平成29年第４回定例会（第２号）

# 平成29年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 622 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（河部　優君）　おはようございます。ただいまから平成29年第４回泉南市議会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　山本優真議員、２番　原口悠介議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯９番（堀口和弘君）　皆さん、おはようございます。自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、随時質問をさせていただきたいと思います。 　いつも思うこと。議会で泉南市の夢を語りたい、そして実現をしたい、この思いは、議員とならせていただいて以来、まだ実現をしておりません。 　正すべきは正す。市長も役所もこの議会も、政治は行政は誰のためにあるのかという原点に立ち返らないと、この泉南市はよくならない、そんな思いできょうの質問に入りたいと思います。 　さて、きのうの質問に答える形で、竹中市長が来期の市長選への出馬表明をされました。政治的センスがない私が言うのもなんですが、今回の公金の不適切な取り扱い、市長のトップマネジメントやガバナンスが問われるこの議会で、このタイミングで出馬表明をされたことにどん引きをしております。 　議員から出てください的なトーンの質問を呼び水に出馬表明したいというのはわかりますけれども、私なら議会が終わってから、自分で記者会見を開いてやりたいと感じました。 　でも、私は思いました。きのう取材に来たマスコミはたったの２社、それもカメラもなし、写真もなし、当然市長サイドできょうやるよと呼んだんでしょうから、出馬表明を聞いたらそそくさと帰られました。 　その程度なんです、泉南市の扱いというのは。公金の話はどうでもよかったのかなと、それぐらい注目されていないのかなと、非常に残念でなりません。 　きのうの田畑議員の質問に対して、一発逆転タイプではないのでと答弁をされましたけれども、私がこの世界に飛び込むきっかけをくれた大阪維新の会では、一気呵成にこの大阪を変える、スピード感を持って改革との感覚に憧れて飛び込んだことを思い出しました。 　もちろん御承知のように法定協の方向性の違いから離党となりましたけれども、今のこの市町村はまさに戦国乱世であります。 　人口減少、少子・高齢化のこの時代にどうやって生き残っていくか、まさに都市間競争をやっていることを理解しないといけません。 　行革も財政再建もまちづくりも、徐々にやろうというのでは、和泉砂川駅前のように何十年も放置したまま、かつて描いたものがゆっくりやっている間に時代を経て、計画そのものが古くなってできなくなっている。市民のニーズも刻一刻と変わっているこの状況で、ゆっくり着実ではなく、スピード感を持って着実に、これが求められる政治のあるべき姿やと思っています。 　政治家の姿も大きく変貌しました。まさに政治家の使い捨ての時代です。私は市民のためにやりたいことがあるからこの世界に身を置いておりますけれども、長く居座ろうなんて考えたことはありません。 　一世風靡セピアの歌の歌詞で、「咲き誇る花は散るからこそに美しい　散った花びらはあとは土へと返るだけ　それならばいっそ　斜めを見ずにおてんとさんを仰いでみよか」これを心に刻んで真っすぐ愚直に腹をくくって一心不乱に前進をしたいと思っております。 　一発逆転的な発想というのではなくて、一気呵成にスピード感を持って大改革を進める、これこそ今の泉南市に必要なことだと思っています。 　きのうの山本議員の質問で、市町村合併をとの話もありました。私なら大阪都構想の特別区に再編を望まないんですかと聞いていたでしょう。市長も合併推進派だと答弁をされましたので、来年はそれも訴える政策に入れられるのでしょうが、スケールメリットを求める時代から、効率性、生産性を求める時代に大きな変貌を遂げていることも理解をしておくべきであります。 　きのうの質問に対する答弁を聞いていて、やっぱり泉南市の大改革をしないといけない。短期的な展望もなしに中長期的な展望はあり得ない。改めて言います。政治はスピード感です。徐々に変えていくでは、市民の生活の豊かさを実感することはないと確信を持っております。 　ＦＭや学校の統廃合は、歴代の市長も議会も役所の怠慢のツケを市民が支払うことになる。いろいろな絵を描いては時間がたち過ぎて、徐々にやっている途中でどんどん時代が変わっていって、そのうちにお金がなくなり、その労力もむなしく消えていった泉南市のこれまでの大きな反省を、来年の市長選で総括されなければならないと強く感じてなりません。 　身を切る改革、スピード感を持った政策遂行、市民生活の向上、やるべきことはたくさんあることを認識しておいてください。 　いろいろしゃべり過ぎましたが、そろそろ質問に入りたいと思います。 　時間的に厳しくなった場合、働き方改革と花育については通告をしておりましたけれども、これはゆっくり聞きたいので、またの機会にしたいと思います。 　それでは、公金の不適切会計についてお伺いをいたします。 　12月４日の議員全員協議会において、11月22日に議会に示された収入に係る事務処理の調査についてという市長名の調査報告書について、11もの債権事務についての事務処理の誤りがありました。極めてずさんな会計処理を、これほど多くやっていたことが発覚したことに驚きを隠せません。まだあるのではとの疑念はいまだ残るのです。 　商店に例えれば、商品は渡して、請求書は渡した。でも集金できていないから売り上げには載せないという感じの内容であります。しかし、商品はもうないので、棚卸しでは当然数字が合いません。でも、仕入れ先への支払いはしないといけない。帳簿の数字が合わなくなっている。仕入れや売り上げなどのデータを調べようにも、文書は破棄していてわからない。そんな状態が今の泉南市役所という組織の現状であります。 　要するにでたらめ、こんなものがまかり通ってしまう。これを許さないためにも、きょうは少し深掘りをしたいと思います。 　今議会では、たくさんの議員が市長のこれまでの成果を問う質問を通告されていますが、どんなに実績を出されても、こうした内部統制にかかわる部分の崩壊によって、一瞬で台なしにされるという学びを、竹中市長はされたことと思います。 　逆の意味での成果が、先般の平成28年度決算の市議会として不認定をしたことに如実にあらわれています。 　厳しいことを言いますが、要するに泉南市役所という組織には、内部統制という概念も、そしてそれを主導するトップマネジメントも機能していないということだと思います。 　仮に、トップマネジメントが機能していなかったとしても、役人組織によって日常業務のマニュアル化、業務の平準化、分業の実施など、役所としての機能をきちんと整えることで、内部統制が機能し、これらの事態は回避できたのではないかという部分においては、市長のみならず副市長や部長級の責任もまた重いと言えます。 　そうした点も踏まえて、留守家庭児童会についてお伺いをいたします。 　留守家庭児童会の会費徴収事務について、さきの議会に引き続き問いたいと思います。さきの議会では、管理職がいつ事態を把握したか、この一点だけで議会がとまりました。 　先日の議員全員協議会において、その答えは出ていましたが、教育部長の答弁では、事態把握の時期が合致しないとのお答えに驚いたわけでありますけれども、改めて問いたいと思います。 　担当課長、担当係長はいつの時点で把握したのかをお答えください。 3 ◯議長（河部　優君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。 4 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の関係では、これまでにも御説明をさせていただいておりますけれども、改めておわびをさせていただきたいと思います。 　９月議会以降、ヒアリングというのを改めてしっかり行ったところでございます。９月５日から10月10日の間におきまして、不適切な会計処理が確認をできました平成22年度から28年度までの間の担当課長及び係長等６名の者に対してヒアリング調査を実施しております。 　今回のヒアリングに当たりましては、教育部だけではなくて、人事担当のほうにも協力をお願いして実施をしております。具体的には、教育部長、教育部参与、教育部参事兼教育総務課長、総合政策部長、人事課長のメンバーで行っております。 　聞き取りの結果、今回の平成29年５月末の不適切会計処理発覚まで、いずれの課長も滞納があることは知らなかったと発言をしております。担当係長は、滞納があることを全員知っていたということが確認できたところでございます。 　平成26年度についてでございますけれども、担当課長と担当係長との間で聞き取り内容に関して食い違いが出ております。 　担当課長の証言では、出納閉鎖の時期と決算審査特別委員会の資料を作成する際に、部下に滞納がないか尋ねたところ、滞納はないと報告を受けていたと証言をしておりまして、一方の担当係長の証言では、滞納状況について課長から聞かれたことはなく、したがって滞納はないと報告していないとする回答があったところでございます。 5 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 6 ◯９番（堀口和弘君）　全然答えが、何ていうんですかね、担当課長が全く知らなかった、こんなことあるんですかね。 　ことしの５月になるまで課長が知らなかった。担当係長が薄々知っていたけれども報告していなかった。何か不自然やと思うんですけれども、これは当然、係長が問題を把握したときに課長に報告するというのは、自然な流れやと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 7 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 8 ◯教育部長（菊池智之君）　議員から今御指摘いただいている部分につきまして、今回ヒアリングの中でもかなり厳しく、詳しく確認をしたところでございます。 　特に、処分にもかかわることであるということもしっかり伝えた上で、発言内容については記憶をたどり正確な発言をするよう説明した上でヒアリングを実施しております。 　残念ながら、その上で食い違いが出てしまっているということでございます。ただし本人たちからの聞き取りをする以外には、事実を確認する客観的な方法がありませんので、これ以上、聞き取りを続けても進展はないものと考えております。 9 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 10 ◯９番（堀口和弘君）　明らかにおかしいよね。本当におかしいよね。結果が出えへんから、もうそのままにしておく、これでええんかなというのは非常に違和感というか、おかしいと正直に思います。 　担当課長は平成26年度決算の特別委員会でも、あるいはことしの予算審査特別委員会でも、滞納はないという答弁をされておられます。当然その滞納がないというきちんとした確証があっての答弁やというふうに思っておりますけれども、でもこの今回発覚するまで全然知らんかった。 　まさにガバナンスの問題やと思うんですけれども、答えが合わない、どうするんですかね、これは。この本会議に担当課長とか係長を呼び出して、当時の担当者も呼び出して質問してもええんですけれども、真相解明のために、また特別委員会とかという話にもなってくるのと違いますか、これは結果が出ないということは。 　これは、ほかの部局の皆さんも他人事ではないと思います。この問題以外の案件も、いつ問題を課長が、課長や部長が知ったか、そして、いつどう対応したか。また放置をしていた理由の説明も絶対必要やというふうに思いますし、先日の報告の時系列での詳細な説明も、この間の報告書の中には入っていなかった。改めて理事者の皆さんには、ほかの案件も含めた時系列の報告書を改めて求めたいと思います。 　なぜこんな話をここでせなあかんのか。先ほど教育部長はおっしゃいましたよね。賞罰審査会にかける、処分にかかわる話、要は賞罰審査会に当然職員をかけるということですよね。これから職員の処分をされるということですけれども、留守家庭児童会以外の問題にかかわる全職員の処分も、これから対象になってくるんだろうというふうに思っています。 　もちろん、この間の市幹部の処分もあるべきですし、市長自身の管理監督責任も問われてしかるべきではないかというふうに思います。公平性、公正性の観点から、処分をする以上は事態の正確な把握をしていかなければいけない。そこを明確にしないまま処分をすることに、大きな違和感を感じます。 　だからこそ、きょうは事態把握のために、あえて一般質問の機会で、まずは留守家庭児童会の部分について問うている。そこはしっかりと理事者の皆さん、御理解をいただきたいなというふうに思います。 　話を戻します。結果的にはこの留守家庭児童会の案件についての責任、これは誰にあるんでしょうか。このおかしな事務の取り扱いについて、主たる担当者は、どのレベルの方だったのでしょうか、お答えください。 11 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 12 ◯教育部長（菊池智之君）　これまでも御答弁をさせていただいておりますとおり、残念ながらヒアリングの結果、係長、課長と意見が食い違っている部分が出てしまったままになっているということでございます。 　こちらにつきましては、本人たちから聞き取りする以外に、どちらが、勘違いも含めて事実と異なる発言をしているのかといったところについて、確かめるすべがないということでございます。これ以上聞き取りを続けても、残念ながら進展はないものと考えております。 　ただ、いずれにしましても、課長、係長ともに、自分たちが本来行うべき業務を十分に果たしていなかったということが明らかになったわけでございます。今回のことによって利用者間の不公平感が生じたことや、市民の皆様の信頼を大きく裏切ったことについては、深く反省すべきであると考えております。 　教育委員会では、信頼回復に向けまして全力を挙げて再発防止、業務改善に取り組んでまいります。 13 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 14 ◯９番（堀口和弘君）　何か答え、堂々めぐりですね、本当にね。結局は結論出ません。じゃ、これは処分どうやってするんですか。誰が悪いの。誰が悪いかもわからん、責任の軽い重いもわからん、こんな状況で賞罰審査会にかけるんですか。 　先ほど私が聞いた話、主たる担当者、これまでの留守家庭児童会の主たる担当者というのは誰が担っていたのか。当然最終責任は課長であったり部長であったりという話になるんでしょうけれども、係長が主たる担当者なのか、あるいはその下の係員が主たる担当者なのか、そちらについてはどうでしょうか。 15 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 16 ◯教育部長（菊池智之君）　各個別の事業、留守家庭児童会事業でいえば、当然のことながら担当係長が主たる担当者、責任者ということになります。 17 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 18 ◯９番（堀口和弘君）　ということは、今回の主たる担当者である担当係長と呼ばれる方が、一番の責任が重いという解釈になるんですけれども、そういう解釈でいいんでしょうか。 19 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 20 ◯教育部長（菊池智之君）　担当しておりましたのは担当係長でございます。内容についても最も詳しく知っていたのは係長ということになろうかと思いますけれども、実際の処分、どのような処分がなされるかというところは、賞罰審査会のほうで適切に対応されるものと考えております。 21 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 22 ◯９番（堀口和弘君）　納得いけへんね。担当係長が一番の責任があるんだろうという結論になるのかな。でも、課長が知らんかった。課長が自分の部下がやっている仕事を把握していない。これもまた大きな問題やと思います。 　実はきょう通告していました働き方改革の中に、ここの部分を取り上げようと思っていたんですけれども、これはまた別の機会にしたいなと、ゆっくり時間をかけてやりたいなというふうに思っているんですけれども、結果的にこの処分の仕方、責任の重い軽い、何度も言います。どうやって決めるん、どうやって決めるんですか。それの判断はどうするんですかね。答えようないよね。答えようないよね。わかる、わかる。 　今回の聞き取り調査で結論が出なかった。この事態を把握したタイムラグ、時期のタイムラグ、これの説明も全然つかない。こんなんで終わらしてええんですかね。 　前の議会で改めて報告しますの結果がこれであります。非常に憤りを感じています、質問した人間として。 　じゃ、ちょっと別の角度でお伺いをします。教育委員会というのは、そもそも教育行政をつかさどる、今は市長部局の１つやという認識も多少ないではないんですけれども、基本的には独立した機関である。 　ただ、今回の処分は市長部局のほうでやる。実質教育委員会も市長部局なのかなというふうな解釈をしているんですけれども、実際に教育委員会のガバナンスというのは、教育長を初め教育委員の皆さんがつかさどっているというふうに、私は認識をしております。間違っていたら指摘してください。 　教育委員会議でどのような議論があったのか、教えていただける部分があれば教えていただきたいと思います。 23 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 24 ◯教育部長（菊池智之君）　教育委員会制度でございますけれども、戦後に米国式の教育手法をとるということで設けられた制度でございます。 　教育行政の一般行政からの独立ということで、一般行政から独立した形で教育委員会という組織が置かれております。 　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められている組織でありまして、教育長を含む教育委員、市町村にあっては原則５名ですけれども、その５名による合議体で意思決定をする機関となっております。 　今回のことにつきましても、当然教育委員会、教育委員会の定例会のほうに諮りまして、意見交換等を行っております。 　以上でございます。 25 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 26 ◯９番（堀口和弘君）　あのね、教育委員会の制度論はいいんですよ。ごめんなさい、僕は府議会のときにさんざんやらせていただきましたから。 　違いますよ。教育委員会議でどんな議論があったのかというのを聞いているんです。教育委員会の方向性を決めるのは教育委員会議ですよね、教育委員の皆さんですよね。教育長を含む教育委員の皆さんが決めるんですよ。そうでないとおかしいんですよ。 　当然、市長の意向は入ってくるでしょう。それはそれで今の市長部局と教育委員会の関係性というのはそれでいいんだと思います。教育委員会議でちゃんとこの点について、きちんと議論をされたのかどうか、その点についてお伺いをしているんであります。改めて答弁ください。 27 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 28 ◯教育部長（菊池智之君）　教育委員会定例会のほうには、今回の事案が発生した段階から、また調査の結果の内容につきましても、しっかりと報告をいたしまして、その上でしっかりと今後再発防止に努めていくということ。 　また、賞罰審査会に職員の処分について依頼をするということについても御承認といいますか、決定をいただいているところでございます。 29 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 30 ◯９番（堀口和弘君）　だからね、何度も言うているじゃないですか、教育委員会議が今回のこの件について、ガバナンスを発揮したんですか、報告して承認してもらいましたよやったら、そんな組織要らんのですよ。 　本当に言うたら、ここの本会議場に教育委員全員出てきてもうて、この件についてどう考えてんのかというのを意見聞きたいぐらいですわ。 　ちなみに言うときます。大阪府議会では教育委員の皆さんも出席をされて、きちんと答弁にも立たれています。教育委員会議でどういった議論があったのか、その点も踏まえてきちんと答弁をしていただいております。 　さっきから教育部長ばかり答えてもろてますけれども、基本、教育長はその教育委員のトップであると思うんですけれども、実際にこの教育委員会議で、これはあかんよねぐらいの議論しかなかったのか、それとも深く突っ込んだ議論があったのか、その点について、教育長、お答えください。 31 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 32 ◯教育長（福本光宏君）　先ほど部長がお答えしましたように、教育委員会議の中で問題が発覚してから調査したこと、それをその都度報告させていただきました。こういう不適切な会計処理があったことも含めて、教育委員さんからも、こういうことは絶対あってはならないという強い御意見もいただきました。 　今後、この議会も受けまして、また最終の報告資料も含めて、教育委員会議に提示しまして、また御意見を伺おうというふうに思っております。 33 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 34 ◯９番（堀口和弘君）　結局、諮ってお伺いしてなんですよ、教育委員会というのは、教育委員会議というのはね。 　今回の事態が発覚した時点で、当然事務方はばたばたするでしょう。でも、本来やったら教育委員の皆さんが緊急で集まって、事態収拾に努める、あるいは市民の皆さんへの、議会への説明に努める、これがあるべき姿やったと思うんですけれども、今までの経過を見ていたら、また次までに調べてね、それでずっと延ばし延ばしにしてきているんです。 　こんなんでええはずないじゃないですか。それも前回の議会が終わった後、教育委員会の皆さんは我々議会に対するフォローというのは、この間の議員全員協議会まで全然なかったんですよ。当然副市長をトップとする調査チームが調査をしているから、報告書を出すから、いや、それでええんかな。ずっと思いながらきょうに至っております。 　こっち側が質問をつくらんと、質問をやるぜと言わんと動かない。やっぱりちょっと今のこの役人の組織というのはおかしいのと違いますかね。 　改めて言うときます。今回のこの責任の所在、どこにあんのか、誰がどれくらい重いのか、きちんとこれを明らかにせんと、職員の処分の整合性に疑義が出るというふうに私は思います。 　今の現時点では、誰にどの程度の責任が存在するのか、決められませんということで、私は解釈をしたいと思います。 　悪いですけれども、これ以上聞くのは時間の無駄なのかもわかりません。副市長をトップとする調査特別チームで、関係者全員を出席のもとで聞き取りをぜひともやっていただきたいなというふうに思います。個別にしか聞いていないのであれば、聞いて結果が出ないのであれば、全員がん首そろえて、面と向かってやらんとしようがないと私は思います。 　ちょっと角度を変えて聞きます。副市長、この処分はどこで誰が決めて、軽い重いはどうやって判断するのか、お答えください。 35 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 36 ◯副市長（清田正彰君）　職員の処分につきましてですけれども、ヒアリング等で知り得た内容、それから職責等を踏まえまして、賞罰審査会の中でしっかりと検討すると、その中でそれらの情報をもとに決定するということでございます。 37 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 38 ◯９番（堀口和弘君）　改めて確認をしておきます。責任の重い軽いの判断をどうやってなさるんでしょうか、それについてお答えください。 39 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 40 ◯副市長（清田正彰君）　今回の事務処理の誤りにどのようなかかわりがあったか、それから職責等を踏まえて最終的に判断させていただきます。 41 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 42 ◯９番（堀口和弘君）　これも水かけ論です。責任の所在がはっきりしない。重い軽い、職責とおっしゃいましたけれども、答え出ないんですよ、今この状態ですから。 　ちょっと次にいきたいと思います。教育委員会にはきょう最後の質問にしたいと思います。少なくとも議会で答弁するべき事項について、理事者は把握しているからこそ答弁できると考えますけれども、先日の生涯学習課長の議員全員協議会における答弁は、思い込みでと答弁をされています。 　要するに、実際には把握していないものについて答弁をしたということだと思います。そんな扱いなんでしょうね、泉南市議会、議会に対する対応って。 　当時、質問をされた議員にとっては最大の屈辱であろうと思いますし、理事者側がそういうスタンスで答弁をしているとしたら、議会なんて本来必要ありませんし、成立しないと思います。極めて遺憾であります。 　なぜ、私がここにこだわるかわかりますか。きちんとした背景や事実確認をせずに終わらせてしまうと、今後もこうした事象があったときに、真相はやみの中でも容認されてしまうんです。後のためにも、ちゃんとしていかないといけないと思いますけれども、それについて教育長の見解をお伺いいたしたいと思います。 43 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 44 ◯教育長（福本光宏君）　先日の課長の発言ですけれども、思い込みという言葉を使った発言ですけれども、大変いいかげんな、申しわけない言い方だったというふうに思います。 　知らなかったということですけれども、知ろうとしなかった、きちっと確かめて把握しなかったという、そういう重い責任はあると思いますので、その辺は十分心にとめながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思います。 45 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 46 ◯９番（堀口和弘君）　もう残念ですよ。思い込みで答弁できるんですから。でも、いずれにせよ、これはちゃんとけじめをつけないと前には進めないということは、改めて言うておきたいと思います。 　また、このほかの部分も含めて、改めてきちんと調査をして、責任の所在がどこにあるのか明らかにして、市民の皆さんに公表いただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。過去の誤謬についての処理ということで、決算書における過去の誤謬、先日の議員全員協議会でも申し上げましたけれども、あえて誤謬という言い方をさせていただいているのは、市職員による改ざんではなく、単に資質、認識の問題やというふうに信じて、あえて誤謬と表現をしていることに皆さん御理解をいただきたいと思います。本来ならばこれは不正であります。 　まず、今回の事象におけるこれまでの決算の遡及処理、修正再表示というのは企業会計においては可能であるという認識でありますけれども、公会計上においては、そもそも間違えないという前提があることから、遡及処理という概念も存在しないのだろうというふうに思います。 　改めてお伺いをいたします。今回の事象について、時効到達分、未到達分も含めた決算処理についてどうされるのか、お答えください。 47 ◯議長（河部　優君）　清田副市長。 48 ◯副市長（清田正彰君）　今回の誤りにつきまして、どういう形で決算書等に反映するのかということでございますけれども、今回明らかになった事務処理の誤りにつきましては、主に必要な調定がなされていなかったということでございます。 　したがいまして、仮にこれを修正するとすれば、まず昨年度にさかのぼって調定を行う。その上でその内容を決算書に反映するということになります。 　しかしながら、議員もおっしゃっているように、既に平成28年度は終了しております。さかのぼって調定を行うということは、地方自治法上、認められておりません。 　したがいまして、今回判明いたしました事務処理の誤りに対する対処といたしましては、平成29年度以降の会計年度において、適切に処理をした上で、当該年度の決算に反映していくということになります。 49 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 50 ◯９番（堀口和弘君）　そうなんですよ。これね、役所の会計というのは、さかのぼって決算が、決算のやり直しというのはできないんです。できないんですよ。だから、出納閉鎖をした時点で調定されていないものは上げられへん。 　これはある種、この役所の会計制度に対する大きな欠陥なのかもしれません。ある意味、ええ部分もあるんだと思いますけれども、欠陥やというふうに私は思っています。 　先ほど副市長のほうから答弁がありました平成29年度できちんと処理をしますと、適切に処理をいたしますという答弁をいただきました。ちゃんと修正してくれるねんなということで、それはそれで一定評価をしたいと思います。 　しかし、これは会計学を学ぶ方々の中では、今回の案件というのは、非常に大きな注目を浴びているということも、わかっといていただきたいなと。 　これまで自治体決算の不認定はあっても、決算書の過年度遡及がされたかどうかについては、実は余り議論にならなかった。そもそも役所が間違えるということは、印刷ミスとかそういったもの以外はほとんどないという前提で行われてきました。 　そして、実際に間違ったものが見つかっても、決算書には反映をされない、修正をされない。もう言い方は悪いですけれども、なかったものにしてきたという歴史もあるんだろうというふうに推察をいたしますけれども、この後始末、ぜひともしっかりと市民の皆さんにもわかるように、きちんと仕分けをされて、科目立てをされて対応されることを、改めて要望をしておきます。 　その辺も踏まえて、ちょっとさかのぼって留守家庭児童会の債権についてお伺いをいたします。 　昨日山本議員が触れてくださいましたけれども、改めてお伺いをいたします。債権の種類として、先日も申し上げましたけれども、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権があります。 　公債権とは、地方自治法や地方税法などの根拠法令を持つ個別法に基づき決められる、分類されるというふうに思いますけれども、その一方で、私債権は、民法や商法などが根拠法令になるというのは、理事者の皆さんもよく御存じかと思います。 　幾つかの市で定められている債権分類を調べておもしろいなというふうに思ったのが、保育所の保育料は強制徴収公債権であります。幼稚園の保育料は非強制徴収公債権となります。その一方で、水道料金は私債権でありまして、行政財産の使用料は非強制徴収公債権となります。これはどこの市でも一致をしておりました。 　この留守家庭児童会がその根拠法令となるものがどこにあるのか、恐らく児童福祉法に基づいてというところの事業なのかなというふうに思ったりもするんですけれども、それで保育料として解釈すると、公債権の分類にされるのかなと。 　その辺はちょっと一定自分の中でも答えは出ていないわけでありますけれども、その点については泉南市として根拠法令、あるいはいろんな理由づけをして分類をすればいいのかなというふうに思っています。 　泉南市の認識としては、各自治体の判断の分かれる非強制徴収公債権か私債権のうち、今回は留守家庭児童会の会計については、弁護士に相談して私債権というふうにされたそうですけれども、泉南市としては、今回の事象を受けて、いつの段階で誰がどういう理由で判断をされたのか、その点をお答えいただきたいなというふうに思います。この根拠のあり方、非常に大事やと思います。 　消滅時効について弁護士に判断を仰いだ。これを根拠に議会への説明がなされたわけでありますけれども、要するに、泉南市としては、債権管理の概念がなかったということになります。 　そういえば、先日の議員全員協議会では、来年債権管理条例をつくると言われましたけれども、貝塚市では平成23年、泉佐野市では平成25年、岬町では平成26年に既に施行をされています。 　全国的に見ても、地方自治法施行令に沿ったものというのも多く存在するんですけれども、ないよりはましやなというふうにも思います。 　しかし、今回つくると決められた以上は、その指針とともに事務処理要綱、債権区分と根拠法令、徴収の仕組みとかも含めたすばらしいものをつくっていただきたいと思います。 　さて、それでは私債権という前提で、時効についてお伺いをいたします。当然、時効についての考え方は、公債権であれば、時効になれば不納欠損で落とせます。私債権の場合は債務者による時効の援用が必要になります。債務者が時効の援用を申し出ない限り、請求し続けられるということであると解釈をいたしております。 　そこで、消滅時効到達分を支払い督促した上で、債務者が異議申し立てをしなければ、時効の期間は10年に延びるという解釈が成立すると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか、お答えください。 51 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 52 ◯教育部長（菊池智之君）　時効の考え方についてでございます。 　留守家庭児童会費、放課後の預かり保育に要する会費でございますけれども、これは公債権なのか私債権なのかについてでございます。 　これは、各自治体で取り扱いは異なっているというものが現状でございます。 　なお、放課後の預かり保育につきましては、自治体のみならず民間事業者の実施を児童福祉法では想定しているところでございまして、会費についても国の法令に根拠を持つものではなく、自治体が独自基準で定めているものでございます。 　このことから、２年か５年かの考え方につきましても、各自治体がそれぞれの運営内容によって判断すべきものであると考えております。 　なお、本市顧問弁護士からは、私債権で、民法第173条第３項の規定により、２年と考えるのが相当であるという見解をいただいているところでございます。 53 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 54 ◯９番（堀口和弘君）　実際に時効の考え方、特に役所のほうは、時効が来ればすぐに不納欠損処理をしなさいというやり方がずっとまかり通ってきた。でも、一番大きな問題は、そこで不納欠損処理をすることによって、きちんと払った人がばかを見る。これは非常に問題やというふうに思います。 　当然、だからこそ平成22年度以降の回収不能と書かれている、事実上回収不能と書かれている債権については、きちんと回収をしていただきたいというふうに思うんですけれども、当然時効の援用を申し出ない保護者の方については、債権の確定をした上で徴収をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その徴収の計画があるのかどうかというのをお伺いしたいということ。 　それから、今月の「広報せんなん」を見て愕然としたのが市長のおわび文、今回の留守家庭児童会の債権について、事実上回収不能となったというふうに書かれておりました。もうそれを聞くだけで、金は払うてもらわれへんのや、払ってもらえないんだというふうな解釈で、お怒りになられている市民の皆さんもたくさんおられます。 　回収不能というのは、時効の援用をされたものと解釈をいたしますけれども、時効の援用のない債権については、まだ回収できる債権であるというふうに認識をしておりますけれども、その債権の回収のあり方について、方向性が決まっているのであればお知らせをいただきたいと思います。 55 ◯議長（河部　優君）　菊池教育部長。 56 ◯教育部長（菊池智之君）　実質上、２年を経過している、時効を迎えてしまっている例の債権の取り扱いについてでございます。 　実質上、時効となっている分にありましても、今年度中に全てを調定いたします。その上で時効の援用を申し出た方は不納欠損処分とし、支払いの申し出がある方につきましては、納付をしていただくという取り扱いをしていきたいというふうに考えております。 57 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 58 ◯９番（堀口和弘君）　だんだん時間がなくなってきましたね。 　これは時効の考え方、当然発生した、要は請求する要件が発生したときから時効が発生するのか、それとも役所の中でいうと、調定された時期が要は債務の発生やという認識にならへんかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の考え方は、多分まとまれへんから、きょう答弁は結構です。また後日下さい。 　時効の考え方、これは調定されているから時効の話ができるんであって、調定されていないということは、そもそもこの役所の中では売り上げに入っていないということです。 　ということは、この債権の発生の時期というのは、大きく変わってくると思います。その辺はまたきちんと見解を、今聞いたところですぐわかれへんと思いますから、その辺は、一定見解をいただきたいなというふうに思います。 　役所の手続上の中では、今年度中に調定をするというのであれば、調定した時点から時効のカウントが始まるというふうに僕は認識するんですけれども、それは間違うていたらまた指摘していただいたら結構ですけれども、そこはまた一定見解をいただきたいなというふうに思います。 　いずれにせよ、そうした取り扱いも含めての管理条例、債権管理条例をつくるということでしょうから、条例案が議会に提出されることを期待したいなというふうに思います。 　時間がないので、次にいきます。障害児通所施設利用者負担金についてお伺いをいたします。 　子ども総合支援センターで実施されているリバースクールやネストについては、泉南市が全国でも最先端と言っても過言でないくらいすばらしい事業を展開されていると、私は高く評価をしております。 　しかし、今回の調査において、２月分、３月分が翌年度に調定されるという不可解な事態が起こったのですけれども、なぜこうした事態になったのか、まずお答えいただけますでしょうか。 59 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この今おっしゃって御指摘いただきました、この子ども総合支援センターにおける利用者の負担の分でございますけれども、これが今回のそういった２月、３月分が次年度にという処理でございます。 　この辺の流れにつきましては、子ども総合支援センターが、事実、請求事務というのを行ってございました。実際、その収入の手続につきましては、事業の所管課であります子育て支援課のほうが行っていたことによりまして、そのいわゆる事後調定が認められているこの窓口で収入する手数料と同様の扱いをした関係で、そういった間違った処理になってしまったということでございます。 　そういった意味では、この事務の流れにつきましても、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 62 ◯９番（堀口和弘君）　これは普通は、請求の時点イコール調定という感じやと思います。これもさっきの話も一緒やと思うんですけれども。 　でも、この障害児通所施設利用者負担金というのは、もう恐らく保険請求とかと同じように、障害者福祉サービスとして点数化されて、国の基準にのっとって利用料や支給量が設定をされているというふうに解釈をしております。 　そもそも、数カ月おくれで利用料をなぜ請求していたのか。また請求はしたけれども、調定はせずに、収入があってからなぜ調定していたのか、どちらの場合も、国の自治体負担分の調定にも響いてくると思うんですけれども、時間がないのでこの点については、もう言いっ放しで言うときます。 　実際に使った月の月末にきちんと調定をする。利用日数が確定した時点で、利用回数が確定した時点できちんと調定をする、これは当たり前の話やったと思うんですね。 　例えば民間事業者、同じような事業をしている民間事業者がございます。当然泉南市による監査というのはやっておられると思います。 　監査の目的は、やはり必要な書類がきちんと整えられているか、あるいは収支が正しいか、施設や子どもたちへの支援などは適切か、そうしたチェックは、この子育て総合支援センターについてはしていなかったということでよろしいでしょうか、お答えください。 63 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　先ほど申し上げましたとおり、そのチェックにつきましては、まず子ども総合支援センターのほうで利用者からの徴収した負担金を、まず預かるという形になっております。 　その後、子育て支援課のほうに、その扱った費用について持参して、市のほうが、そういった事後調定という形になっておりましたので、そのチェックについてはきちっと担当、子育てセンターとまた原課のほうでは行っていたということでございますので、あくまで負担金の流れについて、そういったタイムラグがあって２月、３月分が次年度になってしまったという流れですので、そこの部分については、今後ちょっと流れについては検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 65 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 66 ◯９番（堀口和弘君）　そんなことを聞いていないんです。実際にこれね、民間事業者には非常に厳しい監査が入っています。監査を受けるために民間事業者の人たちはきちんと書類を整えるんですよ。 　泉南市が健康福祉部として、泉南市が泉南市を監査するというのはおかしいんですけれども、実際に部局内できちんとこの監査が行われていたのかどうかという話を聞いているんです。そこを答えてください。監査をやっていたのかいなかったのか。 67 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　失礼いたしました。 　当然部局内もそうですし、これは府の監査も入っておりますので、これはきちっとさせていただいていたということでございます。 69 ◯議長（河部　優君）　堀口議員。 70 ◯９番（堀口和弘君）　その監査が入っていてもこの状況やったということですね。いかにほんなら監査がずさんやったかと。役所に対するそんたくがあったのかと言うたら問題発言になるかもわかりませんけれども、これは民間事業者やったら、めちゃめちゃ厳しい話になりますよ。 　もう時間が押してきているのであれですけれども、特にリバースクールの話については、平成24年のサービス開始当初というふうにありましたけれども、リバースクールはもっと前からありましたよね。 　だから、この現行の事務処理となったんは、平成24年からですという話なのか、それともそれ以前の平成18年以降、当然書類がないのでわかりませんという話になるんでしょうけれども、どうなのかなというふうに思います。そこらも答弁はあえて求めません、もう時間もないので。 　この原因はどこにあるのか、しっくりこないんですよ。本当にしっくりこない。事務の流れの改善策を検討中、それは当然やってもらわなあかんのです。あかんのですけれども、民間に厳しく接している、これは絶対厳しく接していかんとあかんと思いますけれども、役所内はもっと厳しくやらなあかんのですよ。まず、そこを改めるところからやっていただきたいなというふうに思います。 　まだ、もう１問実はあるんですけれども、時間がないので、もう最後のまとめに入らせていただきます。 　今回の報告書の中で、文書が確認できない、廃棄してしまいました。そんな話がどんどん、ないからできない、ないからわからない、そんな話ばかりやったんですね。非常に何やってんねんというふうに思います。 　いろんな、今回の不適切な事務について、払ってもらえないから不納欠損処理をします。うん、それもわかります。国も払ってくれないから早々に、そうした処理を行うよう指導している、それもわかります。 　でも、請求書を発行する、納付書を発行するイコール調定をしないといけない状況でやっていない、これは明らかにおかしな話でありますし、これで回収不能になったお金があるとすれば、このお金を誰が穴埋めするのか。失敗した職員が払うんですか。そこは大きな問題があろうかと思います。 　市長も市の事業で失敗したら、今は損害賠償請求をされる時代であります。昔、同和更生貸付金の話で幹部職員が失敗の穴埋めをした、そんな話もありました。その細かい結果は出なかったということでありますけれども、市民に御負担をいただいたお金が、公正公平に使用されない現実を、改めて強く市民の皆さんに、市長も議会も役所も改めておわびをしなければいけないと思います。 　先日、「広報せんなん」の話で、もう触れないような話を言われておりましたけれども、触れ続けてください、わび続けるんですよ。今ここできっちりとけじめをつけて、再出発をしていかんと、この泉南市は絶対によくならないと思います。これは誰が市長になろうとも変わらないと思います。 　ぜひとも、間違っていることは間違っている。すみませんでした、これがきちんと言える役所であっていただきたい。そして、ちゃんとコントロールする市長の姿勢が大事でありますし、ちゃんとチェックをする議会の姿勢も大事であります。 　子どもたちの未来のために、今やるべきこと、もう一度この議場におられる皆さん、考えてみませんか。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 71 ◯議長（河部　優君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に３番　金子健太郎議員の質問を許可いたします。金子議員。 72 ◯３番（金子健太郎君）　皆様、こんにちは。新政せんなんの金子です。よろしくお願いいたします。 　初めにお話しさせていただきたいんですが、まず、12月も暮れに迫りまして、非常に寒い日が続いておりますので、市民の皆様、そして理事者の皆様もお体のほう、お気をつけいただきたいなと思います。 　そして、きょう12月７日なんですが、きのう和気議員のほうからも少しお話が出て、第２次世界大戦開戦というお話があったんですが、調べてみますと、私もちょうどそのことに触れようと思っておったんですが、くしくも戦争の世紀と言われた20世紀、これで超大国というアメリカが第２次世界大戦の開戦に踏み入った日でもありますし、第１次世界大戦に参加した、参戦したという日でもあります。 　そのように、20世紀はいろいろな観点と、いろいろな表現の仕方もありますので、一概に言えるかどうかわかりませんが、戦争の世紀と呼ばれるものでもあります。 　そして、この21世紀、まだ四半世紀来ていないところではありますが、もう既にテロ・紛争の世紀というふうに呼ばれるようなこともあります。 　そのような中で、やはり私がいつも思うのは、この20世紀から21世紀、紛争解決の手段として武力行使に頼るという、この姿勢に関して20世紀から21世紀に移りまして進歩があったのかどうか、ここは私の足りない頭では少し判断ができないのですが、ここの評価に関していろいろな識者の考え等いろいろ勉強をして、ここを知りたいとは思っておるんですが、このときにいつも、こういう状況で、人類が武力行使というものに対して、紛争解決の手段として武力行使というものに対して進歩しているのかという普遍的な課題があると思います。 　このような状況の中、この現在日本を取り巻く東アジアの環境の緊張感の高まりもありまして、非常に国防に関して関心が高まっている時期だと思います。 　ですので、きのうの和気議員のような冒頭でのお話もあったんだと思うんですが、このときに非常に重要なのが、やはり国防という問題は、国民の財産を守るようなものも絡みますし、非常に国の根幹を考え、重要な問題ではあると思いますので、全てのことを想定して、全ての手段を出し尽くし議論する必要性はあると思いますが、ただ稚拙な考え、拙速な考えに傾くことなく、やはり慎重な姿勢というものが必要かなというふうにつくづく感じます。 　この慎重な姿勢というところですが、いつも思いますのが、議論の場といいますと、やはり理性で、理性が重要なものかなと。それは当然理性で議論を進めていくものでありますが、人間というものは、やはり体を持っていまして、感情も持つものでありますので、理性の根幹にはやはりどこか感情の部分というものが非常に大きなウエートを占めているなというふうに感じますので、この慎重な議論を進める上でも、この感情面というのが物すごく大事だなと私自身の経験も踏まえて感じることであります。 　この感情面ですが、私が感情といっていますのは、こういう武力解決の、時に稚拙な議論に進まないように、感情に頼った、そのようなマイナス面の感情の働きではなく、そういう自制的な熟考したような議論ができるような感情の発言の仕方というものが重要じゃないかと考えております。 　具体的に、ちょっとすみません、回りくどく言っておるんですが、何を言いたいかといいますと、この感情、こういう難しい紛争等の議論をするときに、実際に働く感情というのは、やはりこういう武力に関してのことですと、戦争体験のようなものから戦争の悲惨さ、そういうものを非常に実感できるような、そのような経験を持っているということは非常に重要かなというふうに考えております。 　泉南市でも人権に関しての事業で、そのとき映画のほうを上映されていまして、「この世界の片隅に」というアニメをたしか上映されていたと思うんですが、そういう形で、子どもたちには戦争体験の悲惨さを訴えるような情操教育、そういうものを行っておると思うんですが、そういうものが非常に重要だなと。 　私自身の経験でいいますと、私の祖父は２人とも戦争のほうに実際に出兵しております。１人の祖父は学徒の出陣ですので、直接戦地には行っておらんのですが、２人とも戦地には出向いておりますし、私の今まで生きてきた経験で、そのような戦争体験の方々と話させていただくという機会が非常に多かったです。 　その皆様と話していて、共通して同じことを言われるなというのが２点ありまして、印象深いのが１点、戦争が終わってこの国土が焦土と化した自分の故郷を目にしたときに、まず１つ思ったのが、真っ先に思ったことが、自分が生き残ったことに対しての、どういう念と表現していいのか、自分が生き残ったことに対しての死んでいった戦友たちへの後ろめたさ、それを１つ言われます。 　これは現代人なんかでいいますと、今生きている自分というのの喜びというのが出てくるようなものなのかなと思いますが、真っ先に感じるのがそこだと。これはやはり体験者の方に聞かないとわからないことでありますし、非常に熟考するようなことじゃないかなと。 　そして２つ目は、そういう格好いい、この先、戦争のない世界をとか、そういう格好いいものじゃなく、もう単純に生活者、まあまあ単純に言うと、自分の大切な人たちが飢えることなく、おなかいっぱい御飯が食べられる、そんな社会にしていきたいと。 　シンプルにその２点を思うということが、皆様と話していて共通で言われることです。 　ですので、このお話を聞いて、自分の感情で理解して、それがまざまざと頭の中で思い浮かべるようなことができれば、そのような議論のときにでも、やはり稚拙な議論には、余り誘導されないんではないかと思います。 　ぜひとも市長には、この特に子どもたち、未来を託す私たちの子どもたちに、この先、21世紀のこの先は紛争解決の手段として、容易に武力行使に頼らないような平和的なプロセスで議論でき、解決する、そのような子どもたちに成長するような土壌を、泉南市にぜひとも展開していっていただければというお願いをもって、冒頭のまずお話しさせていただきました。 　すみません、長々と少しぱらぱらとお話しさせていただきましたんですが、大綱３点ありますので、まずはそちらのほうを御質問させていただきます。 　そして、この３点なんですが、今回提出させていただいたものと順番をかえさせていただきまして、大綱１点目の市長の市政に関する総括と今後の展望、これを最後に持ってこさせていただきたいと思いますので、まずは大綱２点目の大雨時における下水処理について、こちらのほうをお尋ねさせていただきます。 　平成29年度の台風第21号、これはいわゆる名称はＬａｎということになっているみたいなんですが、Ｌａｎは10月16日にカロリン諸島で発生し、23日３時ごろに静岡県の御前崎市付近に上陸し、関東地方を通過し東北沖へ抜け、23日15時に北海道の東で温帯低気圧に変化した台風であります。 　20日時点で、平成27年台風23号以来となる、強風域が半径800キロメートル以上という非常に超大型の台風となり、上陸したのは、これは静岡県ですが、この近畿地方においても暴風域に巻き込みながら、非常に各地でこの泉州のほうでも余り類を見ないような甚大な被害を与えております。 　そして、雨については、48時間の降水量が、和歌山県の新宮市新宮で888.5ミリ、そして三重県伊勢市小俣では539ミリというふうな、観測史上１位を更新するような、非常な大雨を伴っていたということです。 　そして、21日から23日にかけての降水量が、近畿地方や東海地方を中心に500ミリを超える大雨となりました。風については、近畿地方で見ますと、兵庫県神戸市で30.7メートルの最大風速を観測し、西日本においても風速30メートルを超える猛烈な風となったところがあります。 　このように非常に超大型の台風である台風21号は、西日本から東北地方の広い範囲で河川の氾濫や浸水害、土砂災害等を発生させ、全国各地で断水や電話の不通等のライフラインに被害が発生したほか、鉄道の運休や航空機、船舶の欠航等の交通障害が発生しました。 　このように、我々市民の生活だけではなく、人的被害を初め、浸水等による建物への被害、経済活動に対しても大きな物理的・金銭的被害をもたらしました。 　この泉南市でも、皆様の御記憶に新しいと思いますが、南海本線の泉南市と阪南市の市の境に位置する男里川にかかる男里川橋梁、この線路がゆがみました。 　これは、川の増水を原因として、橋脚の土台が損傷したというふうに見られているということなんですが、この線路のゆがみによる電車事故がなかったことは幸いなんですが、近年比較的災害による大きな被害が余り見られない泉南市民にとっては、防災の重要性を再認識するようなショッキングな機会、契機であったのではないかなというふうに思っております。 　これは、ちなみにちょっと余計な情報なんですが、この橋、下り線の橋は、大正７年の1918年につくられていまして、上りは明治30年の1897年に設置された、百年ぐらいたっている非常に古いインフラということを、初めてこの機会で知って驚いたんですが、この橋もある意味、歴史的な建造物、この地域の生活者の生活の移動を担うような近代化産業遺産であったのかなと思いますと、各土地には、やはりふだんから気づかないようなものでも、このような非常に重要なものが残っておりますし、そう考えますと、全てを守ることは重々は当然できないと思うんですが、防災の重要性というのは、こういう歴史的遺産を残すものとしても非常に重要であると。 　当然人命が一番なんですが、こういう我々の大事なものを次世代に受け継ぐということで、防災というものも非常に重要だなと思いまして、そういうところの背景をもちまして、まず１点目の質問となりますが、まず１点目は、この台風21号の降雨による汚水逆流の原因についてお尋ねします。 　10月22日の日曜日に、台風21号の影響により、泉南市内の一部において汚水ます及びトイレからの逆流があり、既に以前、理事者から御報告していただいたんですが、今回のこの汚水の逆流に関して、御報告後の新たな情報がありましたら、そのことを追加して、再度経緯の概要などを御説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯議長（河部　優君）　ただいまの金子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。本田上下水道部長。 74 ◯上下水道部長（本田正弥君）　それでは、金子議員の御質問に御答弁させていただきます。 　我々ふだんから雨水管渠の取り込み口の点検ですね。これはスクリーンが市内に60カ所あるんですけれども、それも行ってございまして、当然台風の接近時には職員みんなでスクリーンの点検やポンプの点検も行っているところなんです。 　ちょうど21号のときもスクリーンの清掃や上げ下げ、それを行ってございまして、我々としましては、雨水の浸水対策というのは集中しておったんですよ。お叱りを覚悟で言いますと、汚水の逆流というのは一ミリも考えておりませんでした。 　今回そういったことが起こったというのは、私の知る限りでは初めての出来事でしたので、じゃ、どこに原因があるのかということで、水みらいセンターの所長さんにも来ていただいて、原因のお話をさせていただいていたんです。 　確かに台風21号の影響というのが一番大きかったと思うんですけれども、ちょうどその10月の降水量、これは秋祭り以降、ずっと雨が降っておったわけです。どれぐらい降ったのかなというのを調べてみますと、平年比で太平洋側で334％、日本海側で330％と1946年の統計開始以来最も多い降水量であったと。 　泉南市においても500ミリを超える降水量があったと。そのことによりまして、地下水がだんだん上昇してくるわけです。管渠、つないでいるのが中にパッキンがあるんですけれども、そこからの流入であるとか、あとマンホールと管渠のすき間からの流入とかいうのがどうしても入ってきたと。 　それとやっぱり宅地内の汚水ますであるとか、マンホールは御存じのように穴があいていると思うんですけれども、そこから雨水も入り込んできますし、宅地内の誤接とかいう可能性も一番高かったんではないかということを考えているんです。 　このことによりまして、終末処理場、水みらいセンターがあるんですけれども、そこには泉南市だけやなしに、阪南市も岬町も一緒に流入しておりますので、ほかの市町村は多分うちと同じ状況であったんやと思うんです。 　そこで、水みらいセンターの処理能力を超える汚水の流入があったと。これに伴ってやっぱり公共下水道管というのが満水状態になってしまって、男里、浜、樽井、岡田地区一部の低地帯において、汚水が流れなくなって、それが公道のマンホールとか宅地内での汚水ますから逆流し始めたというのが、その当時の状況やったと思うんですよ。 　トイレについては、トイレというのは制水弁がついているので、下から噴き上げることはないと思うんですけれども、どうしても満水になっていたものですから、水を流しても流れないと。 　私も経験があるんですけれども、あれはおかしいなと思って、もう１回するんです。そうしたらもう流れないから水道水があふれてくるという状況が続いていたものやと考えてございます。 　以上です。 75 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 76 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございました。 　今、全体的な概要をお話ししていただいたんですが、２点目のところで対策、この理事者の事前の御報告の中でも４点で対策をお話しいただいていまして、そういうことを今の御答弁でちょこちょこ触れていっていたと思いますので、そこを改めて２点目で、１つずつ詳しくお聞きします。 　ちなみになんですが、今回そのトイレの水のあふれということで、いわゆる純粋な汚水ではないと思うんですが、ちょっとすみません、床下また床上浸水のような浸水被害の発生時に関して、簡潔にお聞きしたいんですが、こういうふうに今回そういうトイレを流したときの水道水の逆流だから汚水ではないと思うんですが、床上浸水とか床下浸水が発生するような、いわゆる下水道が逆流しているような、下水の汚水が逆流するような可能性も含めて、一般的には消毒対策、衛生対策というものを、基本的には個人にはとることを指導していると思うんですが、今回このような衛生対策は必要だったんでしょうか。もし対策をとられておるようでしたら、そちらのほうを御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。 77 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 78 ◯上下水道部長（本田正弥君）　まず、今回の21号における衛生対策ということになりますと、まず水道の消毒とか清掃とかいうのを行ってございます。それと、当然路面、マンホールが噴き上がっていますので、路面の清掃と消毒というのを行っているんです。 　もし床上とか床下とかになった場合も、これは私どもだけやなしに、環境の方とかで一緒になってやはり清掃活動と消毒活動というのは、今までも床下があったときでもそうなんですけれども、一緒に消毒車を持っていってやるということが一応基本となっていると思います。 　それとあと、対策で議員の皆さんにお配りさせていただいているこの冊子、Ａ４判１枚の中で書いてあることなんですけれども、まず不明水の調査ということで、一体そうしたら、その汚水だけやなしに、どこから水が流れてきているんやというのを、やはり調査せなあかんと思うているんです。 　その後、誤接続という可能性があるので、それは本市でも実績があるんですけれども、送煙調査というのがあるんです。発煙筒の煙を専用の送風機で汚水管の中から入れるんです。そうしたら、煙を観測するんですけれども、汚水の排水設備というのは、トラップ構造になってございますので、煙は上がらない。 　例えば雨水のますと接していたら、そこから上がってくるという調査と、あと染料です。無害な専用の錠剤を水に溶かして、染色の液をつくって、対象箇所から流して、流下状況を見ながら、どう流れていっているかというのが、１つのこれは誤接の調査には、不明水の対策としても、そういうことになると思うんです。 　あと、処理区ごとの水位計による計測というのは、まず、どのエリアからの流入が多いかというのをまず調査する必要がございますので、今、公共下水道の放流先の流域下水道、泉南幹線があるんですけれども、そこの接続点のマンホールというのが21カ所あるんです。 　それぞれの接続点に流量計を設置しまして、晴天時と雨天時の流量を計測して、不明水量というのを調査するという方法があります。 　このような方法で、公共下水道の区域において、これは地道でかなり時間と費用がかかるんですけれども、これはまた大阪府のほうと協力して、一応実施できるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。 　あと、不良箇所の補修修繕ということになるんですけれども、これもやはり費用と時間がかかってまいりますので、今私ども雨水のポンプ場が長寿命化計画を策定いたしまして、平成27年から31年にかけて、国の補助金を活用して実施しているんです。 　今回発生した事案、不明水対策等を解消するには、やはり下水道施設の全てをやっぱり対象にしていかなあかんと。それは当然私どもだけやなしに、阪南市さんや岬町さんも同じことは言えると思うんですけれども、ただその調査を実施するには、国が推進しておりますストックマネジメント計画、これを策定して、国からの支援が必要となってくるものと考えているんです。 　私どもにおいては、やはりまず雨水ポンプ場、今これは長寿命化をやっていますけれども、これを完了して、平成31年度を目標に計画策定というのを進める方針でございます。 　計画自体は下水道施設の全ての現状を把握して、今後の維持修繕及び改築に関する計画を策定いたします。 　今後この計画を国の補助金、これは社会資本整備総合交付金というんですけれども、２分の１の補助をいただけるんで、それを活用して老朽化した施設の改築等を進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 79 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 80 ◯３番（金子健太郎君）　すみません、２点目のところも説明していただきまして、ありがとうございます。 　それじゃ、ちょっとかいつまんで御質問させていただきますが、１つは、まずすみません、先ほど消毒の件の話を言っておったんですが、他市のほうでこの浸水被害時の消毒に関して、市民にどういうふうな対応をとればいいか、どういう状況が起こった場合にどういう対応をとればいいかというふうなホームページが、大阪市のほうでも各区ごとぐらいにありました。 　浸水被害発生時の消毒方法についてというタイトルで、それに関しては大体あるんですが、先ほど行政のほうでマンホール等、家のほうも個人宅のほうも消毒車を出してということだったんですが、泉南市で今回そういう汚水の逆流というのは初めてということで、発生頻度も低くて関心も低いとは思うんですが。 　逆にいいますと、起こったときに、非常にどういうふうに対策をすればいいかというような知識がない市民が多くいるんじゃないかなと思いますので、もし可能でしたらホームページ上でそのように１枚ぺらのもので、他市が設置しているような浸水被害発生時の消毒方法とか、それに伴う対応策、そして問い合わせ先等とか、そういうものが親切にわかるような、御案内できるようなものが設置可能でしたら、ぜひとも市民の皆様に、そういうものが起こったときに、すぐにわかるような周知というか広報というのを、それをよろしくお願いします。 　先ほど４点、こちらのほうで御報告のほうで対策としては不明水調査の実施等、処理区ごとの水位計による計測、誤接続調査の実施と不良箇所の補修に関して、この４点が上がっていまして、その４点に関して、今、一挙に説明していただいたところなんですが、その中で３点目の誤接続調査、これに関してちょっとお聞きしたいんです。 　住宅などの生活排水を、公共下水道に流すための排水管とか中間ます、防臭ますなど、使用者ですか、建築物の土地所有者とかが敷地内に設ける、そういう排水設備、これがあると思うんですが、この公共汚水ますを管理責任の境界として、それぞれ市町村と使用者、それぞれが管理することになっていると思うんですが、そこを境として、個人の責任なのか行政の責任なのかということで、管理していると思うんですが、この公共汚水ますより宅地側の排水設備は、使用者の財産で維持管理を使用者が行うことに当然なっていると思うんですけれども、この誤接続が判明した場合、この管理者責任として、指導改善というのは市は行うんだとは思うんですが、その改善等で、その誤接続の修正等に関して強制力というか、その人に対しては必ず直してもらうとかいうような強制力を伴うものなのかどうなのか、そこをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 81 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 82 ◯上下水道部長（本田正弥君）　市民の方の宅地の中で、最終ますまでは我々が設置するんですけれども、その中で間違って接続されたと。 　市民の方、直接工事をされることはないと思うんですけれども、当然接続されるときは、私どもに届け出もいただいて、完了検査等にも行って、最近ではほとんどないと思うんです。 　そのコミプラ団地をとったところとかいうのは、その一軒一軒回ってございませんで、最初からそうなっているものやというのがあるんですよね。そういうのを誤接続の雨水と汚水の系統が分離されていない状況のときに、当然雨水のほうに汚水が流れてきて、それで悪臭も漂ってきて近所からの苦情もあってというので発覚する場合もあります。 　その場合、私どももそちらへ赴いてちょっと接続が間違っていますよと、すみませんけれども、直してくださいよと。これはもう環境衛生上もとても悪いことでございますので、そちらへお伺いしてお願いするんです。 　強制力があるかないかというと、そうしていただかんことには、正しい接続をしていただかんことには付近にも迷惑のかかることですので、大体皆さん、ちゃんと接続をもとに戻していただくというのか、正しくやっていただけておりますので、その辺で市がせえとか、そういったことを言われたというのはないんでございます。 　以上です。 83 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 84 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　指導は行っているということで、それは現実的にはほぼ対応していただけるということでわかりました。 　２つ目なんですけれども、補修箇所の修繕とかということなんですが、先ほどお話しされていたように、この南部水みらいセンターに接続されている流下下水道、いわゆる大阪府のほうの管轄やと思うんですけれども、ここの流下下水道、これを利用しているのは、岬町、阪南市、そして当然泉南市と泉佐野市の一部、これがつないでいるんやと思うんです。 　今回のように、この汚水の逆流等があった場合、当然泉南市の範囲の中以外の他市町村での問題が起こっている場合があると思うんですが、そういう場合は、泉南市の調査だけでは原因がなかなか判明せんのではないかなと思いますので、こういう今回のような原因究明が必要な場合は、その他市町村と合同で調査とか行うとか、そういう枠組みとか、こういうときはこの流域下水道に接続している市町村で、どういうふうに対応しようとかというようなガイドライン等、そういうようなのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 85 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 86 ◯上下水道部長（本田正弥君）　泉佐野市の一部も入っておるんですけれども、今ちょうど防災公園ですか、あそこの部分が泉佐野市の部分で、まだ泉佐野市は水みらいには入っておらないんですけれども、あそこが完成すると、公共下水道につなげておりますので入ってくるんです。 　南大阪湾岸流域下水道協議会というのがございまして、これは高石市からこっちの各自治体が入っているんですけれども、その中でも当然この話というのは出てくるんですよね。 　今回被害のあったというのは、もう私どももそうなんですけれども、阪南市さんでも15件程度、ＵＲの尾崎団地付近ですかね、そこでやっぱりマンホールが噴き上がったこともあります。 　岬町さんは１件でございました。岬町さんはやっぱり水みらいまで来る距離が長いんで、途中で滞留というのがかなり起こらんと、向こうでは浮き上がることは少ないんだと思うんです。そういった協議会の中で、やっぱり事務担当者レベルで、お互いの情報交換もして、うちは水みらいセンターで入っている岬さん、阪南さんにも、今回のことについて事前にお話もさせてもろて、どういった被害があったんですかという、これからどうしましょうかということは、また水みらいセンターのほうで一緒に話をしていきたいと思ってございます。ただ、そういったガイドラインというのは、まだそういうのはできていないものです。 87 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 88 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　今のお話やと、当然最終のところの接続点である泉南市が一番被害が出やすくて、阪南市、岬町というのは普通に考えると、その後やろうということやと思います。 　ですから、逆にいうと、実際に被害が出やすいのはこの泉南市ということですが、先ほど理事者のほうの御答弁をいただいたように、不明水による影響とか、管渠の老朽化とか等々は、岬町、阪南市でも起こって、そこが原因で結局しわ寄せが泉南市に来ているという状況になる。そこでの岬町、阪南市でのふぐあいとかというものが、そこでの汚水、汚水に対しての不明水とかの非常に流入が大きくなるような原因があると、そちらのほうを改善しないと、この泉南市で出ている汚水逆流というのは、余り改善しないのかなというふうに思うんですが、そこはそういうわけではないということですか、お答えいただけますか。 89 ◯議長（河部　優君）　本田上下水道部長。 90 ◯上下水道部長（本田正弥君）　阪南さんや岬さんが原因というわけじゃなしに、泉南も阪南さんも岬さんも同じように不明水がありますので、同じように対策をしていかなあかんということで、同レベルやと思ってございます。 91 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 92 ◯３番（金子健太郎君）　わかりました。同レベルということで、はい、わかりました、同時に対策を進めていかないといけないということですので、その水みらいセンターを中心とした、そこでの問題解決の話し合いの場というところで、そこは協議していただいて、この汚水対策に対して再度起こらないようにとれる対策、予算等の範囲の中でとれる対策で、ぜひとも備えていただければなと思います。 　それでは、この大綱２点目のほうは以上にさせていただきます。 　大綱３点目の泉南市における生産緑地についてお尋ねしたいんですが、この生産緑地、泉南市にも面積的にはあるんですが、これは1991年の生産緑地法改正によって成立した現行の生産緑地制度は、３大都市圏の特定市について、市街化区域内農地を宅地化する農地、いわゆる宅地化農地と保全する農地に区分し、保全する農地について生産緑地地区に指定し、都市計画として定めるものであります。 　この生産緑地地区に指定すると、農地としての管理が義務づけられ、建築等、営農以外の行為が制限されます。ただ、この優遇策として固定資産税は農地課税が適用されて、相続税等の納税猶予制度、これを利用することが可能となります。 　この指定条件３つ、一応公害または災害の防止、農林漁業と調和した良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設等の敷地に適しているというのが１点目の条件で、２点目が500平方メートル以上の規模、これは後でも多分お話が出てくると思いますが、今回の緩和で300にはなっておるんですが、当初は500平方メートル以上の規模と、農業継続が可能な条件を備えているという、この３点があって、この生産緑地が指定されるというものが概要だということです。 　それを受けまして、まず１点目は泉南市の生産緑地に関する方針についてお尋ねします。 　本市においても、生産緑地が存在していまして、昨年開かれた平成28年度の第１回泉南市都市計画審議会において、その時点では225地区で、約64.94ヘクタールの生産緑地地区を、これに224地区、約63.41ヘクタールに変更することが承認されております。 　今後も、その都市計画審議会の中でも触れられておったんですが、この生産緑地面積は減少傾向にあるということなんですが、本市におきましては、この生産緑地に対して、非常に難しい問題ではあると思うんですが、都市政策上と農業政策上、そういう観点からどんな機能を本市、泉南市としては定義しておるのか、その方針のほうをちょっとお聞かせいただければと思いますので、御答弁、よろしくお願いします。 93 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　生産緑地につきましては、議員のほうから御説明いただきましたけれども、平成３年に生産緑地法が改正されまして、現在の状況になってございます。 　改正の背景としましては、当時大都市を中心に住宅需要が逼迫しておりまして、そのために市街化区域内の農地について、積極的に住宅供給の促進が求められたという状況がございました。 　そのような状況におきまして、市街化区域内農地を保全するものと宅地化するものに区別をしまして、区分をしまして、すぐれた環境機能を持つ農地の機能を積極的に評価しまして、農地と調和した良好な都市環境を形成するために、本年、本市では平成４年に生産緑地の指定を都市計画として定めている状況でございます。 　しかしながら、本市の状況としましては、年々減っていっているというような状況でございまして、減少の原因としましては、当初指定してから25年が経過しているということで、当時50歳であった従事者の方が、今現在75歳となっているという状況になりますので、農業従事者の高齢化と後継者の不在が主な原因であるというふうに考えてございます。 　ただ、こういった状況を打破するというのは、なかなか難しいというふうなところもございますので、農業部門、農業関係、農業サイドのほうと調整をとりながら、今後考えていきたいなというふうに考えてございます。 95 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 96 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　基本的には緑の基本計画等でも保全の方向では基本的に考えられていると思うんですが、この生産緑地ですが、いろいろな考えがあると思うんですが、泉南市のほうでも生産緑地、保水機能とかオープンスペース、それとか公害とか災害があったときの防災としての役割を担うということで、そういう評価もあるということで、この生産緑地に関しては保全の方向でいくということやと思うんですけれども。 　そういうような機能を持っているということになりますと、単純な農地、単純な住宅地の中の農地というだけではなくて、都市農業、防災等、各政策上、非常に重要な要素になってくるのかなというふうに思います。 　これを永続的にというのは難しいかもしれないんですが、できるだけ微減しているところで、その微減の減少率を少しでもなだらかにするために、保全の努力というのが必要だとは思うんです。 　これは、指定後30年もそろそろ経過して、後ろのほうの質問でも、これは生産緑地の2022年問題というふうに上げさせてもらっているんですが、この2022年でちょうど30年が到来しますので、その30年が経過した時点で、行政のほうでこの公共施設等の用地として買い取るか、行政のほうで買い取れない場合は、それを他の営農者へあっせんするか、もしくはその所有者自身が宅地並みの農地に変換するか、宅地への転換、これらが選択肢の大体の全てになると思うんです。 　買い取り以外は、行政としては保全を図っていきたいということですが、買い取り以外は土地所有者自身の意思で選択されることになって、行政の保全をするということでいうと、なかなかコントロールできないようなところなのかなと、難しいところがあるかなと思うんですが、その中でも保全を図るとなりますと、どういう方針で、もしくは方法があるのかなというところをお聞かせしていただければと。 　行政による財政上、考えても買い取りというのがなかなか難しいと思いますので、例えばこの生産緑地というのは、公共用地として、先ほど言ったような機能というものも、オープンスペース等の機能を持たせておりますので、都市計画に沿って、その生産緑地でも優先順位をつけて、必ずこれは泉南市の都市計画上、必要だというものに優先順位をつけて一応買い取るような順列をつけているとか、それに関しての検討とか計画はどのようにされておるのか、もしあればお答えいただきたいと思います。 97 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 98 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　保全の対策としまして、何か考えているかということかと思います。 　生産緑地の手続の中で、買い取り申し出の過程で、地域の農地の管理に精通しました農業委員会にあっせんというふうな協力もお願いしているところなんですけれども、実際のところあっせんの成立はないというのが現状でございます。 　したがいまして、農地の持っております緑地機能として、継続できる手だてにつきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、今後、農業サイドと検討する必要があるというふうに考えてございます。 99 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 100 ◯３番（金子健太郎君）　わかりました。 　なかなか難しい問題だと思うので、時間としては2022年まで、もう少しありますので、ぜひとも御検討をと思うんですが、その中で１つ、国のほうからの施策として１つ、それに資するものとして、先ほども触れたんですが、当初生産緑地地区の一律この500平方メートルの面積要件、これを市町村が条例で300平方メートルに下限を引き下げ可能となると思うんですが、いわゆる道連れ解除への対応となるものに対しての生産緑地の保全の一助になると思うんですが、本市はこれを御検討されるのかどうか、そちらをちょっとお聞かせいただければと思います。 101 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 102 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　今回の法改正に伴います条例によります面積要件の緩和、500平方メートルから300平方メートルへの引き下げについては、現在のところはまだ考えてございませんが、同時に法律の運用の改善も示されておりまして、その中で今までは隣接していない農地は一団とみなせなかったんですけれども、同一、もしくは隣接する街区内の農地を一団としてみなせるということになりましたので、そういう方向での保全ができる範囲が拡大するのではないかというふうに考えてございます。 103 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 104 ◯３番（金子健太郎君）　ありがとうございます。 　条例改正はまだ御検討されていないけれども、一団での認定可能ということで、それが代替策になるんじゃないかということで御答弁ありがとうございます。 　それじゃ、次なんですが、この生産緑地法の、先ほどおっしゃっていた改正によって、この10年、30年が到来しても10年先送りにすることができる特定生産緑地指定制度、これが創設されるということなんですが、実際にこれで10年延長したいなと営農者の方が思っても、先ほど御答弁にあったと思うんですが、現実、現在の泉南市における所有者の大半が非常に高齢化していると、大半の所有者の方が高齢化していると。 　じゃ、その場合、この特定生産緑地制度を利用して、さらに10年延長して農作業というか、営農していきたいなと思っても、体力的な面や、もしくは後継者等でなかなか継続が難しいとなった場合に、何か行政として少しでもサポートするような方策というのがあるのかなと。 　ちなみに去年の都市計画審議会の中で、１つ営農していくサポートとして、高床式砂栽培というのもちょっと議論の中で出ていたんですが、例えばそれを用いて農作業の負担を少しでも小さくして、高齢化したような営農者に対しても営農可能にするような施策としてこれも考えられているような話があったような気もするんですが、そういう具体例とかもあるんでしたら、交えてちょっと方針を、お考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 105 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 106 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど砂栽培というふうな御紹介があったんですけれども、議員おっしゃるように、やはり今後高齢化に伴いまして、やはり農業の持つ重労働、それを回避するということですね。そういうこと、それと、あるいは女性の方、あるいは障害をお持ちの方、そういうふうな方ができるだけ労力を少なくして、農業に携わっていただいて、さらに生産性を上げていただくということです。 　私どもとしましては、今、給食センターの横で砂栽培プラントを展示させていただいて、今現在、福祉団体、聖徳園さんというところですけれども、そこが、障害者の方が利用されて営農されておるということでございますので、そういうふうな施設を今後どんどん見ていただいて、活用していただいて、その砂栽培のよさというんですか、そういうのを体験していただいて、次の農業につなげていくといった方策が必要かというふうには考えております。 107 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 108 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　どちらかというと農業政策上の観点でお話しされているところが強いかなと。生産緑地は営農という観点がなかなか少ないんで、難しい問題では非常にあるとは思うんですが、高齢者でもその意思があれば継続して営農できるんだなという施策をぜひとも、なかなか行政サイドからは具体的なサポートというのは難しいところがあると思うんですが、極力検討していただきまして、そういう営農者が継続できるような施策というのを、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 　それでは、３点目、みどりの基本計画の修正、見直しについてお尋ねしたいんですが、本市において緑地の保全及び緑化の推進に関する総合的な計画である、みどりの基本計画、これが平成15年に策定されています。 　このみどりの基本計画なんですが、これは都市緑地法に位置づけられた地方公共団体である市町村が、中長期において総合的な視点により、泉南市の区域内における緑地の保全と緑化の推進、そしてプラス都市公園の整備を推進するための全体的な計画ということになっております。 　市のこの総合計画に基づいて、都市計画マスタープランに適合する中で、これは本市のみどりの将来像を見定めて、それを実現するためのみどりの目標と施策方針なんかを示したような、泉南市におけるこの緑化、公園化に関して非常に基本的な骨子となるプランかなと、重要かなというふうに考えるんですが、そういうものということです。 　本市におけるこの計画は策定後の10年後ですので、策定されたのが平成15年なんで、平成25年に目標年次、これを設定しておりまして、全て目標年次を平成25年に設定されておると思います。 　この中でも、今後の社会動向や計画の進捗状況によって、必要に応じてこの緑の基本計画のほうも計画の修正や見直しを行うとされておったんですが、まず１つ質問なんですが、既にこのみどりの基本計画策定された時点では、上位計画というのが第４次泉南市総合計画に基づいてつくられておるんです、この時点では。 　現在第５次泉南市総合計画、これが実施されていると思うんですが、その第４次から第５次、上位計画というのが、一応第４次から第５次へ移っておるわけですので、そのことによる方向性等にこのみどりの計画というのは修正等というのはなかったのか、あったのか。あれば修正はどのような形で修正されたか、非常に膨大な内容と思いますので、かいつまんで要点だけ、こういう方向性の修正があったという形で説明いただければと思います。よろしくお願いします。 109 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　みどりの基本計画の修正、見直しについてでございます。 　泉南市のみどりの基本計画は、平成25年を目標年次としまして、平成15年に策定をしております。しかしながら、平成23年から大阪府におきまして、都市計画公園、それから緑地、いわゆる府営公園の見直し検討に着手をしまして、さらにまた平成25年から、りんくう公園のあり方につきまして、学識経験者を含めて大阪府と勉強会を開始したこともございまして、みどりの計画にそれらが大きく影響するということで見直しを延期してまいりました。 　さらに平成28年ごろから都市緑地法等の一部改正に関する情報提供がありまして、生産緑地等の位置づけと、みどりの基本計画の記載事項の拡充がされるという方向である旨が周知されているところでございます。 　また、近いうちにりんくう公園の整備の方向性が明確になること、さらには生産緑地の2022年問題の制度設計が示されつつあることを踏まえまして、新しいみどりの基本計画を今後策定していく予定となってございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 112 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　じゃ、話としては平成25年で目標年次に達しておりますが、そういうりんくう公園等のいろいろな検討事項があるということで、策定のほうが延期というか、ひとまず延期しておって、また近年に策定されるということでの御答弁ありがとうございます。 　ですので、これは特に泉南市、花のとかいうふうに、緑化とか自然ということに力を、施策の１つにあると思いますので、ぜひともその根幹となるみどりの基本計画というものは、非常に本市においても重要な計画に位置づけられるものと思いますので、ぜひともそういう事情があるとは思うんですが、できるだけ早急な形ですばらしい案のほうを作成していただければなとお願い申し上げまして、こちらのほうの質問は閉じさせていただきます。 　それでは４点目、最後なんですが、生産緑地の2022年問題、こちらをちょっとメーンで実は、そもそもこの質問をさせてもらったんですが、一般的に生産緑地の2022年問題、これは大都市圏でよく懸念されていることで、例えば東京とか大阪みたいな都心の中で、この生産緑地というのは解除されて一挙に宅地化してしまうと、そこの地域の住宅価格が下落するとか地価が下落する、そういうことで、この問題のほうを懸念されておるんです。 　それとあわせて、実際に行政での買い取りも無理だろうと。すぐにそんなふうに宅地として売買、賃貸物件として建てたからといって、需要があるかどうかというのも疑問がある地域もありますので、そういうところでは、空き家とか空き地の増加にさらに拍車がかかるのじゃないかという、社会問題化しておりますけれども、それに拍車がかかるんではないかということで、この問題が取り上げられています。 　しかし、この泉南市において、その大都市圏で想定されているような住宅地としての需要、これが全体であるかというのは非常にちょっと疑問なところがありますので、本市の状況を考慮した場合、この生産緑地の2022年問題、2022年が到来したときに、どういうことが想定されるかなと、本市においての特徴を踏まえて、どういう問題が発生するかと、もし検討や想定されていることがありましたら、お答えをよろしくお願いします。 113 ◯議長（河部　優君）　奥田都市整備部長。 114 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　議員御指摘いただいていますように、大都市部では生産緑地が一斉に買い取り申し出がされるというようなことによりまして、宅地量の増大によります住宅地の地価下落等が懸念されているというふうな状況がございます。 　本市では、今後みどりの基本計画を改定する予定をしておりまして、その基礎調査の中で泉南市の生産緑地を、周辺の社会基盤の整備状況や人口密度等とともに分析することによりまして、土地利用の転換の可能性を把握できるように、さまざまな角度から生産緑地について検討を行うことを考えておりまして、今後そういう形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 115 ◯議長（河部　優君）　金子議員。 116 ◯３番（金子健太郎君）　御答弁ありがとうございます。 　そういうことで、この2022年、全てがどういうことが起こるかというのは、当然想定し切れるものではないとは思いますが、今回そもそもこの問題を上げさせていただいたのは、時間はあるんですが、多分単純には、１つはこの2022年が到来した時点で、営農もかなわず、そしてその土地を売却することもできないよと。 　そうなると、高い固定資産税というのを払わなければいけない方が出てくると思うんですが、それも払えないとなると、非常にその方って困窮すると思いますので、そこに何ができるかというのは難しいところがあると思うんですが、そういう方を想定されて、何か事前に救済策は難しいとしても、サポートできるような何か御検討をいただくとか。 　もしくは、多分2022年到来する前に、買い取りに対しての事前の相談とか調査、現地調査とか非常に作業量が多分大きいものが出てくると思いますので、これがいざ到来したときに、これらの作業が追いつかないよというふうにならないように、ぜひとも御準備いただければということで、今回御質問させていただきましたので、ぜひともそちらのほう、円滑、スムーズにこの問題が大きいものを引き起こさないようにしていただくようにお願い申し上げて、こちらのほうを閉じさせていただきます。 　それでは最後に、大綱第１点目なんですが、市長に昨日、岡田議員のほうから総括のほうをお聞きしていたので、大体内容のほうをお聞きしたんですが、最後に私からとしては、今後の展望というところで、特に地域活性とか商業活性とか、そういう観点で市長自身、どういう思い、こういう形でしていきたいなという、そういう思いの部分、ベースで結構ですので、述べていただければと思います。よろしくお願いします。 117 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 118 ◯市長（竹中勇人君）　私の視点、今後の展望といいますか、将来どう考えているかという御質問でございますけれども、きのうもお答えさせていただいたんですが、時間の関係でちょっとかいつまんでポイントだけ。 　まず、今現在募集をやっておりますりんくう公園の整備事業、これについてはにぎわいの拠点づくり、それから観光の拠点づくりという位置づけでここを整備していきたいというふうに思っております。 　この今の募集をしますと、多分業者の決定というのが来年５月ごろになろうかというふうに思います。あわせてりんくうタウンへのホテルの誘致、これも並行して進めて、大阪府のほうに進めていただきまして、セットで観光の拠点、にぎわいの拠点づくりをしていきたいと。 　これができますと、当然のことながら、ここへの雇用が発生をいたします。雇用が発生するということで、市民の皆さん方の雇用対策にもつながるかなというふうにも思います。 　それと、にぎわいづくりのもう１点は、第二阪和国道でございます。これの道路空間の再編事業、これにつきましても、来年度から事業を始めていくということでございまして、これも１つのまちのにぎわいづくりに大きく貢献できるんじゃないかというふうに思っています。 　それとあと、防災対策ですけれども、幼稚園のあいているところ、男里の旧の雄信幼稚園跡、これの活用ということで、雄信４区の津波対策の樽井でつくっていました地域防災拠点としまして、防災コミュニティセンター、こういうふうにする活用をしていきたいというふうに思っています。 　あと、広域化ですけれども、広域水道企業団への統合、これによりまして、スケールメリットによる水道料金の引き下げというのもやっていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 119 ◯議長（河部　優君）　以上で金子議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 120 ◯副議長（古谷公俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 121 ◯２番（原口悠介君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。 　今回、一般質問の締め切りがありまして、その後に議員全員協議会があり、それで一般質問ということでしたので、先に提出しました一般質問の要旨について、協議会が終わってからボリュームをちょっと調整しようと思ったんですけれども、そこでボリュームを調整していたところ、やっぱり次回、３月の定例会に回そうと思っていた一般質問とかを今回無理やり入れてもらおうと、そういうことをしていたんですけれども、やっぱりやっていますと、それをやっていったら何か質問のための質問をつくっているみたいで、何ていうんですかね、本当に有益になるような、市民の方、また市に有益になるような生産性のあるような質問が本当にできるのか、そういう気持ちはあるんですけれども、できるかなと思ったときに、やっぱりちょっと違うなと思いまして、今回ちょっと一般質問が短くなってしまうと思いますが、そこら辺、御理解いただけたらと思います。 　そうしましたら、昨日市長のほうから出馬表明もございまして、また田畑議員から熱い一般質問もありまして、それに私も感化されまして、冒頭10分ぐらい少しお話しさせていただこうと思ったんですけれども、ちょっとやめまして、ただ、首長選挙というのは、やっぱり言うまでもなく重要だと思いますし、また、地方自治法での最高の権力者、それを決める選挙だと思いますので…… 　〔傍聴席より発言する者あり〕 122 ◯２番（原口悠介君）　ごめんなさい、そうですね、表現がちょっと悪かったです。取り消します。 　ですので、また、誰を選ぶかもそうですし、また何をやってくれる人を選ぶのかというところで、極めて重要な選挙だと思いますので、私もこの泉南市をよくしたいという思いがありますので、その思いとやっぱり同じ方向を向いているような人、そういった方を全力で私も支援していきたいと思っております。 　それでは、まず初めに、選挙について御質問をさせていただきます。 　前回も選挙関連につきまして質問をさせていただきましたが、そのときの質問も踏まえまして、今回執行されました第48回の衆議院選挙の事務について何点かお伺いさせていただきます。 　今回の選挙は、台風の直撃に伴いまして、いつもとは勝手が違ったのかなと思います。私自身も投票をさせていただきまして、期日前投票を利用したんですけれども、非常にやっぱり人が多かったなという印象がございます。 　こういった天候も重なりましたが、近年期日前投票が浸透してきたというのは、やっぱり感じるところでございます。その一方で、期日前投票の割合は高まってきていますが、ぎりぎりまで投票を悩んでいる人が多いのも実情かなと思います。 　総務省の調査によりますと、平成26年の衆議院選挙において、誰に投票するのかを当日に決めた人は、投票者全体の10.5％、さらに当日に選挙に行くのをやめた人は、棄権者全体の32.8％にも及んでいました。 　つまり、候補者や投票の可否を当日まで決めかねている人が多々いるということで、こうした方々にとっては少なからず投票日の天気も投票行動に影響すると考えられます。 　投票率と天候について、雨の日は行動が鈍りがちなイメージがありますが、実際に雨の日は投票率が低くなるという結果が、さまざまな国で出ています。 　例えば、過去のアメリカの14回の大統領選では、25ミリ雨が多く降るごとに、全体で投票率が0.9％ずつ下がった結果があります。オランダの13回の議会選挙でも、25ミリの雨が降るごとに、投票率が１％下がったようです。さらにイタリアにおいても同様の結果が出ています。 　一方で、日本ではどうかというと、日本でも雨の日は投票率が低下すると言われています。しかし、それだけではなく、ウェザーニュースの調査によりますと、15回の衆議院選挙の最も投票率が低かった日の天気は晴れ時々曇りで、その次は晴れだそうです。 　この調査の中には、先般の衆議院選挙の結果は入っておりませんが、晴れた日は投票所ではなくて行楽地に足が向いてしまう。そのため、雨でも晴れでもない曇天のときに投票率が高くなる。そういった傾向があるようです。 　余談にはなりますが、おもしろい論文がございまして、少し紹介させていただきます。 　天気によって候補者の選択が変わるというノースカロライナ大学のＡｎｎａ　Ｂａｓｓｉ氏の論文を紹介させていただきますと、人々は天気が悪いときに気分が抑えられて、リスクに対する許容度が低くなり、危険性の低いと思われる候補者を選ぶ傾向にあるといいます。 　反対に、天気がいいときは、危険志向が高まって、よりリスキーな候補者を選択しやすくなるのだそうです。表現は少し過激ですが、私は少しその気持ちがわかる気がします。天気がいいとどこか開放的な気持ちになると思いました。 　前振りが長くなりましたが、今回の衆議院選挙でも私は開票立会人をさせていただきまして、天気も悪かったので、ひょっとしたら開票も翌日になる可能性があるのかなと思いました。中には海が荒れて投票箱を船で運べなかった離島もあり、それこそ海上保安庁の船や自衛隊のヘリコプターの活用も検討されましたが、気象条件が厳しく、見送られたそうで、九州の一部選挙区では、即日開票できずに翌日に持ち越した自治体もございました。一方で、投票日を急遽前倒してトラブルを防いだ自治体もあったそうです。 　こうした天候のトラブルに対して、１つの対処法としましては、期日前投票の利用があると思います。この期日前投票に関しまして、先日岡田議員の質問や理事者の答弁で、重複する部分もございますので、そこに関しては割愛をさせていただきます。 　期日前投票利用者の数も過去最高で、投票者の約２人に１人は利用されていたことで、今回の選挙のほうでもいろいろな課題があったのではないかと思います。 　投票率向上の方策といたしましても、期日前投票のさらなる利便性の向上が考えられますので、私のほうからもぜひなるべく利便性の高い場所、そして時間帯も含めまして、効果的な設置を要望させていただきたいと思います。 　そうしましたら、質問が１点だけになってしまうんですが、投票困難者に対する対応についてお尋ねさせていただきます。 　前回、郵便による投票や郵便投票の要件に満たない方で、物理的に投票が困難な方の対応につきまして、前回質問させていただきました。今回のような天候トラブルもありますと、二重に対応が難しくなる部分があると思います。いま一度投票困難者に対しまして、対応策をお聞かせください。 123 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 124 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　投票困難者への対応につきまして、今回台風の風雨のため、投票の意思を持ちながら御自身の身体状況から、やむなく投票を棄権された方がいらっしゃると考えております。 　郵便等による不在者投票が、介護保険の被保険者証で要介護度５の方が対象ではありましたが、要介護３への緩和策が国で検討されております。この緩和策が適用されますと、ほとんどの寝たきりの方が対象となります。 　ですが、この緩和策でも対象とならない投票が困難な方に対して、国の執行経費基準が改正され、移動支援経費の加算規定が新設されたこともあり、この加算制度を活用した支援策の導入を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 125 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 126 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　もし具体的に何かこういった方法とか、そういうことがもしありましたらお聞かせいただけたらと思います。 127 ◯副議長（古谷公俊君）　丹羽総合事務局長。 128 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　一部他市でなんですが、まだ二、三の市なんですけれども、コミュニティバスの補助券を出していたり、バスを借り上げたりしているところもございます。しかし、それではどこかに集まっていただいて、期日前投票所まで来ていただくとか、バスに一人で乗れなければならないと考えております。 　ですから、もっと戸口から戸口というような感じでサービスが提供できればいいなとは今考えているところです。 　以上です。 129 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 130 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　憲法で保障された有権者として、等しい公民権を実質的に行使できる状況をつくっていただきたいと心から願います。投票の機会を奪われることのないように、とても重要な課題だと思っておりますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　そうしましたら、次に街づくりについてお伺いしたいと思います。 　まず、個人的な意見といたしまして、私は自治体運営におきましても、ダイバーシティの視点が必要だと思っています。よく、民間企業が組織マネジメントの手法として、多様な人材を有効活用することで、経営パフォーマンスを高めようとするダイバーシティマネジメントでありますが、最近では地方自治体と大手企業が相次いで連携をしてきています。 　私もその視点を持ってこれまで一般質問を行ってきました。例えば、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴの方、そして若者、そして今回女性にスポットを当てて質問させていただこうと思っています。 　といいますのも、私の中の思いといいますか、主義主張でありまして、目指すもの、方向性としては多種多様な方が活躍できる社会を地域、そして行政、企業が一体となってつくっていくことが必要だと思っております。 　そしてそれは地域からできることだとも思っています。その先に地域が住民がみずから創意と工夫に基づいて、地域の課題を自主的に解決していく都市、広く言えばそれが自立、成長、競争につながっていくと思います。 　例えば、ＦＭに関しても、学校の統廃合に関しましても、今現在の公共施設を維持していくことはコスト上難しいと思います。 　それは、今の子どもたちやこれから生まれてくる子どもたちに対しても負担をかけるべきではないと思います。だからこそ、私はこの学校の統廃合の問題、少し先延ばしになってしまったことに対して非常に残念だと感じております。 　地域コミュニティというものは、小学校区が、基本的には小学校区単位が基本となっていると思いますし、そこが定まらないのに、公民館にせよ老人集会場にせよ、考えていけるのかなと疑問に思います。 　当然に、地域コミュニティの希薄化も言われるわけで、そこでそれを補うのが市民の知恵であり、そこに住む地域住民の方たちだと思います。地域みずからのアイデアが生きるような形をつくっていくべきだと私は思っております。 　それは自治会、例えば自治連合会など、予算や権限を渡して市民でできることは市民でできる。その役割分担、そういった効率的な体制づくりが必要なのではないでしょうか。 　そのため一部の方だけではなく、多種多様な方が活躍できる社会、そういった基盤が必要だと思っております。 　まちづくりに関しまして、いろいろな考えがあると思います。昨日市長も出馬表明をされました。どのような視点を持ってまちづくりを行っていくのか、お考えを教えてください。 131 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 132 ◯市長（竹中勇人君）　私もきのうの出馬表明をさせていただきました。これからのまちづくりには、少子・高齢化でしかも労働世代の人口が少なくなっていくということもありまして、その辺の対応を考えていかなければならないというふうに思います。 　これからは、やっぱり女性の活用といいますか、専業主婦でなく、そういうふうな女性の活用の場を、活躍する場を広げていくということで、労働人口をふやしていかなければならないというふうに思いますし、また、高齢者の実際に仕事をされてきて、リタイアされた方、この方もまた別の意味で活用していく場というのを広げていく必要があろうかなというふうに思います。 　幅広い層で活躍していっていただかないと、これからの人口減少の社会を維持していくことは難しいかなというふうに思います。そういう意味での施策の展開というのを考えていくべきやというふうには思っております。 　以上です。 133 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 134 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　今回私、女性活躍に特化した形で質問をさせていただこうと思っております。それはアベノミクスの第２ステージとして、一億総活躍社会の実現が掲げられ、女性活躍の期待もますます高まってきています。 　私も以前よりその必要性を感じています。そもそも、なぜ女性の活躍が必要かというのは、言うまでもないと思います。少子・高齢化の進展によって、人口減少社会に突入している今、先ほど市長のほうからもお話がありましたが、働き手となる労働力人口は、大幅に減少しておりますので、労働力人口をふやすためには、例えば定年後の再雇用や定年年齢も今後変わっていくのだろうと思いますし、そのほかには、働きたくても働けない方、この方たちにどんどん労働市場に入ってきてもらう必要があると思います。 　その中には、女性も多く含まれています。そして女性の活躍というのは、ただの労働力人口の増加ではないと思います。 　例えば中国やインドの成長ポテンシャルが、その人口だったように、可能性をすごく秘めているはずです。今までになかった視点、考えが、この停滞した日本には必要だと私は思っております。その才能を遺憾なく発揮してもらう、そういうことが社会全体に必要だと私は思っています。 　また、日本維新の会は、党綱領に、地方議員や首長が国にダイレクトに、国の意思決定に参画する地方分権政党のあり方を採用していることもありまして、法案提出に関しまして提案の機会をいただくことができます。 　そこで、私は今国会に合わせて議員のクオータ制や育休に関しまして提案をさせていただきました。 　御批判もあると思いますけれども、正直なことを言うと、私自身、もう議員は全員女性にすればいいと思っています。それくらいのことをしないと、変わっていかないと思っております。 　例えば、熊本の市議会議員で子どもを連れて議場に入れられた方がいらっしゃいましたが、皆さんはどう思ったのでしょうか。私はその行動が、いい悪いは抜きにして、一方で子育てをしながら仕事をできるような環境じゃないと、女性、男性の割合は大きく変わらないのではないかとも思っております。 　しかしながら、現在の今の環境下では、それは難しいのだと思いますし、今のままの環境下では、本当に女性の管理職、いわゆるリーダーの立場である存在は、本当に極めて重要になってくると思います。 　そこで、先日いただきました第３次せんなん男女平等参画プランについてお伺いさせていただきます。 　この第３次男女平等参画プランの中に、女性活躍の位置づけの記述があります。また記述のない項目もございますので、そちらに関しましては、プラスアルファとして質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、ちょっと質問させていただきたいのが、この第３次せんなん男女平等参画プランの名称についてです。 　私はこれを初めて見たときに、すごく違和感がありました。この男女平等参画プランの平等というところに違和感を感じまして、なぜこのような名称になったのかというところを教えていただきたいと思います。 　この中身を見ましても、男女共同参画社会基本法の趣旨、また理念等を踏まえつつと記述がございます。男女共同参画社会基本法、こちらのほうの名称を、この名称を決定された過程を見ましても、男女共同参画社会というのは男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障すること、それを基本理念としています。 　これは教務概要のほうにも載っていまして、なぜこのような名称になったかというと、平等はもう当然の前提として、その上に各人の個性が生きるような、そういった社会を目指していくということで、平等の位置づけがもう当然の前提になっているので、ですので、この理念を踏まえられて名称がつけられたということなんですけれども、改めてこの平等、なぜこの名称にされたのかというところを教えてください。 135 ◯副議長（古谷公俊君）　小井総合政策部参与。 136 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　男女平等という名称でございますけれども、国のほうでは平成11年に男女共同参画社会基本法、こちらが制定されておりますけれども、その法の名称を検討するために、当時、男女共同参画審議会に諮問を行い、答申の中では、男女共同参画社会基本法が適当であると認められたと、提言されたという経緯がございます。 　国、主に内閣府でございますけれども、男女共同の文言を使用しており、そのほかの都道府県や市町村、そういう自治体の多くが男女共同を使用してございます。 　本市では、過去平成７年に泉南女性プランが策定されております。また平成14年に、この前身になります、せんなん男女平等参画プランの策定がされております。 　その当時に現在の審議会の前身であります泉南市女性問題懇話会、そちらのほうで議論され、１つのキーワードが男女平等ということでございました。それで男女平等参画という名称がそのとき採用されてございます。 　その後、平成23年に男女平等参画推進条例が制定され、そこでも懇話会の中で審議され、男女平等という文言が採用されてございます。その後も平成24年に男女平等参画都市宣言、そのほか本市では男女平等参画ルームなど、男女平等という文言を用いて事業を行ってございます。 　女性参画推進に関する考え方につきましては、共同と平等、さまざまあると思うんですけれども、男女平等という考え方の１つに、男女平等が最終目的であり、それを実現するために共同参画がある、そういう考え方があり、目指すべきは男女平等であるという考えのもと、本市では男女平等参画社会づくりに取り組んでいるところでございます。 　以上です。 137 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 138 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　男女共同参画社会基本法の制定に関しましても、制定までの背景がございますので、一定理解できるところだと思います。考え方はそれぞれですし、本市は本市の考え方、今回泉南市での名称決定までをお聞かせいただきまして、これを踏まえて、次の中身に入っていきたいと思います。 　次に、泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について質問をさせていただきます。 　この計画は、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標が設定されているわけですが、個人的な意見を言わせていただきますと、数値目標というのは、余り私は好きではありません。 　基本的には能力があれば、それは私は男女は関係ないと思っておりますし、採用段階でも差がつけられているとは思っておりませんので、女性のほうが能力が劣るとも考えられません。 　しかしながら、平成28年４月１日現在では、本市の管理職に占める女性の割合は74人中10人という、実に13.5％でございます。この数字は、内閣府の女性参画状況見える化マップから拾ってきたんですが、全国ランキングでは、１位の高知県香南市では40人中16人の40％、２位の徳島県阿波市では75人中29人の38.7％です。３位の富山県の砺波市、174人中64人、36.8％でございます。母数が違うにせよ、割合の高い自治体もございます。 　ただ、全国平均は本市とさほど変わらない13.8％であります。そこでお尋ねさせていただきます。 　なぜ、現在の管理職に占める女性の割合の数値になっているのか、その背景をお聞かせいただけたらと思います。例えば、採用段階で男女の差異があったのか、また結婚、出産に伴う離職や介護離職などが背景にあるのか、その原因を教えてください。 　また、その原因は今現在解消段階にあるのか、そしてあわせて世代別の女性職員の割合がもしわかれば教えてください。 139 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 140 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから現在の管理職に占める女性の割合、これがどういった原因で今の数字になっているかということでございますが、まず、原因としましては、２点ぐらい考えられるかなと思います。 　まず１点目としまして、管理職となる年代、40代以降、その年代の男性職員の割合が高い。約68％ぐらいでございます。 　２点目としまして、課長、管理職になる前に係長の昇任選考試験というものがございます。それを受験する女性職員の割合が低い、この大きな２つの原因により、今の割合になっているかと思います。 　また、それが解消段階にあるのかというところでございます。 　まず１つ目の、男性職員の割合が高いということでございます。後の質問で、女性職員の割合が年代別が出ますので、そこで明らかになるんですけれども、昭和の終わりから平成の初めにかけて男性職員の採用の数のほうが女性職員よりも多かったということがございますが、最近ここ10年ぐらいは男性、女性の割合が大体同じ比率50、50の割合ぐらいで採用されていますので、そういう意味では改善されているというふうに考えております。 　２点目の昇任の選考試験の受験ということでございますが、まず受験されない理由としましてお聞きしますと３点ぐらいございます。まず、家事、子育て等の家庭生活の両立が困難であるというのが１点。２点目が、職責が重くなるというのが２点です。３点目が、リーダーシップをとる自信がないということが、主な理由ということでお伺いしております。 　これにつきましては、昨今女性を取り巻く社会情勢の変化、育児休業等の制度の整備によりまして、20代、30代の女性の職員から御意見を伺うと、機会があれば受けてみたいという御意見も頂戴していますので、これも解消段階にあるのかなというふうに考えております。 　あとちょっと、世代別の女性職員の割合のお問い合わせでございます。まず、20代のところから申し上げます。20代が66.7％、30代が53.2％、40代が34.3％、50代が26.3％、60代がちょうど50％と。総計で38％、男性が62％、女性が38％の割合になっているものでございます。 141 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 142 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。よくわかりました。 　そうしましたら、この数値目標があると思うんですけれども、この数値目標に対して具体的な達成スケジュールというのを教えていただけたらと思います。 　平成32年度末までに管理職、課長級以上に占める女性職員の割合を20％以上にするということと、男性の育児休業取得割合を25％以上にするという２つの目標がありますが、後者は取得可能者数の数にもよると思いますので、調整できるところもあるのかなと、素人考えでは思うんですが、前者の管理職以上に占める女性職員の割合を20％以上にするという目標は、例えば大体もうあくポストとかが予想できていて、例えば年度毎に何人が管理職になって、例えば前倒しになるのかとか、平成32年にぴったり20％になるのかというところで、少し教えてください。 143 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 144 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　平成32年度の20％の達成に向けての状況ということでございますが、まず今直近で平成29年の12月現在で、女性職員、管理職の割合が16.7％、78名の母数に対して13名の女性の管理職となっております。 　これが、平成32年度に20％を達成するのかというところでございますが、母数が同じとすれば、ポストの数が変わらないとすれば、あと３名の女性の方が管理職になれば20％を超えるということになるのですが、ちょっと退職の部分の数を把握していないので、そこの変動はあるかと思いますが、今課長代理級の方が５名おられますので、机上の計算上は、５名中３名が管理職に上がられれば20％を達成するということではございますが、これは当然のことながら、いわゆる能力であったり意欲であったり、その辺のところが判断されるものと考えていますので、できるだけそういうふうな20％の目標になるように、女性職員の方も頑張っていただきたいというふうに思っております。 145 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 146 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　先ほど女性職員の割合のほうも聞かせていただきましたし、20代にあっては66.7％と高い割合ですので、将来的にこれが今目標を20％と掲げていますけれども、もっと高く30、40となっていっていただけたらと思います。 　そうしましたら、女性職員活躍のための環境整備についてお尋ねいたします。 　この活躍については、ただ管理職や関係係長相当職などにつくだけではないと思っています。その個人の能力を発揮できるような環境整備、また取り組みについて現在行っていること、またはこれから行うことや、数値目標達成のためのキャリア形成等を育成する研修以外に、もし何かあれば教えてください。 147 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 148 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　女性活躍の推進のためのいわゆる環境整備でございますが、当然のことながら、いわゆる女性の活躍というのは当然でございますが、その一方男性というのがおりますので、男性の協力であったり、その職場環境の中での上司の理解とかいうものも大切なものだと考えております。 　そういった意味で、育児制度の充実であったり、女性の職員が、例えば育児休業をとるときの周りの理解を得るために、当然女性職員に対するキャリア研修も行っているところではございますが、そういった上司や男性職員に対する、そういう女性活躍に対する理解、そういった研修も今行っているところでございます。 149 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 150 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　働き方改革について、堀口議員も次回御質問されるということでしたので、ちょっと視点を変えまして、例えば女性活躍のための働き方改革が、もし何かあったら教えてください。 　これは女性に限ったことではないと思うんですけれども、例えばテレワークとか、今そんな手法とかが出てきていますが、本市においてはちょっと難しいかなとも思いますけれども、もし該当するような業務とかがありましたら教えてください。 151 ◯副議長（古谷公俊君）　野澤総合政策部長。 152 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　働き方改革における、いわゆる女性活躍という部分で御答弁をさせていただきます。 　ちょっと先ほどの御答弁と重複するところもございますが、いわゆる女性活躍については、当然男性の職員との関係もございます。 　本市におきましては、限られた人的資源のもとで、市民の負託に応え、効果的、効率的に行政を運営していくには、一人一人の職員が能力を磨き、その能力を最大限に発揮し、意欲を持って生き生きと働くことができるような環境整備が必要と考えております。 　それには、職員が生活と仕事の両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスできるよう、より効率的かつ柔軟な働き方を進めることが重要であると考えております。 　そのための取り組みとしまして、現在実施しているノー残業デー、水曜日なんですけれども、徹底する。 　また、長時間労働の縮減でございます。また、今ちょっと試行的にやっております変則勤務時間という、いわゆるフレックス制の活用の徹底、こういったものを行うことによって、これは女性であったり男性も同じでございますが、男性がこういったことを進めることによって、男性の育児休業への、育児への参加、これが促され、結果、女性が働きやすい環境が整えられていくということで、一定の効果があるものと考えております。 153 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 154 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　社会全体にとって女性活躍というのは非常に大切なことを、また重要なことだと思いますので、行政のほうから主導といいますか、やっていっていただいて、それをどんどん発信していっていただけたらと思います。 　そうしましたら、地域における女性活躍推進についてお尋ねいたします。 　地域の課題を解決する先進的な取り組みを実施して、地域における女性活躍推進モデルとして紹介されていますのが、近隣市で岸和田市が紹介されています。 　事業実施主体はＮＰＯ法人のファザーリング・ジャパン関西さんで、岸和田市さんと連携して職場と家庭、両輪での環境づくりから始める、きしわだ男女きらきらプロジェクトと題しまして、イクボスの推進事業を行っています。 　近隣市ではどのような活動の支援を行っていますが、この男女平等参画プランの中にも入っていますが、現状、本市においてはどのような活動支援を行っているのでしょうか。 　そのほか、例えば地域活動の支援等について、また連携体制についても具体的に教えてください。 155 ◯副議長（古谷公俊君）　小井総合政策部参与。 156 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　地域活動の支援ということで、女性参画の現状でございますけれども、各地域の区・自治会、また自主防災会、そういった組織の役員では、まだまだ男性の割合が非常に高いと思われます。 　民生委員児童委員の福祉関係や人権啓発推進協議会の人権関係、そういった活動されている委員の皆様の割合では、女性の割合は高いのかなと思います。 　しかしながら、地域で実際に活動されている皆様を見ていると、区や自主防災会のような男性役員の割合の高い組織においてでも、やはり女性の割合が高いのではないかと思われます。 　今後、地域の実情などから、女性の役員としての参加は高くなってくるのではないかと思われますが、まだまだ時間がかかると考えられます。 　女性参画による地域力を高めていくためにも、市としても講座、講演会、啓発冊子の配布、そういった啓発を行って、また人権ふれあいセンターでの男女平等参画ルームを活用するなど、男女平等参画社会について、市民の皆様に理解していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　それと、連携体制でございますけれども、人権ふれあいセンターに拠点を置きます一般社団法人泉南市人権協会とは、相談機能や講座、そういったところで連携を行ってございます。 　市民との連携としての取り組みといたしましては、ふれあいセンターにあります男女平等参画ルームを設置してございます。ルームを利用するグループ間の連携と相互理解を図りまして、生き生きと暮らせる男女平等参画社会を形成することを目的として、せんなん男女平等参画ルームネットワークを組織してございます。 　そのほかの連携といたしましては、各小学校単位で市民により組織されております泉南市人権啓発推進協議会、そういったところも啓発などの面で連携を行っているところでございます。 　以上です。 157 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 158 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、次に公共調達についてお伺いいたします。 　近年、女性の活躍状況が優良な企業の認定として、いわゆる「えるぼし認定」がございますが、最近まちを歩いていますと、この「えるぼし認定」のステッカーが張られている工事現場などを目にする機会がございます。 　企業のポジティブアクションを推進する目的で、例えば価格以外の要素を評価する際に、加点評価を行う取り組みについて、審議会等でも御意見が出されたと伺っております。 　本市と契約をする企業に、このような認定企業が何社あるかは定かではありませんが、こういった取り組みについても御見解をお聞かせいただけたらと思います。 　ただ、「えるぼし認定」のほかにもいろいろな認定があると思いますので、全般的に少し御見解をお伺いできたらと思います。 159 ◯副議長（古谷公俊君）　山上総務部長。 160 ◯総務部長（山上公也君）　公共調達について御答弁させていただきます。 　総合評価方式やプロポーザル方式における事業者評価の主たる目的につきましては、業務遂行能力や価格をもとに、最適な事業者を選定することであり、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の取り組みについては、企業状況の評価であり、能力や価格以外の評価と認識しております。 　議員から御説明のありました「えるぼし認定」につきましては、女性の職業生活における活躍の促進に関する法律に基づきまして、女性活躍推進の優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度でございます。 　この認定は、女性の職業生活における活躍の状況に関し、企業の採用継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの評価項目により、３段階に評価されるものでありまして、本市の入札参加資格を有する企業約2,300社のうち約40社のみが認定を有しており、泉南市内の業者で認定を受けた者は確認されていない状況でございます。 　入札における事業者選定に当たりましては、能力や価格の評価要素以外に、ワーク・ライフ・バランス等への貢献度などのその他の評価が占める割合がどの程度まで許されるのか。また、発注者の裁量の範囲の妥当性について検討が必要と考えているところでございます。 　今後、他の自治体の取り組み状況などを研究してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 　以上でございます。 161 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 162 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　余り多くはない、そういった状況なんですね。今すぐというのも難しいのかもしれないですけれども、また審議会等でも御意見が出ていると思いますので、前向きに検討材料としていただけたらと思います。 　そうしましたら、女性活躍のための環境づくりについてお伺いさせていただきます。 　安心・安全なまちづくりというのは女性活躍に限ったことではないと思うんですが、例えば先般の個人情報の取り扱いで、少し事案といいますか、あったかと思います。個人情報の取り扱いにしましては、前回私も一般質問でさせていただきまして、答弁をいただいたところでありました。 　今回、このような事件がありましたので、これに関してどのような指導が行われたのか、また、これの再発防止に関しまして御見解をいただけたらと思います。 　ただ個人的に言いますと、こういった個人情報の取り扱いというのは、何というんですかね、もう指導しても限界がある部分もあると思いますので、本当に再発防止についてお聞かせいただけたらと思います。 163 ◯副議長（古谷公俊君）　薮内健康福祉部長。 164 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、個人情報の秘密義務については、地方公務員法の第34条にも規定されておりますとおり、当然のことというふうに考えてございます。 　この事例につきましては、生活保護のケースワーカーの事例でございまけれども、これは個人についてもこの生活保護担当新人研修会という研修とか、また生活保護の担当の実務基本研修、そういった研修がございますので、当然こういうのをケースワーカーについては受講させて、実務だけではなく、ケースワーカーとしての基本的な態度、そういったことについても研修を行っていくということでございます。 　当然、訪問する際、母子世帯宅というのはございますけれども、そういった場合においても、ケースワーカーが、男性の場合は女性ケースワーカーがともに同行してという配慮も行っております。今後こういうことのないよう、管理指導を徹底してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 165 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 166 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　本当に女性の活躍の阻害だけではないと思うんですけれども、ストーカーのそういった被害とかもございますし、より一層不安になることだと思います。こういった取り扱いというのは、本当に全庁的に気をつけていただきたいと思います。 　そうしましたら、次に、この第３次せんなん男女平等参画プランの中に、男女平等参画を推進するための教育の充実についてという項目から質問させていただきます。 　この中に、将来を見通した自己形成ができるように、キャリア教育を推進しますという記述がございます。キャリア教育の中身として、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくキャリア発達を促す教育、子どもたちが未来を切り開く力を身につけるための教育、職業的・社会的に自立することを支援する教育とあります。 　中身に関しまして、ちょっと詳しい記述がありませんので、具体的なキャリア教育について教えてください。 167 ◯副議長（古谷公俊君）　福本教育長。 168 ◯教育長（福本光宏君）　本市におきましては、泉南市男女平等教育基本方針に基づきまして、性別にとらわれることなく、一人一人の人権が尊重されて、個性と能力を発揮できる、そういう社会づくりに向けた男女平等教育を推進しております。 　現在いろんな取り組みによって、学校現場においても男女混合名簿など、制度的なもの、仕組み的なものについては整いつつあるかと、そういうふうに認識しておりますけれども、いわゆる隠れたカリキュラムと言われる性別・役割分担意識、これが完全に学校、家庭、地域からなくなったとは言えない状況もあるかなと感じております。 　そういう中で、現状を受けまして、キャリア教育においても男女平等の視点から、固定的な男女の役割分担意識によって自己実現の幅が狭まることがないように、一人一人の主体的な進路選択、社会的・職業的自立に向けた教育というのを進めています。 　具体的には、中学校で職業体験学習があるわけですけれども、そこで行われる職業講話を通して、女性の消防士さん、あるいは男性の保育士さん、そういう方々との出会いを設定しましたり、女性の社会進出を視野に入れた男性の育児休暇取得を題材にした学習、こういうものを通して、性別に基づく固定的な役割分担意識を越えて、子どもたちが多様な生き方、あり方を考えることができるような、そんな取り組みを進めております。 169 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 170 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　このキャリア教育というのは、もうあれですか、もう小学校から中学校までやられているということでいいですか。ありがとうございます。 　そうしましたら、最後の質問になります。不適切な会計処理の問題で、これまでいろいろ問題が、皆さんのほうからも質問がございまして、先般の議員全員協議会でも質問させていただきました。 　私もいろいろ思うところとかあるんですけれども、もう最後に、もう本当にこれは、この質問では最後の質問とさせていただくんですけれども、この問題に関しまして、終わりといいますか、終着点というわけではないんですけれども、何をもってこの問題を解決しましたとなるのか、そこら辺をちょっと、どういったお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 171 ◯副議長（古谷公俊君）　清田副市長。 172 ◯副市長（清田正彰君）　今回の案件につきましては、今回報告書という形で整理をさせていただきました。 　報告書の一番最後では、職員の処分等について今後検討という形で書かせていただいておりますけれども、そういったところを含めまして、最終それらの報道提供等、市民の皆さんにしっかりと説明責任を果たしていく、１つはそれがあると思います。 　しかしながら、もっと大きな問題は、今回の件を踏まえて再発防止策、研修等を含めて幾つか出させていただいております。そういったことをしっかりやっていく。 　そして、平成28年度の決算書に載せられなかった内容につきまして、平成29年度にしっかりと調定等を行った上で、平成29年度の決算書に載せていく、そういったところを含めまして、何をもって終わりというところは、やはり再発防止策をしっかりとった上で、今後も引き続きそういった問題が起きないような体制を整える、そういったところで、終了がどこというところは、なかなか申し上げにくいところですけれども、引き続きそういう体制をしっかりとっていく、そのことで今回の件の終了というような思いを持っております。 173 ◯副議長（古谷公俊君）　原口議員。 174 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　これにて質問を終了させていただきます。 175 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 176 ◯１２番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。早速質問させていただきます。 　「米百俵」という逸話があります。これは百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば、あすの１万、百万俵になると。それから、国が興るのもまちが栄えるのも、ことごとく人にある。食えないからこそ学校を建て、人物を養成するんだということで、そういう学校をつくった話ですけれども、このように昔から学校や教育というのは大事にされてきました。 　そこで学ぶ子どもたちも大事にされてきました。家にないような施設が学校にはあり、子どもも大人も喜んで学校に行くと。そこで働く先生も尊敬され、それにふさわしい仕事を、教育をされていたということだと思います。 　ところが、現在、危険、汚い、老朽化した校舎が放置されるようになってきています。子どもたちも喜んで学校に行かない。そこで働く先生も尊敬されない、そういう事態も生まれているのではないでしょうか。 　地域の応援や教職員の皆さんの奮闘もあって、少なからずそういう皆さんの頑張りが学力や生活態度に改善の見通し、そんなふうなこともやってきたというふうには思ってます。 　そんな中、平成31年４月から泉南中学校が新校舎に移行します。新しくできる泉南中学校に子ども、保護者、地域の方々、学校関係者が大きな期待を寄せていることだと思います。 　その期待を裏切らない、そういう学校づくりが必要だというふうに思いますけれども、この新しい学校の特徴や理念、施設面と教育面に分けて説明してください。 177 ◯副議長（古谷公俊君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。稲垣教育部参与。 178 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、新しい学校の特徴や理念についてお問い合わせでございますので、御答弁いたします。 　まず、教育面から御答弁させていただきます。 　子どもたちがこれから踏み出す社会は、情報化が飛躍的に進展し、グローバル化もますます進んでくることと思われます。予測が困難で先行きが不透明な社会を、たくましく生き抜く力が求められております。 　本年３月に告示された新学習指導要領においても、主体的、対話的な深い学びが掲げられ、どのように学ぶか、何ができるようになるかというアクティブ・ラーニングの視点が重視されているところでございます。 　そのような状況を踏まえ、学校施設検討委員会を設置して検討を重ね、教科センター方式を採用することと決定したものでございます。 　従来の学校は、音楽や美術、体育等の教科を除き、多くの授業はクラスの教室で行いますが、教科センター方式の学校では、全ての教科に専用の教室があり、そこで授業を行うこととなります。 　生徒が各専門教科の教室に移動して学習するため、みずから学ぼうとする能動的な学習態度や意欲の向上につながる。また、教諭はそれぞれの教科の特性に応じた教室づくりをすることで、より専門性を生かした授業の展開が可能となると考えております。 　続きまして、施設面からということでございますけれども、現在の泉南中学校の校舎は、普通教室と特別教室の組み合わせから成る、片廊下式の特別教室型校舎であり、その校舎は本市の幹線道路である信達樽井線に面し、道路からの騒音などのため防音壁を設置してございます。 　これに対し新しい校舎は、中学校敷地の南西側に配置し、騒音等に配慮してございます。 　また、廊下、階段などの共用スペースを中央に配置し、それを囲むように教室を配置し、教室間移動の円滑化を図ってございます。 　従来、普通教室で行われていた国語、社会、数学、英語等のいわゆる一般教科を含め全ての教科が専用の教室を持ち、生徒がみずから教室に移動をして授業を受けることから、その教室の配置に当たっては、全ての教科で設けられた教科専用教室に隣接する形で、教科学習のためのオープンなメディアスペースと教科教員室を組み合わせて設置し、教科担任による教材や掲示物等の整備や、授業以外の時間でも生徒の質問や相談に応じられる設計となってございます。 　また、教科専用教室に隣接して設けられたホームベースは、クラス単位で生徒たちが使用する生活スペースであり、生徒の個人ロッカーも設置し、教科書や文房具なども置いておくことができます。 　生徒が自由にクラス独自の世界をつくれるとともに、個々のプライバシーの確保に十分配慮しております。教科専用教室に生活の部分を持ち込むことなく、教室を学習の場とした設計となってございます。 　このように新しい校舎では、オープンな環境のもとで、クラスや学年としてのまとまりや学年を超えた生徒同士、生徒と教職員とのつながりもつくり出し、生徒にとって学校全体が自分の生活、学習の場と感じられる施設となってございます。 　以上でございます。 179 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 180 ◯１２番（大森和夫君）　教育面では、教科センター方式という形がとられるということで、これは府下で最初ということですよね。 　お聞きしますと全国で大体60校程度が行われているんじゃないかということをおっしゃっていたと思うんですけれども、インターネットなんかで調べると、私立や国立大学の教育学部の附属学校とか、そういうところが調べると一番初めに、検索で当たるんですけれども、イメージとしては、国内ではやっぱり少ない、珍しい、まだそんなにメリットやデメリットが判断できるほどいろんな例があるようなものではないというふうに思ったりしました。 　それから、国立や私立が多いということで、試験を合格してきたような子どもたちが学ぶには適しているかもしれないけれども、例えば公立中学校なんかの中では、そういう教室ごとに、授業ごとに移動する、アクティブというか、積極的というか、自主的に動くようなことができるのかどうか、そういう幾つかの心配が出てくるんです。 　そういう点から、まず最初に、これはもう先進国、日本ではとにかく例が少ないということです。それは間違いないのかどうかお答えしてもらいたいのと、世界的に見て、例えばこういうアメリカの学校なんか、こういうイメージしたりとか、大学なんかそうですよという説明があったと思うんやけれども、世界的に見てこういう教科センター方式というのはどんなぐあいになっているのか、どんなような形で教育に役立つとおっしゃるなら、説明されているのか、定着しているのか、教えてください。 　それと、地域の説明会では、この教科センター方式については、いろんな質問が出ました。今の説明があったように、授業ごとに教科ごとに教室を移動するのかと。子どもたちがちゃんと中１の、小学校ではそんなことはありませんから、全国的にも少ない、そういうので子どもたちがちゃんと教室を移動、積極的に自分から動くというところまで、私立やそういう附属の学校の生徒みたいにいけるのかどうか。 　それから、休憩時間の短い範囲で行けるかどうかとか、それから例えば車椅子なんかを利用している子が教室によっては、科目によっては、授業によっては２階から３階とか、そういう移動もあると思うんですよね。そういうところで心配なく行けるのか。 　それから、ホームベースというところで、教科以外のところはそこで過ごすと。ホームルームとか、給食のときはそういうホームベースを使うと思うんですけれども、これが意外と狭いんじゃないかと。普通教室の３分の２程度の広さだというふうに聞いていますし、それがそこにロッカーなんか置くんですよね。 　だから、子どもたちがそういう生活スペースとか担任の先生とか過ごす場所が狭くていいのか、その広さがどうなのかということについても質問があったので、お答えください。 　それと、異なる学年、異学年と言われるものが接触することによって、例えばいじめとか恐喝とか上下関係の押しつけによって、パシリというんですか、そんなことが起こったりするんじゃないかという心配もありますよね。出されましたけれども、そういうふうなことに対して、どういうふうな対策を考えておられるのか、お答えください。 181 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 182 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　説明会についてでございますけれども、説明会は11月２日、４日の２回、改築工事のための説明会を開催したところでございます。 　まず１つ目、子どもはきちんと移動するのかという点についてでございますけれども、多くの生徒はきちんと授業を受けたい、受けようと思っておりますので、その点は問題なく教科教室へ移動するものと考えております。 　11月６日には、泉南中学校で研究授業におきまして、生徒たちが移動して授業を受ける形を試行した際には、生徒たちは混乱なく自分の授業の教室、自分が受ける授業の教室へ移動しておりました。 　また、車椅子とか、そういった方につきましては、まず廊下幅は十分確保、水平移動につきましては廊下幅は十分確保しておりますし、垂直移動についてはエレベーターを設置してございます。 　次に、ホームベースが狭いのではないかということでございますけれども、教科センター方式の学校では、各教科ごとに専用の教室があって、そこで授業を受けるため、ホームベースの利用は、朝学活や終学活、給食などに限定されると考えております。 　このため、教科センター方式を採用している学校では通常、教科教室を仮のホームルームとして割り当て使用している状況でございます。 　利用状況で考えると、このほうが合理的でございますけれども、あくまでも仮のホームルームであって、クラスごとの掲示等は行うことができませんので、泉南中学校では、従来の普通教室の約７割程度の大きさになりますけれども、生徒の居場所、活動拠点となる場所を確保するため、あえて工夫、付加することといたしたところです。 　また、ここに個人の持ち物を収容できる鍵つきロッカーも設置していることとしております。 　次に、移動の際に異学年との接触があり、これが問題行動につながるのではないかという点でございますけれども、教科教室の横には、各教科のメディアスペース、教師コーナーがあり、教員がそこに常駐しておりますので、教員の目が行き届くことに加え、むしろ日常的に教室移動のため交流することによって、先輩、後輩のハードルが低くなり、親しくなる傾向があることが、先進校の事例から証明されております。 　泉南中学校におきましても、これまでにも人とのかかわりを大切にして学級・学年集団づくりや行事の中で、縦割り活動の取り組みを行っておりますので、そういった取り組みをさらに進めていくことで、生徒たちにとって安心できる学校につながるものと考えております。 　以上です。 183 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 184 ◯１２番（大森和夫君）　この教科センター方式が世界的に見て、そういう教育が行われているのか、国内ではとにかく例が少ないわけやから、そういうことをちょっと質問、お答えなかったんですけれども、今の対応について、全て問題なくいけますとか、大丈夫ですというお答えだったんですけれども、説明会のときには、この質問が出たときに対して、泉中の校長先生は、おっしゃる中身については全部言われるとおりですと、そういう心配事は一つ一つやっぱり教師の中からも自分自身も思っていると、決して否定されなかったです。 　その上で、こういうふうな対策を立てられたということをおっしゃっていたと思うんですよね。だから、その校長先生の姿勢というか、決して否定されなかったということは、心配事でもあるけれども、いろいろな疑問を受ける立場としては、それを全部受け入れてお答えしますよという姿勢は大事なことで、よかったというふうに思うんです。 　しかし、今の稲垣参与のお話を聞いても、ちょっと単純に大丈夫ですよ、心配要りませんという答弁は、ちょっと簡単過ぎるような、教師の、保護者を含めての不安に十分答えているのかなというふうにも思うんですけれども、これから説明会かなんかがあったら、もっと具体的ないろんな質問がありましょうから、それにはちゃんと丁寧に答えていってほしいと思うんです。 　その上で１つお聞きしたいんですけれども、そのときもいろんな意見がありましたけれども、例えば今の泉南中学というのは、１つは大変落ちついていて、そういうことがあって、これが受け入れられるんじゃないかという意見も、そういう答えもあったと思うんです。 　ですから、今そういう落ちついた泉中の中で受け入れられる条件はあるけれども、例えばこれが長い目で見ていったら、どうなのかということも心配なんですよね。 　いろいろお聞きしますと、例えばこういう方式に、教科センター方式やからすぐにそういう問題行動が起こるかということは、それはもう確実に起こるなんていうことは言えませんけれども、例えば起こった場合に、こういう教科センター方式で異学年が接触する機会が多い中であれば、一度そういうことが起これば、なかなか問題行動が解決に時間がかかる、難しい、そういう構造になっているんじゃないかという意見も聞いたりするんです。その点についてどう思われるのか。どうですかね、そういう点でお答えしていただけますか。 185 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 186 ◯教育部長（菊池智之君）　まず、学校数が60校と、まだ少ないのではないかというところを、答弁漏れがあったかと思いますので、そこから、まず答弁をさせていただければと思います。 　60校という数字なんですけれども、文部科学省を初めといたしまして、公的機関が教科センター方式の学校を特出しして調査をしたものはないということでございます。そのため、正確な数字は不明でありますけれども、国立大学、北海道教育大学の元学長が調査を行っている資料によれば、全国に教科センター方式を採用する公立の中学校は60校あるというふうに研究論文にございます。 　ちなみに、教科センター方式を採用する学校は、議員御指摘のとおり府内にはまだないという状況でございます。 　教科センター方式を採用する学校の一例を挙げますと、会津若松市の第二中学校、千葉市立打瀬中学校、板橋区立赤塚第二中学校、福井市の至民中学校、福井県坂井市の丸岡南中学校、このあたりがうまく機能している学校ではないかというふうに考えております。 　地理的には、東日本に比較的多く存在している感がございますけれども、都市部だけでなく、地方都市にも多く存在をしているということでございます。 　ちなみに、泉南中学校の生徒数は532人、ことし５月１日現在の生徒数は532人となっております。この今申し上げた学校の中では、板橋区立赤塚第二中学校が、ほぼ同じ規模の学校でございます。 　また、千葉市立打瀬中学校は約1,000人いますので、泉南中学校の1.8倍生徒数がいる学校です。そこでもうまく機能しているということでございます。 　府内には、まだ教科センター方式を採用する学校はありませんので、学習内容を含めてしっかりとよい学校として整備、機能させることができれば、生徒の学力向上につながるということはもちろんでありますけれども、子どものいる若い世代の転入等も期待でき、本市の活性化にもつながるものと考えております。 　また、欧米の学校ですけれども、欧米の中高では従来から教科教室型を採用しているということでございます。 　また、学校の荒れですかね、荒れによって今後の学校運営を変更するようなことがあるのかという御懸念でございますけれども、まずは教科センター方式の学校をつくると決めた以上は、先進校の事例を参考にしながら、先進校も導入する以前は荒れていた学校も、私の聞いている限りで相当数ございます。教科センター方式を採用することで、教科によって生徒の生活面、学力面を向上させたということでございます。 　学校とも連携して、引き続き準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。 187 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 188 ◯１２番（大森和夫君）　とにかく日本ではそう例がないということで、だからメリット、デメリットもまだこれという定着したものはなかなか言えないと思います。 　その上で、いろんな疑問の声がありますので、それについては、さっきの校長先生の話をしましたけれども、やっぱりまず受け入れて、聞いて、それを前提に、否定することなく、まずそれを聞いて、それにどうやって対応していくかということを考えていってお答えしていただくと、そんなふうにしてもらいたいと思うんです。 　教科センター方式になったからというて、すぐにそんな子どもが勉強を積極的にするとかいうようなことがあればいいんですけれども、やっぱり学力を向上させようと思えば、それから貧困と格差の問題とか、そういうものもやっぱり解決していかなあかんというふうに思うんです。 　特に新しい学校ができて、いい施設ができると、そこに焦点が行って、みんなそこに目が行きますけれども、その陰でやっぱり貧困と格差の問題とか、いじめの問題とか、教師の多忙化の問題とか、そんなものが見えなくなったら困ると思うんです。 　そういう根本的にずっとある、そういう潜在的な問題、解決しなければならない。こういう問題も引き続き解決していかなあかん問題として忘れてはならないというふうに思っているんですけれども、その辺の対応はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 189 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 190 ◯教育部長（菊池智之君）　子どもの貧困、それから教員の働き方改革、これにつきましては、国のほうでもいろいろと議論されているところでございます。文部科学省でも、所要の必要な予算要求を行ったというふうに聞いております。 　この教員の働き方改革、それから就学援助費の充実というところについても、教育委員会としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 191 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 192 ◯１２番（大森和夫君）　アクティブ・ラーニングですか、というような形で小学校からそれなりの学力も持って、それから勉強に興味を持つ子はますます楽しくなるだろうと。しかし、小学校からつまずいたり貧困と格差の中で、なかなか勉強が手につかない。 　それから、学校の勉強のことも心配やけれども、例えば修学旅行は行けるだろうかと、貧困な家の家庭の状況の中で、それから、給食費がちゃんと払えるだろうかと、保護者も親も心配やというような家庭では、なかなかやっぱり勉強が手につかないという状況になってくると思うんです。 　ですから、そういう意味で言うたら、本当にここを解決してこそ、子どもらが学校に行きたいと、そんな気持ちになる。そういう子どもたちがやっぱり泉南中学に行けば、もっともっと楽しくなるだろうというふうに思いますので、そういうところも必ず忘れず、焦点を当てながらやっていってほしいと思います。 　就学援助金についても一言言いたいんですけれども、これは就学援助金を利用する家庭は、小中でも４分の１程度だと、結構多くの方が利用されている制度ですけれども、泉南市は大阪府下でも唯一それが実費負担がされていないところなんです。 　これは何で、今までは実費負担していました。ところが財政難ということで、行革という名前で、この就学援助費の修学旅行費や給食費の実費負担が７割、８割に減らされてしまっているわけです。 　行革というのは、無駄を削って福祉や教育、困っている人に、そういうための財源をつくるものだというふうに思いますので、行革という名前でこういう部分を削るというのは、もう間違いだというふうに思うので。 　これは先日も和気議員が質問して、答弁いただいていますけれども、ぜひそのことは考えていっていただいて、府下初めてで、すばらしい教育をしても、子どもたちがそういう不安で就学援助なんかの経済的なことを心配して、学校もなかなか行けないとか、そんな楽しくない思いをするようなことはあってはならないと思うんです。 　本当に泉南中学をしていく中で、こういう問題もやっぱり考えていただきたいというふうに思います。 　それと、先進校に行って成功してきたという例を見てこられたというお話で、泉南市の常任委員会でも視察に行ったお話を聞きました。すると、そこは教科センター方式で成功している中で、そこに集まる先生が割とそういう能力のあると言うたらいいんですか、言うていいのかしれないけれども、市内からそういう先生が集まってきてやっているんだというふうに、そういう話も出たというふうに聞いているんです。 　泉南中学の教科センター方式、新しい学校で成功させようということで、言うたら、それにふさわしい陣容の教師を集めてきて、ほかの学校でも必要であるような人材を引き抜いてくるというようなことはあってはならないというふうに思うんです。 　そういうふうなことがないようなことも含めて、そういうことはあってはならないというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 193 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 194 ◯教育部長（菊池智之君）　本市には４つの中学校がございます。泉南中学校以外の学校でも、それぞれの課題があるということでございます。 　この課題解決に向けまして、学校長以下全ての教職員が取り組みを構築しているところでございます。教職員配置につきましては、今までもそうであったように、今後も引き続き４中学校固有の課題解決につながる人員配置、適切な人員配置というのを行ってまいります。 195 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 196 ◯１２番（大森和夫君）　泉南中学校だけじゃなくて、４中学校全体、泉南市全体の教育が発展するようにということは、もう絶対に忘れんとやっていただきたいと。それは当然のことなので、わかっておられると思いますし、そう質問したらそう答えると思っていますけれども、具体的にやっぱりそれにふさわしいことはやってもらわなあかんです。 　だから、教師が泉南中学に、ほかの学校で必要とする先生を引き抜いてまで集めるようなことは、もう絶対にしてはならないと。 　それから、施設の問題です。やっぱり泉南中学だけ特別よくなっていくわけで、ほかの学校はもう老朽化したままということでは、実際にそうなっていくわけなので、これについては、老朽化した部分はすぐに修繕していくということが大事だと思うんです。 　そういう意味でいうたら、教育予算の増額とか修繕とか、そういう対策もきっちりとってもらわないけない。そうしないと泉南中学と他の学校との差が広がっていきます。 　同じ泉南市の子どもで、そういう差があってはならないというふうに思うんです。その点ちょっとどういうふうに考えておられるのか、お答えください。 197 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 198 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　小学校、中学校の老朽化については十分認識しているところですけれども、抜本的な建てかえとか大きなリニューアルというのは、なかなか困難な状況でございますので、毎年の保全改修など、学校の運営に支障を来すことのないように、子どもの安全・安心な学習環境の維持を最優先に、必要な維持修繕費は引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　以上です。 199 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 200 ◯１２番（大森和夫君）　これは、予算の裏づけというのは必要だというふうに思うんです。就学援助の分はもう前日、和気議員が質問しましたので、こういう施設なんかの改修予算も、やっぱり同じ泉南市の中学校の子どもで、泉中との差が生まれないように、今でも差が生まれているんやから、それなりの予算の配分というのは考えてほしいんですけれども、その点どんなふうに、財政当局とか財政を扱う皆さんはどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 201 ◯副議長（古谷公俊君）　山上総務部長。 202 ◯総務部長（山上公也君）　教育施設の建てかえを含め、維持管理につきましては、当然毎年必要な部分については予算措置をするべきと、予算措置をしまして、生徒が安全に学習できる環境を整えたいというふうに考えております。 　また、今後の施設の整備につきましては、現在学校のあり方の検討もしているとともに、ＦＭの計画も今立てているところでございます。それらの計画を十分練った上で、計画的に行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 203 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 204 ◯１２番（大森和夫君）　皆さんは泉南中学に通う子どもたちと、そのほかの子どもたちと差が起こらないように、特に施設の面なんかでも差が起こらないように、常に真剣に考えていただきたいと思います。 　今、総務部長がお答えになっていただきましたけれども、今でもやっぱり実際問題もう老朽化して、60年とか、そういう学校ばかりなんです。ですから、相当な資金、財源を必要としていくと思います。それはちゃんと十分考えて、肝に銘じてやってもらいたいというふうに思います。 　それと、教科センター方式ですけれども、まだまだやっぱり今聞いた範囲では、納得して、さあこれでというところまでいかない。これから１年かけてじっくりお話も聞きながら対応していきたいというふうにも思うんですけれども。 　例えば、新校舎の形態を見ると、例えば特別教室を普通教室にかえて、それからホームベースを少人数教室にかえれば、教科センター方式にこだわらず、今までの授業ができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もちろん教育委員会としては、そんなことは考えていないかもしれませんけれども、形式上は例えばそういうことも可能じゃないかというふうに思うんですけれども、その点、校舎の形態というのはどうなんですか。 　教科センター方式をやめて今までどおりのことも利用できるやり方もできるような、そういう形態になっているんですか、その点、お答えください。 205 ◯副議長（古谷公俊君）　稲垣教育部参与。 206 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　教科センター方式の教科専用教室とホームベースの違いですけれども、専用教室のほうは通常の大きさがありまして、黒板とか各種備品等は整備されるんですけれども、ホームベースのほうは、１つは、若干広さが狭いということと、あとは黒板とか、そういったものが整備されていないということで、そういう大きな差があると思います。 　ですので、それでやるのは不可能であるとまでは申し上げませんけれども、また、そういうことが起こるんであれば、必要な措置が必要ではないかと考えております。 　以上です。 207 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 208 ◯１２番（大森和夫君）　泉南中学は以前、３学期制から２学期制にかえましたね。このときに寝耳に水というか、議会のほうではもう余り、僕なんか全く知らなくて、かえられて、２学期制についてはいろんな問題もあるというふうに聞いていたんですけれども、結局その後、２学期制から３学期制にまた変更、問題があるということでかえられたと、戻したというふうに思うんですけれども。 　やっぱり教科センター方式も、例えば予想どおりにいかないとか、成果が見られないとかいうときに関しては、やっぱりある程度の英断で、変更するというようなことも大事じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 209 ◯副議長（古谷公俊君）　菊池教育部長。 210 ◯教育部長（菊池智之君）　その点について、先ほども御答弁をしましたとおり、教科センター方式、大きな今回の改築の目玉となっております。教科を教室でしっかりすぐれた授業を、教員には提供してもらうということで、子どもたちはそこで学力向上をできる力の醸成にしっかりと努めていきたいと考えているところでございます。 　失敗するということを考えるのではなく、まずどうやったら間違いなく成功できるのか、教科センター方式のメリットを最大限生かした授業ができるかというところを、しっかり学校と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 211 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 212 ◯１２番（大森和夫君）　成功する上では、やっぱり子どもたちにもセンター方式のそういう趣旨なんかも言うて、異学年が交流するからというて、例えばいじめとかが起こらないようなこともずっとやっぱり話していかないかんやろうし、もともと学校に行きたくなるような、それはやっぱり学校が嫌になるような、教育が嫌になるような、もっと言えば、もう人生が嫌になるような、今の貧困と格差の問題なんかも、市でできる部分はやっぱり解決していくとか、そんな努力とか。 　それから教師集団、それから地域の保護者の応援も大事だと思います。見ていただいて、子どもたちを見守ってもらうとか、それから教育の問題についても、みんな関心を持っていますから、今の教育、何とか子どもたちの置かれている状況を何とかしたい。 　学力の低下の問題からいろんな問題、そういう市民の皆さんも巻き込んで、やっぱり学校づくりができるように。 　それと、しつこいようですけれども、全部の市内の子どもたちがよくなることを考えてもらえへんと、やっぱりそれはだめだというふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 　次に、地場産業の問題についてお聞きしますけれども、地方創生ということで、泉南の場合は、アナゴの養殖と、それから農業塾など取り組まれてこられました。 　地方創生といいますけれども、どんな評価を受けているかというと、たまたまインターネットを見ていましたら、11月28日発信の「文春オンライン」というのがありまして、地方創生というスローガンは、国会でもメディアでも、あたかも忘れ去られたような扱いとなり、いつの間にか一億総活躍社会に、その名をかえ、総選挙後は働き方改革、生命線革命へと猫の目のように政策が変わる中、地方創生は日陰者扱いになりつつあるというのが現実であると。 　これは地方創生、だめになった理由ということの論文の中身なんです。その中で、何でだめになったかという理由のことで書かれているのは、地方創生の実態は、地元民にアイデアもなく、やる気もない、コンサルは小遣い稼ぎのため、でたらめを言って、できた後は東京に逃げて知らんぷりを決め込むと。役所は中央から金を引っ張ってきたことだけを自慢し、うまくいかなかったときの言いわけばかりを考えると、こういう厳しい指摘があるんですけれども。 　これを見て思ったんですけれども、泉南の場合はアナゴの養殖はどうやったのかと思うと、地元には熱意もあり、その要望を受けてやる気があり頑張ってきたと。コンサルタントじゃなくて、マグロ完全養殖に成功した近大と協力していって、役所というか、市職員は知恵を出して支援も行って、これは成功したということだと思います。 　本当に地方創生が成功した、成功と言える、これから成功のために頑張ってもらわなあかんですけれども、そういう道筋を１つ出たようなものじゃないかというふうに思ってます。 　でも、これからやと思います。まだまだこれからだと思うんですけれども、このアナゴ、これからブランドとして、それから漁業として成功していくために、どんなふうなことを考えておられるのか。 　それと、もう１つはやっぱり農業の問題も大事な問題で、後継者難とか、それから未利用地の問題がありますけれども、それを解決していく上で、リーダー育成というところまでいかないようですけれども、農業塾なんかも頑張っておられると思うんです。 　この２つについて、どういうふうなことをやってこられたのか、今後どんな展望をお持ちなっているのか、その点についてお答えください。 213 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 214 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、水産業、今アナゴの養殖ということを御紹介いただきましたけれども、そもそもこの事業に取り組むきっかけとなりましたのは、アナゴの漁獲量が泉南市では激減していると。10年前の10分の１、140トンから平成26年度では14トンに減ってしまったという危機的な状況にありまして、このままにしておれば、せっかくの地場のおいしいお魚が絶滅してしまうだろうと、自然淘汰されて。そういうふうな危機もあるということから、何とか立ち上げなあかんということで始めたのがきっかけでございます。 　それに近畿大学が御協力いただきまして、今に至っておるというところでございまして、ことしは5,000匹ぐらいですか、うまいこと成長したということと、それと岡田浦漁協におきましては、深井戸、深い井戸を掘りまして水温27度以下を確保できるようにしたと、もってきたと。これも大学のいろいろと支援とかいただきまして、研究を重ねて、ある一定そうした水質の水ですか、水を確保できるというふうになってきました。 　そういった意味で、産官学連携といいますか、大学の持てるノウハウを積極的に市のほうに誘導してくるということが大事なことかなというふうには思っております。 　今後ですけれども、これにつきましては、昨日田畑議員の質問にございましたけれども、採算ベースに乗せていくということは、かなりこれからのキーポイントになってきますので、今は実際に12月10日までは、市内で試食していただく機会がございますので、それとふるさと納税、それも積極的に活用していただいて、地場の水産業というんですか、そういう特産品がありますよということを全国にＰＲし、今後の活性につなげていくということになろうかと思います。 　それと、農業ですけれども、泉南市というところは、大規模な面積の農地は確保できないということで、典型的な都市型農業をどうしていくのかということになってくるかなと思います。 　それと、都市型農業をやっていくには、高付加価値のものをつけるとか、あるいはほかにつくっていない、そういったものをつくるとか、それを合わせて六次産業につなげていくといったアイデアが必要になってくるかなと思います。 　そういった意味で、今農業塾ということがございましたけれども、農業塾に置きましては、若い人とか女性がどんどんそういう興味を持って今入ってくれておりますし、それと指導の先生のほうでは、珍しいものをつくっていこうというふうな形で、いろいろとどこにもないようなものをつくっていこうかなというふうなことでも御指導いただいているというところでございます。 　以上でございます。 215 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 216 ◯１２番（大森和夫君）　これから地場産業を発展させていく上で、泉南市の例を見てみると、やっぱり観光とうまくドッキングさせて、いろんなイベントを成功させてきたんじゃないかというふうに、僕自身は見て思っているんです。 　こういう農業とか漁業とか、泉南市というのはもう林業というのはありませんけれども、やっぱり山間部にはああいうものを活用して、それと観光と結びつけるということで応援していかないと、どっちも大変だと。農業もそんなにすぐうまくいく状況じゃありませんし、漁業もやっぱり時間がかかると。 　泉南市は観光業というものも余り、そういう確立したものはなかったので、こういうドッキングが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに思われているのか。 　「泉南観光スポット」というのが議会の図書室にあったんですけれども、95カ所網羅されていて、観光事典やと市長がおっしゃっていたぐらい、本当に読み物としてもおもしろい、どういう泉南市があってというようなのは出てくる、楽しむ。 　泉南市のこれだけスポットが、観光地があって、これを本当に宝を生かすことが必要だなというふうに思ったんですけれども、これには泉南石綿の碑とか、それから恋人の聖地は入っていないですよね。これからこういうのもどんどん売り出してもらいたいというふうに思ってるんですけれども。 　アスベストというのは、負の遺産ではないんですね。今これ建設、アスベストの裁判なんかでも連続して国や企業に対して勝っていまして、解決の機運が高まっていて、解決までにはまだいっていませんけれども、やっぱりその大もとになった泉南アスベスト国賠訴訟にやっぱり注目が集まっていると。 　泉南の石綿の碑には、全国や韓国を初め世界中から被害者とか支援者とか研究者が見に来てくれています。今度、石綿の碑の横には資料館を、お医者さんの梶本医院のところは、今度資料館もつくってくれるということなんです。そういう宝もある。 　それから、ことしの夏ですか、大阪泉州夏祭りか、そういうのが行われたりとか、それから花咲きファームで何とかマルシェ、食と農のマルシェやったかな、そういうのが行われたりとか、そういうドッキングしながらやっていくということが大事で、特にその中で泉南市の果たす役割というのは大きいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 217 ◯副議長（古谷公俊君）　知久市民生活環境部長。 218 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それではまず、泉南市の持つ資源を観光とつなげていくという視点に立ってでございますけれども、先ほど申しました資源をつなげていくには、観光を横串とした産業ツーリズムの確立に向けた取り組みというのが必要かなというふうには思います。 　本市が目指しております産業ツーリズムというのは、着地型観光、要するに地域が深い体験観光を提供したり、受け入れ側が主体となる観光でございますが、それを確立して誘客を図るということでございます。 　具体的な取り組みとしましては、既にこの３月に観光協会が主体で実施しましたロゲイニングというものがございます。これは、市内に点在する観光資源ですとか店舗に加えまして、農業公園でありますとか砂栽培プラント、あるいは先ほど申しました岡田浦漁港、そういった今後泉南市が力を入れていきたいチェックポイントを回っていただくというゲームでございまして、これにもたくさん参加していただいております。 　５月には、ローズフェスティバル期間中でございますけれども、農業公園と岡田浦漁港とをリンクさせたツアーも開催させていただいたということでございます。 　先ほどお見せいただいた本でございますけれども、泉南市は大阪府下でたしか２番目ぐらいに大阪ミュージアムとしての資源が多い市でございまして、八十数カ所多分上げられていると思うんですけれども、そういった中でアピールをしていくとともに、先ほど申されましたアスベストの碑、あるいは資料館、そういうのをつくっていただけるということでございますが、そういったものに関しましても、こういうふうな地場の産業として、泉南市はこういうのがあったよという客観的な事実として、そういうものを全国の方に知っていただける施設であるならば、そういったガイドブックの中にも、当然載せていただくような形ではいろいろと考えていきたいなというふうに思います。 219 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 220 ◯１２番（大森和夫君）　あと１つちょっと忘れていたんですけれども、アスベストのドキュメンタリー映画もできまして、イオン貸し切りで１週間ほど借りて、イオンのシネマ、２階にありますよね、あそこの１部屋を借りてやるというようなことも決まっているようです。 　「ニッポン国ＶＳ泉南石綿村」という表題らしいですけれども、今年度の釜山国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受賞したり、同じ今年度の山形国際ドキュメンタリー映画祭市民賞を受賞したりということで、こういう映画なんかも、ああいうイオンの商業的なところでも上映されるということなので、各地からやっぱり世界からお客様も来られると思いますので、そういうのをぜひ活用していただきたい、活用することが大事だというふうに思います。 　ただ、あと１つ言いたいのは、大型開発じゃなくて、やっぱり地元中心の今八十何カ所、そういうミュージアム登録の分があるというふうに、大阪府内で２番目に多いとおっしゃったけれども、そういう地域にある、やっぱり宝を中心にして、観光とかを考えてもらいたいというふうに思うんです。 　それはどういうことかというと、りんくうや関空への過度の依存は、やっぱり注意してほしいなというふうに思います。 　泉南市が財政難ということでずっとおっしゃっていて、この間市長の答弁をお聞きしたら、空港関連の税収がふえていないんやということをおっしゃいました。 　へえと思って僕も調べてみたら、やっぱり変わっていないです。この間、関空というのは特に外国からのお客さんがふえて、史上最高の乗降客になっていると。 　きょうの毎日新聞なんか見ますと、関空会社、関西エアポートの社長が記者会見していますけれども、61％の増益ということなんですよね。ですけれども、なかなか泉南市のほうでは、これは税収が関空がこういう状況でも、泉南市の税収はふえないわけですよ。 　もちろん市長のお考えは、これからオリンピック・パラリンピックとか、日本国内もっともっとお客さんも来るし、泉南市でも独自の国際大会があるから、お客さんが来るということだというふうに思うんですけれども、やっぱり過度の依存というのは、やっぱりこれは注意してもらいたいと。地元のこういう観光資源を生かすようなやり方をやってほしいと。 　例えば藤まつりとそれから花咲きファームのいろんな農業公園です。農業公園というのは山間部に大型開発をしてやったものですけれども、今いろんなイベントが成功していますけれども、花咲きファームは、それから農業公園は平成14年に開園して、20億円強のお金をかけて、最近いろんなイベントが成功していますから、毎年藤まつりと同じぐらいの４万人弱ぐらいのお客さんが来ているようですけれども、でもやっぱり経済効率とか投資のことを考えれば、花咲きファームよりも藤まつりのほうがずっといいんじゃないかと、まちおこしにもつながっているんじゃないかというふうに思ったりします。 　関空もそうやって、関空がもうかっていますけれども、泉南市がそんなに、それと比例するような形にはなっていない状況に見える。泉佐野なんかは、あそこはなかなか財政難みたいですけれども、入ってくるお金も大きいですから、ホテルが来れば１億円の補助なんかもどんどん出していくというようなことを考えれば、やっぱりそれぞれ地域によって財政状況なんか見ながら役割があるような気がします。 　そういうことで、りんくうや関空への過度の依存は注意すべきだというふうに思うんですけれども、その点、市長の考えをお聞かせください。 221 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 222 ◯市長（竹中勇人君）　観光振興のお話でございますけれども、先ほど御紹介がありましたきょうの新聞ですね、それは。山谷社長は、私どもが今やっておりますりんくう公園の整備事業に非常に興味を持っていただいてございまして、事、関空とかタイアップして発展していかないかということもおっしゃっていただいてございました。そういう意味では、我々協力関係に立てるのかなというふうに思っております。 　まず、その観光ガイドですけれども、案内人の会がつくっていただいたものですけれども、そのスポット、これはそのまま世界に発信、あるいは日本国内に発信しても、直接そこへ来てくれるということは非常に少ないんじゃないかというふうに思います。 　ですから、まず泉南市内の観光の拠点となる場所をつくらないといけない。それがやっぱりこのりんくう公園、あそこをそういう位置づけをして、そこで泉南市内の観光のガイドをＰＲしていけば、いろんなところでのコース設定をして、いろんなところへ回っていただけるんじゃないかなと。 　まず１カ所に集めて、そこから広く内陸部のほうに観光に行っていただく、そういうスポットをつくっていきたいなというふうに思います。 　今現在行っておりますイベントでは、確かに藤まつりやとか、それから農業公園でのマルシェ、それからほかには、ＡＢＣまつりやとか、いろんなところでいろんなイベントで非常にたくさんのお客さんが来ていただいてございます。 　特に藤まつりなんか、だんだん規模が大きくなってきまして、沿道の皆さん方もそこで店を出してということをやっていただいている。むしろ近くに食べるところがないというような、何か苦情といいますか、そういうことまで聞いているような状況にまでなってきております。 　これからそういう面で、またそういう食事とか提供できるような店舗等がふえていけば、またそれに合わせたような経済効果も生まれてくるんじゃないかなというふうに思いますし、私の１つのアイデアとしては、りんくうタウンまで来ていただいたお客さんが、そのスポット、いろんなスポットをここでこういうスポットがありますよと、こういうコースで１時間コースでこんなのはどうですか、２時間コースでこんなのはどうですかと、そういういろんなコースの提案をして、そのパンフレットを整備しておくということで、皆さん方が内陸部のほうへどんどん来ていただけるんじゃないかというふうに思っております。そういうこともこれから検討していきたいと思います。 223 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 224 ◯１２番（大森和夫君）　やっぱり、自治体の仕事というのは、地域住民の生活安定と生活向上がやっぱり主になると思うんです。そういう意味でいうと、やっぱり農業や漁業や観光などを支援していくということも、やっぱり第一に考えるべきだというふうに思います。 　それとあと、食です。これがやっぱり地域産業の１つの核になるみたいなので、アナゴのそういう説明がちょっとありましたけれども、そういう形で食、それから観光をというのをぜひ組み合わせながらやっていただきたいというふうに思います。 　それと、時間がないので、防災対策なんですけれども、この間の台風で浸水のことで、きょうも午前中に質問がありましたけれども、マンホールから水が噴き出したりとかいうことで、30件ほど電話があったというふうに聞いているんですけれども、被害の実態は何件ぐらいありますかというたら、30件というふうにお答えになっていて、なぜですかとう言うたら、電話があった数が大体30件ということでというふうになっていて、全体の被害状況というのは、やっぱりこれから調査が必要かというふうに思うんですけれども、その辺、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 225 ◯副議長（古谷公俊君）　本田上下水道部長。 226 ◯上下水道部長（本田正弥君）　今回市民の方からお問い合わせをいただきまして、その市民の方の住所等のデータと周辺の聞き込みも行ってございますので、それと下水道台帳というのをリンクさせて、おおむね影響範囲というのは把握しているという状態でございます。 227 ◯副議長（古谷公俊君）　大森議員。 228 ◯１２番（大森和夫君）　あと、災害対策などでちょっとおくれているというか、手がついていないと思うのは、りんくうタウンの液状化の対策がどうなのかと思うんです。 　これは、りんくうタウンの埋め立てなんかしたのは大阪府の責任なんでしょうけれども、ずっとりんくうタウンの地域は液状化の地域になっているんですけれども、というのは、南部防災センターがりんくうタウンのど真ん中にあるわけですよね。 　やっぱり山手に、浸水、台風とかそれから津波とかあったときには山手に逃げなさいというような、防災訓練へ行っても言われるのに、府の防災センターがりんくうタウンのど真ん中にあるというのは、やっぱり合理的に合わないと思うんです。 　そういうことを含めて液状化の対策、地震なんかが起これば、砂地、埋め立てのところは地盤が緩んで、ビルなどの倒壊なんかの心配があるというふうに言われていますので、この液状化についての対策も強化していってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁があれば、一言でもお願いいたします。 229 ◯副議長（古谷公俊君）　竹中市長。 230 ◯市長（竹中勇人君）　平成26年に発表された大阪府の液状化のデータでは、りんくうタウン全体に今度の南海トラフの状態で発表されたときに、防災拠点の位置については、危険性は高くないというふうにされております。（「また検討してください」の声あり） 231 ◯副議長（古谷公俊君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２６分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 232 ◯議長（河部　優君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 233 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さんこんにちは、無所属の梶本です。本日最後の質問ということで、皆さんもお疲れでしょうし、私もお疲れでございますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。 　私、先月の11月23日に満70歳となりました。この議会の中で現在のところ70歳超えは、南議員と私２人でございます。至って健康でございます。まだまだ10年は頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　さて、70歳といえば古希といいまして、長寿のお祝いの中、種類の中で還暦に続く２番目のお祝いです。古希とは、杜甫の詩の一節である「人生七十、古来稀なり」に由来しております。 　また、「論語」の孔子「為政」第二之四には、「七十にして心の欲する所に従えども、矩を踰えず」、思うままに生きても人の道から外れることがなくなったということでありますが、何分学が足らずに、まだまだ勉強中の身であります。皆様に御迷惑をおかけしながら、これからも、またあえて聖人君子にならずとも、自分の心のままに生きていきます。 　それから、きのうの竹中市長の市長選に向けての出馬表明については、私はことし亡くなった亡き友の遺志に重きを置き、もし私でよければ、ささやかでございますが、竹中市長を応援させていただきたいと思います。 　竹中市長にとっては、もし次の４年間、市政を担当するとなると、本当に厳しい４年となると思いますが、私も次回の平成30年の第１回定例会までに、しっかりとお答えを出していただきたいと思っておりますので、また３月議会においては、その辺のところを質問させていただきます。また、よろしくお願いたします。 　それでは、大綱１点目、火葬場についてでございます。 　１番目は、火葬場建設計画の今までの経緯についてです。 　火葬場建設構想は、泉南聖苑計画から始まって３年以上経過していると聞いておりますが、今後の経緯について、年表のような形で教えていただけますか。 　また、何とか現在の火葬場が今のところ稼動しておりますが、火葬場の完成、またオープンまで耐えられるかどうか。 　それと、ここまで長期にわたった原因はどこにあるとお思いですか、とりあえず御答弁お願いいたします。 234 ◯議長（河部　優君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 235 ◯市長（竹中勇人君）　火葬場計画の従前からの計画の経過ということでございますけれども、新火葬場計画については、昭和の終わりごろから計画が始まりまして、まず庁内で墓地・火葬場問題の庁内関係者協議会というのを発足いたしました。火葬場と墓地について検討をスタートしたものでございます。 　当初は、岡中と金熊寺の間にあります位井下池のあたり、あの周辺で公園墓地ということで、その中に葬祭場を含めた複合的な総合的な施設ということで、火葬場の計画がされてございました。 　その後、規模が非常に大き過ぎるということもありまして、最終的に火葬場のみの整備をすることになりましたけれども、平成15年には財政状況と市町村合併の問題の議論もスタートしましたので、この段階で、その計画の延期が決定されてございます。 　その後、平成17年には、もう財政状況から計画の凍結ということになったものでございまして、その後、施設の老朽化、それと市民の要望の高まりから、再度検討を開始いたしまして、平成21年に候補地を、位井下池の場所から現在の市民の里の周辺に位置の変更をいたしました。 　平成22年度におきましては、泉南市単独での基本計画の策定を行ったところでございまして、事業手法といたしましては、基本設計先行型のデザインビルド方式での選定を行ったところでございます。 　その後、平成24年に、同じ火葬場問題を抱えております阪南市と協議を行った結果、共立で火葬場を整備することを決定いたしました。共立の基本計画を策定いたしてございます。 　また、平成25年には、基本計画を策定した東畑建築事務所とアドバイザリー業務契約を締結いたしまして、その支援のもとに基本設計を策定、実施設計、造成工事等については、平成28年第１回定例会において御承認をいただきました、同年７月18日に事業主体である鴻池・旭・内藤特定建設企業体と契約を締結、ようやく事業に着手したというものでございます。 　そういう中でございまして、一応現在のところ建設工事が始まっておりまして、平成31年の春には、これの供用開始ができるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。 　それまでの間、既設の火葬場が大丈夫なのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、必要な適切な管理、保守を行いまして、それまで耐えられるような維持管理に努めていきたいというふうに思っております。 　計画が長引いた１つの原因といいますのは、地権者の方との調整とか地元との調整等に時間を要したこと、それと泉南市単独での整備であったものが、改めて阪南市と共立でやるということになって、一からまた計画の見直しを行わなければならなくなったこと。 　それと、最近のことでございますが、皆さん御承知のとおり、地盤の問題でくいの問題などがございまして、今まで時間がかかったということでございます。 236 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 237 ◯６番（梶本茂躾君）　そうしたら、２番目は、（仮称）泉南阪南共立火葬場のタイムスケジュールについて、以前にもお聞きいたしましたけれども、再度具体的にお答えください。 　また、その計画の、以前の計画についてのおくれがないかどうかも、お答えいただきたいと思います。 238 ◯議長（河部　優君）　竹中市長。 239 ◯市長（竹中勇人君）　今後のスケジュールについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在建築物、建物の本体工事を行っているわけでございますけれども、これの工期が平成30年12月15日となってございます。 　火葬炉の工期については、平成31年３月末、平成30年度末までとなってございます。建物ができてからしか、中の炉の設置ができないということもありまして、実際にこの炉の工事が始められるのが、平成30年10月中ごろではないかというふうに想定をしております。 　それから、炉の工事期間は約５カ月ということで、平成31年３月中旬には、この炉の設置が完了するというのが、今のスケジュールでございます。 　完成しましたら、それから後、しばらくの間、習熟期間といいますか、炉の操作の研修期間をとりまして、春、できれば４月１日が一番望ましいわけでございますけれども、春からのオープンを予定させていただいてございます。 240 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 241 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、３番目といたしまして、火葬場完成後の運営計画についてでございますが、これは市直営でやられるのか、業者委託か、また業者委託の場合は、全運営業務の委託になるのかどうか、お答えください。 242 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 243 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、運営計画でございますけれども、公共施設でございますので、増大する住民のニーズに応えて、日常的に多くの住民の利用に供する必要があるということで、公共施設の管理運営に関しましては、平成15年９月に地方自治法が改正されて、指定管理者制度が導入されております。 　料金の設定でありますとか、そのお金を直接収受する、あるいは施設の使用許可を与えるといったことが、この指定管理者に委ねることが可能となって、現在、公共施設の運営の維持管理の多くが指定管理者制度を採用していると聞いてございます。 　火葬場に対しましても、近年指定管理者制度の導入について関心が高いということで、導入事例もどんどんふえてきていると聞いております。稼働率の向上でありますとか、経費削減、官民協働のきめ細やかなサービスが期待されるということで、今後、阪南市さんと協議を行いまして、管理運営の方式を決定してまいりたいというふうには考えてございます。 244 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 245 ◯６番（梶本茂躾君）　今の中で運営計画の中で、この新火葬場の中に、霊安室とか、また葬祭スペースというのがあるのかどうか、そういう施設的なものを、こしらえておるのかどうか、お答えください。 246 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 247 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　新火葬場につきまして、例えば病院とか警察にあるような、一時的に遺体を預かるというような、そういう霊安室というようなものは予定してございません。かわる施設も予定してございません。 　ただ、機能的に一時的に遺体を安置して、小さな家族葬でありますとか小規模の葬儀に対応できるような30人程度の人が自由に利用していただけるような多目的室、控室でありますとか洗面、便所等を備えた、そういった施設を計画しているというところでございます。 248 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 249 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは、火葬場について最後に４番目といたしまして、阪南市との協議事項について、阪南市とは平成24年に（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に関する基本協定書が交わされていますが、火葬場オープンまでに今後協議する事項について何か残っておりますか、お願いします。 250 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 251 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　阪南市との協議事項でございますが、例えば今後火葬場のオープンの後に、先ほど申しました管理運営に係る運営経費の負担割合をどうするのかとか、あるいは負担方法をどうするのか。使用料、火葬料の額をどういうふうに決めるのかと。減免をどないするのかと。それと、設置条例等々、関係法令等の整理のための協議が必要と考えてございます。 　以上でございます。 252 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 253 ◯６番（梶本茂躾君）　今、部長の答弁で、設置条例等の関係法令の整理ということがありましたが、設置条例等関係法令ということでございますので、この辺のところについての議会への提示はいつごろになるんでしょうか。 254 ◯議長（河部　優君）　知久市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今予定しておりますのは、火葬場の設置及び管理に関する条例の基本的な事項、例えば施設名称でございますとか位置、休業日等について基本的な事項を定めた条例は、平成30年３月議会に、来年の第１回定例会に上程させていただきたいなと思います。 　その後、使用料の額でありますとか、先ほど申しました減免の取り扱い、運営経費の負担割合等々に関しまして、細部につきましては、阪南市さんと協議を行いまして、９月議会をめどとして、最終的に運営に持っていけるような形での条例の整備等に努めてまいりたいというふうに考えております。 256 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 257 ◯６番（梶本茂躾君）　どうもありがとうございました。 　それでは続きまして、大綱２点目、防犯カメラについてを後回しにさせていただきます。大綱３点目から先に質問いたします。 　大綱３点目は、教育問題についてでございます。 　まず１番目として、先ほどの大森議員の質問とかぶる部分があると思いますが、再度答弁をお願いしたいと思います。１番目といたしまして、小・中学校の11月末までの改修保全要望についての現状と、平成30年度に向けての対応について、平成29年５月の総合教育会議では、教育問題審議会答申に基づいて、５年間、小中一貫教育の検討をする。 　なお、検討期間中の５年間は、学校建物に一切手を入れないということではなく、日々の維持修繕点検はしっかり行って、安心・安全な教育環境に努める。 　そこでまず、とりあえず平成30年度の小学校、中学校の予定される予算規模について、泉南中学の建設費を除いてお答えいただきたい。 　それと、各小学校、中学校の改修保全要望に対する総額がどれくらいの費用がかかるか、これは現在11月末までに要望ある部分についてでございますけれども。 　そして、来年度に対応できる割合、どれくらいになるか。また、残る要望についてはどう考えるか、お答えください。できれば現在の改修保全要望について、具体的に学校別トータルでいいと思うんですけれども、件数もお答えいただきたいと思います。 　それと、先ほど大森議員の御質問の中に、改修に向けての予算措置という質問に対して、山上総務部長は、たしか必要な部分については毎年手当てするということは、泉南中学以外の小学校、中学校については、その予算措置を、要望に向けた予算措置をとれると解釈してよろしいでしょうか、以上、お答えいただきたいと思います。 258 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 259 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、小・中学校の保全改修に係る平成30年の予算規模について御答弁いたします。 　平成30年度の予算に関しましては、現在編成中であるため、小・中学校の保全改修等に係る予算規模がどの程度になるかは把握できませんが、今年度の予算規模でお示しいたしますと、日々の保全メンテナンス費用となる施設保全整備事業の修繕料が小学校で1,500万円、中学校で600万円となってございます。 　また、新家小学校の屋外通路設置事業の工事請負費が2,500万円でございます。 　さらに、ウオータークーラーの新設やコピー機の更新などの備品購入費が、小・中学校合わせて1,091万7,000円が予算措置されてございます。 　次に、保全要望全体の必要額でございますけれども、平成29年度における小・中学校からの保全件数につきましては、小学校で約380件、中学校で約180件でございます。 　この要望件数は、各学校が日々施設設備を調査点検する中で、不良箇所、ふぐあいがあると判断し、教育委員会に報告されたものでございます。 　教育委員会では、別途電気関係、浄化槽等、専門知識を要する設備について、専門業者に点検も委託してございます。また、必要に応じて教育委員会の職員が点検調査することも行っているところでございます。 　各学校から報告があったものにつきましては、学校、教育委員会の施設保全担当が現場確認の上、協議調整し、専門業者による点検を含め、安全対策や学習環境の確保を優先して改修箇所を決定し、予算の範囲で事業を執行しているところでございます。 　そのため、全ての保全要望に対応しているわけでなく、その必要額に関しても把握していない状況でございます。 　なお、来年度の実施割合についても、今後の予算措置の状況や学校との協議調整を鑑みて、決まっていくものと認識しており、現時点では把握してございません。 　以上でございます。 260 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 261 ◯総務部長（山上公也君）　泉南中学校以外の予算措置について御答弁させていただきます。 　先ほどの大森議員への答弁にもありましたように、現在学校のあり方、また小中一貫の検討というところを行っているところでございます。また、ＦＭの計画も立てているというところで、建てかえ等につきましては、その計画がきっちり定まってから、またきちんと長期の計画を立てて行っていきたいというふうに考えておりますが、それまでの間は、現在の建物を維持補修していくという形で、子どもが安心して学べるように、限られた予算の範囲内ですけれども、措置してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 262 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 263 ◯６番（梶本茂躾君）　先ほどの答弁に対して後退しているような答弁でございましたけれども、先ほど大森議員も言われましたけれども、泉南中学が新しく建てかえる。その中において、あと５年間、建てかえというものを計画しないということでいえば、泉南中学とのハード面の、施設面での差をどうするかと。 　これは次の質問もありますので、それはいいんですけれども、先ほど山上総務部長が言われたのは、必要な部分について手当てすると。ということは、限られた予算の中でと先ほど言われましたけれども、平成28年度は小学校の改修予算として1,500万であると。中学校は600万であると。 　この枠をどういうふうに考えられているのか。これ以上かかるとしても、毎年必要なところについては、これを超えても手当てしていくと、予算措置を講じていくということでございましょうか。 264 ◯議長（河部　優君）　山上総務部長。 265 ◯総務部長（山上公也君）　予算の枠について前年度と同額、またそれ以上を措置できるのかという御質問ということでお答えさせていただきます。 　現在、平成30年度の予算要求を担当課から出していただいて、ヒアリングを実施している最中でございます。今年度予算編成方針としましては、限られた予算の中でございますので、新しく予算が追加とか、また新しく予算が要る場合につきましては、既存の事業の再編成、見直し、また廃止も含めまして、財源を措置するという方針を出しております。 　今年度どういった要求が出ているか、まだ担当者から聞いておりませんので把握しておりませんが、教育委員会からの予算要求の内容、財源の考え方も踏まえた上で、市全体の予算、また事業の内容も全体を見た上で、予算措置については考えていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 266 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 267 ◯６番（梶本茂躾君）　かなり教育委員会と財政との話で、一応本来ならば建てかえあるいは大規模改修をできない、しない、当面計画もないところについては、改修要望があれば早急に改修するというほうが、１年でも余計、長持ちすると思うんですけれども、今後その辺のところを教育委員会と財政部局の間で検討していただきたいと思います。 　それから、その後また質問を続けさせていただきますけれども、答申の中で、今後、小中一貫校を実現する教育環境として、具体的なあり方を示す際には、それぞれの学校の耐用年数の関係を考慮して計画するとありました。 　ここで問題でございますけれども、平成25年５月の泉南市学校施設の老朽化対策に関する具体的な考えの中で、一応建てかえの事業実施スケジュールが出まして、西信達中学校は平成29年、信達小学校では平成31年度に建てかえについての基本構想をつくるとありますが、また今後の進め方では、小中一貫校の導入及び他の公共施設との関係を考慮したものではないということであります。 　また反対に、答申後は５年間、一切の建てかえ、大規模改修がない。しかも、小中一貫校の導入において、施設の老朽化及び耐用年数を考慮する。小中一貫の導入において、それならば現在、築50年以上を経過している信達小学校はどうなるのか。 　シミュレーションにおいて信達中学校区は、今後40年にわたり小中一貫校の適正クラス数が12クラスから18クラス以下であります。そしてまた、この校区については、この40年にわたり18クラス以上を維持しております。 　それでは、そのときに信達小学校は、今後建てかえとか大規模改修には、極端に言えば40年以上待つのでしょうか、お答えください。 268 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 269 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　信達小学校の件でございますけれども、まず、小中一貫校につきまして、今後５年間をかけて検討するというふうになっておりまして、個々の学校のあり方についても、その実施計画の中で位置づけられるものと認識しております。 　個々の学校の老朽化対策についても、その実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくことになると考えております。 　以上でございます。 270 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 271 ◯６番（梶本茂躾君）　具体的にお答え、イエスかノーかで答えが出てくると思うんですけれども、築50年たって、これから40年、90年建てかえ、大規模改修の予定がないと、計画がないということで答えられるのか、いや、そうじゃない、もう10年かそこらで建てかえもしていかなければならないよと、信達小学校についてですけれども、それだけお答えください。 272 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 273 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　信達中学校におきましても、当実施計画を踏まえて具体的な対応を……（「小学校」の声あり）信達小学校につきましても、老朽化対策については、当該実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくことになると思います。 　以上でございます。 274 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 275 ◯６番（梶本茂躾君）　そやから、その実施計画の中で小中一貫校の導入に当たって、建てかえかどうかを考えると。だから導入を計画されなかったら計画を立てるとしても、建てかえ、大規模改修がないという意味合いにとれるんですけれども、それはもう小中一貫教育校区にならなくても、古いから建てかえるのかどうかということを聞いているんです。 　実施計画というのは中身は何なんでしょうか。小中一貫校を計画した段階で実施計画を立てるということでしょう。その辺のところを、建てかえとかそういう計画を立てるということだと捉えておるんですけれども、その辺をきっちりとお答えいただかんと、待てと暮らせどいつになるんやという話になりますので、もうここは50年以上、信達小学校はたっておりますので、今後のことについてよろしくお願いします。 276 ◯議長（河部　優君）　稲垣教育部参与。 277 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　繰り返しの答弁になるかとは思いますけれども、現在市内部で学校のあり方について庁内検討会議で検討を進めております。それを受けまして、今後の学校のあり方について、個々の学校の老朽対策についても、それを踏まえて検討していくことになると思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 278 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 279 ◯６番（梶本茂躾君）　余り時間がありませんので、次にいかせてもらいたいと思います。 　２番目は、教育環境の平等化ということでございます。先ほども大森議員から格差ということで、ないようにということで質問がありましたけれども、まず教育環境についてはハードの面として、学校施設の老朽化対策、どの小学校、中学校でも必要な時期になっております。その中で、泉南中学の建てかえが始まっております。 　また、鳴滝小学校は、平成22年から23年にかけて大規模改修が行われました。この格差というものに、どういうふうに考えられておるかということで、また、財政面での問題点があるにしても、行政サービスの平等化、特に泉南市の未来を担う子どもたちへのサービスの平等化ができていない現状をどう考えられているか、お答えください。 　続きまして、またソフトの面でも、中学校でいうと、先ほどこれも大森議員の質問にもありましたけれども、教科センター方式の中学校、小中一貫校の学校、学校の規模の問題で、まだまだ小中一貫教育のできない学校という３つの教育環境ができるわけですが、泉南市の教育についての平等化について、どう対処できるのでしょうか。 　きのうも田畑議員から小中一貫校についての質問がありまして、理事者及び教育委員会に対してかなりの問題提起をされて、また議論をされておりましたけれども、教育委員会としては、あくまでも小中一貫校を進めると。これは教育長でしたか、答弁でありました。 　客観的に見て、私も思うのは本末転倒であり、学校の統廃合、調整区の解消、校区再編を先に議論していかなければ、小中一貫校の検討に入ってはならない、入れない議論であり、また広く皆様の意見を聞くとしても、本当にこれは泉南市にとってすばらしい教育ができるとなったとしても、実際に全地域の理解がなければ、この５年間の検討は無駄になる。 　また、反対に言えば、これは建てかえとか大規模改修の財政措置ができないから、あえて空理空論で５年間ごまかそうとしているとしか思えない。ここで一応答弁をお願いします。 280 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 281 ◯教育長（福本光宏君）　さきの答弁にもやや重なるところがありますけれども、教育問題審議会の答申、泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方について。 　これを受けまして、ことし５月に行われました総合教育会議において、答申に基づいてその後の取り組みを行うということになりました。 　そこで、確認されたのが小中一貫校を目指すということですけれども、小中一貫校には施設一体型、１対１の施設分離型だけでなくて、１対多の施設分離型、これまでも申し上げてきたところですけれども、いろんな形が含まれております。 　ですから、今後目指す小中一貫校の具体的な形を初め、そのあり方について、学校数や校区のあり方も含めて、一から計画を立てるということになっております。 　学校のあり方を含めた教育環境の整備につきましては、全市的に取り組むものも必要であると思いますけれども、それぞれの校区、それぞれの地域の実態、子どもの実態もありますので、全ての子どもに力をつけていくためには、それぞれの実態や、それから特色を踏まえた上で考えていく必要があるものというふうに思っております。 　少し時間を要することになりますけれども、今後５年間程度をかけて、庁内の検討委員会あるいは地域、保護者の説明会を通じまして、新たな学校のあり方についての計画を立てていくということになりますけれども、その際、今考え得る全てのパターン、いろんな要素、条件がございますので、議員おっしゃられました老朽化の問題もございます。 　平等性の問題もあります。通学距離、通学時間、それから調整区の問題、また学校規模、児童生徒数、それから大事な教育理念、教育効果という問題もございます。いろんなことを分析項目に入れながら、あらゆる側面から検討してまいりたいというふうに思います。 　また、ソフトの面ですけれども、ソフトの面は、これまでも小・中学校の連携をそれぞれの校区で進めてまいりました。今も小中一貫教育の考え方を基本にした校種間のつながり、これを大事にしながら、それぞれ特色ある取り組みを展開するよう努力しております。 　そういう面では、ソフト面においては、できる部分から各校区、現状の中でも工夫して取り組みを進めているという状況になります。 282 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 283 ◯６番（梶本茂躾君）　今の答弁の中でございますけれども、一応並行していろいろなことをされると。どこでやられているのか。学校統廃合とか調整区の解消、校区再編についてどこで議論されているのか。 　また、老朽化対策についての各小学校、中学校の一応検証というんですか、老朽化について危険性とか安全性を担保に入れた学校を見ると、そういうことは、どこの部署でやられているのか、どこで議論されるのかということがわからない中で、ただ、小中一貫校、１対１とか１対２とか３とか、そういう議論は必要あるのかないのか。 　それと、統廃合を考えた場合に、１対２が１対１になる可能性もある、１対３が１対１になる可能性もある。そんな中で、地域の保護者あるいは住民に対して説明したところで、反対はあるでしょうね、統合というたら。 　そういうときに、その解決に１年、２年かかったときに、あと待っている学校に対して、特に信達小学校について、何も計画もないのに、建物が壊れてきました、どないします、金ありませんということではいけないと思いますので、並行してどこかでそういう議論をするところ、計画をするところがあるのかないのか。 　もうやらないと、もう小中一貫校の議論だけしかやらないと、５年間やりませんと。建てかえとかもちろん大規模改修というのは、もう泉南中学が建てかえが始まっておりますので、５年間の間はお金の面でもできないと思いますけれども、その間に計画するとか、どこから建てかえるとか大規模改修をしなくてはいけないとかいう、その検討する場所がどこにあるんでしょうか。 284 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 285 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども申しましたように、今後の学校のあり方を検討する場として、現状では庁内検討委員会、各関連する部局の部長、それと教育委員会、副市長、私が入って協議する場を設けております。 　当然、ここだけではなくて、教育委員会の定例会あるいは総合教育会議においても、この今検討していることが具体的に煮詰まってきた段階で、話をもう１回ここで精査するということになるかと思います。 　ただ、今検討しているのは、複数案をつくるための検討ということになりますので、その複数案をお示しして、地域の皆さん、それから保護者の皆さんと十分話をして説明をして、意見を聞かせていただいた上で、合意形成を図っていきたいというふうに思いますし、それをもとに計画を策定ということにしたいというふうに考えています。 286 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 287 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、それを今教育長は同時に検討しているようなことを言われましたけれども、この協議資料が、これは５月９日に総合教育会議の資料として出ているんですけれども、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてとか、予定される今後のスケジュールについての中では、校区再編、あるいは調整区解消、学校統合あるいは建てかえ、それとか大規模改修という文章が一言も出ていないんです。一言もないでしょう。 　そやから、これ以降に、５月以降に何かそういう内部的、庁内委員会ですか、庁内検討委員会の中で、そういう話が出たのか出ていないのか、それについてお答えください。 288 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 289 ◯教育長（福本光宏君）　これまでに検討委員会、検討する場を持っておりますけれども、今のところ先ほど言いましたように、あらゆる側面から分析項目を出して、考え得る条件全てについてしっかりと検討していくということになっていますので、まだ具体的なところは出ていませんけれども、その検討が進んで、具体的な案に近づいてきた段階で、またお示ししたいというふうに思っています。 290 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 291 ◯６番（梶本茂躾君）　時間がありませんので、まだまだ質問したいところでございますけれども、この教育問題についてということで、３番目に、泉南市教育振興計画の第２章、泉南市の教育を取り巻く状況の中、泉南市の０歳から14歳までの年少人口の推移の中で、人口減少に対する特段の施策を講じないものとした想定で推計すると、０歳から14歳までの年少人口は、2020年、32年には平成27年おととしより1,082人の減少、2040年には2,951人の減少で、学校の建てかえが終わるであろう40年後には、もう40年後には全部終わっていると思うんですけれども、40年後の2060年には4,651人の減少となっております。 　人口減少に対する特段の施策、特に少子化対策についての教育環境づくり等の、多分これもないと思います。今そういう議論をされる場所もないと思いますけれども、あれば来年度の施策、計画について教育環境づくりに何か考えられておられるのか、お答えください。 292 ◯議長（河部　優君）　福本教育長。 293 ◯教育長（福本光宏君）　来年度というより、先ほども申しましたように、今後ということになるかと思いますけれども、教育委員会のほうでは小中一貫教育を進めることによって、校種間連携をより進めていきたいというふうに思いますし、学校と家庭、どちらにおいても主体的、協働的な学び、そういうものをしっかりとつくっていきたい。 　その中で、全ての子どもの学力を保障していきたいと思いますし、全ての子どもが学校生活を楽しみながら、豊かな人間性、健やかな体、それから学力、これを育むことを目指しております。 　幼稚園、小学校、中学校に通う子どもたちが、安心してよりよい環境の中で生活が送れるように、また将来に向かって新しい夢を描けるように、自分たちが住むまちを愛すること。泉南市に生まれてよかったと思うこと。泉南市で学んでよかったと思えるように、そういう特色ある学校、魅力がある学校づくりを進めることで、子育てをする上で魅力のある泉南市、泉南のまちということにつながるかというふうに思っております。 　そのために学校教育の充実、学校施設の充実に力を向けていきたいというふうに考えております。 294 ◯議長（河部　優君）　梶本議員。 295 ◯６番（梶本茂躾君）　もう時間がありませんので、答弁要りませんけれども、やっぱり教育環境、特にハード面、老朽化した古い校舎で教育を受けるのと、先ほども大森議員か誰かが言われましたけれども、新しい施設の中で教育を受けるのと、子どもたちが学校へ行く気力的には大いに違ってくるし、そこで勉強を受ける、また環境も変わってくると思います。 　とにかくハード面での、統廃合したら金がないということですけれども、余計な学校を統廃合できるようになれば、早く統廃合したら、それのランニングコスト的にもかなりかかるし、その土地も有効活用できたら、またそれにプラスアルファのお金が生める可能性がありますので、そういうことも考えた上での、もう一日も早い校舎建てかえ、各小学校、中学校についても、それが必要あるんじゃないかと思います。答弁要りません。最後もう１つあります。 　大綱２点目、防犯カメラについてです。 　１番目として、防犯対策の現状についてですけれども、泉南市の防犯に関する事件の現状は、安心・安全の面でかなりやばいというところにきていると思われますが、泉南市としてどう捉えているのか。 　また、防犯対策にかかわる組織、団体はどういうものがあるか、そして庁内における各所管ごとの連携はどうなっているのか、お答えください。今後どういうことに留意して対策を考えるのか。 　それとまた、危機感というのは各所管で、この防犯についての危機感、どの程度のものか、お示しいただきたい。 　続きまして２番目として、防犯カメラの設置状況と今後の増設についてですけれども、防犯対策上、防犯カメラの設置はかなりの効果を出していると言われますが、現在泉南市は、生活福祉課がメーンで、ほかに自治会・区が自主的に設置されていると聞いております。 　設置のいきさつについて、泉南市と自治会・区の違いについて、これは何で泉南市単独でやらなかったかと。泉南市が単独でやる場合の条件というのがあれば教えていただきたい。 　また、近隣の他市の設置台数がわかればお答えください。 　それから、今後、犯罪防止上、必要な箇所、例えば公園、小・中学生の通学路等、また不幸にも犯罪が起きてしまった箇所についての防犯カメラの設置について、市の設置あるいは市が緊急に対応できないときに、自治会・区の好意のもとに設置していただけることがある場合、それぞれについて市の対応はどう考えているのか。 　新聞記事を見ますと、あらゆる犯罪において犯人逮捕の決め手は防犯カメラの映像からということが多いです。また、担当課として人口６万2,000の市として、適正な防犯カメラの台数は、財政を考慮しなければ、何台くらいあればいいと思われているのか、お聞かせください。 　泉南市において、まだ防犯対策、結局こういうカメラが、防犯カメラがない、犯人の特定ができない、それと現行犯逮捕ができていない。毎月のようにいろいろと警察情報として入っております。この辺のところも考えた上での防犯カメラの設置、今までの交差点等の設置だけやなしに、そういう危険箇所の設置について、またお聞かせください。 　３番目は、個人宅の防犯カメラの設置についてですけれども、これについては、もし個人宅の防犯カメラの設置するに当たっての費用とか、それとか市民に向けての説明、あるいは防犯カメラの大体の値段とか、そういうことを市民に知らせるということについて、どうお考えか、お答えください。 296 ◯議長（河部　優君）　薮内健康福祉部長。 297 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、一番最初の防犯対策の現状でございますけれども、平成28年度中のこの泉南市における刑法犯の認知件数は666件で、前年同時期と比べまして127件、約16％の減少となってございまして、減少傾向にございます。 　また、大阪府下においても件数では減少が続いている一方で、ただ、子どもや女性を狙う性犯罪や、また主に高齢者を狙う特殊詐欺、こういったものが平穏な暮らしを脅かす事件、これは後を絶たない現状でございます。 　本市においては、泉南市安全なまちづくり推進協議会、これを設置いたしまして、市民、また民間団体等が一体となって、犯罪による被害防止、また犯罪を発生させない環境づくり事業、これを実施いたしております。 　また、市内の各地域では、子どもたちの登下校、放課後の安全確保のため、学校、保護者、地域、防犯委員など関係団体による青色防犯パトロール、これも定着して実施しております。 　危機感ということでございますけれども、こういった自主的なパトロールの実施や警察署及び泉南警察署管内防犯協会との連携のもと、啓発事業を実施することで、自分の安全はまず自分で守るという自主防犯意識が、地域内で広がりを見せて、安全・安心のまちづくりに向けた意識が高まってくると、このように考えております。 　今後も、市民の防犯意識の高揚、また啓発を推進してまいりたいと考えております。 　また、今現在の防犯カメラの設置状況でございますけれども、現在まで、生活福祉課所管分で駐輪場が35台、街頭防犯カメラ25台の計60台、また市の補助金によって設置していただいています区・自治会、これの管理分につきましては４区２自治会で計21台でございます。 　また、今年度は２区、また２自治会12台、これを設置予定しております。区や自治会が設置したカメラに対しては補助を行うことによりまして、地域での街頭犯罪の抑止及び街頭犯罪認知件数のさらなる減少、また自主的な防犯意識の向上を図るため、地域一体となった防犯を進めることを目的として、補助をさせていただいております。 　近隣市町村の設置台数でございますけれども、平成28年度末で阪南市が市設置分が28台、市の補助による設置分が27台です。泉佐野市は、市設置分が118台、市の補助による設置分は15台、貝塚市が市設置分42台、市の補助による設置分は33台というふうに聞いてございます。 　適正な防犯カメラの台数でございますけれども、これは人口規模等ではなくて、泉南市街頭犯罪対策監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱、これに基づきまして警察等の情報とか、また市民からの情報、それを総合的に勘案いたしまして、街頭犯罪多発地域、これに設置していくという考え方を持ってございます。 　また、区や自治会のカメラの管理につきましては、現在各自治会等で行っていただいているわけですが、当該地域のまた状況、設置場所とかそういったのを勘案しながら、十分に考慮してまた管理については検討していく必要があるかというふうには考えてございます。 　最後の、個人の防犯カメラの設置でございますけれども、防犯カメラ設置費用につきましては、カメラの性能とか場所、そういったものによりましても異なりますが、私どもは、この大阪府防犯設備士協会、ここが防犯カメラを含めた防犯の診断とか指導とか、そういった講習を地域で行っておりまして、また、そういった個人が設置いたします防犯カメラについての相談にも応じていただいているという現状でございます。 　市民向けの防犯カメラについての啓発、指導については、平成27年度にセミナー等を実施してまいりましたが、今後も啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 298 ◯議長（河部　優君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月８日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 299 ◯議長（河部　優君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 　大阪府泉南市議会議員　　　原　口　悠　介 © Sennan City, All Rights Reserved.