平成30年第１回定例会（第２号）

# 平成30年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 632 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成30年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　澁谷昌子議員、11番　竹田光良議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、随時質問をさせていただきたいと思います。 　昨夜、すごい強風で、その中で原稿をつくっておったんですけれども、家のほうが突如停電になりまして、書いていたデータが全部飛ぶというイレギュラーがあったんですけれども、しっかりと質問させていただきたいなというふうに思います。 　まずは、今議会限りでその職を離れられる理事者の皆さん、本当にお疲れさまでございました。今議会においてもいろいろお伺いすると思いますけれども、最後までよろしくおつき合いいただきたいと思います。 　前回の質問のときに私は言いました。議会で泉南市の夢を語りたい、そして実現したいと。あれから後も、まだ実現に向けてのプロセスもわからぬままであります。これまでのような厳しい問いはきょうはいたしませんが、また数字を並べて重箱の隅をつつくような質問もしないと思います。市民が市長に聞くような切り口できょうはお話をしたいなというふうに思っております。 　まず最初に、花育についてお伺いをいたします。 　さきの議会で通告をしておりましたけれども、できませんでした花育について改めて質問させていただきたいと思います。 　まず、花育とは何か、ここからの話をしたいと思います。花育について、農林水産省の定義によりますと、花卉の多様な機能に着目し、教育、地域活動に取り入れることだそうであります。花育活動アンケートでは、実施している学校や団体では、優しさや思いやりの気持ちを育てること、植物、自然とのかかわりに関心を持つことを目的に花育を始めているそうです。前者であります農水省の定義によりますと、花卉産業の振興と地域活動や教育を結びつけているものでありますけれども、本来は後者であるべきだと私は思っております。 　花で何をするのかなんて声も聞こえてきますが、花を育て、めでることで自然の摂理を学び、それぞれの花に種をまく時期、咲く時期や個性を学ぶことで、生きる力を育み、その体験を通して命のとうとさや優しさと思いやりを学んでいくというふうに思っています。殺伐としたこの時代において、土に触れ、感じながら、花の生涯と命の連鎖を学ぶことができます。昔はこうした経験をすることを人為的につくらずとも勝手に学べた時代もありましたが、今はそうではありません。 　泉南市では、少し減少しているとはいえ、花卉栽培が盛んであります。かるがもの里にあるコチョウランは既に全国区でありますし、そのほかの花についてもそうであります。 　また、花を見る、楽しむという視点で言えば、金熊寺梅林、堀河ダムの桜、市民の里の山桜、梶本家の藤棚、長慶寺のアジサイ、岡田浦のハマヒルガオ、そしてイングリッシュローズガーデンのバラ、そう、市民の里にあります子どもたちが植えたあがらの森も今や隠れたスポットであります。 　また、去年で言えば地元の花卉農家さんが信達小学校の子どもたちのためにつくっていただいた大規模なヒマワリ畑、そのほかにも小学校や新家駅前ロータリーに花を植えてくださっているボランティアの方もおられます。これほど花で四季を感じることのできる町はそうそうありません。 　泉南市も花笑み・せんなんというシティブランドを立ち上げ、公用車に張ったり、広報等でＰＲをしています。ただ、どうもそのシティブランドの戦略が根づいていないというふうに感じるのですが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　花笑みの御質問をいただきましたけれども、先ほどおっしゃられたように、泉南市にはいろんなところに花のスポットがございます。それ以外に、市場岡田線、旧26号からりんくうタウンまで、あの間はイチョウ並木が非常に秋になるときれいになっておりますし、また新家のサングリーンの団地の中にはハナミズキのストリートもあります。ほかに、梶本さんのところの藤棚以外にも藤を植えていただいて、あるいはああいう紫の藤ではなしに、白っぽい藤もあるんですけれども、そういうのを植えておられるお宅もあります。そういうところも新たなスポットとしてこれから生きてくるのではないかというふうに思いますし、また、この花笑みをテーマにして、そのもとにたくさんのそういう花のスポットがふえてくるということで、これからどんどん花笑みのシティブランドを広げていくことができるのではないかというふうには思っております。 5 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 6 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。何でも中途半端はあかんのですね。せっかく地域資源がある、シティブランドの創出事業として花笑み・せんなんをやられている、どんなにいい計画を立ててもそれを運用する側が中途半端な思いでやったらあかんというふうに思います。せっかくこれだけええ花が、ええ町があるにもかかわらず、それをもっともっとＰＲしていくべきだというふうに思っておりますので、その辺、ぜひとも市長におかれましてはお願いをしたいなと。もちろん理事者の皆さんにおかれましてもお願いをしたいというふうに思っております。 　この話はこの後の質問で関連づけて質問をいたしますけれども、実はこの戦略の中には、教育のアプローチがないというのも大きな課題だと私は思っております。私が、花育がなぜ必要かというふうに皆さんになぜ問うかわかりますでしょうか。泉南市の地域資源がこれほど充実している特性をもっと伸ばして、それを生かす、そして優しさと思いやりのある子どもたちをこの町で育てる、その必要性に、またその重要性に気づいたからであります。 　教育長、泉南市として就学前からの花育は必要だと思いますし、教育現場において、背伸びする必要はありませんが、何かやれることはないでしょうか。教育長として、また１人の教育者として、その見解をお伺いいたします。 7 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　花育についてですけれども、花とか緑が学校にある、そういうのは本当に心が和みますし、安らぎを感じます。癒される思いがします。これは学校を訪れた人、教員、それから子どもたち、全てそういうふうに感じるのではないかなというふうに思います。特にいろんなものに興味を示す子どもの成長期において、花や緑に親しむこと、育てる機会を通して優しさや美しさを感じる気持ちを育むことというのは大変大切な取り組みだというふうに感じております。 　これまでも小学校では全ての学年で発達段階に応じて花や野菜などの栽培活動を行ったりもしています。種や球根の入手については、教材用として購入したり、前年、大事にとっていたものを次の学年の子どもが引き継いだり、地域の方や各種団体の方からの寄贈があったり、それはいろいろですけれども、例えば低学年ではアサガオやチューリップの栽培をしています。子どもたちは朝学校に来ると、一番にすぐペットボトルを持って、その中に入った水を自分の鉢にやりに来る姿、それもよく見受けました。 　種や球根から発芽して成長していく過程で、笑顔で言葉をかけながら、それと自分の鉢だけではなくて、友達の鉢の様子も心配しながら大事に育てている、そんな様子もたくさん見受けました。自分で育てた植物が花を咲かせた喜び、実をつけた喜び、これはかけがえのないものであって、命を育む喜びを実感する、そういうことにつながると思います。 　また、単に栽培活動で終わることではなくて、育てた花は校内の美化に使ったり、卒業式や入学式等の行事にも有効活用しております。低学年であれば生活科、中高学年であれば総合、理科、図工、家庭科、いろんな教科や、それから特別活動、委員会活動の関連の中で、教育活動の一環として大事に扱っているところでございます。 　そのほかにも、議員もおっしゃいましたように、学校の玄関ホールに花を生けてくださったり、校庭の空きスペースに自宅で育てた花の苗を植えにきていただいたり、野菜づくりを教えていただいたり、また学習園をトラクターで耕していただいたり、いろんな形でたくさんの方にお世話いただいているというのが学校の現状です。こういう地域の方への感謝の気持ち、これを持つことも大事ですし、そういう体験や交流を通して価値ある人と人とのつながり、命あるものへの感受性、それを高める大事な教育活動だというふうに思っています。今後も続けていきたいというふうに思います。 9 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 10 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やっぱり花を通して、これは野菜でもいいんです。私の子どもの通っている学校では畑もつくっておりますので、そこでできた作物を使って何か料理をつくるとか、家に持って帰ってきて、たまにピーマン１つだけ持って帰ってくるとかというのはありますけれども、それをつくって食べることによって、子どもたちはその命の大切さとか、食物の大切さとか、花をめでるだけではなくて、そこからいろいろ派生してくるものというのがあると思うんです。だから、ぜひともその辺をしっかりと進めていただいて、また地域の皆さん、これが一番の大事な協力者であると私は思っております。 　実際に、花、野菜以外にもいろんな活動にも参加をしていただいておりますし、例えばしめ縄づくり、これは東小学校で行っておりますけれども、保護者の方からの評価というのは非常に高いというふうに私は思っております。もちろん私の家の玄関にも子どもがつくったしめ縄を飾る、これが１つの恒例行事になっている。そういう意味では、もう少し地元の方に、地域の方にもっと学校に入ってきていただく、こういう姿勢というのは大事だと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。 11 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　花育の説明でもお話ししましたように、大変学校は地域の方に大事にされて、子どもたちのためにいろんなことを助けていただいています。 　そういう活動を通して、子どもたちと地域の人が触れ合うことによって、一緒に子どもたちが何かを体験したり、交流したり、それと地域の人のあなたたちを大事にしているよという思いを受け取ったりする大事な場面というふうに考えております。学校の取り組みをよくわかってもらいながら、その中で地域の人に活躍していただくということは大変重要で、必要なことだというふうに思っています。 13 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 14 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。昔は開かれた学校というフレーズがよくおどっていました。学校でいろんな事件がございました。私が一番鮮烈に覚えているのは、大阪教育大学附属池田小学校のあの事件であります。私の友人のお子さんもお亡くなりになられた、非常に心を痛めた記憶がございます。また、その記憶から、やっぱり学校の安全をしっかりと守っていかなあかんなということで、さまざまな取り組みをさせていただいた経緯もございます。 　いずれにせよ、そういう結果をもって開かれた学校がどんどん地域に閉ざされた学校になってきているのではないかなというふうに最近感じることが多くなったんです。だからこそ、これも私も今、泉南市のＰＴＡの会長をやらせていただいておりますけれども、やはり感じることというのは、地域との距離感、どんどん開いてへんかな。もう少し入ってきていただけるような、簡単に入ってきていただけるような、ハードルを下げていただきたい、敷居を下げていただきたい、その思いできょう、この質問もさせていただいているところであります。 　本当に、ぜひとも地域の方々というのは子どもたちの先生にもなる貴重な人材だというふうに思っていますけれども、かつて私がやっておりました青年会議所運動の中で、地域の先生運動というのがございました。地域の人たちを積極的に子どもたちにいろんなこと、今回は花育で質問しているんですけれども、花を育てる、作物をつくる、それ以外にも、例えば音楽であったりとか、図工であったりとか、理科の実験であったりとか、いろんな取り組みができるのではないかなという投げかけもさせていただいておりました。ただ、残念ながらまだ泉南市内の小学校においてはそういった活動が余り活発ではないのかなというふうな思いもございます。 　これは答弁は結構ですけれども、ぜひともその点を踏まえて、次の教育施策の中に地域の方をどんどん入っていただいて、例えば泉南市は花卉栽培が盛んなので花づくりでもいいと思いますけれども、いろんな工場もございます。そこの工場でつくられているものづくり、ここにも１つ思いをはせていただきたいなと。ここはやはりキャリア教育という視点からも非常に重要な視点だというふうに思いますので、ぜひともその点を踏まえて今後の取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、泉南市の未来についてお伺いをいたします。本来なら市長選後に代表質問等で市長の姿勢を問うのが一般的だろうというふうに思いますけれども、あえて選挙をする前にお伺いをすることで、市民の皆さんの１つの判断材料というふうになるのではないかなというふうに判断したため、今回、こういう形で質問をさせていただきます。細かい数字を挙げてとかというのはやりませんので、その点は御了承いただきたいなというふうに思います。 　また、泉南青年会議所が公開討論会も計画をされているということで、ぜひともそこにもしっかりとアピールをしていただきたいなと。もう１人の候補者の方もしっかりとアピールされるでしょうから、ぜひともその辺、市民の皆さんのかゆいところに手が届くような施策といいますか、公約の表明をぜひともお願いしたいなというふうに思います。 　泉南市はかつて紡績が栄えて、繊維の町として知られておりました。しかしながら、時代の移り変わりとともにその姿は失われ、さらに国内外に事業所を移したり、廃業したりと、大きく変貌をいたしました。こうした事業者は、紡績だけではなく、国内外への移転をした企業があるということは、泉南市は大きな経済的損失を生んだといっても過言ではありません。 　この辺の話は当然、歴史的な経緯も含めて市長はよく御存じだというふうに思いますけれども、行政として支援をしてこなかったツケが、結果的に泉南市にマイナスに作用をしています。現状でも、泉南市に本社を置く、または置いていた企業が中国を初めとする東南アジア圏だけではなく、鳥取県や徳島県など、国内諸都市への移転が進んでいる。一節によりますと、ここで失われた雇用というのは1,200人とも1,500人とも言われております。 　そこの部分にしっかりと泉南市として危機感を感じていかなければいけないのではないかなと私は思うのですが、泉南市の経済が崩壊をする、いや、その前に泉南市自体が破綻をする。今の泉南市の財政状況を見るとき、あるいは行政体制の現状を鑑みますと、おのずと今の泉南市が危機的状況にあることは市長も我々議会もよく理解をしておくべきであります。 　要するに、泉南市を１つの経済圏として、マクロ経済のフレームワークが必要なんだろうというふうに私は思っております。それでは苦しいという、そんな状況の中で、先日の山本議員の質問で市町村合併の話が出ましたが、そうした話も現実味を帯びてくるのではないかなというふうに思います。 　ただし、廃れゆく自治体をどう合併させても結果は同じであります。これは今までの平成の大合併の中で、合併はしたけれども、結果的に苦しんでいる。あのときはあめがありましたから、いろんな箱物を建てて今苦しんでおられるのかもしれませんけれども、でも、借金があって、ローンがあってベンツに乗るのか、同じローンがあって軽自動車に乗るのか、その差は大きいというふうに私は思います。 　仮に財政状況が好転している自治体が、この近くにも当然ございます。田尻町であります。ここは、では合併の話をしたときに、後ろ向きになる、これは自分のところの住民を、自分のところの市民を守るという観点では当然のことだなというふうに私は思っています。もし市町村合併を進めるなら、岸和田市以南程度の大規模な合併か、あるいは泉南市と岩出市の越県合併で、泉南市が和歌山県に入るという感じでないと、平成の大合併のようなあめがない今、とてもではないけれども苦しいだろう、厳しいだろうというふうに思っております。 　市町村合併などの行政システムの組みかえやファシリティーマネジメントのような人口減少に対応したインフラ再編など、やるべきことはたくさんあると思います。未来の礎となる現在をいかに充実させることができるかが、今、その職責を市民の皆様から担わせていただいている公選職たる市長や我々がつくっていかないといけないというふうに思います。だからこそ、安易に市町村合併を語るというのはなかなか難しいのではないかな、厳しいのではないかなというふうにも思います。 　きのうの答弁の中にもありましたけれども、泉南市の方向性は財政問題や人口減少問題を意識した削るものばかりで、そこに未来を見出すことはできません。ないものは仕方ないと市長はおっしゃるかもしれません。しかし、成長戦略なき財政再建はあり得ないわけで、削るよりも稼ぐという視点が必要だと、本当に心の底から思います。 　削るという視点で言えば、ファシリティーマネジメントを実施する前に市役所全体で身を切る改革を押し進める、身を切る改革はついついストイックに減らすだけの印象がありますけれども、身を切るための資本投入もセットであるべきだと私は思っております。例えば市役所職員の勤怠管理、全てスリット式のものに切りかえ、クラウド上で管理をすることで、人事課が今は手作業でやっている勤怠管理の効率化が図れると私は思っています。ここで省ける人件費、職員１人当たりの平均給与がどれぐらいか私は知りませんけれども、おそらく数百万円の財政効果が得られるのだろうというふうに思います。当然、そのシステムの導入に対して数百万円から1,000万円ぐらいのお金がかかるのだろうとは思いますけれども、２年、３年ぐらいで十分ペイできるのではないかなというふうに思っています。 　また、市民課の窓口業務、これもＩＣＴ化によって、あるいはＡＩの活用によって、業務の大幅削減とともに人員削減がこれもできると思います。清掃課の粗大ごみ収集依頼なんていうのもＩＣＴ化で事務所の生産性向上と人員削減が可能となります。 　もちろん、清掃課で言えば収集業務計画の策定などはＡＩを活用したものにすればいい。委託可能な業務はどんどん委託すればいいし、ＩＣＴ化によって業務の効率化をさらに広域化できるものは広域化して、効率化を図ればいい。もう静岡県藤枝市ではそうした取り組みをソフトバンクと組んで始めておられます。 　マンパワーが必要なところでも外注によってコストを下げることができますし、泉南市の公務員組織そのものを本当に重要な業務に集中させる、恐らくＩＣＴ化のコストが仮に５億円かかったとしても、20人の職員が削減できれば５年でペイするわけであります。財政効果とはそういうものだと私は認識をしています。 　市長の給料を削る、市会議員の給料を削る、職員の給料を削る、いろんな視点で削るということはできるかもわかりません。一番わかりやすいかもわかりません。しかし、一定の投資をもって大きな財政効果を得られるというのも１つの現実だろうというふうに思います。進んでいる自治体では既に一定導入をしていっているんだろうというふうに思います。やればできるんです。 　ということで、まず、削るという視点でファシリティーマネジメントやさまざまな削る施策の前にやらなければいけない泉南市役所のスリム化について、市長はどうお考えでしょうか、お答えください。 15 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市の歴史から始まって、いろいろと多方面にわたってのお話を聞かせていただきましたけれども、まず、この紡績が盛んであった時代からもう40年ぐらいがたったわけでございます。実際にもうほとんどの紡績がなくなりまして、特殊な紡績、特紡というものでしょうか、特殊な繊維とかを扱っておられるところだけが今生き残って仕事をされておられます。これは人件費の安さというのが諸外国に負けたということになるのではないかというふうに思いますし、その紡績があった時代には、確かにたくさんの工場への従業員が他地方から泉南市にたくさんやってこられたのも現実でございます。 　今現在は、その紡績がなくなってその産業が衰退してきたということでございますけれども、これから新たな産業をつくるということになりますと、何がいいのか、これからの社会の中でどういう産業がこれから伸びていくのかというのがちょっとまだ今の段階では見えない状況ではございますけれども、ただ１つ言えるのは、泉南市が１つ人口がふえる、あるいは泉南市だけが産業が栄えていくということは、これはあり得ないわけで、泉南市が大阪の中、あるいは近畿の中、日本の中での位置づけというのを考えていかないといけない。となりますと、当然のことながら、そのほかの地域との連携した全体として物事を考えて、その中での泉南市の役割というのを考えていかないといけない。 　今現在、関空にたくさんの外国からのインバウンドのお客さんが来られている。そのお客さんをできるだけ多くのお客さんに来ていただいて、それの観光産業といいますか、そちらのほうの発展をこれからしていくのが一番身近といいますか、やりやすい手法ではないかというふうに思っておりますので、そちらのほう、私が４年前に市長に就任したすぐ後に国のほうからの地方創生の提案がなされました。その地方創生というのは、要は自分らのアイデアで人口をふやすための施策をやりなさいということであったんですけれども、ただ、それを単純に考えると人口の取り合いをしろということなんですけれども、それではいけないだろうと。 　では、一体、地方創生で何をするべきか、私が考えたのは、地方創生で泉南市の特産品づくり、泉南市の特色づくりをやっていくべきだということで、アナゴの養殖だとか、それから砂栽培だとか、あるいは超広域の観光創生だとか、あるいは元気育成にぎわいコムーネの事業だとか、いろんな事業をさせていただいた。人口が減ってくる世の中では、一人一人の人が何か１つの方向だけを向いて生活していくというのは、これは非常に効率が悪いだろうというふうに思いますので、私の考え方としては、１人の人がいろんな方面にかかわっていっていただきたい。１人の人が３つも４つもの方面にかかわっていくことによって、あたかも人口が２倍、３倍になったかのように見えるわけでございまして、そういう世の中をつくっていきたいなというふうに思っています。 　そして、もう１点、合併の話ですけれども、岩出市との合併ということを言われましたけれども、県境を超えての合併というのは非常に難しいというのは御存じだと思いますし、また、岩出市と合併したときに、では泉南市は和歌山県になるのか、あるいは岩出市が大阪府になるのか、その辺のこともあります。和歌山と大阪の制度の違いというのもありますし、その制度が有利なほうの制度に全て乗っかるということもあり得ないわけです。１つ制度が必ず割り当てますので、その辺の制度が有利なほうだけをとるということはできないということもあります。 　それと、田尻町のお話ですけれども、田尻町は３市２町、以前、平成15年、16年ごろに合併の協議をさせていただきました。当時、私も合併担当課長をさせていただきまして、非常に忙しいというか、難しい仕事をさせていただいたんですけれども、あのときの田尻町の感覚は、田尻町は町民の感覚としては合併には反対だと。ただし、行政側の考え方はちょっと違っていまして、田尻町だけで単独で田尻町を維持することはできない。となりますと、どうなるか。消防にしろ、いろんな業務が泉佐野市と一緒にやったり、あるいは今、広域のまちづくりではうちのほうに乗っかっている仕事もあります。単独ではできない業務というのがたくさんあるわけで、合併をしなかったら、それが切られたとしたら田尻町としては維持できないという状況にもなるということもあります。 　したがって、広域での合併ということを考えたとき、田尻町が必ずしも単独で合併を拒否するというのは、100％あるとは思えません。その辺の思いも私はありますので、今現在は広域でやっている対象が３市２町ではなしに、熊取町を含めた３市３町での広域の拡大を進めているところでございますので、ある一定、広域の拡大がされてくれば、十数年前の合併のときにいろいろ問題になったのは、市町村の格差が大きかった。その格差の大きさのために有利になったり、不利になったりするところがあるということで合併の協議が進まなかったところはありました。 　ところが、これが広域でどんどん広域の拡大は図っていきますと、つまりは、それはその業務に関しては均一になっていっているわけですので、これからまた水道についても統合、国保についても統合ということになってきますと、広域化がどんどん進んでいけばいくほど合併についての協議もやりやすい状況ができてくるのではないかというふうに思っております。 　とりとめもない答弁になってしまいましたけれども、とりあえずはこれぐらいで。 17 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 18 ◯９番（堀口和弘君）　丁寧な答弁、ありがとうございます。今の市長の答弁を聞かせていただいて思うのは、もうちょっと工夫をやればできることはあるよねと。一番、ん、と思ったのは、泉南市だけ発展するということはあり得ないというふうな、この地域にできる役割をというふうなことをおっしゃられましたけれども、我が党の石破茂元幹事長のお言葉によく似ているなというふうに感じました。ただ、今、この泉州を見回して、ほかの議員の皆さんも取り上げられると思いますけれども、よく対比、ライバル視するのは泉佐野市であります。人口的には向こうのほうが多いですし、もともとの土台というところでいうと向こうのほうが圧倒的に強いんでしょうけれども、それでも泉佐野市というのは、例えば岸和田市であったり、同じぐらいの規模である貝塚市であったり、いろんなところと都市間競争を自分たちでしかけていっているというふうに私はずっと見ています。 　そういう意味では、ふるさと納税も驚くような金額が集まっている。泉南市は泉南市で頑張っておられるとは思いますけれども、それでもやっぱり並べてみると全然違う。だから、何が違うのかとなったときに、やはり目のつけどころが違う、どうやったらこのまちが、自分たちのまちに人が住んでもらえるのか、どうやったら住みよいまちになるのか、どうやったら老後が安心して過ごせるまちになるのか、そういう条件を満たしていかないと、このまちは確実に、人口推計なんかで言いますと、2040年には５万数千人人口が減る。でも、今、皆さんよく御存じのとおり、泉南市の広報、毎月一番後ろのページ、人口動態のページを私は必ず見ます。毎月減っているんです。じわじわ減っているんです。たまにふえる、プラスになることはあっても、基本的には減っているんです。ということは、人口が減っているから、減っていくから、座して死を待つのかではなくて、隣であっても戦いを挑んでいくべきだと。これはまさしく都市間競争なんです。だからこそ、しっかりとやっていかなあかんの違うかなというふうに私は感じてなりません。そういう意味では、また市長とも議論する機会もあるでしょうから、その辺、がっつりした議論もしていきたいなというふうに思います。 　その中で、泉南市に住んでいただく定住促進というところで、泉南市はホームページなどでもＰＲをされておられます。ただ、中身を見ますと、非常に、申しわけないですけれども、薄い。ここのページを開いたらリンク先に飛ぶだけなんです。何か必要な情報が、例えば市民の皆さんに対しての、これから住もうかと思っている皆さんへのインセンティブが何も書かれていない。ホームページはすごくきれいなんです。いいしつらえのものができている。でも、中身がないんです。 　そういう視点で、泉南市のいいところ、悪いところ、どうやったら住んでもらえるのかなというふうな話で考えてみました。 　先日の山本議員の留守家庭児童会の時間延長の話で、大阪市内に仕事に行かれへんという話をされたと思います。このくだりで僕ははっとしたのが、泉南市に仕事をする場所がないんやと思ったんです。留守家庭児童会は６時まで。では６時半はだめですか、７時まではだめですか。これは親がみんな思うこと。うちの家内も仕事をしています。フルタイムで仕事をしています。遅くなることはあります。東小学校には留守家庭児童会がそもそもないのでどうしようもないのですけれども、でも、同じような立場の共働きの家庭というのは、やっぱりもっともっと長い時間見てほしい。 　これは異論各論あるんですよ。子どもを迎えに行くのが７時がいいのか。この間、睡眠障害の話をいろいろして、ちょっと今、勉強しているんですけれども、睡眠障害の話の中では、子どもは絶対に９時には寝させてくださいと。きっちり８時間から10時間の睡眠時間をとるようにしてください。これによって、発達障害が発生するケースが出てきている。睡眠障害によって不登校になるケースが出てきている。これも非常に驚きの数字が、また機会があったら取り上げたいと思いますけれども、驚きの数値が出ています。だからこそ、ほんま言うたら子どもは早く帰って、早く晩御飯食べて、お風呂に入って、早く寝させてほしい。早寝早起き朝御飯、まさしくこれなんです。でも、そんな仕事のできる場所が近くでないんやというところに非常にはっといたしました。 　泉南市に働く場所、企業というのは多くはありません。もちろんマッチングの問題もあります。そして、働く場所がないということは、泉南市に企業が来るだけの魅力がないのかなというふうなところも思ってしまったりもします。 　話は飛びますけれども、先日のホテル誘致の話もそうです。大阪府が何でこの時期に募集をかけたのかなと。泉南市と何で同時でやらんかったんかなと思いながら、ホテルが来るかなと思ったんですけれども、結局来なかったんです。何でか。ビジネスモデルに乗らないからです。採算がとれないからです。採算がとれるようなまちをまずつくっていかなあかん。 　先ほど市長が、観光に力を入れていきますと。泉南市内にはたくさんの観光資源がある。でも、その観光資源をちゃんと生かすための資本投入がされていない。これも事実なんです。いかにこの泉南市に魅力をもたらすか。観光でやりたいと思うのであれば、観光産業がもっと泉南市に根づいてこなければいけない。もっと泉南市を対外的にＰＲしていかなければいけない。 　先日、大阪ええもん博覧会というのがありました。そこには、泉佐野市のシティプロモーション協議会が参加されていました。そこの地元の射手矢さんのところのタマネギドレッシングであったり、北庄司酒造さんのお酒であったりとか、いろんな地域の特産品をどんどん売ってはって、ＰＲをされていた。 　企業誘致をする、働く場所をつくる、これは僕、トップセールスでやっていかんと恐らく無理だと思います。ホテル誘致も、待っているんと違って、うちに来てくださいというＰＲを、そして何かインセンティブをつけてもいいんです。どんどん市長として、市のトップとしてどんどん取り組んでいくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点だけ、市長、答えてもらっていいですか。 19 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　まず、りんくう公園の整備の話でございますけれども、りんくう公園とホテルの事業については、私どものほうは大阪府に対して一緒にやらせてくれと、セットでやらせてくれということでのお話をさせていただいたんですが、残念ながら大阪府のほうがそれを嫌がったといいますか、ちょっとホテルは自分らで売却をするという方向になりましたので、ともかくりんくう公園の事業とホテルが連携してやらないことには、これはうまいこといかない。連携してすることによって相乗効果を生んで、双方の価値観が上がってくるわけですので、その方向で進めるということを前提にしまして、りんくう公園の事業の仕様書の中には、当然、ホテルと連携するようにということも入れていますし、ほかのところとの連携も当然仕様書の中に入れているわけですけれども、そういう形でさせていただいた。 　だから、ホテルに関しては少しずれた形での、時期的にはちょっとずれてホテルのほうが遅くなっていましたけれども、募集をさせていただいた。ただ、現時点でホテルの応募がなかったというのは、りんくう公園自体がどういう形の公園ができるかというのが見えてこない中で、応募しにくかったのではないかと。その辺がちょっと足かせになったのではないかというふうには思っております。 　ですから、りんくう公園の整備事業は５月ごろには明確になると思いますので、その段階でもう１度発注していただければ、またホテルのほうの応募者も来るのではないかというふうに思っております。 　りんくう公園の整備に関しまして、我々のほうからセールスに、あるいはプレゼンテーションに行ったかどうかというのは、御承知のとおり私もかなりいろいろなところで話をさせていただきましたし、いろんな企業さんともお話をさせていただいてございます。と並行して、その段階でセットになってやっていけるようなホテルにつきましても問い合わせをしたり、あるいはお話をする機会があればお話をさせていただいて、こういう考え方でやっていくので、ぜひともホテルに来てくださいというセールスは我々としても行ってきましたし、問い合わせしたというか、お声がけしたホテルの数というのは数十社にわたって我々としても活動はさせていただきました。 21 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 22 ◯９番（堀口和弘君）　りんくう公園の話は、これは私が府会議員の時代からずっと取り組んできた案件でもあったということで、いつの間にか泉南市がやるという形になってしもたなと。それはそれで一定いいんだろうというふうに思いますけれども、いかんせんホテル誘致が進まんことには、なかなか採算ベース的には厳しいのかなというふうな、公園事業者の方が一体的にやらないと厳しいんだろうなというふうに思うところはやっぱりあります。私もいろんなところに、海外の企業も含めてアプローチをさせていただきましたし、りんくう公園への出店企業については、私もそうですし、この議場にいる田畑議員も一緒にＰＲに行っていただいたという経過もございます。 　そういう意味では、全部公募でというのも、それはそれでいいんですけれども、市長が自分で引っ張ってきて、ここの企業にやってもらいまんねんでも、僕はいいと思います。それはトップセールスをやって、こんなものを引っ張ってきたんやでと。そのかわり、できが悪かったらぼろかす言われるかもわかりませんけれども、ぜひともそういう視点も持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　いずれにせよ、ホテルが１発目、どこも応募がなかったというのは衝撃的な事実やと思います。衝撃的やと思います。やっぱり何やってんや大阪府、何やってんや泉南市という話になってくるんだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえて、もうちょっと本腰を入れてやっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、続いて、ミッシングリンクについてお伺いをしたいと思います。 　泉南市における道路網、あるいは生活動線を見ると、これが良好かと言われると、恐らく良好ではないというふうにお答えになる市民の皆さんが圧倒的だというふうに思います。私も今の泉南市の道路網がええものか、これでええのかと言われると、ええとは全く言えない、同意できない部分であります。 　例えば砂川樫井線は、現在、新家方面に抜けるルートが事業着手をされましたけれども、本来の計画は、樫井グラウンドまで抜けて第２阪和に入れる、または岡田浦方面に、マーブルコースト方面に入っていけるという１つの大きな絵面があったと思います。今もまだその計画自体は廃止をされていないというふうに思いますので、まだ生きているだろうなと。これは都計法の縛りも当然あるでしょうから、そこら辺の地権者にとっては非常に迷惑な話かもわかりませんけれども。 　泉南市内をいろんな角度から周回ができる、回っていけるルートというのは、私はこの泉南で一番今足らんものやなというふうに思っています。新家駅周辺のミッシングリンクもたくさんあります。まずは踏切です。いろんな絵をかいてきました。私も府会議員時代にこれを何とかできへんか、踏切の拡幅そのものができへんか、これは14億円かかるんですと言われて、ぎょっとなりましたけれども。でも、そのときの代議士がしっかりと動いたかどうか、これも大きな視点の１つだろうと思います。要望に行って、本来出るべき予算が出なかった、やってもらえなかったというじくじたる思いも今は持っております。 　そして、新家においては、巨大住宅地でありますルナりんくうやイトーピアへつながるルート、あるいはファミールから高野、別所へ抜けるルート、そして今一番問題になっているのが、兎田のあの狭隘な道路を抜け道としてたくさんの車が通行されているという点も踏まえると、新家地域はほぼほぼ全部ミッシングリンクです。 　自動車などの移動手段を使ったとしても、新家地域というのは非常に不便な場所であるというふうに私は思っています。これは西信達地区もそうです。樽井地区もそう、挙げればきりはありません。私の地元の泉佐野岩出線、金熊寺交差から国界橋までの間もそうです。泉南市は２車線で、岩出市に入ると４車線。これは以前の一般質問でも取り上げましたし、府議会では私は３回、一般質問で取り上げをさせていただきました。府県間道路の主要３路線ができ上がってから考えましょうというところで話がとまったまんまであります。 　先ほどの市町村合併の話もありました。岩出市と合併して和歌山県に入るのがどうこう、ええのか悪いのか。ええ面で言うと、こういったインフラ整備は財政上の観点からいうと圧倒的に有利な立場に立てることが明確であります。それは当然、府単費、あるいは県単費で出す分の比率が圧倒的に違うということであります。 　もちろん和歌山県については半島振興法であったり、そのほかのお金の出る財布、予算の裏づけというのがある、もちろんそれ以外には土地の利用状況、いろんな網をかけている部分もほぼほぼないというところで言えば和歌山のほうが自由度が高いのかもわかりませんけれども、本来、岩出市は今、ミッシングリンクの解消に血眼になっています。きのうも見学にあの周辺を、岩出市の特に村中を走ってきました。やっぱりこんなところもかというぐらい拡幅をされていますし、ちゃんと碁盤の目のように道路網を整備しようとしている。ミッシングリンクを解消しようとしている。これは、ここで住みたいと思う人の中では大きな大きなメリットであるというふうに私は思っています。 　やはりこの泉南市、市長がグランドデザインを描いて、こんな町にするんや、こういうふうな形で市民の人が移動できるような、モビリティーもそうです、コミュニティーバスもそうです。いろんな手段を使って移動しやすい、買い物難民の話も後でほんまはやりたかったんですけれども、時間がなさそうなのであれですけれども、グランドデザインをちゃんと描いて、ミッシングリンクの解消を図る計画、これは僕、立てていくべきやと思うんですけれども、その点について市長のお考えはどうでしょうか。 　また、副市長にはぜひともこの泉佐野岩出線の話についてはお答えをいただきたいなというふうに思います。 23 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　まず、砂川樫井線ですけれども、これは昭和51年、ちょうど私が市役所に採用されて仕事を始めたときからこの事業がスタートをしてございます。 　というよりも、もう１年前ですかね、50年の年度末ごろに事業認可をとっておりました。私はここで働き出してから、この一番最初にやった仕事が砂川樫井線の用地買収でございました。それから四十数年間かかって今の状態でございますけれども、その当時から砂川樫井線の路線というのは、砂川の駅前から一丘団地の横を通って、樽井大苗代新家線、今の都市計画決定、あそこまでの計画でございました。そこから先に行くという予定は当時から持っておりません。 　今現在は、一丘団地から向こう側、新家方面、樽井大苗代新家線までの間の事業を大阪府に委託して大阪府のほうでやっていただくということで、今の大阪和泉泉南線の代替道路という形での整備を進めているところでございますけれども、これを整備されますと、それと並行して市場の踏切からこっち側、駅までの間、これの整備もやっていかないといけない。そのためには、まずは駅前の整備をしないといけない。駅前広場をつくって、そこでの交通処理をしながら砂川樫井線の整備を進めていくということで、全体がスムーズに動けるようになるのではないかと。砂川駅前の交通渋滞もそれでかなり緩和されるのではないかというふうに思っております。 　それからほかに、いろんなところで道路の渋滞、あるいは交通の増加というのは見えておるわけでございますけれども、その辺につきましては新たな道路ができることによって、またその辺の交通の動きも変わってくるのではないかと思いますし、その辺はこれからの整備を進めた後にどうなるかと。 　といいますのは、砂川樫井線１本つくるにも、泉南市の財政力でやっていますと四十何年たってまだこの状態でございますので、道路１本つくると言いましても簡単にはできないということでございます。そういうこともありまして、砂川樫井線ができて新家駅前の交通がどういうふうに変化していくかということを見定めた上でその辺の対応は図っていきたいなと思います。 　それと、泉佐野岩出線ですけれども、これももう二十数年間ずっと要望を続けておりまして、ようやくバイパスが一部できて、今は２車線での供用ということになってございますけれども、第２阪和が和歌山でつながって、それから和泉市でまた道路がつながっておりますので、それができたことによって、むしろそちらのほうに交通が流れて、今現在、泉佐野岩出線の交通量がやや減っているという状況があるそうでございます。 　となりますと、また大阪府の位置づけとしては下がってくるのではないかというふうには思うんですが、この泉佐野岩出線がりんくうタウンから泉佐野岩出線を通じて京奈和自動車道に接続されるということになりますと、これはもう１つの大きな産業道路だというふうに私は思っておりますし、これはどうしてもできるだけ早い時期に４車線化を供用していただきたい、この思いは私ども泉南市もそうですし、岩出市、それからその周辺の和歌山県の各市町村、特に京奈和を通じて京奈和の沿線に産業団地がたくさんありますので、そちらからの物流の核となる道路だというふうに思っておりますので、その辺は引き続き大阪府に要望していきたいというふうに思いますし、大阪府には何としてでもこれをやっていただくように、もう用地は買えているわけですから、あとは整備するだけということになりますので、何としても早い時期にこの道路の供用開始をしていただくということで、力強い要望を岩出市とともに続けていきたいというふうには思っております。 25 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 26 ◯副市長（清田正彰君）　泉佐野岩出線につきましてですけれども、私がこちらに来てから２年ぐらいですけれども、市長から直接副知事に要望に行かれたり、いろんなネタといいますか、新しい項目、例えば災害時の緊急道路としてどうしても必要だとか、そういったところをつけ加えながら毎年工夫をして要望としておりますけれども、なかなか府のほうで順位が上がっていないというのが実情です。 　今、市長もおっしゃっておりましたけれども、やはり交通量が若干減っているというのもちょっとマイナス要因にはなっておりますけれども、引き続きどうしても必要な道路だということをしっかりと要望等した上で、何とか早期の実現に向けて努力をしていきたいというふうには思っております。 27 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 28 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。やっぱり若干減っているんですね。その数字をまたいただけたらなというふうに思うんですけれども、いかんせん、やっぱり泉佐野市さんも今、どんどんあの峠を抜けて京奈和に接続したい、関空から１本で行けるんだ、そういうふうな思いで活動されておられて、泉南市も参画をしているんだろうというふうに思いますけれども、やはりそこは都市間競争、泉佐野市と競争しているんだという認識はぜひとも持っていただきたいなと。泉佐野市と戦うんだ、それぐらいの心意気を持って、またどうやったら泉佐野市に勝てるのか、今の喫緊の敵という言い方はあれですけれども、切磋琢磨する相手は、私は泉佐野市だというふうに思っております。この市長選がどうなるかわかりませんけれども、ぜひともこの泉南市が勝てるように頑張っていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 29 ◯議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に16番　南良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 30 ◯１６番（南　良徳君）　自民党・創生会の南良徳でございます。 　２月25日、冬季オリンピックは17日間にわたる熱戦に幕をおろしました。今回、日本は13個のメダルを獲得し、史上最多となりましたが、何といっても各選手の活躍に感動をいたしまして、本当にお疲れさまでございました。 　それでは、堀口幹事長の後を受けまして、平成30年第１回定例会に臨み、大綱５点について質問をいたします。 　まず大綱１点目は、地方活性化についてお聞きをいたします。 　１点目は、地方創生事業で国の交付金、補助金を受け進めている事業の進捗と成果についてお聞きをいたします。 　以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。 31 ◯議長（河部　優君）　ただいまの南議員に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生事業の進捗ということでございますけれども、ちょうど平成26年12月に地方創生の御提案が国のほうからございました。一番最初のときはプレミアム商品券だとか、それと地方創生に係る計画策定をしなさいということでの総合戦略の策定の交付金がいただけたわけでございますけれども、そこからスタートいたしまして、平成28年には産官学連携まち・海・里山活性化事業といたしまして、砂栽培、それからアナゴの養殖に取り組みをさせていただきました。 　それと並行して、元気育成にぎわいコムーネの創出事業ということで、先ほどもちょっと言いましたけれども、１つの事業が１つの方向に進むのじゃなしに、複数の機能を持つような、そういう町全体に網をかぶせたような事業をやっていこうということでこのコムーネの創生事業というのをスタートさせていただきました。 　それから、平成29年には、またこの産官学連携のまち・海・里山事業の拡大を図っていったわけでございます。そういうことで、この３年間で非常に広い事業をさせていただきました。特にあなごにつきましては、全国レベルに有名になってきたんじゃないかというふうに思っておりますし、また、観光の事業、超広域の観光圏の創生事業というのもスタートさせていただきまして、海外からの受け入れ客をどうしていくかということで皆さんいろいろと御意見を頂戴いたしましたし、また皆さんのアイデアがそれぞれに生かされてきたのではないかというふうには思っております。 　それから、ほかには中学校での中学生の通学用ヘルメットの着用、これも市内では徹底をされてございますし、あるいは防犯カメラの設置だとか３世代同居の勧め、それから妊婦健診のレベルアップ、子どもの医療費の助成事業だとか、非常に幅広い事業に取り組んできたところでございますし、トータル５年の事業ですので、まだあと３年間残っております。この３年間、引き続きまたこの辺の事業の展開を図っていきたいというふうには考えてございます。 33 ◯議長（河部　優君）　南議員。 34 ◯１６番（南　良徳君）　たくさんの事業をされてまいりまして、かなり有効に成果を上げられたというふうには思っております。 　次に、ただいま出ておりましたりんくう公園の整備事業についてお聞きをいたします。この事業について、本年１月に事業者の第１次審査の結果が出たと思いますが、その結果について御報告を願います。 35 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、りんくう公園の整備事業の状況につきまして御答弁させていただきます。 　本事業では、事業者選定に当たりまして公募型プロポーザルに参加しようとする者の参加資格の有無を確認します第１次審査と、提案内容を審査します第２次審査の２段階に分けて実施しております。第１次審査につきましては、平成29年12月27日から平成30年１月15日まで書類を受け付けたところ、複数のグループから書類の提出がございました。その後、１月21日に事業者選定委員会にその結果を報告しまして、１月26日付で各グループあてに結果の通知をしておりまして、あと、２月７日に第１次審査の結果、参加資格を有します複数のグループと要求水準等の解釈を明確化するための個別対話を行っている状況でございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（河部　優君）　南議員。 38 ◯１６番（南　良徳君）　この１次審査の結果も、今も御答弁があったように、いわゆる業者については複数という言い方をするんです。企業名は別にして、複数という言い方、２社なのか、３社なのか、５社なのか、10でも複数、100でも複数ですけれども、その辺はどういうふうな意図で複数でとめているんですか。 39 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、応募グループの数とか名称までなぜ公表しないのかということのお尋ねにつきまして御答弁させていただきたいと思います。 　ＰＦＩ事業や公募型事業等に係る選定委員会等の委員名につきましては、先進事例によりますと、事前公表、または事後公表に分かれております。今回は（仮称）泉南市営りんくう公園整備等事業に係るＰＦＩ事業者選定委員会で委員さんから提案がございまして、委員会の中で募集要項等の公表時に公表することを決定いたしました。 　事前公表する理由といたしましては、公正な審査を委員に行っていただくため、募集要項において委員に接触を試みた者は失格の旨を明記しております。各委員はいろいろな選定委員を務めた経験上、応募予定者が委員を推測し、さまざまなアプローチを受けた経験があったとお聞きしております。 　事業によりましては、応募数や事業者名の公表、または非公表は分かれるところでございまして、選定後も優先交渉権者のみを公表する事業もある一方で、応募時点で構成企業に至るまで公表する事業もございます。 　今回は応募者数や名称を非公表とすることによりまして、他の応募者の特性を把握できないため、みずからのスキルを最大限に発揮していただきまして、競争性を高め、よりすぐれた提案で第２次審査に臨んでいただくことを期待しているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（河部　優君）　南議員。 42 ◯１６番（南　良徳君）　その辺がもう１つ理解しにくいんです。以前の事業については、選定委員さんは非公表が原則というか、ずっとそうしてきたはずです。それはもちろん委員さんの名前がわかるといろんな選定に支障が出ると、これは我々も了としたところですが、今部長が言われるように、企業名まではいいと言っているんですが、なぜ何社ということが言えないのか、その辺がもう１つ理解できないんです。これはいいですけれども。 　５月には第２次審査の結果が出まして、これは公表するんですか。 43 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　業者数につきましては、今のところまだ公表するかどうかにつきましては未定でございまして、選定委員さんの皆様とも協議しながら決定していきたいと思っております。 45 ◯議長（河部　優君）　南議員。 46 ◯１６番（南　良徳君）　これはスケジュールにおいては公表になっているんです。それをまた変更するんですか。スケジュールを見てください。５月の第２次審査。 47 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　５月に審査結果の公表とスケジュールになってございますけれども、その結果の公表につきまして、詳細につきまして委員さんと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 49 ◯議長（河部　優君）　南議員。 50 ◯１６番（南　良徳君）　だから、そういう公の書類に公表とうたって、委員さんと相談というのはおかしいですよ、大体。思いませんか。 51 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　結果の公表につきましては、もちろん決まった業者さんとその事業の概要、それについては公表する予定でございます。 53 ◯議長（河部　優君）　南議員。 54 ◯１６番（南　良徳君）　決めたことはちゃんとしてください。 　この事業につきましては、昨日、市長は観光の拠点づくりを目指したいと、こういう御答弁をされておりますし、先ほど堀口議員とのこの件についての一定の議論もございましたが、観光の拠点は大賛成でいいんですけれども、その辺がもう少し、先ほどから言っているように公表するものもしない、途中経過も報告しない、こういうことでは困りますので、その辺は重々気をつけていただきたい、指摘だけはしておきます。 　これも先ほど出ましたが、ホテル誘致の現状についてお聞きをいたします。この件につきましては、２月20日、大阪府において入札を終了され、応募なしというふうになりまして、昨日の澁谷議員の市長の答弁は、公園事業の先が見えないからだというふうな答弁をされていましたが、私は当然これもあるでしょうが、他に幾つかの問題があると思うんです、これだけではなくて。応募がないということについては。 　まず、土地価格の問題なんですが、坪で言いますと18万円ぐらいですかね。約６億7,000万円が最低価格、それを3,700坪で割ると18万円、この価格は妥当かどうか。府のことですから市がどうこうは言えませんが、当然公示価格等々で算出をされていると思いますが、その辺について、今後、再度入札するとなれば、同じでは私はだめだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 55 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　今現在は１万2,000平米余りの敷地でございまして、それを６億7,000万円余りの最低制限価格で募集をされてございました。価格決定に至る、どういう結果があって、どういう根拠でやったかというのは私どもには知らせていただいてございません。 　今回の応募がなかったというのは、やはり公園と連携をしていただくというのが一番効果が大きくなると思いますし、公園とうまいことウイン・ウインの関係になるような事業を進めていかないといけない。これを前提にものを考えると、当然、公園がどういう形の公園になるかというのが見えない段階で応募がしにくかったのではなかろうかと。ですから、もう何回も言っていますけれども、以前から公園とホテル事業者をセットで我々にやらせてくれというのはさんざん大阪府にもお願いしたんですが、それがかなわなかったということでこういう結果になったわけでございます。 　先日、竹内副知事とお話しさせていただいたんですけれども、その中でおっしゃっておられたのは、改めて公園の事業者が決定し、どういう形になったかというのをわかった段階で、またホテル事業者での募集というのは改めてやりますということでございますので、その辺に、次は形が見えてくれば応募してくれる事業者もあるのではないかというふうに思いますし、それまでの間、私どものほうもホテル事業者にまたＰＲに当たっていきたいなというふうには思ってございます。 57 ◯議長（河部　優君）　南議員。 58 ◯１６番（南　良徳君）　景観的には当然公園も絡んできますが、先ほども出ていましたように、いわゆる集客力、公園に来られる人が必ずしも宿泊なりホテルを利用するというのは余り考えられない。問題は、やはりターゲットを絞り込めない、いわゆる中長期的な展望が開けないというのが私は一番だと思うんです。 　端的に言えば、インバウンドを対象に、ターゲットにということであれば、公園は余り関係ないですよね、ホテルの採算においては。だから、その辺として、私は、営利企業ですから利益を出さないといけないということからすれば、アクセスも、例えば車を考えるとインターからは近い。何か聞いておると、駅から遠いと。そんな駅から遠いと心配するより、私は車社会だと思うので、そのあたりも理由としては確かにあるんでしょうが、大きな理由ではないというふうに思うんです。 　だから、市長が言われるような公園、公園て、では卵が先か、鶏が先かという話になるんですけれども、例えば海水浴場が観光資源として今後もやっていただきたいし、やっていくならば、あそこの、現在は御存じのようにプレハブを建てて売店を置いていると。こういう今までのようなやり方ではなく、いわゆる海水浴場として恒久的な建物というか施設をつくって、そこらにあるような風呂ではなくて、お風呂も砂風呂的なものを考えて、その横にシャワールーム、あるいはトイレ等々をつくっていくと、こうなってくると、今度は逆にホテルがそういうふうなことをされると意味がなくなっちゃうんです。今申し上げたように、卵が先か、鶏が先かになってくるんです。だから、今はホテル側は公園をどういう状況になるか見ている。 　次、こちら側で考えるならば、ホテルにそういうものができてしまうとホテルへ行っちゃう、こういうことになってくるんです。その辺についてはどう考えますか。 59 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　まず、駅から遠いというのは、私は余り関係ないかなというふうに思います。駅から信達樽井線を使えば徒歩でも５分で行ける距離にありますので、駅からの距離というのは、感覚的に思っておられるのかもしれませんけれども、実際の距離的にはそんなに距離はありませんので、十分徒歩圏だというふうには思っております。現に昨年の夏のミュージックサーカスのとき、樽井駅が入場制限するぐらいお客さんが来られましたので、そういうことも十分に駅から遠いというのは否定できるのではないかというふうに思います。 　それから、公園の中身なんですけれども、これから事業者のほうで提案をいただくわけですから、具体的な内容については今、定かではございません。ですけれども、私が考えているのは、この公園の事業、事業化をやって、しかも運営管理まで行った上で採算を考えられるような施設となりますと、当然のことながら事業がペイできる範囲の事業をやらないといけないわけですから、レストランにしろ、売店というよりもむしろブティックと言った方がいいかもしれません。そういうものもできるでしょうし、先ほど言われたように、海水浴というのはこれから普通の海水浴じゃ人が来ませんので、また新たな形での海での楽しみ方というのを提案してきていただけるものというふうにも思っていますし、むしろあそこはマリンスポーツのメッカとしていろんなマリンスポーツができるような空間をつくっていただきたいなというふうに思います。 　もちろんそうなりますと、シャワールームだとかシャワー施設、あるいはお風呂があるかどうかわかりませんけれども、そういう施設は当然必要だと思いますし、マリンスポーツをやるとなると、夏だけじゃなしに冬もずっと使えるような、そういうシャワー施設が必要だと思います。となってくると、そこはもしオートキャンプ場なんかをつくった場合、そこがまたそういう施設の利用客にも使えるような施設となるでしょうし、そういうふうに非常に幅広い考え方ができると思いますし、夏だけじゃなしに、海をオールシーズン使えるような、そういうスポーツの空間、あるいは楽しめるにぎわいの空間というのを考えていただかないといけない。そのために建築面積を通常の２％から５％にアップしているわけでございますので、その中で十分採算性が取れるようなにぎわいと観光の拠点となるような、そういうふうな施設にしていただきたい。 　その施設がどういうものになるかというのが公園の事業者のほうの提案をいただいて、それがわかった段階でホテルの中の施設というのが、これがまた決まってくるのではないかと思いますので、その辺で今、見えない段階で応募者がなかったのではないかというふうに私は推測しております。 61 ◯議長（河部　優君）　南議員。 62 ◯１６番（南　良徳君）　今御答弁いただいたことについて私も同感でございまして、ぜひそういう方向で進めていただきたいと。 　それから、この件について、観光資源、観光のメッカにするという市長の考え方ですが、以前にもお聞きしたんですが、この件について市民からの、あるいは団体からの要望、あるいは提案等は、市長は以前、聞かないと、こういう御答弁でございました。私は、市民の声も聞いて、それが業者のほうが、いやいや、これはできませんとなれば仕方がないんですが、やはり市としてはそういった市民、あるいは団体等の提案、要望をまとめて声を聞くというのは大事だと思いますが、その考えは変わっていませんか。 63 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　今の段階というよりも、その以前の段階では公園の事業者に提案をいただく、その内容を、これを入れろ、あれを入れろ、こういうふうにしろということは言わないと。であるからこそ、地元の事業者、市民の皆さん方からの意見は、いただいてもその中に反映できないわけですから、その段階では聞かないということを申し上げました。 　今の段階では、もう応募してくれる事業者が複数ございますので、その皆さん方と、今後はその仕様書の中には漁協だとか商工会だとか輝光だとか、声を聞いてくださいと。そことしっかり連携するようにということが仕様書の中に入っていますので、そちらのほうで調整は十分できるのではないかというふうには思っております。 65 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市長の答弁の補足をさせていただきたいんですけれども、公園が開園してからのことになるんですけれども、公園利用者の管理業務としまして、公園利用者に対しまして定期的にアンケートを行いまして、利用者のニーズや満足度の把握などに努めるということと、その結果を市に提出するというふうなことになってございます。 　その結果を踏まえまして、運営業務のチェックを行うとともに、以降の業務に利用者の意見を反映できるような、そういうふうなフィードバックをできるような仕組みとなってございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（河部　優君）　南議員。 68 ◯１６番（南　良徳君）　あと１点、この件について聞きたいんですが、府と市が一体となって、言葉では一体となってるんですが、当然、市と府のほうで協議をされていると思いますけれども、市として、例えば優遇策、固定資産税の減免なり、ほかにもあると思いますが、そういった、こういうことも市は考えていますよというようなことを提案されたことはありますか。 69 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 70 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウン全体の企業誘致にも絡むインセンティブですけれども、土地の固定資産税の２分の１を補助金として５年間お支払いするということもさせていただいて、このホテル用地につきましてもこの制度を適用するようにはさせていただいてございます。それはもちろん大阪府のほうには伝えております。 　それ以外のインセンティブというか、それ以外の優遇策というのは特にはとっておりません。 71 ◯議長（河部　優君）　南議員。 72 ◯１６番（南　良徳君）　その辺がこの段階でいいのかどうかわかりませんが、実施要領では一切そういうこともうたっていないんです。だから、どれだけ中身を伝えているのか、ちょっと疑問なんですけれども、やはりそういうことも含めて考えていかないと、ただ金額はこうですよ、あるいは金額が高いか安いかわかりませんが、坪18万円ですよ、はい、来てくださいというような、そういうことではなくて、その辺も含めて今後進めていくというふうにしていただきたいと思います。 　時間がかなり経過しましたので、次に、大綱２点目として、2025年問題についてお聞きをいたします。 　2025年には800万人と言われる団塊の世代が後期高齢者に突入するという中でのさまざまな課題、問題です。医療、介護、福祉サービス等々、たくさんございますが、その辺の、今現在の市の対応としてはどういうふうな対応をされておりますか。 73 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私ども、この2025年は団塊の世代が75歳に到達する年ということで、３人に１人が高齢者という超高齢社会、これを迎えるに当たり、人口構造の大きな変化によりさまざまな課題、これが浮き彫りになってくる時代の通過点と捉えてございます。 　実際、まず2025年にはどれぐらいの高齢者の人数になるのかというところですけれども、本市において今現在、平成30年１月末現在で総人口は６万2,729人、65歳以上の高齢者人口が１万7,284人、高齢化率が27.55％という状況でございます。これが2025年には、国立社会保障・人口問題研究所の推計ですけれども、総人口におきましては約2,000人の減少、また65歳以上の高齢者人口においては約300人の増加、高齢化率については28.95％ということで、1.4％増加という形で推計されてございます。 　国のほうからも団塊の世代が75歳になるこの2025年を見据えて、たとえ介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、また生活支援が一体に提供される、この地域包括ケアシステム、これの推進が国のほうとしては求めてございます。 　本市においても、この2025年の超高齢社会に対応するため、地域に存在する自助、互助、共助、公助、これに関する地域資源の有機的な連携によって、生活に必要なさまざまなサービスを適切に提供できる地域包括ケアシステムの構築、これを目指してございます。特に本市においては、自助、互助、これの取り組みに注目をいたしておりまして、具体的な施策ではＷＡＯ　ＳＥＮＮＡＮ、これを合い言葉にＷＡＯプロジェクトといたしまして、認知症対策、これを中心としたさまざまな施策を積極的に推進してきました。 　自助、互助のまちづくりでは、介護予防に特化したＷＡＯ体操２を開発いたしまして、各地域、地域住民が主体となって、今現在、１次予防、２次予防の取り組みとして介護予防体操等に積極的に取り組んで健康寿命の延伸を行っているところでございます。 　これは自助の取り組みということになりますが、また、互助の取り組みといたしましては、地域コミュニティーの構築をゼロ次予防として位置づけまして、個人の尊厳と自立支援を掲げて地域でつながる状態、これを推進していく必要があると考えてございます。 　一人一人が地域でつながるこの姿というのは、高齢者の虚弱化や、また重度化、これをおくらせるという取り組みの前提でございまして、介護予防の推進には不可欠であるというふうに考えております。 　また、共助の取り組みでは、医療と介護の多職種の方の連携、これが大事だということで、チームケアの構築を進めてございます。本市におきましては、平成24年度から医療介護多職種連携事業に取り組んで、本市が事務局となりまして、泉佐野市以南の３市３町、保健所、医師会を初めとする三師会、またさらに多職種による連携会議等を開催して、平成30年度以降は３市３町足並みをそろえて、医師会と協働による在宅医療・介護連携事業に取り組む予定となっております。この事業は平成30年度からは全市町が取り組んでいく事業というふうになされております。 　この2025年から始まる超高齢社会を目前に控えて、課題は山積してございますけれども、さらにまた大きな課題は、要は団塊の世代が今度は90歳、また団塊ジュニア世代が65歳になる2040年、この問題がまた次ございますが、まずは一つ一つの今の事業を着実に取り組んでいくことが必要だというふうに考えてございます。 　以上でございます。 75 ◯議長（河部　優君）　南議員。 76 ◯１６番（南　良徳君）　この問題で一番大きな問題は、いわゆる社会保障財政だと私は思っております。よく財政の崩壊とかいうようなことも言われる方もいらっしゃいますが、本市では第５次行革を１年延長して第６次行革推進のほうを今後計画策定されますけれども、この今の社会保障財政を考えればさらに厳しい状況となりますけれども、これを見据えた財政シミュレーションについてお聞きをいたします。 77 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長兼総務課長。 78 ◯総務部長兼総務課長（山上公也君）　財政シミュレーションについて御答弁させていただきます。 　2025年問題につきましては、団塊の世代の方々約800万人が75歳以上の後期高齢者になることによりまして、医療、介護、福祉サービスなどにおいて社会保障給付費の大幅な増加が見込まれ、国、地方においての大きな問題であると認識いたしております。同時に、総人口の減少と少子化により生産年齢人口が減少するため、税収の確保も難しくなるというふうに予想されます。 　現在作成している財政シミュレーションにおきましては、2025年問題につきましてはまだ反映してはおりませんが、今後策定する財政収支計画におきましては、2025年問題を視野に入れた上で、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の見込みや各扶助費の動向、税収見込みなどの予測をもとにしまして財政シミュレーションを作成する予定をいたしております。 　また、医療費等の抑制の対策や歳入の確保など、市全体で行財政改革に取り組むとともに、国、府に対しましては交付税や補助金等の増額の要望もしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 79 ◯議長（河部　優君）　南議員。 80 ◯１６番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　それでは、大綱３点目、（仮称）泉南阪南共立火葬場の進捗についてお聞きをいたします。 　工事も一時中断しておりますし、現在、順調に進捗はしておると思うんですが、完成時期についての変更はないのか。 　それともう１点は、管理運営の方針です。どういうふうにお考えになっておられるのかをお聞きいたします。 81 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 82 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場の進捗状況と管理運営について御説明いたします。 　まず、火葬場の建設でございますけれども、昨年、杭工法の変更等に伴いまして補正予算並びに契約の変更の承認を議会でいただきまして、工事を再開いたしております。工期につきましては、建物本体が平成30年12月15日、火葬炉については平成31年３月31日を予定してございます。 　工事の進捗状況としまして、建物本体につきましては１月中旬に杭工事を完了してございます。現在、順次基礎工事を進めているところで、施工者とは定期的にミーティングを行いまして、工期内の完成を目指し、順調に工事は進んでいるという報告を受けてございます。 　それによりまして、火葬場のオープンでございますけれども、平成31年４月１日を予定しております。そして、火葬場に伴う条例関係の整備でございますけれども、本議会には火葬場の正式名称と指定管理者を導入できるという旨を規定した骨格な条例を上げさせていただいておりますが、今後、詳細な管理運営に係る条例の改正、例えば開場時間ですとか休業日、使用料や使用許可手続等を阪南市と協議の上、９月議会に改正の議案を上げさせていただきたいと思います。 　続いて、管理運営に関する件でございますけれども、指定管理者を想定してございまして、４月に募集方針を決めていきたい、その後、選定委員会を設置してまいりたいと考えております。順次募集の手続を進め、指定管理者の候補決定については９月下旬から10月上旬、指定管理者の指定についての議案は12月議会について御審議を賜りたいというふうな手続で進めております。 　以上でございます。 83 ◯議長（河部　優君）　南議員。 84 ◯１６番（南　良徳君）　完成時期については変更がないということでございますね。 　それでは、大綱４点目、谷口池の堤体整備工事についてお聞きをいたします。 　以前からこの地域住民の方々から強い要望がございまして、堤体工事について平成27年度に基本設計に着手をしていただきまして、その後、平成28年度には実施設計、そして現在、工事を進めていただいておりますけれども、その進捗についてまずお聞きをいたします。 85 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 86 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　谷口池の進捗状況でございますが、先ほど議員おっしゃられたとおり、平成27年度は基本設計を実施してございます。平成28年度におきましては実施設計、地質調査、現地測量を行いました。現在、平成29年度でございますが、堤体地盤改良、仮設道路の設置を行っておるというところで、順調に工事が進んでいるというところでございます。 87 ◯議長（河部　優君）　南議員。 88 ◯１６番（南　良徳君）　次に、堤体の耐震化です。近い将来、南海トラフ大地震が云々という状況の中で、この堤体についての耐震化についてはどういうふうな対応をしていただいていますか。 89 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 90 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　耐震化についてでございますが、平成28年度の実施設計を行う際に大阪府で耐震診断を行いまして、現在から将来にわたって谷口池の地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動、レベル２地震動での堤体安定解析結果、耐震性能評価結果において、ため池の貯留機能を保持できるという評価がなされておるというところでございます。 91 ◯議長（河部　優君）　南議員。 92 ◯１６番（南　良徳君）　現在進行中でございますが、この完成までの今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 93 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今後のスケジュールでございますが、平成30年度におきましては堤体工、刃金土での堤体の補強ですとか取水施設の工事、測量を実施予定となってございます。 　そして、平成31年度、これは堤体工を実施しまして、浸食防止の張りブロック設置、それと堤体上の管理用道路の舗装工事等を行いまして、平成31年度に完成予定というふうになってございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（河部　優君）　南議員。 96 ◯１６番（南　良徳君）　今お聞きしていることは水利さんとも十分協議なりしていただいていると思うんですけれども、このスケジュールについてももう水利さんには言っていただいているんでしょうか。 　それでは、完成後の点検についてお聞きをいたします。 　以前、平成27年、私は一般質問でお聞きしたんですが、点検としては年１回、目視でやっているというふうな御答弁、多分、知久部長だったと思うんですが、そのあたり、点検としてはどうなのか、非常に心配するんです。今もう約４年ぐらいになるんですが、その後の点検方法等は変わっていないんですか、同じですか。 97 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 98 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　以前御答弁申し上げました点検方法からは変わったという状況は聞いておりませんので、同じような方法というふうには考えておりますが、おっしゃられるように年１回のため池、水防ため池48カ所が対象となっておりまして、点検を毎年１回やっておるということで、点検調査の内容でございますが、堤体に漏れがあるか、あるいは変形しているか、どこか傷んでいないかということ、それと余水吐、余った水が流れていくところの損傷がないか、そこで漏れがないかといったようなことの目視点検ということで話は聞いております。 　以上でございます。 99 ◯議長（河部　優君）　南議員。 100 ◯１６番（南　良徳君）　私も池には何回か足を運んで見ているんですけれども、水漏れも自分でも確認しました。ただ、水漏れというのは、漏れるということはかなり状況としては危ないのかなと、前兆かなと思うんですけれども。 　御存じだと思いますが、特に今工事をしていただいているところは亀のすみかだったんです。そこに木を植えて何とかしのいできたんですけれども、これは方法としてはそれしかないんですか、点検については。 101 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　大阪府内には１万1,000のため池がありまして、日本で一番多いのではないかと思うんですけれども、それぞれの池については特性があると思います。ただ、言われている大阪府での点検の内容としては、やはり今申し上げたような目視による漏水、あるいは変形、それと損傷、そういったものでずっとしてきているということで、今後何らかの変更が加えられるようであれば、また水利さんとも御説明というんですか、照会させていただいて、できるだけ安全にため池が活用できるように大阪府に対しては申し入れていきたいなというふうに思います。 　以上でございます。 103 ◯議長（河部　優君）　南議員。 104 ◯１６番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱５点目、空き家問題についてお聞きをいたします。 　この問題については以前から他の議員の質問もございますし、平成28年度に空き家の実態調査をされました。調査の結果、平成29年３月時点で空き家総数は637件というふうになっております。そういった状況の中、平成29年12月に空き家対策計画の素案を示されました。その中から数点お聞きをいたします。 　まず１点目は、対策の基本的な方針で、窓口体制の構築や専門家による窓口体制の整備とありますが、もう少し具体的にお聞きをいたします。 105 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 106 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、空き家の窓口体制などにつきまして御答弁させていただきます。 　空き家等に関します相談内容や対応につきましては、多岐にわたることから、空き家等の対策を効果的に実施するため、関係課の庁内連携や市民からの相談体制の整備が重要であるというふうに考えてございます。 　庁内の体制につきましては、初期対応の窓口としまして都市整備部の住宅公園課が担当しまして、庁内関係各課と情報共有を行い、連携して対応することを考えてございます。 　専門的な相談等につきましては、不動産協会や宅地建物取引業協会など、関係資格者等の専門家の団体と連携をしまして、相談会を実施するなどの体制づくりにつきまして、そういうことを行うべく調整を行っているというところでございます。 　また、去年、平成29年10月には空き家の適正管理の促進といたしまして、シルバー人材センターと空き家等の適正な管理の推進に関する協定書を締結しまして、空き家の管理代行業務がもう既にスタートしております。さらに、利活用の促進を図るため、来年度当初より泉南市空き家バンクの立ち上げも予定しておりまして、総合的な空き家対策の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（河部　優君）　南議員。 108 ◯１６番（南　良徳君）　今、空き家バンクのお話も出ましたが、この調査の中では空き家バンク登録制度ができたらどうされますかという問いに、登録したいが66件、39.8％、登録したくないが91件、53.7％、こういうふうになっているんです。この調査の結果を見て、今の空き家バンクも絡めてどういうふうに御感想をお持ちですか。 109 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、空き家バンクに関するアンケートの結果について、対応につきましても御答弁させていただきます。 　空き家バンクにつきましては、市内の空き家を売りたい、それから貸したいと希望しております所有者から空き家バンクへの登録申し込みを受け付けまして、その情報を市のウエブサイト等で公表し、空き家の利用希望者へ情報提供することによりまして、所有者と利用希望者とのマッチングを行うという制度となってございます。 　昨年度実施しました空き家等実態調査とあわせて行いましたアンケート調査におきまして、空き家所有者のうち空き家等を活用したいという意向をお持ちの方は約６割、62％があります。しかしながら、空き家バンクへの登録意向の問いかけにつきましては、登録したいと思うという回答が先ほど御紹介いただきましたように41％、登録したいとは思わないという御回答が約53％となってございます。 　登録したいと思わない理由といたしましては、登録しても売却、賃貸できるとは思えないというふうな回答が最も多くありまして、次いで契約後のトラブルに対する懸念や、成約までの流れがわかりにくいといった回答がございました。 　これらの回答を踏まえまして、泉南市の空き家バンクにおきましては、不動産業界や宅地建物取引業協会等の公的な団体に加入しております事業者を募集して登録していただきまして、あわせて市内に空き家をお持ちで活用する意思のある所有者を募集いたしまして、その所有者と登録事業者が仲介の契約を締結していただくこととしてございます。 　これによりまして、空き家等に係る売買や賃貸借を適正かつ円滑に推進するとともに、所有者が市へ空き家の登録申請をする際の支援を事業者が行うなど、所有者の負担を軽減することによりまして利用のしやすい環境を整えることができるものと考えてございます。 　また、大阪府が運営をします大阪版の空き家バンクや国の空き家バンクとも連携をいたしまして情報発信を行うことも予定しておりまして、さらに空き家等の所有者向けに空き家バンクを紹介するパンフレットを作成しまして、広く周知を行うなど、知名度の向上にも努めてまいりまして、利用のしやすい空き家バンクの運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（河部　優君）　南議員。 112 ◯１６番（南　良徳君）　次に、この中でマイホームの借り上げ制度というのがありまして、住宅を借り上げ、転貸し、安定した賃料収入を補償する制度のことです。自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます、こういうふうになっているんですけれども、こういういいことずくめばかりじゃなくて、例えばこれ、制度を利用してやるとなれば、当然、リフォームが必要な場合も出てきますよね。そうなったときに、しり込みするのか、いやいや、かかってもやるというのかわかりませんが、少なくともリフォームが必要であれば数百万円の費用も要ってくるんです。これはどういうふうに考えておられますか。 113 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　マイホーム借り上げ制度につきまして御答弁させていただきます。 　マイホーム借り上げ制度と申しますのは、一般社団法人の移住・住みかえ支援機構が、高齢者の方が所有します住宅を最長で終身にわたって借り上げまして、子育て世帯等に定期借家契約で転貸するという制度でございます。 　これによりまして、住宅の所有者の方は安定した賃料収入が保証されるとともに、借り手側の子育て世帯の方々につきましては、良質な借家の環境が得られるというメリットがございます。 　しかしながら、対象となる物件につきましては、一定の耐震性が確保されている住宅が前提となっておりまして、旧耐震の物件につきましては耐震診断と耐震補強工事が必須となっておりまして、劣化診断とその補強工事を行うことが借り上げの条件というふうになってございます。これらの費用につきましては所有者の負担となりますけれども、木造住宅の場合につきましては泉南市でも行っておりますように耐震診断、耐震設計、耐震改修補助金制度の活用も可能でございます。 　また、マイホーム借り上げ制度の利用者の限定になりますけれども、移住・住みかえ支援機構とも連携しました貸し付けローン、そういった制度もございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（河部　優君）　南議員。 116 ◯１６番（南　良徳君）　今おっしゃっているように、かなり費用が要ると思うんです。いわゆる借り上げ制度、メリット的なことは十分承知はしているんですが、なかなかお年寄りでありという方については、そこで大きなお金を借りるということも発生してきますから。確かに入っていただいたら安定した収入を得られる、これは今おっしゃっていたとおりですけれども、その辺がどうなのかなという懸念はしております。まだ素案の段階であり、これからどういうふうになるかわかりませんが、そのあたりも十分やって、失敗したというふうにならないようにお願いをしたいと。 　最後に、利活用で、今のことも含めて民泊等は考えておられますか。 117 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 118 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　民泊についてでございますけれども、対策計画につきましては転入、定住促進の観点から利活用につきまして積極的に検討することとしております。民泊につきましては、空き家の再生、それから活用といった側面もありますので、国の動向や他市の事例等につきまして調査、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 119 ◯議長（河部　優君）　南議員。 120 ◯１６番（南　良徳君）　以上で一般質問を終わります。どうも御答弁ありがとうございました。 121 ◯議長（河部　優君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 122 ◯副議長（古谷公俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 123 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、ありがとうございます。一般質問させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　きのう市長もおっしゃっていました、きょうは朝から南議員もおっしゃって、たしかうちの岡田議員もおっしゃっていましたけれども、ことしは冬季オリンピックの年ということで、終わってしまったんですけれども、非常にいろいろ感動の場面がたくさんあったなというふうに思いました。 　また、あわせて、御存じだと思いますけれども、ことしは明治維新から150年だそうです。これを長いととるのかどうかわからないんですけれども、確実に150年前には刀を差してちょんまげしている武士の方がおられたということになるのかなというふうに思いますが、この間、それから日本は近代化に進んで、そして明治、大正、昭和、平成と進んでくるわけです。当然、中には第一次世界大戦があったり、第二次世界大戦があったりするわけなんですけれども、日本の発展というのは目をみはるものがあったのかなというふうに思うわけですけれども、これからは、しかし人口減少であったりとか、少子高齢であったりとか、大変この先は本当にどうなっていくのかなというようなことが、今、１つ大きく問われているのかなというふうに思うわけでありますけれども、翻って、泉南市も、きょう朝から堀口議員の方から少し泉南市のことについてお話しいただいていて、じっくり聞かせていただいていたんですけれども、昭和31年のときに６カ町村が合併して、そこで泉南町となって、昭和45年、市制施行になって、再来年が市制施行50周年ということになるわけですけれども、何を言いたいかと言いますと、その前にことしこれから市長選挙が行われるわけでありますけれども、どうか、１つは市長にお願いしたいなと思うのは、やっぱり市長選挙があると思いますので、もう１人の方もそうなんですけれども、やっぱり市長選挙を大いに、１つは盛り上げるという言い方がいいのかわからないんですけれども、本当に市民の皆さんが関心を持てるような選挙戦にしていただきたいなという思いと、それとあわせて、再来年の50周年に向けて、今後の泉南市がこうなっていくんだというような展望が開ける、市民の皆さんが、あ、こういう泉南になっていくんだな、こういうことを候補者の方がしっかり訴えているなということが実感できるような、そんな選挙にしていただきたいなとつらつら思いながらいてますので、別にこれは答弁は結構でございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　そのような中で、たくさんいろいろ泉南市の課題があるわけなんですけれども、きょうは大綱４点について質問をさせていただきます。ただ、例えば行革についてなんかでも、重複しているようなところもありますので、その点については簡潔な答弁をいただければなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 　それでは、まず、行財政改革についてでありますが、きのうも山本議員の方からも同じ項目で質問されておりました。私のほうからは、まず、今行われている第５次行財政改革実施計画でありますけれども、これは本来は平成27年から平成29年度まで、ことしの３月31日までということで当初はスタートをしております。約15億8,200万円の財源不足に対して、３つの理念、それから17の視点に基づいた取り組みをすることで、単年度の赤字を出さずに財源不足を補うということを目標に立てられたものであります。 　しかしながら、もうこれは既に特別委員会やきのうの議論なんかもあったわけでありますけれども、この第５次が１年延長して、そして平成30年度から本来、第６次の行財政改革が始まるんだったんですけれども、それを１年延ばされているということであります。 　ただ、きのうにかけて、きょうもそうだったんですけれども、財政的には待ったなしというような状況でありますし、ある意味、本当に未曾有の危機的状況というところは皆さん認識をしているところでありますが、そのことについて、３点についてまずお伺いしたいと思います。 　１つは、この第５次行革の実施計画の総括をお願いしたいと思います。 　２つ目には、改めて１年延長になった理由、それをお答えいただきたいなと思います。本来でしたら、財政が大変で一刻も早く６次を実施していかなあかんというのが泉南市の立場だと思うんですけれども、そこを踏み越えてあえて１年延長しているわけですから、きちっとした改めての見解をお願いしたいと思います。 　それから３つ目には、これは皆さんおっしゃっていますけれども、泉南市の今後の財政です。先ほども未曾有の危機的状況と言いましたけれども、本当にその認識でいいのか。また、なぜそうなのか、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。 　以上、お願いします。 124 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋行革・財産活用室長。 125 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、第５次の総括です。総括といっても平成29年度はまだ決算が締まっておりませんので、平成27年度、平成28年度の経過といいますか、御説明を申し上げたいと思います。 　御指摘のように、第５次行革は15億8,200万円、単年度で赤字を出さずということで取り組んでまいりまして、まだ２年間の結果しか出ておりませんが、まず、平成27年度につきましては６億2,300万円の財源不足が見込まれておりまして、その対策としまして、シーリング5,000万円、税収確保の取り組みを実施しておりまして、基金を活用することなく１億4,000万円の財源対策を行ってきたということでございます。 　その結果、決算では単年度収支１億4,400万円の黒字、実質収支では２億3,600万円の黒字ということになってございます。６億2,300万円の不足が予想されていながら、基金を活用することなく１億4,000万円の対策で単年度１億4,400万円の黒字となった要因につきましてでございますが、やっぱり歳入では地方税と国庫支出金等が増加した、一方、歳出では扶助費の増加、片や火葬場の大規模公共事業が平成28年度に送られたということが一番大きな要因で、単年度で１億4,400万円、実質収支で２億3,600万円となったところでございます。 　平成28年度につきましては、３億1,600万円の財源不足が見込まれている中、対策では、シーリング、同じく5,000万円、税収確保、基金の運用は１億7,300万円の運用をさせていただいてございます。これで合計２億7,700万円の財源対策を行ったわけでございますが、その結果、単年度収支は２億3,300万円の赤字となってございます。実質収支では前年度２億3,600万円の部分が貯金としてございますので、辛うじて300万円の黒字でとどまったということでございます。これも基金を活用しながら２億7,700万円の財源対策を行いましたが、単年度で２億3,300万円の赤字となった要因でございますが、人件費の増加等ございますが、やはり一番大きな要因は、火葬場が平成28年度に送られて単年では赤字になったということでございます。平成28年度の決算で経常収支比率が101.6という100を超えた数字になりましたので、非常に厳しい状況であると考えてございます。 　５次全体の総括は、冒頭申し上げましたが、平成29年度の結果が出てからということになってございます。 　その次、２点目でございますが、１年延長ということでございます。昨年、６次計画に向けて収支を行ったところ、かなり大きな財源不足が生じる見込みであるというところでございます。今まで第５次は基金を投入して何とか乗り切るという方策でございましたので、基金が非常に少なくなってきている状況、今後の大きな財政需要にこたえるべく、基金を復活していかなだめだろうという考えに至りまして、簡単にはいかないと。当然、歳入確保はさまざまな角度で取り組んでいくことは当然でございますが、歳出の削減につきましては、きのうも市長も申しましたとおり、事業の廃止であったり休止、縮小、さまざまな角度で取り組んでいく必要があるということでございます。 　これをどういった形で職員にコンセンサスを得ながら取り組んでいくのかということで、今まで取り組んできました行政評価の手法を用いまして、施策評価の中で優先順位を各事業につけるような項目をもっと精査して、もっと工夫しながら、そういうシステムを構築し、職員に理解を得ながら進めていく方法を模索している、その時間に１年をいただくと。 　また、対外的には負担金であったり補助金、当然削減対象になってくるかと思いますので、そのあたり、外部に対しての理解を得るような交渉の時間が必要であろうというような準備の時間としてこの１年をいただいたところでございます。 　当然、１年、６次が後年度に行きましたので、平成30年度につきましては５次計画の行革項目を着実に実施しながら、平成30年度においても行革に取り組む予定であるというところでございます。 　私からは以上です。 126 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 127 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。特に３つ目はなかったね。いいです。市長、忘れていたみたいですね。またどこかでチャンスがあったらで結構です。 　ありがとうございました。今いただいたんですけれども、財政の話とか行革の話になったら、どうしてもあんまり明るい話ではなくなってしまうわけですけれども、またいろいろ数字が出ると非常にわかりにくくなりますので、できるだけそういうことは出ない、やっぱりわかりやすい質疑、議論が大事かなというふうに思うわけでありますが。 　これまで泉南市はというよりも、きのうの質疑なんかもそうだったんですけれども、今までは今までとして、今後どうしていくかというのは非常に大事な点だろうというふうに思うわけでありますけれども、きのうの山本議員の質問でしたか、それで真鍋行革・財産活用室長のほうから、いわゆる第６次も10月ぐらいでしたか、それぐらいにはお示しするんだと、具体的なそんな話もありましたので、これはまたしっかりとそれが出てきた時点で議論をさせていただかなあかんなというふうに思っているわけなんですけれども。 　今、経常収支比率のお話もありました。100％を超えたということでありまして、非常に危機的状況ですということが叫ばれるわけでありますけれども、この間、泉南市は平成９年から行革がスタートしているわけです。つまり、平成９年から11年の間で行財政改革の大綱を始め、その後、新行財政改革、それから第３次の行財政改革、それから集中改革プランというふうにずっとありました。そちらからいただいている資料なんですけれども、一応これを見ますと、行財政改革から集中改革プランまで、この間で効果額という面においては47億6,000万円ほど効果額として出していますということなんです。また、第４次の行財政改革では13億2,700万円、要は、合わせてこれで60億8,700万円ほどの効果額というふうにおっしゃっているわけです。 　今回の第５次を合わせますと、これが15億8,200万円ですから、達成すると、効果額としては76億6,900万円、約77億円ぐらいの、一応と言ったら失礼かもしれませんけれども、効果額を出してきているわけです。にもかかわらず、なかなか財政が好転してきていないというのが今現実で、さてどうするかというのが今突きつけられている課題なのかなというふうに思うんです。 　例えば集中改革プランのときなんかでは、相当改革をしましょうということで、ちょうど私が議員になったころというのは非常に財政が悪かったね。それからいろんな改革をしていって、集中改革プランのときにも、このあたりもたしか、もうあんまりうろ覚えで、きっちり今回調べてないんですけれども、経常収支比率なんかはやっぱり100％をたしか超えていて、集中改革プランでは95％以下にしましょうという大きな目標を掲げてやって、それを達成した時期もある。ところが、やっぱり今になってみると、経常収支比率だけ見ても100％を超えているような危険水域になってきていると、こういう状況だと思うんです。 　ただ、この間、これだけいろいろ効果額も出してやってきたわけです。それから、民間にお願いするところはお願いするということで、指定管理者制度を使って、そしてやってきた経緯もある。 　議会だけ見てもと言って、そんなに偉そうな数字が出るかわからないんですけれども、定数ももともと26あったのが今は16に減らしていると。昨年は報酬や、それから政務活動費なんかもなくして、いろんなことをやり尽くしてきているわけです。これはこれとして、決して無駄でもなかったと思いますし、泉南市としては本当に雑巾を絞るようにここまでやってきたんだろうというふうに思いますけれども、改めて１点確認しておきたいのは、これまでの第５次まででありますけれども、この行革の効果であったりとか、またその上に立って、今後の生かしていかなければならない点であるとか、いろいろ検証されていると思いますけれども、その点についてはどのようなお考えを持たれているのか、この点を１つ確認させていただきたいと思います。 128 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 129 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　５次以前、集中改革プラン、第４次行革、そのあたり、たしか公社の解散であったり、リーマンショックの不況で税収がかなり減少する見込みが出されたり、そのあたり、非常にしんどい時期があったと思います。そのあたりで、やっぱり趣旨が基金になってこようかと思います。基金では財政運営をするのに繰替運用というのを頻繁に行っていて、基金からいわゆる借金をしていたと。第４次行革でその繰替運用を全てお返しさせていただいて、５次では返された本体の基金を取り崩して財政運営を行ってきたと。いわゆるぎりぎりの線を歩みながら、これからも苦しいんですが、今までの苦しい時代も何とか乗り越えてきたと。 　これから先に目を向けるに当たって、やはり潜在的な歳入が少ない、先ほどちょっと申しましたが、新たな財源確保、税源以外の財源を確保する、いわゆる稼ぐという言葉が一番適切ではございますが、そういった歳入をいかに確保するかという取り組みと、午前中での議論でも削るばかりで全然夢がないというお話もいただきましたが、やはりスリムになるところはスリムになっていかざるを得んと。その２つの歳入、歳出の取り組みで何とか再生を図っていきたい。その再生を図る基準になるのが、やはり基金を順当に積み上げていくと。当然、緊急事態には基金というのは非常に貴重な財源でございますが、それに対応するためにも、そこを太らせていくというのが今後の第６次でも、それ以降の行革であってもそこが中心になっていくのかなというふうに感じてございます。 　以上です。 130 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 131 ◯１１番（竹田光良君）　真鍋行革・財産活用室長、ありがとうございます。 　この後、あと２つぐらい確認させてもらいたいことがあるんですけれども、くしくも今、室長のほうからお話がありましたけれども、やっぱり基金なんですよね。キーワードの１つとしては基金なんです。この問題が１つあるということです、歳入の面については。それから、新たな税源の確保ということが歳入に対しては非常に大事ですよということですね。それから、歳出については事業をとにかく見直していくんだと。休止、廃止、それから凍結、縮小していくんだと。いただいた資料にもやっぱりそう書いているわけなんですけれども、そういうことになるのかなというふうに思うんです。 　実際に、しかし税収がずっと残念ながら落ち込んできているというのは、これはもう間違いない話で、ことしは予算では若干、また90億円に戻したんですかね。今、80億円、89億円でしたけれども、少し戻すような、そんな予算の組み方になっておったのかなというふうに思うんですけれども、いっときのように100億円を超えるようなことというのは、これは非常に難しい状況だろうと。その中で基金を活用しながら何とかやってきたわけなんですけれども、きのうもその議論があったわけですけれども、本当に基金を使わずに、いわゆる身の丈に合った、収入分の中で歳出を補って、そして財政の運営をしていくというのは本当に可能なのかなということが非常に疑問に出てくるわけなんですけれども、その辺のきちっとした明確な見通しというのは非常に難しいと思うんですけれども、今年度についても繰入金として９億8,000万円、昨年から比較したら約３億9,000万円、少し圧縮をしているんですけれども、どうしても基金の力、繰入金を借りて今のところ歳入を確保しているというのが現実だと思うですけれども、次の第６次が一体何年ぐらいになるのか、ちょっとよくわからないんで、今のところは平成34年か平成35年か、そのあたりまでシミュレーションしているみたいですけれども、そこで本当にそれがきちっと基金なしでも運営していくような形になるのかどうか、改めてわかりやすく説明していただければありがたいんですけれども、非常に難しいと思いますが、お願いします。 132 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 133 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　きのう私、答弁で申し上げましたが、予算の段階でその基金を使わずに組むということを今後の目標にしていくということで、結果的に決算で不用額が出たり何かいろいろして、基金を使わずに済んだ、先ほど説明の中でも平成27年度がそうでした。そういうことができるには大きなプラスの要因が必要であるということはあるんですが、それは結果論であって、それを目標にしていたのでは予算は組めないということで、やはり苦しいながらも、非常にしんどいですけれども、どれだけこの６次で事業のほうを圧縮できるかというのはこれからの我々の取り組み方１つだと思うんですが、目標は、やはり基金を大事にしながら、予算では極力使わずに組んでいくという、その方策を今後それに向けて一生懸命庁内で取り組んでいくと。 　それには、先ほど外部の話ばかり申し上げましたが、やはり午前中にもありましたが、内部の事務の合理化であったりとか、さまざまな、今回、債権管理条例でも、一方では歳入の確保というのも非常に貴重な財源ではございますので、そこもゼロベースという言い方は変ではございますが、今後、一生懸命取り組んでいくということなので、幾ばくかの歳入確保も望めるだろうということはかすかに期待はしておるわけですが、それだけでは当然不足なので、また知恵を絞って、新たな財源確保も一生懸命取り組んでいって、何とか歳出と歳入の乖離といいますか、そこを縮めていって、極力基金を使わない予算編成ということに、しんどいですけれども、それを目標にしていく以外にないのかなと考えているところでございます。 134 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 135 ◯１１番（竹田光良君）　真鍋室長、ありがとうございました。ちょっと時間が思った以上に超過してきていますので、もう最後にしたいなと思うんですが、そこで、これは一番１つ確認しておきたいなと思うんですけれども、それと、その前に私自身は行革はきちっとするべきだと思っていますし、これは大事だと思っています。その認識でいるわけなんです。 　ただし、要は今の話になりますと、全体的な、いわゆる財政の基金を使わないで、要は収入の部分だけで基本的にやりましょうですから、全体的なパイが小さくなっていくということなんです。そういうことになっていきますよね。ということは、何かを削らなければならない。今度は歳出面で、あなた方が出しておられる行財政実施改革についてということを見ると、事業の休止や廃止や凍結、縮小、こういう見直しになってくるわけです。 　きょう朝から堀口議員が、やっぱり市政には夢を持ってという、これは非常に大事なことであって、私はそれは共感なんですけれども、削る、削るばかりでは、なかなか実はしんどい。 　前回の定例会だったと思いますけれども、そのときも披露させていただいたんですけれども、きょうは合併の話もありましたけれども、合併が、あのときは３市２町でしたか、合併を進めたんですけれども、住民投票でできなくなったと。そのときに、僕は忘れもしませんけれども、向井市長は明言をされるわけですよね。今後は財政的に非常に厳しくなりますよと。だから、非常に市民の皆さんにも応分の負担をいただくんだと、こういう話がたしかあったなというふうに思うんです。 　だけれども、ここにありましたけれども、基金を活用しながら、いわゆる泉南市がとってきた方向性というのは、要するに市民への生活の影響をできるだけ抑えるようにして、そして何とか基金を活用しながら、そして赤を出さないようにしてやってきたわけです。 　そしたら、きのうの話から、今もそうなんですけれども、相当な決意で臨むんだというならば、今まではある意味高度な政治判断だったりとか、それから各部のいろんな判断によって、できるだけ事業の休止とか廃止とかはせずに、要は住民サービスを落とさずにやり繰りしていきましょうといって来たわけですよね。そこを一歩踏み込んで相当な決意でやるというふうに言っているわけですから、極端な話、今、この間、子育て支援なんかでも相当いろんな事業をやってきたわけですよね。だから、それを、今度は例えば休止や廃止や見直しなんてことをすると、実はこれはもろ刃の剣であって、いわゆる少子化対策ができなかったり、それから定住促進なんかにも随分影響が出てくる可能性があるんだろうなというふうに、この辺はすごく懸念される部分もあるわけでありますけれども、そういった点については、本来でしたら市長に聞きたいところですけれども、きょうは室長が全部答えていただけるみたいですので、そういうところも踏み込んだ、要するに６次として、これは強い意思としてやっていくんだということなのかどうなのか、最後にもう１回、その点を僕は確認しておきたいなというふうに思います。 136 ◯副議長（古谷公俊君）　真鍋行革・財産活用室長。 137 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　非常に難しい答弁なんですけれども、さまざまな経費がございますが、扶助費であったり、義務的経費と言われているものもございます。そのあたりは弱者のためのセーフティーガードでもございますので、そのあたりは当然手はつけられないだろうということは考えてございます。 　可能性があるといいますか、その中でも何とかまだ手をつけられるのかなという部分につきましては、いわゆる政策的な経費であったり、法的な支出、義務づけられている事業の上に上乗せで行っている事業というのもございましたりするわけですが、そのあたりが何とか少ない中でも対応が可能なのかなと。 　ただ、１個我々が考えてございますのは、これは公が絶対にやらなければならない事業なのかという視点も大事。といいますのは、言いかえれば、それが民間で代替できる、泉南市の狭い地域の中で、その仕事、業務を例えば行っていただける民間事業者が福祉部門にあるような可能性もあるとは思うんですが、そのあたり、民間で代替できる部分についてば民間で代替するというような選択肢も我々は実は考えているというか、今後の６次を組む中での大きな選択肢の１つなのかなと考えております。 　ただ、今まで御指摘のように第５次計画では基金を使って市民生活に可能な限り負担をかけないというような改革をやっておりましたが、その結果、基金がやせ細ってきて、将来、このままであるとにっちもさっちもいけへんということになりますので、将来の財源確保のためにも、一定、苦しい時期というのは市民の方々にも御理解いただく必要があるのかなと、これはお願いする以外にないかなと、いろんな形で御理解いただく手法は我々検討いたしますが、そこはある程度は御理解いただきたいと。 　片や、将来のために基金の貯金をふやしていくという方法論を我々は持っておりますので、そういった形で先の財政運用を見越して行う措置、選択であるというふうに我々は考えてございます。 　以上です。 138 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 139 ◯１１番（竹田光良君）　今、ちょっと改めて決意のほどを聞かせていただいたんですが、少なくともここには、要するに抜本的な仕組みの見直しが不可欠ですと、ここまで書かれているわけです。そういった点において、きのう、またきょうにわたってずっとそういう質疑をされているのかなというふうに思いますけれども、いわゆる聖域なきもので本当に見直しを入れていくのか。 　確かに僕はおっしゃるとおり、これはサービスがほんまに低下してしまうと、市民様はシビアですから、やっぱり泉南市よりほかのと、こうなってしまいますよ。実はその辺の、そこが非常に行政運営というのは、僕は難しさがあるんだろうなと。そのバランスをどうしていくかということが非常に大事なんだろうなと。 　だけども、現実問題、財政としては大変だと。やらなければならないこともたくさんある。ましてや、老朽化したら今後どうしていく、施設をどうしていく、こんなこともいっぱい出てくる。10月には新しい第６次が出るということでございますので、改めてそこでまた議論させていただきたいというふうに思います。 　次、教育についてお尋ねをしたいと思います。教育については４点であります。 　１つ目には、小中一貫教育に向けて、今後の進め方としてお尋ねをしたいと思います。 　言っていただいているのは、今後の進め方、５年間でまとめていくんですけれども、先に２年間で３案程度はもう出すんだというふうに言っていますけれども、いよいよ時間が迫ってきているなと思いますけれども、その進捗についてお尋ねをしたいと思います。 　２点目には、小中学校の老朽化でありますけれども、特にトイレでありますけれども、この間の総務の協議会でも大森議員のほうから聞かれていましたし、僕もわかっておるんですけれども、改めてですけれども、今回、補正によりまして一丘中学校のほうは改修するということなんですけれども、あと砂川と新家ということなんですけれども、すみません、新家東小学校も残っておりますので、どうかその認識をお忘れないようにしていただきたいんですけれども、この先はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、３つ目は、インフルエンザ等に対する防寒も含めた対策でありますけれども、今年は大変インフルエンザ、今もまだ猛威がとまっていないわけでありますけれども、本市においても中学校４校、それから小学校10校、全て学級閉鎖ということになりました。授業にも障害があったのではないかなというふうに思います。 　そこで、こういうインフルエンザとか、それから風邪等々、これはちょっと統計的によくわからないんですけれども、どっちかと言えば家庭から学校へ持ち込むのかもしれませんけれども、学校で感染するケースが非常に子どもたちは多いん違うかなと思うんですけれども、この点について、改めて現場でどのような徹底指導をされているのか、お尋ねしたいと思います。 　４点目には、子どもの見守りについてでありますけれども、私も見守り活動もさせていただいておりますけれども、長年にわたって見守りをしてくださっています。だんだん本当に高齢化して、人材確保が非常に苦労されている、できている地域もあればそうでないところもあるというふうに思いますが、泉南市の教委としては、非常にいろんな面でバックアップをしてあげてほしいなというふうに思いますけれども、その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 140 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 141 ◯教育長（福本光宏君）　私のほうからは小中一貫教育についてですけれども、小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方について２年間かけて計画を３案程度に絞っていくということですけれども、現在、庁内の検討委員会においていろいろな選択肢を出し合いながら、それぞれについて検討している、その最中でございます。 　それから、ソフト面の小中一貫教育の導入につきましては、その計画ができ次第、施設の整備に先駆けて市内一斉にスタートできるようにということで、当分の間は現在の学校の形の中でも実現できる内容、この点を目指して取り組んでいるところです。 　そのために、各校区の校長代表と教育委員会事務局の連絡会というのを10月に立ち上げて、各校区の取り組み、それから計画の交流、先進校の視察、情報提供、それぞれ取り組んでいるところです。 　来年度以降ですけれども、将来を見据えて教職員のミドルリーダーの育成の視点から、各校区の推進組織の事務局長レベルの連絡会を立ち上げる、そしてその中で取り組みの推進、支援をしていきたいというふうに考えております。 　その中で、小中の乗り入れ事業、小小、小中の子どもの交流事業、そういう人の動きをつくりながら、できるところから子ども、教職員が協働で行う取り組みが始まるようにしてまいりたいというふうに思っております。 　保護者説明会につきましては、今年度はこれまでに公立幼稚園、公立の認定こども園を中心に実施をしてまいりました。内容は、教育問題審議会答申の内容、それから小中一貫教育の目指すところ、どういう教育を目指していくかというところ、どんなことができるのかというところ、それとその中で小中一貫教育とはどういう教育なのかというイメージを持っていただけるように、どのような学校の形になっても共通な概念としての小中一貫教育、それをソフト面を中心に説明してまいりました。 　来年度は就学前教育機関、これまでの就学前教育機関に加えまして、小学校を中心に本格的に回っていきながら、現段階ではまず、小中一貫教育の理念というものをしっかりと周知することで理解を得たいというふうに考えております。 　以上でございます。 142 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 143 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから、小中学校のトイレの今後の見通しについてということで御答弁させていただきます。 　今、議員御披瀝のとおり、一丘中学校のトイレ改修事業につきましては、今年度の国の１次補正を活用しまして、今定例会に上程している一般会計補正予算に上程しているところでございます。 　この予算案を御承認いただき、一丘中学校の事業が実施できれば、市内14小中学校のうち、抜本的なトイレの改修が必要となる学校は砂川小学校と新家小学校、議員御指摘の部分改修のみにとどまっている新家東小学校を合わせますと、３校ということになるということでございます。 　今後の見通しでございますけれども、老朽化した未改修のトイレについては、子どもたちが明るく安心して使用できる空間として整備する必要があるとともに、障害のある児童生徒への対応という面でも対策が必要であると認識してございます。このため、一般財源の縮減を図ることのできる交付金などを活用して、できるだけ早い時期にトイレ改修を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 144 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 145 ◯教育部長（菊池智之君）　私のほうからは３点目と４点目の御質問に御答弁をさせていただきます。 　まず最初に、インフルエンザ等に対する学校の防寒等の指導状況に関するお尋ねであります。 　この冬は全国的に寒さが厳しく、東北地方や日本海側では大雪に見舞われましたほか、インフルエンザが流行しております。本市でも、議員御指摘のとおり、年明け以降、インフルエンザにより学級閉鎖をする学校が多く出てしまったところでございます。 　インフルエンザ等の予防でありますけれども、手洗いやうがい、マスクが効果的であるとされております。また、バランスのとれた食事をとることや睡眠をしっかりとることなど、規則正しい生活を送ることが健康維持に有効であるとされております。 　学校では、これらの日常的な健康管理の重要性につきまして、養護教諭が中心となって保健だよりを作成、配布をして指導を行っているところでございます。さらに、防寒着や防寒具に対する指導につきましても、各学校において適切に実施されているものと承知をしております。 　子どもが毎日、元気に学校に登校して、安心、安全に生活して、友達と切磋琢磨しながらたくましく成長すること、これこそが学校の役割であり、務めであると考えます。・・・・・・・・・・・・・・・・という言葉もございます。児童生徒への健康面での指導がしっかりとなされるよう、各学校に対し、教育委員会として引き続き必要な指導、助言を行ってまいります。 　もう１点、子どもの見守りについてであります。 　地域ボランティアによる子どもの見守り活動に関するお尋ねでございますけれども、各小学校区では、保護者や地域の方を中心に、有志によりまして子ども安全パトロール委員を組織して、児童生徒の登下校時の見守り活動を行っていると承知をしております。あわせて、下校後の時間帯には青色防犯パトロールカーによる各校区の巡回にも御協力をいただいているところでございます。 　このように、地域の皆様に日々支えていただける、そのおかげによりまして事件や事故の発生が未然に防止できていると、大変感謝しているところでございます。 　なお、教育委員会では毎年２月に子ども安全大会を開催しております。これは、長年、子どもの見守り活動に御支援、御協力いただいた方に対して市長から表彰状を授与するとともに、大会決議を採択して、今後の取り組みに生かすことを目的としております。 　一方、現状でありますけれども、子どもの見守り活動に参加いただける方は年々固定化し、また高齢化も進んでおります。子どもたちの健全育成のためには、見守り活動に参加いただける地域ボランティアの方の御協力、これは不可欠であります。教育委員会では、地域ボランティアの方が日々の見守り活動を実施する上で必要となる帽子やジャンパー等につきまして、従来どおり支給ができるように関係部局としっかりと協議、調整を行ってまいります。 146 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 147 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。最後の見守りのほうなんですけれども、これはちょっと聞き取りのときにやりとりをさせていただいたんですけれども、確かに安全大会とかいろいろ手を打っていただいているんですけれども、せっかく人を見つけてくるわけですよね。頑張ってもらいますと、こうなるんですけれども、なかなか実はしかし、じゃ、あしたから立とうかといったときに、このグッズがないんだと。これは何でやねんと聞いて、小学校に行って、小学校から聞くと、いや、お金がありませんと。だからグッズがない。グッズといっても帽子とか。これはお渡ししていると聞いていますけれども、あとブルゾン、そんなに高くないんですけれども、要はそれを着ることによって、１つはパトロール員としての自覚が芽生えるということ、そして何よりも、子どもたちがその姿を見て、あ、この方たちはパトロール員をやっていただいているんだということになれば、せめてこれぐらいはきちっとそろえてあげて、そしてバックアップをしてあげてほしいなというふうに思いますので、それは今後しっかりやっていくというふうに聞いておりますので、これは結構だと思います。 　それから、今年はインフルエンザが本当に猛威を振るっておるわけなんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、例えば防寒着についても適切にしているというふうにあるんですけれども、しかし、部長、現実問題としては、実はそうではなくて、いまだに登下校時に防寒対策として上にそういうブルゾン、ジャンパー類を着てはだめだという学校があるんです。もう何年か前にも僕も同じことで取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっとこれは古い資料なんですけれども、これはなかなか、実は教員のほうもきちっと余り指導できないんですかね、よくわからないんですけれども、学校の決まり、規則、ここのところに明確に、要は夏期はこうですよ、冬期はこうですよ、標準服、これを着用して、そして登下校しなさいということがあるものですから、それをされると、上着をその上に着ることができない。また、校長先生もなかなか許してくれない。今年みたいにこれだけ寒くても、制服で、半ズボン、半パンで子どもたちが通っている姿があるんです。これはもう少し柔軟にならんのかなと。 　あるお母さんから改めて指摘をいただいたんですけれども、ほんまにこれは何とかなりませんかと。学校に言うんですけれども、ほんまにらちが明かへんから、私は自分の子どもに、違反でもいいから上を着ていきなさいと着させているんですと。学校に問い合わせをすると、それは中に着てくださいなんて言うんですけれども、でも、教育長も御存じだと思いますけれども、制服は１年買ってできるだけ着せているわけではないですか。東京のほうで制服の標準服がアルマーニをするといってえらい話題になりましたけれども、でも、できるだけ着せて、ある意味ぱんぱんになっている子どもがおるわけですよね。そこへ中にセーターなんて、まずは着ることもできない。これは学校の問題なんでしょうけれども、例えばことしみたいにこれだけ寒いようなところは、一方で規則正しい生活をしなさいときちっと指導するわけなんですけれども、登下校で上１枚着らずに、くしゃみをしながら登下校をしているような姿というのは、ちょっと矛盾を僕も感じるわけなんですけれども、この点について何か答弁していただけるものがあればお願いしたいなというふうに思います。 　それと、もう１点、もう時間がなくなってきて最後なんですけれども、小中一貫について。 　今、教育長のほうから当分現況でスタートしたいというふうにあるわけなんですけれども、今の形でスタートするということは、４中学10小ですよね。こういう大規模な小中一貫を市内全体でやるわけなんですけれども、こんな事例は全国でもあるんですか。小中一貫は僕も幾つか見させてもらいましたけれども、このように大規模に４中学10小で、１中学校に何小という形になるのかもしれませんけれども、こういう形でスタートするのがあるのかなと。前から聞いていますけれども、小中一貫というのは施設一体型とか、１対１とか１対複数、今回は１対多、複数の施設になるんですけれども、事例があるのかなというのが、そこがちょっと心配するんですけれども、お願いします。 148 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 149 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫ですけれども、施設ができるまでの間、現行の状態で小中一貫教育をできるだけ進める、子どもの９年間の育ち、学びを小中学校の教員で一緒になって責任を持って当たっていくということが大事だと思います。 　実際に分離型で小中一貫を進めているというところもありますし、視察も行ってまいりましたけれども、ただ、そこと同じような取り組みができるかどうかというのは別としまして、できる条件の中で小中の連携を深めていくこと、小中一貫教育ができるようになったその時点できちっと実施できるような形、内容をソフト面で充実させていきたいというふうに考えています。きちっとしたものができるかどうかはわかりませんけれども、今、そういう連絡会を持ちながら、何ができるかということを細かく情報交換しながら計画を立てているところです。 150 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 151 ◯教育部長（菊池智之君）　学校の制服、標準服に関するお尋ねについて御答弁させていただきます。 　これは、一般的には校則で定められるものであります。また、校則の制定、それから見直しを行う権限というのは、学校運営の責任者である校長にございます。なお、過去の判例から、学校は教育目的を達成するため、必要かつ合理的な範囲内において校則を制定し、生徒の行動などに一定の制限を課すことができるとされております。 　ただ、その一方で、校則の見直しについて、児童生徒の自主的な行動を促す等の観点から、児童生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートを行うなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加をする事例も近年ふえてきているところでございます。円滑な学校運営のためには、学校だけで全てを決めるということではなく、ＰＴＡや児童生徒の意見を聞く、すぐれた意見があればそれを取り入れるといった柔軟な考え方、姿勢も必要ではないかと考えております。学校にはそのあたりも含めて適切に判断していただくよう、そこは指導してまいりたいと思います。 152 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 153 ◯１１番（竹田光良君）　僕はそれよりも、教育長の先ほどの答弁の中で、ちょっときちっとしたものができるかわからないというような不安な要素を抱えるような、その発言があったんですけれども、次に移ろうと思っていたんですが、これはいわゆる小中一貫教育としてのシステムそのものがきちっとしてできるかどうかわからんということじゃないのかなと思ったんですけれども、もし違うなら違うで答弁しておいてもらいたいなと思うんですけれども。 154 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 155 ◯教育長（福本光宏君）　申しわけないです。議員おっしゃられるように、きちっとしたシステムの中におさまったものではないかもわからないけれども、ソフト面の教育の充実をしっかり図っていきたいということです。申しわけございません。 156 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 157 ◯１１番（竹田光良君）　すみませんでした。もうほんまに時間がなくなってきましたので、３つ目を抜いて４つ目、まちづくりに行きます。これも４つほどお聞かせいただきたいと思います。 　１つは、新家駅前の交通渋滞の解消、それから踏切の拡幅について進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　それから２つ目は、ごみの減量化についてであります。泉南市は家庭系ごみの有料化をしてもう10年が経過をするわけであります。市側の説明では、ごみ収集の一部の手数料として負担を求めて、ごみの減量化とリサイクルの推進、並びに負担の公平化というのを目的としております。有料化実現は可燃ごみの約30％を目標、これはできていたと思いますけれども、今はいかがでありましょうか。そして、さらなるごみの減量化に向けた施策も必要かと思いますけれども、御見解をお尋ねしたいと思います。 　３つ目には、高齢者の買い物対策についてであります。各商店の閉鎖とか、また超高齢社会に合わせて、高齢者の方の買い物がますます難しい状況になっております。民間の力を借りたりとか、これは以前にも質問もさせていただきましたけれども、さまざまな取り組みを検討しているというふうにいただいていたんですけれども、今の現状をお聞かせいただきたいと思います。 　それから４つ目は、きれいなまちづくりです。きょうは朝から堀口議員のほうから花いっぱいという話がありましたけれども、これとともに、それから美しいきれいなまちづくりということで、これは条例もあるわけなんですけれども、なかなか余り活用されていないん違うかなと思いますけれども、今後どうしていくのかの御見解をお願いしたいと思います。 　以上、お願いします。 158 ◯副議長（古谷公俊君）　奥田都市整備部長。 159 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから新家駅前の交通渋滞の解消につきまして御答弁させていただきます。 　ＪＲ阪和線新家駅前の抜本的な交通渋滞対策につきましては、現在、大阪府と実施協定を締結し事業を推進しております砂川樫井線の延伸部分の整備が府道大阪和泉泉南線のバイパス的な機能を有することから、新家駅前の渋滞解消に大きく寄与するものと考えてございまして、早期の整備完成を目指しまして、現在、順次整備しているところでございます。 　それから続きまして、踏切の拡幅協議の状況につきまして御答弁させていただきます。新家駅周辺地区バリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動円滑化及び安全性向上を目的としまして、踏切部分の歩行者用通路の整備が盛り込まれておりまして、踏切部分の歩道整備につきましては、以前よりＪＲ並びに大阪府との協議の際には、地元や議会から意見、要望をいただいている旨、その都度申し出ております。 　現在、新家駅海側の整備完了後におきましても、継続案件としましてＪＲ並びに大阪府と継続して協議を行っております。事業化につきましては課題もございますが、今後も引き続き早期の実施に向けて協議を重ねるとともに、バリアフリー整備の推進を図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 160 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 161 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみの減量化でございますけれども、10年前から今まで、市民の皆様の御協力により３割削減は続いてまいっております。今後、さらに組成調査によりまして、分別、紙、廃プラ、金属類が混じりこんでいる場合がありますので、これは分別を今後ともお願いしてまいりたいと。それと、４月からは古着回収に加えて古布の回収を始めます。そういったことで、御協力をお願いいたします。 　それと、買い物困難者対策につきましては、要するに地域の実情に応じまして出店希望者と住民が求めるサービスのマッチングが重要というふうに考えてございますので、その辺については地域の実情をお聞かせいただいて、また事業者とも商工会等ともいろいろと協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、きれいなまちづくりでございますけれども、この条例はペットのふんとか空き缶のポイ捨てを防ぐためにつくられたものでございまして、今後ともさらにＰＲ、広報をお願いしまして、お互い同士、きれいな町に住んでいきましょうよという形で広報等を進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 162 ◯副議長（古谷公俊君）　竹田議員。 163 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、ＪＲの新家、それから砂川もそうなんですけれども、やっぱり踏切です。これはずっとしていただいているというふうに聞いているんですけれども、踏切警報時間制御装置、いわゆる賢い踏切です。これは何としてもＪＲにつけていただけるように、また市長、がんがん要望をよろしくお願いします。 164 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 165 ◯市長（竹中勇人君）　昨年もＪＲの和歌山支店のほうに行きまして、そちらのほうの要望をさせていただきました。なかなか非常に動きが悪いと申しますか、そういう状態でございます。 166 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 167 ◯２番（原口悠介君）　皆様、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問を行いたいと思います。 　今回通告しました質問内容ですが、これだけと思われる方がいらっしゃると思いますけれども、そのとおりの少ない内容になっております。時間にして20分ぐらいで終わるのかなと思います。 　といいますのも、やはり来月、市長選挙がございますので、事業の継続性や、ほかにも出馬表明されている方もいらっしゃいますので、私なりにいろいろ勘案させていただきまして、今回は独立した機関のみへの質問とさせていただこうと思います。また次回、市政運営方針が出てくると思いますので、そのときいろいろ質問させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。 　それではまず初めに、選挙の投票率についてお伺いしたいと思います。 　昨年10月に行われました衆議院選挙では、悪天候にもかかわらず、期日前投票の普及もあってか、最終の投票率は45.85％ありました。近年、国政選挙、地方選挙を通じまして、投票率が低下傾向にあります。そんな中、私もこれまで一般質問の機会にお伺い、また意見をさせていただいたんですけれども、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが重要な課題だと考えております。 　そこで、まだお伺いしていませんでしたので、この投票率の向上へ向けた取り組みについて、本市で行っていることがあれば教えてください。 168 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 169 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　投票率向上への取り組みにつきまして、選挙ごとに投票啓発物品の配布や市内掲示板のポスター掲示、防災無線を活用し、視覚等に訴え、選挙期日を記憶に残してもらうよう取り組んでおります。 　一方、長期的な展望に立っては、若年層、特に選挙権年齢に満たない小中学生への選挙啓発ポスターコンクールへの参加呼びかけや模擬投票を中心とした出前授業などを取り組んでおります。 　特に力を入れておりますのは、社会科公民分野で社会の仕組みなどについて学習し、３年後には有権者となる中学３年生を対象として、架空のまちの市長選挙の有権者として選挙広報を読み込んでから模擬投票を行うなど、知識学習や体験学習にとどまらず、みずから考え、判断することを目標とした講座を通し、積極的な政治参画意欲の重要性や政策に対する判断能力を身につけてもらうよう目指しました。 　以上です。 170 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 171 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。近年、欧米諸国においては社会の分断が危惧されるような出来事が散見されています。特にイギリスのＥＵ離脱に関する国民投票では、世代間の分断が顕著になりました。このようなことは、日本にとっても人ごとではないはずです。これからの人口減少、超高齢化社会を乗り越えていくためには、幅広い世代を巻き込んだ民主主義を維持し、また、しっかりとした判断をしていく必要があります。 　特に昨年末から憲法審査会での議論が再開され、憲法改正がリアリティーを持って議論される状況になってきております。最終的には国民投票で決することにはなっておりますが、繰り返しになりますが、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持するために、デマによらないきちんとした情報リテラシーなどを身につけるなど、国の判断を誤らないようにしていく必要があると思います。 　また、投票率は年齢とともに上がっていきますが、その上昇率は時代によって大きくは変わりません。このため、若いときの投票率はとても重要な指標だと思います。 　先ほど御答弁いただきました主権者教育の中の模擬投票は、模擬選挙を経験した人の投票率は経験しない人よりも高くなる傾向が見られています。主権者教育の中でも、若者の政治への参加意識を向上させる効果が高いと言われています。また、今後、主権者教育を行う新しい教科といたしまして、高等学校なんですけれども、公共という授業が新たに導入され、必修科目となります。これは必ずしも投票率向上を意図した教育内容にならないことが見込まれています。このため、模擬選挙の実施については引き続き学校単位での判断となりますので、今現在は模擬投票をやっているところというのは西信達中だけですか。また今後、そういった模擬投票を含む主権者教育のほうに力を入れていっていただきたいと思います。 　２点目に、先ほど投票率の向上についてお伺いさせていただきましたが、ちょっと先に聞くべきだったのかもしれないんですけれども、この投票率向上の目的なんですけれども、そもそもなぜこの投票率の向上が必要なのかというところを教えてください。 　私もこれまで質問を重ねてきまして、投票機会を奪われないように、また投票したくてもできない方などへの投票の公平性について要望してきたところもございますし、また、投票年齢に満たない子どもたちの政治的リテラシーの向上についてもあわせて要望してきました。それらは結果として投票率の向上につながるかもしれませんが、ただ数字を上げるだけの取り組みとして私が提案したことは１回もありません。それこそ、手軽に投票ができるネット投票を推進されている方とかがいらっしゃるんですけれども、そういった方とは私は考え方がちょっと合わないかなと思っています。 　ほかにも、選挙に行った後に半券か何かでサービスが受けられるという自治体とかも、その自治体によって工夫されているみたいですけれども、投票率向上以外の目的が恐らくあるんでしょうけれども、改めてこの投票率の向上について、先ほど取り組みを教えていただいたんですけれども、なぜそのような取り組みをされているのか、言いかえると、投票率の向上にどんなメリットがあるのかというところを、ちょっと御見解を教えてください。 172 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 173 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　民主主義においては、施策はそのコミュニティーを形成する者の意識で決定されると考えます。この意識をあらわす手段が投票でありますので、投票を忌避されると、投票されない方の意思が全く反映できなくなると考えます。また、投票されない方が多いと、多数の意思として決定された事柄が本当にそのコミュニティーの意思であるか、正当性に対する疑いが生じてくると思います。皆さんの意思を広くくみ取るため、投票率は高くなければならないと考えます。 　以上です。 174 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 175 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。いわゆる無関心層が広がっているというところで、現代型の無関心層が広がっているというふうによく言われているんですけれども、それ自体に関しては、やっぱり政治家と呼ばれる人の問題だと私は思っています。 　一方で、投票に行きたくても行けない人、もちろん投票に関して弊害があれば、そこは行政が動かなくてはいけない部分があると思いますので、そのようなところは改善や向上に努めていただきたいと思います。 　そうしましたら、次に、投票所についてお伺いいたします。 　これまで一般質問で３回にわたりまして投票環境の整備や向上について質問をしてきました。そういった観点から見ますと、総務省が平成26年度から投票環境の向上方策に関する研究会を設置され、公職選挙法の改正により制度化が図られて、投票環境の向上が進んできているわけではございますが、やはり財政面からなかなか進まないことが多いのも実情だと思います。 　ただ、その上で、私も地域の現場で声を聞きまして、この点に関しましては重要な課題だと思っております。来月には本市の市長選挙が執行されますが、この投票環境の向上方策が今回の市長選挙で図られるか、教えてください。 176 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 177 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　今回、期日前投票の増設について、市内の商業施設での実施等を検討いたしましたが、増設の前提となりますネットワークの構築に係る導入時及び維持経費が、特にセキュリティーの高い回線の設置及び維持などの項目で高額となったため、市費単独で執行する市長選挙における実施を見送りました。今後、導入及び維持に係る経費と選挙人の利便性の向上や、それに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や導入済みの自治体での事例を研究し、引き続き期日前投票の増設に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 178 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 179 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。また市長選が終わりましたら、それを踏まえまして次回質問させていただきたいと思います。 　そうしましたら、次に、避難所に指定されている投票所についてお伺いをいたします。 　昨年の衆議院選挙では、投開票日が台風の接近に伴いまして大荒れの天候となりました。西日本では避難指示や勧告が相次ぎまして、衆院選の投票終了時刻の繰り上げや開票時間を早める動きがありました。大阪府内でも土砂災害の危険区域に指定されていることなどから、投票終了時刻を繰り上げる措置をとる自治体も出ていました。 　そこでお尋ねいたしますが、基本的な情報の確認という意味も込めまして、本市の避難所に指定されている投票所の数を教えてください。あわせて、災害時の対応について教えてください。 180 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 181 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　泉南市内の投票所は現在、24投票区ございまして、そのうち指定緊急避難場所となっているものが新家小学校を初めとする14カ所となっております。災害時の対応についてでございますが、公職選挙法上、選挙管理委員会が取り得る手段を規定する法令には、天災、その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときという表現が用いられております。 　その例示としまして、投票所そのものが被災し有効な投票所として開設できない場合や、投票所への交通が途絶するなどにより、選挙人の全部または一部が投票所に赴くことができない場合とされています。現実的には、公示日前に災害が起こった場合、選挙期間中に災害が起こった場合など、その対応は異なりますが、例えば選挙期日に災害が起こった際には、繰り延べ投票や再投票などの対応が考えられます。しかし、これらはいずれも選挙執行上、極めて重大な案件であることから、国政及び都道府県の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会がその決定権を持っており、市町村の判断で投票を中止することができません。 　また、市町村の選挙管理委員会独自の判断で行えるものとしては、投票時間の閉鎖時刻の繰り上げ、または繰り下げがありますが、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に行うことができるとされており、具体的には投票所の閉鎖時刻の繰り上げなどによって投票可能時間が実質的に制限され、投票が阻害されることのないよう、当該投票区の選挙人に対して周知を徹底しなければならず、災害発生当日の現実的な対応とは言い難いものとなっております。 　昨年10月の衆議院議員総選挙において、住民の安全を確保するため自治体が避難勧告等を発令しておきながら、投票を中止することができないという現行の公職選挙法が抱える矛盾が各地で浮き彫りとなったこともあり、今後、地方都市選挙管理委員会の全国組織を通じ、総務省に対して早急に法改正を求めてまいります。 　以上です。 182 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 183 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。現実的には実施が難しいという御答弁だったと思うんですけれども、実際に投票日まで誰に投票するか迷われている方も多くいらっしゃいますし、また、昨年の衆議院選挙では三重県のほうで出口調査や開票取材をされていた方が乗用車を運転中に転落して水没した車中に閉じ込められてお亡くなりになりました。 　こういった移動に関してもやはり危険が存在いたしますし、また、避難勧告が出された堺市の中区にある市立八田荘小学校では、私も昨年の堺市長選挙でこの堺市の中区にはすごく応援に行っていましたので、地理的な感覚もあるんですけれども、避難所として使用している体育館が投票所となっていますので、急遽校舎に避難所を開設するという対応に追われました。ですので、もし本市でそういった、もし指定されている投票所が避難所だった場合は、例えば２階建てだったら２階が投票所になるんですか。で、１階が。現行制度だと難しい大変な部分があると思うんですけれども、いろいろ考えていかないといけないなと思います。 　そうしましたら、最後になるんですけれども、選挙事務についてお伺いさせていただきます。 　私は選挙の応援に行くことがよくあるんですけれども、応援に行きますと、その自治体のほうでよく、選挙ムードが全然ないという声を聞くことが多いです。中には広報車を回すように連絡をされている方もいました。 　そこでお尋ねいたします。投票啓発の実施体制について御説明をいただきたいのとあわせて、その内容について、例えば期日前投票の呼びかけが可能かどうか、教えてください。 184 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 185 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　投票啓発については、防災無線を使用した啓発放送を期日前投票期間中、１日に１回、夕方に。選挙期日当日は午後１時と午後５時の２回行っております。また、広報車２台による市内全域の巡回啓発を選挙期日の前日の午後及び選挙期日の午前９時から５時までの間に行っております。 　期日前投票期間に行う啓発放送の内容としましては、現行の選挙制度が選挙日当日に投票所に赴かれて投票されること、投票日当日投票所投票主義といいますが、それで成り立っていることから、選挙期日に投票所へ行って投票していただくことを第一に呼びかける内容となっております。 　選挙期日に用務などで投票所に赴くことができない場合には、期日前投票を啓発するものとなっています。個々の選挙人の判断によって、期日前に台風の接近が予想されているために投票所に赴くことが困難となることが予想されるなどの理由で期日前投票を行うことは可能ですが、不確定要素のある予報という段階で選挙執行機関である選挙管理委員会から選挙人に対して投票回避の予防措置として積極的に期日前投票を啓発することは、公職選挙法の趣旨から現状では適切ではないものと考えております。 　ただし、近年、公職選挙法の制定時には想定されていなかった規模の災害が発生しており、また天気予報の精度も格段に上がってまいりましたことから、先ほどもありました災害対応と関連するものとして、今後、国に対して要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 186 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 187 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。これまで３回質問させていただいてきたんですけれども、また次回も質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　私自身、秘書だったこともありまして、選挙の応援とかで人の選挙ばかりやってきたんですけれども、私も自分の選挙をやってみて、相当しんどかったなというのを覚えております。中には、選挙は楽しいという方もいらっしゃるんですけれども、私は全然そんなこともなくて、やっぱりリスクも大きいですし、いまだに選挙借金も返していますし、この場で言うのも不適当かもしれないんですけれども、来月、市長選挙がありますので、ちょうどこの場に出馬表明されている方が２名いらっしゃいますので、ほかにもわからないんですけれども、出てこられるのか、これからすごい大変だと思うんですけれども、お二人の検討を心よりお祈り申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 188 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時半まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５４分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 189 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番　金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。 190 ◯３番（金子健太郎君）　皆さん、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年第１回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　大綱３点について御質問します。なお、今回、質問が多数となっていますので、時間が足りない部分に関しましては次回に回し、また順番もちょっと変えようと思っておりますので、理事者の皆様、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、泉南市における観光振興についてお尋ねいたします。 　現在、日本の国内観光において、近年、観光客の動向は周遊型観光から滞在型観光へと変化し、またその地の人と交流し、その土地特有の体験や食文化といったものを楽しむ、よく言われることなんですが、ものよりもこととか、ものよりも人とか、ものの消費からことの消費というような形で観光が定着してきました。観光のニーズが多様化する今、観光客に魅力を訴求するには、地域の特性や地域資源を十分に生かした観光で地域づくりを推進する取り組みが必要とされており、観光施策の推進の目的は、交流人口を拡大することにとどまらず、地域の活性化もあわせることとなります。 　このような背景のもと、政府では観光立国の実現に向けた政策を重要施策として取り組み、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015、これが平成26年７月に策定されておりますし、これを基本として観光ビジョン実現プログラム2016を公表し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えた観光振興やインバウンドの増加を中心とした諸政策が計画実施される状況にあり、訪日外国人にその地の人々との交流や地域特有の体験を中心とした観光を推進しようとしています。 　このような経緯から、これからの泉南市における観光振興は、市民が多様に連携し、地域資源を磨き、活用し、継承していく、こういう取り組みの進め方が重要であると思っております。 　そこで、シビックプライドのもと、多くの人が集う活気ある泉南市を実現するための道しるべとして、泉南市の観光施策に関する基本理念と基本的方向性を明らかにしている泉南市観光ビジョン、これが非常に重要だなというふうに感じております。そして、これが泉南市の観光振興を促進する上で根幹をなすものであるというふうに理解しております。 　そして、午前中も堀口議員もおっしゃっておったのですが、利益を出すような方策というのも重要なのですが、この観光施策、泉南市におきましては非常に重要な手法の１つとなっておりますし、昨日は森議員から債務超過に関する議論等ありましたが、民間企業でいうと、債務超過といいますと解消方法は増資か出資、もしくは利益を積み重ねるしか方法がありませんので、まさに利益、収益を生み出す方策が重要となり、この観光施策というものは、泉南市においてだけではありませんが、行政、地方自治体が収益を生む土壌を積極的に関与できる、取り組める重要な施策だと思い、その根幹である泉南市観光ビジョン、これに焦点を当てて今回は質問させていただきたいと思いますので、ちょっと細かいようなところの質問をさせていただくんですが、御理解いただければと思います。 　３点、大きく質問させていただくんですが、まず、本市における観光振興の方針ということで、この観光ビジョンの目的と、大きくどういう方向性に向かうかということをここでちょっとお聞きしようかなと思っております。 　そして、２点目は、本市における観光プラットフォームの構築についてお尋ねするんですが、ここではその観光ビジョンに沿って、この泉南市で実際に観光施策を進める中心となる組織や機構は何かというところで、この２問目の質問のところでいろいろお聞きしたいと思っております。 　そして、３問目、これが少し小ぶりになるんですが、観光振興促進のための取り組み、ちょっと細かいところをお聞きしようかなと思ってしますので、以上の３点のほうでよろしくお願いします。 　それでは、まず１点目は、本市における観光振興の方針についてお尋ねします。 　観光振興を促進することにより、本市におけるどのような課題解決を目的としているのですか。これは基本的なことなんですが、この観光ビジョンが目的とするところ、多分、観光振興のみではなくて地域づくりや需要の拡大というような産業の活性化等も含んでおると思うのですが、観光振興、交流人口の増大のみではないというところをいま一度御確認させていただきたいということで御質問させていただきます。お答えのほう、よろしくお願いいたします。 191 ◯議長（河部　優君）　ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 192 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　平成28年８月に策定いたしました泉南市観光振興ビジョンでございますけれども、本市が観光協会と連携して戦略的に観光施策を展開していくというための基本理念と基本的な方向を明確にしているものでございます。これらを市民と共有することによりまして、本市を訪れる交流人口を増加させていくということを目指しているわけでございますが、この観光振興ビジョンは本市の目指すべき姿を掲げた第５次総合計画におけます、地域の課題を解決し、目指すまちの将来像を実現するための強力なツールであるというふうに考えてございます。 　そのため、観光施策に基づく交流人口の増加は、その過程において、あるいは反射的な効果としまして、地域産業の活性化ですとか市民活動の活性化、地域のにぎわい創出へと連動していくというもので、総合計画が目指すまちの将来像の実現に寄与するものというふうに認識しておるというところでございます。 193 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 194 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。よく言われる、住んでよし、訪れてよし、稼いでよしという言葉があると思いますが、この観光振興ビジョンが決して交流人口の増大、稼ぐためだけの手段というふうな形の枠ではなくて、地域の再生、地域の活性化、町おこしも含むような大きい課題に対しての有効的な手段でもあり、そういう視点でいろいろと発想していただければ、また本市は他市と一味違う観光振興ができるのかなと思いますので、ぜひともそのような視点の取り組みで粛々と計画のほうの進行をよろしくお願いいたします。 　それでは、次なんですが、観光振興ビジョンの計画期間は2016年から2021年までのスケジュールとされており、現在３年目のところにきております。そこで、現時点での進捗状況についてお伺いしたいと考えております。 　なお、この進捗状況に関しまして、このビジョンの中にあります基本的方向性に沿った５つの取り組みという項目がありますので、各項目に対しての進捗という形でお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 195 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 196 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光振興ビジョンに掲げます基本理念、シビックプライドに基づく魅力的なまちづくりの実現に向けてということで、議員御指摘の５つの基本的方向性を明確化しております。 　まず１点目でございますが、シビックプライドの醸成と人材づくりにつきましては、観光協会が主催しますＫＩＸフォトクルージングでございますとか菜の花プロジェクトなど、会員提案の企画が事業化するなど、一定のまちを誇る意識の向上と、それを実現しようとする人々が出てきておるというところでございます。 　２つ目としまして、観光資源の発掘と再発見というのがあるんですけれども、これにつきましては、例えば林昌寺におけます八十八カ所めぐり、また神武東征を巡るまちあるきなど、これまで限られた地域資源であったコンテンツをまちあるきに取り入れまして、観光資源に昇華させていこうという動きもございます。 　それと３点目が、ニューツーリズムの開発の展開でございますが、これはさまざまな事業を試行的に実施しまして、本地域の特性を把握した上で、どのようなツーリズムが訪問客を魅了するのかを検討する必要があるというふうなことでございます。 　それと、情報発信機能の強化でございますが、これにつきましては観光協会のホームページをビジュアル重視にリニューアルするとともに、速報性の高いフェイスブックでの情報発信を開始するなど、それぞれのツールの特徴を捉えた情報発信を展開していくというところでございます。 　それと、最後、広域連携によります関空インバウンドの取り組みでございますけれども、これは堺以南の９市４町で今取り組んでおる泉州観光プロモーション推進協議会における海外プロモーションでありますとか、関空まるわかり屋事業、そして和歌山県の田辺市と奈良県の十津川村と連携します超広域観光圏協議会でのランドオペレーター招聘ツーリズム事業でございますとか、関空ＰＲプロモーション事業などの、その目的を明確に分けた事業を展開してきているというところでございます。 197 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 198 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。このＫＩＸフォトクルージングなんかは、私は、非常にニッチかもしれないんですが、特定のターゲット、飛行機が大好きな方たちに向けた、ある意味ニッチに向けたような観光パックで、非常に独創性があってユニークだなと思っていたんですが、これが会員の方から企画が出たとお聞きしまして、びっくりしたというか、あ、観光協会の中でそういうふうに商品の造成というのがされているんだなというふうに思いました。 　例えばＫＩＸフォトクルージングなんかは会員提案の事業ということなんですけれども、この提案内容が事業化するまで、観光協会内でどのようなプロセスというんですか、ワーキンググループで発案されたものが理事会にエスカレートして承認されるとか、観光協会の中でどういう形でこういう商品、企画が造成されていくかというのを簡潔に教えていただきたいのと、ここの旅行実施業者が株式会社旅えのぐさんという、泉佐野市に所在地がある旅行業者さんみたいなんですけれども、これはどのように業者選定されているのか、そこをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 199 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光協会が企画、運営、実施する事業につきましては、協会内には３つの部会がございまして、主に観光創出部会におきまして意見交換、企画提案、予算調整、実施検討が行われているということになっております。その後、観光協会の役員で構成されます調整会議において実施決定した後、実施に向けて準備を進めていくという流れになりまして、その後、理事会に対しまして実施予定報告、または実施結果報告ということになります。 　そして、観光協会が企画、実施する事業につきましては、できるだけ会員の参画と協力をもって行うということにしておりまして、ＫＩＸフォトクルージングの一端を担っていただいております旅えのぐさんでございますけれども、旅行業の許可を有する協会会員、観光創出部会員ということで、主催者という立場で運営に参加していただいているというのが現状でございます。 201 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 202 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。現在の観光協会において、そのように観光創出部会、ここが中心となり観光商品の造成、販売のプロセスがうまく機能しているということで、後でもちょっと話に出てくるんですが、地域のプラットフォームとなるＤＭＯの組成に対して近づいていっているのかなというふうに個人的には感じております。今後も、ぜひともこの部会の中、観光協会の中でうまくニーズを酌み取った指向性が高いような商品開発、これをしていただくことを非常に期待しております。 　それでは、次の質問とさせていただきたいんですが、あわせて、観光ビジョンとは行政と観光協会が目指すべきビジョンとスケジュール感を共有するものというふうに定義されておるんですけれども、実際に観光振興を推進するためには、このレベルの計画からさらに、いわゆる一般的にどう言うかわからないんですが、実行できるような実行計画に類するようなものが必要だと思うんですが、そちらの計画に関しての御検討のほう、お答えください。よろしくお願いします。 203 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ビジョンの実効性を高めるための実施計画でございますけれども、従来から観光振興ビジョンに掲載しております５つの基本戦略の推進に向けた取り組みに基づきまして、ビジョン実現に向けたアクションとして具体的な事業を展開してございます。 　しかし、この方法では外部から基本戦略との関係性と各事業の進捗が見えづらいということで、できるだけわかりやすくしていくため、個別の事業のメニュー化と指標設定を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 205 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 206 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。もしあわせてなんですけれども、その個別事業のメニュー化、指標設定の実施時期、これに関して今後の予定、できましたら具体的に何年度からとか、検討できておるんでしたらそちらの時期のほうをお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 207 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　御提案の件につきましては、平成30年度のできるだけ早い時期に作業を完了させたいというふうに考えておるところでございます。 209 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 210 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。平成30年度ということで、大分スピード感を持ってやっていただけるんやなということで、この平成31年からの３年間、この泉南市観光振興ビジョンの中にも記載されておるんですけれども、いわゆる世界的なビッグイベントというのが連続で開催される、ラグビーワールドカップを初年度として、引き続いて３年連続でビッグイベントが開催されますので、本市におきましても観光振興の非常に大きな貴重な機会となりますので、逃さないように、そちらのほうの計画を粛々と御策定、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問となるんですが、泉南市観光ビジョンにおいて、これはほかの方も御質問していたところなんですけれども、観光振興ビジョンにおいてターゲットとする観光客の属性というんですか、どういう観光客を想定しているのかなというところを少し、考えがあるのでしたらお話しいただければと思います。 　この観光客のターゲットというのが決まっていないと、観光商品を造成するときもなかなかそのコンセプトが決まらない、コンセプトが決まらないとそもそも商品造成がぼやけたものとか、通り一遍な、誰に訴求しているのかよくわからない商品になるということがよくありますので、もしそこら辺、多分、何パターンか想定されているのだと思うのですが、そこら辺、お考えがあるのでしたらお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 211 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 212 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光振興ビジョンのターゲットでございますけれども、このビジョンに掲げます取り組みの主体は本市及び観光協会でございまして、そのターゲットは異なってまいります。 　具体的に申しますと、観光協会が展開するまちあるき事業というのがあるんですけれども、これは歴史や伝統に興味を持っておられる近隣市町の一定の高齢者の方がターゲットになるかなというふうには思われます。それと、集客イベントであるサンセットフェスタでありますとかロゲイニング、こういったものは小学生などの子どもさんをお持ちのファミリー層が対象になるのではないかなというふうなことでございます。それと、ＫＩＸフォトクルージングでございますが、これは飛行機ですとか空港に興味を持っておられます、空美ちゃんと言うてますけれども、全国の女の人にターゲットを特化しております。 　また、人的、経費的に本市及び観光協会が単独で取り組むことが困難なプロモーション、そういった事業につきましては広域連携することによりまして、関西空港を利用される、訪日される外国人の方をターゲットにしていくということを考えておるところでございます。 213 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 214 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。基本的にはＫＩＸフォトクルージング等とか国内旅行客というのを想定していて、インバウンドのほうも当然想定にあるということなんですが、この各旅行商品に応じてターゲット及び効果が設定されているということで、簡潔でわかりやすい御説明、ありがとうございます。 　ところで、このインバウンドに関してなんですけれども、先ほどおっしゃっていたようにプロモーション事業、ＰＲ等はやはり単独市ではコストとかを考慮するとなかなか難しい、だからこそＫＩＸ泉州ツーリズムビューローというんですかね、今度組成される、こういう大きい、ある程度９市、10市で集まったような組織体でこういうところを担っていくんだなということだと思うんですが、そもそもインバウンドに応じた地域資源、平たく言うとインバウンドに対して泉南市が提供する観光商品、こういうものの掘り起こしとか、掘り起こした商品を泉南市の旅行商品として造成する、そういう作業というのは当該市、本市の組織が担うのが適切ではないかと考えておるんですが、そこら辺の御対応はどうされる予定か、お聞かせお願いいたします。 215 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　商品の造成と本市のかかわり方でございますけれども、基本的に観光資源の掘り起こしでございますとか商品の造成などに関しましては、シビックプライドの観点からいたしましても観光協会が主体となることを想定しておるというところでございます。 　インバウンドを対象とする事業、とりわけ案内板でありますとかパンフレットの多言語化については本市が主体となって取り組む、ハード面は行政という必要があるかなというふうに考えてございます。 　また、海外プロモーションや市域を超えたツーリズム事業など本市単独で取り組むことが困難な事業等につきましては、スケールメリットを生かした泉州観光ＤＭＯ、これはまた後ほど出てくるかと思うんですけれども、担うなどの役割分担が必要であるというふうには考えておるところでございます。 217 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 218 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。観光協会には既に先ほどのＫＩＸフォトクルージング等を御紹介いただいたように、商品の造成、販売に関する機能というのは既に本市の観光協会で持ち合わせているなということですので、商品開発のために必要となるインバウンドに関するマーケティング機能というんですか、言うたらインバウンド向けの商品を本市が造成する場合に、マーケティングの情報、インバウンドはどういう志向を持っているとか、そういうインプットの情報収集で、その情報を渡すというようなもの、あとは分析という能力も必要だとは思われるんですが、この点に関しては泉州観光ＤＭＯが持つ情報、そちらのほうで多分この機能を担うんだなと思いますので、この泉州観光ＤＭＯが持っているマーケティング機能とか情報というのを泉南市の観光協会が得れるように、本市行政、こちらのほうでバックアップを期待しております。本市がこの観光協会とも連携していますし、泉州観光ＤＭＯに参加しているのも本市ですので、ちょうどそこの橋渡し役になると思いますので、そこら辺がスムーズにいきますようにバックアップのほうをよろしくお願い申し上げます。 　２点目、次は本市における、先ほども少し話が出てきたんですが、観光プラットフォーム構築についてお尋ねします。 　泉南市観光振興ビジョンにおいて観光協会が観光振興の中心に位置づけられていますが、現在、そもそもこの観光協会の会員数及び会員構成はどうなっておるのか、お教えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 219 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　平成29年12月末現在の観光協会会員は97名となってございまして、その内訳は、事業者団体が６、法人事業者が８、個人事業者２、非営利団体22、個人会員59となっておりまして、市民活動を積極的に行っておる非営利団体が多いというのが特徴かなというところでございます。 221 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 222 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。観光振興を促進するために、行政と観光協会、その他の団体との役割分担とか連携、これをどのように図っていくのか、そこら辺、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 223 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　連携でございますけれども、まず、観光振興ビジョンに掲げますシビックプライドを醸成していく上で市民が主体となった観光事業の展開が重要であるということで、行政は地域資源のハード整備を担うとともに、地域を超えた広域的な連携でありますとかコーディネートなど、側面から支援を担うべきであるというふうに認識をしております。 　観光協会におきましては、平成28年度に組織を改正しまして、観光創出部会、案内所運営部会、新産業創出部会を設けまして、それぞれ役割を明確化し、活動を展開しているところでございます。 　各部会の主な構成としましては、観光創出部会におきましてはイベントの企画運営がメーンとなるため、個人会員が多いということ。それと、案内所運営部会では、毎日の活動となるため、市民活動団体が多い。そして、新産業創出部会では商品の開発、産業の活性を目指しておりますので、商店街の事業者が主な担い手というふうになってございます。 　それと、現在、設立に向けました作業を進めております泉州観光ＤＭＯでございますが、泉州の９市４町の観光をマネジメントする組織でありますので、人的、あるいは経済的な面におきまして、やはり本市の観光協会が取り組むことができない部分、先ほど申しました海外へのＰＲプロモーションでございますとか、地域を超えたツーリズム事業、民間企業へのアプローチ、交渉などを担うものであるというふうに考えておるところでございます。 225 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 226 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。ちょっとややこしいんですけれども、関係性としては、本市の観光を進めるのは観光協会、行政は当然ですが、組織の体はこの先地域ＤＭＯになるのかどうするのか、いろいろあるとは思うんですが、連携するという形で、いわゆる地域資源のハード整備とかそういう側面からのサポートという意味合いで行うと。先ほどお答えの中にもあったように、９市４町の泉州観光プロモーション、こういう外部団体とは、本市行政と観光協会で持ち合わせていない機能、役割をそういう外部団体で補完していくという形で観光振興を図っていくんだなというふうにお答えいただいたと思うんです。ありがとうございます。 　そこで、観光協会と、先ほど行政の役割分担についてお答えいただいたんですが、その中で、先ほど申しました地域資源のハード整備や広域ＤＭＯにおけるＰＲプロモーション、広域の観光商品造成に関して、効率的な、かつ効果的な支援を行政が行おうとする場合、観光協会と行政の間で密な連携が必要なんですが、ここを密な連携というのは、同じような会議体を持って同じような枠組みの中で議論や物事の承認できるような組織を組成するのか、それとも違う形で行うのか、これは今後、観光ビジョンにもうたっております地域ＤＭＯに移行するかどうかというのに少し絡む話ではあると思うんですが、現時点で観光協会と行政が何か観光振興のためにものを決めて、これで進んでいこうというような、物事を決める場合にどういう形でそれを決めてくるのかという、簡潔にその仕組みを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 227 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光協会の組織には、会長、副会長、各先ほど申しました３部会の部会長で組織します調整会議というのを設けてございます。そこに行政が参画することによりまして、情報の提供でありますとか支援策の提案、協力要請などの連携が図っていけるというふうに考えておるところでございます。 229 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 230 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。調整会議というところでそういう観光施策を進める上での会議体になっているということで、これがいわゆる観光プラットフォームに該当する、それのもとになるようなものじゃないかなと思いますので、次に、関連する質問ですのであわせてお聞きしますが、泉南市観光振興ビジョンでは先ほども述べたように観光プラットフォームとして地域ＤＭＯの設立、これを取り組むというふうに記載があるんですが、現在、泉南市に地域ＤＭＯの登録に向けてどういう取り組みを行っているか、その取り組み状況を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。 231 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 232 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　現在、観光振興ビジョンの策定時には想定しておりませんでした広域観光ＤＭＯの検討が進められているということでございまして、本市における地域ＤＭＯについては広域的なＤＭＯの事業内容でありますとかマネジメントの状況、それと地域との役割分担、連携体制などを見据えまして、慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 233 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 234 ◯３番（金子健太郎君）　お答えありがとうございます。この観光庁のほうが取りまとめている日本版ＤＭＯ、こちらの登録のほうの５要件が設定されておるんですが、その中で、先ほどおっしゃっていたようなデータの継続的な収集分析とか、戦略の策定とか、ＰＤＣＡサイクルの確立ができる組織じゃないとだめだよとか、観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくりのプロモーション、これはちょっと難しい言葉なので、なかなか理解しづらいんですが、こういうものとか、あと安定的な運営資金の確保、こういうふうに５要件のほうが設定されていまして、決してハードルは低くない、どの市でも形上つくろうと思っても多分つくれるようなものではないなと思いますので、先ほど挙げられた脆弱性に関しまして、他の先進事例がもう既に観光庁のほうを見ましたら登録されているＤＭＯというのが何十件というふうに記載されておりますので、またそういう先進事例のほう、研究していただきまして、もし本市のほうで地域ＤＭＯのほうを設立するという動きをこのまま引き続き継続するんでしたら、ぜひとも先進事例等をよく研究して、この泉南市で地域ＤＭＯが設立できるように御検討のほど、よろしくお願いいたします。 235 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 236 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　登録５要件との関係でございますけれども、観光協会におきましては先進地視察を行っておりまして、みずからの強み、あるいは弱みの分析に努めておるわけでございますが、協会内では地域のＤＭＯの設立に向けてはまだまだ足りない部分が多いということを認識してございまして、まず人材でございますとか財源などの基盤強化が必要ということを認識しておるというところでございます。 　本市では、先ほど申しました泉州観光ＤＭＯの取り組みを見据えまして、広域ＤＭＯと地域ＤＭＯの役割分担を明確にすることが肝心であるというふうに考えておるところでございます。 237 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 238 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。特に５要件の中でも、やはり予算、財政の話が本市の財政に限った話でも厳しいということで、やはり一番なかなかハードルが高いのが自主財源の確保をどうするかというところだと思うんですが、この地域ＤＭＯの設立を目指すとしますと、収益をどのように生み出すのか、どのように生み出すように検討しておるのか、そのお考えを少しお聞かせいただけたらなと。いろいろ既存の先進例でしたらランドオペレーター業務とか着地型旅行商品の造成をして、それの販売とかで収益を出しているみたいですが、具体的にこういうことで収益を出していくんだよというような検討があるんでしたら、今、少し御披露をいただければなと。 　そして、あわせて現在の観光協会の収入内訳がどのような構成になっているのか。例えばなんですが、会費や事業収入等とか、補助金を除いた自主財源、いわゆる自主財源が収入に対してどれぐらいを占めているかという現状のほうをお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 239 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 240 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　自主財源の確保の問題でございますけれども、自立した観光協会を目指す上では、自主財源の確保に向けた事業では観光案内所でありますとかイベント会場におけるＰＲグッズの販売、あるいはまたイベントではＫＩＸフォトクルーズでございますとか、ロゲイニングなど、お金を払っていただいて参加したいというふうに思われる魅力的な企画、事業展開を行っておるところでございまして、最近、一部の事業では黒字を計上するなどの成果も見え始めておるということでございます。 　それと、観光協会の財源内訳でございますけれども、平成28年度の協会の決算におきましては、総収入額のうち自主財源となる会費の占める割合は約7.8％でございます。雑収入として0.3％、事業収入は約10.4％で、その合計した割合が約18.5％となっておるところでございます。 241 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 242 ◯３番（金子健太郎君）　現在の観光協会の自主財源の内訳のほう、御説明ありがとうございます。約18.5％ということで、６分の１弱ということだと思うんですけれども、協会が自立的な運営を行っていく上で、この自主財源というのを割合で、大体どれぐらいのパーセンテージ、自立的な運営を行っていく上で自主財源の比率というのはどこの数値まで上がってこないとこれは難しいというふうにお考えなのか、そこの想定をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 243 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ちょっと難しい問題かなと思うんですけれども、協会が自立的な運営を行っていくための具体的な自主財源の額について、明確な試算というのは私どもは持ち合わせておりません。 　感覚的には、少なくとも総収入額の３分の１を超える事業収益を目指してもらいたい、今のところはそういうふうに考えておるわけでございますけれども、各部会が連携の上、創意工夫を凝らしていただいて、少しでもできるだけ収益を上げられる事業を展開していっていただきたいというのが思いでございます。 245 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 246 ◯３番（金子健太郎君）　わかりました。この自主財源の確保というのが、多分、非常に重要なというか、難しい課題となると思いますので、先ほどおっしゃっていたような、そもそもの観光商品の収益等、それに派生する他のランドオペレーター業務とか、いろいろ関連するような業務があると思いますので、またこれも先進事例のほう、御参考になりながらいろいろ御検討いただければなというふうに思います。 　それでは、次の質問なんですが、泉南市が今参画とか連携している地域連携ＤＭＯというのが、この観光ビジョンが策定された時点では４種類あったのかなと。先ほどから話が出ております泉州観光プロモーション推進協議会、２つ目が華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、それと根来街道グリーンツーリズム推進協議会、それと、これは超広域連携になるんですけれども、田辺市と十津川村の超広域連携観光圏協議会、これはいろいろな協議会のほうに泉南市も参画しておると思うんですが、それぞれ協議会の特色と、そもそも協議会が目的としているものも違うと思いますので、そこら辺をわかりやすく簡潔に、それぞれの協議会がどういう特色を持ってどういう目的で動いているのかということと、本市がそれぞれの協議体にどういう目的、どういうメリットを求めて参画しているのか、そこら辺についてお答え、よろしくお願いいたします。 247 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 248 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、それぞれの事業につきまして簡潔に御説明いたします。 　まず、泉州観光プロモーション推進協議会でございますが、これは堺市以南の９市４町で構成してございまして、関空イン、関空アウトのインバウンドによる観光振興を目指しておるというところでございます。海外誘客に向けた事業でございますので、人的、経済的にも単独の団体では実施困難な事業が展開可能となってまいります。 　次に、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会というのがございます。これは岸和田市以南の５市３町で構成しまして、国内での泉州とその特産品の知名度向上を目指すということで、民間事業者と連携しまして、例えば函館でありますとか福岡など、国内遠方においてＰＲを展開するということでございます。これも人的、経費的にも単独の団体では実施困難な事業をみんなでやることによって実施可能となってございます。 　続いて、根来街道グリーンツーリズム振興協議会という事業がございます。これは和歌山県の岩出市のほか、大阪府、和歌山県、そして両市をつなぐ根来街道沿いの観光施設が加盟しておりまして、街道にある自然、あるいは文化、産業振興を図ることを目指しており、本市紀泉わいわい村ですとか農業公園と根来寺をつなぐことによりまして、山間部のため通常では訪問しづらい地域へ来ていただくということが可能となってございます。 　それと、地方創生でやりました超広域連携観光圏協議会、これは本市と和歌山県田辺市、十津川村で構成しまして、関空を利用するインバウンドの北へ流れる流れを抑制して、新たな南への人の流れを創出しようとすることを目指しておりまして、これにつきましては関西観光本部から連携申し出があるなど、新たな取り組みとして注目を集めておるというところでございます。 249 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 250 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。ちょっと今回の議会で理事者の方からいただいた、この泉州観光プロモーション推進協議会と華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、この２つとＫＩＸの国際マラソン、そちらのほうが一緒くたになってＫＩＸ泉州ツーリズムビューローという地域連携ＤＭＯになるということで、泉州観光プロモーションが主にターゲットにしていたインバウンド向けと、華やいで大阪というのが国内旅行客向けだったということで、このＫＩＸ泉州ツーリズムビューローはそれをあわせもってインバウンドと国内、そして泉州国際マラソンのような大きいコンテンツを持つということで、１つになるのかなということで、先ほど説明いただいたこの２つの機能がちゃんとひっつくのかなというふうに理解しておりますので、御説明のほうをありがとうございます。 　それとちょっと毛並みが違うのが、根来街道グリーンツーリズムと超広域連携観光圏協議会、これはそれぞれ特色と狙っている目的が違うということで、本市においてそれぞれの連携している協議会というものが重複なく、無駄なく、それぞれ補完関係にあるということで、非常に目的を明確に持たれて各協議会に参画されているんやなということで、非常にいろいろ計画を練られているということを今回いろいろ見させていただいてわかりましたので、ぜひともこういう形で、それぞれの連携している協議会のもの、使えるものは使い倒すという、ちょっと言い方はあれですけれども、その協議会のほうとも本市との間で、ウイン・ウインの関係で相乗効果を持っていろいろ取り組みを進めていただければなというふうに思っております。 　時間もちょっとあれなのでちょっと早めに行かせてもらうんですが、ちなみに、そこの超広域観光連携で、これは田辺市は熊野ツーリズムビューローという組織が有名だと思うんですけれども、ここの熊野ツーリズムビューロー、平成28年度における旅行事業売上高を前年度の1.5倍の３億705万3,000円、そして旅行事業の取り扱い人数も１万人を超えているということで記者発表をされておりました。 　もう既にこの熊野ツーリズムビューローは３億円近くの売り上げ収益を出していると。まさにここと超広域連携観光圏協議会とかという形で連携しておるので、ぜひとも先進事例というか、いろいろと本市においても役に立つ知見とか、テクニックとか、スキルとか、そういうものがあると思いますので、ぜひともこちらの田辺市のほうからもそういうものをいろいろと吸い取れるように、積極的に本市の施策のほうに取り入れていただければなと思いますので、積極的な取り組みのほうをよろしくお願い申し上げまして、この質問のほうはこれで閉じさせていただきます。 　それで、３点目、観光振興促進のための取り組みについてお尋ねしたいんですが、泉南市の観光振興ビジョンにおける計画期間の中に、ラグビーワールドカップ杯等、３つの世界イベント、これが開催されると記載されていまして、それぞれマイルストーンのような形になっておると思うんですが、ラグビーワールドカップ杯、オリンピックとワールドマスターズ、このそれぞれのイベント、これもまた毛並みというか、特色とか旅行業者の移動の動態とかもまた違ってくると思いますので、これらそれぞれのイベントが泉州や本市へもたらす影響に関して、現在、どういう形で調査、分析、そこら辺を把握されておるかということをお教えいただければと思います。 　特にラクビーワールド杯はもう来年となりますので、今年度、対応しておかなければ間に合わないものだと思いますので、今年度の課題とか実施すべき事項とかというものが検討に上がっているのでしたら、そういうものもあわせてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 251 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 252 ◯市長（竹中勇人君）　まず、田辺市のツーリズムビューローですけれども、田辺市とその隣の十津川村が泉南市のほうへ来て観光振興のイベントをやっているという情報があります。それでは一緒にうちもやらせていただけないかということで参画をさせていただきました。その後、地方創生の中で超広域の観光圏としてやりませんかということを私どものほうから田辺市と十津川村のほうにお願いして、一緒にやりたいということでさせていただきました。 　その結果として、一昨年、オーストラリアから来ていただいて、こちらのＰＲをやっていただくというようなこともやっていただいたわけでございます。そのときに、ツーリズムビューローのほうで取り組んでいる取り組み、参考にさせていただいて、我々も同じような取り組みをしたいなということで参考にさせていただいて、これからその方向で進めていきたいなというふうに思っております。 　そして、来年からラグビーワールドカップが開催されます。この近くでは東大阪市が会場になるということでございますので、東大阪市だけが会場ではないので、ここにも来ていただけるということで、そちらのほうの集客もこちらのほうにまた来ていただけるかなというふうには思っております。 　そして、2020年はオリンピック・パラリンピックがございますし、2021年にはワールドマスターズ関西、このワールドマスターズの大会というのは、30歳以上、上限はないんですけれども、４歳刻みの年齢別で競技を行います。比較的年齢の高い人が参加されますので、そういう方は家族を連れて、家族で旅行を兼ねて来られるというケースが多いんです。となりますと、観光を兼ねてこちらへ来られて、その周辺の観光をして帰られる。滞在もレースの日１日２日というのではなしに、１週間とか10日とか、それぐらいの滞在日数で観光をして帰られるということでございますので、泉南市のほうでオープンウォータースイムレースをやりますので、その家族の方も含めればかなりの数が来られるということを想定しまして、この観光振興にこれをつなげていきたいなというふうに思うわけですけれども、それにつきましては、まずは観光案内所、あるいは案内板の設置、そして外国語での対応ができるような、そういう案内板をスマホで撮影すると外国語での表記が見れるとか、そういうこともできますので、そういうのをつくっていきたいなと。 　観光協会や商工会も含めて、このイベントを盛り上げるための機運の醸成を図っていっていただきたいなというふうには思っております。特に泉南市でレースがあるということですので、この観光の拠点として市民全体で受け入れられるような、そのおもてなしの体制をつくっていきたいなというふうには思っております。 253 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 254 ◯３番（金子健太郎君）　御丁寧に御説明ありがとうございます。私もちょっと有識者の方とかにワールドマスターズゲームのことをちょっとお話をお聞きしたときに、まさに市長が今おっしゃっていたように、選手とか観光で来られる方も、二、三日、単身でぷらっと来るのではなくて、家族で来て、かつ１週間、それも余り広い範囲を動き回らずに、多分、泉南市でしたら泉南市を拠点にして、その周辺で１週間とか２週間、長い休みを楽しむ、そのような形で来るというのをお聞きして、私も大分イメージが違いました。 　そうなると、正直に言いますと、ラグビーワールド杯と東京オリンピックというのは泉南市のそばではありませんけれども、この関西ワールドマスターズ、オープンウォーターに関しましてはまさに開催市なので、そうなると、開催市で、かつそのような観光客の動態があるとなると、直接、このイベントが一番泉南市に収益というか、影響をもたらすのではないかなというふうに私個人は感じましたので、ぜひともその機会のほうをつかんでいただけるようにと。 　ちなみに、この関西ワールドマスターズゲームの組織委員会から、大会開催による経済波及効果とか、一応試算というのが出ていたんですけれども、これはよく御存じだと思うんですけれども、1,461億円、計16万人が、開催地はいろいろ散っていますのであれですけれども、16万人が来ると。当然、先ほどのお話もあったような宿泊、観光、食事や買い物の消費が大分押し上げられるだろうと。それに関連する雇用効果の創出も見込まれておるということで、さらにかつ開催後の８年半の経済効果を含めたら、これは１兆2,329億円に膨らむ。 　あくまでもこれは試算ですので、どこまで正確にこのとおりになるかは別なんですが、ただ、この数字だけの規模を見ても、非常にビッグイベントになると思いますので、ぜひとも観光振興、泉南市のほうは当然、市長の施策の中でも非常に重要な施策の１つだと思いますので、ワールドマスターズゲームだけとは言わないんですけれども、特にこういうビッグイベントに対してもこの需要が取り込めるように、事前に受け入れるような体制というのを早急につくっていただければなと思いますので、ぜひともそこら辺のところ、お願い申し上げます。 　それでは、時間がないので、最後に１点、この観光ビジョンの中でも出てくるんですが、目標値というのが出てきています。いろいろ行革絡みで施策、事務事業評価の話も出ていたと思うんですが、この観光関連に関しての事務事業評価のＰＫＩ、目標値となる数値で、よく休日滞在人口で13万人、どうも土日祝日の滞在人口ということでＲＥＳＡＳから数値をとっているということなんですけれども、その数値、13万人というのが目標値になっていまして、この数値というのは３年連続、平成27年、平成28年、目標値が13万人でそのまま数値が変わっていないんですけれども、評価がずっとＡであったりとかするんです。ですので、多分、山本議員もおっしゃっていたような気もするんですけれども、事務事業評価として、このＰＫＩの数字というのが適切に行われているのかなと。 　特に13万人の目標とかというのは、多分、いろいろそれを実現するための事務事業があって、その全ての効果が生んで初めてその上位目標である施策が達成されるのではないかと、その施策が13万人とかというＰＫＩだったらわかるんですけれども、この事務事業評価のレベルだと、13万人が目標値ではなくて、もうちょっと現実性がある、具体性がある、例えばなんですけれども、どこの観光集客施設に年間何万人とか、ここでの売り上げが何万人とか、ある地点での移動人口が何万人とか、そういう少し小さい数字になってくると思いますので、このＰＫＩの数値の設定というのにもうちょっと工夫が必要かなというふうに感じますので、ぜひともお願いいたします。 　このＰＫＩの設定が適切でない場合は、そもそもその上位目標を実現するための手法として、多分それは有効ではなくなると思いますし、その手法が有効であった場合も、このＰＫＩという数字が検討違いのものがついておると、ＰＤＣＡサイクルに沿って改善というのができなくなると思いますので、非常にこの目標値の設定というのは、どういう形でその問題が解決するかという、その手法の中身を考えるのとあわせて、当然、非常に重要なものになると思いますので、ぜひともこれから第６次でコストダウンしていく、スリムに事業をしていくという上でも、この事務事業評価というのは重要になってくると思いますので、ぜひともこのＰＫＩ、目標値の設定というのに、大変な作業だとは思うんですが、御検討いただければなと思います。 　以上をもちまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 255 ◯議長（河部　優君）　以上で金子議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月５日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 256 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月５日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時３０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.