは直接現場で感じて、こういうことでとか、いろんな議員の中で人脈の中でやっている中で、もう少し答弁も考えていただいたほうがいいですし、こっちは真剣に必死で調べてやっている中で、どうも何か腑に落ちないなということも感じます。その点について今後について、もう一度聞かせてください。 247 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 248 ◯市長（竹中勇人君）　以前に茅ヶ崎市と防災協定しないかということを言われました。そのときに、我々が一番危惧していたのは、南海トラフでございます。南海トラフが動くとなりますと、当然茅ヶ崎市もその災害を受ける地域であるということもありまして、地震を大前提に物を考えていると、同じ被災地になるんじゃないかということでお話をさせていただいたというふうに思います。 　それと、今回、今現在防災協定を交わしている長浜市は、関西広域連合の中で原子力災害の日本海のほうの原発が被災したときの、原子力災害の関係で長浜市とうちとが協力関係にあるということで、それならいっそのこと防災協定を結びませんかということで、結んだものでございます。 　今回は地震を前提にすると一緒に被災するということはないんですが、残念ながら今回は同じルート上に台風が進路をとったということで、両方の地域が被災したということでございます。 　そういうこともありましたので、今後はほかの地域、そして余り遠くになりますと、相互の応援体制をとるのが難しいかというふうに思いますので、ある一定距離のそんなに離れていないところと防災協定を交わしていきたいなというふうに思います。これについて、どことするかというのは、またこれからいろんな諸事情を考えた上で決めていきたいというふうに思います。 　それと、ナンバープレートの件ですが、たしか昨年御提案いただいて、そのときに調べたんですが、うちだけでは車の登録台数が少な過ぎて泉南市だけではできない。泉佐野市、田尻町と一緒になって関空関係で一緒になれば、ぎりぎりいけるかどうかというぐらいの数だったかというふうに思います。 　それとともに、このナンバープレートは無料でできるというんじゃなしに、相当な費用がかかるということもお伺いいたしましたので、他市に相談をさせていただいたんですが、泉佐野市も余り乗り気じゃないということで、泉佐野市がだめということになると、我々としてはできないということになったわけでございます。 249 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 250 ◯８番（古谷公俊君）　ナンバープレートついては市長、ありがとうございましたと言いたいところやけれども、その結果、そうしたら私に教えてください。そういうことで泉佐野市の結果がこうだったこうだったということを私は聞いてはございませんので。 　防災拠点のことも、これは何回言ってもあれなんですけれども、これはそうしたら北海道で地震が起きたり何かしたら、みんな支援送ったりしますよね。だから、その遠くとか、どうなんでしょう。市長、私の個人的な感覚がもう全然ずれが出ているんじゃないですけれども、そうしたら、九州と結んだらだめなのかとか、そういう遠くと結んでもということで。 　実際に９市４町も全部今回被害を受けていますし、長浜市も被害を受けているわけじゃないですか。やっぱりそういう部分では、ちょっと本当にそんなことを言っていたら、どこの市も協力してくれなくなりますし、実際隣の泉佐野市なんか、聞くところによると、総社市やったかな、岡山県の被災しているところから支援をもらったということで、当時はそういうお知らせというか、そういう情報もお聞きしたりしているんで、もうちょっと柔軟に考えて、やはりいろんなところで選ばずというか、十分な検討じゃなしに、まずは災害協定をふやしていくべきだと思うんですよ。 　後から時間があるかどうかわからないですけれども、補正予算で２億6,000万円、今回災害で出した中で、備蓄品でお金がかかったりしているんですよね。市長、こういうのが災害協定をしておけば、そういうのも全部送ってくれるんですよ。お互いさまじゃないですけれども、やっぱりそこを、これも市民の方々は気づいていないと思うんですよ。 　補正予算２億6,000万を出した中で、何がそれに使われたかとか、そういうところをやっぱり少しでもなくすために、リスクヘッジですよね、株でいうと。そういうところをもうちょっと、株に例えたらあれなんですけれども、やっぱりリスクヘッジするんであれば、いろんな日本全国、我々も行政視察へ行くときに、たくさんの地域で視察させてもらいますよね。沖縄、北海道、東北、いろんなところで結ぶべきだと思います。市長も市長会に出たり、いろんなところの全国へ行かれていると思うんですけれども、そこは前向きに考えて、もう少し柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいなと思います。この辺にしておきます。 　あと、５番目、社会福祉協議会、午前中も出ていたんですけれども、連携についてということで、これもちょっと手短に、私も要望がありますので、お願いします。 251 ◯議長（竹田光良君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　社協との連携ですけれども、今回の台風21号では、お風呂、大浴場、これを９月６日から９月９日にかけて一般開放をしていただいて、576名の方が利用いただいたのと、あとボランティアセンターを９月８日から９月21日まで稼働していただいて、依頼数38件のうち25件にボランティアを派遣していただきました。ボランティア活動の延べ人数は93人ということです。 　あとまた、安否確認については９月６日に長寿社会推進課と障害福祉課、あと社会福祉協議会と地域包括支援センターで会議を行いまして、約2,300人の安否確認を実施したということでございます。 　以上です。 253 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 254 ◯８番（古谷公俊君）　ちょっともうはしょっていきたいと思うんですけれども、防災のことで時間がかかり過ぎたんであれなんですが、社協の重要性というのは、ボランティアとか活動のときは非常に市長、これは重要なんですよね。私、これも福岡県の朝倉市、岡山県の倉敷市、広島県の安佐地区に行ったときもそうなんですが、ほとんど社協が全部、全国展開、ネットワークで応じたところで、社協が全部前で仕切ってやっているわけなんですよね。 　今回そういう社協の拠点でというところで、指定管理をとられたいろいろ負けた、それはビジネスの面でそうかもわからないんですけれども、やっぱり社協の重要性というのが、もう今回の発動もおくれたというか、僕はもう社協とこの市長がうまくいっていたのかなというのを、すごい身近に感じてしまうんですよね。こういう事態になったということで。 　それで、たまたま協議会でも僕は指摘をさせてもらったんですけれども、職員は守られる、ただ現場の嘱託の方やアルバイトの方の補償はどうするのかと、それでやめた中で。今後そのときに災害が起きたり何かあった場合はどう対処していくんだというところが、非常に僕はこれは重要なところだなと思います。 　活動場所にしてもそうですし、いろんな部分で、その辺の今後見直しは必要だと思います。やっぱりこの辺の中で、特にこの災害が多い中で、また来年がそういうこと、何が起こるかわからないような状況の中で、福祉強化の泉南市という中で、こんなことでなっているようじゃ、僕は連携したところ、本当にとれているのかどうかというのが不思議でしようがないですね。 　その辺のやっぱり雇用された、今後こういうところの指定管理の方が変わっても、社会福祉協議会のほうとの連携をちゃんとその辺で市民に負担にならないような形でやっていただきたいなと思います。もう答弁は結構ですので、十二分に多分部長もわかっていると思いますので、お願い申し上げます。 　続いて、２番を飛ばしまして、３番の市民の街づくりについてということで、２番の大規模災害については、時間の関係もあるんで、５番の乳幼児用の液体ミルクだけを後で言わせていただきたいと思います。 　今回３番の市民の街づくりについてというところで、その中でＪＲ和泉砂川も毎回質問させてもらっているんで、それもちょっとはしょって、ミュージックサーカスについてということでお答えいただければなと。 　あとその中で、今回私の質問がタイムリーに当たっているということで、いろんな人が注目しているということで、５番目の大阪万博について、今回開催が決まったということで、今後インバウンドの方もたくさん来られるんですけれども、この泉南市として、どういうふうに携わっていこうと理事者側の方々は考えてはるのかなということで、具体的なことはまだ決めていないかどうかわからないんですけれども、その辺、発想としてでもちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 255 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 256 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ミュージックサーカスについてでございますけれども、ミュージックサーカス、おととしからサザンビーチで開催をしていただいてございます。音楽関係の非常に大きなイベントでございますけれども、ことし９月１日、２日で実施をいたしまして、これが４回目ということになってございます。 　非常にたくさんのお客さんの集客力があるイベントで、去年からは追加して、そこに花火大会もあわせて非常ににぎわいのあるすばらしい花火大会をしていただいているというふうに思っているところでございます。 　今回あの会場の場所、これはりんくう公園の整備事業の計画の予定地の中でございますけれども、このりんくう公園のＰＦＩの仕様書の中にも、このミュージックサーカスと連携することというのを条件につけさせていただいてございまして、ミュージックサーカス、その他いろんなイベントを今まで継続したイベントを連携してずっと継続してやっていけるようにということで、そういう条項も入れさせていただいていますし、もちろん両サイドにあります漁協さん、そして真ん中の輝光さんとも連携してやっていくようにということで、そういう発注の仕方をさせていただいているということでございます。 　ミュージックサーカスの主催者でありますトライハードとも何回もお会いしているんですが、向こうのトライハードの代表の方は、この樽井のサザンビーチの場所を非常に気に入っていただいてございまして、来年もぜひやらせてくれということでお話を伺っております。 　それに絡めて、来年からはできればこのミュージックサーカスの入場券、これを我々の市のふるさと納税の返礼品の１つに加えさせていただきたいということで、その代表の方と今お話をさせていただいたところ、非常に喜んでいただきまして、ぜひやっていただきたいと、ぜひやりましょうということになったところでございます。来年もちょっと時期的にはまだ今調整中ではございますけれども、同じ夏には開催できるかというふうに思っております。 　それから、万博でございますけれども、万博につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、万博の関連では、万博は2025年ですが、それまでの間に来年Ｇ20サミット、それからラグビーワールドカップがございますし、その次の年はオリンピック・パラリンピックが東京ではありますけれども、当然のことながら関空からの入国、出国の方もたくさんおられると思いますし、その辺のインバウンドのお客さんをどう泉南のほうに引っ張ってくるか。次の年には関西ワールドマスターズゲームズ、もちろん泉南市のサザンビーチでオープンウオータースイミングの大会を開く予定になってございます。当然ここにたくさんの方が来ていただけるというふうに思っているところでございます。 　これらを含めて、この泉南のりんくう公園、あるいは泉南市がどういうまちかということをＰＲさせていただいて、その魅力を訴えた上で、大阪万博の際には、万博に来てついでに泉南に来ていただくという、そういう観光ルートの提案をさせていただきたいと。それに向けて関空に乗り入れているエアライン各社にもＰＲの協力をしていただきたいというふうに考えてございます。 257 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 258 ◯８番（古谷公俊君）　ミュージックサーカスのチケットの提案、これはたしか僕が提案させてもらったと思うんですけれども、あのミュージックサーカスの代表のところに働いている方々、私の友人が結構働いているんですよね。市長もこの間、挨拶までしていただいていたと思うんですが、その話も聞いていました。 　ただ、僕が気になっていたのが、そのときもたしか貝塚市で誘致したい。やっぱりあのミュージックサーカスに皆来てほしいんですよね。この万博と一緒で誘致活動で、非常にそこは皆さんしたたかで、貝塚市もたくさんの方が来られて、議員を連れてこられて、やっぱり誘致活動をしているんですよね。 　その辺、市長、協定を結んでいるとか、やっぱりしっかりと１年、もしかしたら工事でできないとかじゃなしに、しっかり力を入れて、市長の好きなただでやってもらっているんだからの言葉じゃないんですけれども、しっかりそこは放さないように、いい形のおつき合いでやってもらえたらなと思います。 　そのミュージックサーカスのふるさと納税も、早くから僕はそれを言っていたんで、すぐにもうそのときでもやってほしかったなと。 　あと、ちなみにまた去年と同じ質問をさせてもらうんですけれども、そのミュージックサーカスのときの南海電車の乗車率はどのくらいだったのか。去年、僕が質問したんですけれども、僕から答えさせてもらったんですけれども、そういうデータとかはやっぱりどうなんですかね。産業観光課でみんな把握しているんですかね。 　去年も僕同じ質問しているんですよ。さっきもだからざくっとしてしまっているんですよ。僕はこれ後から連動する質問をさせてもらおうと思っているんですよ。 　これは南海電車の乗車率ですけれども、これも取材させてもらいました。これはデータで。ことし３万1,200人、去年が約２万700人、プラス１万500人増、50％アップしているんですよ。９月２日が３万3,000人ですかね。これは定期と、これの半分ぐらいの人だろうと。 　市長、これだけの人が来ているんですよ。この半分、電車の利用率で。これだけ来ているのを、市長、これを午前中の田畑議員がいいことをおっしゃっていたけれども、こういうのをなぜ市は稼げる商売で考えないのか。 　僕、万博のインバウンド待ちで、どうのこうのということで、１つ質問したかったのは、市長のマニフェストを改めてきのう読ませてもらったんですけれども、万博誘致に力を入れていきますということもマニフェストに書かれていたんですけれども、みんな苦労して皆さんの協力があって万博が来た、何とかして誘致してきたと思うんですけれども。 　市長、どうなんですか、大阪府、これからお金がどんどんかかってきますよね、大阪府に。どんどん、こっちの被災地でお金がかかるということも、万博に流れるのと違うかということで、きのうおとといの市民の方も言われていたと思うんですけれども、どうやってうちは協力していくんですかね、今後、お金も必要になってきますよね。 　やっぱりうちは商売で待っているんじゃなしに、万博にも協力もしないといけない。きのうある会合で市長と御一緒だったんですけれども、ある方もやっぱりそこの会合のところでも、みんな協力していかないといけないということも言われていました。 　市としてどういうふうに今後協力していこうかなと考えているんですかね。やっぱりこの辺の力関係といいますかね、アピールですよね。いかにどういうふうにこの泉南市、この万博誘致までアピールしていたのかなと。 　今、泉南市の庁舎の前でも、またこれも泉佐野市と比べたら怒られるんですけれども、皆さん御存じだと思うんですけれども、泉佐野市の駅前ロータリーですよね。また文言がかわっているんですよ。こういうふうな形で「万博決定」と、やっぱり力を入れているんですよ。泉南市、市長、誘致に何かやりましたか。入り口で僕は写真もわざわざちょっと時間ないから見せないんですけれども、これは万博が決定した後にチェンジしているんですよね。 　これは樽井のロータリーでできなかったのかな。２万人、３万人乗降客が来ているのに。どうなんですかね、市長、これは。万博に協力して、こんなんやったら、大阪府さんから金くれへんと違うのか、そんなことをしていたら。やっぱり協力もしないと。インバウンドを待っています、泉南市に呼びますと。何のネタもない泉南市の状況の中で、やっぱり積極的な活動をしていかないといけないなというところがあると思うんですよね。 　僕はなぜ感じているかというと、副議長をやらせていただいたときに、万博決起大会というのがあったんですよね。それぞれの市長がほとんど来ていましたね。来ていないのは泉南市長だけですよ。それは語弊があったかもわからないですけれども、市長は来られていませんでした、ちょうど決起大会をするというときに。報道関係もいろいろ来たんですけれども。 　それは、市長も公務でお忙しいから、別にいいとは思います。かわりに私が下っ端ながら行かせていただいたんですけれども、それぞれの市長とかも来られていましたね。その中で、やっぱりそれは忙しくてしようがなかったとしても、こういう最低限のことの、やっぱりこういうことはやるべきじゃないかなと。 　樽井駅に例えば何万人いてる中で、看板があったら効果があったのと違うかと。今からでも遅くないですよ。 　１つ提案なんですけれども、僕はさっき万博じゃないわ、ミュージックサーカスで何万人来ているとありましたよね。これは僕、先に提案しておきますわ。そこの駅前で、市も議会も一体となって100円募金するんですよ。この100円の募金は全部この万博にかわります。残りの一部は泉南市の清掃のクリーンの形に変わりました。市長、これ100円で何ぼになると思いますか。300万ですよね。もうちょっといっていたかな。 　だから、そういう発想というか、どういうふうに携わっていくか。だから、指をくわえている、口をあけて待っているだけでは来ないと思うんですよね。やっぱり扇風機の裏側やと言われているんですけれども、やっぱり努力してある程度は協力もし、１兆円ですかね、経済効果がある中で、建設費が1,250億かかるという中で、泉南市としてどういうふうに携わっていくんでしょうか。ちょっとしゃべりまくったんですが、その辺、もう一度ちょっと話を聞かせてください。 259 ◯議長（竹田光良君）　竹中市長。 260 ◯市長（竹中勇人君）　万博の1,250億円ですか、会場の建設費ということで、これにつきましては、国と府、そして会場の大阪市、経済団体、これらが分担するということは新聞報道等で聞いておるわけでございます。 　市町村、この地元の大阪府下の市町村、あるいは近隣の市町村にどういうふうな行動を求めてくるか、この辺についてはちょっと全然その辺の情報はないわけでございますけれども、我々としたら、今まではＰＲ活動、それと名簿等の署名活動等にＰＲをさせていただいたところでございますし、これからはこの開催に向けての種々のいろんな要件があろうかと思いますので、その辺を万博開催に向けて、国あるいは大阪府、大阪市が中心となって、その辺の各市の役割分担といいますか、そういうのの指示があろうかというふうに思っております。 　それと、決起大会には私は２回参加していますが、行っていないときがあったかな。ひょっとしたら１回ぐらい公務で行けなかったかもしれませんが、少なくとも２回は参加してございます。 261 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 262 ◯８番（古谷公俊君）　一応画像をせっかく撮ったんでやってください。 　泉南市の活動と言ったら、言い方が悪いけれども、玄関口にこれを置いているだけやね。活動しているのかどうかはあれなんですけれども、国とかいろいろ一体がわかるんですけれども、だから、またお隣の例えとか、きょうの午前中の田畑議員の話じゃないですけれども、様子をうかがってじゃないんですよ。一番で声を上げるかどうかなんですよね。泉南市が小さい市や、財政が豊かじゃなかっても、これを一番に手を挙げて万博に協力しようということで、こういうことをネタにとってやりますよとか、そういうのを市長、求めているんですよね。 　一番にこういうことをしようや。先ほどの僕の直感的な提案じゃないですけれども、そういう寄附を集めて、そういうのを協力しますよと。どこの市よりもうちは一番に万博に携わっていますよと。ほとんどの企業がみんな無償でやっていますよね。南海電鉄のあのラッピング、あれは大阪府は何も出していないらしいですよ。あれは南海電鉄がポケットマネーでしているんですよ。そこまでやった限りには、セレモニーしようということで、南海電鉄があれを企画したらしいんですよ。 　あれは知事が頼む、やってくれということでお願いしたらしいんですけれども、でも南海電鉄は、やっぱりやろうということで、全部自分のところでラピートですか、ラッピングしてされたんですけれども、やっぱりそこは自治体で何でそこを横並びにするのかなというところが不思議でしようがないんですよね。 　やっぱりここは一番に手を挙げるとか、何か積極的な対策でやっていただければなと思いますので、その辺をまた取り組んでいただければなと思います。 　最後になるんですけれども、この２番目の乳幼児用の液体ミルクについて、これはちょっと備蓄品とも絡む話なんですけれども、これは非常に重要なことで、あともう３分しかないんですけれども、お聞かせ願いたいなと思います。 263 ◯議長（竹田光良君）　野澤総合政策部長。 264 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　液体ミルクについて御答弁させていただきます。 　液体ミルクにつきましては、８月に厚生労働省の改正省令の施行により、液体ミルクも国内販売が解禁され、輸入品の国内販売が可能となり、国内メーカーの生産、販売が可能ということの認識をしております。 　液体ミルクは、水やお湯を使わずに、そのまま常温で利用できることから、災害用備蓄としても注目を浴びており、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨において救援物資として被災地へ送られた実績があると聞き及んでおります。 　また、液体ミルクは、常温保存が可能で、保存期間が半年から１年程度とされております。現在は欧米からの輸入品のみで、価格も粉ミルクと比較して割高ということでお聞きしております。今後国内メーカーも商品開発に着手するというふうに聞いております。 　市としましては、今後の国内メーカーによる製品化及び安定的な供給体制、また製品の消費期限、また導入コスト、あるいは既存の粉ミルクとの併用、また防災協定締結先での液体ミルクの取り扱い状況、これらを勘案し、導入について検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 265 ◯議長（竹田光良君）　古谷議員。 266 ◯８番（古谷公俊君）　これはちょっと映像を流してください、時間がなくてあれなんですけれども、こういう感じなんですよね。これは国内メーカーで来春出るんですけれども、これは市長、今もし導入の声を上げたら大阪府下で一番になります。今文京区だけなんですね、これは。これはグリコが出すやつです、春に。 　これはたまたま会合で僕は、これを試飲もさせてもらったんですけれども、こういう感じなんです。非常に災害時に防災士会でも協力したり、医師会全部協力しているんですけれども、こういう形のものが出るんですよね、この春に。もう文京区はこれでやりますと記者発表したんです。今もしこれをすぐに市長が動いたら、大阪府下で一番になるんです。これはやはり前向きに考えていただきたい。この被災したこの泉南市にとって非常に僕は重要やと思いますので、よろしくお願いします。こういうイベントごとが、重要性が高い。これは日本でグリコが初めて出すんですけれども、これからどんどん出てくると思いますので、こういう液体ミルクの必要性というかな、こういうのが春から出ますので、ぜひ早く取り組んでいただきたいと。すみません。ありがとうございました。 267 ◯議長（竹田光良君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月６日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 268 ◯議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月６日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.