平成30年第１回定例会（第３号）

# 平成30年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 634 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成30年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　大森和夫議員、13番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　会議に先立ち、金子議員より、去る３月１日の一般質問にあって、アルファベットの略語として、「ＰＫＩ」と発言しておりますが、正しくは「ＫＰＩ」、キー・パフォーマンス・インディケーター、重要業績評価指標の誤りであることから、訂正したいとの申し出があり、議長において、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 2 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　厳しい寒さが和らぎ始め、ようやく春の兆しが見えてきました。梅の花便りが聞けるようになり、また先週の春の嵐が吹き荒れたことにより、一挙に春が来ました。ところがきょうは雨がかなり降るらしいんで、また嵐の２番目かもわかりませんが。 　そんな中、泉南市の春はまだまだ遠いのでしょうか。厳しい財政状況の中でありますが、一日でも早い春が訪れるよう、私もささやかでございますが、頑張っていきたいと存じます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、政党所属なし、保守系無所属、70歳の自由人であります私、梶本が一般質問をいたします。 　きょうは第１回定例会の３日目で、ちょっと空白期間があきましたけれども、緊張感を持続しながら質問をいたします。 　まず大綱１点目、泉南市空き店舗対策家賃補助事業についてでございます。 　この件に関しましては、私、昨年の９月定例会において、まちづくりと商店街活性化についての質問の中において、空き店舗の活用及び空き店舗のリノベーション事業について、かなり詳しく答弁をいただいておりますが、今回はより具体的に現状と今後についてお答えください。 　まず１番目としまして、空き店舗対策家賃補助事業について、現在までの経過と成果について、過去３年間の各年度の予算・決算額、そして店舗数の推移について教えてください。 　２番目としまして、現状の問題点と今後の方向性について、今現在空き店舗が埋まるよりも、かえって空き店舗がふえている状況の中でございます。 　今後この家賃補助事業の予算面や店舗数枠の拡大という方針が検討されているのかどうか。そして、昨年９月議会で答弁いただきました本市と超広域連携をしている田辺市の空き店舗対策を中心とするリノベーション事業、まちづくり会社等の事業の進捗状況について、わかる範囲でお答えください。 　またあわせて泉南市の具体的な方向性をお示しください。 　３番目は、創業塾についてでございますけれども、これは制度概要については、私も昨年９月議会で答弁いただいておりますし、先日の澁谷議員の質問でも答弁されているので、創業塾と空き家対策家賃補助制度との関連性について、空き店舗対策家賃補助事業と創業塾事業を主な柱として、点である空き店舗を活用し、ふやすことにより、面としての商店街の活性化を図るとのことでしたが、具体的にどういう施策をとられているのでしょうか。 　以上、お答えいただきたい。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうからは、創業塾と空き店舗対策の補助事業についてのお答えをさせていただきます。 　まず、創業塾は、御承知のとおり商工会を中心として、新しく事業に取り組もうとしている方の勉強の場といいますか、それをサポートするような事業として行っているわけでございますけれども、それと連動させて、空き店舗対策の家賃補助ですけれども、今までは空き店舗対策の家賃補助につきましては、２年間というふうに限定しておりましたけれども、創業塾を活用して、それから創業された方につきましては、プラス１年、３年間の事業としてもう１年引き延ばしての補助をしていくということでさせていただいているところでございます。 　これは、商店街の活性化に向けての大きな柱として確立していきたいというふうに思っておりますし、これからもそれの継続というのはやっていきたいというふうには考えてございます。創業者を育てていって、これが着実に空き店舗を減らしていくということになりますと、長期的な視点から見ますと、どんどん商店街が広く活性化していくということになりまして、つまりは点から線、そして面に向けての地域全体の活性化というものが図っていけるんじゃないかというふうに考えてございます。 5 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、実績等に関しまして御答弁申し上げます。 　まず、今までの経過と成果でございますけれども、現在平成25年度からこの制度を構築しまして運用をしてきておるということで、予算額でございますが、平成26年度は６店舗分の216万円、平成27年度、28年度は９店舗分の324万円、そして平成29年度は10店舗分の360万円を計上させていただいたということでございますが、その結果としまして、決算額でございますが、平成26年度は５店舗でございまして91万8,000円、平成27年度は８店舗で147万6,000円、平成28年度は５店舗で163万2,000円ということになってございます。 　そして、平成29年度でございますが、利用の申し込みが相次いでございまして、２月末時点で制度開始から始めまして10店舗分の全ての枠が埋まっておるという状況でございます。 　それと、今後の拡大方針といいますか、そういった検討でございますけれども、補助の枠が現在埋まっているということは、その分空き店舗が減少するということで、商業の再生という目標に寄与できるということで、喜ばしいことと認識しておるわけでございますが、ただし来年度は既に10店舗の枠が埋まった状態が２月まで継続されるということになりますので、新たな利用希望者を受け入れること、そして枠を広げることもちょっと困難な状態かなというふうに考えてございます。 　ただ、商業振興を促進する上で、家賃補助制度というような側面的な支援ということでございますので、本来創業までに金融とか財政の観点、そしてマーケティングの観点からも、しっかりと知識を蓄えていただいて準備をした上での創業起業が望まれるということになってまいります。 　そのため、家賃補助制度があるから創業するということではございませんで、商工会と連携して実施しております創業塾を通じまして、数年間継続するための戦略を持った骨太な事業者を育成するということが肝心かなというふうに考えてございます。 　それと、田辺市等との関係でございますが、田辺市の空き店舗対策につきましては、先般も御説明しましたけれども、店舗の賃料、賃借料及び開業する事業者に対しまして改修費を補助されておるというふうに伺っております。 　家賃補助でございますけれども、これは家賃の２分の１、上限が５万円です。それと補助の期間が６カ月というふうに聞いております。 　また、店舗の改修の補助でございますが、これは新規開業時の改装経費の２分の１、上限が50万円、それと周辺環境の調和のための外装の経費も、これは２分の１の補助でございまして、これは上限が20万円補助ということになっております。 　以上でございます。 7 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 8 ◯６番（梶本茂躾君）　今の答弁で、今10件が埋まっているという状況ということで、新たな希望者について今後どういうようにされるのかどうか、予算面もあると思いますが、それともう１つ、創業塾、商工会を中心に事業をされているということでございますけれども、商工会のほうの補助というのも考えられているのか、できないのでしょうか。 　そしてもう１つ、家賃補助事業の交付要綱では、第９条に遵守義務として、出店後５年以上の事業の継続とありますが、不可抗力で継続できない場合とかがあると思います。現在ペナルティーを科したことがあるか、また出店に当たりかなり緻密に計算されて計画して出店されていると思いますが、余りにも経営状態が芳しくない場合、よほど不正行為がなければ、この条項の適用を除外する方策は考えられているのかどうか、お答えください。 9 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、補助事業について、現在10店舗分もう枠が埋まってしまっているということでございますけれども、現段階での２月時点におきましては、新たな希望者はいないというふうになってございます。 　今後、商工会との連携でございますが、現在は創業塾に関しまして、特別に商工会のほうにも補助しているわけでございますけれども、この空き店舗家賃補助というのは、市の単独での補助になるんですけれども、当然商工会に登録しておられる業者さん、空き店舗を持っておられるところとの連携になってくるんですけれども、この枠については、さらに検討していく必要があるかなというふうには思います。 　それと、交付要綱の御質問でございますけれども、交付要綱の第９条及び第14条におきましては、第９条では、この空き店舗家賃補助事業の交付の遵守義務としまして、出店後５年以上は事業を継続してくださいよということになってございまして、ペナルティーというんですか、それが14条に書かれているわけですけれども、その中で事項を遵守することができなくなったとき、５年間継続が困難になってきましたという場合は、14条の規定で一部のお金を返還させることができるといった条項になってございます。 　ただ、現在５年を経ずして閉店等の連絡があった場合は、すぐに事業者に連絡をとらせていただいて、直接閉店に至った経緯ですとか聞き取りを行った上で、代表者の人が記名押印した上で、理由書の提出をお願いするということになってございます。 　これまで該当する事例は３件ございました。ただいずれも補助金の詐取でありますとか経営の怠慢といったような悪質なものではないということで、事情聴取と理由書をもって処理しておりまして、要綱第14条に基づく補助金の返還請求というのは行っていないというのが現状でございます。 　それと、この５年間、事業継続の義務を課す条項を外す方策は検討しないのかという御質問でございますけれども、創業塾におきましては、学習事項の一環に経営戦略の項目というのがございまして、創業起業を志すに当たっては、まずは当初の５年間の戦略をしっかり持つべきであるというふうに、創業塾のほうでは教えているということでございます。 　それと、空き店舗家賃補助事業の目的でございますけれども、開業間もない厳しい時期を支援し、継続可能な経営に向けて軌道に乗せることでありますので、創業塾と空き店舗対策事業というのは連動させて、相乗効果を目指すようにしていく必要があるというために、効果的な制度に成長させるためには、現段階では５年間以上の事業継続は外すことは予定していないということでございます。 11 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 12 ◯６番（梶本茂躾君）　田辺市がかなり泉南市より先行されていると。そこへもってきて泉南市では創業塾を中心にされるということなので、現在先ほども質問の中で述べさせてもらいましたけれども、閉まっていく店舗が多過ぎると。そんな中で、あいたところを、まだまだ空き店舗がふえてくると思いますので、その辺のところの予算措置を今後よろしくお願いいたします。 　それから、大綱２点目ですけれども、大綱２点目は、泉南市の行財政改革実施計画についてです。これは１番目の第４次行財政改革実施計画の目標と達成度について、２番目の第５次行財政改革実施計画の現状と検証について、３番目の第６次行財政改革実施計画の策定に向けての目標と課題について、以上の３つについては、先日の竹田議員の質問の中、これまでの行財政改革、平成８年12月の行財政改革大綱から始まり、現在の第５次行財政改革実施計画、そして１年延期となりました第６次行財政改革実施計画の策定については詳しく質問され、また答弁もいただきましたので、私は次の３点だけ簡単に質問をいたします。 　１として、第５次計画が延期され、第６次計画の策定がことし10月にずれたことについて、第５次計画の行政評価の平成29年度、30年度についてはまだ出ていないので結論を出せないということですが、現在までの問題点とか反省点について、真鍋行革・財産活用室長の第６次計画に向けての答弁で、公でやらなければならないことであるのかどうかと。 　民間で代替できるものはないのかを、今後検討すると言われましたが、これについては、平成20年に始まった指定管理者導入のときに、民でできることは民間でとのかけ声があって、幾つかの事業が民営化されましたが、それ以降、ふえていなかったことが、第５次計画の反省点の一因となっているのではないでしょうか。 　第５次計画の１年延長という事態について、これはこのままでは失敗するから一部修正を加えるという認識でいいのでしょうか。 　２つ目として、平成８年から平成29年、それから今後第６次行財政改革実施計画の策定、現在まで約20年にわたって行財政改革の名のもとに、社会基盤整備のおくれ、学校や公共施設の老朽化対策のおくれ、市民、行政サービスを犠牲にしての行財政改革、これから何年続くのでしょうか。 　第６次計画策定に当たっては、泉南市民が住んでよかったまち・泉南、他市の住民が住みたくなるまち・泉南と思えるようなまちづくりに、歳入面も改善された十分な住民サービスができるまちになるよう、この目標年度の設定もできる第６次行財政改革実施計画にしてほしいです。 　目標年度の設定ができるのかどうか。またあと何年我々泉南市民はこの我慢をしていけばいいか、また我慢を市民に対してお願いする気持ちでいるのか、お答えください。 　３つ目としまして、今後嫌でもやらなければならない、今まで後回しにしてきた学校や公共施設の老朽化に対する対策問題です。 　財政健全化を図るためには、縮み志向で何もしなければよいのですが、現在の状況ではそれを許さない切羽詰まったところまで老朽化が進んでおります。 　今後の財政改革の中に、この問題をどう取り組んでいくのでしょうか。将来世代の負担という面も考慮しながら考えていく必要があると思いますが、現在我々特に私たち高齢者にとっては、これから先10年、20年後でこの改革が達成できて、明るい泉南市ができるというのを待っていられない年代が、かなりこれからふえてくると思います。 　この後、高齢者の関係は、また詳しく質問させていただきますけれども、この３点について答弁をお願いいたします。 13 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 14 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、大きく３点御質問をいただきましたが、まず１点目、民営化、指定管理制度に始まって民営化ということでございますが、御指摘のとおり20年あたり、いわゆる保育所を中心に指定管理制度を導入し、円滑に民営化に向けて滑り出し始めるように、事前に指定管理制度で運用し、一定の期間経過後、民営化に移ったということでございます。 　そのときの実績ではございますが、平成22年には信達保育所、平成23年には、樽井保育所を民営化いたしまして、その流れ、いわゆる第５次の期間中におきましても、平成27年に鳴滝第１保育所を民営化いたしたところでございます。 　今現在保育所につきましては、浜保育所におきまして、指定管理制度を適用してございます。これも将来の民営化のために、民営化を目指して事前に指定管理を導入しておりまして、先般の12月議会におきましても、３年の指定期間が経過し、今現在また５年、改めて指定管理期間を議決によって指定いただいたと。 　こういう流れで、今後も現在も取り組みを進めており、また今後もさまざまな分野で民間ノウハウを活用していく機会が十分考えられまして、我々も積極的に取り組んでいく必要があると考えてございます。 　第５次の１年延長につきましては、非常に第６次の計画では、事業の廃止統合であったり休止であったり、ちょっと切り込んだような行財政改革になると。そのための準備としまして、行政評価の結果を予算編成に反映すべくその準備をいただいていると。また負担金、補助金等の切り込みも想定しておりますので、関係機関・団体の方々との調整も必要になってくるであろうということで、この１年、時間をいただいているというところでございます。 　２点目としまして、泉南市の行革はこれから何年続くのかということなんですが、一定６次計画は４年を想定しているところでございます。当然財政シミュレーションが伴いますので、余り向こうに長い期間、行革というのになかなか精度が求められてきますので、４年と我々は今考えているところではございますが、この第６次にかかわらず、安定的な財政運営が可能となるレベルを目標として実施はいたしますが、基金残高であるとか経常収支比率が100を超えている現状もございます。 　また、さきのバランスシートから導き出されるさまざまな指標から見ましても、短期間で劇的に改善は非常に難しい。今後も地道な取り組みが必要であると考えてございます。 　また、泉南市民に我慢をお願いすることにもなりますが、議員御指摘のとおり、住んでよかったまち、住みたくなるまちづくりに向けた総合計画の各施策を達成すべく財源を捻出する必要がございますので、そういった面からも行財政改革に取り組んでいくところでございます。 　３点目といたしまして、公共施設の老朽化の観点から、行革にどのように盛り込んでいくかという観点でございますが、さきの公社解散プラン策定時に行いました収支見通しにおきまして、継続的に財政運営を行うことができる普通建設事業の上限を15億と設定いたしました。 　第５次計画におきましても、いわゆる通常の普通建設事業は４億と、それ以外の11億を継続的に行う事業であったり必要性等の観点から、優先的に実施すべきと判断したものにつきまして、11億の財源を、これも年によって15億も上がったり下がったりすることがございますが、我々平均で15億という計画を立てて、そのとおり平準化するべく、その事業を計画しているところでございます。財政状況は非常に厳しゅうございますが、取り組むべきことは取り組むとしまして、一定の建設事業も今後計画の中に取り込んでいって、公共施設の老朽化等に対応してまいりたいと考えてございます。 　将来負担というところでございますが、やはり一番ポイントになるのが、起債であろうかと考えてございます。起債につきましては、大きな負担を残さないよう予算編成方針におきましても、建設事業等に充てられる地方債の新規発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としつつ、計画的な公共施設等の整備にあわせまして、中長期的な観点から負担の平準化、低減化を図ることとしてございます。 　また公会計のバランスシートの話もありますが、数値から見ましても、将来世代への負担が非常に大きくなっていることが示されたところでございますが、これ以上過度に負担が大きくならないように注意を払いながら、推進してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 15 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 16 ◯６番（梶本茂躾君）　その指定管理者制度、またそれ以外の民営化について、今室長が言われた保育施設を中心、それ以外の施設というのは、今の時点で考えている計画があるのか、考えられるのかというのが１点です。 　それから、将来負担についてですけれども、起債の返還というような形があると思うんですけれども、公債費の返還という形が出てくると思うんですけれども、前に蔵野元教育長の話では、学校施設老朽化とか大幅改修費用として、たしか200億ぐらいかかるであろうという話があった中で、今後泉南中学校を初めとして、各小学校、中学校の建てかえ、改修という頭から避けて通れない問題があるんですけれども、これも将来負担の中に含んでいかんと、今ある借金を減らせばええという問題じゃないと思うので、その辺のところの具体的な考え方というのが、やらなあかんことはやらなあかんから、それを11億ですか、年間、の中で消化できるものかどうかということを、ひとつお聞かせください。 17 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 18 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、民営化でほかの施設ということでございますが、大きく民営化の流れという方向性は我々非常に重要視しておりまして、今後もさまざまな分野で取り組んでいくことは考えてございますが、第６次で、私が先般答弁いたしましたのは、第６次の計画で、いわゆる事業を切り込んでいったりというような局面があろうかと考えてございますが、そういった切り込むだけではなく、その切り込んだ事業の代替機能を民間に求められるようなところがあれば、そこも積極的に考えていきたいと、そういった面も。 　いわゆる具体に言いますと、内部管理の業務でもさまざまなそういう委託の余地というのがあるのではないかと考えているところでございます。 　将来負担の件でございますが、学校施設は全部で200億という数字も私は記憶しているところでございますが、今、学校施設につきましては、一元化ということを受けまして、庁内で検討を、小中一貫です、庁内で検討しているところでございますが、非常に建設が伴うケースも将来あろうかと。 　そういった大きな財政需要に備えるために、第６次計画というのを我々は基金の残高を積み上げていくというようなことに踏み切ったわけでございまして、そういった状況が完全に整備されるまでに、そういった行政需要が当然生じてくるケースも考えられますので、そういった部分につきましては、先ほど申しましたとおり、できるだけ有利な財源等を見つけながら、起債等も最小限の範囲内で運用しながら対応していきたいと、このように考えてございます。 　以上です。 19 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 20 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっと時間の都合がありますので、大綱２点目のちょっと４番、５番、時間があれば質問させてもらいますけれども、６番目の越境合併（県境合併）の可能性について、これは現時点での県境をまたいだ対等合併の総務省の見解、また新しい制度の構築というのは、どういうふうになっているのでしょうか。 　また、平成大合併の流れの中、道州制の検討とともに越境合併の議論がなされたところもあると聞いていますが、現在はどうなっているでしょうか。特に関西の場合は、橋下維新の都構想計画で、余り道州制について検討されていなかったと思いますが、全国的に見てどういう議論がなされて、現在はどういうふうになっているでしょうか。 　また、越境合併については、現在まで２つの方向性があって、１つは現行の都道府県制を維持した上での地方自治法の改正等による合併手続の簡素化、もう１つは広域自治体のあり方に関する道州制のもとでの新市の設置という議論ということですが、今後このような地方制度の抜本的な改革の可能性について、どう思われますか。 　市長は一応和歌山県になるのか大阪府になるのかとか言われましたけれども、もし全国的に道州制の嵐が来るとしたら、そういう時代が来れば、和歌山県も大阪府もないわけで、泉佐野市以南の３市３町の合併よりこれは一旦ペケになっております。住民投票でバツになっておりますので、そのことを考えたら将来的な国の流れ、道州制の流れによっては、案外県境を挟んだ今までいろいろ言われていた問題点が解決される可能性があると思われますので、その辺のところの議論をまたやっていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。 　それから、この越境合併のメリット、デメリット、交付税の多い少ない、増減、越境合併した場合に交付税がふえるかどうかということについて、大まかなシミュレーションでいいですが、答えていただけませんか。 　また、地方交付税制度の目的と算定方法、これもちょっともう１つようわからんところがあるので、簡単にわかるように説明いただきたいと思います。 21 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 22 ◯市長（竹中勇人君）　まず、県境を越えての合併というところでございますけれども、以前本議会でまたほかの方からもちょっとその議論はございましたけれども、県境を越えての合併となりますと、いろいろと非常に難しい問題が出てきまして、都道府県の承認といいますか、それが必要ということになってきまして、手続として非常に難しいということでございます。 　道州制につきましてもおっしゃられていましたけれども、実際に道州制がまだ今言われていますけれども、それの具体的な内容というのは全く明らかになってございませんので、その道州制をした上で都道府県の境界がどうなるのか、地域をどういう割り方にするのかということが、まだまだこれから議論されるべきところだというふうに思っております。 　したがいまして、まだその辺の姿が見えていない段階で、ちょっと道州制についての議論は控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 　３市３町の合併と言われましたけれども、以前設立したのは熊取町は入っておりませんので、３市２町での合併協議をさせていただきました。結果といたしましては、御承知のとおり住民投票で合併協議会が解散という結果になりました。 　それから、もう既に13年、14年たってございますけれども、その段階では前市長が合併が破綻に終わった以上、広域化の進展を進めていくということで、いろんな意味で広域化を進めてきてございます。 　その後も消防、それから広域福祉、昨年からは広域まちづくり課、そして火葬場につきましても、このたび広域化ということで、阪南市と一緒にやることになってございます。いろんなところで広域化の手続を進めているところです。 　またあと、今議会で提案させていただいております水道の広域化も来年から進めていくというふうに考えでおるところでございますし、いろんな意味で、広域化を進めていく。 　広域化を進めていって、それぞれの行政がレベルが一定になってきたら、もうその段階で今度は広域での合併ということも視野に入れていきたいなというふうには考えてございます。 　あと、細かい質問につきましては担当課からお答えします。 23 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 24 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　幾つか御質問をいただいた中で、まず県境をまたいだ対等合併に関する総務省の見解と制度の構築ということでございます。 　対等合併に関する総務省の見解は明らかではございませんが、越境合併にかかわらず、市町村合併について、国は現在積極的な推進施策ではなく、むしろ柔軟な広域連携の推進にシフトしているものと考えております。 　広域連携を進めるための手続としまして、平成22年及び26年には、地方自治法が改正されまして、自治体間での機関等の共同設置制度の拡充がされ、さらに連携協約制度及び事務の代替執行制度が新設されております。 　これは現在も続く流れでございまして、直近の国の地方制度調査会答申におきましても、人口減少が進む中にあっては、地方行政体制としては、広域連携を進めることで持続可能な行政サービスの提供に努めることが、基本的な考え方として示されております。 　したがいまして、現在市町村合併を進めるための制度の特に大きな進展はないものと考えております。 　また、平成の大合併時代に越境合併の議論がなされたかというところでございますが、幾つかの議論があったということは聞き及んでおりますが、現実にいわゆる越境合併がなされたところが、平成17年に長野県の山口村が、隣接する岐阜県の中津川市に編入合併された事例がございます。 　当時は県でも異論があり、かなり議論を巻き起こしたと聞き及んでいますが、最終的には越境合併が進み、その結果、長野の県域の面積が減少し、岐阜県の面積が拡大したものと理解しております。 　私のほうからは、以上でございます。 25 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 26 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　それでは、まず地方交付税制度の目的についてですけれども、地方公共団体に納められる税金につきましては、その団体の経済規模やその構造、人口等によって差が生じます。 　このため、このアンバランスを補って全国どこに住んでいても、標準的な行政サービスを受けることができるように、地方公共団体の財源保障を行うものでございます。この地方交付税がなければ、地域によっては地方公共団体の財源が不足しまして、例えば介護サービスが受けられなかったり必要なサービスが受けられないケースも生じることとなります。それを避けるための制度でございます。 　次に、算定方法につきましては、簡単に申しますと、自治体が標準的な行政サービスを行う上で、必要な一般財源と、普通の状態で集まると見込まれる地方税収の一定割合を算出しまして、必要な一般財源が見込まれる地方税収を超えた場合に、その差額に応じて交付されるという制度でございます。 　続きまして、合併の普通交付税に与える影響についてですけれども、合併が行われた場合につきましては、スケールメリットによりまして、さまざまな経費の削減が可能となると。すなわち基準財政需要額が減少するということとなりまして、それに伴いまして、普通交付税も縮減されるということとなっております。 　しかし、合併による経費節減につきましては、直ちに実施できるものばかりではないということで、現在は合併５年後、以前は10年間だったんですけれども、旧市町村が存在しているとみなしまして、合併算定替えというんですけれども、みなしまして算定された普通交付税の合算額を下回らない額が交付されるということで、合併により交付税上の不利益をこうむることがないように、市町村の合併の特例に関する法律で定めています。 　この特例によりまして、合併年度及びこれに続く５年間は、合併算定替えによりまして算定された額が交付されるということとなりますが、６年目以降の５年間で、段階的に縮減されると。11年目につきましては、以降は合併後の本来の算定による額の交付となるということとなります。 　したがいまして、仮に岩出市と合併した場合ですけれども、合併５年間はもとの普通交付税が確保されるということとなりますが、６年目以降につきましては、普通交付税が年々減少するということとなります。 　影響額を仮に試算しますと、平成27年度の普通交付税で算出しますと、泉南市分で約３億2,000万円、13.5％の減額と。仮に同じ率で岩出市分を計算すると約３億8,000万円、合計約７億円の減額となります。 　以上でございます。 27 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 28 ◯６番（梶本茂躾君）　もうちょっと詳しく聞きたかったんですけれども、時間がありませんので、次に移らせていただきます。 　７番目といたしまして、今後の高齢者対策と高齢者の雇用促進による税収増が見込まれるであろうということで、第５次行財政改革実施計画では、この計画を推進するに当たり、十分配慮することといたしまして、学校施設の老朽化対策、子育て支援対策ということで書かれております。 　また、それ以外の分野に予算を配分することができるようになるためには、辛抱をお願いせざるを得ませんと書かれておりますが、将来世代を見据えた対策が中心となっています。 　将来世代が全員泉南市に残ってくれるということは限りませんし、今の若い世代は泉南市で生まれ育ちながら、他市で結婚し、他市で生活し、他市で子どもを産んでいる人もたくさんいると聞いております。 　そこで目先に迫りました2025年問題、これを見据えた高齢者対策も、第６次行財政改革実施計画では十分配慮しなければならない課題であると思います。 　そこでお聞きしますが、2025年問題、団塊の世代、私もそうですけれども、1947年生まれです、から1949年生まれの人々が約800万人が後期高齢者になるということについて、理事者の見解をお聞かせください。 　また、この問題は、2025年ではないです。私も今70歳でございますので、あと５年、2023年にもう後期高齢者に入ります。これが2023年から始まって、また2025年が来たら、こういう問題が終わりではなく、これは数十年にわたり超高齢社会が永遠に続くということです。 　超高齢社会及び人口減少社会の問題点の１つは、財政面では年金生活者がふえ、生産年齢人口、これは15歳から65歳未満の人口層の激減です。これに伴う税収面のマイナスも考えられます。 　一億総活躍社会のかけ声だけが響きますが、実際65から75歳の働き場所が余りない状態です。体は健康であり、働き方や経験を生かせる仕事等の条件が整えば、高齢者も十分に生産人口の中に加わると思いますし、また年金だけじゃなしに、プラスアルファの賃金によって一部年金カットができます。泉南市の施策としてのサポート体制はどうなっているのでしょうか。 　特に働き方改革により、高齢者の働き場所が広がると思われる中で、現在のところ65から75歳については、働く場所の紹介所あるいはそういう場所の提供、情報提供が余り進んでいない状態ですが、高齢者の雇用促進について、泉南市で今後検討されている施策、また現状で行っている事業があれば詳しくお聞かせください。 　平成27年内閣府の高齢者の生活と意識に関する国際比較調査、調査対象国が日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン（60歳以上の男女で施設入所者を除く）の調査の中で、仕事について収入の伴う仕事がしたい、日本が44.9％、アメリカは39.4％、スウェーデン36.6％、ドイツが22.7％、仕事がしたい主な理由、日本、アメリカが収入が欲しい、ドイツ、スウェーデン、仕事がおもしろい、自分の活力になるからということです。 　特にまだ、今は日本の意識が変わっておりませんけれども、高齢者がふえてくる中、仕事がおもしろい、仕事をすると自分の活力になるからということで、仕事をされる方がおるということでありまして、さいたま市では、100歳まで働けるものづくり職場を目指したＢＡＢＡラボという工房があると聞いています。 　また、70歳、80歳で働ける仕事を探すのではなく、つくるという考え方もありますが、資金面、あるいはノウハウについて泉南市のサポートはどうなっておりますか、お聞かせください。 29 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　それではまず、私のほうから高齢者雇用の促進というところで、現状行っている事業、これがあれば詳しくということでございましたので、御存じのとおり、泉南市におきましては、シルバー人材センターというところで雇用を行っております。会員数の現状ですけれども、平成29年10月31日現在、これで478人の会員がございまして、男性が360人、女性が118人ということになってございます。１日の平均163人の方が就業しておりまして、１日の平均就業時間、これは4.4時間程度でございます。 　シルバーにおいては体力や趣味等による時間、これなどを考慮して主に軽作業等、請負業務に従事しており、月のうち約３分の１程度働くという考え方で雇用いたしてございます。 　また、65歳以上の高齢者におきましても、しっかりと働きたいという方もおられるため、軽作業等の請負業務だけではなくて、企業等への派遣も進めていると聞いてございます。 　その派遣の実績では、現在８事業者に39人の派遣をしてございます。主な派遣先の従事内容でございますけれども、空港でのカートの回収、荷物の受け付け、また病院や介護保険事業所等の送迎、また駐車場管理等を行ってございます。 　今後ともこのシルバー人材センターを通しての雇用促進に市も努力してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 31 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私のほうからは、高齢者を雇用した会社等の内容でございますけれども、定年を迎えまして、気力、体力、知力のある方々に働く場と生きがいを提供するということを通じまして、お客さんでありますとか地域社会に喜ばれる会社をつくろうという理念のもとにつくられていまして、シニア人材の派遣会社があったりします。 　先ほどさいたま市の御紹介をされておられましたけれども、ここは女性が起業したところで、自己の経験を生かしまして、高齢の人の感覚で、あったらいいなというような便利なものをつくるような工房を立ち上げたというふうに聞いてございます。 　本市におきましては、現在そういうふうな取り組みはしておらないわけでございますけれども、そういった会社あるいは事業所と行政のかかわりというのは研究させていただきたいなというふうに思います。 　現在、本市におきましては、働きたい、働くことができるシニア人材の活用に向けてハローワーク泉佐野でございますとか、大阪府のシニア就業促進センター、また泉南市商工会と連携しまして、高齢者に特化した就職でございますとか求人マッチングの事業などの情報提供に努めたいというふうに考えてございますし、また、市内の事業主に対しましては高齢者雇用に向けました支援制度の積極的な活用に向けまして、周知啓発をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 33 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 34 ◯６番（梶本茂躾君）　まだまだお聞きしたいんですけれども、ちょっと残しております５番目ですけれども、歳入増に向けての、歳入の根幹である市税、これは相変わらず横ばいで、辛うじてことし１％前後の増、それもこの中に空港関連税収が３割強が入っております。 　今の状況下においては、新たな企業誘致等が考えられない状況での歳入増を目指すに当たり、税外収入増に向けた施策とか、今後の方向性、また将来にわたり不要となる市有地、市有施設の売却、あるいは活用をどう考えておるのか、お答えください。 35 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 36 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　歳入確保というのは非常に本市におきましても、歳出の切り込みと同じぐらい重要な部分でございます。 　いわゆる一番大きな即効性のある部分というのは、市有財産の売却ということでございますが、いわゆる法定外公共物の売却以外に、平成27年度では旧市営住宅用地であったり、平成29年度には首池の売却も行ったところでございます。 　それと加えまして、土地の貸し付けなど、市の保有する財産の活用による収入増にも取り組みを進めているところでございます。平成30年度予算におきましても、一定の土地売払収入としては、いわゆる5,000万強の予算を歳入予算で計上しているところでございます。 　今後もさまざまな取り組みで歳入確保に努めていきたいと考えているところでございます。 37 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 38 ◯６番（梶本茂躾君）　時間が余りありませんので、質問の中で書いております４番目の部課長マネジメントの徹底についてですけれども、第５次行財政改革実施計画では、３つの理念と17の視点の中で、その理念１の中、部課長マネジメントの徹底とあります。 　部課長はマネジメントを発揮し、事務事業評価を通して成果志向やコスト意識の徹底を図り、最少の経費で最大の効果を上げる視点に立ち、市民サービスの維持向上に留意しつつ、さらなる歳入の確保や事業の見直しということで書かれておるんですけれども、部課長マネジメント、部課長マネジャーにここまで、この歳入の確保や事業の見直しまでの権限があるのでしょうか。 　また、この第６次行財政実施計画の１年延期に対する策定に当たっては、トップマネジメントの発揮との文言がありますが、この部課長マネジメントの関連性をお示しいただきたいと思います。 39 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 40 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、部課長マネジメントですが、歳入確保は非常に大きな庁内全体で考えるべきことなので、やはり部局の長である部局長につきましては、その辺の重大性を鑑みてリーダーシップをとっていただきたいということでございます。 　トップマネジメントの関連でございますが、部局長マネジメントとの市長の方針を受けまして、各部長がそれぞれの部局において先頭に立って、行革を推進していくと。市長はその旗振りであると。 　いわゆる具体にいいますと、行革のエンジンであります行革本部会議を市長が招集いたしまして、メンバーにおきましては部局長がついてございますので、第６次の行革の策定に当たりましても、本部会議を一生懸命活用しまして進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 41 ◯議長（河部　優君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 42 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。一般質問が最後となりました。最後までよろしくお願いいたします。 　きょうは雨になりました。あちらこちらで春は近いよと知らせるように、梅の花の香りがしております。また、花壇には色とりどりの花が咲き、心を和ませてくれています。 　では、通告しております大綱４点について質問をさせていただきます。 　まず大綱１点目は、定住促進についてお伺いいたします。 　駅前周辺の活性化についてです。泉南市で唯一快速電車がとまる和泉砂川駅周辺は、整備が少しだけ進み始めています。しかし、商店の活性化はまだまだ緩やかであります。そこでお尋ねいたします。 　和泉砂川駅周辺の安全対策や整備の進捗状況についてお示しください。 　２点目は、旧ライフ跡地にスーパーなどの誘致を要望する声がたくさん出ております。現状について、また市からの働きかけなどについて、どのように行っているのでしょうか、考えをお聞かせください。お願いいたします。 43 ◯議長（河部　優君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　私のほうから、和泉砂川駅前の整備についてお答えをさせていただきます。 　昨年実施いたしました和泉砂川駅前の海側の整備につきまして、雨の日やとか朝夕の通勤の時間帯に、非常に交通混雑がございましたので、それの緩和ということで、少しでも役に立てばということで、既に買収できた用地を活用いたしまして、小さいながらもロータリーをつくらせていただきました。 　和泉砂川駅の混雑、幾らかは解消できたんじゃないかというふうに思っておりますし、和泉砂川駅の駅長さんのお話によりますと、かなり緩和されたということはお伺いしております。 　今年度につきましても、引き続き企業の用地買収を進めておりまして、もう１件用地を確保いたしたところでございます。現場のほうは見ていただいたとおり、もう更地になってございますけれども、今現在はこれからあと、まだもう少し用地買収しないと駅前広場ができないんですけれども、警察とかＪＲ、その他関係機関との協議を行っておるところでございまして、継続して整備に向けての検討を行ってございます。 　一定、用地買収ができましたら、以前に図面をお示ししたと思うんですが、今のミニロータリーから一定、暫定的な整備というので、もう少し用地買収が進めば、その辺の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 　そうすることによりまして、今踏切のところで非常に混雑しておりますけれども、その交通渋滞が緩和されるんじゃないかというふうに思っていますし、それによって砂川樫井線との接続もできるんじゃないかというふうに思ってございます。これに向けて現在その整備の事業の進捗を図っているところでございますので、御理解願いたいというふうに思います。 45 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 46 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから和泉砂川駅前の更地というんですか、空き地の状況につきまして御答弁させていただきます。 　和泉砂川駅前の状況につきましては、駅前の活性化を促せるように、交通ネットワークの早期構築を図りますとともに、地域、地元の方々の要望を踏まえまして、駅前にふさわしい事業計画となるように、消費者の意向も慎重に確認をしながら、引き続き事業協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 47 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 48 ◯１３番（和気信子君）　引き続き、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。余りにも長過ぎるのかなと市民からも怒られておりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 　では次に、買い物困難者対策についてお尋ねいたします。 　山手の地域では、生活されている高齢者は、運転免許など返上される方がふえています。近くのお店がなくなり買い物が不便になっています。さわやかバスでイオンに買い物に行けるようにはなりましたけれども、便数が少ないので、やっぱり帰りはタクシーを使わなくてはならない。歩いていけるところにお店が欲しいと、高齢者や小さい子どもを持つお母さん方から切実な声が出ています。他市では移動スーパー、乗り合いバス、空き家を利用した店など、行政と地域住民が協力しているところもありますが、市の対策と支援についてお聞かせください。 49 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物困難者対策でございますけれども、買い物困難者、日本では600万から700万人ぐらい。きのうのテレビでは850万人とも言われておりますけれども、日常生活に不便を感じるという方に関しましては、まず店をつくる方法、あるいは移動手段を確保するということで、その解決の一助でありますコミュニティバスの運行ルートに関しましては、昨年平成29年４月に改定しまして、その結果、現在昨年度の1.2倍ぐらいの乗客がふえておるということで、やはり買い物に利用されているというふうな状況でございます。 　他市の事例でございますけれども、実際に阪南市では、自然発生的に地元で、まず設立目的としましては、高齢者支援でありますとか子育て支援、福祉相談、環境整備ということだったんですけれども、自発的な活動努力の中で、朝市でございますとか移動販売車が展開されることになってきたというふうな話も聞いてございます。 　今後は本市についての買い物困難者対策でございますが、先ほど申しましたような、まず移動手段の確保を確実にしていくということと、それとあるいは農産物とか出張販売をしたいというふうな事業者さん、いらっしゃいましたらそういう紹介させていただくということと、それと住民が求めるサービスの中身です。配達をしてもらうのか、あるいはそこで店を出してもらうのかといったいろいろなニーズがあると思いますので、その辺のマッチングを、市のほうで進めていくという必要があるのではというふうに考えてございます。 51 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 52 ◯１３番（和気信子君）　阪南市のほうに私も行ってきました。やはり住民の皆様方が力を合わせて、また行政いろんな団体とも合わせて頑張っている姿、それはすごく大事なことかなというふうに思います。 　しかしながら、やっぱり市としての支援、そして対策もしっかりとるべきだというふうに思いました。 　京都府では、買い物タクシーでワンコインサービスという形で、500円で行けると。その後は府のほうから、これは府ですけれども、府からその不足分をお支払いしているというところもお聞きしています。 　また、こういったことも含めて実態調査もしっかりと踏まえていただいて、まだこれからもどんどんとふえていく。この高齢者社会の中でしっかりと定住促進ができるような形でお願いをしたいというふうに思います。よろしいでしょうか。それを一言だけお答えください。 53 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　買い物困難者対策というのは、多分地方の事情によってそれぞれ違ってくると思うんですけれども、まず先ほど申しましたように、まず店をつくるという方法、それと配達とか、そういうのを充実させる。それと移動手段の確保です。 　先ほどおっしゃられたタクシーも移動手段の確保になるんですけれども、本市の場合は今のところ、コミュニティバスの充実等をしまして、できるだけ買い物困難者対策に資することができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 55 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 56 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと対策をよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱４点目の教育問題についてを先に質問したいというふうに思います。よろしくお願いします。 　教育費の負担軽減についてお伺いしたいと思います。文科省は、子どもの貧困対策を推進する観点から、毎年市町村における就学援助の実施状況等を把握するために調査を実施しています。就学援助の一層の充実をと通知が出されています。保護者への制度の通知方法については、どのようにされていますでしょうか。 　また、就学援助制度の対象児童は、小学校、中学校で何人いらっしゃいますでしょうか。まずそれをお答えください。 57 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 58 ◯教育部長（菊池智之君）　まず、制度の周知方法に関してでございます。 　教育委員会では、毎年４月に各学校を通じて就学援助制度の案内と申請用紙につきまして、全校児童生徒に対して配布を行っております。 　あわせまして、市の広報に就学援助制度に関する記事を掲載して、制度の周知に努めているところでございます。 　次に、就学援助の対象者についてであります。 　平成29年度の今の実績で申し上げますと、小学校では全児童数3,518人に対して認定者数は819人であります。また、中学校では全生徒数1,937人に対しまして、認定者数は478人となっております。 59 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 60 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございます。 　必要な児童が、また保護者、その方々が申請できるように、ぜひこれからもしっかりと学校、そして保護者の皆さんに通達できるようにお願いいたします。 　次に、入学準備金についてお聞きします。 　文科省は、新入学前の支給が充実されるように実態調査を公表しています。新入学児童生徒学用品等の入学前の実施状況は、2017年度においては小学校1,751市町村のうち711で40.6％、中学校は1,743市町村のうち856で49.1％と広がっています。 　入学準備金というのは、入学前に支給することで、お金の心配をせずに制服や学用品をそろえることができます。今議会の補正予算では、入学準備金を入学前に支給する予算が計上されています。 　私は、議会ごとに質問させていただきましたが、この間、教育委員会は、入学前に実施している学校などに調査に行かれたというふうにお聞きしています。実施についてお聞かせください。 61 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 62 ◯教育部長（菊池智之君）　入学準備金に関するお尋ねであります。 　入学準備金は、小学校入学時や中学校入学時に必要となる制服や体操着などの学用品購入のための予算として支給をしているものでございます。 　しかしながら、現状では入学後に申請を受け付けしておりまして、支給時期は８月中旬ごろとなっております。これを改善するため、入学前の３月に入学準備金を前倒しして支給する自治体がふえてきております。 　本市におきましても、この間、支給時期の前倒しについて先行する自治体に職員を派遣するなどして情報収集を行いまして検討を重ねてまいりました。 　この結果、まずは中学校入学時に入学準備金を前倒しして支給するために必要な予算額として700万円を今議会に補正予算で上程しているところでございます。 　入学準備金の前倒し支給は、近隣自治体ではまだほとんど実施がない状況でございます。近隣自治体に先駆けまして、本市で実施をするということは、大変に意義があると考えております。今議会で御審議、御承認をいただきました後は、３月下旬以降のところで、できるだけ早期に支給を行いまして、保護者負担の軽減につなげてまいる所存でございます。 63 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 64 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと検討していただき、中学校入学前に支給が実施されるということで、補正予算は通らないといけませんけれども、そういったことについて切実な保護者の皆さんにとっては、大変喜ばれると思います。 　シングルマザーでダブルワークをしているお母さんから、子どもの卒業、そしてまた入学、うれしいことなんだけれども、制服とか買わないといけないし、注文しないといけない。本当に心が痛いというふうに語っていらっしゃいました。入学前に支給されるということを知りますと、ほっとされると思います。これは感謝したいというふうに思います。 　今後は、小学校入学前についても引き続き実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 65 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 66 ◯教育部長（菊池智之君）　小学校新小学１年生に対しても、入学準備金を前倒し支給できないかとのお尋ねであります。 　まず、今回前倒し支給をしたいと考えております新中学１年生に対する入学準備金でありますけれども、これは現在の小学校６年生の就学援助認定者を対象に支給を行うということにしておりますので、新たな申請や審査というものは必要ないということでございます。 　一方で、新小学１年生の場合には、新たに保護者から申請をしてもらう、審査をするということが必要になってまいります。認定には相当の時間を要してしまうということでございます。引き続き府内の他の自治体と情報交換等を行いまして、新小学１年生の準備金につきましても前倒しができるように、調査研究をしっかりと行ってまいります。 67 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 68 ◯１３番（和気信子君）　一日でも早く実施できるように、ぜひよろしくお願いいたします。 　小学校の現場からは、教材の学用品から生活の格差が見えると聞かされました。例えばコンパス、リコーダーは100円均一のものを使っている児童は、コンパスのネジが緩み、正しく円が描けない。また、リコーダーは正しい音が出にくいなどの教材としては好ましくないことがある。 　しかし、経済的なこともあるので、教師は配慮をしながら授業を行っている。学用品等は一定の水準の品が買えるように支援が必要と感じる。こうしたことをお聞きになったことがありますでしょうか。 　また、就学援助費用を必要とする児童は、今４人に１人と言われています。給食費、修学旅行費の全額支給についても求められます。引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 69 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 70 ◯教育部長（菊池智之君）　本市におけます給食費、修学旅行費の支給割合でありますけれども、さきの議会でも御答弁をいたしましたとおり、平成17年から19年度にかけて行った行財政改革によりまして、ともに３割削減され、７割支給となりました。 　その後、平成27年度に修学旅行費については１割が増額されまして、現在は８割支給となっております。全国的に見てもこれは低い支給割合であると承知をしております。 　教育委員会では、議員からの支給割合を行財政改革以前の支給割合に戻すべきであるとの御指摘を踏まえまして、関係部局と協議調整を行ってまいりましたが、現時点では実現に至っていないところでございます。 　これまでと同様の答弁となってしまい、大変恐縮でございますけれども、粘り強くその必要性についてしっかりと説明を尽くしまして、早期の支給割合の増加に向けまして、引き続き取り組んでまいります。 71 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 72 ◯１３番（和気信子君）　しっかりとよろしくお願いします。本当に切実な問題なので、お願いいたします。 　次に、教師の多忙化の改善についてお伺いします。 　教員の長時間過密労働の解消などの働き方改革が、教職員や関係者の改善を求める運動の中、また国政、地方政治の課題となりました教員の過労死問題もあります。 　１日平均12時間近い長時間過密労働の是正は、教員の命と健康にとっても、また子どもの教育にとっても喫緊の課題です。中央教育審議会などで検討されているように、教員が負担している業務の思い切った整理、削減が必要です。 　また、業務を担う教員の増員を図ることが大切と考えます。当市の現状と改善策についてお聞かせください。 73 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 74 ◯教育部長（菊池智之君）　我が国では、従来より教員が子どもたちの状況を総合的に把握、指導するいわゆる日本型学校教育によりまして、国際的にも高い評価を受けてまいりました。しかしながら、昨年４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査におきまして、教員の勤務時間の長さは看過できない深刻な実態にあることが判明したところでございます。 　これを受けまして、文部科学省では、中教審、学校における働き方改革特別部会を設置して審議を行いまして、昨年12月に中間まとめが公表されております。 　この中間まとめでは、これまで学校、教員が担ってきた14の業務につきまして、学校以外が担うべき業務や、必ずしも教員が担わなくてもよい業務、これを整理明示しているところでございます。 　学校や教員の業務範囲を明確にし、限られた時間の中で児童生徒に接する時間を十分確保して、真に必要な指導ができる、これを狙いとしたものでございます。 　本市の教員が置かれている状況、勤務実態は全国と同様であります。今後はこれに加えまして、新学習指導要領への対応が発生するため、教員の働き方改革は必須であると考えております。 　教育委員会では、国の動向や他市の状況なども踏まえまして、昨年９月から全校一斉退庁日並びに部活動休養日の設定を行っております。さらに平成30年度からは教職員の勤務時間が適正に把握できるよう、タイムカードを導入する予定にしております。 75 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 76 ◯１３番（和気信子君）　教員の実態調査が行われています。小学校教諭は１日平均４時間25分の授業を行っていて、１時間授業するのに１時間程度の準備が必要との政府答弁があります。 　教員の勤務を時間内に終わらせることは、絵に描いた餅となっています。小学校の教員の方は、ノー残業デーというか、定時で帰らなくてはならない、帰れる日なんですけれども、その日は仕事があるので、持ち帰れるものは家で仕事をしていると話されています。せめてノー残業デーの日は、ゆとりの時間が持てるよう、またつくれるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　２点目、子どもの貧困、いじめや校内暴力の増加、不登校の比率が高どまりで推移していることや、外国人の児童生徒の増加、発達障害の児童生徒の増加などで、学校教育をめぐる状況の変化があります。ゆとりある教育ができるように少人数学級についての考えをお聞かせください。 　２点についてお答えください。 77 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 78 ◯教育部長（菊池智之君）　それでは、２点お答えをいたします。 　まず、ノー残業デーについて、これは意味があるのかどうかというところでございます。 　教員が子どもと向き合える時間を確保して、毎日笑顔で子どもを迎え、子どもと教員がともに気持ちよく学校生活を送ることができる、そのような学校をつくることが重要であると考えております。 　このためには、学校として残業することが当たり前だという今の考え方を改めまして、教員がみずからの生活を大切にし、心身ともに健全な状態で勤務できる環境づくりや意識改革を進めることが必要であります。 　引き続き学校長ともよく連携をいたしまして、さらなる教員の働き方改革に取り組んでまいります。 　もう１点は、ゆとりある教育ができるよう少人数学級について考えをということでございます。 　近年、学校現場ではさまざまな教育課題が増加、複雑化しております。いじめや校内暴力、不登校は1980年代から、子どもの貧困や外国人児童生徒の増加は1990年代から全国の学校で多発する状況となっております。 　1980年代は、ゲームやパソコンの普及など、大量消費社会、情報化社会が到来した時期に当たります。また、1990年代は、低成長となり長期化する不況によって、企業がこれまでのいわゆる終身雇用制から多様な形での非正規雇用へと雇用形態を変えていった時期に当たります。 　つまり、学校の本質的なところに問題があるというよりも、むしろ社会との関係性において生じてきた課題であると認識をしております。 　少子・高齢化やグローバル化が進展する先行き不透明なこれからの社会におきまして、教員が果たすべき役割はますます重要なものになってくるというふうに考えております。 　議員御指摘の少人数学級を初めとするさらなる学校教育の充実は、ぜひとも必要であると考えておりまして、教員の定数改善、加配措置につきまして、大阪府教育委員会を通じてしっかり要望を行ってまいります。 　さらには、地域の方々、それから関係部局ともしっかりと連携協働いたしまして、子どもの育ちをサポートするネットワークづくりの構築を進め、学校だけで課題を抱え込むといった閉塞感が生まれないための工夫、こちらにつきましても、しっかりと教育委員会として、知恵を絞り取り組んでまいります。 79 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 80 ◯１３番（和気信子君）　国や府にしっかりと職員の定数増について、またお願いをしたいと、していただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　続きまして、国民健康保険問題についてお尋ねいたします。 　国民健康保険は、74歳までの高齢者や障害者、農業者、商店経営者、年金者など、所得の少ない世帯への加入者が多い保険制度です。国は国庫助成金を大幅に削減してきました。さらに、医療費の抑制に向けて統一化を進めようとしています。そこで、府下統一による保険税についてお伺いいたします。 　国は国保加入者の負担軽減や国保財政の安定化のためとして、国保への国の補助を3,900億円ふやしました。また、国の追加公費拡充分1,700億円もあります。 　しかし、府下統一に向けては、自治体の地域格差があるにもかかわらず、累積赤字をなくすこと、賦課限度額を国基準の89万円にすること、収納率を上げることなどなど課されています。 　今度の改正では、単年度の赤字解消分として、単年度で5,500万円の値上げが計画されています。また、賦課限度額を現行の73万円から９万円上げて82万円にしています。国保加入者の市民負担となります。 　４月から保険税は所得なしで40歳未満の一人世帯は年間で1,300円上がります。また、夫婦２人、子ども２人の基準世帯で所得300万円までは若干下がりますが、所得400万円以上の世帯は、年額75万2,000円になり、年間２万2,000円が上がります。500万円以上の世帯は、年額最高額の82万円となり、全ての世帯が９万円上がります。そこでお聞きします。 　65歳以上74歳までの高齢者は、年金暮らしの方がほとんどです。一人世帯の保険額と増減額を所得別にお示しください。 81 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今御質問いただきました65歳から74歳までのおひとり暮らしの方の税額の件でございます。 　65歳以上で一人世帯の方で年金所得を含む総所得が50万円の場合は、今回の税率改正で税額５万6,600円となり3,000円の増額となります。100万円では税額15万6,300円で7,300円の増額。200万円では税額28万7,100円で１万1,600円の増額。300万円では税額41万7,900円で１万5,900円の増額。400万円では税額54万8,700円で２万200円の増額。500万円では67万6,500円で６万6,500円の増額。600万では税額が68万円となり７万円の増額となります。600万円からは限度額に達しますので、以降は同額となります。 　議員のおっしゃるとおり、そういった形でケースとしてあらわれておりますけれども、先ほどありましたように、40歳の御夫婦、子ども２歳から５歳までの世帯については一定減額ということにはなります。 　ただ、府下で一番厳しい低い税額でしたので、今回増額とはなりますけれども、極力抑えさせていただいたと、努力させていただいたということでございます。 　以上でございます。 83 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 84 ◯１３番（和気信子君）　このように高齢者の方は大幅な値上げとなります。極力抑えたとおっしゃっておりましたけれども、本当にかなり上がっている状況で、生活の本当に大変な状況になるというふうに考えられます。 　泉南市は公立病院もなく、また低所得者が多いまちです。高齢者は医療費もふえ、厳しい状況にあります。被保険者への影響についてお聞かせください。 　また、国からの補助金はどのように活用されたのでしょうか。その点、お聞かせください。 85 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の国からの補助金をどのように活用したのかということでございます。 　平成26年度より低所得者に対する保険税軽減措置のため500億円の公費投入が行われたということで、本市においては政令軽減分の拡充策として、単身者の５割軽減を新たに創設いたしまして、その影響額として約3,500万円、世帯数としては671世帯の方に対する保険税の減額を講じました。 　平成27年度以降は、毎年議員おっしゃられたとおり1,700億円の公費拡充、本市においては、さらなる保険税の軽減策として、低所得者への政令軽減として２割軽減世帯及び５割軽減世帯における基準額の拡充を行いまして、平成26年度と比較いたしまして、２割軽減の世帯は、平成27年度で32世帯の増、平成28年度で52世帯の増、平成29年度で30世帯の増と。 　また、平成26年度と比較しての５割軽減の世帯におきましては、平成27年度で93世帯増、平成28年度で119世帯増、平成29年度では176世帯増となってございます。 　また、各年度に及ぼす影響額、２割・５割の軽減世帯の合計ですけれども、平成27年度では約600万円、平成28年度では約800万円、平成29年度では約1,000万円となってございます。 　また、この軽減策に加えて、本市のように低所得者層の方が加入の多い保険者に対しましては、基盤安定負担金における保険者支援分として、新たに２割軽減世帯に対する負担金が加算されるほか、負担金を算定する支援率、そのものも見直されまして、本市における影響額としては、平成27年度は約9,800万円、平成28年度は約9,900万円、平成29年度はおおむね１億300万円と、これを見込んでおりまして、この平成27年度から３年間で約３億円強のこの負担金、これが支援されるということになってございます。 　前述以外にも、平成30年度以降は財政調整機能の強化のほか、保険者努力支援、低所得者対策のために、国において新たに1,700億円の公費が投入されるため、本市においては20歳未満の被保険者が多いことにより、受ける影響が低所得者や無収入の被保険者が多いことにより、所得水準が低くなる。それが加味されまして、約１億円強の財政支援が見込まれるというふうに考えてございます。 　税率等の改正では、この新たな公費拡充を加味した上で算定した結果、今回の提案とさせていただいてございます。 　以上でございます。 87 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 88 ◯１３番（和気信子君）　いろいろ財政、いろんなお金を投入して、それで今こういった形の低所得者がほとんど上がると、そういった状況になっていると。これではやっぱり足らない状況になるんじゃないかというふうに思いますし、激変緩和が６年間ということで今言われていますけれども、その当初の年度でこれだけ上がるということになりますと、統一化されますと、それこそもう天井がわからないような感じで上がるんじゃないかというふうに心配しています。 　この激変緩和、これは６年間なんですけれども、今計画を見ますと平成33年までがシミュレーションをされていますけれども、じゃその平成34年からは、あと今、泉南市においては89万まで上げようと思えば、またさらなる値上げが考えられるというふうに思うんですが、その点がどうなのか。それこそまた国からの支援を求めなければ、これは泉南市においては、保険者にとっては大変なことになるというふうに思います。その点が１点。 　そして、一般会計法定外繰入について、法で禁止できないという厚生労働省判断がありますけれども、自治体の判断で一般会計法定外繰入は行えますでしょうか。 　２点目は、市町村条例による減免制度については、これまでどおり市町村の判断でできますでしょうか、その点をお答えください。 89 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この６年間の激変緩和期間においては、保険税でございますけれども、各市町村は大阪府から示されるこの標準保険料率、これを参考に賦課を行うことになりますけれども、この平成33年まで、この激変緩和期間終了後には、市内の統一の保険料にするということで、現在議論が行われておりますが、その間については各市町村で賦課するということになってございます。 　法定外繰入についてですけれども、本市におけるこの一般会計からの国保特会への繰入、これについては現在現状は法定内の繰入といたしましては、赤字解消計画分の4,000万円を含めた6,000万円がございまして、また法定外繰入といたしましては、市の独自減免がございます。 　法定内の繰入金については、国保事業への取り組みや健全な運用のための財源として、今後も一般会計からの状況を勘案しながら継続が必要なものとは考えてございます。 　法定外繰入、いわゆる独自減免については、大阪府下同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額という方針が示されているために、この法定外繰入を行えば、大阪府下の足並みが崩れるということでございますし、国保の被保険者以外の方からの負担にもつながります。そういった意味で、慎重な議論が必要かと考えてございます。 　また、各市町村の条例による減免制度については、これまでどおりについてでございますけれども、この平成30年度からの広域化に当たりまして、激変緩和期間の６年間における独自減免、市町村の判断に委ねられることになりますけれども、激変緩和期間の後については、大阪府下で減免の制度を府内統一基準とする方針、これが大阪府の国保運営方針の中で示されてございます。 　この運営方針は、市町村の意見聴取を行いながら、この３年ごとに見直しを行うということになってございまして、減免についても、府の広域化調整会議で府内統一基準と各市町村の独自減免制度との調整について、今現在検討をしているところでございまして、引き続き本市の地域性に応じたこの減免制度が反映されるように、要望等を行っていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 92 ◯１３番（和気信子君）　泉南市は大阪府下でも本当に低所得者が多く、また公立病院がないんですよね。阪南市もまた泉佐野市も貝塚市もあるという、近隣では。そういった形で、市民のそういった健康、そしてそれを守るような病院がずっとあって、泉南市はない。 　その中で、国保税を一定の額で本当にセーブして抑えられてきたというふうに思うんですが、この間において、それをまた上げていこうという、余りにも格差があり過ぎるというふうに思いますので、そういったことについては、しっかりと激変緩和といえども、しっかりと抑える形でしていただきたいというふうに思います。 　一般会計からも繰り入れてはいけないというふうになっていませんので、今回6,000万円とおっしゃっていますが、もっとしっかりと繰り入れていただきたいというふうに思います。 　それから、子育て支援の立場からですけれども、子どもの人数がふえると負担も大きくなって、そういった中で、均等割の減免についても市独自で考えられておられるのか、ぜひ考えてほしいんですが、北海道旭川市とか、また大阪市もそうだと思うんですけれども、そういった形で減免をされているところもあります。 　松井知事が子育て支援のために、それもあり得るというようなことを答弁されているということもお聞きしていますが、それが一体どうなっているのか、大阪府下でもそういったことを活用した形で、泉南市は特に必要だと思いますので、その点をお聞かせください。 　続きまして、徴収率を上げることも統一の課題となっています。また保険料を上げれば滞納する方がふえたら困るなというふうに思いますし、そういった中で、滞納対策及びまた差し押さえの実態についてお聞かせください。 　滞納対策については、国保税の滞納に対する差し押さえ禁止の基準や滞納処分の執行停止における生活困窮者の基準について、厚生労働省が都道府県に通知していますけれども、その内容についてお示しください。 93 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、均等割の減免についてでございます。現在大阪府の広域化調整会議において、府内統一のこの減免基準について検討が行われてございます。特に子どもの多い多子世帯に対する減免についても検討課題の１つとなってございます。 　我々といたしましても、今後も引き続き子育て支援のこの減免基準につきましては、大阪府と十分協議をしていきたいというふうに考えてございます。 　また、滞納処分の停止におけるこの生活困窮の基準でございますけれども、納税者が支給を受ける給与については、その納税者の最低生活費、これの維持などに充てるため、国税徴収法の規定において差し押さえすることができない金額というのは、定められてございます。 　具体的に、給与から差し引かれる所得税、住民税、社会保険料などに相当する金額のほか、一月ごとに納税者本人につき10万円、生計を一にする親族があるときには、これらの方１人につき４万5,000円、これを加算する金額など、一定の金額については差し押さえが禁止ということになってございます。 　また、滞納処分の停止の要件では、滞納処分の執行等をすることによって、その生活を著しく窮迫されるおそれのあるときとされております。支払い能力があり、滞納する真にやむを得ない事情がないにもかかわらず滞納している場合は、適宜対応していく必要があるというふうに考えております。 　滞納相談を行い、必要に応じて分割納付を認めておりますけれども、さらに滞納があった場合には、差し押さえにより生活環境を窮迫させるおそれがあるときには、差し押さえの対象外とし、滞納処分の執行停止を行ってございます。 　ちなみに、この滞納処分の執行停止状況ですけれども、平成28年度は795件、平成27年度は319件、すみません、ちょっと下がりますけれども、平成26年度においては439件ということになってございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 96 ◯１３番（和気信子君）　国保税が上がると必ず滞納、本当に支払うことができない、そういった方がふえる、これはもう確実であります。こういった形で、国保税はやっぱり下げるべきだというふうに思います。 　また、滞納対策、先ほど述べられたように、丁寧なやはり滞納対策をすべきでありますし、しっかりとその滞納されている方が少しでも払えるような保険料にすべきだというふうに思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もともと国は1984年は国庫補助金は50％、そしてまた、もうそれが今は28％、本当にかなり国からのお金が少なくなっている。これが一番、これだけの国保を上げざるを得ない、地方自治体が大変な状況になっているんじゃないかというふうに思いますので、これからも国にしっかりとこの国の国庫負担金を拡充するように求めておきたいと思います。 　続きまして、大綱３点目、介護保険についてお聞きいたします。 　介護保険は、65歳以上からは１号被保険者、また40歳から64歳までが２号被保険者となっています。40歳からもう命が尽きるまで介護保険料を払わないといけない、こういった仕組みとなっています。 　国保税の続き、介護保険も３年ごとに今回で７期目になりますけれども、改定のたびに値上がりしています。今議会でも市財政が厳しい。さらなる市民負担をもお願いすると、先日も理事者も言われていましたが、４月からの値上げは市民の生活状況や意見をどれほど聞いたのかわかりません。決定後に市民負担をお願いします。辛抱してくださいというものです。これでは市民は納得できません。 　これから第６次行革に向け、市民生活を脅かす値上げが続くのではないかと危惧します。無駄な施策は削減することはあっても、市民の暮らしを守るためには、介護保険料を上げないことです。 　第７期の保険料は５段階で所得が80万円の方は年間6,960円が上がり、年間７万2,840円になります。また、９段階で200万円以上、300万円未満の方は7,842円が上がり、11万6,544円になります。第12段階では所得500万円以上、600万円未満の方は年額１万7,214円上がって14万5,680円となります。16段階までどんどんと上がります。 　また、３年ごとに改定で上がり続けるのでしょうか。市民の収入が上がらない現状において、保険料の上げ幅の影響についてお聞かせください。 　２点目は、保険料算定に当たり、保険料を抑えるためにどんな努力をされましたでしょうか、お聞かせください。 97 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第７期の今回の介護保険料でございますけれども、平成30年から平成32年まで、これの３年間の40歳以上の第１号・第２号被保険者数及び要介護・要支援認定者数、これの推計、また介護保険サービス等の必要量の推計から、本市において第７期介護保険料の基準額、これを月額6,070円と設定をいたしました。 　高齢化率が上昇して、介護給付費が伸びる中、３年に一度のこの保険料の見直しにおいて、これは今後も上昇をしていくということが予想されるわけですが、市民の御負担をできるだけ分散させる、抑えるため、本市においては所得段階を16段階と、細かく設定をさせていただき、特に今回は課税で所得に対する保険料の負担割合の高い中間層、中間の所得層、第６段階から11段階までの方のこの保険料率、これを0.05％下げて、負担の上げ幅を若干抑えさせていただいたというところでございます。 　また、我々の努力といたしましても、この準備基金、これが今回今年度６期においては３億5,000万円、これを取り崩し、保険料の抑制を図ってございます。その影響額というのは約580円程度ということに聞いてございます。 　保険料を抑えるためには、介護保険料の値上がりに直結するこの介護給付費、これをどのように抑えていくか、これが重要でございまして、介護保険制度の持続可能性を高めるために不適切な給付の削減を図るとともに、介護給付の適正化、これを図ることによりまして、利用者に対する適切な介護サービス、これを提供する必要があるというふうに考えます。 　そのためにも、介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修の適正化、福祉用具の購入・貸与の調査、医療情報との突合・縦覧点検、介護給付費通知等々、一層の介護給付費の適正化に取り組んでいく必要がございます。 　また、介護が必要になる時期をできるだけおくらせるため、健康寿命の延伸、これを図ることが大事でありまして、特に本市においてはＷＡＯ体操２の普及、また認知症予防教室等、介護予防や地域づくりに積極的に取り組んでおりまして、今後も努力してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 99 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 100 ◯１３番（和気信子君）　この泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、この表を見ますと、確かに第６段階から11段階、これについては若干料率を下げています。しかしながら、下げているけれども、上がっています。努力はされていますけれども、結局は上がっています。 　こういった状況の中では、さらなるやっぱり努力をして、泉南市のこの介護保険料、また３年ごとに上がりますよじゃなくて、これはしっかりと下げるべき、下げるためにどうしたらいいのかということをやっていただかないと困ります。 　保険あって介護なしとずっと言われてきました。今介護保険の制度もどんどんと変わって、介護認定を受けている方でも３からしか施設に入れない。 　また、今元気な方はもちろん自分で頑張ればいいことですけれども、在宅で介護を受けなければならない。そういったシステムも24時間体制もまだ確実にできていない状況の中では、どんどんと介護される人もする人も大変な状況になっていくというふうに思いますので、その点はしっかりと担当、また含めてしっかりと泉南市の介護保険制度については、上げるのではなく下げるべきだというふうに思いますので、しっかりとお願いいたします。また後で、一緒に答弁をお願いします。 　それから、相反することなんですけれども、介護人材の処遇改善についてお尋ねしたいんですけれども、当市では介護利用者が必要なサービスを受けられるよう、介護職員は充足されていますでしょうか。 　また、この間の処遇改善されたことがあればお聞かせください。 　また、職員の今一般的にいえば10万円ぐらいが差があって、低いというふうに介護職員は給料が低いというふうに言われています。それで、国のほうも処遇改善をしないといけないということで上げていっています。 　しかしながら、その職員やとかその施設をふやすということによって、また介護保険料が特別会計ということなので、使えば使うほど、またその機能をふやせばふやすほど介護保険料にはね返ってくるという、そのシステムが、これはもう本当に矛盾しているなというふうに思います。 　泉南市においてこういった問題、しっかりと介護従事者の処遇改善を含めて、また取り組んでおられれば教えていただきたいと思いますし、保険料にそれに算定されないような形のこともしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 101 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　介護保険料につきましても、我々もできるだけ抑えていきたいという、これはもう当然思っておりまして、ただ、国の制度の中でございますので、そういった負担割合とかの検討も必要でしょうし、しっかりと府なり国なりに要望はしていきたいと思います。 　介護人材のこの処遇改善でございますけれども、少子・高齢化、人口減少社会が進展する中で、地域共生社会、これを構築していくためには、その基盤となる介護、福祉、在宅医療、また看護に携わる人材、この方々の量、質ともに安定的な確保が大事と考えてございます。 　介護福祉人材をめぐる労働市場というのは、ひっ迫していることに加えまして、将来にわたって需要面における人材ニーズの増加のスピード、これは供給面の増加スピードを上回るペースで推移しているということが見込まれてございます。 　本市においても、現在のところ、人材不足という声は余り聞こえてこないですが、国の推計によると、2025年には約44名の人材が泉南市においても不足が予想されるという数も出てございます。 　こうした状況において、人材確保対策のみならず、離職防止、定着支援に向けた取り組みが重要でありまして、介護人材の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、介護報酬の改定により、平成29年４月から、月額１万2,000円から３万7,000円の範囲で介護職員の処遇改善加算、これが行われております。 　また、厚生労働省では、消費税の引き上げに伴い、平成31年10月より勤続10年以上の介護福祉士の給与を月額８万円引き上げると、そういった情報もございます。これは定着を推進するということかと思います。 　本市においても、事業所に対しまして、積極的にこの介護職員処遇改善加算、これを申請を勧めるとともに、介護ロボット等の導入促進に向けた取り組みなどの雇用管理の改善、また事業者の質の向上として、地域密着事業所管理者への生活支援コーディネーター研修、これの参加を促したり、介護職員研修による資質の向上を目指してございます。 　また、大阪府とも連携いたしまして、介護離職ゼロに向けた介護人材確保対策として、離職した介護人材の呼び戻し対策、若者、中高齢者の新規の参入促進対策、離職防止、定着促進対策にも積極的にかかわってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 104 ◯１３番（和気信子君）　国保税も上がって、また介護保険料も上がって、そして介護が必要な方、高齢者もふえてきて、必要なときに利用すれば、また１割負担になりますよね。また、国はそれを２割負担、３割負担という形で、医療もそうなんですけれども、どんどんとこの利用する人を含めて負担をかけようとしている現状であります。 　そうすると、本当にお金を払っているけれども、使いたいけれども、我慢してしまう。そうしたらますます体は悪くなる。そういった繰り返しが続くように思うんですよ。 　それは今の泉南市ではＷＡＯとかいろんな形でそういう取り組みはされていますけれども、追っつかないというふうに思うんです。 　ですから、行政はその高齢者、本当に健康で自宅でしっかりと老後を迎え、住み続けるためには、この介護保険制度をしっかりともう１回見直していただいて、市からやっぱり国へ向けて発信していただきたいんですよ。 　このままでいけば３年ごとに上がります。それではだめだと思うんです。どの自治体も困っていると思いますので、力をあわせて、ぜひその点はお願いをします。 　それから、最後になりましたけれども、総合事業がもう始まって、今具体的に提案もされたりしているというふうに思います。そういった中で、このサービスの後退はないのでしょうか。後退させないように取り組んでいただきたいと思います。お願いします。 105 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　総合事業の本市の今の現状は、訪問型のサービスと通所型のサービスを行っておりまして、これは今の現行のサービスのみの実施となってございます。 　今後は新総合事業のメニューとして、セルフマネジメントの推進、または住民同士の助け合い、これによる地域活動への積極的な支援などの構築を検討してまいりたいと考えております。 　現在のところの利用者の自立支援の実現を目指してございまして、サービスの後退にはなっていないというふうに考えてございます。 　以上です。 107 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 108 ◯１３番（和気信子君）　泉南市においては、本当に今施設もかなりふえているというふうに思うんですけれども、そういった形で自宅で介護を受けられている方も、また施設で入って介護を受けられている方もたくさんいらっしゃいますし、そういった人たちのことを網羅していただいて、介護者も含めて安心してこの泉南で老後を迎え、ついの住みかとなれるようにぜひ取り組みをしていただきたいと思います。 　最後に一言お願いします。 109 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今後ともその高齢者の方々、今おっしゃっている御指摘のとおり施設入所の方もいらっしゃいますし、基本的には国の方針としては在宅介護、医療と介護の連携で、やっぱり元気な高齢者の方をどんどん健康増進を図っていくということが趣旨で、我々も地域包括ケアを中心に行っておりますので、今後とも努力してまいります。 　以上です。 111 ◯議長（河部　優君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 112 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち理事者より、議案第48号「平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」にあって、お手元に御配付しておりますとおり、正誤表が提出されておりますので、御報告申し上げます。 　次に、日程第３、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第６、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上４件を一括議題といたします。 　これより本４件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、報告いたします。よって報告につきましては、竹田光良監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本４件に関し、報告を求めます。竹田光良監査委員。 113 ◯監査委員（竹田光良君）　議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成29年９月、10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成29年９月分と10月分は、同年11月28日に、平成29年11月分は、同年12月26日に、平成29年12月分は、平成30年１月30日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 114 ◯議長（河部　優君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告４件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第７、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 115 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））につきまして御説明いたします。 　議案書の１ページをお開きください。 　本件は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、同法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をした経費の内容は、平成29年10月21日から22日にかけての台風21号の被害による災害復旧事業に要する経費及びふるさと泉南応援寄附金の増額に伴う経費でございます。 　補正の内容でございますが、３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,133万3,000円を追加し、それぞれを262億88万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、11ページをお開きください。 　２の総務費の中の（４）ふるさと寄附推進事業1,279万7,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加に伴いまして、物産品の配送業務に要する経費を増額するものでございます。 　次に、11の諸支出金につきましては、次の12ページになりますが、（１）のふるさと泉南水なす基金事業として、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴いまして、同基金への積立金を増額するものでございます。 　次に、12ページの下から２段目の13災害復旧費ですが、13ページの２段目（１）公共土木施設災害復旧事業として258万8,000円の増額をしております。これは、平成29年10月21日から22日にかけての台風21号の被害による堀河川の復旧工事に要する経費となっております。 　また、14ページでは、（１）農業施設災害復旧事業として、同じく台風21号の被害による農道及び農地に係る復旧工事に要する経費を計上しております。 　次に、歳入予算につきまして御説明いたします。 　議案書は、９ページにお戻りください。 　12の分担金及び負担金の46万5,000円の増額は、歳出予算に計上しております農業施設災害復旧事業に係る経費の地元の分担金となっております。 　同じく、９ページの14国庫支出金の506万8,000円の増額は、災害復旧事業に係る経費として、国から交付されるものでございます。 　次に、17の寄附金の3,008万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加に伴って増額するものでございます。 　そのほか、10ページになりますが、災害復旧事業に要する経費の財源として、市債の増額を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 116 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 119 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は、21ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました特別職の職員の給与に関する臨時措置条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由につきましては、昨年明らかになりました収入に係る一部の不適切な事務処理によりまして、行政全般に多大な不信感をもたらした一連の経過を踏まえまして、職員を指揮し、行政運営を担う責任者として、みずからを律することにより、職員全員の適正な事務取り扱いに対する意識を高め、再発防止及び市民の信頼回復に努める決意を込めて、市長を初め、副市長及び教育長の特別職３名の給与の減額を行うこととし、平成30年３月１日から実施するために、専決処分をしたものでございます。 　条例の制定内容について御説明いたします。 　議案書は、25ページになります。 　平成30年３月１日から同年３月31日までの１カ月間に支給する市長、副市長及び教育長の給料と地域手当の額を10％減額するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 120 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 122 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議案第１号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 123 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、27ページをお開き願います。 　中橋政美氏は、平成30年12月31日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、中橋氏の経歴につきましては、次のページの29ページにお示ししているとおりでございます。 　以上簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。 124 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　この際、お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 125 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより討論を行います。 　本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案による者を適任と認めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 126 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案による者を適任と認めることに決定いたしました。 　次に、日程第10、議案第２号「市道路線の認定等について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 127 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、31ページをお開きください。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。 　今回提案しておりますのは、廃止路線が１路線、認定路線が８路線となっております。まず、廃止します鳴滝芝手本田池線は、現在終点付近での開発で整備された道路の帰属に伴いまして、路線を延長し、終点を変更するため、一旦、旧路線を廃止して、新たに認定するものでございます。 　また、ほかの７路線につきましては、開発で整備された道路の帰属等に伴い、路線を認定するものでございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書の33ページから41ページにかけて記載しているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 129 ◯１３番（和気信子君）　今回も何カ所か認定がされているんですが、生活道路となっている認定条件にかなったところが認定されるということになると思うんですが、生活道路として使われているところで、認定基準に合わないところが泉南市にはたくさんありますけれども、こういった場所での私道の認定とかということは不可能なのかどうなのか、その点どうしたら道の補修とか、そういうことを望まれる声もたくさんありますので、その点がどうしたらいいのかということをお聞かせください。 　それから、市民の里線は、これは全て認定されているのかどうなのか、あそこは林道になって、堀河ダムに行くところの道もありますし、それは今後どのようになるのか、これはどこまで火葬場のところまでかなと思うんですけれども、今後のあそこの山のところがどうなるのか、その辺をお聞かせください。 130 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　そうしましたら、私のほうから市道の認定につきまして御答弁させていただきます。 　市道の認定につきましては、一定基準を設けておりますので、その基準に合わないものを現状そのままで引き取りまして認定するということは、中々ちょっとできないということでございます。 　私道につきましては、その道路を私道を道路として市が引き取る際には、沿道の皆さんや地域の方々が御協力をしていただきまして、市への所有権の譲渡、いわゆる寄附を前提としておりまして、一定の基準を満たすよう地元の皆さんとも一緒に取り組みを行っているというふうな状況でございます。 　しかしながら、私道であっても住宅も建ち並んでいるところもございますので、現場の対応といたしましては、通行への支障が著しい場合は、補修程度の対応は以前から行っているところでございます。やはりあくまでも道路の管理権に基づく整備という形というのはなかなかとりにくいということで御理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 　それから引き続きまして、市民の里線についてでございますが、市民の里線につきましては、砂川台の砂川台団地付近から堀河ダムに至ります林道の高倉線、延長が約6,000メートルぐらいございますけれども、そのうち今回560メーターの区間につきまして、市道の認定、市民の里線として認定するということでございます。 　以上でございます。 132 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 133 ◯１３番（和気信子君）　私道は公道認定するのは難しいと。日ごろ市民の方が日常的に使われている道でもというふうに今お聞きしたんですけれども、そういった中で、泉南市にはそういったところについてはどれぐらいあるんでしょうか。 　今までも多分要望があったりとか、近隣の隣同士でトラブルがあったりとか、いろんな形であると思うんですけれども、その中で解決されていることやとか、総合的に何カ所ぐらいあるのか、お聞かせください。これで終わりますけれども。 134 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市道に認定をしてほしい、引き取ってほしいというふうな要望につきましては以前からございましたが、ちょっと数については現在把握しておりません。申しわけございません。 136 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしよってとめます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第３号「指定管理者の指定の期間の変更について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 137 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定の期間の変更についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、43ページをお開きください。 　このたび泉南市総合交流拠点施設の指定管理者の指定の期間を変更したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　内容といたしましては、平成24年12月定例会において可決されました議案第３号の「指定管理者の指定について」の指定期間につきまして、「平成25年４月１日から平成30年３月31日まで」となっておりますのを、「平成25年４月１日から平成31年３月31日まで」に変更するものでございます。 　総合交流拠点施設の指定管理者の概要につきましては、議案書の45ページに参考として記載をさせていただいております。 　指定の期間を延長する理由としましては、当該施設が立地しておりますりんくうタウンエリアにおいて、現在（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業が進められていることから、当該施設の運営手法についても検討が必要となっておりまして、指定の期間満了に伴う指定管理者の選定を行うことなく、現行の指定管理期間について１年延長するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 138 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 139 ◯１２番（大森和夫君）　輝光というところですよね。議案書45ページにもありますように、泉南市の総合交流拠点施設ということで、サザンぴあというところですよね。 　ここは、団体の目的、これも紹介されていますように、泉南市の有する地域資源を活用し、産業の振興及び地域活性化を図るということで、泉南市の特産物なんかを置いて、泉南市外の方にも、イオンに買い物に来てもろた人とか、海水浴に来た人とか海に来てもらった人に、泉南市の特産物を見てもらうという、泉南市挙げて地域発展のために、振興のためにつくった組織なんですけれども、そういうところの大事な仕事を持つ機関が、指定管理の期間に関しても、こう簡単に１年延長されたり短く、短くはなっていませんけれども、そんなふうな簡単にそんなことをしていいのかというのが、１つ疑問に思うわけです。 　ここの説明を見ましても、もう１つよくわからない。市営りんくう公園が整備にかかわって、何で１年延期しなければならないのか、この予定どおりことし４月で指定管理者の選定をし直した場合に、どういう弊害が起こるというふうに考えて、こういう改定を出されたのか、その辺の説明をお願いいたします。 140 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 141 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この総合交流拠点、これを本市としましてもレクリエーションゾーンにおける市の産業のＰＲでありますとか、情報の発信の拠点と位置づけておりますため、公園開園後に当たっても、その機能の確保は必要であるというふうには考えてございます。 　今回１年延期ということでございますが、先ほどの上程の説明にありましたように、現在ここで公園の整備が進められていると。その事業との競合があるわけでございますけれども、本来でしたら、昨年の12月議会で正規の５年間の指定管理を上げさせていただくべきものでございますが、今回１年間の延長とすることによりまして、工事期間中の休業補償の問題も発生することもなく、事業者から民間の創意工夫による効果的、効率的な公園事業の企画提案の幅を広げることにつながるということもございますので、そういった意味では、結果的に当該施設の機能の向上も期待できるということで、今回はその事業とあわせまして、１年という形で延長させていただくということでございます。 142 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 143 ◯１２番（大森和夫君）　今の説明を聞いてもよくわからないんですよね。だから、１年延長せえへんかったら、どんな弊害があるというふうに考えておられるのか、そこがわからない。 　もしかその弊害が起こるとすれば、（仮称）泉南市営りんくう公園整備事業に入ってくる民間業者の考え方の中に、例えばもうサザンぴあ、輝光、これはもう要らないとか、それから今までやっているサザンぴあや輝光がやっている営業と違う方向でやってほしいと、そういうふうな、例えば競合、事業との競合とおっしゃったけれども、そういうことが起こるとなった場合にややこしくなってしまうから、また５年間の指定管理者のほうで輝光がするというふうになっていたら、これはもう５年間どうするんやということになってしまうから、それを避けるためにこういう議案を出してきたかなというふうに思うんですよ。 　その点についてもう１つ、その点について明確にお答えになってほしいと。だから、場合によっては、サザンぴあ総合交流拠点施設がなくなってしまうと、そういう可能性もあるから考えてやっているのかどうか。 　もしかそうであったら、先ほどここの団体の目的も言いましたように、泉南市のそういう地場産業とか、そういう農産物とかを紹介する大事なこういう役割のところがなくなっていいんかという問題が１つ起こってくる。これについてどんなふうに考えておられるのか。 　それと、あくまで市営公園なんですよね。市長は民間業者がいいようにやってもらえれば、それがりんくうタウンの発展にもつながっていくというふうにおっしゃっているけれども、やっぱり優先すべきなんは、こういう輝光とかサザンぴあとかいう組織こそ、やっぱり守って発展させてこそ、市営公園の発展とかあると思うんですよ。 　例えば話し合いの立場でどっちが上とか下とかいう関係はなくて、平等な立場で話し合いをしながら進めていくというふうなことはありだというふうには思いますよ。思いますけれども、こういう議案の出し方を見ていたら、どっちを優先するかというと、市営りんくうタウンに入ってくる民間業者を優先してきて、輝光なりとか泉南市がやってきた今までの地場産業の支援なんかは後回しにされていると、そんなふうな力関係が見えるんですけれども、それはやっぱりおかしいと思うので、その点はどんなふうに考えておられるか、お答えください。 144 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 145 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの御質問でなくなるというふうな表現をされました。それは私どもは考えておりませんで、先ほど申しましたような、この施設としては市としては重要な施設ということに考えております。 　そして今回出しております総合交流拠点サザンぴあ移設に関する要求水準書、今回の公園の整備についてですけれども、この場合の書き方として、ＰＦＩ事業者の希望があれば、そのＰＦＩ事業者の負担で施設を移設し、その区域で整理することができるものとするというふうには書いてございます。 　その中で、そのサザンぴあをさわる場合は、市とその事業者で移転先でありますとか移転内容を協議しまして、市の合意を得た上で実施してくださいよというふうな表現になってございます。 　ですので、先ほど申しましたような市の合意を得た上で実施することということを求めてございまして、公園事業者から一方的に総合交流拠点施設を強制排除するような企画提案は排除するというふうなたてつけになってございます。 　それと、５年間の件でございますけれども、それは先ほど申し上げましたように、事業者からの民間の創意工夫による効率的あるいは効果的な企画提案の幅を広げることになりますので、今回はこの事業の進捗を見まして、１年間の延長だけを提案させていただいたということになります。 　以上でございます。 146 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 147 ◯１２番（大森和夫君）　今の説明、理解するところですけれども、おっしゃるように、ここの市営りんくうタウンの運営とか、それからあそこに入ってくれる民間業者に関していえば、漁協や農協や、それから地元と話し合いしながらしていくというのが前提やということは、繰り返し説明されていますけれども、本当にそういうふうにしてもらわなあかんと思うんですよ。やっぱり主役は地元ということを徹底してほしいというふうに思います。 　ただ、こういう議案の見方をしていると、そういう説明どおりなんかって、本当に疑問は湧いてくるわけですよね。ですから、繰り返しの質問で申しわけありませんけれども、やっぱり地元優先で、それは話し合いの立場は別に平等というか、対等に話をしてもらったらいいんやけれども、泉南市としてはやっぱり地場、地元を応援するような形での民間業者の運営を考えているということで間違いないのか、もう一度お答えください。 148 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどから申していますように、この総合交流拠点設立に至った経緯というのは、やっぱり市内の事業者さんで、そういう会社をこしらえて産業発展につなげていくということでございますので、私どもとしては、この施設はもう大切な施設やということで認識してございます。 　ですので、今後は企画提案は選定の後になりますけれども、優先交渉権者が決まった後の協議に際しまして、当該施設の本市におけます位置づけでございますとか機能、そして今まで輝光が継続して指定管理を行ってきた経緯、そういったものを含めまして御説明し、連携に向けた協議を行っていきたいというふうに考えてございます。 150 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────竹田議員。 151 ◯１１番（竹田光良君）　ちょっと確認させていただきたいと思います。 　今の質疑の中で、少し経緯にも触れられたわけでありますが、改めてここの泉南市総合交流拠点施設、これができた経緯、これをやっぱり確認をしておく必要があるかなというふうに思いましたので、お答えをいただきたいなというふうに思います。 152 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 153 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この総合交流拠点でございますが、これは平成20年６月28日にオープンしてございまして、当初の設立目的というのが、大型ショッピングセンターができるということで、それに対する地域支援策ということで設立されたものでございます。 　その後、運営に関しましては、指定管理制度をとらせていただきまして、平成20年から指定管理をやっているわけでございますけれども、商工会などの市内各種団体が地域活性を図るために設立した組織であるということ、そういったのが経緯になって今まできているということでございますので、引き続きこの辺につきましては、今回の公園の事業者の提案者、当然御存じだと思うんですけれども、今後は改めて選定された場合は、この辺については十分に市のほうからも経緯等については説明させていただきたいというふうに思います。 154 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 155 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今まさに部長がおっしゃっていただいたとおりでありまして、これは大型ショッピングセンターが進出してくるということで、市内の商工者さんを初め、これはもう大変大きなさまざまな議論を踏まえた中で、一定の策として、当時道の駅的施設ということで、道の駅というのは、御存じのとおり都道府県とか国が本来整備するものでありますので、市があそこの場所を大阪府といろんな協議をしながら、あの施設を建てたと。そして指定管理者で輝光さんにお願いしたと、こういった歴史的経過があるわけであります。 　そういう意味では、本来当初は赤字を見込んでいたわけですが、非常に初年度から順調に推移をしていたというふうな、そういう認識もあるわけなんですけれども、最近のいわゆるここの総合交流拠点施設、ここのたしか売り上げの黒字分の一部は泉南市のほうにも還元もしていただいていたと思いますけれども。 　そういった意味においては、ここ最近のいわゆる総合交流拠点施設そのものというのは一体どうなのか、改めて少し確認をさせていただきたいなと。 　それから今、大森議員の質問にも答えられていたんですけれども、部長はかなり厳しい口調で、ここは残すんだと、そういう意思をしっかり表明していただいているわけでありますけれども、実際に今、何社かでここをどうするかということで、全体的な、要するに公園ですよね、公園整備をどうするかということで今進めているんですけれども、このことについて改めてお聞かせいただきたいのは、市からしっかりとこの拠点施設については残すんだと、その意思は今進んでおりますその業者さんのほうには、きちっともう既に本来は伝えていただかなければならない話なんですけれども、この点についての確認をさせていただきたいのと。 　もう１点は、この実際に運営している輝光への説明というのはどうされているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 156 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 157 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず１点目の輝光の経営状況というんですか、市への寄附の状況でございますけれども、私はちょうど手元に平成27年度までのデータしかございませんので、一応平成20年からずっと寄附していただいておりまして、大体年間100万円でありますとか、多いときは200万円、それと建物の一部改修とかもやっていただいております。 　純利益の当初は２分の１、今３分の１にちょっと要項を変えたかと思うんですけれども、それぐらいの寄附をしていただいております。 　ただ、平成27年度の収支につきましては、大体歳入として3,697万円入ってきて、歳出が3,586万ですので、大体110万円ぐらいの売り上げがあったのかなというふうな状況でございます。 　それと、この施設を残す意向というんですか、やはり大事な施設であるということは、当然私どもが訴え続けているわけでございますし、設立経過からしまして、この施設をないがしろにはできないということがございますので、当然事業者に対しては善処というんですか、一方的なこういうような施設は排除するというような提案は認められませんよというたてつけになってございます。 　それと、輝光との話でございますけれども、こういう状況というのは当然輝光の社長さんともいろいろ話をしておりますので、どういった流れで今後ここが開発されていくかどうかはわかりませんけれども、一応輝光が残るという場合と、要するにＰＦＩの中に入ってしまうという、いろんなパターンがあるんですけれども、その辺については、市としてできるだけ輝光と一緒になって、事業者に協議を申し入れていくという形でとっていきたいなというふうに考えてございます。 158 ◯議長（河部　優君）　竹田議員。 159 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　最後にいたしますが、あと先ほどの大森議員の質問の中で、基本的には残すんですが、要は新たな提案の中で施設ができて、今の施設そのものというのはなくなっても、例えばその新しいところで総合交流拠点施設としてスタートするような、そんな話もあったかなというふうに思うんですが、ある意味、これは20年からということで、10年という経過はしているわけですけれども、先ほどから話もあったように、大変大きな役割は果たしてきたなというふうに思います。 　それと、あのときもここをじゃ施設を建てるために、その財源をどうするかということで、いっときは１億のふるさと資金でしたか、そういうのもというような、そんな話もあったんですけれども、最終的に7,000万か8,000万か忘れましたけれども、泉南市が大きなお金をかけて、少ない予算の中から捻出して、そして建築していったという、そういった経緯もある中で、これは平成20年からですから10年ですけれども、そうそう簡単に、例えば新しい提案者の業者さんが、ここはもう撤去して、新たな施設をつくって、そしてそっちへじゃ入ってというわけには、なかなかいかん話もあるのかなと。 　要は10年でそれだけの施設だったわけでありますから、これは簡単になかなか移るというのはどうなのかなと。市民にもしっかりと、そこはもしそうならば説明を尽くしていかなあかんなというような、そういう思いもあるわけでありますけれども、この点については改めていかがですかね。最後にお願いいたします。 160 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 161 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回の公園整備に係りますこのサザンぴあの総合交流拠点の要求水準というのは、もう既に示されているわけでございまして、ここでのこのＢ１区域というんですけれども、この中での再整備することも認めておるわけでございます。それとも全然違うところへ移転するとか、それもありかなと思うんですけれども。 　ただ、再整備した後は、総合交流拠点サザンぴあにつきましても、ＢＯＴ方式により整備、維持管理、運営をしていってくださいよというふうな要求水準にしてございますし、先ほど述べましたように、その手順あるいは手続につきましては、市とその事業所とが移転先でありますとか、移転内容を十分協議して、市の合意を得た上で実施しますと、してくださいというふうな要求水準にしてございます。 　それで、輝光の意向ですけれども、当たり前といえば当たり前なんですけれども、今以上に人的あるいは経済的な負担につながるような変更は望んでいないということは思われますので、その辺につきましても、十分に事業がスムーズにというんですか、今後も引き続き産業発展に努めていけるように、市としても十分に力を入れていきたいなというふうに思います。 162 ◯議長（河部　優君）　ほかに質疑はありませんか。────南議員。 163 ◯１６番（南　良徳君）　現在事業者とどういう話になっているかわかりませんが、例えば移設の場合、要求水準書では撤去とかは事業者ですが、あの場所じゃなくて、他の場所に移転する場合、あの建物の公設民営になっているんですね。そのときの市の今後の対応というんですか、そういう場合はどうされるんですか。 164 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 165 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　繰り返しになるかなと思うんですけれども、要するに要求水準書では、施設の移転というのも当然予定しているというところでございますけれども、もし再整備した後でも、総合交流拠点についてはＢＯＴ方式、ＰＦＩのビルド・アンド・オペレーションした後でトランスファー、市のほうに移す方式でございますので、その方式によって整備、維持管理、運用してくださいよということになってまいります。 　以上でございます。 166 ◯議長（河部　優君）　南議員。 167 ◯１６番（南　良徳君）　ちょっと聞き方がまずかったんかな。 　要するに今後あの場所で、ひょっとしたら増設もありかなと。あるいは全然違うところに。例えばフィッシャーマンズワーフ的なところに入ってくださいと。いわゆるテナントで入ってくださいということもあり得るし、全然違うところに建ててくださいというふうになるかもわからない。今の現在の建物は、市がいわゆる投資しているわけですね、市の予算で。 　じゃ、今度そこに行くのに、テナント料が発生するのか、建てる場合は建築費が発生しますよね。その費用負担はどうなるんですかということをお聞きしたいたんですよ。 　もう市は全然そういうものも出しませんよと。業者任せですよと。今申し上げたように建物の中にもうできるので、今度そこに入ってくださいというたら、当然テナントになってきますよね。そういうケースになった場合、市のほうとしてはどういうふうな補助というんか、補助金の予算を組むのか、その辺の対応というのは、まだ決まっていないんですか。壊して撤去してというのは、業者のほうにそれは全部入っていますけれども。 168 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 169 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ここの例えばＰＦＩ事業者の希望があれば、ＰＦＩ事業者の負担で施設を移設して、ＰＦＩ事業者がＢ１区域を整備することができるものとするという要求水準になっておりますので、そこでの公園整備の中で行うＰＦＩ事業者に関して、市のほうがお金を出す、そういうことはないです。 　それで、運営の具体的にまだ提案は出てきていませんから、どういうふうな形で運営するというのは、今後の協議の中で話ししていくようになると思うんですけれども、一応ここで要求水準で言われていますのは、ＰＦＩ方式の１つの方法、ＢＯＴ方式によって整備してくださいということになっておりますので、要するに維持管理、運営を行った後、最終的には、トランスファーですから、市のほうへ移設すると、移転するということになると思います。 170 ◯議長（河部　優君）　南議員。 171 ◯１６番（南　良徳君）　いや、最後はそれでいいんですよ。当初なんですよ。多分、今テナントとかということであれば、ある意味、輝光もそれだけのイニシャルコストがかかるということでやめておこうという結果にもなりかねないし、全然市のほうからお金が出ませんと。じゃ、業者のほうがつくりますが、テナント料をいただきますということになってくると、運営そのものが成り立たなくなるというケースが考えられるんですよ。 　もうぽんと建ててくれて、もう全て今の状況、場所が変わってもすぐにもう移転して、そういったイニシャルコストのかからない状況で運営というんであればいいんですが、いや、月何十万要りますよというような話であれば、輝光そのものの運営が難しくなると。 　だから、部長が先ほどから言われているように、最後はＢＯＴ方式で市には返ってきますが、そこへ行くまで最初の段階で、そういった問題が発生するというふうに私は思っているので、その辺はどうなんですか。もう全然市も出しませんよと、輝光さん、勝手にそういうふうなところへ業者さんと相談して、テナント料が要っても行ってくださいよというのか、あるいは全て業者がやるのか。 　今、私が申し上げたもう場所が変わっても、今のままの運営が続けられるのか、費用も出さなくて、その辺はどうなんですか。 172 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　輝光のもし仮にＰＦＩ事業者が建てかえをするとなった場合、その建てかえは先ほど言いましたように、ＢＯＴ方式で、ＰＦＩの期間の終了後に移管を受けることになりますけれども、当初はもちろん輝光とそのＰＦＩ事業者とは、お互いに関係をしっかりと連携できるような調整をしてくださいというのが条件に入っておりますので、その条件が合わなければ移転せずに今のを使うということになろうかというふうに思います。 　そこで条件が合わなければ、もう当然のことながら建てかえじゃなしに、今のところを活用した提案をいただくという方法になろうかと思いますし、輝光さんのほうが了解すれば、新たなところでということになります。 　そこのテナント料、そういうのはその中で調整していただくということになろうかと思います。今の段階でそこまでちょっと具体的なところまでは提案はいただいておりませんので、具体的なところはわかりませんけれども、提案いただいてから調整しながら進めていくということになろうかと思います。 174 ◯議長（河部　優君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第４号「都市公園を設置すべき区域の決定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 175 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第４号、都市公園を設置すべき区域の決定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、47ページをお開きください。 　都市公園法第33条第１項の規定により、都市公園を設置すべき区域の決定について、同条第５項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　都市公園を設置すべき区域は、本市りんくう南浜２－201外とし、その面積は約7.9ヘクタールになります。 　議案書は、49ページをお開きください。参考資料といたしまして位置図をつけております。波線部分が新たな設置区域になります。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 176 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第５号「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 177 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、51ページをお開きください。 　提案理由につきましては、都市緑地法の改正により、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約中、委託事務の範囲に関する規定の一部を変更する必要があるため、泉佐野市と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。 　これは、法改正により、これまで大阪府の事務とされていたものが一部市町村の事務に変更されたことによるものです。それでは、内容について説明させていただきます。 　議案書は次の53ページ、議案補助資料は１ページをお開きください。 　第１条の委託事務の範囲について、ただいま申し上げました趣旨を踏まえた変更を行っております。実際に委託する事務の内容につきましては、従前と変更はございません。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第６号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 179 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第６号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議につきまして御説明させていただきます。 　議案書は55ページを、議案補助資料は３ページお開きください。 　本議案は、地方自治法第286条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、大阪広域水道企業団規約を変更するものであります。 　なお、規約の変更内容につきましては、議案書の57ページに記載のとおり２条立てとなってございますが、これは能勢町が高料金対策に係る地方交付金及び府補助金を最大限利用するため、５年間の準備期間を設け、平成36年４月から統合に伴う事業開始を行うため、他の６団体と事業開始時期が異なることから、このような規約の変更となったものです。 　具体的には、議案補助資料３ページに記載の大阪広域水道企業団規約新旧対照表のとおり変更するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 180 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第７号「泉南市債権管理条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 181 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市債権管理条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、59ページをお開きください。 　提案理由につきましては、市が有する債権に関し、体系的な管理基準や処理基準等を定めることにより、債権管理の一層の適正化を図り、もって市民負担の公平性及び財政の健全性を確保するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について、特徴的な条文を中心に御説明いたします。 　議案書は、61ページをお開きください。 　第１条は、この条例の目的を規定しております。提案理由で申し上げた内容を中心に規定しております。 　第２条は、この条例中の用語の定義になっております。 　第３条は、本条例と他の法令との適用についての調整を図る規定になっております。 　続きまして、62ページになりますが、第４条は、市長の責務を定めております。債権管理を適正に行っていくため、体制の整備、職員の研修、債権管理マニュアルの作成等を行い、職員の育成に努めるよう定めております。 　次の第５条から第９条までは、債権の日常管理を、第10条から第19条までは、債権管理の実務において、相手方が履行しない場合の事務手続を順に定めております。 　それでは、順に説明させていただきます。 　第５条は、債権管理台帳の整備について、第６条は、徴収計画の策定と公表について、第７条は、督促について定めております。督促は、一連の滞納債権の回収手続の起点となる行為であることから、履行期限までに履行されない場合、原則30日以内に期限を指定して督促するよう規定しています。第８条は、公債権に係る延滞金について。 　63ページになりますが、第９条は、私債権に係る遅延損害金について、第10条は、滞納処分等について、第11条は、担保権の実行等について、第12条は、債務名義の取得等について。 　64ページになりますが、第13条は、強制執行について、第14条は、履行期限の繰上げについて、第15条は、債権の申出等について。 　65ページになりますが、第16条は、徴収停止について、第17条は、履行延期の特約等について。 　66ページになりますが、第18条は、免除について、第19条は、放棄について定めております。 　なお、第18条の免除と第19条の放棄につきましては、債権を免除又は放棄した場合、その後の直近の議会において報告するよう定めております。 　続きまして、67ページの第20条は、債務者情報の共有を可能とすることを定めております。これは、悪質な滞納事例につきましては、市全体として組織的に効率的、効果的に成果を上げるため、あるいは複数の債務を抱えている債務者に対しまして、最適な徴収を行うため、債権を管理している担当課のみで対応するのではなく、それぞれの担当課が情報を共有し、一体的に解決を図るよう定めているものでございます。 　続きまして、第21条は、専決処分について定めております。これは、市が裁判所に支払督促を申し立てたとき、相手方が異議を申し立てた場合は訴えの提起に移行するため、議会の議決事項に当たることになりますが、その際、迅速に対応する必要があるため、市長において専決処分をさせていただき、これを議会に報告するよう定めております。 　続きまして、68ページに移りまして、第22条は、委任について定めております。また附則の第４項では、延滞金の割合の特例を定めております。 　次の附則の第５項から第10項では、他の条例の一部改正を行っております。内容は、延滞金の算定時の基準を市全体として統一したものにするための整備となっております。 　最後に、68ページの上のあたりになりますが、この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。ただし、第８条の延滞金の規定及び第９条の遅延損害金の規定、それから附則第４項から第10号までの規定は、来年の平成31年４月１日施行としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 183 ◯１３番（和気信子君）　この債権管理については、それぞれ今でもいろんな各部署であると思うんですが、まず、この今回のする上で新たにいろいろなところの債権管理のところの中で、新たにこれをつけ加えていることとか、そういうのがあれば、その点を教えてください。 184 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 185 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　新たにつけ加えたということでございますが、この条例の半分ぐらいの規定は、地方自治法施行令、今既に存在する規定を条例にあえて確認的に規定したということでございます。 　これは、この条例の制定前から既に発動されている施行令の規定ですので、本来これに基づいてやっていくべきであったということでございますが、それ以外にこの条例を制定するにあわせて、市独自の規定を制定してございますが、その中で、特に４条２項の市長が必要な体制整備を行うべしとしている規定を受けまして、規則で各債権の所管課の課長を債権管理者と位置づけまして、その債権管理者が出席する債権管理対策会議というものを設けてございます。 　ここでは、さまざまな債権管理の共有であったり、課題の解決を図る横断的な組織であると御理解いただければいいかなと。それ以外にも多重債務者への対応であったり、訴訟手続への移行が適切なのかどうかとか、債権放棄する場合の対応といいますか、その条件に合致しているものであるのかどうかとか、そういった判断が横断的に債権管理者の出席のもとに協議できるというのが、一番債権管理対策会議の一番大きな有効な部分なのかなと。 　それに加えまして、条例の６条で徴収計画を策定して、毎年６月末までに策定して公表するということにしてございます。これはこの１年間の債権をどれだけ回収するのかという目標を立て、それとあわせて次年度には実績もあわせて公表するというような形で考えてございます。 　条例第５条では、債権管理台帳の整備、これは債務者のさまざまな交渉記録、交渉の経過などを余すところなく規定し、担当者の人事異動等にも対応できると。完全に引き継ぎがこの債権管理台帳によって行われるというような効果を期待してございます。 　次に、８条、９条では、先ほどの説明でもございましたが、延滞金と遅延損害金を全ての債権において、公債権が延滞金、私債権が遅延損害金になりますが、全ての債権についてその延滞金、遅延損害金を徴収するということにしてございます。 　これは、期限内納付をされた市民と履行期限を遅延されて納められた市民の公平性を図るという意味が１つあろうかと。もう１点につきましては、いわゆる滞納の抑止力として働く効果があるのかなと考えてございます。 　ちょっと条文が移動しまして、最後の19条に規定しております債権の放棄でございますが、これは施行令で免除の規定が18条であろうかと思いますが、それは政令によって債権を消滅させる規定が18条、19条では、条例で、本条例では５点ほどケースを規定してございますが、これに完全に合致する場合については、市長において債権を放棄すると、こういった規定を設けてございます。 　それで、21条では専決処分、支払督促の手続、裁判所から発布される支払督促の手続に対して異議申し立てがあった場合については、迅速に２週間以内に対応する必要がございますので、交付については専決処分をあらかじめ100万円以下の債権につきましてお認めいただきたいという規定が専決処分でございます。このあたりが本市の政令以外の独自の規定となってございます。 　以上です。 186 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 187 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　この条例が決まれば、何か忙しくなるんじゃないかなと。課長とか、それからそういう委員会とか、いろんなそういうのを毎回打ち合わせをしたり確認したりというような形でするようになるんじゃないかなと危惧することもあるんですが、もともとこれは基本的にはいろんな法令の中、政令、そしてそういう中でちゃんとしておけば、わざわざこれをする必要もないし、また例えば、これがなくてもちゃんとできるというはずですよね。今おっしゃられた何条何条といろいろおっしゃっておりますけれども。 　こういうことについては、これは職員の中では全庁に対する確認、そしてこのわざわざこれを一くくりにしなければならないという、その目的は何ですか。 　それからもう１点、徴収の計画、または滞納のことやとかがすごく強調されていましたけれども、台帳の整理の部分とか、そういったことは今までは各部署でされていると思うんですけれども、その点を含めてお答えください。 188 ◯議長（河部　優君）　真鍋行革・財産活用室長。 189 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　この条例で職員がかなり忙しくなるんではないかということなんですが、本来法律で債権管理というのをきっちりするということがもう義務づけられてございまして、そもそもきちっとすべきであると。 　それが、条例で今回横断的な債権管理対策会議というのをつくりまして、それがないような状態で、今までの状況だということなんですが、かなり債権管理というのはしんどい仕事でございまして、各課の中で担当者がさまざまなことに悩みながら、悶々とやっていかざるを得なかったと、そういった状況を打破して、条例を制定した上でその会議、当該対策会議を駆使しまして、皆で課題を解決する機会が初めてできたということです。 　そういった面からは、職員のプレッシャーというんですか、そういうのがかなり軽減されるんではないかと考えてございます。 　それと、政令の規定と条例の規定を一くくりにするということだと思うんですが、政令の規定は、本来もう政令に預けて条例で規定すべきものを規定する、本来はすべきだというのが本来ですが、政令の規定を書き写すことによりまして、こういった規定、手続で債権回収を行っていくんだというのを、職員にも非常に強くアピールできますし、別々の法規に登載されておれば、なかなか一元的には理解しがたいという部分もございますので、こういった効果を狙いまして、あえてその政令の規定も同居させたということでございます。 　ほか、滞納整理ですが、滞納整理、いわゆる自力執行権のある債権、いわゆる税であったりとか、国保税だったりするんですが、そのあたりの強制執行ではなく自立執行の場合は、差し押さえということで、もう既に積極的に行ってもらっておるとは思いますが、それ以外の公債権は、裁判所の手続を踏まなければ、差し押さえることはできないということで、かなりハードルが高かったと。今回の条例でも、その手続は規定してございますが、そこに至るまでには、こういったことを確認しなければならないということを、２点ほど上げてございますが、それをクリアしなければ次に進むことはできないというハードルも設けております。 　ただ、市としまして、その債権管理に積極的に取り組んでいくということも明言してございますので、財産がありながら滞納している状況等につきましては、積極的に回収をしていくというような形で考えてございます。 　ただ、困窮している市民の方も当然おられますので、そのあたりに対しては、徴収緩和の規定であるとか、事実上の分納誓約の手段を講じまして、ゆっくり返しやすいような状況をつくり上げて対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 190 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 191 ◯１３番（和気信子君）　今、確認、それぞれおっしゃって、滞納対策については丁寧なことでしっかりと分納しながらとかということでおっしゃっておりましたけれども、その辺はやっぱりきちっと守っていただきたいし、またこれは債権管理の担当の方だけじゃなくて、全庁においてこれから新たにできるとすれば、しっかりと研修するとか、しっかりと丁寧に確認を、みんなの共通認識にすべきやというふうに思いますし、その滞納問題についても、市民を苦しめるようなことじゃなくて、お金もしっかりと払えるようなものにして、しっかりと税を払ってもらえるような、そういったことも含めて配慮しながらしていただきたいというふうに思います。 　終わります。 192 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第８号「泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 193 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、73ページをお開きください。 　提案理由につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第６条の規定による介護保険法の改正によりまして、指定居宅介護支援事業者の指定等が市の事務になることに伴いまして、その基準を定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。 　議案書は、75ページをお開きください。 　第１条では、この条例の趣旨、第２条は、事業者の基準、第３条は、事業者の人員及び運営に関する基準を定めておりますが、基準につきましては、いずれも国の定める基準を適用することを基本としております。 　なお、記録の保存年限につきましては、第４条により別途定めております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日からとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 194 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第９号「泉南阪南共立火葬場条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 195 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南阪南共立火葬場条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、77ページをお開きください。 　提案理由につきましては、現在建設中の（仮称）泉南阪南共立火葬場について、公の施設の名称を定め、指定管理者の選定の手続を行っていく必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明いたします。 　議案書は、次の79ページをお開きください。 　第１条で、火葬場の設置を規定した上で、第２条で、施設の名称と位置を定めております。第３条につきましては、管理の手法として指定管理者に行わせることができるとの規定を置いております。 　また、80ページになりますが、附則では、指定管理者の選定に当たっての委員会及び委員に関する条例の改正を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 196 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 197 ◯１２番（大森和夫君）　一般質問でも何人かの方が質問されていたんですけれども、開業開始は平成31年度ということでいいんですけれども、もう一遍確認です。４月からかな。 　それと、指定管理を目指すということですけれども、現在の岡田、樽井、それから阪南市の経営をどんな形で行われているのか。 　それと、この樽井、岡田の旧、今現在使われておりますけれども、旧火葬場は、今後どのような形で活用していく予定になっているのか。地元からもいろいろ要望とかどうなるんだというようなことで質問を受けたりするんですけれども、市のほうはどんなふうに考えておられるか、お答えください。 198 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 199 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、１点目の開業の予定でございますが、平成31年来年４月１日を予定してございます。 　それと、指定管理を予定しているわけでございますけれども、現在泉南市の岡田と樽井については、委託業者さんによって委託して業務していただいておりまして、阪南市さんの場合は直営でされておると、市の職員がなさっておるという話を聞いております。 　それと、これに伴いまして旧火葬場の活用というんですか、どうするんですかということなんですけれども、これは地元と協議させていただいて、地元に還元できるような形で再整備を図るというふうにやってまいります。 200 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 201 ◯１２番（大森和夫君）　泉南市の場合は委託でやっていて、阪南市は直営ということで、今度は指定管理者ということで、形態がもうそれぞれ違ってくるわけなんですよね。 　こういう中での話し合いはどんなふうにされているのか。直営は直営のよさというのがやっぱりあると思うんですよね。そういうよさを引き継いでいきながら、委託、指定管理をしていく必要があるでしょうし、僕らの立場とすれば、できるだけもう直営でやってもらったほうが、いろんな市民の要望が反映しやすいと思うているんですけれども、そんなところの話し合いはどんなふうに進んでおられるのか。 　それから、跡地利用なんですけれども、地元の要望を聞きながらということでおっしゃってくれたんですけれども、実際に今ある建物を更地にする必要があると思うんですよね。公園にするなり新しいものをつくってくださいという要望が上がってくるんだと思いますけれども、その場合、費用とかもかかってくるんですけれども、例えば何年以内に更地にするとか、そういうことも含めて、予算なんかのことについても、更地にする費用は幾らぐらいなのか。 　それから、そういうところからちゃんと考えておられるのかどうか。その点についてお答えください。 202 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 203 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、１点目の指定管理を行う本市は今業者さんに委託、阪南市は直営でやっているということでございますけれども、我々今までの協議の中では、指定管理のほうへの移行ということを想定して、今回の議案も上げさせていただいているわけでございますけれども、要するにこの指定管理者制度という行政処分によりまして、多様化する住民ニーズに応えるとか、あるいは効率的に経費を削減していくとか、そういった利点を生かして、この制度を採用していきたいと思っておりますし、現在もう全国でも280ぐらいの火葬場が指定管理者制度を採用、とっていっているという事実もございます。 　それと、跡地の利用でございますけれども、これにつきましては、地元と協議の上、市のほうの負担でやっていくというふうになりますが、その更地に戻す費用が幾らであるのかとか、どういったものを整備すれば幾らになるのか、そういう試算は全然しておりませんので、今後地元との協議になっていくというふうに考えております。 204 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 205 ◯１２番（大森和夫君）　最低何年以内には建物を撤去するということは必要かと思うんですよね。そういう協議にはもうすぐ入ってほしいというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。 206 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 207 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在の火葬場は、新火葬場が完成するまでに、しばらくあと１年は使い続けなあきませんので、その工事に移行した、新しい火葬場に移行した後、速やかに協議させていただくというんですが、来年度中にでも将来に向けての話はさせていただく必要があるかなというふうに思います。 208 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────森議員。 209 ◯７番（森　裕文君）　これは泉南市の条例なんですけれども、泉南阪南共立火葬場条例なんですけれども、阪南市側の条例はどのようになっていますか。 210 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　最終的に阪南市の事務を泉南市が受託するというような形になりますので、阪南市においてこういった条例が上程されるということはございません。来年３月議会で、要するに行政同士の委託の協議ということになってこようかなと思います。 　以上でございます。 212 ◯議長（河部　優君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 213 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、81ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成29年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市一般職の職員の給与について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は83ページ、議案補助資料は５ページをお開きください。 　この改正条例は２条建てとなっております。 　第１条は、国家公務員に準じて、今年度の給料表及び12月支給の勤勉手当の支給率の改正を行っております。 　第２条は、今年度の改正を受けまして、平成30年度の勤勉手当の支給の率を６月と12月に配分調整を行っております。 　では、第１条の改正内容について御説明いたします。 　まず１点目は、給与表の改正となっております。議案書の83ページ以降に記載の別表第１、一般職給料表と別表第２、教育職給料表を全部改正しております。具体的には、若年層を中心に平均0.2％の引き上げとなっております。 　２点目としましては、12月の勤勉手当の支給率を引き上げております。具体的には、正規職員の支給率0.85を0.95に、再任用職員の支給率0.4を0.45に、任期つき職員の支給率0.44を0.49としております。 　続きまして、第２条の改正内容について御説明いたします。 　議案書は94ページ、議案補助資料は６ページとなります。 　平成30年度の勤勉手当の支給率の配分調整を行っております。具体的には、正規職員の来年度の支給率を0.9、再任用職員の支給率を0.425、任期つき職員の支給率を0.465としております。 　最後に、この条例の施行日ですが、附則において、公布の日からとしております。ただし、第２条による改正条例の施行は、平成30年４月１日からとなります。 　なお、第１条による改正条例の適用については、１点目の給料表の改正は、平成29年４月１日にさかのぼって適用としております。 　２点目の勤勉手当については、平成29年12月１日からの適用となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 214 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第11号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 215 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第11号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、97ページをお開きください。 　提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、制定内容について御説明いたします。 　議案書は、99ページをお開きください。 　減額の期間は、今申し上げたとおり平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間、減額の対象者及び率は、課長級職員２％、次長級職員２％、部長級職員３％としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 216 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第12号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 217 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第12号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、101ページをお開きください。 　提案理由につきましては、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ等を考慮し、本市職員の退職手当の支給について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　国においては、人事院から示された退職給付に係る官民比較調査の結果及び見解を踏まえまして、退職給付における官民格差の解消等を図るため、官民均衡を図るために設けられている調整率の改定により、支給水準の引き下げを行うため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が改正されております。 　このことを踏まえまして、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、本市職員の退職手当の支給について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案しております。 　改正内容について御説明いたします。 　議案書は103ページをお開きください。議案補助資料は７ページとなっております。 　第１条から第３条において、官民の支給水準の均衡を図るために設けられている調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げております。 　なお、この条例の施行期日は、公布の日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 218 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 219 ◯１３番（和気信子君）　この議案に関係する団体との話し合いについてはされましたでしょうか。また、その中での意見とかありましたらお聞かせください。 　それから影響額、こういうのがなければ、新たにこれが改正される差額、そして人数、対象者の人数、それについて教えてください。 220 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 221 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、関係する団体との話し合いについてでございます。 　関係団体とは昨年11月の上旬から協議を重ねてまいりました。市としましては、地方公務員法の趣旨に基づき、国家公務員の退職手当制度を準拠し、平成29年度の退職者から引き下げ後の支給率を適用する内容の申し入れを行いました。 　関係団体の主張でございますが、あと数カ月で退職する職員の退職手当を削減することは大変厳しい内容であり、周知期間の関係からも、次年度の退職者から適用すべきであるといった内容でございました。 　お互いの主張が平行線をたどる中、他団体の動向も注視しながら、計６回の協議を重ねた結果でございますが、関係団体から対象となる退職者に対し、今回の退職手当の引き下げの経緯等につきまして、きちんとした丁寧な説明を実施することを条件としまして、本市の財政状況を総合的に勘案し、苦渋の決断ではあるが、平成29年度の退職者から適用することについて了承し、妥結する旨の回答を得たものでございます。 　今回の対象者でございますが、18名の方が影響がございます。総額で約1,300万円ということとなっております。 　以上でございます。 222 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 223 ◯１３番（和気信子君）　関係団体の言われていることはもっともだなというふうに私も感じました。そして、その中で説明して納得してもらったというようなことで、それは納得してもらったんじゃなくて、もうこの市の財政状況をということで、ここにも書かれていますけれども、その一言で受けざるを得ない。そういうようなことで感じました。 　やはり退職金というのは、ずっと言われているのは、給与の後払いというふうに私は聞かされていました。そういうことであるならば、この平成29年度において、それも準ずる形でするということは、もう本当に今まで頑張って働いてこられて、やっとこれから安心して、また新しい人生を歩もうというときの、やはりそういった思いの中でするというのは、やはりこれは泉南市において、ただ財政状況が厳しいということだけで、この文言だけでする問題じゃないかなというふうに思いますが、この中で、泉南市においては財政状況が悪ければ、次から次へとまたそういう形で考えておられるのか。この退職金についての考え方をお聞かせください。 224 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 225 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、公務員の退職手当の性格でございますが、議員のほうから御指摘もございましたが、勤続報償を基本的な性格としつつ、退職後の生活保障として給与の後払い的な性格もあわせ持つものというふうに考えております。 　また、退職手当ではございますが、先ほどの御答弁にもありましたように、地方公務員法の趣旨に沿ったものということがまずあるかと思います。 　これは、地方公務員法第24条の第３項におきまして、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮して定められなければならないと。いわゆる均衡の原則がございます。 　この規定に基づきまして、これまで関係団体との協議を行った上で、国家公務員の制度に準拠する形で実施してきているものでございます。 　また、他団体の状況におきましては、２月19日ぐらいの現在の状況ではございますが、泉南地区、高石市以南の12団体におきましては、８団体におきまして平成29年度から適用、残りの４団体につきましては、平成30年度からの適用ということで、各団体それぞれの判断をされているということでございます。 　以上でございます。 226 ◯議長（河部　優君）　和気議員。 227 ◯１３番（和気信子君）　この泉州地域の各団体のことをお聞きしますと、やはり平成29年度、今年度から、また来年度からというところもあって、そういった意味では、それは財政状況から来ているのか、それともそういった官民のこの間のそういうことだけでもうされているのか。そういうことは情報的には入っていないのか。 　それとも、じゃ関係団体との話し合いは何を意味するのか。その点、再度お答えください。 228 ◯議長（河部　優君）　野澤総合政策部長。 229 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　他団体の状況のその個別の協議状況というのは把握しておりません。 　また、今回の退職手当の考え方でございますが、まずはいわゆる地方公務員法という法律がございますので、その規定に沿った形の交渉というのが、これまでも行ってきたところでございます。 　ただ、今回団体との話の中で、今回いわゆる先ほどの第10号のほうで、人事院勧告に伴う給与の引き上げもお願いしております。そういった根本になるのは、民間との給与、それに基づく国家公務員の給与、それの水準に合わせたものが、今回の退職者の方であったり職員であったり、ひいてはこの原資を負担していただいている市民の理解も得られるということの判断で、今回の交渉を行ったものでございます。 230 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第13号「泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 231 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、105ページをお開きください。 　提案理由につきましては、一般職の職員の給与改定等に準じて、市議会議員に対して支給する期末手当について、支給率を引き上げる措置を講ずるため、本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は107ページ、議案補助資料は９ページをお開きください。 　本条例は、第１条と第２条の２条建てとなっております。 　第１条の改正は、今年度の期末手当の年間支給月率を0.1引き上げるため、この12月の支給率について改定をしております。具体的には、今年度12月の期末手当の支給率を2.125から2.225とするものでございます。 　第２条の改正は、今年度の改正を受けまして、平成30年度の期末手当の支給率を６月と12月で配分調整をしております。平成30年度の６月の支給率を2.025、12月の支給率を2.175として、年間計4.2としております。 　次に、この条例の施行につきましては、公布の日から施行としております。ただし、第２条による改正条例の施行は、平成30年４月１日からとなっております。 　なお、第１条の規定の適用は、平成29年12月１日からとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 232 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第14号「泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 233 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、109ページをお開きください。 　提案理由につきましては、基金を活用して得た収入を基金に積み立てるために、所要の改正が必要となることから、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は111ページ、補助資料は11ページをお開きください。 　第４条の基金への積み立てについての改正を行い、寄附金だけでなく、その寄附金を財源とした市の事業から生じた収入も基金に積み立てることができるよう文言を追加しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 234 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第15号「災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 235 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第15号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、113ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成29年度の税制改正に伴う地方税法の一部改正等により、本市関係条例においても所要の改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は次の115ページ、補助資料は13ページをお開きください。 　今回の改正におきましては、引用している地方税法の改正等による条ずれに対応するもののほか、第２条第２項におきまして、控除対象配偶者の定義が同一生計配偶者に変更されたことに伴う変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 236 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第16号「泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 237 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書、117ページをお開きください。 　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が施行されることに伴いまして、本市関係条例においても所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたします。 　議案書は119ページ、補助資料は15ページをお開きください。 　平成30年度から国民健康保険が都道府県単位となることにより、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定が新設されることに伴いまして、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けていた被保険者が、後期高齢者医療制度に加入した場合には、その住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるよう改正を行っております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 239 ◯１２番（大森和夫君）　事前の常任委員会の中の報告で、質疑にかかわるところの説明がありましたので、その件については、もう質疑のほうは取り下げますので、よろしくお願いいたします。 240 ◯議長（河部　優君）　わかりました。 　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第17号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 241 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、121ページをお開きください。 　提案理由につきましては、所得税法の改正に伴いまして文言の整理をする必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は次の123ページを、補助資料は17ページをお開きください。 　本条例は２条建てとなっております。第１条は、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正を、第２条は、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正を行っております。 　今回の改正は、所得税法における控除対象配偶者の定義が、同一生計配偶者に変更されたことに伴いまして、両条例において引用している文言を変更するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 242 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 243 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第26、議案第18号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 244 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、125ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成30年度から平成32年度までの第１号被保険者の介護保険料の規定について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は127ページ、議案補助資料は19ページをお開きください。 　第２条の保険料の規定を改正しております。これは、第７期の介護保険事業計画の策定に伴いまして、次期の介護給付に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要になったことから、介護保険法施行令に準じて改正を行うものでございます。 　具体的には、平成30年度から平成32年度において課する保険料について、低所得者や中間所得層にも配慮しつつ、区分としましては現行の16段階により、保険料率の改定を行っております。 　第２条第１項の第１号から第16号までが、16段階に区分したそれぞれの保険料となります。 　なお、一番所得の少ない階層になります第１号被保険者につきましては、従前同様第２条第２項におきまして減額する規定を置いております。 　また、附則の第７条につきましては、平成29年度における保険料率の特例規定を追加しております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日しております。 　なお、今申し上げた附則第７号の適用につきましては、平成29年４月１日からの適用となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 245 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 246 ◯１２番（大森和夫君）　今回また改定で、値上げになるということで、基準額でも月額580円値上げ、一番高い人は年額５万2,428円の値上げと。全てにわたっても値上げになるということなんですよね。 　本当にこれ、景気、年金が下がったり、給料が引き下がる中、本当にこれはどうなるのかなと思うんですけれども、一方でサービスはどうなっているのか。せめてサービスだけでもよくなっているのかということを思うんですけれども、この間でも、例えば級が下がるというんですか。例えば要介護３やったんが２に下げられたとか、要介護から要支援に下げられたという方もいらっしゃいます。 　この方らの話を聞くと、卒業というんですか、介護を受けなくなる。介護を受けなくてもいいようなサービスが下げられるぐらい健康になったとか、部分的によくなったとかいうことで、卒業して介護が下がったというんじゃなくて、ますます悪くなっているのに、介護の級が下がったと、引き下げられたというふうな話も数多く聞いています。 　それから、特養の待ち、これも待ちの人数もふえているんじゃないですかね。特養に入れないから、結局仕事をやめるんやという話も聞いたりしています。 　そういうこと全体を含めて、値上げがあるけれども、介護サービスはよくなっていない。それどころかサービスの低下が起こっているんじゃないかというふうにも思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか。まず最初に、その部分をお答えください。 247 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　サービスの低下をしているんじゃないかというようなお話でございましたけれども、今現在当然介護認定につきましては、審査会を通して訪問調査員等も訪問して、中立公平な認定審査に努めているところでございますけれども、この各要介護の認定者のサービスの利用割合というのが、大体出ておりまして、要支援１から要介護１まで、軽度の方ですけれども、この方々については、大体限度額の２割程度、また要介護２の方については、大体４割から８割、要介護３以上の重度の方については８割以上、要は限度額に対して使っているというのがございます。 　当然軽度者の方には身の回りの動作、ほとんど自立しておりまして、そういった一部のしづらさについての支援を行っていると。重度の方については、身体介護が当然必要でございますので、サービスの必要性も当然増加しているというところで、サービスについては今までどおり充足させていただいているというふうには考えてございます。 　特養の入所待ちにつきましては、平成29年４月時点で124名でございました。うち１年以内入所希望者は74名と。50名の方については１年以上後でも可というような内容になってございます。 　１年以内の入所希望者のうち、現在御自宅のほうで在宅の方が32名ということで、大体43％です。それ以外の方は病院や施設に入所中でございます。重度になっても、この在宅で過ごせるための在宅医療・介護連携、また定期巡回型の訪問介護・看護、そういったサービスの整備を整えていく必要もございますし、そういったところで、サービスについては充足できるよう努めてございます。 　以上です。 249 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 250 ◯１２番（大森和夫君）　値上げの一方でサービスの低下が起こっているんじゃないかということをお聞きしているんです。 　今も特養待ちはふえていっています。もう解消していないでしょう。部長らも実態はよく御存じやと思うけれども、介護の大変さというか、介護自殺、それから介護殺人というのは１日１件以上起こっていて、ちょっとさっきも言いましたけれども、介護離職ですわね、介護のために仕事をやめなあかんという人がたくさんふえてきているんですよ。それに見合うようなサービスができていないんだと思うんです。 　あと、泉南市独自でいえば、やっぱり要介護２が多いから指摘も受けて、級が下がるような例も多くあるというふうに聞いているんですよね。そういう人らにとっては、やっぱりこれもサービスの低下だというふうにも思うんですよ。その点ちょっとどう考えておられるのか、明確にお答えしてほしいと思うんです。 　これは別に部長を責めているわけでもないんですよね。きょうもいろいろ議論がありましたけれども、結局団塊の世代が高齢化していく中で、本来でいえば社会保障の費用をふやすとか、施設をふやす、補償費をふやすとか、いろんなサービスをふやさなあかんのに、それが国の財政が悪化するとか、そういう人たちがある程度年齢過ぎれば施設が余ってくるとかいうようなことを理由にして、どんどんサービスが切り下げられていっていることがあるから、やっぱりそういう矛盾がサービス低下という矛盾が起こらざるを得ん現状があると思うんですよ。 　そこを出発点にどういうふうな体制を考えていくかということで市独自で考えてほしいと思っているので質問しているんです。 　その中で、いや、サービスの低下はありませんと。特養の待ちもこんなものですというふうにおっしゃるのか、やっぱりもっともっと必要としているサービスが受けられへん実態があると思っているのか、その辺をちょっと明確に答えてほしいんです。よろしくお願いいたします。 251 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　特養の入所待ちという方も今確かにまだ全部解消ができてございません。ただ、その中でそういった実際に入所されている方、また在宅で頑張られている方は当然いらっしゃいます。 　そんな中で、我々も極力、今、国の方針もそうですけれども、そういった在宅支援、これを充実させていくことということ。 　あとは、今回の第７期のサービスでございますけれども、第６期と第７期のこの特に変化でございますけれども、自立支援、重度化防止、これを最大の保険者機能強化に取り組んでいくということ。 　あと、以前から本市が取り組んでいます医療と介護の連携、そういった形で、その方々に対しましても、単一的なサービスではなくて、当然その方に応じた的確なサービス、これを地域ケア会議等でも十分話し合った上で、その方に合ったというんですか、自立支援に向けたそういったケアプラン等も今現在進めているところでございます。 　それとまた、地域共生社会、これの実現です。これの取り組みなど、今回の法改正の主な内容でございまして、特に自立支援、重度化防止に向けた取り組みといたしましても、先ほどございましたとおり、リハビリ等連携した効果的な介護予防の実施など、高齢者が自分の能力に応じた自立した生活を送っていただくためのサービス等の充実、これに今後も努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 253 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 254 ◯１２番（大森和夫君）　在宅をふやすという中で、今もいうたように、在宅をふやすといいながら特養の待ちの人ら、やっぱりふえて、やっぱり特養に入りたいという人がふえているわけですよね。 　在宅というても、そういう介護をする体制が少ないから、職員もなかなか集まらないということの中で、やっぱり離職する人がふえていっていると。介護の大変さから介護殺人、介護自殺みたいなのが１日１件以上起こっているという状況をやっぱり直視して、どんなふうな対応を市はとっていくのか、考えていかなあかんと思うんですよ。 　それなりのことは泉南市は、皆さんの奮闘でやれているというふうに話を聞いているんですけれども、その前提として、いや、サービスはうまいこといっています。在宅でちゃんと送り返して何とかなっていっています、卒業なんかということでしているけれども、そこにはもう全く問題ありませんということでは、正しい対応策というか、方向性が見えてこないというふうに思うんですけれども、その点、どうなんですかね。 　そういう大変さを踏まえて今泉南市としてどういうような対応を考えておられるのか。 　いやいや、今の現行の中でそんなにもう矛盾もあれへんから、それなりのことしか、それなりのことをやっていますというふうな態度で、市はこの介護問題に取り組んでいるのか、その点どうですかね、お答えください。 255 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　泉南市の場合は、早くからいろいろとそういった地域包括ケアに対して努力してまいっております。ただもうそれが今完璧な状態かと、充足されているのかというたら、まだそれは当然その過程でございますので、そこまでは申し上げられないとは思いますが、その在宅支援につきましても、今24時間の訪問介護看護、そういったサービスも今現在進めているところもございます。 　そういった意味では、今後も2025年等のまたそういった問題等もございますので、そこに向けて着実に今我々が進めている第７期の介護保険の計画、それに基づいて地域包括ケアを地道に取り組んでいくということでございます。 　以上です。 257 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第19号「泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 258 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第19号、泉南市指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、129ページをお開きください。 　提案理由につきましては、指定地域密着型サービス事業者の指定等に関する広域事務の基準について、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は131ページ、補助資料は23ページをお開きください。 　第２条第２項の指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準についての規定を「介護保険法施行規則第131条の10の２に定めるところによる」と法の施行規則を引用する形に変更しております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 259 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第20号「泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 260 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、133ページをお開きください。 　提案理由につきましては、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する広域事務の基準について、所要の措置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は135ページ、補助資料は25ページをお開きください。 　第２条の指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準についての規定を「介護保険法施行規則第140条の27の２に定めるところによる」と法の施行規則を引用する形に変更しております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 261 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第21号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 262 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第21号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、137ページをお開きください。 　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されることに伴いまして、本市関係条例においても、所要の処置を講ずる必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたします。 　議案書は139ページ、補助資料は27ページをお開きください。 　今回の改正は、法改正によりまして平成30年４月１日より、国民健康保険の運営が都道府県単位となることに伴うもので、第１条から第２条の２は、それに伴う文言の整理となっております。 　第５条の葬祭費を府の基準に合わせて３万円から５万円に改めております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 263 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第30、議案第22号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 264 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第22号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、141ページをお開きください。 　平成30年１月25日に市長に対し提出されました泉南市国民健康保険運営協議会の答申を受けまして、本市の国民健康保険税の賦課税率等の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　本答申につきましては、本市国民健康保険財政は、平成28年度決算で１億8,896万円の累積赤字があること、平成30年度から国民健康保険制度が都道府県単位となることを受けまして、国民健康保険の健全財政を維持する上で、国民健康保険税率と賦課限度額を改定する必要があるというものでございます。 　今後も納税者の急激な負担の増加には配慮しつつ、一層の赤字解消に取り組むとともに、府内統一の標準保険料率を目指していこうとするものでございます。 　それでは、改正の内容について御説明いたします。 　議案書は143ページ、補助資料は29ページをお開きください。 　第２条第１項の改正は、国民健康保険の運営が都道府県単位となることに伴う規定の整理になっております。補助資料の30ページになりますが、第２条の第２項から第４項では、課税の上限額を改めております。 　次に、第３条から第５条の２までは、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改定を行っております。 　第３条では所得割額の率、第５条では均等割額、第５条の２では世帯別平等割額について、特定世帯、特定世帯以外の世帯、特定継続世帯に分けて改めております。 　また、議案補助資料の31ページの一番下になりますが、第６条から第７条の３では、後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額、均等割額、世帯別平等割額について改定を行っております。 　次の32ページの第８条から第９条の２では、介護納付金課税被保険者に係る所得割額、均等割額について改定するとともに、世帯別平等割額についての規定を削除しております。 　最後に、32ページの一番下になりますが、第23条の国民健康保険税の減額についての改正ですが、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額、それぞれの額から減額した後の限度額をそれぞれ定めております。 　この条例の施行期日は、平成30年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 265 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 266 ◯１２番（大森和夫君）　まず、国保税額の改定の理由の中で、１つは赤字ということをおっしゃったんですけれども、これは一般会計から繰り入れればいいというふうに思うんです。特に泉南市の場合は病院がありませんので、他市が受け持っているような衛生費の部分を回せば、これはもう回していくことで、赤字はすぐに解消しなくても、そういうふうな対応ができるというふうにも思います。 　それから、府下統一にするんやとおっしゃるんやけれども、府下統一にしてどんなメリットが泉南市にあるのか、府下統一の水準にしたからというて、医療サービスが府下と同じような水準に引き上がるという保障もないと思うんです。 　それなのに、何でこういう理由にして改定するのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。府下統一にすればどんなメリットが泉南市にあるのか、わかればお答えください。 　それと、改定された国保税額が、これが例えば可決するとしますやんか。それから４月から改定するなんて、こんなん全く市民にこういう情報、情報というか、こういうことが周知徹底できませんわね。みんな税額を見てびっくりするというようなことですわね。それから将来不安を訴えるということになると思うんやけれども、余りにももう実施が緊急過ぎると思うんですよ。その点どういうふうに思っているのか。 　それにかかわって本来でしたらパブリックコメントなんかも開いて、もっと事前にこういう改定を考えていますと。こんなふうになりますと。改定を考えるなり、その趣旨についてやっぱり市民の意見を聞くとかパブリックコメントをするのが当然と思うんですけれども、これはそういうところはできているのかどうか、その点についてお答えください。 　それと、今回は今でも高い、低所得者にとって高い国保税になっていますわね。今回もその部分についてはさわっていませんけれども、それでも高過ぎる国保税で、今回はその上に赤字解消やということで、中間層の値上げされているということで、今中間層が一番疲弊していると言われています。貧困と格差が起こってきて、中間層の部分が貧困化していくという問題がある中で、こういう値上げというのは、今でも病院に行かない、行けない、我慢しているという実態があるのに、ますます受診抑制がふえるんじゃないかと。 　泉南市民は１人当たりの国保加入者の中で、医療費は一番断トツに少ないですよね。みんな病院に行っていない、行けていないという状況がある中で、これが医療負担、医療抑制、受診抑制がますます広がるんじゃないかと心配するんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 267 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 268 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回の国保税の改定でございますけれども、税率の改定につきましては、被保険者の急激な負担を配慮した上で、一層の先ほどございましたとおり赤字解消、これに取り組んでいくと。 　それとともに、この府内統一の市町村標準保険料率、これに今回近づけていこうというものでございます。 　また、限度額の改定につきましても、国の基準と今現在大幅な乖離がございますので、段階的に解消してまいりたいということでございます。 　また、この泉南市にどのようなメリットがあるのかというところでございますが、これは広域化の考え方にも準ずるものとなりますが、保険料を統一することにより、大阪府下で同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となります。 　各市町村での保険料の格差がなくなって、負担の公平性が保たれるということと、社会保険制度における相互扶助の精神のもとで、お互いの支え合いの仕組み、これを府内全体で負担をすると。 　また、今後も国民健康保険について、安定的な保険財政の運営、この赤字の解消につきましても、今後そういった広域化によって発生しない仕組みで、安定的な財政運営ができるというところでございます。 　また、周知徹底ができるのかというところでございますが、国民健康保険税は６月より第１期として年10回納付していただきます。この税率改正の周知につきましては、「広報せんなん」５月号に掲載の予定で、また市のホームページにも掲載予定でございます。 　また、被保険者の方々には６月に保険税決定通知書とともに案内を同封いたします。したがって、周知徹底は可能であるというふうに考えてございます。 　国保税の改定についてパブリックコメント等で意見を聞いたのかということでございますが、この税率の改正においては、パブリックコメントでの意見聴取は今までも行ってございませんが、国保運営協議会、これにおいて委員定数14名のうちの中で被保険者代表の方が４名いらっしゃいますので、その委員の方々に、しっかりとまた御意見等を聞いた上で、反映させていただいているということでございます。 　それと、最後に御質問ありました受診抑制が起こらないかという御質問でございました。 　国民健康保険では、低所得者に対して７割・５割・２割と政令軽減を行ってございます。平成26年度から国の公費拡充によりまして、判定基準が毎年引き上げられ、軽減の対象者も拡充をされているところです。本市の独自減免についても、平成30年度は継続する予定でございます。 　今回の改正における限度額の見直しは、所得に応じた負担をしていただくことによって、低所得者の負担の軽減にもつながるものであると考えます。 　また、納付においても納付相談においては、滞納者の生活や事情に応じた丁寧な対応を行うことにより、滞納者を減らしていくことに努めてございます。 　これらの措置を講じることにより、無保険者をなくして、医療機関への受診抑制にはならないように努めてまいりたいと思います。 　以上です。 269 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 270 ◯１２番（大森和夫君）　府下で同じ収入があるような人は同じ金額になるというふうにおっしゃったけれども、例えば泉南市の場合で、病院、例えばよう聞きますよ。貝塚市民病院へ行くんやとか泉佐野市民病院へ行くんやと。ＪＲの側の方から南海沿線の近くの病院に行くというのは、もう大変なことなんですよ。なかなか便もないからタクシー使わなあかんとか。 　それは全然同じ医療水準を、府下並みにしたからというて、ここがせめて岸和田市とか泉佐野市、貝塚市並みとか、もっといえば高槻市とかああいうところ、大学病院も近くに幾つかあって、専門的な医療も身近に受けられるというのと全然違うわけでしょう。 　そんなん負担だけ府下並みにしてもろたって、医療水準が一緒になるということは絶対にないと思うんですよ。その辺の部長の認識というのはどうなんですかね。医療水準もこれはあれですか、さっき言ったように岸和田市の例とか、それから貝塚市の例、北摂の例とかしていましたけれども、それと同じように、同じ水準の医療水準が泉南市にあるというふうに思ってはるんですかね。その点についてお答えください。 　それと、昔は国保運営協議会には議員も入っていましたから、いろんな議員が国保運営協議会の中でこんな議論になっていますというのは、早くからニュースにしたりとかして市民に伝えたり、そういうアナウンス効果みたいなものはありましたけれども、今はもう国保運営協議会に議員も入っていませんし、なかなか実態が見えにくいことがあるわけですよ。 　その上に、こんな急な形でやって、パブリックコメントはしていない、今までなかったと言うけれども、３月議会に決めて４月から値上げするなんていうようなことは、過去にあったかもしれませんけれども、こんなんは異例の異例で、本当にしてはいかん禁じ手やと思うんです。 　そういうことをやっぱりすべきじゃないと思うんですよ。それは６月からいっても間に合いますということじゃないと思うんです。その点についてどう考えておられるのか、お答え願いたい。 　それと、赤字解消の上でいえば、泉南市は他市みたいに病院の運営をしていないんやから、衛生費なんて各段に低いわけやから、その分を赤字解消に回すと、そういう形での対応をすべきだというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。 　それと、医療抑制は僕ももう10年ぐらい前のときに、国保運営協議会の委員をしているときに、その当時から委員に来られた病院の先生がおっしゃっていたけれども、やっぱり医療抑制はあると、当時から言うていましたよ。 　給料日明けぐらいになってくると患者さんがふえてくるとか、それからやっぱり来られた方でも医療費を払われへんという方が多いと。でも現実の問題としては、泉南市は医療費は最も少ないですわね。これは間違いないと思うんやけれども、それを見たってやっぱり医療費抑制、受診抑制が起こっていると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 271 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 272 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、今現在泉南市には市民病院というのはございませんけれども、現在は他市の市民病院等でも医療を受けられる現状がございますので、泉南市としても、医療サービスの低下ということはしていないんじゃないかと。医療費の給付も年々増加してございますので、そういったところも考えられるかなというふうには思っております。 　周知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、パブリックコメントという形ではございませんけれども、今後も国保運営協議会、これで十分審議をしていただいて、今後の保険税等また十分審議をしていただいて、決定していきたいという形で考えてございます。 　また、先ほど申し上げましたように、３月議会で、今までもそうでしたけれども、「広報せんなん」の５月号、またホームページ、これで周知していただいた上で６月からの保険税の決定通知書ということになりますので、それに間に合うよう案内も入れさせていただいた上で、周知を図っていきたいというふうに考えております。 　また、受診抑制につきましても、先ほどと繰り返しになりますけれども、しっかりと相談に応じた丁寧な対応で、その方に応じて状況を考えた上で、また対応していきたいと、十分に対応していきたいと思いますので、そういったところで受診抑制にならないように努めてまいります。 　以上です。 273 ◯議長（河部　優君）　大森議員。 274 ◯１２番（大森和夫君）　常識的に考えて、例えば近くの病院に身近な医院に行って、もうちょっときっちりした検査が必要ですと。貝塚市民病院や泉佐野市民病院、泉佐野市、岸和田市に行ってくれとか大学病院へ行ってくれと言われた場合、ただでさえ病気してはる人が、時間をかけて交通費かけて行かなあかんわけでしょう。それだけでもやっぱり二の足踏んだりして当然でしょう。 　それが大学病院も近くにある、市民病院もある、そういう北摂の地域と同じような値段を負担をする、しなければならないというのは、泉南市にとって全くメリットがないというふうに思うんですよね。泉南市にどんなメリットがあるというふうに思っておられるのか。 　激変緩和しなければならないということは、やっぱり激変なんですよ。大変な金額が上がるから激変緩和するわけでしょう。激変緩和したって、結局最後は激変の高い金額までもっていくわけやから、激変緩和したからというて、負担が緩むわけでも何でもないです。じわじわ苦しめていくという言い方はよくないかもしれませんけれども。 　結局そういうことなんでしょう。結局負担は上がる、強くなるということやから、そういうところでどんなように考えておられるのか。 　国保の運営協議会のメンバーの話がありましたけれども、やっぱり特別に低所得者の人の声が反映するような体制をとれへんかったら、やっぱりだめだと思いますわ。できへんのやったら、低所得の人とか忙しい人とか子持ちの人とかいうような、子育て中の人なんかなかなか行かれへんわけやから、国保運営協議会の委員の中に入りにくいというんやったら、やっぱり事前に早くからそのかわりにパブリックコメントとかいうようなことで、市民に意見を聞きながら低所得者の声も反映していくとかしなければならないというふうに思いますわ。 　そやなかったら今運営協議会なんかは議員がもういませんし、市民の代表として自分の立場以外で低所得者の人とか、そういうところまで考えながら意見を述べられる人というのは、なかなかおれへんと思いますわ。 　そういうことを考えれば、やっぱりこんな形での３月議会で、はい、一丁上がり、４月からというようなことは、やるべきじゃないと思うんですよね。余りにも不親切だというふうに思うんですけれども、その点お答えください。どうです、泉南市にメリットってあるんですか。 275 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 276 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、保険税が上がるということの対策ですけれども、我々のできることで今現在保険料の負担の大きくなる低所得者対策、これについて減免ですけれども、これも現在大阪府の広域化調整会議で、減免についての統一基準、これについて協議を行っていると。 　これは各市町村の今行っています独自減免、これとの調整です。泉南市もございますけれども、それの検討を行っておりますので、ここの場でまた十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、国保運営協議会のメンバーですけれども、被保険者代表４名、確かに所得で選んでいるということはございませんけれども、そういった被保険者の代表だとか、また保険医また薬剤師、これを代表する委員４名の方、医師等です。 　また、被用者保険等を代表する委員ということで、健康保険連合会の大阪連合会、また全国健康保険協会大阪支部、そういった専門の方々、そういった方々を委員として協議をしていただいているというところでございます。 　メリットにつきましては、泉南市だけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、この赤字解消、これが発生しない仕組みとなり、安定的な財政運営等を行うことができると。また各地域で発生するそういったインフルだとか、そういった流感、そういったことも府下全体で対応していくと、その市に対しての負担というのがなくなると、全体で支えていくということでございますので、そういった意味では、泉南市だけではございませんけれども、全ての市町村にメリットがあるというふうに考えてございます。 　以上です。 277 ◯議長（河部　優君）　以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　次に、日程第31、議案第23号「泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 278 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第23号、泉南市道路標識の寸法に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、147ページをお開きください。 　提案理由につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部が改正されたことに伴いまして、標識番号を整理する必要があるため、本条例を提出するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は次の149ページ、補助資料は35ページをお開きください。 　別表中の道路標識の標識番号を、命令と同様の番号に変更しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 279 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第32、議案第24号「市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 280 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第24号、市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、151ページをお開きください。 　提案理由につきましては、公営住宅法等の改正により、条例の規定中で引用している条項の改正及び公営住宅法第16条第４項に規定する者の家賃の額の決定方法について定める必要があるため、本条例を提出するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は153ページ、補助資料は37ページをお開きください。 　まず、今回の改正におきましては、公営住宅法及び公営住宅法施行規則の改正により条ずれが生じたことによる改正を行っております。 　そのほか議案補助資料の37ページの中段あたりになりますが、第13条の公営住宅の家賃の決定について、新たに第３項を追加しております。これは、通常の家賃の決定方法は、本人が収入申告書を提出し、それに基づいて決定いたしますが、重度の介護を要する方や認知症の方などで、収入申告書を提出することが困難な方につきましては、市において政令や省令で定められたしかるべき方法によって、本人の収入を調査させていただき、その他諸々の事情等を考慮した上で家賃を決定する旨の規定等を新たに追加するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 281 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第33、議案第25号「南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 282 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第25号、南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、155ページをお開きください。 　提案理由につきましては、建築基準法の改正により、条例の規定中で引用している条項の改正の必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は、次の157ページになりますが、第４条第３号で引用しております法別表第２（り）の箇所を（ぬ）に変更しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 283 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第25号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第34、議案第26号「泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。 284 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 285 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第26号、泉南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明させていただきます。 　議案書は159ページを、議案補助資料は43ページをお開きください。 　本議案は、平成23年度の水道料金改定以降、経営の改善に努めた結果、水道事業が安定した経営状況にあることから、水道料金の値下げを行うものでございます。 　主な改定内容は、議案書161ページから163ページに記載しておりますとおり、基本料金で月額150円の値下げと超過料金部分を月額で３円値下げするものです。 　また、施行日を平成30年10月としておりますのは、利用者の方々へのお知らせと料金システムの更新期間が必要なためとなってございます。 　また、泉南市水道事業給水条例新旧対照表を、議案補助資料43ページから44ページに記載のとおり変更するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 286 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第26号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第35、議案第27号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 287 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第27号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は、165ページをお開きください。 　提案理由でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成30年２月７日に公布され、平成30年度以降の補償基礎額の加算額についての改正が平成30年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行うものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は167ページ、補助資料は45ページをお開きください。 　第２条の改正は、引用している法律の条項の整理を行っております。第５条第３項の改正は、議案補助資料では46ページになりますが、補償基礎額の加算額について、配偶者の加算分を333円から217円に減額し、子の加算分を267円から333円に増額しております。 　また、配偶者がない場合の子の加算区分、並びに配偶者及び子がない場合のその他扶養親族の加算区分が廃止され、子については333円、その他扶養親族については217円として、加算額が一本化されております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 288 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第27号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第36、議案第28号「平成29年度大阪市泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 289 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第28号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、169ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ29億2,012万4,000円を減額し、それぞれを232億8,076万2,000円とするものでございます。 　続きまして、継続費の変更につきましては、泉南中学校建替事業において、総額及び平成29年度から平成31年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。 　また、繰越明許費につきましては、当初予算及び本補正予算案に計上した２事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　加えまして、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の補正も行っております。 　それではまず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、184ページをお開きください。 　本年度の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定による給与改定及び職員の退職等の人事異動等に伴う減額に当たりまして、議会費から教育費にわたる各款各項各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等に係る補正を行うものでございます。 　またあわせまして、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定により、議員期末手当の増額補正を行うものでございます。 　次に、議案書187ページをお開きください。 　９の企画費の（４）ふるさと寄附推進事業549万1,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴う物産品の配送業務に係る委託料等を増額するものでございます。 　次に、189ページをごらんください。 　上から３番目になりますが、２の徴収費の（２）の市税徴収事務事業917万2,000円の増額は、固定資産税の償却資産において、税額更正に伴う還付金及び還付加算金を増額するものでございます。 　次に、191ページをごらんください。 　上から２段目になりますが、（２）住民登録事務事業611万7,000円の減額は、国が進めております個人番号カード交付事業に係る負担金について、交付の状況から、負担金が減額となったことに伴うものでございます。 　次に、197ページをお開きください。 　（４）障害者自立支援給付事業400万円の増額は、利用者の増加に伴いまして、就労継続支援給付費を増額するものでございます。 　次に、199ページをお開きください。 　上から３番目になりますが、（２）児童手当事業1,203万5,000円の減額は、児童手当受給者が減少する見込みから、減額するものでございます。 　次に、199ページの一番下の段になりますが、（１）子ども医療助成事業2,100万円の減額は、小学生から中学生の医療助成費について、当初の見込みを下回ることから減額するものでございます。 　次に、203ページをごらんください。 　一番上の段の（４）民間保育所等支援事業740万円の減額は、民間保育所等への運営費単独補助金について、在籍園児数が確定することに伴いまして、減額するものでございます。 　次に、206ページをお開きください。 　一番下から次の207ページにわたって記載しております（２）火葬場建設事業８億1,993万6,000円の減額は、火葬場新設事業の進捗状況に合わせた監理委託料及び工事請負費などを減額するものでございます。なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に再度計上しております。 　次に、211ページをお開きください。 　７の溜池改修事業費の1,181万4,000円の増額は、谷口池と前田池における府営土地改良事業について、平成29年度の事業費が確定したことによる減額分と、国の補正予算を活用した事業費の増額分を踏まえまして、負担金を増額するものでございます。 　次に、217ページをお開きください。 　一番下の段の（２）の砂川樫井線新設事業１億4,100万円の減額は、事業の進捗状況に合わせまして、委託料及び公有財産購入費を減額するものでございます。 　なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、218ページの一番下の段から219ページにわたって記載しております（１）和泉砂川駅周辺整備事業費1,200万円の減額は、事業の進捗状況に合わせまして、公有財産購入費及び補償、補填及び賠償金を減額するものでございます。 　次に、221ページをお開きください。 　（２）の小学校費のうち（１）就学援助事業700万円の増額は、中学校入学準備金について、これまで中学１年生に給付していたものを小学６年生に給付する変更を行うことに伴う増額分でございます。 　次に、222ページをお開きください。 　一番下の段から次の223ページにわたって記載しております（２）中学校老朽化対策事業19億1,749万円の減額は、泉南中学校の建てかえ工事の進捗状況に合わせまして、委託料及び工事請負費を減額するものでございます。 　次に、223ページの一番下の段の（１）私立幼稚園支援事業750万円の減額は、対象園児数が確定したことに伴い、減額するものでございます。 　次に、224ページをごらんください。 　上から２段目の（２）学校園管理運営事業500万円の減額は、実績に基づきまして、障がい児加配教員賃金を減額するものでございます。 　次に、227ページをお開きください。 　11諸支出金のうち（３）公債費管理基金費2,567万円の増額は、市有財産売却収入による積立金を増額するものでございます。 　次に、一番下の段の（４）ふるさと泉南水なす基金費1,344万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額及び泉南市キャラクターグッズ販売代金を同基金への積立金として増額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、179ページにお戻りください。 　12の分担金及び負担金４億996万8,000円の減額は、火葬場建設事業の進捗状況に基づきまして、阪南市の負担金を減額するものでございます。 　次に、14国庫支出金の（１）国庫負担金のうち、３教育費負担金の4,158万1,000円の減額は、これを財源とする中学校老朽化対策事業の進捗状況に合わせた減額によるものでございます。 　次に、180ページをお開きください。 　上から２段目になりますが、４土木費補助金の４砂川樫井線新設事業補助金7,260万円の減額は、これを財源とする砂川樫井線新設事業の減額に伴うものでございます。 　なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、その下の５和泉砂川駅周辺整備事業補助金660万円の減額は、これを財源とする和泉砂川駅周辺整備事業の減額に伴うものでございます。 　次に、５教育費補助金のうち５学校教育設備整備費等補助金２億6,865万6,000円の減額は、これを財源とする中学校老朽化対策事業の進捗状況に合わせた減額によるものでございます。 　次に、181ページになりますが、（２）府補助金のうち、６土木費補助金の６砂川樫井線新設事業補助金2,970万円の減額は、国庫補助金と同様に、これを財源とする砂川樫井線新設事業の減額に伴うものでございます。 　次に、16財産収入2,567万円の増額は、公共用地の追加での売り払いに伴いまして、現行の予算との差額を計上するものでございます。 　次に、182ページをお開きください。 　17寄附金の（１）寄附金のうち、１総務費寄附金1,289万6,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加が見込まれることから、増額するものでございます。 　次に、18繰入金につきましては、歳出に係る財源の確保状況を踏まえまして、各繰入金の減額を行っております。 　次に、182ページの一番下の段から183ページにわたって記載しております19諸収入の（６）雑入のうち、２過年度収入3,601万2,000円の増額は、平成28年度後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の精算に基づき増額するものでございます。 　次に、20市債のうち、３衛生費の１火葬場整備事業債２億7,040万円の減額は、これを財源とする火葬場建設事業の減額に伴うものでございます。 　なお、減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、５の土木債の3,960万円の減額は、これを財源とする砂川樫井線新設事業及び和泉砂川駅周辺整備事業の減額に伴うものでございます。同じく減額する経費の一部につきましては、平成30年度予算案に改めて計上しております。 　次に、７の教育債14億4,650万円の減額は、これを財源とする中学校老朽化対策事業の減額に伴うものでございます。 　次に、議案書は176ページにお戻りください。176ページ、第２表の継続費補正につきましては、泉南中学校建替事業において、事業の進捗状況に合わせまして、総額及び平成29年度から平成31年度の年割額をそれぞれ表のとおり変更するものでございます。 　次に、第３表繰越明許費につきましては、当初予算及び本補正予算案に計上した事業を含む２事業につきまして、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、177ページの第４表地方債につきましては、記載のとおり限度額の変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 290 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第28号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第37、議案第29号「平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 291 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第29号、平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 　議案書は、239ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算の款及び項の内容に変更が生じたこと及び繰越明許費の設定のため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款と項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳出予算の内容について御説明いたします。 　議案書は、243ページをお開きください。 　１総務費の249万5,000円の増額は、谷口池改修事業に伴う地元財産区負担分として樽井地区財産区会計から一般会計予算へ繰り出しするものでございます。また、同額の予備費を減額しております。 　次に、議案書は242ページにお戻りください。 　補正予算に係る事業の進捗状況を踏まえまして、繰越明許費として285万6,000円を設定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第29号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 292 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第29号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第38、議案第30号「平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 293 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第30号、平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、245ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算の款及び項の内容に変更が生じたこと及び繰越明許費の設定のため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に変更はございませんが、歳出予算の款と項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するものでございます。 　それでは、歳出予算の内容について御説明いたします。 　議案書は、249ページをお開きください。 　１総務費の81万2,000円の増額は、前田池改修事業に伴う地元負担分として、馬場財産区会計から一般会計予算へ繰り出しするためのものでございます。また、同額の予備費を減額しております。 　次に、議案書は248ページにお戻りください。 　補正予算に係る事業の進捗状況を踏まえまして、繰越明許費として301万円を設定しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第30号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 294 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第30号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第39、議案第31号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 295 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第31号、平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、251ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ60万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ100億8,467万4,000円とするものでございます。 　それではまず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、256ページをお開きください。 　１総務費の52万1,000円の増額は、本年度の人事院勧告に準じて給与改定を行ったことに伴う給料等の増額でございます。 　また、８保健事業費112万5,000円の減額は、保健事業における育児休暇取得職員と代替職員である任期つき職員との給料等の差額による減額でございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、255ページにお戻りください。 　８繰入金52万1,000円の増額は、この補正予算の所要財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 296 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第31号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第40、議案第32号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 297 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第32号、平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 　議案書は、261ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容についてですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,938万3,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億9,043万4,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、269ページをお開き願います。 　一番下の段の（２）公共下水道整備事業3,000万円の減額は、国道26号の道路空間再編事業の進捗に合わせ、海側側道部における下水道管渠の布設年度を次年度へ変更したことによるものでございます。そのほか本年度の人事院勧告に準じて給与改定を行ったことに伴う給料等の増額を行っております。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、267ページにお戻りください。 　３国庫支出金250万円及び５市債2,750万円の減額につきましては、公共下水道整備事業の減額に伴うものでございます。 　また、４繰入金61万7,000円の増額は、人件費事業の補正に伴う所要財源として計上するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第32号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 298 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第32号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第41、議案第33号「平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 299 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第33号、平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、275ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容ですが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ２万1,000円を追加し、それぞれを88万円とするものでございます。 　それでは、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、280ページをお開きください。 　１衛生費の２万1,000円の増額は、利子を積み立てるものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきましては、１ページ前の279ページをお開きください。 　１財産収入として預金の利子２万1,000円の増額を行うものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 300 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第33号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第42、議案第34号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 301 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第34号、平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、281ページをお開きください。 　平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ171万7,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億1,881万6,000円とするものでございます。 　まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、286ページをお開きください。 　１総務費（１）の人件費事業の83万7,000円の増額は、人事院勧告による給与改定に伴うものでございます。 　続きまして、（２）介護保険事務事業の287万6,000円の減額は、介護保険事業計画策定委託料の余剰分でございます。 　続きまして、議案書287ページの一番上の（１）の介護保険要介護認定事務事業の７万1,000円と、下の３地域支援事業費の25万1,000円の増額は、人事院勧告による給与改定に伴うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、285ページにお戻りください。 　６繰入金の（１）他会計繰入金の１一般会計繰入金のうち４職員給与費等繰入金の115万9,000円増額は、人事院勧告による給与改定の増額に係る一般会計からの繰り入れに対する予算措置でございます。 　また、５事務的経費繰入金の287万6,000円の減額につきましては、介護保険事業計画策定委託料の余剰分に係る一般会計からの繰り入れの減額措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 302 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第34号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第43号、議案第35号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 303 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第35号、平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書の291ページをお開きください。 　今回の補正は、人事院勧告による給与改定等に伴う補正でございます。まず、収益的支出の水道事業費用29万1,000円を増額し、16億241万3,000円とするものでございます。 　次に、292ページをごらんください。 　資本的支出を５万6,000円増額し、５億2,555万4,000円とするものでございます。 　続きまして、293ページの収益的支出の営業費用27万7,000円の増額は、人事院勧告に伴う給与改定に伴う増額分と、職員１名の病気休暇による給料等の減額分の差となっております。 　また、296ページになりますが、営業外費用１万4,000円の増額は、人事院勧告に伴う消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。 　続きまして、297ページをごらんください。 　資本的支出の建設改良費５万6,000円の増額は、資本勘定支弁職員給料等について、人事院勧告に伴う給料改定に伴う増額となっております。 　また、給与費明細書につきましては、298ページから299ページに記載のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第35号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 304 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。 　本件については質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第35号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第44、議案第36号「平成30年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第62、議案第54号「平成30年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成30年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 305 ◯副市長（清田正彰君）　議案の説明に先立ちまして、訂正とおわびをさせていただきます。 　冒頭議長より御説明がありましたが、提出させていただいております予算書の一部に誤りがあることが判明いたしましたので、この場をおかりしまして訂正とおわびをさせていただきたいと思います。 　お手元に正誤表をお配りさせていただいておりますが、予算書の480ページになります。 　議案第48号の平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算になりますが、480ページの（２）雑入の欄の６療養給付費等負担金と次の481ページ、９雑入の欄の前年度の額に記載の誤りがありました。 　それに伴いまして、今年度と前年度の比較の欄にも誤りが生じております。正しくはお配りしている正誤表のとおり、６の療養給付費等負担金の前年度の額が０円、９雑入の額が３億1,893万8,000円となっております。目の番号を昨年度と今年度で変更したことによりまして、ミスが生じてしまいました。大変申しわけございません。おわびいたしますとともに、訂正をお願い申し上げます。 　それでは、ただいま上程されました議案第36号から議案第54号までにつきまして順次御説明いたします。 　平成30年度大阪府泉南市予算書及び予算説明書のほうをごらんください。議案書とは別になっておりますので、そちらのほうをごらんください。 　まず、議案第36号の平成30年度大阪府泉南市一般会計予算についてですが、予算書の３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ254億2,318万3,000円とするものでございます。 　予算規模は、前年度当初予算比0.9％減となっております。市債の借換えを除く実質的な比較では2.4％の減となっております。これは、４月に市長選挙が予定されていることから、平成30年度予算案は、義務的経費を中心に骨格予算として調製を行ったことによるものでございます。 　平成30年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げたまちの将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向け、真に必要な施策・事業を選択し、限られた人材や財源を集中することとして、予算編成に取り組むものとしたところでございます。 　それではまず、主な歳出予算の内容について御説明いたします。 　予算書は、133ページをお開きください。 　１議会費につきましては、（２）としまして、会議のペーパーレス化に取り組むことといたしまして、それに伴うタブレット端末の購入費やシステムに係る委託料などを計上しております。 　次に飛びまして、155ページをお開きください。 　155ページの一番下の段の（４）ふるさと寄附推進事業につきましては、次の156ページの13委託料として、新たにふるさと納税サイト「さとふる」を利用するための経費などを計上しております。 　次に、158ページをお開きください。 　（12）防災対策推進事業の19負担金、補助及び交付金31万3,000円は、大阪府と岸和田市以南の泉南地域５市３町で、合同防災訓練を実施するための本市の負担金となっております。 　次に、159ページをごらんください。 　（14）防災情報伝達推進事業の15工事請負費820万8,000円は、東信達地区に土砂災害に備えた防災用広報システムを整備するための経費となっております。 　次に飛びまして、184ページをお開きください。 　184ページの一番下の段から次のページにかけて記載しております２市長選挙費は、平成30年５月の任期満了に伴う市長選挙に要する経費を計上しております。 　次に、216ページをお開きください。 　（１）その他の集会所維持管理事業の19負担金、補助及び交付金1,756万7,000円は、サンプラザ新家自治会集会所及び陸区集会所の整備に伴う各自治会への補助金となっております。 　次に、232ページをお開きください。 　232ページ一番下の段から234ページにかけて記載しております（４）民間保育所等支援事業ですが、234ページの19負担金、補助及び交付金として、私立砂川幼稚園の改築に係る経費の補助金等を計上しております。 　次に、244ページをお開きください。 　（２）生活保護事業の12役務費のうち、クラウドサービス料64万8,000円及び次の13委託料248万4,000円のうち、54万円は医療扶助の適正化とレセプト点検の効率化を図るため、生活保護電子レセプト管理システムを整備するために要する経費となっております。 　次に、253ページをお開きください。 　253ページ一番下の段の（１）母子健康増進事業につきましては、次の254ページの13委託料として、新年度より実施します産婦の心身のケアや産後うつの予防等を行う委託料を計上しております。 　次に、255ページの（３）母子健康診査事業につきましては、次の256ページの13委託料として、新年度より実施します出産後間もない時期の産婦に対する健康診査委託に係る経費、それから新生児の聴覚検査委託に要する経費として計上をしております。 　次に、263ページをお開きください。 　（２）火葬場建設事業15億8,365万3,000円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の建設工事に要する経費となっております。 　次に、284ページをお開きください。 　（１）農道水路改修事業の19負担金、補助及び交付金につきましては、排水機能の向上を図るため、兎田の水路改修費用の一部助成に要する経費などを計上しております。 　次に同じく、284ページの一番下の段から285ページにかけて記載しております５堀河ダム維持管理費につきましては、19負担金、補助及び交付金として、遠隔システム及び建屋補修工事の負担金に係る経費などを計上しております。 　次に、295ページをお開きください。 　295ページの一番下の段になりますが、（２）観光振興事業につきましては、次の296ページになりますが、19負担金、補助及び交付金として、堺市以南９市４町が連携し、今年度までの華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会及び泉州国際市民マラソン事務局を統合した泉州観光推進機構が新年度から新たに設立されることに伴う、機構への負担金となっております。 　次に、321ページをお開きください。 　（１）砂川樫井線新設事業4,747万5,000円は、ＪＲ和泉砂川駅を起点に、都市再生機構一丘団地を経由し、泉佐野市に至る都市計画道路を年次的に整備するもので、平成30年度は、河川構造物等の設計及び用地購入、分筆図の作成に要する経費を計上しております。 　次に、327ページをお開きください。 　（２）泉州南消防組合参画事業９億1,376万7,000円は、泉州南消防組合に係る経費ですが、定年退職者数の増加等によりまして、前年度より7,828万5,000円の増加となっております。 　次に、329ページをお開きください。 　（３）施設等管理事業につきましては、次の330ページになりますが、18備品購入費2,688万5,000円としまして、信達分団のポンプ自動車購入に要する経費などを計上しております。 　次に、337ページをお開きください。 　（６）教育推進事業につきましては、次の338ページになりますが、13委託料として、学習指導要領の改訂に伴い、平成30年度から移行期間として、外国語活動を小学校３年生、４年生にも行うことから、外国語指導講師の配置を、より充実させるための経費としての英語講師派遣委託料975万2,000円を計上しております。 　また、市内全小・中学校のパソコン教室の機器の更新に要する経費として、同じく13の委託料のシステム構築委託料3,500万円と、14の使用料及び賃借料のＩＣＴシステム使用料2,500万円を計上しております。 　次に、339ページをごらんください。 　一番下の段の４教育研究所費につきましては、次の340ページになりますが、７の賃金ほか、小中一貫教育開始に向けて、小中合同授業研究など小中一貫教育におけるソフト面の推進を図るとともに、保護者への説明等を実施していくための経費を計上しております。 　次に、348ページをお開きください。 　中段にあります３学校施設整備費の１施設保全整備事業につきましては、18備品購入費として現在各小学校の屋内に配置しているＡＥＤを屋外に設置するためのボックス購入に要する経費などとなっております。 　次に、354ページをお開きください。 　354ページ中段から次の355ページにかけて記載しております３学校施設整備費の（１）施設保全整備事業につきましては、18備品購入費そして小学校と同様、各中学校に配置のＡＥＤを屋外に設置するためのボックス購入に要する経費となっております。 　次に、376ページをお開きください。 　ページの一番下の段の（２）図書館運営事業の11需用費及び18の備品購入費として、母語を日本語としない子どもや読書に障害のある子ども向けの資料を充実させるために要する経費などを計上しております。 　次に、380ページをお開きください。 　ページ中段にあります（４）指定文化財等保存継承補助事業39万5,000円につきましては、男神社が大阪府指定文化財となったことによりまして、自動火災報知機の設置義務が生じたことから、設置費用の一部を助成するものでございます。 　次に、主な歳入予算について御説明いたします。 　予算書は、105ページにお戻りください。 　まず１市税ですが、総額で90億109万円を計上しております。これは、前年度予算より9,029万2,000円の増額となっております。 　（１）の市民税のうち個人市民税は、前年度予算より１億７万2,000円増額の24億5,310万6,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込み額及び特別徴収の一斉指定が実施されることなどから、見込んだものでございます。 　また、法人市民税は、前年度予算より4,265万8,000円増額の５億1,041万4,000円を計上しております。これは、前年度の税収見込み額、企業業績及び経済動向などから見込んだものでございます。 　次に、（２）固定資産税のうち固定資産税は、前年度予算より3,153万4,000円減額の46億4,890万5,000円を計上しております。 　家屋については、前年における新築や滅失の状況などから増額、また償却資産については、前年度の税収見込み額などから減額を、それぞれ見込んだものでございます。 　次に、108ページをお開きください。 　10地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込額、臨時財政対策債への振替見込額などに基づいて、前年度予算より１億4,000万円増額の26億7,000万円を計上しております。 　次に、ページの下段になりますが、12分担金及び負担金は、前年度予算より３億378万1,000円増額の10億124万8,000円を計上しております。 　次に、113ページをお開きください。 　113ページ下段にあります14国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業関係補助金が終了したことなどによりまして、前年度予算より３億8,429万9,000円減額の41億7,316万4,000円を計上しております。 　次に、125ページをお開きください。 　125ページ中段にあります17寄附金は、ふるさと泉南応援寄附金の増額から、前年度予算より8,184万5,000円増額の１億6,421万5,000円を計上しております。 　次に、ページの一番下の段の18繰入金の（１）基金繰入金は、前年度予算より３億8,769万6,000円減額の９億7,606万円を計上しております。このうち、１として、公共施設整備基金からは４億410万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。また、２としまして、公債費管理基金からは４億6,300万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしております。 　次に、130ページをお開きください。 　20市債は、前年度予算より9,000万円減額の33億8,300万円を計上しております。９の借換債５億4,070万円を除いた実質的な市債の計上額は28億4,230万円となっております。なお、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債である８の臨時財政対策債は10億2,000万円を計上しております。 　次に、債務負担行為について御説明いたします。 　恐れいりますが、13ページにお戻りください。 　債務負担行為として４件を上げております。まず、固定資産税路線価付設業務委託事業は、新年度から平成32年度にかけて行う固定資産の評価替えに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の戸籍総合システム運用事業は、現行の戸籍電算化システムが、平成30年度末で期間満了となることに伴いまして、平成31年４月から運用予定の戸籍総合システムについて、平成30年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。 　次に、府議会議員一般選挙に伴うポスター掲示場設置等委託事業は、平成31年度に府議会議員選挙が予定されていることから、新年度から平成31年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の砂川樫井線新設事業（延伸部分）に係る設計委託事業は、新年度から平成31年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、14ページをお開きください。 　14ページ、第３表地方債につきましては、記載のとおりとなっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第36号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第37号、大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第47号、大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成30年度の予算について説明をさせていただきます。 　予算書は、17ページをお開きください。 　議案第37号の平成30年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算につきましては、歳入歳出の総額を３億1,112万円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書の少し飛びますが、411ページをお開きください。 　411ページの３財産収入の（１）財産運用収入として3,357万9,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,546万円となっております。 　また、歳出につきましては、412ページの１財産管理事業の繰出金としての一般会計への繰出金589万7,000円などを計上しております。 　次に、21ページにお戻りください。 　議案第38号の平成30年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を675万8,000円とするものでございます。 　明細につきましては、説明は省略させていただきますが、415ページから419ページに記載しておりますので、またごらんください。 　次に、25ページ、議案第39号の平成30年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を996万2,000円とするもので、明細につきましては、421ページから425ページに記載のとおりとなっております。 　次に、29ページ、議案第40号の平成30年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を129万9,000円とするものでございます。 　明細については、427ページ以降に記載のとおりとなっております。 　次に、33ページ、議案第41号の平成30年度大阪府泉南市男里財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を78万1,000円とするものでございます。 　明細につきましては、433ページ以降に記載をしております。 　次に、37ページ、議案第42号の平成30年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,113万7,000円とするものでございます。 　明細につきましては、439ページ以降に記載しております。 　次に、41ページ、議案第43号の平成30年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を776万8,000円とするものでございます。 　明細につきましては、445ページ以降に記載しております。 　続きまして、45ページ、議案第44号の平成30年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を174万6,000円とするもので、明細につきましては、451ページ以降に記載をさせていただいております。 　次に、49ページ、議案第45号の平成30年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算ですが、歳入歳出予算の総額を1,144万2,000円とするものでございます。 　明細については、457ページ以降に記載させていただいております。 　次に、53ページ、議案第46号の平成30年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を112万3,000円とするものでございます。 　明細につきましては、463ページ以降に記載しております。 　次に、57ページ、議案第47号の平成30年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を526万5,000円とするもので、明細につきましては、469ページ以降に記載をさせていただいております。 　以上が財産区会計予算となります。 　続きまして、予算書61ページの議案第48号、平成30年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について御説明させていただきます。 　歳入歳出の総額を76億1,453万7,000円とするもので、明細につきましては、475ページから記載しております。 　内容につきまして、簡単に説明をさせていただきます。 　予算書、475ページをごらんください。 　歳入につきましては、平成30年度から大阪府が国民健康保険の運営を担うこととなるため、府支出金や国庫支出金などにおいて、前年度予算と比べて、変更を行っております。 　同じく、476ページの支出につきましては、新たに３国民健康保険事業費納付金として21億3,992万4,000円を計上するなど、制度の変更による組み替えを行っております。 　詳細につきましては、次の477ページ以降に記載をしておりますので、またごらんいただければと思います。 　続きまして、予算書は67ページにお戻りください。 　議案第49号の平成30年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を21億285万1,000円とするもので、明細につきましては、521ページ以降に記載をさせていただいております。 　続きまして、73ページ、議案第50号の平成30年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を86万1,000円とするものでございます。 　明細につきましては、545ページ以降に記載をさせていただいております。 　続きまして、77ページ、議案第51号の平成30年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を55億1,539万円とするものでございます。 　明細につきましては、551ページ以降に記載をしております。 　次に、83ページ、議案第52号の平成30年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を８億2,449万5,000円とするものでございます。 　明細につきましては、617ページ以降に記載をさせていただいております。 　続きまして、87ページ、議案第53号の平成30年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を２億332万円とするものでございます。 　こちらも明細につきましては、633ページからに記載をしております。 　続きまして、議案第54号の平成30年度泉南市水道事業会計予算について御説明させていただきます。 　予算書が別のものとなりますので、泉南市水道事業会計予算書のほうをごらんください。別とじになっております水道企業会計の予算書をごらんください。 　まず、３ページをお開きください。 　別冊の３ページ、まず予定給水戸数は２万6,062戸としております。 　４ページの収益的収入及び支出は、収入が前年度より5,157万円減額の16億7,326万7,000円、支出が5,569万1,000円減額の15億3,729万2,000円としております。収支差引額１億3,597万5,000円の黒字を見込むものとしております。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が前年度より676万円減額の１億9,397万1,000円、支出が5,884万6,000円減額の４億7,727万9,000円としております。 　収支差し引きの不足額２億8,330万8,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金等で補填するものとしております。 　なお、明細につきましては、35ページ以降に記載をさせていただいておりますので、またごらんいただければと思います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第36号から議案第54号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 306 ◯議長（河部　優君）　ただいま一括上程いたしております平成30年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。 　平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 307 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって平成30年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成30年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　原口悠介議員、５番　岡田好子議員、６番　梶本茂躾議員、11番　竹田光良議員、12番　大森和夫議員、15番　谷　展和議員、16番　南　良徳議員の以上７名の議員を指名いたします。委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第63、議案第55号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容と説明を求めます。清田副市長。 308 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第55号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第９号）につきまして御説明いたします。 　別冊としてお配りしております議案書のほうの１ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容ですが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ16億4,151万円を増額し、それぞれを249億2,227万2,000円とするものでございます。 　次に、継続費の変更につきましては、泉南中学校建替事業において、平成29年度から平成30年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。 　また、繰越明許費につきましては、本補正予算案に計上した１事業につきまして、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。 　加えまして、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債も補正を行っております。 　それではまず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は、８ページをお開きください。 　８ページの９教育費のうち、一番下の段になりますが、（１）の施設保全整備事業１億1,873万円の増額は、国の補正予算を活用して、一丘中学校のトイレを改修するための経費となります。 　次に、９ページの（２）の中学校老朽化対策事業15億2,278万円の増額は、国の補正予算による補助金等を活用し、平成30年度予算に計上しております泉南中学校建てかえに係る経費を前倒しで計上するものでございます。 　続きまして、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、７ページにお戻りください。 　14国庫支出金の（１）国庫負担金3,182万8,000円の増額は、歳出予算に計上しております中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、同じく（２）国庫補助金の３億528万9,000円の増額は、歳出予算に計上しております施設保全整備事業及び中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として、国から交付されるものでございます。 　次に、18繰入金９万3,000円の増額は、本補正予算における歳出予算の増額に伴いまして、公共施設整備基金繰入金を増額するものでございます。 　続きまして、20市債13億430万円の増額は、同じく歳出予算に計上しております施設保全整備事業及び中学校老朽化対策事業に係る経費の財源の一部として増額するものでございます。 　続きまして、議案書５ページにお戻りください。 　第２表の継続費補正として、今回の補正予算に合わせまして、泉南中学校建替事業において、平成29年度と平成30年度の年割額をそれぞれ変更するものでございます。 　続きまして、第３表繰越明許費補正につきましては、本補正予算案に計上した一丘中学校のトイレの改修につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　続きまして、６ページの第４表地方債補正につきましては、泉南中学校建替事業の前倒し計上に伴う限度額の変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第55号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 309 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第55号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第64、議案第56号「平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 310 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第56号、平成30年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。 　同じく、別冊としてお配りしております議案書のほうの15ページをお開きください。 　本議案は、平成30年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容につきましてですが、まず歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ15億2,278万円を減額し、それぞれを239億40万3,000円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正にあわせまして、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は22ページをお開きください。 　９の教育費の15億2,278万円の減額は、泉南中学校の建てかえに係る経費につきまして、国の補正予算による補助金等を活用し、平成29年度予算に前倒し計上することによりまして、減額するものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は、21ページにお戻りください。 　14国庫支出金、３億530万5,000円の減額は、歳出予算に計上しております中学校老朽化対策事業に係る経費の減額に伴う国庫負担金及び国庫補助金の減額でございます。同様の理由により、18繰入金、20市債についても減額を行っております。 　なお、地方債につきましては、19ページになりますが、第２表地方債補正として限度額の変更を行っております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第56号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 311 ◯議長（河部　優君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第56号は、所管の平成30年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月20日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後６時４分　散会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.