平成29年第３回定例会（第４号）
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# 平成29年第３回定例会（第４号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１１時１５分 開議
◯議長（田畑 仁君） おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番 森 裕文議員、８番 古谷公俊議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第８号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第10号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。
〔「議事進行」の声あり〕
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◯議長（田畑 仁君） どうぞ。
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◯６番（梶本茂躾君） 先ほど、議会運営委員会が開かれまして、私も傍聴しておりましたけれども、あの議長の発言の中に、茶番の議会運営委員会というような言葉がありましたけれども、議会運営委員会というのは、そういう茶番でいつも開催されているのかどうか、お聞かせください。
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◯議長（田畑 仁君） 梶本議員の質問にお答えします。
いつも議会運営委員会は茶番で運営をしておりません。
以上です。梶本議員。
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◯６番（梶本茂躾君） そうしたら、先ほどのお言葉というのは、どういうつもりで茶番というお言葉が出たのでしょうか。
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◯議長（田畑 仁君） 私が感じたからです。梶本議員。
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◯６番（梶本茂躾君） 議会運営委員会というのは、我々議員のあらゆることに関して、日程等のスケジュール等を含めて制約を受ける、我々の持っている委員会の中で一番の最重要委員会だと思うんですけれども、そういう委員会を茶番で開催するというのはどうかと思うんですけれども、これについて議会運営委員長の御意見をお伺いいたします。
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◯議長（田畑 仁君） まず、私からお答えします。
茶番で運営しているわけではありません。私が茶番と感じただけです。梶本議員がそこまでおっしゃるのであれば、梶本議員の傍聴席からの発言等々もお控えください。
委員長に答えてもらうんですか。（「答えてもらってください」の声あり）古谷委員長。
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◯８番（古谷公俊君） 多少のお言葉があるとは思うんですけれども、その辺も議論として受けとめてしていますので、きっちりした形で議会運営委員長として議会の運営をやらせていただいていますので、先ほどもきちんとした形で理事者側と我々議員側のほうのコンセンサスをきっちりとり、御意見いただきたいということで開かせていただきましたので、議長もたまたまそういうお声もあったと思うんですけれども、あえて議会をきっちり運営していただきたい、熱い気持ちでやっていきたいという気持ちのもとでお言葉が出た話でありますので、これから今後も私も委員長として踏まえて、きっちり踏まえて議会運営を行っていきたいと思いますので、梶本議員には御理解いただきたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
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◯６番（梶本茂躾君） 一応私の誤解もあったらいけませんので、できたら議会運営委員会の議事録、出てくると思いますので、後日で結構ですけれども、出していただきたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 本３件に関して、監査委員の報告を求めます。市橋直子監査委員。
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◯監査委員（市橋直子君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成29年５月、６月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成28年度及び29年度５月分は平成29年６月29日に、平成29年度６月分は平成29年７月26日に、河部監査委員と私が検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合していたことから、出納は適正に行われていたものと認めたところです。
しかし、その後複数の事務手続において、債権管理及び収入調定手続等に誤りがあったことが判明いたしました。この点に関しましては、不適切な会計処理が長年にわたり行われ、適正な債権管理がなされなかったために、時効により回収不能となった債権が発生してまいりました。
この間、私を含め３名の民間選出の監査委員が監査を行いましたが、早期に発見することができず、まことに遺憾に思います。また、一市民としても大変悲しく、残念でなりません。
今回の件を踏まえ、どのようにしてこのような経緯に至ったのか、再発防止も含め今後はさらに監査の精度を高めてまいりたいと考えております。
つきましては、今回の例月現金出納検査結果報告としましては、この一部債権管理等に関する事項を除き、その他の全ての出納関係諸帳簿においては適正に出納処理がなされていたものとして、意見を付した上、認定することとさせていただきます。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
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◯議長（田畑 仁君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は省略をいたします。
〔「議事進行」の声あり〕
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◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
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◯９番（堀口和弘君） 質疑をするまでもないので、質疑の通告をしていなかったということで、ここで一言だけ発言をさせていただきたいというふうに思います。
今回の不適切な事務処理、明らかになって、監査の限界というのを非常に強く感じたところでございます。また、先ほど監査委員のほうからもるるお話がございましたけれども、非常にショッキングな話だったと私は強い憤りを感じながら、この今の報告を聞かせていただきました。
ぜひとも改めて、また議会のほうでも、議会から監査請求を出す、そういった議論もしていきたいなというふうに思っておるところでございますけれども、いま一度監査委員には気を引き締めて、うそはないか、出された書類で監査をされた。当然その辺は瑕疵はないというふうには思いますけれども、ただし、その監査の限界を、限界値をもうちょっと下げていかないと、これからの泉南市の会計監査に対する信頼性というのは大きく揺らぐことになろうかと思います。ぜひともその辺を心してかかっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
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◯議長（田畑 仁君） 以上で監査報告３件の報告を終わります。
次に、日程第５、報告第１号「平成28年度決算に基づく泉南市健全化判断比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
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◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第１号、平成28年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてにつきまして御説明いたします。
議案書の１ページをお開きください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成28年度決算に基づく健全化判断比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
地方公共団体の財政の健全性に関する指標である健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が定められております。
まず、表の一番左の欄の実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。
平成28年度の一般会計等決算の実質収支は約300万円の黒字でございますから、実質赤字比率はございません。
参考として、下段括弧書きで、この指標の本市の早期健全化基準が12.95％であることをお示ししております。早期健全化基準とは、財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべきとされる指標、比率として定められているものでございます。
次の欄の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。
全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計は約12億8,000万円の黒字であることから、連結実質赤字比率はございません。この指標の本市の早期健全化基準は17.95％でございます。
３つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございます。平成26年度から28年度までの３カ年の平均は12.2％でございます。この指標の早期健全化基準は25％で、これに該当しない状況でございます。
一番右の欄の将来負担比率は、一般会計等が将来負担するべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。平成28年度決算に基づく算定結果は107.2％でございます。この指標の早期健全化基準は350％で、これに該当しない状況でございます。
次の３ページから４ページにかけては、監査委員による意見書でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） まず最初に、この議案書の中の４ページの説明に書いていただいていますように、実質公債費比率は平成27年度から28年度は数値が上がっていますけれども、その理由、一方、将来負担比率は下がっていますけれども、その理由、原因を教えてください。
それと、これを見て、泉南市の財政は好転しているのかどうなのか、これは一番市民が知りたいところなので、これについて市の考えを教えてください。
それと、平成28年度の決算の特徴ということで質問も上げていまして、それを見ますと、実質赤字はもちろん計上されていませんけれども、単年度収支では赤字になっているわけですよね。この差をどう見たらいいのか、その点についてお答えください。
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◯議長（田畑 仁君） 山上総務部長。
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◯総務部長（山上公也君） それではまず、実質公債費比率が増加した要因から御説明させていただきます。
平成28年度決算に基づく実質公債費比率、３カ年平均ですけれども、これは12.2％ということで、前年度の11.6％に比べまして0.6ポイント悪化しております。
この比率の算定には、過去３年間の単年度の実質公債費比率の平均値を用いるということとなっておりますので、今回加わった平成28年度の数値と今回除外した平成25年度の数値を比較するという必要がございます。
これを比較した結果、悪化要因といたしましては、公共用地先行取得債と第三セクター等改革推進債の元利償還金がそれぞれ約１億3,000万円、泉南清掃事務組合へ準元利償還金が約5,000万円増加したこと等によるものが悪化の要因ということでございます。
続きまして、将来負担比率が減った理由というところですけれども、平成28年度決算に基づく将来負担比率につきましては107.2％ということで、前年度の120.6％と比較しまして13.4ポイント改善しております。
この改善した主な要因といたしましては、起債発行額を償還額以下に抑えたことや、繰上償還約6,000万円を実施したため、地方債の現在高が減少したこと。また、公営企業債の残高が減少したことなどにより、将来負担額が約19億3,000万円減少したことなどによるものでございます。
続きまして、財政のほうが好転しているかどうかという御質問ですけれども、平成28年度決算におきましては、実質収支が337万円の黒字ということで、７年連続の黒字決算となっておりますが、経常収支比率を見ますと101.6％と、前年度の99.8％より1.8％悪化しております。この数値が100％を超えてしまったということで、財政が硬直化していると、厳しい状況にあるというところでございます。
この要因といたしましては、地方消費税交付金が前年度より約１億4,500万円、都市計画税を除く市税が約7,400万円の減額となったこと。また、人件費の充当分が約１億1,800万円、物件費の充当分が約7,500万円の増額となったことなどによるものでございます。
今後も収納率のさらなる向上や、受益者負担の適正化による使用料、手数料の見直し等によりまして、一般財源を確保するとともに、既存事業の見直し等も行いまして、経常収支の改善を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、単年度収支と実質収支の差額というところの御質問について御説明させていただきます。
平成28年度決算では、実質収支が337万円、単年度収支が２億3,285万7,000円の赤字という結果となっております。この単年度収支と申しますのは、当該年度の実質収支、それから前年度の実質収支を差し引いた額ということとなっております。
したがいまして、この差額の２億3,622万7,000円につきましては、前年度の実質収支額ということとなります。
以上でございます。
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◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） 実質公債費比率が悪化している理由は、１つは平たく言えば土地開発公社の失敗があって、その返済に追われていると、重くのしかかっていると。
一方、将来負担比率については、そうはいうても起債、借金を減らしたりとか、借金の返済が進んでいって、これは好転していると。しかし、財政状況は硬直化していると。経常収支が100を超えていると。
この間の一般質問で森議員が質問していましたけれども、財政危機宣言ですか、そういうのを発した後もずっと経常収支が上がってきて、昨年までは、いうても100％以下やったのに、今年度100を超えるということで、これを見ても大変な状況だというふうに思います。
そういうこともやっぱり市のほうとしてはきっちり説明、市民に説明していくことが必要だと思うんですけれども、ただ、悪い悪いとかいうのでは、市民も納得しないですし、市民にもやっぱり協力を求めていかなあかんところがあると思うんやけれども、今言いました土地開発公社の運営の失敗というのがあって、これは明らかにもうやらない事業をやるとか、活用できない土地を買うとか、バブルやからというて、いつまでも値上がりするわけがないのに、値上がりするからということで、どんどん事業の見通しがなくても買いに行ったということがあったと思うんです。
これについては、市政の明らかな失敗だと思うんです。それをやっぱり市民に言うべきだと思うんです。でも、この間ずっと幾ら追及しても、あの時代はわからなかったと。バブルやからずっと値上がりするものやというふうにおっしゃるけれども、この見解というのは、もうそろそろ見直す必要があると思うんです。
そんなことも今になってもバブルのことを言うのかということもありますし、泉南市について言えば、市の職員の中でいえば、もうそんな土地開発公社のことでかかわっている職員はいませんので、直接。そんな人らに気を遣うこともありませんので、土地開発公社の失敗については、いまだに時代がそういう時代だって仕方がなかったというふうに思われるのか、やっぱりそういう問題を繰り返さないという点で考えているのか、その点について最後お答えください。
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◯議長（田畑 仁君） 山上総務部長。
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◯総務部長（山上公也君） 土地開発公社が失敗だったのではという御質問でございます。
この土地開発公社につきましては、設立当時につきましては、高度成長に伴う人口増加が進みまして、公共施設等の早急な整備が求められる状況だったということと、一方では、地価の高騰が続くという時代でもありまして、公社による事業用地の取得につきましては、都市基盤整備事業の推進に非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
しかしながら、バブル経済の崩壊以降、地価の長期低迷が続きまして、市の財政需要も非常に厳しい状況となりました。都市基盤整備につきましても、当初計画どおりの推進が困難となったということで、結果として公社の土地を買い戻すことができず、多くの土地を長期保有する状態となったというのも事実でございます。
しかし、土地開発公社につきましては、当時の設立の目的から考えまして、公社自体の事業内容につきましては、失敗ではなかったというふうに考えております。
ただし、このような事態が起こったということに関しましては、今後このような公社のような事例が発生しないように、土地等の取得については慎重に進め、事業を展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────森議員。
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◯７番（森 裕文君） 甚だ簡単な説明であったものですから、より詳細なわかりやすい説明が市民に対して、この件については必要であろうと私はかねがね思っております。
このあらましを公表されておりますけれども、これは数字の事実関係だけを書いたものでございまして、これを読んだところで、市民の方々は、ああ、そうかで終わりだと思うんですけれども、一応この４指標とも健全段階ということでございますけれども、とはいうものの、これが文字どおり健全であるとは言えないわけでございます。
この健全化法というのは、法律の適用を受けるほど悪いわけではないという意味にすぎないわけでございます。文字どおり健全であるかといえば、それは言えないと私は思います。
平成28年度の泉南市の健全化比率の結果についても、これをもって健全のお墨つきとするわけには到底いかないと思っております。
具体に申し上げますと、この健全化判断比率そのものが、ちょっと問題があるんじゃないかということもございますけれども、それはそれとして、これはこういう比率ですから、これを判断するということも必要なことであろうと思います。
具体に申し上げますと、この実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、これについては、泉南市は両方ともバーなんですけれども、実はこの早期健全化基準にかかっている自治体は、去年までに平成27年度の自治体は１件もありません。つまり全部これは健全なんです。そんなこと世の中はあり得ないです。
それと、さらには赤字額がある団体も平成27年度にはないんです。300万の黒字だとかおっしゃっていますけれども、これは今の公会計では、今現状の現金主義の公会計では、赤字が出ること自体が異常なんですよ。赤字が出たらこれは大問題なんですよ。それを７年連続の黒字とおっしゃっていますけれども、そんなものは自慢にも何もならない。
それから、実質公債費比率でございますけれども、これについては財政再生基準以上の団体が、平成27年度ですけれども、１団体ございます、全国で。例の夕張市です。それから、この実質公債費比率の市町村平均は7.4％です。この平成27年度ですよ。将来負担比率につきましても、早期健全化基準以上の団体が１団体ございます。これも夕張市です。
ですから、日本の自治体の中で、夕張市以外の全ての自治体が健全だということになるんですよ。だから、余り意味がないですね、これはね。この比率というもの自体が。
私はやっぱりこの中身を検証していく必要があると思うんですけれども、ただ健全段階ですでは、市民への説明にならないんで、その辺を今後どう改めていくかということをまずお聞きしたいと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 山上総務部長。
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◯総務部長（山上公也君） 健全化判断比率を踏まえて、今後どう改めていくかという御答弁をさせていただきます。
議員が御指摘のとおり、健全化判断比率が財政再生基準や早期健全化基準よりも下回っているからといいまして、健全な財政運営が行えているということでは全くございません。
財政力指数や経常収支比率といった健全化判断比率以外の財政指標も踏まえまして、総合的な分析や各財政指標の経年比較、類似団体との比較、構成要素の内容分析等を実施いたしまして、今後の財政運営に活用していく必要があるというふうに考えております。
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◯議長（田畑 仁君） 森議員。
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◯７番（森 裕文君） 例えば、この実質公債費比率と将来負担比率というのは、よく似ているんですけれども、実質公債費比率、これはフローの指標であって、将来負担比率のほうはストックなんですけれども、これは泉南市を見てみますと、フローのほうがじりじりと上昇しているんです。つまり悪化しているわけです。現状12.2ですから。
ところが、ストックのほうは、先ほどもおっしゃっていましたとおり107.2と、これは徐々に下げてきているんです。良化しているんです。不思議な現象ですよね、これは。
これはなぜかといいますと、これは私なりの考えですけれども、将来負担比率のほうには、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込み額等が含まれているんです。ところが、将来負担について何が含まれていないかというと、更新施設等の将来的な更新経費までは含まれていないんです。
これがまさに泉南市がこれから将来に向かって今後対峙し続けていかなければならない問題だということには間違いがないと思います。最重要課題がここにあらわれている。
つまり、この将来負担比率だけでは、御承知のとおり将来負担の全てをあらわしているということにはならないので、この両方というか、今後公会計、新公会計制度ができますと、資産老朽化比率というものが出てきますので、これを組み合わせて判断していくことが、将来負担比率と組み合わせて判断していくことが、より正確に近い判断ができるんではないかというように私は思っています。
もしも、将来負担比率が低くても資産老朽化比率が高ければ、老朽化対策の先送りという将来負担が潜在しているんです。
今までの泉南市の平成28年度までの将来負担比率の良化状況の中では、まさに公共施設の除去や公共施設についての老朽化対策を先送りしているという現状が、この将来負担比率の中に潜在しているんです。
ですから、ただそういう今後もこの指標は別に余り役に立たないということではなくて、利用しながら、新しいものと組み合わせてやっていく必要が、この財政を把握して健全化に向けていくためには、それから老朽化対策を進めていくためには、まだまだ必要なことなので、その辺は頑張っていただきたいと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
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◯議長（田畑 仁君） 山上総務部長。
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◯総務部長（山上公也君） 将来負担比率と資産老朽化比率の件について御答弁させていただきます。
本市の将来負担比率につきましては、平成26年度が135.1％、平成27年度が120.6％、平成28年度は107.2％と年々改善はしてきているところでございますが、現行の財務書類、総務省の改定モデルにおいてですけれども、それにおける資産老朽化比率につきましては、平成26年が61.1％、平成27年度が62.4％と伸びている状況でございまして、施設の老朽化は進んでいるというのが事実でございます。
平成28年度決算から新公会計制度により、企業会計の考えを取り入れました財務諸表を作成するということとなっております。これまでの財務書類よりも正確な数値が出るというところでございます。
その比率を分析することによりまして、公共施設等の除却や更新といった老朽化対策を、今後検討していく必要があるというふうに考えております。
現状の厳しい財政状況が続く中におきまして、今後の収支見通し、基金残高、将来負担比率、経済収支比率などのその他の指標も見ながら、計画的に事業を実施していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
35
◯議長（田畑 仁君） 森議員。
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◯７番（森 裕文君） 最後にしますけれども、先ほども言いましたように、この将来負担比率の良化には、老朽化対策の先送りという結果があらわれているんです。
そればかりではないですけれども、ですからそのことをよく御認識いただいて、ますます詳細な財政情報等指標の解析ということをしていただいて、市民にもよくわかるような形で御説明を、通り一遍のこんな数字になりましたということでは、市民の方でおわかりになる方は10人といらっしゃいませんから、今後ともわかりやすい財政情報の公開、財政分析をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
37
◯議長（田畑 仁君） 意見でよろしいですか。
38
◯７番（森 裕文君） 意見で結構です。
39
◯議長（田畑 仁君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第６、報告第２号「平成28年度泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
40
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました報告第２号、平成28年度泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明いたします。
議案書は５ページをお開きください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成28年度泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが10％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰り入れにより資金不足がないため、これに該当しない状況です。
これを受け、監査委員が審査をした結果、その意見書が議案書の７ページから８ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見となっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
41
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
42
◯１２番（大森和夫君） 下水道はもう早く引いてほしいという声がするんですけれども、現状の下水道の普及状況、それから今後どんな展開を考えておられるのか。
それから、今、副市長の説明にもありましたけれども、一般会計の繰り入れにより赤字がないということですけれども、その一般会計の繰り入れ状況、どんなふうになっているのか、お答えください。
43
◯議長（田畑 仁君） 本田上下水道部長。
44
◯上下水道部長（本田正弥君） それでは、大森議員の御質問にお答えさせていただきます。
現在、下水道の普及率、平成28年度末で56.3％でございまして、ことしの工事といたしましては、馬場の千体地蔵線のところ、それと信達樽井線、あいぴあの前です。それと26号線の再編に伴う空間整備、砂川変電所から役所までの、この山側を工事いたします。
来年度につきましては、先ほどの馬場と樽井地区の残りと空間再編に伴う、今度は海側、それと昨年行いました信達小学校の周辺の延伸の工事というのを考えてございます。
繰入金の関係でございますけれども、一般会計及び各会計決算審査意見書の30ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、そこの歳入のところで、繰入額が６億6,520万3,235円となってございまして、前年度に比べまして4,844万3,484円の減額ということになってございます。
これからも限りある予算ではございますけれども、一生懸命普及率の向上に努めてまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
45
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
46
◯１２番（大森和夫君） 年平均というか、例えば平成28年度、29年度予定で普及率、年でどれぐらい上昇するような計画になっているのか、それについてひとつお答えをお願いします。
それと、一般会計の繰り入れが６億6,000万円と、これはやっぱりいろんな議論もあるし、それは置いておいても、泉南市の財政状況からいえば、重い負担になっているのは間違いないです。
今回4,000万ほど金額が減っているということで、それなりの改善が進められたりしていると思います。借りかえをやったりとか、借金自体を減らしていって金利が減っていくということがあるかと思うんですけれども、それについてもやっぱり年間７億弱のお金がこうやって一般会計から下水道に回るというのは、もう今の泉南市の財政状況にとっては、本当に大変な負担になっていると思うんですけれども、これも含めた改善というのは、どんなふうに考えておられるのか、簡単にでも説明していただけますか、お願いいたします。
47
◯議長（田畑 仁君） 本田上下水道部長。
48
◯上下水道部長（本田正弥君） まず、普及率ですけれども、今までこの最近で平均で１％行くか行かないかというところでございます。やはり工事をする場所によっても違ってくるんです。どうしても狭隘道路をしますと、延長がとれませんし、支障施設、水道とかガスとか移設して、また安全対策のために迂回路を設けたりしますので、なかなかちょっと前に向いて進めないというところはございますけれども、１％ぐらいは毎年上がってくるものやと思ってございます。
それと、繰入金の関係でございますけれども、確かに今６億幾らという中なんですけれども、その中で基準内の繰り入れというのが、まず雨水の処理に要する経費、それと流域下水道の経費、それと高度処理に対する経費というのがございまして、その基準内の経費というのが、1,000円単位ではございますけれども、それが５億8,347万5,000円になるんです。
そしてあと、基準外の経費、これは本来、汚水の使用料の収入で賄わなあきませんけれども、普及率が低いものですから足りませんので、一般から繰り入れしていただいているというのが8,172万9,000円と、これも例年に比べてやっぱりちょっと下がってきていますので、平成26年度に下水道の使用料を改定させていただいて、今年度その当時に比べたら6,000万円ほど上がってきていますし、それと、交付金であるとか、そういったものも一生懸命また活用もさせていただいて、できるだけ繰り出しの少なく抑えられるようにしていきたいと考えてございます。
以上です。
49
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第７、報告第３号「平成28年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。
50
◯上下水道部長（本田正弥君） ただいま上程されました報告第３号、平成28年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書の９ページをお開き願います。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成28年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。
資金不足比率は、当該事業の規模に対する比率であり、これが20％を超えると健全ではないと判断され、健全化に向けた取り組みを行うことになります。水道事業会計につきましては、資金不足がないため、これに該当しない状況でございます。
この状況を受け、監査委員が審査した結果、その意見書が議案書の11ページにございます。審査に付された書類は適正に作成されており、特に指摘すべき事項はないとの意見でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
51
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────大森議員。
52
◯１２番（大森和夫君） まず１つ、監査報告意見書の中に書いてあるとおり、黒字利益が２億6,000万ほど上がっているということなんですけれども、これはどんなふうな形で市民に還元していくつもり、市民にぜひ還元していただきたいと思うんですけれども、その考えをお答えください。
それと、企業団との統合の中で、経費節減の効果も上がるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、その部分、企業団の統合については、またこれからも審議させていただきたいんですけれども、経費節減ということをおっしゃったけれども、それができればどんな形で市民に還元してもらえるのか、お答えください。
それと、６月議会で市長のほうから、水道料金は府下で泉南市が一番高い部類に入っていますので、この引き下げのことで考えておられるというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、水道料金の値上げについてどんなふうに考えておられるのか、お答えください。
53
◯議長（田畑 仁君） 本田上下水道部長。
54
◯上下水道部長（本田正弥君） 水道事業会計の決算審査意見書の14ページにも出ていますとおり、２億5,240万9,675円の黒字決算になりました。
これは、それを市民の方に還元するというのじゃなしに、これはやっぱり施設の耐震化であるとか老朽化施設の更新事業に充てるために、水道事業において留保するものやと考えてございます。
それとあと、企業団との統合に関してでございますけれども、６月議会で資料でお示しさせていただいたとおり、経営シミュレーションというのも行いまして、そこで私どもは単独でいっても平成55年まで、統合した場合でも平成60年までは料金の値上げもしなくていいという結果も出ていますし、また、改悪になったとはいえ、交付金がございまして、それで施設の改修、私どもでいうと、やっぱり水道庁舎の改修というのが今一番の問題やと思いますので、それにもっていきたいというふうに考えてございます。
あと、値下げ、議員、値上げとおっしゃいますけれども、値下げの話でございますけれども、今申しました経営シミュレーションで、平成55年と60年というのがありましたけれども、まだ企業団のほうには統合する、しないというのは決まっておりませんけれども、単独でも平成55年までは安定して経営できるということで、さきの６月の総務産業常任委員会と厚生文教常任委員会で説明させていただいた折に、総務産業常任委員会で澁谷議員、厚生文教常任委員会で岡田議員のほうから、市民に対するメリットということで御質問をいただいて、市長のほうが値下げについて検討する旨を言いましたので、単独で経営する場合でも、安定した経営を続けながら、どれぐらい値下げできるかというのを今検討している最中でございまして、今年度中には議会のほうにもお示しさせていただくことができると考えてございます。
以上です。
55
◯議長（田畑 仁君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
以上で本報告を終わります。
次に、日程第８、議案第１号「泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
56
◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
議案書は13ページをお開き願います。
現委員の松本隼人氏は、平成29年11月30日をもって任期満了となるため、同委員の後任として、佐藤さゆき氏を最適任者と認め、新たに選任したいので提案するものであります。
なお、佐藤氏の経歴につきましては、議案書15ページにお示しのとおりでございます。
以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
57
◯議長（田畑 仁君） お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
58
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については、討論の通告はございません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
59
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。
午後０時 ４分 休憩
午後１時３０分 再開
60
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第９、議案第２号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
61
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第２号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明いたします。
議案書は17ページをお開きください。
提案理由といたしましては、本案は、泉南中学校改築工事の工事請負契約を締結することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本工事は、老朽化した泉南中学校の建てかえ事業を実施するものであり、安全で安心な施設整備を行うことにより、良好な学習環境の確保を図るものでございます。
契約の内容につきましては、契約金額は25億1,208万円、契約の相手方は淺沼・石野組建設特定建設工事共同企業体、契約の締結方法は一般競争入札により９者の入札で、仮契約は８月16日に締結したところでございます。
議案書の19ページをお開きください。
工事の概要といたしましては、校舎、屋内運動場、青少年センターの建設工事で、鉄筋コンクリートづくりで一部鉄骨づくり、３階建て、建築面積は4,474.45平方メートル、延床面積は9,382.50平方メートルでございます。建築工事、電気設備工事等一式となっております。
なお、入札経過につきましては、20ページに添付しております。
同額で入札した者が２者ございましたので、抽せんにより落札者を決定したものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
62
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
63
◯１２番（大森和夫君） 19ページの工事の概要の中に、校舎、青少年センターの建設工事とあり、あと電気設備工事一式というふうにありますけれども、もちろんこれは耐震化されている、耐震化がきっちりされていると思うんですけれども、よくこういう電灯なんかの非構造物というんですか、こういうなんが耐震化していても、震災のときに落ちたりとか屋根が落ちたりとか、そういうふうな、屋根が落ちるというのかな、やっぱり非構造物で、そういう影響がよく、耐震化していてもそういう古い校舎なんかは、そういうことがあるというふうにありますけれども、ここではそういう電気設備とか非構造物と言われるものの耐震化はどんなふうなぐあいになっているのか。
それと、ここは太陽光パネルはどうですか、使われるのかどうか、そんな予定があるのか、その点についてお答えください。
それと、泉南中学の１つの目玉というか、新しい取り組みとして教科センター方式という、教科別の理科とか社会とか教室があって、そこに生徒が移動するという教科センター方式がとられていて、これは全国にもそう数がなくて、今ずっと研修なんかをふやしていると、どんなふうに進めていくか研修なんかをふやしているという話ですけれども、その中で教師の多忙化とかにつながっていかないのか、教育委員会自身の人のそういう研修なんかを通じて多忙化につながっていかないのか、お答えください。
それと、旧の青少年センターの機能が人権ふれあいセンターとこの新しい青少年センターに２つに分けられるということなんですけれども、この泉南中学校のほうの青少年センターのほうでは、どういう機能が移転されるのか。
それと３階建てとお聞きしていましたけれども、１階、２階、３階はどんな形で、１階は受付とか２階は会議室とか、３階は集まる部屋とか、そういう分け方があれば教えてください。
64
◯議長（田畑 仁君） 大森議員、ごめんなさい、最初は耐震とは別に電気器具等は今後どうなるかということでよろしいんですよね。
あと、教科センター方式等と青少年センターについては、関連質問という解釈でいいんですけれども、その辺御理解くださいね。あくまでも工事請負契約の締結についての議案なので、その辺御理解ください。菊池教育部長。
65
◯教育部長（菊池智之君） それでは、私のほうからは、教科センター方式のメリット、デメリット、それから事前研修の充実、教員の多忙化等の御質問に対してお答えさせていただきます。
まず、教科センター方式のメリット、デメリットの関係でございます。
まず、メリットの関係であります。教科センター方式の学校は、従来の生徒が一日中同じ教室の同じ席に座って教員が授業に来るのを待つ、受け身での学習スタイルとは対照的に、生徒みずからが学ぼうとする目的意識を持って、各教科の専用教室に移動して学習をする方法でありまして、能動的な学習態度や意欲の向上につながるとされております。
また、教員にとりましては、これまでのように授業のたびごとに教材を持ち運ぶ手間がなくなりまして、それぞれの教科の特性に応じた教室づくりによって、より専門性を生かした授業を展開することができます。これがメリットでございます。
次に、デメリットであります。まず、生徒についてでありますけれども、これまでの受け身での授業になれてしまっていて、みずからが目的意識を持って各教科ごとに移動して授業を受けるということをしたことがございません。
次に、教員でありますけれども、これまで普通教室といった画一的で制約のある空間でしか授業をしたことがありません。
しかしながら、先進校の事例、それからアンケート調査の結果から、これらのデメリットの解消はそれほど難しいことではないと考えております。
まず、生徒の教室移動に関してでありますけれども、教科ごとに移動して学習するほうが、気持ちの切りかえができ、集中できるとする回答が、教員への授業に関する調査では、みずからが専門性を生かし、創意工夫を凝らした授業ができるようになったとする回答が多く寄せられているところでございます。
引き続き、学校とも緊密に連携を図りながら、しっかりと取り組みを進めてまいります。
次に、事前研修の関係でございます。
建物だけ立派なものをつくるということではなく、教育内容や方法に関してもしっかりと検討を行っていくべきであるとの御指摘かと存じます。まさに、議員御指摘のとおりでありまして、本年２月には、教育委員会と泉南中学校との間で、教科センター方式に適した教育内容、方法に関する連絡協議会を立ち上げまして、これまでに４回検討会を行ってきております。
今年度は学校と一緒に先進校の視察、意見交換、それから報告会を開催する予定でございます。さらには、教科センター方式を採用している学校の指導助言に当たっておられる大学教授を招聘し基調講演と、今の泉南中学校の授業を見てもらって講評、助言をいただく予定にしております。
基調講演については、市内全ての学校に対して、校園長会を通じて周知をしているところでございます。
最後に、教員の多忙化のところでございます。
本年４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査におきまして、全国の公立学校の教員の勤務時間が看過できない深刻な事態にあると承知をしております。
これを受けまして、文科省では学校における働き方改革のための指導、運営体制の構築を目指し、教職員定数の改善やスクール・サポート・スタッフ、部活動支援員の配置等の必要な予算要求をしたと聞いております。
これら制度を本市でもうまく活用できるよう、引き続き国の動向について注視をいたしまして、府に対しては教員加配等の要望を強く行ってまいりたいと考えております。
66
◯議長（田畑 仁君） 稲垣教育部参与。
67
◯教育部参与（稲垣豊司君） それでは、私のほうから、青少年センターについて御答弁します。
まず、現在の青少年センターは、児童館事業と青少年センター活動学習支援推進事業の２点の事業を展開しているわけでございますけれども、今回新たに泉南中学校に併設される青少年センターでは、このうち青少年センター活動学習支援事業を移転するというふうに考えております。
新たな青少年センターの構造でございますけれども、今は建物自体は新耐震基準に基づいて設計施工をする予定になっております。
御指摘の非構造部材というようなことでございますけれども、いわゆる耐震対策上の非構造部材と言われる大規模なつり天井は設置してございません。
あとは、新しい青少年センターの間取りといいますか、平面計画は、１階に事務室と会議室、２階、３階は会議室になってございます。
あと、太陽光発電パネルはどうかという御指摘でございましたけれども、これは屋上の一部に設置してございます。
以上です。
68
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
69
◯１２番（大森和夫君） 議長、さっきちょっといろいろ指摘してもらったんですけれども、この泉南中学校の改築工事の工事の概要の中に、泉南中学と一緒につくる青少年センターのことが入っていて、工事の概要にも青少年センターの建築工事と入っているので、関連でないとは思うんですけれども、またその点をちょっと御配慮お願いいたします。
教師の多忙化については、一般的な質問じゃなくて、今回の新校舎をつくる上で教科センター方式をする上で、先生の負担や教育委員会の負担がふえないようにしてほしいということなので、お願いいたします。
あと、一般質問で堀口議員も指摘していましたけれども、教育委員会全体が多忙化しているんじゃないかという問題も、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。
それと、今の稲垣参与の話では、非構造部材と言われるようなものも、特別に耐震化していないけれども、大丈夫やと、安心してほしいということだと思うんですが、それでよかったらその点お答えください。
それと、青少年センターが３階建てで２階、３階は会議室という以外は決まっていない、運用はこれから決めていくということに、会議室として放っておくということもどうかなと思うので、そのことについてだけお答えください。
70
◯議長（田畑 仁君） 稲垣教育部参与。
71
◯教育部参与（稲垣豊司君） まず、新しい青少年センターの会議室ということでございますけれども、今度移転する青少年センターの活動といたしましては、当然学習機会の提供とか、交流活動、支援活動、卓球とかそういったことをしますので、単なる会議室ではなくて、研修とかそういったものにも対応できるような構造としております。
あと、非構造部材の件でございますけれども、いわゆる耐震対策上の非構造部材は設置していないということでございます。
以上です。
72
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結します。ほかに質疑はありませんか。────古谷議員。
73
◯８番（古谷公俊君） ちょっと確認したいんですけれども、ここの設計業者は、もう一度改めてお聞きしたいと思います。
そこの設計会社の委託料、それも念のために教えていただきたいと思います。
落札金額ですけれども、最低価格で落とされているんですけれども、これは追加、また補正予算で追加とかないでしょうね。それの再確認をしたいと思います。
あと、ここの地盤、その辺の調査はきっちりされたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
以上です。
74
◯議長（田畑 仁君） 宮阪総務部次長。
75
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） それでは、当初の実施設計の業者でございますけれども、東畑建築事務所でございます。
委託料につきましては、契約金額が4,989万6,000円でございます。
それと、最低制限価格で今回工事が落札されているということで、変更がないかということでございますけれども、今回は一般的な鉄筋コンクリート造の３階建てということで、基礎工事については独立のフーチング基礎という基礎になっております。くい基礎ではございません。
変更の要素というのは、必ず工事というものはつきものでございますので、必ずないとは言えませんけれども、安定した地盤に施工するというふうに聞いておりますので、その変更の可能性というのは低いというふうに考えております。
以上です。
76
◯議長（田畑 仁君） 実施設計の契約金額を聞いていない。
77
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） 実施……、基本設計ですか。
78
◯議長（田畑 仁君） うん、そうそう。
79
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） ちょっと基本設計の金額については、今持ち合わせておりませんので。（「基本設計の業者」の声あり）基本設計の業者と実施設計の業者は東畑建築事務所でございます。
80
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
81
◯８番（古谷公俊君） それぞれの委託料の値段は違うんですか。だから、実施設計が4,900万で基本設計もまた新たに渡されているということですか。それで認識しておいていいですか。
ここはボーリング調査はされたんですか。ちなみに、わかる範囲でいいんですけれども、何カ所されたのかどうか。
82
◯議長（田畑 仁君） 宮阪総務部次長。
83
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） 基本設計と実施設計については同じ、東畑建築事務所でございまして、地盤調査の箇所につきましては５カ所しておるというふうに聞いております。
以上です。
84
◯議長（田畑 仁君） 古谷議員。
85
◯８番（古谷公俊君） 全部合わせて５カ所か。体育館とかも別で、全部で５カ所か。大丈夫かなと思って。また同じ基本設計、設計業者の委託会社なので、非常に危惧しています、これは心配しています。委託業者もきっちりコンセンサスをとっていただいているのかどうか、ちょっとその辺は疑問に思うんですけれども、そういうことで認識していますので、できるだけこの金額で抑えていただくような形でお願いしたいなと思います。
以上です。
86
◯議長（田畑 仁君） 意見でよろしいですか。
87
◯８番（古谷公俊君） 意見でいいです。
88
◯議長（田畑 仁君） 森議員。
89
◯７番（森 裕文君） ちょっと３点だけ確認をさせていただきます。
まず１つは、この入札時における工事費内訳書の提示、提出を求めているかどうか。
２点目は、設計書金額。
それから３点目は、最低制限価格についてのその算定方式、以上、確認させていただきたいと。
90
◯議長（田畑 仁君） 宮阪総務部次長。
91
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） それでは、入札時に工事費内訳書を提出させているかということでございますけれども、今現在品質確保に関する法律によりまして、工事費内訳書の提出が義務づけられております。工事費内訳書を確認の上、落札者を決定いたしております。
それともう１点、設計金額でございますけれども、本市の場合、設計金額を公表しておりません。設計金額のかわりに予定価格は入札後に公表しておりまして、その予定価格が28億5,120万（税込み）でございますけれども、その金額でございます。
もう１点、最低制限価格の計算方式ということでございますけれども、この計算方式につきましても、本市の場合公表しておりません。ただ国に一定同じような最低制限価格といいますか、低入札調査基準価格を算出する方式がございまして、それを参考に算出しているということでございます。
92
◯議長（田畑 仁君） 森議員。
93
◯７番（森 裕文君） ということは、設計価格と予定価格と変わりがないということですね。それでよろしいですね。
それから、算定方式ですけれども、数字はよろしいんですけれども、大まかに直接工事費の何％か、共通仮設費の何％か、現場管理費の何％か、一般管理費の管理費等の何％か、その計算の方式、これは国が指導しているものなんでしょうけれども、それをお示しください。
94
◯議長（田畑 仁君） 宮阪総務部次長。
95
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） 本市の場合、国の基準の最新のものではなくて、少し前のものを参考にしてございまして、直接工事費の95％、それと共通仮設費の90％、現場管理費の80％、それと一般管理費の55％を参考にいたしております。
96
◯議長（田畑 仁君） 森議員。
97
◯７番（森 裕文君） 設計価格と予定価格が一緒でよろしいんですね。歩切りは行っていないと。確認です。
それと、その計算式ですけれども、今おっしゃった計算式は、平成25年５月から平成28年３月までの計算式ですよね。これは何で、さかのぼった計算式を採用されているのでしょうか。
98
◯議長（田畑 仁君） 宮阪総務部次長。
99
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） 算定式については最新のものは、平成29年に出されたものでございますが、その前のものを使っているということでございます。
それと、設計金額と予定価格なんですが、設計金額は公表してございませんので、ほぼ変わりがないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
100
◯議長（田畑 仁君） その前のやつでやった理由というのは特にないわけか。
101
◯総務部次長兼契約検査課長（宮阪 宏君） 最低制限価格の考え方につきましては、さまざまな考え方がございますし、ほかの市町村、さまざまな市町村でいろいろな考え方がございます。その中で本市が今採用しているものがそれということでございます。
102
◯議長（田畑 仁君） ということです。
ほかにございませんか。────堀口議員。
103
◯９番（堀口和弘君） １点だけ、先ほどうちの古谷議員からも話がありましたが、その前に基本設計の金額を把握してはれへんかった。数字ぐらいはこれは持っておくべきやと思います。
ちなみに2,538万円ですよね。両方、基本設計と実施設計を合わせて7,600万ぐらいの設計費用がかかっているということです。
１点確認させていただきたいのは、今回９者ですか、出てこられて最低制限価格のべたべたで落ちたということで、適正な価格と、やっぱりちゃんとした品質保証というか、品質確保というんですか、そういったところはなかなかちょっと両方両立するのがどうなのかなというところが１点疑問があるんですけれども、改めて、もう副市長でいいです。これは完璧な設計で、追加はかからんと思うてはるかどうか、それだけちょっと１つだけ確認させてください。
104
◯議長（田畑 仁君） 清田副市長。
105
◯副市長（清田正彰君） 先ほど次長がお答えさせていただいたとおり、工事ですので、実際にやっていく中で何が起こるかわからないというところは否定できませんので、もう全く絶対にないということは、先ほども申し上げましたが、ないということです。
ただ、今回の地盤等々を含めまして、工事の内容、そういったところを踏まえますと、変更になる可能性は低いというところではございますけれども、やはり工事ですし、かなり大きな工事ですので、今後何があるかわからないということで、もし不測の事態が起こりましたら、また御審議いただくという場面が、想定されないということではないので、御理解いただきたいと思っております。
106
◯議長（田畑 仁君） 堀口議員。
107
◯９番（堀口和弘君） ありがとうございます。
そういうお答えになるんやろうなというふうに思って聞いていたんですけれども、いずれにせよ、今回基本設計と実施設計を一緒にされたということで、今回の火葬場のような、セカンドオピニオン的な部分が働かないというのが、非常に心配しているところであります。ぜひともその辺、セカンドオピニオンがきかない分、役所のほうでしっかりと対応していただきたいなというふうに申し上げたいと思います。意見です。
108
◯議長（田畑 仁君） ありがとうございます。ほかにないですか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第10、議案第３号「調停の申立てについて」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
109
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第３号、調停の申立てについてにつきまして御説明いたします。
議案書は21ページをお開きください。
提案理由につきましては、泉南市樽井地区財産区が所有する土地を使用する者に対しまして、その土地の払い下げまたは貸付けを求め、その土地を使用する対価を得るため、調停の申し立てを行うに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本件は、泉南市樽井地区財産区が所有する土地を長期間占有している相手方に対しまして、その占有状況の改善を図るために行うものでございます。相手方等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
110
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がございません。質疑はありませんか。よろしいですか。────梶本議員。
111
◯６番（梶本茂躾君） もう１つ具体的にわからないんですけれども、財産区の管理者は竹中市長ということになっていると思うんですけれども、この財産区、樽井の財産区について、今までこういう状態で置いていたということについて、その財産区内の何か、毎年財産区会計をやっているんですけれども、それの会計責任者等と市長との話し合いの機会というのが、今まであったのかないのかということ。
それと、この権利者ですか、今現在使用している財産区の使用者、この人たちについて、今までの調停というところまで行くに当たって、今までについての話し合いというのは、どういう形で行われていたのか、教えていただきたいと思います。
112
◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・財産活用室長。
113
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） この件に関しましては、非常に長い経過をたどってございまして、まず、煉瓦工場に端を発してＡ氏が賃借権を行使していて、煉瓦工場廃止の後も賃借権を継続したと。
その後、第２室戸台風を契機に仮設住宅を建てられて、その仮設住宅が老朽化してきた部分については、その建てかえを許可したり、Ａ氏に住まわしてくれということでＡ氏がオーケーと許可を出したと、そういった経過でずっとこういうふうな状態に至っておりました。
それ以前に、Ａ氏との間で、本来その煉瓦工場廃止の後も賃借権として継続すべきかどうか、しているべきかどうかといったこととか、仮設住居ですよね、住居が老朽化した後、順次市営住宅とか府営住宅に移っていかれた人がたくさんおりまして、その残りの人が結果的に残ってしまって、そのまま継続して今に至っているというふうな、いろんな財産区の瑕疵であったりとか、Ａさんの瑕疵であったりとか、さまざまな要因があります。
それをまず土地がＡ氏に賃借権をしている範囲はどこであるかとか、本来賃借権があるのかとか、そういったことをまず解決した上で、上に住まわれている方々の問題を解決しようとするのが、昭和40年以降、その訴訟が提起されるまでの間、財産区の考えの大筋であったと。
結果、Ａ氏のほうから訴訟提起されて、賃借権があると。しかし、その賃借権の範囲が不明確であったという判決をもとにしまして、土地の整理を一定行ったと。
土地の整理を行った後、最初は平成18年ですか、やっとようやく、上に住まわれている使用者の方々と売却、もしくは貸し付け等の手段を用いて、解決を目指して交渉を開始したと。その間、ずっと財産区管理会におきましては議論が、弁護士の御意見とかも聴取しながら、議論を重ねてきたというのが実情でございます。
それと、使用者との話し合いはあったのかということでございますが、第１回目の話し合いは平成18年だったと記録が残ってございます。
以上です。
114
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
115
◯６番（梶本茂躾君） これは、一応ふだんから管理しているのは樽井財産管理区、財産区管理という組織があるわけですね。それと樽井区の財産区の管理をしている組織が樽井区の中にあるわけですね。
これが市との絡み、行政との絡みはどういう絡みをしているのかというのと、今は平成18年から交渉しているという、今10年かかっている。その中でどういう経緯でこの調停まで至ったんか、個々に話し合いができたんかできていないのかということ。
もう１つ、これまで樽井の財産区、市の土地であるところにもう何年間か長い間にわたって放ったらかしにしてきたという、その経緯については全然説明がないんで、なぜそういうことになっていたんかという、解決できていない。賃借権あるいは買い取りとか、そういう話が何で、それまでにできていないという、その経過がわからないということ。
もう１つ、第２室戸台風のときに、仮設住宅を建てたということですけれども、これはどこが建てたんでしょうか。いつ、何年ぐらいの話になっていて、かなり長い間放置していたという経緯があると思うんですけれども、その辺のところ。
それで、ここになってまたこういう調停とかいう問題、買い取りとか賃借についての調停の申し立てが、ここになって改めて出ているいきさつというのが、僕らにしたら急に出てきたようなふうに、今まで放ったらかしにしたやつが、今急に出てきているように思うんですけれども、その辺について、どういうふうないきさつになっているのか、教えてください。
116
◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・財産活用室長。
117
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 財産区管理会のまず性格でございますが、法定財産区に設置が義務づけられております財産区管理会というのがございまして、これは財産区議会がある場合については管理会の設置は必要ないと。本樽井地区財産区におきましては、財産区議会がないので、財産区管理会を設置していると。
財産区の場合の執行機関は、あくまでも泉南市長で管理者は泉南市長となってございまして、財産区管理会は、その重要な事項について同意する権限を持っている審議機関であると、こういうふうに認識してございます。
現在に至る平成18年、土地権利関係の解決がなされてから現在に至るまで、どういうふうな話し合いがなされたかということでございますが、まず第１回目の平成18年の話し合いでは、やはり現在もそうですが、過去の経過がその鑑定額ですか、提示額に反映されていないということで、ずっと話し合いが平行線をたどってきておりまして、現在調停の手段に訴えてといいますか、話し合いの機会を調停でもって第三者機関の調停委員のもとで、さまざまな解決方法を探るというのが、現在の今の方針でございます。
訴訟に至るまでの経過というのは、先ほどちょっと申しましたが、やはり第２室戸台風の仮設住宅をそのまま放置してしまったと。最後の質問にもかかわることでございますが、仮設住宅を建設したのは、当時の泉南町であったと考えてございます。
それで一定期間、２年ぐらいの約束期間で賃借しているＡさんに了解を求めて、仮設住宅を建てさせてもらったと。その２年が経過し、３年経過し、４年経過しても、ずっとそこに住まわれている方が何名かおられまして、強制退去もできずにずっと現在に至って、老朽化に伴ってそれを建てかえられた方も多数おられると。
そういうふうな複雑な経過を現在までにたどってきておりまして、平成５年ですか、訴訟が提起されまして、平成９年までかかったわけですが、その結果、訴訟の判決をもとにしまして、土地の整理をいたしまして、やっと地盤の整理のめどがついたと。
次の段階で、上に住まわれている使用者の方々との交渉が平成18年に始まり、現在に至っておると。最後調停で協議の上、決着を見ようかといふうな方針で現在まできているところでございます。
以上です。
118
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
119
◯６番（梶本茂躾君） 今聞いて、このいきさつって樽井の財産区について我々余り知らないところもありまして、またそれについてどこまで議会で追及できるんかというのも問題にあった中で、今樽井区の財産管理会ですか、そういう組織があって、その中である程度どういう形、市の同意が要る、その辺のところまでわかるんですけれども、要は、この第２室戸台風ということは、もう50年から前の話だと思うんですけれども、このときは、今部長が言われたように、泉南町になっていたということでお聞きしましたけれども。
その時点で泉南町から、泉南町ということは、我々信達町の人間でございますけれども、それとか西信達と合併して泉南町になっているんですけれども、新家もそうですけれども、そうしたらそのときの泉南町の財産から税金からこの仮設住宅を建てているということになるわけでして、その点について、その財産区のある程度権利というのが縮小されてはいないのかどうか。
この仮設住宅等についての、言うたら泉南市、そのときに初めて財産区から泉南市のものにはならない、そういう処理ができなかったのか。我々ほかの合併した、その当時合併した町には財産区がないので、やっぱりそれは財産区の財産はあるということが不思議な感じがしますし、それもなおかつ泉南町に合併した中で、泉南町の税金を使って仮設住宅を建てたとなったら、その財産区の土地についても、ある程度泉南市のほうに財産区から話してもっていけなかったのかどうか。
やっぱり例の平等性というのが保たれて、その時点で保たれたかどうかということが１つの問題だと思うし、この辺のところ、仮設住宅の２年で出ていけという話もできているんやったら、何でこのときにできなかった。もう過去のことですので、わからないこともたくさんあると思いますけれども、わかる範囲で答えていただきたいと思います。
120
◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・財産活用室長。
121
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 樽井地区財産区というのは法定財産区でございまして、昭和の大合併、昭和31年だったと思うんですが、その以前に樽井村ですか、村がもう一定の土地を持っておったと。その昭和31年の合併のときに一緒に泉南町に合併されてしまうと、その財産も全て泉南町のものになってしまうということで、樽井地区が合併に賛同しなかったという経過がありまして、そのときに大阪府のそういう財産区の制度がありましたので、その財産区、特別に泉南町の中に樽井地区財産区という特別地方公共団体を設けて、その財産を管理する。
その母体の泉南町と樽井地区財産区は１つの自治体の中に１つの自治体が、特別公共団体がありますので、関係をうまくバランスとりながら運営していきなさいよという、そういう制度のもとに運営されてきたものでありまして、あくまでもその泉南町の公有財産と財産区の財産区財産というのは峻別されておったものでございます。これは今でもそうなんです。
そういった財産区財産を貸し付けている、煉瓦工場の延長線上で貸し付けているＡ氏に貸し付けている土地の一部を使わせていただいて、仮設住宅を建設したということでございまして、そのときの了承先は、恐らく第一義的にはＡ氏のほうに了解をもらいに行ったということでございます。
当然財産区は所有者でしたので、泉南市が申し入れたこともございますので、当然、当時樽井財産区のほうも了解はしておったということで、そういう関係性にあるのかなと考えています。
122
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
123
◯６番（梶本茂躾君） 今全部答えてもらっていないんですけれども。
そやから、そのときに泉南町からこの仮設住宅建設費用が出ていると思うんです。そのときに泉南市の金が投入されている中で、それを使うのが樽井財産区である。そのＡ氏に貸しているといいながら、樽井財産区のもの。
そやから、本来なら樽井財産区でそれを囲ってしまうんやったら、樽井財産区が仮設住宅を建てるか、その土地以外の土地で仮設住宅、泉南町でするのやったら、その土地以外での仮設住宅が必要であったんじゃなかったかということを聞いているんで、そのときの金はどういうふうに出されたのか、その辺のところがもう１つ不透明なところがある。
昔のことを今さらさかのぼっても仕方がありませんけれども、今後こういう話も今の調停の話だって一応、これから調停で何ぼかで買い取りますというたときに、やっぱり樽井区にも何ぼか入るわけですわね。泉南市だけやなしに、財産区の土地やからということで、そういうことも考えられるんで、やっぱり負担、平等に負担していただかんと、税というのは、泉南市全域の税が集まって払ってきていますので、その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
124
◯議長（田畑 仁君） 真鍋行革・財産活用室長。
125
◯行革・財産活用室長（真鍋康之君） 当然、第２室戸台風の被災された方々に対する援助ということでございますので、当然仮設住宅建設に係る経費は、泉南町が出したんだと思われます。
その土地代ですが、当然そういう災害復旧に供するものであるということから、お金の動き等は、今となっては把握できておりませんが、恐らくもう無償でその土地を供されたものだと考えて、それはその土地の本来の借地権を持っておられたＡ氏の御厚意のもとに、それが建設されたんだと考えてございます。
以上です。
126
◯議長（田畑 仁君） 以上で本件に関する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。
次に、日程第11、議案第４号「泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
127
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第４号、泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は25ページをお開きください。
提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、条例で定めた独自利用事務の情報連携についての規定が追加されたことに伴いまして、本市個人情報保護条例においても規定の整備を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、主な改正内容につきまして御説明いたします。
議案書は27ページを、補助資料は１ページをお開きください。
第２条第４号で、情報提供等記録の定義を規定していますが、この規定中に「これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。」という文言を追加しています。
情報提供等記録とは、情報提供ネットワークシステムを経由して、他団体や他機関との間で、特定個人情報について照会や提供した記録のことで、今回の改正により、法定事務以外に条例で定めた独自利用事務においてやり取りした記録も、この定義の中に含むこととしております。
続きまして、第19条の２の情報提供等記録の提供先への通知についての規定中に「同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者」という文言を追加しております。
情報提供等記録に訂正があり、必要があると認めるときは、訂正をした実施機関は、総務大臣と情報照会者もしくは情報提供者に、その旨を通知することになっておりますが、この情報照会者と情報提供者に、条例で定めた独自利用事務を行う情報紹介者と情報提供者を追加するための改正を行うものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
128
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件につきましては、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
129
◯１３番（和気信子君） まず初めに、この条例の一部を改正することによって、メリット、デメリットがあると思うんですが、その点についてお聞かせください。
130
◯議長（田畑 仁君） 山上総務部長。
131
◯総務部長（山上公也君） まず、改正するメリットとしましては、今回この情報提供等記録という定義、概念の中に、番号法に基づく法定事務以外の市の条例に基づく独自利用事務の情報のやりとりを含むことにより、その情報も個人情報としてきちんと厳重に保護していくということとなります。
マイナンバーを利用される側の市民の方につきましては、マイナポータルによって自治体でのやりとりした記録を閲覧し、確認できるようになりますが、その中に今回の市の条例に基づく独自利用事務の情報のやりとりも入ってくるというところで、法定事務と同様に適正な運用が行われているかを本人自身が確認できるということとなります。
また、このやりとりした情報に訂正があった場合、正しい情報を総務大臣、情報の提供者、紹介者にそれぞれに通知するということとなります。この訂正が生じた場合の通知を行う事務の対象範囲に、市の条例に基づく独自の利用事務も入ってくるということで、先ほどと同様に、法定事務と同様に適正な運用が行われるということになりまして、市民の方にとってはメリットとなるのではないかというところとなります。
次に、デメリットということなんですけれども、この改正によるデメリットというものは特にございません。今回の改正によりまして、新たな事務が発生するとか、今までの手続が変わるということはございません。独自利用事務について条例にきちんと明記するという改正内容でございます。
以上でございます。
132
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
133
◯１３番（和気信子君） そうしますと、今回この番号法というのは、マイナンバーのことになりますけれども、泉南市において今のマイナンバーの普及率、きちんと市のほうにこれは提供してつくってもらっている方はどれぐらいいらっしゃるのか。
またこの中で、19条の中で、情報紹介者もしくは提供者というのがあるんですが、泉南市においては両方なり得るという形になると思うんですが、具体的に今回この新しくこれをされた場合、他のこれを使うところ、その辺はどうなるんでしょうか。
それと、また個人情報のこれを守るためですから、この場合、漏えいをするとき、したらいけないんですけれども、対応についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。もっと拡大すれば、もっといろんな情報が行くわけですから、その分は慎重にまたしっかりと対応しないといけないと思うんですが、その点いかがでしょうか。
134
◯議長（田畑 仁君） 山上総務部長。
135
◯総務部長（山上公也君） まず、マイナンバーの交付率というところでございます。国が公表した平成29年３月８日現在の本市の交付率につきましては、8.4％という状況となっております。
次に、情報提供者、紹介者ということなんですけれども、本市がどちらにも当然なり得るということです。どういった場合かということですけれども、本市が他市にいろんなのを、転入した際等に手続上でいろいろな確認をする、他市に確認する場合等々が考えられます。
個人情報の漏えいについてですけれども、今回マイナンバーの交付ということで、国からこの情報については厳重に管理するように、指針も示されていますので、その指針に基づきまして、情報漏えいがないように十分注意して、運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
136
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
137
◯１３番（和気信子君） 泉南市においては、現在8.4％ということですが、ということは、市民にとっては、この8.4％の方々は一定のこれを利用すれば、他のところから住民票とか自分のそういった利益を得るということはできると思うんですが、市民全員の方々がそういったような形にはならないのかなというふうには思うんですが、それと同時に、あとこの機関、この他のもっとよくなるということですが、紹介者また提供者となりますから、これは現在今使っているマイナンバーをしていることの、もっとプラスして何かができるというふうに、泉南市は考えておられるんですか。
他の地方自治体もそうですし、泉南市、地方自治体と連携をとらないといけないですので、その辺のことは、幾つぐらい今連携をとろうというふうに、これを活用してされるのか、その点最後にちょっと聞かせください。
138
◯議長（田畑 仁君） 山上総務部長。
139
◯総務部長（山上公也君） まず、普及率は、３月現在で8.4％ということで、今後このマイナンバーカードの普及率が向上するように努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、この利用、サービスの利用がどう変わっていくかというところなんですけれども、現在は法定事務ということで、児童手当の支給の手続とか国民健康保険の支給の手続等で連携をとって、情報連携をとって手続が行われていくというところでございます。
今後、進めていく予定をしておりますのは、子育て関係のワンストップサービスという形で、今後市民サービスの拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
140
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第12、議案第５号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
141
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は29ページをお開きください。
提案理由につきましては、人事院規則の一部を改正する規則の施行及び雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴いまして、職員の育児休業について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、主な改正内容について御説明いたします。
議案書は31ページを、議案補助資料は４ページをお開きください。
１点目は、人事院規則の改正により、国家公務員が再度の育児休業を取得すること等ができる特別の事情として、「保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」が明文化されたことに伴いまして、第３条第６号中「再度の育児休業をすることができる特別の事情」、第４条中「育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情」並びに第11条第７号中「育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情」として、それぞれに「保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」という内容の規定を追加しております。
続きまして、議案書はそのまま31ページ、議案補助資料は３ページをお開きください。
２点目は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、「非常勤職員が育児休業に係る子が２歳に達する日まで、育児休業を延長することができる特に必要と認められる場合」について規定されたことに伴いまして、「育児休業法第２条第１項の特に必要と認められる場合として条例で定める場合」として、第２条の３の次に「育児休業をしている非常勤職員が、子が１歳６カ月に達した日において、保育所等に入れない場合に限り、２歳に達する日まで育児休業を延長できる」こととする内容の規定を加えております。
条例の施行期日につきましては、公布の日からとしております。ただし、「非常勤職員が、子が１歳６カ月に達した日において、保育所等に入れない場合に限り、２歳に達する日まで育児休業を延長できる」こととする内容の改正規定については、平成29年10月１日からとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
142
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
143
◯１３番（和気信子君） 新旧対照表を見ますと、この育児休業することができない職員とあって、常勤職員はもちろん１歳６カ月から６カ月間ふえて、２歳に達するまで育児休業ができるということではなっているというふうに理解しているんですが、この中でこの非常勤職員という表現については、どういった範囲を非常勤職員というふうになっているか、まずその辺、これを見ますとちょっとわかりにくいので、教えていただきたいというふうに思います。
それから、この対象の方、これをとれる対象は父、母の形になると思うんですが、もちろんお父さんもお母さんもこれは対象になると思うんですが、また、泉南市においては、この待機児童、１年半保育所に入れないというようなことで、申し込みをしたけれども、入れないというようなことで表現されていますので、その場合、待機児童は泉南市において今はゼロと、年度当初はあるということなんですが、その実態についても教えてください。
それから、職員が今現在どれだけ育児休業をとられているのか、男性職員についてはどうなのか、その点もわかれば教えていただきたいというふうに思います。その点、よろしくお願いします。
144
◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
145
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 幾つか御質問をいただきました。
まず、非常勤職員ということのお尋ねがございました。本市におけるこの条例の適用を受ける非常勤職員につきましては、短時間勤務の任期つき職員及び短時間勤務の再任用の職員、この方々が対象となります。
２点目の待機児童ということの御質問かと思うんですが、この育児休業を取得されている側からの御答弁ということになるんですけれども、今この現行非常勤職員、１歳半まで延長できるということになっておるんですが、現実的にはそこまで延長される方がおられないということで、そのことからすれば、待機児童ということの部分の問題は、泉南市にお勤めされている方については解消されているのかなと考えております。
あと、育児休業の取得の状況でございます。平成29年度では、ただいま７名の方が育児休業を取得されております。男性の方ということでございますが、平成29年度は今のところございません。ただし、28年度におきましては11名の方が取得されまして、うち男性１名が取得されております。
以上でございます。
146
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
147
◯１３番（和気信子君） 聞き漏らしたかしれませんが、対象者は父母だけなのか、例えば祖母とか、そういった形の方も働いておられる方もいらっしゃいますし、対象はどうなんですか、その辺だけ明記上ではどうなっているのかなと思いまして。
それから、全国的に待機児童がふえているということも、泉南市はもちろんないということで、本当に働きたいお母さん方、また育児休業されていても、次に復帰するときも安心して保育所に入れて、復帰できるということだというふうに思うんですが、全国的に待機児童の問題がいっぱいいろいろ報道もされ、問題となっているんですが、そういった意味から、これが改正されているのかなと私は捉えたんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
対象についても、再度お答えいただければありがたいですが。
148
◯議長（田畑 仁君） 野澤総合政策部長。
149
◯総合政策部長（野澤幸徳君） 父母ということでございますが、いわゆる子育てに携わる方が、ちょっと御事情はいろいろあるかと思いますが、扶養といいますか、実際に養護養育される方が対象になるかと思います。
それともう１点が、待機児童の関係かと思うんですが、これは泉南市では今申し上げたとおりの実情があるかと思いますが、この改正された背景には、今、議員おっしゃられました待機児童の問題があると。１歳６カ月の時点であれば、通常その保育所に手続というのは、当初１年の頭にするということで、１歳６カ月よりは次の２歳、そこまで延長することによって、いわゆる待機児童問題が解消されるということで聞いておりますので、そういう効果はあるものと考えております。
150
◯議長（田畑 仁君） いいですか。
151
◯１３番（和気信子君） はい。
152
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第13、議案第６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
153
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第６号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は33ページをお開きください。
提案理由につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、失業者の退職手当について定められた国家公務員退職手当法が改正されたことに伴いまして、職員の退職手当について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、主な改正内容について御説明いたします。
議案書は35ページを、議案補助資料は７ページをお開きください。
１点目は、雇用保険法の改正により、失業等給付において、基本手当に係る個別延長給付が新たに創設され、激甚災害により離職を余儀なくされた者等がその対象とされたことに伴いまして、これらの者が対象者となるよう第10条の失業者の退職手当についての規定中第10項において、個別延長給付に該当する場合として、第１号の次に「特定退職者であって激甚災害により離職を余儀なくされた者等に該当し、市長が再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とする内容の規定を加えております。
２点目は、雇用保険法の改正により、失業等給付における移転費の支給対象者に、特定地方公共団体及び職業紹介事業所の紹介により就職する者が追加されたことに伴いまして、第10条の失業者の退職手当についての規定中第11項第５号中にあります「公共職業安定所の」を「公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の」に改めております。
条例の施行期日についてですが、公布の日からとしております。ただし、第10条第11項第５号の改正規定及び附則第３条の規定については、平成30年１月１日からとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
154
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第14、議案第７号「福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
155
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第７号、福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は39ページをお開きください。
提案理由につきましては、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴い、本市関係条例の整備を行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。
本整備条例は、４条建ての構成となっております。第１条は、泉南市老人医療費の助成に関する条例の廃止、第２条は、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正、第３条は、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正、第４条は、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正をそれぞれ行っております。
それでは、主な改正内容を順次御説明いたします。
議案書は41ページをお開きください。
まず第１条では、泉南市老人医療費の助成に関する条例を廃止しております。これは、福祉医療制度の再構築の１つとして、現行の老人医療費制度を見直し、障害者医療制度とひとり親家庭医療制度の中に、老人医療制度の対象者のうち、一部の方を承継していくこととしております。
次に、第２条の泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。
議案書は41ページのまま、新旧対照表は11ページをごらんください。
まず、条例の題名を重度障害者の医療費の助成に関する条例と改めております。
第２条の対象者では、今回新たに追加するものとして、第３号で、精神障害者保健福祉手帳１級所持者の方を、第４号で、難病法の助成対象者のうち障害年金１級又は特別児童扶養手当１級の方を追加しております。
また、今回改正は行っておりませんが、老人医療費制度の見直しにより、第１号と第２号の要件を満たす65歳以上の方が対象に加わっております。
次に、議案書は42ページ、新旧対照表は12ページをごらんください。
第２条第２項の改正ですが、これは重複受給者を除外する規定となっております。第５号では、廃止する老人医療制度の経過措置として、３年間継続受給できる方を、第６号では、ひとり親家庭医療制度または子ども医療制度の対象者となる方を除外する方に追加し、重複受給を防いでおります。
第３項の改正は、施設に入所されている方の住所地特例の規定になります。施設に入所するために、本市に住所を移動された方は、移動前の府内市町村で福祉医療制度を受けることになります。
続きまして、新旧対照表は13ページをごらんください。
第３条の改正は、助成の範囲に訪問看護療養費、家族訪問看護療養費を追加しております。これは、現在、医療機関からの訪問看護は対象となっておりますが、訪問看護ステーションからの訪問看護は対象外となっておりますので、再構築の１つとして、その是正を行うものでございます。
また、精神病床への入院に係る給付を除いておりますが、これは通院のみを対象とする精神通院医療との整合性を図るためのものでございます。
次に、第４条の改正は、助成の適用日について、医療助成の申請日が月の中途であっても、月初めに遡及するという規定を追加しております。
続きまして、議案書は43ページ、新旧対照表は14ページをごらんください。
改正後の第７条の助成の方法についてですが、従来は「契約医療機関」という文言を使用しておりましたが、現在では、契約によらずとも当然にこの福祉医療制度が大阪府内の医療機関の間で公認されているため、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業所という表現に改めております。
次に、議案書は44ページ、新旧対照表は15ページをごらんください。
第13条「事実の調査」、第14条「報告等」、第15条「助成の制限」の３条を新たに追加しております。
適正な給付、助成を実施するために、必要があれば書類の提出、本人聴取などにより調査ができるよう規定しております。
その他の条につきましては、文言の整理等を行ってあります。
以上が、第２条の泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。
続きまして、議案書は44ページ、新旧対照表は16ページをごらんください。
第３条の泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。
第２条の対象者の改正は、従前の65歳以上の者が対象者となるよう文言を追加しております。
第２条第２項の改正は、重度障害者医療と同様に重複受給者を除外する規定となっております。
次に、議案書は45ページ、新旧対照表は17ページをごらんください。
第３条の助成の範囲についての改正は、先ほどの重度障害者医療条例と同様に、助成の範囲に訪問看護療養費、家族訪問看護療養費を追加し、精神病床への入院に係る給付を除いております。
第３条第３項の改正も、重度障害者医療条例と同様「契約医療機関」を「全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業所」という表現に改めております。
次に、議案書は46ページ、新旧対照表は18ページをごらんください。
第５条の助成の適用についての改正につきましては、助成の適用日は、原則申請日からとなりますが、例外的に配偶者と離別、死別した日又は生計が同一でなくなった日に遡及できるように規定しております。
続きまして、新旧対照表は19ページをごらんください。
第11条「事実の調査」、第12条「報告等」、第13条「助成の制限」の３条を新たに追加しております。
その他の条につきましては、文言の整理等を行っております。
以上が、第３条の泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。
続きまして、議案書は47ページ、新旧対照表は19ページから20ページにかけてごらんください。
第４条の泉南市子どもの医療の助成に関する条例の一部改正について御説明いたします。
まず、第２条の定義についての改正では、先ほどの重度障害者医療条例及びひとり親家庭医療条例と同様に、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費を追加し、精神病床への入院に係る給付を除いております。
次に、第３条の対象者についての改正は、「子ども」という抽象的な表現を「医療保険各法による被保険者、組合員、加入者の被扶養者である者」と明確に規定しております。
その下にあります第２項は、重複受給者の除外規定でございます。
次に、議案書は48ページ、新旧対照表は21ページをごらんください。
第８条の医療証の提示についての改正は、重度障害者医療条例及びひとり親家庭医療条例と同様に、「契約医療機関」を「医療機関」に改めております。
他の条の改正につきましては、文言の整理等を行っております。
以上が、第４条の泉南市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。
最後に、附則について御説明いたします。
議案書の48ページをお開きください。
今回の再構築の整備条例の施行期日は、平成30年４月１日となります。
第２条から第５条までは、制度が大きく変わるため、現行の４医療制度の経過措置を規定しております。
第６条では、準備行為について規定しております。現在の４医療制度から、３つの医療制度に再構築され、今回新たに助成対象になる方々が、円滑に助成を受けることができるよう、あらかじめ準備事務を開始する必要があり、本条例の施行前でも、改正後の重度障害者医療及びひとり親家庭医療の事務を開始できるよう規定しております。
第７条は、個人番号の利用に関する条例の一部改正です。今回の再構築で影響を受ける箇所の改正を行っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
156
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
157
◯１２番（大森和夫君） 今も説明がありましたように、４医療と言われるうち、ひとり親家庭医療、子ども医療については、そのまま残り、基本的には一部負担額も変わらないということですね。
ただし、老人医療がなくなり、障害者医療は重度障害者医療となって、特定疾患の方や自立支援医療の精神通院の方の多くが、老人医療の対象から外されて負担増になる中身だというふうに思うんですけれども、市のほうの見解についてお答えください。
それと、老人医療経過措置対象者ということですけれども、この経過期間は何年になっているのか、お答えください。
158
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
159
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、負担増になっているんではないかというところですが、今回のこの制度改正では、重度障害者医療において対象者を拡充した内容になってございます。
議員御指摘のとおり、精神障害者保健福祉手帳１級のお持ちの方とか、重度指定難病指定疾患を、特定疾患を含んだ方々について拡充となってございます。
その部分の財源確保についての観点から、今回月額負担上限額を、１カ月2,500円を3,000円という形の増額になってございます。院外調剤、これについては１日につき500円ということでございます、１薬局当たりですね。当然負担をお願いする、そういった改革になっておりますけれども、あくまでこの入院・通院費、またこの院外調剤費用、これを合わせて月額上限3,000円という形になってございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
また、経過措置につきましては、平成33年３月31日までは継続として、経過措置期間という形になってございます。
以上です。
160
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
161
◯１２番（大森和夫君） ３年間の経過措置が行われるということは、やっぱりそれはもう負担増になって大変になるから、すぐには値上げできないということなんですよね。
それと、実際にひとり親家庭や子ども医療については増額しないと、やっぱりこれは影響があるからですよ。今回、こういう障害者の皆さんに負担がかかるというのは、やっぱり問題だと思います。
今、部長おっしゃったけれども、難病なんかの拡充が広がるというふうにおっしゃったけれども、中身については、非常にわずかな広がり、拡充しかないというふうに思うんですけれども、その点どうなっているか、お答えください。
162
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
163
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 当然、一部のそういった方については、拡充の部分と、おっしゃっているように負担増の部分がございます。これはもともと大阪府の福祉医療費助成制度、これを再構築するということに当たりまして、今申し上げましたメリットの部分は、重度障害者の精神障害者の方、また難病の方、そういった方の拡充と、今後問題となっています医療の高度化とか、また高齢化に伴う医療費全体の増額、そういったところを今後セーフティーネットとして継続できる制度にするべきだということで、大阪府でも議論を重ねた上、こういった改革になってございます。
そういった点につきまして、この大阪府下、足並みをそろえて、このセーフティーネットを全自治体が統一的に今回上程をさせていただいているという経過がございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
164
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。────以上で本件に関する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
会議の途中ではございますが、午後３時15分まで休憩いたします。
午後２時５３分 休憩
午後３時１５分 再開
165
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第15、議案第８号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
166
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第８号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
議案書は53ページをお開きください。
本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億6,437万5,000円を増額し、それぞれを259億4,762万5,000円とするものでございます。
また、歳入歳出予算の補正に合わせて、地方債の発行限度額の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は65ページをお開きください。
議会費から始まる各款、各項、各目の人件費事業ごとに給料、職員手当等、共済費の補正を行っております。これは、人事異動等に伴うもので、一般会計を通じての総額は1,446万8,000円の減額でございます。
次に、69ページをごらんください。
次の70ページにわたって記載しております、（４）ふるさと寄附推進事業869万5,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴う、物産品配送業務委託料等を増額計上するものでございます。
次に、70ページをごらんください。
10情報管理費、（３）住民情報記録システム事業につきましては、国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金79万1,000円を充当する財源更正を行うものでございます。
次に、72ページをごらんください。
（２）市税徴収事務事業1,170万円の増額は、市税過誤納還付金及び還付加算金を増額するものでございます。
次に、75ページをお開きください。
一番下になりますが、（１）障害者医療助成事業867万円の増額は、福祉医療費助成制度の再構築に伴う電算システム改修委託料等を、新規計上するものでございます。
次に、77ページをごらんください。
10老人医療助成費の（１）老人医療助成事業13万2,000円の増額は、老人医療助成制度の改正に伴う周知等に係る経費を、新規計上するものでございます。
次に、同じく77ページになります。
14後期高齢者医療費の（１）後期高齢者医療事業特別会計繰出金事業473万9,000円の減額は、後期高齢者医療事業特別会計における人事異動等による人件費の減額に伴い、同特別会計に対する繰出金を減額するものでございます。
次に、78ページをお開きください。
上から３段目、４段目になりますが、３母子福祉費の（７）母子家庭等対策総合支援事業400万円の減額は、母子家庭の自立支援の一環として給付する高等職業訓練促進給付金の支給者数が当初見込みより減少したことにより減額するものでございます。
次に、80ページをお開きください。
（３）認定こども園事業につきましては、国の補助金の額を踏まえまして、財源更正を行うとともに、工事請負費として、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に係る経費を新規計上するものでございます。
次に、同じく80ページから次の81ページにわたって記載しております（４）民間保育所等支援事業につきましては、国や府の補助金や交付金の額を踏まえ、財源更正を行うものでございます。
次に、82ページをお開きください。
一番下から次の83ページにわたって記載しております（１）国民健康保険特別会計繰出金事業1,916万8,000円の増額は、国民健康保険事業特別会計における人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。
次に、同じく83ページをごらんください。
真ん中あたりになりますが、（１）介護保険事業特別会計繰出金事業871万2,000円の増額は、介護保険事業特別会計における人事異動等による人件費の増額に伴い、同特別会計に対する繰出金を増額するものでございます。
次に、86ページをお開きください。
一番下の（１）農道水路改修事業430万円の増額は、阪和自動車道にかけられております跨道橋の保守点検委託料を新規計上するものでございます。
次に、95ページをお開きください。
４青少年教育費の（４）青少年教育団体支援運営事業につきましては、自治宝くじコミュニティ助成金100万円を充当する財源更正を行うものでございます。
次に、98ページをお開きください。
（１）財政調整基金事業168万5,000円の増額は、地方財政法の規定により、前年度からの繰越金337万円の２分の１相当額を、同基金への積立金として新規計上するものでございます。
同じく、98ページの一番下の（１）公共施設整備基金事業3,285万円の増額は、大阪府より受け入れる信達童子畑農業用ポンプ整備等に係る補償金を、同基金への積立金として新規計上するものでございます。
次に、99ページをごらんください。
（４）ふるさと泉南水なす基金費の（１）ふるさと泉南水なす基金事業2,054万4,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の増額に伴って、同基金への積立金として増額するものでございます。
次に、同じく99ページの一番下の（１）国支出金・府支出金返還金事業１億7,311万2,000円の新規計上は、前年度の国庫支出金・府支出金の精算に伴う返還金を新規計上するものでございます。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は61ページにお戻りください。
まず、９地方特例交付金388万2,000円の減額は、本年度の同交付金の確定に伴うものでございます。
次に、10地方交付税１億1,595万円の増額は、本年度の普通交付税額の確定に伴うものでございます。
次に、14国庫支出金、（２）国庫補助金の１総務費補助金のうち、21社会保障・税番号制度システム整備費補助金79万1,000円の増額は、住民情報記録システム事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。
次の２民生費補助金の２母子家庭等対策総合支援事業費補助金300万円の減額は、歳出予算に計上しております民生費の母子家庭等対策総合支援事業の減額に伴うものでございます。
同じく民生費補助金の12保育所等整備交付金3,386万2,000円の新規計上は、認定こども園砂川幼稚園新設に伴い、国から交付されるものでございます。
同じく民生費補助金の32子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金９万1,000円の新規計上は、保育士研修経費として、府から交付されるものでございます。
次に、62ページをお開きください。
（２）府補助金、２民生費補助金の１障害者医療費助成事業費補助金300万円の増額は、福祉医療費助成制度の再構築に伴う電算システム改修に係る経費の財源の一部として、府から交付されるものでございます。
同じく民生費補助金の17認定こども園施設整備等補助金１億1,000万円の減額は、認定こども園砂川幼稚園新設に伴い、民間保育所等支援事業に係る経費の財源の一部として計上していたものを、厚生労働省分と文部科学省分とに分けて計上する必要が生じたことから、減額するものでございます。
同じく民生費補助金の21施設型給付費等地方単独費用補助金1,103万3,000円の新規計上は、民間の認定こども園に対する施設型給付費に係る経費の財源の一部として、府から交付されるものでございます。
同じく民生費補助金の27子育て施設木のぬくもり推進事業費補助金250万円の新規計上は、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に係る経費の一部として、府から交付されるものでございます。
次に、同じく（２）府補助金の８教育費補助金の８認定こども園施設整備費補助金7,613万8,000円の新規計上は、先ほど御説明いたしました認定こども園砂川幼稚園新設に伴う文部科学省分の補助金として、府から交付されるものでございます。
同じく62ページの16財産収入、（１）財産運用収入の１利子及び配当金260万4,000円の増額は、保有株券に係る配当金を新規計上するものでございます。
次に、17寄附金、（１）寄附金の１総務費寄附金2,054万4,000円の増額は、ふるさと泉南応援寄附金の寄附件数の増加が見込まれることから、増額するものでございます。
次に、63ページにわたって記載しております18繰入金、（１）基金繰入金の１財政調整基金繰入金7,747万7,000円の増額は、この補正予算の所要一般財源の一部として計上するものでございます。
同じく２公共施設整備基金繰入金70万円の増額は、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に伴う必要経費の財源の一部として繰り入れるものでございます。
同じく５ふるさと創生事業推進基金繰入金869万5,000円の増額は、ふるさと寄附推進事業に係る経費の財源として繰り入れるものでございます。
次に、同じく63ページをごらんください。
19諸収入、（６）雑入の１雑入の自治宝くじコミュニティ助成金100万円の増額は、砂川地区自治連合会による青少年健全育成事業に対する一般財団法人自治総合センターからの助成金でございます。
同じく雑入の公益信託高速道路防災対策等に関する支援金100万円の新規計上は、阪和自動車道にかけられております跨道橋の保守点検に伴う必要経費の財源の一部として受け入れるものでございます。
同じく雑入の公共施設整備補償金3,285万円の新規計上は、信達童子畑農業用ポンプ整備に係る補償金を、大阪府より受け入れるものでございます。
続きまして、諸収入の２過年度収入169万3,000円の新規計上は、国庫支出金・府支出金の精算に伴う過年度収入でございます。
同じく63ページの20市債の２民生債290万円の増額は、なるにっこ認定こども園の保育室等床面改修に伴う経費の財源の一部として発行するものでございます。
同じく市債の８臨時財政対策債1,494万1,000円の減額は、発行可能額が確定したことに伴いまして、既計上額との差額を減額するものでございます。
なお、市債につきましては、議案書の60ページの第２表において、地方債補正をお願いしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、64ページに移ります。64ページの繰越金337万円は、平成28年度決算の黒字額を繰り越すものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
167
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。よろしいですか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第16、議案第９号「平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
168
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第９号、平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。
議案書は109ページをお開きください。
平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,772万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ100億8,527万8,000円とするものでございます。
それではまず、歳出予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は114ページをお開きください。
１の総務費の1,916万8,000円の増額、８の保健事業費の144万8,000円の減額は、給料、職員手当等、共済費で、人事異動に伴うものでございます。
次に、歳入予算補正の内容につきまして御説明いたします。
議案書は１ページ戻っていただきまして、113ページをお開きください。
８の繰入金の1,916万8,000円の増額、９の諸収入の144万8,000円の減額につきましては、歳出と同様、人事異動に伴う予算の措置でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
169
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第17、議案第10号「平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
170
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第10号、平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は119ページをお開きください。
平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容についてですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ815万4,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ22億1,981万7,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は124ページをお開きください。
１の総務費、また125ページになりますが、２の事業費の給料、職員手当等、共済費について人事異動による増減を行っております。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は１ページ戻っていただきまして、123ページをお開きください。
４の繰入金の815万4,000円の減額につきましては、歳出と同じく、人事異動に伴う予算措置でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
171
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。よろしいですか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第18、議案第11号「平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
172
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第11号、平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は129ページをお開きください。
平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ5,913万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ59億1,223万2,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書135ページをお開きください。
１の総務費におきましては、人事異動による給料、職員手当等、共済費の増額を行っております。
続きまして、議案書136ページから137ページにかけての４の基金積立金の給付準備基金積立金事業の積立金の4,034万1,000円につきましては、過年度収入済保険料の余剰分について、年度繰り越しの上、積み立てを行うものでございます。
続きまして、議案書138ページの５の諸支出金の（２）雑支出金の返還金の（１）返還金事業の23償還金、利子及び割引料の1,029万4,000円につきましては、介護給付費府費負担金、介護給付費交付金、地域支援包括・任意事業国庫交付金、地域支援包括・任意事業府費交付金の精算に伴い、確定した各負担金及び交付金の受け入れ超過額の返還を行うものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は133ページにお戻りください。
３の国庫支出金の（１）国庫負担金の介護給付費負担金の40万9,000円、（２）国庫補助金の調整交付金の97万9,000円及び地域支援介護予防事業交付金の４万1,000円、それから、４の支払基金交付金の（１）支払基金交付金の地域支援事業支援交付金の192万3,000円、それから、５の府支出金の（２）府補助金の地域支援介護予防事業交付金の２万1,000円、以上につきましては、各負担金及び交付金の精算に伴い、確定した不足分の受け入れに対する予算措置でございます。
続きまして、６繰入金の（１）他会計繰入金、134ページになりますが、一般会計繰入金の４職員給与費等繰入金の850万4,000円の増額につきましては、職員の異動に伴う予算措置でございます。
また、７の低所得者保険料軽減負担繰入金20万8,000円の増額につきましては、介護保険料第１段階の対象者の確定に伴う市の負担分の予算措置でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
173
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第19、議案第12号「平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
174
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第12号、平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。
議案書は143ページをお開きください。
平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ823万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７億7,987万2,000円とするものでございます。
それではまず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は148ページをお開きください。
１の総務費の473万9,000円の減額は、人事異動に伴う給料、職員手当等、共済費の減額でございます。
また、２の後期高齢者医療広域連合納付金として1,249万3,000円を増額しております。これは、平成29年４月、５月に納付された平成28年度の保険料を、平成29年度において大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
149ページの３の諸支出金の（１）償還金及び還付加算金の47万9,000円の増額は、平成28年度に還付できなかった保険料還付金を、平成29年度において還付するものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は147ページにお戻りください。
３の繰入金の473万9,000円の減額は、人事異動に伴うものでございます。
５の繰越金の1,297万2,000円の増額は、広域連合納付金と保険料還付金による歳出予算の増額に伴うものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
175
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第20、議案第13号「平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。
176
◯上下水道部長（本田正弥君） ただいま上程されました議案第13号、平成29年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
議案書は153ページから161ページとなっております。
それでは、議案書153ページをお開き願います。
収益的支出の補正でございますが、913万9,000円を増額し、16億212万2,000円とするものでございます。
次に、154ページをお開き願います。
資本的支出の補正でございますが1,062万7,000円を減額し５億2,549万8,000円とするものでございます。
補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の水道事業費用913万9,000円の増額は、本年の人事異動に伴い、給料、職員手当等、共済費及び通勤手当減額に伴う消費税、地方消費税の増額をするものでございます。
次に、資本的支出の減額は、本年の人事異動に伴い、人件費の支出部分1,062万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが説明とさせていただきます。御承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
177
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。よろしいですか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第21、議案第14号「平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第39、議案第32号「平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について」までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程をいたしました各会計決算認定19件につきまして、監査委員から報告を求めます。市橋直子監査委員。
178
◯監査委員（市橋直子君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成28年度一般会計及び各財産区会計、各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。
地方自治法第233条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました一般会計及び各財産区会計、各特別会計の歳入歳出決算について、決算書を中心に河部監査委員と私が８月３日に審査を行いました。
その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、その収支自体は正確であることを認めました。
しかしながら、先ほど例月現金出納検査結果について御報告しましたとおり、一部債権管理等の事務において不適切な処理が判明しましたので、意見を付すことといたします。
引き続きまして、平成28年度水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。
地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されました水道事業会計決算について、決算書を中心に河部監査委員と私が、８月４日に審査を行いました。
審査の結果につきましては、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿、証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。
なお、審査内容における個別の意見につきましては、それぞれお手元にお届けしております審査意見書に記載しておりますので、御参照願います。
以上、甚だ簡単ではございますが、決算審査報告といたします。
179
◯議長（田畑 仁君） ありがとうございました。
ただいまの監査委員の報告に対し、質疑の通告はありません。よって監査委員の報告に対する質疑は省略をいたします。
次に、ただいま一括上程いたしております各会計決算認定19件に関し、理事者から順次内容の説明を求めます。今橋会計管理者。
180
◯会計管理者兼会計課長（今橋正能君） ただいま一括上程されました議案第14号、平成28年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第31号、平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、議案書163ページから197ページまでの平成28年度大阪府泉南市一般会計及び樽井地区財産区会計ほか10財産区会計並びに国民健康保険事業特別会計ほか５特別会計、以上18会計の歳入歳出決算認定につきまして、監査委員の意見を付して、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、提案するものでございます。
決算内容につきましては、別途配付させていただいております平成28年度決算書により説明させていただきます。
それでは、各会計の決算の概要を順次御説明申し上げます。
決算書の１ページをお開き願います。
１ページから９ページまでは、一般会計の決算でございます。
歳入につきましては、１ページの款１市税から、５ページの款21繰越金までの歳入決算223億6,976万382円となっております。
歳出につきましては、６ページの款１議会費から、９ページの款13予備費までの歳出決算額223億5,268万6,395円となっており、歳入歳出差引残額が1,707万3,987円でございます。
次に、各財産区会計の決算を御説明申し上げます。
11、12ページをお開き願います。
泉南市樽井地区財産区会計の決算でございます。
歳入決算額４億3,297万3,719円に対しまして、歳出決算額１億6,208万1,756円となり、歳入歳出差引残額２億7,089万1,963円でございます。
次に、13、14ページをお開き願います。
泉南市狐池財産区会計の決算でございます。
歳入決算額985万4,071円に対しまして、歳出決算額144万円となり、歳入歳出差引残額841万4,071円でございます。
次に、15、16ページをお開き願います。
泉南市信達市場（久堀池）財産区会計の決算でございます。
歳入決算額1,012万8,339円に対しまして、歳出決算額94万5,293円となり、歳入歳出差引残額が918万3,046円でございます。
次に、17、18ページをお開き願います。
泉南市馬場財産区会計の決算でございます。
歳入決算額835万3,991円に対しまして、歳出決算額76万7,152円となり、歳入歳出差引残額が758万6,839円でございます。
次に、19、20ページをお開き願います。
泉南市男里財産区会計の決算でございます。
歳入決算額は77万9,317円に対しまして、歳出決算はなく、歳入歳出差引残額は歳入決算額と同額の77万9,317円でございます。
次に、21、22ページをお開き願います。
泉南市海営宮池財産区会計の決算でございます。
歳入決算額1,296万7,402円に対しまして、歳出決算額は100万円となり、歳入歳出差引残額は1,196万7,402円でございます。
次に、23、24ページをお開き願います。
泉南市信達市場財産区会計の決算でございます。
歳入決算額772万4,816円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額は歳入と同額の772万4,816円でございます。
次に、25、26ページをお開き願います。
泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計の決算でございます。
歳入決算額173万8,839円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額173万8,839円でございます。
次に、27、28ページをお開き願います。
泉南市幡代財産区会計の決算でございます。
歳入決算額1,148万5,576円に対しまして、歳出決算額は５万4,000円となり、歳入歳出差引残額は1,143万1,576円でございます。
次に、29、30ページをお開き願います。
泉南市信達岡中財産区会計の決算でございます。
歳入決算額111万7,173円に対しまして、歳出はなく、歳入歳出差引残額は歳入と同額の111万7,173円でございます。
次に、31、32ページをお開き願います。
泉南市信達岡中新池財産区会計の決算でございます。
歳入決算額546万219円に対しまして、歳出決算額10万5,000円となり、歳入歳出差引残額は535万5,219円でございます。
続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
33ページから37ページをお開き願います。
泉南市国民健康保険事業特別会計の決算でございます。
34ページ、歳入決算額94億8,439万8,960円に対しまして、37ページ、歳出決算額96億7,335万9,635円となり、歳出が歳入を上回る結果となりました。このため、歳入不足額１億8,896万675円につきましては、翌年度の歳入を繰り上げて充用いたしました。
次に、39ページから41ページをお開き願います。
泉南市下水道事業特別会計の決算でございます。
40ページ、歳入決算額20億8,171万1,270円に対しまして、41ページ、歳出決算額20億8,171万1,270円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額はゼロでございます。
次に、43、44ページをお開き願います。
泉南市汚水処理施設管理特別会計の決算でございます。
43ページ、歳入決算額72万7,622円に対しまして、44ページ、歳出決算額72万7,622円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額はゼロ円でございます。
次に、45ページから48ページをお開き願います。
泉南市介護保険事業特別会計の決算でございます。
46ページ、歳入決算額49億6,905万1,445円に対しまして、48ページ、歳出決算額49億2,199万8,171円となり、歳入歳出差引残額4,705万3,274円でございます。
次に、49、50ページをお開き願います。
泉南市後期高齢者医療事業特別会計の決算でございます。
49ページ、歳入決算額７億3,599万5,662円に対しまして、50ページ、歳出決算額７億2,302万4,640円となり、歳入歳出差引残額1,297万1,022円でございます。
次に、51、52ページをお開き願います。
泉南市公共用地取得事業特別会計の決算でございます。
51ページ、歳入決算額２億1,009万7,927円に対しまして、52ページ、歳出決算額２億1,009万7,927円となり、歳入歳出が同額であり、差引残額はゼロ円でございました。
以上が各会計の決算でございます。
53ページ以降におきましては、ただいま順次御説明申し上げました平成28年度泉南市一般会計、財産区会計11会計、特別会計６会計、計18会計につきまして、歳入歳出の具体的内容を記載した歳入歳出決算事項別明細書及び歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調書並びに公有財産、物品、基金等の財産に関する調書につきましては、順次記載しております。
また、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策等の成果説明書は、別冊でお示しいたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、平成28年度泉南市の一般会計、財産区会計、特別会計の各会計の歳入歳出決算の概要についての御説明とさせていただきます。御審議いただき、御認定賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
181
◯議長（田畑 仁君） 本田上下水道部長。
182
◯上下水道部長（本田正弥君） ただいま上程されました議案第32号、平成28年度泉南市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。
決算書につきましては、別冊となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、決算書28ページをお開き願います。
平成28年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万2,739人、給水戸数が２万5,230戸でございました。
次に、総配水量でございますが、743万5,230立方メートルで、前年と比較いたしまして10万2,091立方メートルの減となりました。
次に、総給水量、つまり有収水量でございますが673万3,641立方メートルで、前年と比較しまして2,626立方メートルの微減となりました。
次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。
36ページから37ページをごらんいただきたいと思います。
平成28年度の水道事業収益は16億7,396万5,892円で、前年度より840万8,517円の増となっております。内訳につきましては、営業収益13億7,306万9,916円、営業外収益２億6,781万9,745円、特別利益3,307万6,231円であります。
次に38ページから44ページに事業費用について記載しておりますが、平成28年度の水道事業費用は14億2,155万6,217円で、前年度より456万4,215円の減額となっております。その結果、２億5,240万9,675円の純利益を計上することになりました。
次に、46ページから49ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては9,471万4,658円、資本的支出は４億4,284万6,394円であります。
支出の主なものにつきましては、48ページから49ページにお示しのとおり、水源地改良費5,633万円、配水管改良工事費１億572万2,000円、簡易水道統合事業費4,012万6,000円、企業債償還金１億8,587万1,612円となっております。
以上、まことに簡単ではございますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
183
◯議長（田畑 仁君） これより各会計決算認定19件に関し、一括して質疑を行います。
本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。
184
◯６番（梶本茂躾君） 平成28年度の泉南市一般会計歳入歳出決算書、この決算書についてお伺いいたしますけれども、先般よりいろいろと留守家庭児童会の未納金等について、それとまた６事務、収入にかかわる事務手続が不正に行われていた６事務のこの会計処理、これがもうこの決算書類の中でちゃんともう行われておるのか、また後日平成29年度の決算で会計処理できるものであるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
一応留守家庭児童会について、平成22年度から27年度については、もう決算が終わってしまっていますけれども、この平成28年度のこの決算書作成に当たりまして、この不正が発覚したと、わかったということで、それを載せていないのか載せてあるのか、載せてあるとしたら、これはこの決算書類、偽造で出しているということを言われても仕方がないと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
185
◯議長（田畑 仁君） まずは、決算書類の中に載せてあるか載せていないか分だけ説明しましょうか。今橋会計管理者。
186
◯会計管理者兼会計課長（今橋正能君） 平成28年度決算書について御説明申し上げます。
平成28年度決算書につきましては、平成28年度の出納整理期間後に調製したものでございます。したがいまして、この出納整理期間までに適正に処理されているものについては、全てこの決算書に含まれております。
それとあと、今回の会計処理の分なんですけれども、平成28年度の決算書の中では、もう決算書自体がもうできておりますので、訂正のほうはききませんので、これからもし会計に何か不適切な点がございましたら、修正し得るものは平成29年度以降に修正するということになると思います。
以上でございます。
187
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
188
◯６番（梶本茂躾君） そうしたら、これはもらっている書類で平成28年度調定額2,323万9,000円、決算額2,199万6,700円、未済額124万2,300円、これはこの決算書類には出てこないわけですね。その出てこない決算書を見ながら私たち、僕は決算審査特別委員会のメンバーではありませんけれども、これを審査すると、認定してくださいということになると思うんですけれども、後日これを平成29年度で会計処理として、そういう処理ができる、どういうふうに具体的にされるのか。
もう１つ、この決算書の中で、この部分について平成28年度の未済額をそのままゼロで出しているという、そのページ数とかその辺がわかるんでしょうか。具体的にこの個別には載っていないとは思うんですけれども、収入のほうでお答えいただければありがたいと思います。もし、これ最初にわかっていて修正して載せるとしたら、どの部分をどういうふうに変えて載せるんでしょう。具体的にちょっとお示しいただきたいと。
189
◯議長（田畑 仁君） 菊池教育部長。
190
◯教育部長（菊池智之君） 平成22年度から27年６月分までは時効になった部分が、これまで御報告しておりますようにございます。そのことにつきましては、改めておわびをさせていただきます。
平成27年７月分、８月分につきましては既に調定を打ちまして督促の作業を行っております。平成27年９月以降分につきましては、これから調定を打ちまして、必要な督促等の作業を行ってまいります。
191
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
192
◯６番（梶本茂躾君） 全然答えをもらっていないので、いや、この平成28年度の決算書の中にこのペーパーを出された留守家庭児童会についての件に関して、平成28年度の影響額ということで、我々にいただいているんですけれども、これを、もし正しくこの決算書を出すとしたら、どの部分に収入のところで、どれだけ金額的にどう、何ぼ減らして書いていて未済額が何ぼという形のことを、本来ならばしていなければあかんやつをしていないということであれば、この決算書類全体が、本当に、にせものの決算書類を出して議会で議論してください、認定してくださいという形になると思いますので、その辺、具体的に、もう出してしまったものは仕方ないということになれば、もう協力は結構ですよと、認定もいただかんで結構ですということであれば、もう説明する必要もないと思うんですけれども、もし、いや、やっぱり何とかという話になれば、どういう具体的にこの決算書類についてどうやということを僕らに言うてくれんと、判断のしようがないと思いますんで、その辺……（「決算書、修正したら……」の声あり）いや、修正はできないのはわかっていますけれども……（「修正でけへんから……」本来ならばこういうふうに書いていなければいけないところを、このまま出してしまったということで、ミスはミスとして認めるのか、もう明らかにそういう行為、不正行為を行う気持ちでやっていたのかということを、ある程度この決算書類の中で示してもらったら、その辺のところをどうやと。
あとの６つの事務についても、できたら細かいですけれども、やっぱりこのページのこの部分がこれだけ違うと、プラスマイナスありますよというようなことで、意図的にやっているかやっていないかということをお聞きしているんで、それは担当者の中での話で、僕らはうかがい知ることもできませんけれども、ある程度きっちりしておいてもらわんと、ああ、こういうことやったんやという話が僕らはできないんで、うやむやとごまかされてしまうような気がして仕方がないから、その辺のところを。
いや、きょう出なかったら次の最終議会までで結構ですけれども、僕も決算審査特別委員会のメンバーではありませんので、その辺どうですか、議長、ちょっと調整してください。
193
◯議長（田畑 仁君） 僕が言うていいんですか。（「調整してくださいということ」の声あり）調整……
その場で暫時休憩して……、いいのか。清田副市長。
194
◯副市長（清田正彰君） ただいまの梶本議員の御質問ですけれども、まずおっしゃっている留守家庭児童会の平成28年度の決算につきましては、決算書101ページをお開き願えますでしょうか。
101ページの一番上の段になります。８留守家庭児童会費という項目がございます。ここが平成28年度の決算になっております。先ほど菊池部長が説明のとおり、平成28年度につきましては、この決算書の調製段階で数値の誤りが判明しておりますので、先ほど梶本議員おっしゃいました調定額2,323万9,000円、収入済額2,199万6,700円、収入未済額124万2,300円、この額が入っております。
しかしながら、先日の堀口議員の一般質問でありましたような平成27年度以前の処理につきましては、当然平成28年度の決算に入っておりませんので、その処理につきましては、今後の決算書類の中で、どういう対応ができるか、そこにつきましては検討させていただきたいということでお答えさせていただいております。
それから、その後に調査をしておりまして、先日の全員協議会で説明させていただきましたその他の事務、例えば決算書60ページをごらんいただけますでしょうか。
60ページの上から２段目、２老人保護措置費負担金、この事業は先日の全員協議会の中で、会計処理に誤りがあったということで、速報でお伝えさせていただいた事業です。この事業につきましては、調定額134万2,720円、収入済額同額となっておりまして、収入未済額ゼロとなっております。
この事業につきましては、年度末に調定額につきまして減額の修正をして対応していたということで、本来未収額として上がってくるべき数字がゼロとなっているということで、現在その状況を調査しているというところでございます。
その他の事業につきましては、今の老人保護費がそこになっております。
それから、99ページの右の備考の欄を見ていただきますと、下から２つ目の記載があるところに、兵庫県南部地震府貸付金償還金という項目がございます。ここでは調定額が５万円、収入済額５万円となっております。これは平成28年度に処理をしたものとなっておりまして、この債権管理につきましては、決算書のちょっと後ろのほうになりますが、490ページに債権管理の項目になっておりますけれども、490ページの２つ目の段です。災害援護資金の貸付金、ここで債権管理をしておりまして、決算年度中増減額５万円となっておりますが、これが先ほどの99ページで出てきた５万円になっております。
本来、ここでの債権管理というのではなくて、毎年の年度の中で会計処理をしないといけないということで、この前、事務処理ミスということで上げさせていただいております。
それから、103ページ、103ページは雑入ということで、ずらっと右のほうの備考の欄に事業、雑入として入ってきております返還金等が載っております。その103ページの下から４行目、児童手当返納金、それから下から３行目、児童扶養手当返還金、ここへ数字が上がってきております。これは平成28年度に収入をしている額がここへ上がってきておりますが、この額プラス債権がほかに別途管理をしておりまして、この決算書では出てきていないという部分がございまして、そのあたりにつきまして、今調査をしているというところでございます。
あと、ちょっとすみません、今メモをしていないですけれども、道路の使用料、占用料につきまして、この前項目を上げさせていただいております。その部分につきましては、ちょっと今手元にすぐ出てこないんですけれども、この前上げさせていただいたものにつきましては、現在こういうような形で、平成28年度の決算には出ているというところでございます。
以上でございます。
195
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
196
◯都市整備部長（奥田雅則君） それでは、私のほうから道路占用料と法定外公共物占用料につきまして御説明させていただきます。
決算書でいきますと63ページになります。
63ページの土木使用料の中の道路占用料、この中で現在調定額が6,656万9,935円になってございますが、本来であれば2,400円がここに入っておりませんので、6,657万2,335円となります。それから、収入未済額が2,400円となるべきものでございます。
それから、下のほうになりまして、６番の法定外公共物占用料、同じページの一番下の欄になりますけれども、そこにつきましては、調定額が本来であれば155万1,740円になります。それに伴いまして収入未済額が２万2,000円となるのが本来でございました。
以上でございます。（「ちょっと今の、聞こえへん。63ページのどこやて」の声あり）欄の一番下のところが法定外公共物になりまして……、もう１回言いましょうか。（「ええ、お願いします」の声あり）
法定外公共物のほうが、本来であれば調定額が155万1,740円になります。収入未済額が、それに伴いまして２万2,000円となるはずでございました。
以上でございます。
197
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
198
◯６番（梶本茂躾君） そうしたら、留守家庭児童会については、平成27年以前については問題があると思うんですけれども、この決算書類は一応これでいいということでいいんでしょうか。
それと、今あとの６事務について、ちょっとある程度詳しくいただきましたけれども、これは完全な事務の間違いとか、あとは今奥田部長が金額出してプラスマイナス言われましたけれども、これはどうなんですか、平成29年度の中へ、決算の中へ入れていかれるのか、平成28年度でこの決算書類に載せていかなければならない処理であったのかどうかということだけで、もうそれだけでいいんですけれども、お答えください。
199
◯議長（田畑 仁君） 清田副市長。
200
◯副市長（清田正彰君） 平成28年度の会計につきましては、出納整理期間が過ぎておりますので、この額を動かすということはできませんので、今後の処理につきましては、平成29年度、本年度以降の決算の中で整理をしていくということで、今調整をしているというところでございます。
201
◯議長（田畑 仁君） 梶本議員。
202
◯６番（梶本茂躾君） 念押しで悪いんですけれども、そうすれば、この平成28年度の決算書類は、このまま正しかったということでいいんでしょうか。間違いがないから、平成28年度に限っていえばですよ。そやから、この決算書類を見ながらの決算審査特別委員会で一応認定されるということになれば、別に問題なかったのかどうか。この決算書類がある程度疑わしい、偽造があったとか、そういうことではないと判断してよろしいんでしょうか、お答えください。
203
◯議長（田畑 仁君） 清田副市長。
204
◯副市長（清田正彰君） 現在お渡ししております平成28年度決算書につきましては、出納閉鎖期間時点での収入、支出それぞれにつきまして整理をして調製してまとめているというところでございます。
したがいまして、その後の現在今調査をしている内容につきましては、当然反映されておりませんし、その部分についての扱いは、平成29年度以降の対応ということで、議会の中では御説明させていただくということになろうかと思います。
205
◯議長（田畑 仁君） よろしいですか。
206
◯６番（梶本茂躾君） はい。
207
◯議長（田畑 仁君） ほかにございませんでしょうか。────以上で本19件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成28年度各会計決算認定19件につきまして、７名の委員をもって構成する平成28年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
208
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって平成28年度各会計決算認定19件につきまして、７名の委員をもって構成する平成28年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定をいたしました。
次に、ただいま設置されました平成28年度決算審査特別委員会７名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番 山本優真議員、３番 金子健太郎議員、７番 森 裕文議員、８番 古谷公俊議員、９番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員、13番 和気信子議員の以上７名の議員を指名いたします。
委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る９月26日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時２５分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
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