平成29年第３回定例会（第２号）

# 平成29年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 610 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本日、報道機関から議場内の撮影の申し出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番　金子健太郎議員、４番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本茂躾議員。 2 ◯６番（梶本茂躾君）　皆さん、おはようございます。無党派、無会派の梶本でございます。ようやく例年にない厳しい暑さが終わり、朝夕めっきり涼しくなりました。 　しかし、年のせいか、体がまだ一つこの環境についていっておりません。しかし、きょうの一般質問、２日目、トップバッターということで、議長のお許しも得ましたので、精いっぱい頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　もう早速ですけれども、大綱１点目は、まちづくりと商店街活性化についてでございます。 　１番目は、空き店舗の活用についてですが、泉南市では、空き店舗対策家賃補助事業を行っておりますが、現在は点としての事業ですが、商店街全体、面としての空き店舗活用施策について、何か構想がありますか。 　２番目として、空き店舗、空き家を利用したリノベーション事業について、どうお考えですか。古民家や空き家、老朽ビルのリノベーションによる宿泊施設としての再生や、空き店舗のリノベーションによるにぎわいづくり等を、空き家、空き店舗を生き店舗にかえる取り組みは何かありますか。 　３番目は、商店街活性化を目的としたまちづくり会社の設立についてです。 　１つとして、まちづくり会社は全国に多くの先行事例がありますが、組織や形態について教えてください。 　２つ目として、まちづくり会社の設立に当たり、中心市街地活性化基本計画の策定と、国の認定が必要であるのかないのか、お答えいただきます。 　３つ目として、泉南市は、中心市街地活性化基本計画の策定を、現在今の時点で考えておられるのかどうか、お答えください。 　４番目といたしまして、完成後の和泉砂川駅前広場の活用方針について、私の平成29年第１回定例会の一般質問の中、和泉砂川駅周辺地区整備事業の完成時期について、奥田部長が答弁として、早期の完成を目指すと力強いお言葉を得ました。 　また、完成後の和泉砂川駅周辺再開発事業の計画についての竹中市長のお答えは、和泉砂川駅周辺の再開発事業は、昭和58年から59年、60年ぐらいに再開発組合をつくるための協議会の設立をした。私もこの協議会の設立に携わった。その後、準備組合の設立はできなかった。主たる事業者があらわれず、最終的には組合に入っておられた皆さん方、地元の皆さん方が断念され、今の状態です。改めてつくるとなれば、周辺の意思の統一、合致が一番大事なことで、それがあれば、また考えたいなというふうに思いますというお答えをいただいて、ちょっと玉虫色の御答弁でしたが、お答えをいただきました。 　そこで、考えていただきたいのは、完成後の駅前広場の活用方針について、交通渋滞を緩和して可能な限りの民間開放、例えば屋台の出店、イベントやバンド演奏等に活用するというお考えはありますか。また、全国的に見て、そういう場所があるかどうか、お答えいただきます。 　以上、１から４番についてのお答えを先にいただけますか。できれば、現在行っている事業、今後考える事業についても、また将来的に検討の余地のある事業をお答えください。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私のほうから、４番目の和泉砂川駅前の開発についての御答弁をさせていただきます。 　まず、和泉砂川駅の駅前広場は、駅前広場とはいうものの、あくまでも交通広場でございます。ここには和泉砂川の駅の山手側から海へおりてくる踏切がありますし、下のほうから上がっていく、駅のほうへ上がっていく信達樽井線、ここは府道にはなってございますけれども、それと旧のライフのもう１つ大阪側の交差点、それから新たに砂川樫井線が接続されるという、交通の結束点になってございます。 　ここの交通処理をすること。それと駅前に侵入する交通の機能的な誘導を図っていくということが目的で、交通広場としての機能をつくっております。 　第５次の総合計画の中には、市内４駅を４つの市内の核といたしまして、とりわけ中心軸を通る和泉砂川駅から樽井駅までのこの線につきましては、多様な人たちが行き交う交通の拠点として、憩いと交流を促す機能を整備し、商業機能の集積を誘導するというような方向が示されておるところでございます。 　したがいまして、商業の集積によるにぎわいの創出というのを、和泉砂川駅周辺でもつくっていきたいという思いはございます。そのための１つの機能の追加ということでの交通広場でございます。 　先ほど言われましたように、ここの交通広場でコンサートをやったりとかいうことになりますと、ちょっと交通を遮断しないといけないような事態にもなってしまいます。実際にほかの市町村では、駅前広場はかなり広い駅前広場をとって、そこでイベントができるような面積を持っているような駅前広場もございます。 　しかしながら、私ども今都市計画決定しております和泉砂川駅前の駅前広場につきましては、そこまで余裕のある駅前広場ではございませんし、あくまでも交通処理を主体とした交通広場であるということでございますので、その辺の活用というのは、いささか難しいかなというふうには思います。 　その辺は、逆に今現在話を進めておりますりんくうタウンの公園の中であるとか、あるいは第二阪和の沿道、今回植栽帯を取っ払って事業をしようとしておりますが、この辺がそういう市民が集う拠点としてのエリアとして活用していただくのが結構かなというふうに思っております。 　それともう１点、再開発の件でございますけれども、先ほど御指摘のありましたように、昭和58年ごろから再開発の準備組合をつくるための協議会を設立しまして、準備組合の設立に向けて準備をしておりましたけれども、皆さん方の合意形成が至らずに、解散という結果になってございます。 　そのときに私も言いましたように、地元の皆さん方が、権利者の皆さん方がもう一度やろうということで、一緒に考えていただけるのであれば、また改めて再開発の準備組合の設立に向けての活動というのも可能かなというふうには思っております。 5 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、１番目の空き店舗の活用につきまして御答弁申し上げます。 　空き店舗の増加が、まちの活力とコミュニティの欠如につながるということが、全国的に懸念されておるというところで、これからのまちの再生に向けた第一歩としまして、空き店舗の増加を抑制しまして、またその利用の促進を進めるということが求められてまいります。 　商店街での空き店舗が増加する原因といたしましては、情報発信の不足や借り手と貸し手における条件のミスマッチなどが考えられます。 　本市では、商工会が空き店舗の登録を行いまして、空き店舗情報局というウエブサイトを通じまして、広く情報を提供した上で、借り手と貸し手の条件の調整役を務めているというところでございます。 　また、商工会と連携しまして、昨年度から市内での創業希望を支援する創業塾事業をスタートいたしました。その修了者には信用保証の拡充でありますとか、会社設立時の登記に係る登録免許税の減額などを行うほか、本市の空き店舗家賃補助の助成期間を、本来でしたら24カ月ですけれども、創業塾の修了者の方には、36カ月まで延長させていただくという措置を講じてございます。 　点から面へのお考えのとおり、空き店舗対策家賃補助事業と創業塾事業を主な柱としまして、商業者への機会の提供を地道に継続していくということによりまして、まずは点をふやしていくということ、それから次のステップとして面につなげていくということで、総合計画に基づきまして支援を続けてまいりたいと考えております。 　２番目の空き店舗及び空き家を利用したリノベーション事業でございますが、まちづくりにおけますリノベーション事業とは、市民活動団体ですとか商業者が主導して、空き店舗、空き家を改修し、新たな機能を付加して再生するということで、その利用を促進して、ひいては商店街全体のブランド化と活性化に寄与しようというものでございます。 　全国的に進められている事業のうち、例えば沖縄市では、商店街の入り口や中心部の空き店舗をリノベーションしまして、子育て支援施設や市民活動交流センターを再生したり、また千葉県の香取市では古民家を宿泊施設にリノベーションするなどしまして、町並みホテル化という構想を進めておられるということでございます。 　本市内におきましても、住居をリノベーションして、営業を開始する方も見受けられるところでございます。 　まちの活力の維持、再生には空き店舗の利用促進に向けました取り組みは急務でありまして、本市では、先ほど述べました創業塾を開設し、創業者の育成にも力を入れていくということでございます。 　また、創業者によって事業を安定させるためには、開業してからの３年間が大切ということのようでございまして、それを乗り切ることができるように、その間の追加の支援でありますとか、定期的な営業相談など、その段階に応じた長期的なサポートが必要になってくるというふうに考えております。 　リノベーション事業というのは、まちづくりの主体が、そのエリア全体のブランドコンセプトを確立してまちの活性化を目指すということで、本市では、まずは空き店舗の活用と事業の定着を進めるためリノベーション事業よりも、できるだけ長い期間、創業者を支援することができる家賃補助の援助、支援に注力していきたいと考えておるところでございます。 　最後に、まちづくり会社の御質問でございますが、経産省や国交省が掲げるまちづくり会社とは、まちの中心部などで、事業としてまちづくり活動に取り組んでいる組織や団体をいいます。商工会でありますとかＮＰＯ、任意団体などが出資した法人、株式会社等になります。その地域が抱える課題に応じた、多様な形態をとっているということでございます。 　その活動内容ですけれども、不動産事業から観光、特産品販売等まで幅広く、初期は、核となるリーディング事業に注力して、基盤を固めた後、発展期には、地域密着のデベロッパー的な役割を担うと。そして成熟期には、まちの更新とマネジメントに取り組むというふうに、そのステージごとに活動を展開させているというふうに聞いております。 　まちづくり会社の設立のためには、中心市街地活性化基本計画の策定と、国の認定が必要なのかどうかということでございますけれども、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地におけます都市機能の増進及び経済活動の向上を、総合的かつ一体的に進めるということで、法律に基づきまして市町村が策定する計画で、内閣総理大臣が認定します。 　これによりまして、市及び関係事業者が相互に密接な連携をとって取り組む事業に対して、国が集中的に効果的に支援を行うという制度でございまして、まちづくり会社は、その設立の目的や経緯もさまざまでありますので、設立の前提としての基本計画の策定は不要でございます。 　しかし、まちづくり会社が、公共性と企業性をあわせ持った地域のデベロッパーとしての国の支援を受けるというためには、法律に基づきまして、会社と地域の団体である商工会が中心となった合意形成の場となる協議会、中心市街地活性化協議会を設立した上で、市が中心市街地活性化基本計画を策定するというふうになってまいります。 　本市の場合、中心市街地活性化基本計画は、まちづくりの主体が構成員となる協議会の意見を取り入れて策定する必要がありますので、策定を検討する前に、まず商工会でありますとか観光協会など、活動実績を有するまちづくりの主体と連携しまして、市街地におけるまちづくりの機運の醸成に取り組んでいくということが必要かと考えておるところでございます。 7 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 8 ◯６番（梶本茂躾君）　ちょっともう先に進めたいと思います。 　５番目としまして、今先ほどお聞きいたしました１から４の事業について、本市と超広域連携をしている田辺市が、かなり先行しているとお聞きしますが、田辺市の現状について、何分他市のことでございますので、わかる範囲で結構でございますので、お答えいただけませんか。 9 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、田辺市さんにおかれてどういうまちづくりをされている、事業を行っておられるのかということを聞いておりますので、答弁申し上げます。 　まず１点目は、空き店舗対策を実施しておられます。これは補助事業としまして、中心市街地内の商店街地域、10商店街あるとのことですが、空き店舗などを賃借して出店する中小事業者に対しまして、店舗の賃借料や開業に当たる必要な改修費を補助されているということでございます。 　それから、先ほどおっしゃったリノベーション事業、これも展開されておられます。空き家などの遊休不動産、これを再生することで交流人口の増大と定住人口をふやしていこうということで、中心市街地等の活性化に寄与することを目的としまして、建築士会とか宅建協会、まちづくり会社、それと商工会議所などが構成員となったリノベーション推進協議会を設置されているということでございました。 　民間主導の取り組みとしまして、それぞれの専門分野で相互に協力連携を図りまして、リノベーション事業に活用可能な空き家、空き店舗の掘り起こし、それとデータベース化を実施されているということでございます。 　それと、まちづくり会社ですけれども、設立されておりまして、これは田辺市商工会議所の役員さんを中心に出資されて、第三セクターとして南紀みらい株式会社という名称で設立されておられます。 　この会社は、現在市営駐車場とか駐輪場の管理事業を核としまして、そのほかにも朝市でありますとかテナントの管理、海水浴場の運営、それと首都圏への販路開拓をしていくというふうなソフト事業を展開されておられるというふうなようでございます。 　それと、インバウンド向けツーリズム事業を実施しております観光ビューローとの事業の連携も行っているというふうに聞いております。 　それと、さらに駅前の活性化事業でございますが、紀伊田辺の駅周辺は、平成25年に再整備をなされたということで、駅前広場を設けてイベントなどで活用し、市街地の活性化につなげようと計画されたということでございますけれども、中身が市が後援、協賛する活動の公共性が高いものに限定して、初めは営利目的の使用は禁止していたため、昨年度の利用は低迷したと。 　そういうことで、今年度は運用の見直しを行いまして、物販について地場産品の販路拡大や創業支援、観光振興などにつながると市が判断したものは、使用可とされておられるということでございました。 　それを受けまして、広場の活用を活性化させるために、市民団体が駅前広場活性化プロジェクトを発足させまして、イベントや物販の取りまとめを担っておられるというふうに聞いております。 　また、田辺駅前の商店街の景観整備のために市と商店街振興組合、商工会などが駅前商店街景観まちづくり協議会を設置されまして、世界遺産の窓口にふさわしい、玄関口にふさわしい景観づくりに取り組んでおられるというふうに聞いております。 　以上でございます。 11 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 12 ◯６番（梶本茂躾君）　わかればで結構なんですけれども、本市と田辺市の空き店舗対策等の補助金とか制度の比較というのがあれば、お答えいただきたいと思います。 13 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　例えば制度比較でございますけれども、田辺市さんの場合は、例えば家賃の補助は本市と同じ２分の１になっています。ただ、先ほど申しました改修費におきましては、本市の場合は補助がないんですけれども、田辺市さんの場合は新規開業時に改装経費の２分の１を補助したり、それと周辺景観の調和のために、外の外装をちょっと手直しするという経費に半分、２分の１補助されているということでございます。 　それと、補助の限度額でございますが、賃借店舗の家賃、本市の場合は、限度額が月３万円の補助期間が24カ月、２年ですね。ただし創業塾修了者は36カ月に延長、３年に延長しています。 　田辺市さんの場合は、家賃の補助が限度額月５万円、補助期間が６カ月ということを聞いております。 　以上でございます。 15 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 16 ◯６番（梶本茂躾君）　それでは最後ですけれども、６番目といたしまして、１から４の事業を計画するに当たって、経済産業省等、国の補助制度はいろいろあると思うんですけれども、今現在どういうものがあって、できたらこの二、三年間について、どういうものがあったかをお答えいただきたいと思います。 17 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　助成制度の中身でございますけれども、まず中心市街地活性化基本計画の認定と連携した経産省の支援事業、今の地域・まちなか商業活性化支援事業がありまして、主に４つの支援メニューがあるというふうに聞いてございます。 　まずは、中心市街地の再興戦略事業、これは中心市街地の活性化に資する調査ですとか先導的、実証的な商業施設などの整備、それと専門の人の招聘に重点的に支援をするという事業ということでございます。 　次に、まちなか集客力向上支援事業というのもあるということで、これは中心市街地におきまして、外国人観光客の消費を取り込むために行う施設整備に対して支援を行うということで、これは中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させていこうということを目的としているということでございます。 　そして、地域商業自立促進事業というのもあります。これは商店街などを基盤としまして、地域経済の持続的発展を図るために、商店街組織が単独で市と密接な連携を図り、あるいは商店街が先ほどのまちづくり会社などの民間企業と連携して行う公共性の高い取り組み、これを支援していこうという事業があります。 　さらに、商店街集客力支援事業、これは外国人観光客の消費需要などを取り込むための、環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステム、またキャッシュレス端末等の整備、こういうのを支援していこうという事業があります。 　いずれの支援策につきましても、商店街や商店など地域活動団体ですとか、民間事業者が主導する事業への支援でございまして、本市においても国が進める支援事業の活用に向けましては、まずは、自立に取り組む商店街でありますとか事業者の機運の醸成に力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 19 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 20 ◯６番（梶本茂躾君）　答弁は結構ですけれども、一応来年度に向けていろいろアンテナを張りめぐらして、使える助成金があれば、また民間業者に発信して、どしどし取り入れてほしいと思います。 　続きまして、大綱２点目ですけれども、これは教育委員会についてです。 　教育委員会は、現在教育部だけとなっていますが、たしか平成18年まででしたか、教育総務部と教育指導部に分かれていたと思います。そしてハード面、ソフト面に一定のすみ分けというのができており、私たちの質問にも、それぞれの部長が答弁されるということでわかりやすかったのでございますが、今回の質問、私の質問もまぜて、きのうの質問もありましたけれども、教育長が答えるのか教育部長が答えるのか、あるいは参与が答えている場合もあります。 　その辺のところで、すみ分けがもう１つわからない。特に今回、私、教育施設の問題と、またソフト面、教育についてのこととなっておりますので、教育長及び教育部長、その点を勘案の上、御答弁をよろしくお願いいたします。 　また、時間内に全質問が終わればいいのですが、万一を考えまして、質問順番を大幅に変えて質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、一応質問要旨では６番目になっております少子化対策としての教育環境づくりについてです。 　現在の少子・高齢化社会と大都市への若者の流出という課題の中で、地方都市にとって反対にどれだけの若い世代を呼び込めるかによって、地方都市の存続がかかっています。かえって東京等の大都市では、生活にお金がかかり、子育て環境、教育環境が整わず、また出生率も低いと言われています。 　そんな中、子育て環境、教育環境を充実し、「母になるなら流山市」のキャッチフレーズで2009年には35から39歳の人口が団塊の世代の人口を抜いたということであります。その原動力の一端は教育行政にあります。 　魅力ある教育プランの生き生きと学ぶ豊かな教育活動を行い、心豊かで実力のある子どもを育成する魅力ある流山の教育に共感する30歳代の子育て世代に選ばれるまちとして、若い世代の誘致を試みた成果と言われています。流山市の現況を詳しく、わかればお答えください。 　また、その他の都市でも、教育を前面に押し出してまちづくりをしているというところがあれば、教えてください。 　泉南市の教育委員会として、まちづくりの一環として、また学校の統廃合等の問題を考えなくてよい、小規模校解消に向けて、教育環境の充実を考える必要があるのではないでしょうか、お答えください。 21 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 22 ◯教育長（福本光宏君）　まず、議員おっしゃった流山市の状況ですけれども、ベッドタウンとして大変発展している、そういう市であるというふうに認識しております。 　泉南市とはちょっと条件、構造が違うかなというふうな形にも思うんですけれども、市内いろんなところで大規模開発が行われている。その中で、小中一貫校の推進も考えておられるというふうに理解しております。 　この流山市の中心になるのは子育て対策、これを非常に充実させて、保育所の新設、増設をしたり、送迎の保育ステーションを設けたりとかいうふうに、子育て世代が大変便利に生活できるような、そういう工夫をしておられるなという感じを持っています。 　また、学校教育の中では学力向上とか、先ほど言いました小中一貫教育の推進とか、本市と似たような方向性もございますけれども、特に中でも外国語教育の推進、これにポイントを置いて教育の充実を図っているというふうな印象を持っております。 　それから、教育を前面に押し出してまちづくりをしている市ということですけれども、いろんな市、本市もそうですけれども、本市も含めて全国ほとんどといっていいぐらい教育の充実、これをまちづくりに生かしていくと、まちの活性化、定住促進につなげていくという方向性で、教育を充実させていこうという市、大変多くございますので、その辺は私どもも教育を充実させていく上で大いに参考にさせていただいているところです。 　今現在の状況の中で、大変社会の発達、変化が大きくなってきています。その社会変化が人間の予測を超えて進展するようになっている中で、学校教育というのは、今回の学習指導要領の中にも強調されているんですけれども、一人一人の児童生徒が自分のよさ、可能性を認識するとともに、他者を尊重し、多様な人々と共同しながら社会の変化を乗り越えて、豊かな人生を切り開く、そういう力、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすると、そういう目的に向かって子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力、これを育成することというのは、これからの教育に求められています。 　教育委員会といたしましても、小中一貫教育を視野に入れた校種間連携を進めるということ、それと学校と家庭において主体的、共同的な学びを創造すること、このことで全ての子どもの学力、まず学力を保障していきたいというふうに考えておりますし、全ての子どもが学校生活を楽しみながら、豊かな人間性と健やかな体を育むこと、このことも大事に目指しております。 　今現在幼稚園、保育所、小学校、中学校、それぞれの学校園所に通う子どもたちが、将来に明るい夢を描き、自分たちが住むまちを愛せるように、泉南市に生まれてよかった、学んでよかったと、そういうふうに思えることが、子育てをする上で魅力のある泉南市につながるというふうに思っております。 　そういう教育を充実させること、これに伴ってまちも活性化し、若い世代が泉南市にどんどん定住していくと、そういうふうなまちの活性化にも教育委員会として貢献していきたいというふうに思っております。 23 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 24 ◯６番（梶本茂躾君）　今まで教育委員会、教育長等から教育とまちの発展という御答弁というのは、今まで聞いたことがなかったんで、ありがたいと思います。 　その中で考えるのは、今回の質問の５番目に通告させていただいております老朽化対策について、学力の向上あるいは充実というのも必要、まちづくり等に、教育環境の充実に必要であるとは思うんですけれども、老朽化対策については、泉南市教育問題審議会答申で、泉南市教育振興基本計画の理念の実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方について。 　これは平成29年３月29日に出されたことを受けて、泉南市の総合教育会議のほうから、今後の方針としては、５年間かけて小中一貫校の検討と保護者や地域住民に説明、意見聴取を行う。その間、校舎の建てかえや大規模改修については、基本構想や基本設計はしないとのことですが、申しわけ程度にただし書きとして、日々の維持修繕点検はしっかり行うとなっていますが、毎年各小学校、中学校から出されている保全要望に対して、予算面からもかなりの箇所が残っておると思います。 　毎年の保全改修費用の予算づけはできるのでしょうか。今回建てかえとかそういうことをやらない場合、大幅な補修改修というのが必要になってくると思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。 　また、平成25年第２回定例会の老朽化に関する私の質問の中で、泉南市の教育モデル校の鳴滝小学校並みのモデル校を、各小学校に波及するということについて、その当時の蔵野教育長の答弁は、モデル校に関しては、鳴滝小学校を先進的にさせていただきました。当然その鳴滝小学校の現状というものがベースになるというふうに考えております。しかし、これを十分踏まえた形で建てかえ、あるいは大規模改修の中で今後必要であるというふうなことで取り組んでいくということでございますという答弁であります。 　このときは、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方が出された後でした。建てかえ、大規模改修が当分の間ないということは、当分の間モデル校は鳴滝小学校で終わるということでしょうか。 　この鳴滝小学校の改修についても約２億円ぐらい、たしか投入されたと思うんですけれども、やっぱり教育環境の充実と言われておりますけれども、その中には教育施設の充実も、学力だけじゃなしに、施設の充実も重要となっておりますが、この点に関してどうでしょうか。 25 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 26 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　私のほうから、学校の予算確保とモデル校について御答弁をさせていただきます。 　まず、学校のあり方に関しましては、御披瀝いただいたとおり、今後40年間を目途に、全ての小学校と中学校を小中一貫校にすることを目指すものとしております。具体的な形を初めとする、そのあり方については、市において計画を立てるものとしてございます。 　しかしながら、学校施設の老朽化は否めない状況にございますので、毎年の保全改修につきましては、学校運営に支障を来すことのないよう、子どもの安心・安全な学習環境の維持を優先に、必要な維持修繕等の措置はしっかりと講じてまいりたいと考えております。 　次に、モデル校の計画はどうなっているのかということでございますけれども、鳴滝小学校のモデル校計画につきましては、平成20年４月の教育問題審議会答申において、統合による新たな学校が目指す学校像について、本市の教育課題の克服と教育理念の実現を推進する学校として位置づけられたものでございます。 　そのことを受け、教育委員会では、本市の子どもたちの課題と本市の教育施策にかかわる条例やさまざまな基本方針などに示された教育理念を軸に、モデル校の理念を考えていたところです。 　したがいまして、モデル校の理念の実現に関しましては、教育効果を高めるための教育内容の充実、そしてこれからも取り組んでいくことには変わりはございませんけれども、個々の学校の老朽化対策については、今後計画される実施計画を踏まえて、具体的な対応を検討していくものになると考えてございます。 　以上です。 27 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員、財政課の答弁はよろしいですか、もうこっちだけでいいですか。（「答弁あるか、あるんなら……」の声あり）山上総務部長。 28 ◯総務部長（山上公也君）　学校教育施設の整備につきましては、ＦＭ計画の中で、市全体を通じて、市全体の施設を鑑みまして、計画的に整備のほうは行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 30 ◯６番（梶本茂躾君）　いや、あのね、言うているのは、このときの、次の質問にもかかわってきますけれども、このときの蔵野教育長のお話では、御答弁では、モデル校をつくるに当たっては、その理念とかソフトの面についてももちろん言われていると思うんですけれども、ハードの面では、建てかえとか大規模改修をこれからやっていくということでありましたので、そのときにこのモデル校というのをやっていくというような答弁だったと思うんです。 　そやから、それについてはこのときのもし改修等の費用、予算費用というのは、今、総務部長の一応答弁もいただきましたけれども、それぐらいの金額の予算づけができるのかどうか、１億、２億という金額の予算づけができるのかどうか。 　建てかえをしないとなれば、大規模改修しないとなれば、それぐらいの保全改修費用が、こういうモデル校をやるとなれば必要になっていくんじゃないかと思うわけでございまして、その辺のところをどう腹をくくられて、５年間の小規模校、一貫校の議論とか、地元説明に終わって５年間何もしないという方針を出されているのかということなんですけれども、これについて、次の質問に一応移りますけれども、これに絡めてお答えいただきたいと思います。 　次の質問は、質問要旨２番目の過去10年間の教育委員会の施策の検証と評価についてですけれども、平成28年８月に泉南市教育問題審議会に出された諮問書の中で、経緯として、平成18年３月の教育問題審議会の答申を受けてサン愛プランを策定し、平成27年10月に泉南市教育大綱が策定され、平成28年７月に泉南市教育振興基本計画が策定されたとあります。 　そこでお聞きしますが、平成18年３月の答申から今回の平成29年３月の泉南市教育振興計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方についての泉南市教育問題審議会の答申までの泉南市教育委員会の施策と評価について、また、積み残された課題及び切り捨てた課題があればお答えいただきたい。 　さきに、今まで泉南市教育問題審議会に諮問された諮問内容と答申を簡単に説明していただき、またサン愛プラン、泉南市教育振興大綱と泉南市教育振興基本計画についてもお願いいたします。 　また、もう１つは、平成23年１月に出された調整区解消にかかわる基本方針と教育委員会のかかわりについてもお答えいただきたいと思います。 　今回、諮問、答申の中でも、一応留意点として調整区の解消ということを、それと地域住民、保護者の意見を聞くということを書かれておりますけれども、小中一貫校の実現、40年かけてやりますという、めどにやりますということに重きが置かれ過ぎて、今まで教育委員会でいろいろと議論されてきた中で、先ほどのモデル校もそうなんですけれども、置き去りにされているような気がしてなりませんので、その点についてお答えいただきます。 31 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 32 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、大きく分けて２点あったと思うんですけれども、まず審議会の答申についてということで、本市では、平成18年３月の教育問題審議会答申が示した教育理念の実現に向けて学校、園と地域、家庭が連携し、学び合い、支え合い、育ち合の３つの「合い」で子どもを育むということを基本理念とした泉南市教育改革プラン、議員おっしゃいましたようにサン愛プラン、これを策定いたしました。その計画をもとに、平成19年度から教育の充実に取り組んできたところです。 　一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を受けまして、平成27年10月に泉南市教育大綱が策定されました。 　この教育大綱や本市の第５次総合計画を踏まえて、これまでの泉南市教育改革プラン、サン愛プランを見直しまして、新たな教育の振興のための施策に関する基本計画ということで、泉南市教育振興基本計画を策定するために、教育問題審議会に諮問を行いました。 　その審議の過程で、これまでの泉南市教育改革プラン、サン愛プランにおける全ての教育施策の検証、それから総括を行いまして、審議会に資料として提示し、教育振興基本計画策定の審議に生かしていきながら、平成28年５月の答申、７月の基本計画の策定に至っております。 　泉南市教育振興基本計画策定を受けまして、平成28年８月、教育問題審議会に泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討について諮問をしまして、平成29年３月に答申を受けたところでございます。 　その内容が、今後40年間を目途に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでありまして、今後目指すそういう小中一貫校の具体的な形、それは丁寧に時間をかけて地域住民、保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるという内容でございます。 　それともう１点、調整区の解消についてですけれども、これは平成18年３月の教育問題審議会答申、またそれに引き続き出された平成20年４月の教育問題審議会答申における大規模校、小規模校の是正に係る具体案、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合に加えて、大規模校、小規模校間の調整区という制度の中で示されたものであります。 　ことし３月、平成23年１月に策定した調整区解消基本方針に基づく調整区解消に係る人権啓発、人権教育の取り組みの推進プラン、この計画期間の５年間が終了するに当たりまして、その総括を行いました。 　そこでは、調整区制度の浸透により、各調整区における大規模校、小規模校の解消につながる児童数の推移、これは微増しておりますけれども、調整区に住む児童全体に対するその割合は、まだまだ少ないという状況です。調整区住民が指定校を変更するまでの状況には至っていないというふうに総括いたしました。 　これらの教育問題審議会答申に示された学校規模適正化の方針は、平成18年３月の答申で示された教育理念、すなわち以前のサン愛プランで示した教育理念を実現するための教育環境のあり方として示されたものでございます。 　平成27年10月、泉南市教育大綱が策定されたのに伴いまして、教育委員会として、これまでのサン愛プランの検証、総括を行った上で、教育問題審議会の答申を得て、教育振興基本計画を策定したということになります。 　泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る教育環境としての学校規模適正化を含めた学校の具体的なあり方は、調整区の解消の原則のもと、ことし３月の答申の中で明らかにされる予定でありましたけれども、そのことが困難になったために、今後具体的な学校のあり方を計画する中で、調整区も含めて示すことになっております。 　なお、現状の児童生徒数の推移を踏まえて、以前の教育問題審議会が示した学校規模適正化の対象、認定基準に照らし合わせた場合に、現在泉南市内に大規模校として認定される学校はもうなくなっておりますので、一方、小規模校は今後もふえていくという、そういう傾向にございます。 　条件、環境とも変わってきておりますので、当時とは違う新たな考え方で、学校のあり方を考えていかなければいけないというふうに思っております。 33 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 34 ◯６番（梶本茂躾君）　時間も余りありませんので、端的に先ほどの質問も、前段の中でもさせてもらいましたけれども、保全改修について、５年間の建てかえ、大規模改修がないという中での、その予算面で、小学校、中学校、どれぐらいの金額を想定されて、どれぐらい確保ができるのかというのを、これは質問の中ではちょっと関連になるんでお答えできないかもわからないですけれども、それぐらいの腹づもりはされておられるのかということ。 　もう１つは、今教育長の答弁を聞いていましたら、教育問題審議会の答申がどうやこうやという話で、教育委員会としてのもともとの、諮問に出されたときに意見を出されていると思うんですけれども、本当に教育委員会は何を考えているのか、平成18年から約10年、その間の反省、検証というのが全然聞かれない。教育問題審議会でこういう答申が出ましたから、こうですよというだけのことに終わってしまっている。 　その中で、これから40年間かけて小中一貫校をやりますと。10年間の間ですら、いろいろと紆余曲折、また少子化とかそういう問題が社会情勢が変わってきている中で、40年かけてやりますという大きなスパンの計画を持てるんでしょうかという不安があるんで、その辺のところをちょっと１つお聞かせいただきたい。 　もう１つ、もう時間もないので、質問の中で３番、４番として教科センター方式とか小中一貫教育についてと、いろいろとお聞きしたかったんですけれども、きのうの一般質問の中で教育長のお答えで、９年間を通じた教育課程、小中一貫でやればできると。 　また、センター方式については余り触れなかったのですけれども、９年間を通じて教育課程をとりますよというたときに、これがセンター方式をとる中学校が１校だけできてあると。その中学校区に在籍して、そのままで在籍していたらいいんですけれども、転出転入という人が出てくると思うんですけれども、そういう中での小学校から中学校へ移る過程について、また中学校区をかわる場合もありますね。そういうときの教育問題というのが発生しないのかするのか、お答えいただきたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 36 ◯教育部長（菊池智之君）　教科センター方式について御質問をいただけるということで準備をしておったんですけれども、それにつきましては、深くは御質問されないということで、また次回機会があればお答えをさせていただきたいと思います。 　ただ、その教科センター方式を挟んで小中一貫になった場合の学校の運営の仕方についての御質問を今いただきました。 　小中一貫といった場合、学年の区切りを越えて運用ができるということになっているわけでございますけれども、そのように運営している学校については、一体型の学校というものであれば、４・３・２制という形で運営されている学校が最近ふえてきております。 　ただし、実際には学校がそれぞれ小中別というものが一般的でございますので、その場合には従来型の６・３制という形で運営されるということが一般的でございます。 　その意味でいえば、教科センター方式の学校、これは中学校を独立してつくりますので、６・３制、従来どおり一般的な運用の仕方をまずはやっていくということになりますので、そのあたりの御懸念はないと申し上げたいと思います。 37 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員……（「いや、金の面はどないするとか、そういうことは」の声あり）稲垣教育部参与。 38 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　保全費用については今ちょっと資料を持っていませんので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、昨年度における小・中学校の保全件数につきましては、小学校で約300件、中学校で約150件でございます。 　これらは、学校において日々点検調査していただいている中で、施設等に関して不良箇所、ふぐあいなどがあれば報告されるものでございます。 　その後、学校と施設保全担当が協議調整し、安全対策や学習環境を確保することを最優先に、予算の範囲内で事業を執行しているものでございます。 　以上です。 39 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 40 ◯６番（梶本茂躾君）　時間ないんであれなんですけれども、その保全要望に関して、全部答えていないので、予算の許す範囲ということでしたので、予算がふえると思うから、この12月、また予算の調製をするときに大幅にふやしていただかんと、５年間改修も建てかえもしないということですので、その点よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（田畑　仁君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　それでは次に、８番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷公俊議員。 　なお、古谷議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 42 ◯８番（古谷公俊君）　改めまして、皆さん、おはようございます。自民党・創生会の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第３回定例会に際しまして、一般質問通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前に、私一言いつもお話しさせていただいているんで、お話しさせていただきます。 　きのうおととい、先輩議員の質問について、防災について一部質問で出ておりましたけれども、先般８月に、泉南市のほうで記録的な降水量がニュースに出て、県外の友人のほうから相次いでそちらは大丈夫か、また無事なのか、ＬＩＮＥやメールで矢継ぎ早に来まして、本当に全国の皆さんに心配していただいて、あれだけテレビでやっぱり泉南市と出ると有名になるんですよね。ありがたい話でございます。 　そんな中で、７月中旬と８月中旬に、私、実は福岡県の朝倉市のほうにボランティア活動に行かせていただきました。 　ボランティア活動に出られた方は、皆さんよく御存じだと思うんですけれども、休憩時間だとか昼食中に、いろいろボランティアのメンバーで話す機会が多々ある中で、大体どこから来たのとか、どうやってきたのとか、大体それを聞かれることが多いんですけれども、場所を聞かれると大体いつも驚かれるのが、大阪府の泉南市ですと答えたら、大体驚きが多いんですよね。 　泉南市といっても大体皆さんわからない方が多いんですけれども、関空の近くですよということで説明させてもらうんですけれども、そんな被災地の皆さんが、口々に同じことを大体仲間たちに、九州の方が非常に多かったんですけれども、その方々が大体お話、私ももう何回も行っているんですけれども、聞く話が大体同じことを言われるんですよね。 　大阪でもしこういう災害、いろんな大きな災害が起こって被災したら、泉南市に必ずボランティアで我々お世話になったところに恩返し、お返しいたしますからということを必ずおっしゃってくれます。お疲れさまでしたと、助かりましたと。 　この言葉は、やはり日本に住んでいて、私も心温まるなと、来てよかったなと。最初は嫌々行っている部分もあったり、疲れたなとかやっぱり思うんですけれども、この言葉でやはり人間としての思いが、感動したなというので、また元気が出て大阪に帰ろうかという部分があります。 　そんな中で、いろんな被災地の中で取材もさせていただいている中で、大体言われるのが、想定外で今まで起こったことがなかったとか、油断していたわけじゃなかったんだけれども、こんなところにこんなのは今まで来たことないと、あっと言う間にこういうところまで水が来てしまったんだとか、もう時間もないし、何が起こっているかわかれへんかったと。 　最近、そんな話をいろいろ聞く中で、テレビ報道の中で、やはり最近そういう被災地のところの大体報道が非常に減りまして、きょうも報道の方が来られていると思うんですけれども、もっとこういう報道の、本当にこういう困っているところを取り上げてほしいなと。 　一時期になったらすっと去ってしまうんですけれども、現在も朝倉市では78世帯、報道では75世帯とかあるんですけれども、145名の方が体育館で生活しているらしいんですよ。 　私も手伝ったところを聞いたら、体育館でまだ寝泊まりしていますと言って、驚いたんですけれども、こういう状況があるんで、ぜひとも我が市も災害時はともに助け合う協定ですかね、こういうのでお互い助け合うような形で、それはお金も必要なんですけれども、機会があれば温泉旅行へ行くついでに足を運ぶとか、そういうところで旅行がてらでも、まだボランティア活動の10月、まだ全然改善していない状況で、こんな状況なんで、ぜひとも今高速料は無料なんで、旅行がてらでもこれから連休も多いんで、皆さん、足を運んでいただければ。 　現地を見たら行政の方々もまた変わると思いますし、そういうところで、もちろん議員もそうなんですけれども、願うばかりだと思います。 　私の話はそのぐらいにして、それでは一般質問に入らせていただきます。 　６月議会で質問を残していた部分がございましたので、理事者の方々にも答弁を用意していただいていたんですけれども、再度質問を改めてさせていただきます。 　順番を変更してやらせていただきます。まず４番目の御当地ナンバーについてということでまいりたいと思います。４、３、２、１といきたいと思います。 　その中で４番目の質問で、１番の国交省からの自動車ナンバープレートの導入地域の募集についてということで、２番目の市としての導入の考え、また２市１町での取り組みはということでお聞かせ願いたいと思います。それではよろしくお願いします。 43 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの古谷公俊議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 44 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから御当地ナンバーについて御答弁をさせていただきます。 　まず、御当地ナンバープレートの制度の概要というところから御説明をさせていただきたいと思います。 　御当地ナンバーは、正式には新たな地域名表示ナンバープレートといい、自動車のナンバープレートに独自の地域名称を新たに設けるものを指しております。大阪府内であれば、例えば堺市の「堺」というのがそれに当たります。 　また、国ではラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を狙い、特別に図柄入りのナンバープレートを導入しております。 　そうした中、今議員のほうから御指摘がございました。平成29年５月にいわゆる募集要件の緩和とともに、全国各地でも図柄入りプレートがつくれるよう、地方版図柄入りナンバープレートの導入が新たに制度化されたものでございます。 　この泉南市周辺ですが、方法としては２つございます。１つが現行の地域名称、泉南市であれば「和泉」と書いて「いずみ」のナンバー、そのまま図柄入りとする方法と、全く新しい御当地の名称を登録し、図柄入りとする方法、２通りございます。 　そういう中、その手続としましては、まず１つ目の現行の「和泉」という名称で図柄入りのナンバープレートを作成する場合、その地域、全自治体の合意が必要となっております。 　また、もう一方、新たな御当地名、例えば「泉州」だったりという新たなものを設ける場合、この場合の要件としまして、まず１つとしまして、その地域の登録台数が10万台以上あること。 　それともう１つ、条件が緩和しているんですけれども、それが複数の自治体から成る地域で、おおむね５万台程度の車両があり、世界遺産クラス相当の地域名称の知名度が求められております。 　それに加えて、その地域全体の住民合意はもちろん、新たな名称を活用した地域振興方針を有すること、こういったものが手続といいますか、申請の要件というふうにされております。 　そういうことがございまして、今回の国土交通省の募集に対しては、今申しましたとおり、本市単独で導入できるものではございませんので、現在のところ申し込みは行っていない状況でございます。 　また、今議員のほうから２市１町での取り組みはどうかということでございました。台数の要件がございますので、国のほうにちょっと確認しますと、２市１町だけでは従来の基準である10万台、これには足らないということで、今申し上げた新たな緩和基準、いわゆる５万台、これにはぎりぎり満たすということでございますが、いわゆる新たな地域の名称を設けることが必須となっておりますので、この辺は２市１町の合意が必要ということになっております。 　これに加えて、その辺のことを関係市町に確認したところ、今のところそういう動きはないということで、現在のところ２市１町での提案は難しいというふうに考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 46 ◯８番（古谷公俊君）　野澤部長、ありがとうございます。今、私の手元にある資料と、皆さん、どんなものかというので、一般市民の方もわからないかなというので、ちょっと紹介でさせていただきます。 　これは５月末に国交省から出されたんですけれども、かなり私自身はちょっと興味があったんですけれども、原付のナンバープレートもすごい殺到されて、泉南市、２市１町でやられて興味があったんですけれども。 　その中で、これは大阪で、まだ誰も提案していないようなことで、これは経費がかからないんですよね。逆に国のほうから地域の活性化でということで出したんですけれども、こういうのは、ほとんど経費がかからない部分、予算がかからない中で、国がやりましょうよと言うているところを、率先して取り組むべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺、先ほど興味がないようなニュアンスが出ていたんですけれども、基本的にこれは泉南市で台数、あと２市１町で足りているということは、正確な数字、わかる範囲でどのぐらいですかね。 　わからなかったらいいです。緩和されたということで、私も聞いている範囲で。 47 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 48 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　個別にはちょっと手元に資料はございませんのですが、２市１町で平成28年３月末の登録車両数ということで５万1,754台ということでお聞きしております。 49 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 50 ◯８番（古谷公俊君）　この新たな緩和条件では足りていますよね。これは原付では２市１町でできたものを、何でこれを自動車でできないか。 　わかりやすく言うと、これは「関空市」とかできるんですよね、「泉州市」とかいろいろかえる。後ろに花火の図柄でもできます、関空の絵でもできますし、これは寄附金制度で活性化できるんです。 　今、野澤部長、これは国に確認しましたということなんですけれども、僕も実は国に確認させていただきました。国といいますか、これの情報の窓口の国交省の自動車局の自動車情報課というところがあるんですけれども、取材させていただいたところ、今まで申し込み状況なんですけれども、一応平成30年から導入申し込みがございまして、平成30年12月に提案して32年に交付を開始すると。まだ間に合うんですけれども、今の段階で聞いたところ、都市圏部と地方の部半々ぐらい申し込みが来ていると。 　僕はもう全然余り興味がないんかなと、新聞に１回取り上げられただけで、興味がないんかなと思いながら、国交省の方が、いやいや、そんなことはないですよと、半々に来ていますよと。国交省の方からまた返事が来ました。 　これを読み上げますと、その方の担当の、名前は申し上げないですけれども、今回の地方版の図柄入りのナンバープレートは、地域名と表示の追加もあるんですけれども、大都市部にこれを導入するということじゃなしに、特に地方部における取り組みが進むことを弊省としては期待しているところでございますと。御苦労も多いかと思いますが、ぜひ導入に向けた機運が醸成されることを願っておりますということで、国交省からお墨つきというか、応援してくれているんですよ。 　これは皆さん、こういうのを聞いてどう思うのか。そんな国がやろうと言うていることを何でできないのか。これは率先して市長、あれじゃないですか、千代松市長に声かけて、田尻の町長に声かけて一緒にやりませんかと言うたら、これは新聞に出ますやん、またいい意味で。お金かかりませんやん、これ。後から、お金がどんどんかかってくる話が出てくるんですけれども、こんなんほとんど会合で会うじゃないですか。 　１回こんなんやりませんかと聞いたら、おもしろいのと違うかと、こうなってみたら、これを判断するのは市民の方が判断するんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 51 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 52 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回のナンバープレートの制度ですけれども、これは議員おっしゃるとおり、地域の特色をＰＲする上で、非常にユニークな興味深い制度ということは認識しております。 　ただ、先ほど御答弁をさせていただきましたが、本市単独でというのは、なかなかこれは難しいことでございます。 　当時この募集のあったときに、関係するところのそういう担当の部署にお聞きしたところ、そのときに、現在のお話ではそういうお考えはないということでございましたので、そういうところの合意が必要になってくるということでございますので、その辺の動向をしっかり見た上で、検討はしていきたいというふうに考えております。 53 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 54 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひこれは寄附金制度もあるんですよね、ナンバープレートをやるために寄附金したら、そのお金で市が独自に使っていい予算になるんで、こういうのをふるさと納税とかの活用にもできるんじゃないかなと思うので、ぜひお願いします。 　もう３番、４番は同じことであるので、これはぜひ２市１町の、市長答弁まだいいんですけれども、声をかけていただいて、隣の市にも、別に関西広域でもいいですよ。岸和田以南からでもいいですし、阪南市もありますし、ぜひこういうのを経費がかからないで、国のほうがやりましょうと提唱しているのは、ぜひ取り入れてやっていただきたいなと思います。 　次にまいりたいと思います。次が、３番に戻りまして、ふるさと納税についてということで、１番目のこれは前回も僕質問させていただいたんですが、航空会社との連携する気はないのかということで、あと関西空港でのＰＲの連携についてと。 　今後の新しい提供商品の取り組みですね。市でのふるさと納税の、新しくカタログのほうも見せていただきましたけれども、さらにふやす取り組みとかあるのかどうか、聞かせていただきたいなと思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほどのマイナンバーというか、車の地域ナンバーですけれども、これについては、２市１町で５万1,000台余りということで、ぎりぎりの線なんですけれども、関空をテーマにしたようなナンバープレートができるんであれば、一度また他市にも声をかけてみたいというふうには思います。 　それからあと、ふるさと納税の航空会社との連携でございますけれども、この件については御承知のとおり、ことし４月に総務大臣からの通知がございまして、金銭類似性の高いもの、あるいは電気製品、そういうものについては控えるようにと。ふるさと納税の返礼品としては好ましくないということの通知をいただきました。 　それとともに、返礼品の金額については、寄附額の３割以内にせよというような内容の通知があったわけでございます。 　本市におきましては、これに該当したというのが１件ございまして、それにつきましては、この９月末をもって一応取り扱いを取りやめるという方向で行っております。 　あと、航空会社のマイルあるいはポイントについての取り扱いはでございますけれども、これについても、全国で10市近くがそういう取り扱いを行っておったわけでございますけれども、徐々にこの取り扱いを取りやめるというところ、あるいはポイントを下げるというようなところが出てきているようでございます。 　ポイントあるいはマイルを下げただけでいいのかどうかというのは、この辺は次の総務省の判断に委ねられる部分であろうかというふうに思いますが、あくまでも我々は、総務省が決してふさわしくないと言われるものについての取り扱いは、やるべきではないというふうに考えておるところでございます。 　今回の特に航空会社との連携しているところにつきましては、今どんどん廃止する方向で進んでおるところでございますし、また、本市におきましては、それ以外の適正なもの、返礼品としてふさわしいものについての取り扱いを進めていきたいというふうに思っております。 　それから、昨日新たに総務省のほうで会見があったようでございまして、このふるさと納税のこの取り扱いについて、高市大臣から野田大臣にかわられたことによりまして、いささか考え方が軟化されたといいますか、やわらかい取り扱いになってございます。 　ただ、今までの言われておりましたこの電気製品やとか金銭類似性の高いマイルやとかポイント、あるいは商品券、こういうものについての取り扱いについては、今までの例によって同じ取り扱いをするということでございますので、きのうの会見での通知ということでございますので、お知らせをさせていただきたいというふうに思います。 　それから、関空でのＰＲでございますけれども、先般も言われておられました関空でのＰＲ、田尻町がバスにラッピングをして走らせておりますけれども、これは２年間で800万という経費がかかっておるということでございます。ＰＲするのは結構でございますけれども、２年間で800万というのは、私どもにとっては非常に大きい金額でございますので、また、ほかの方法でいろんな形でＰＲを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、以前にも御指摘がありましたけれども、岬町がジェットスターでしたか、の機内誌に載っておられたということでございますけれども、これにつきましても、ジェットスターのマイルをふるさと納税に使って、マイルの返礼品としての適用をされたということで、ジェットスター航空の中で、機内誌の中に掲載されたということでございます。これも多分毎月載っているわけじゃなしに、当該月だけじゃないかというふうに思っておるところでございます。 　それから、ふるさと納税の新たな提供品についての取り組みということでございますけれども、御承知のとおり昨年インターネットのふるさとチョイスに登録した段階で、非常に急激に寄附件数が伸びてございまして、多額の寄附をいただいているわけでございます。 　そのことによりまして、その経験から、幅広く返礼品については種別を広げることによりまして、また寄附をしようという皆さん方の意欲が上がってくるんではないかということで、私どももその努力はこれからも続けていこうというふうに思っているところでございます。 　実際には、ことしから本市のオリジナルの熊寺郎のグッズだとか、それから昨年度といいましても、ことしの２月ごろでしたけれども、岡田漁協にお願いをいたしまして、泉南アナゴの返礼品としての提供もしていただいてございます。これもまたことしは、この提供もしていただけるんではないかと、していただくように考えておるところでございます。 　まだ、ほかにもちょっとまだ調整中の企業さんについては申し上げられませんが、幾つかの企業さんと話を進めておるところでございまして、実は以前につくらせていただいた里芋焼酎、これも実際のところは、販売せずに残っている部分がございます。これにつきましても、今後ふるさと納税の返礼品としての活用、これは販売するんじゃなしに、返礼品として提供させていただこうというふうに思っているところでございます。 　それから、ふるさと納税の目標ということでございますけれども、昨年度はおかげさまで、約4,790件余りの御寄附をいただきまして、御寄附の合計額が約5,700万円ぐらいの金額となったものでございます。 　必要な経費をこの中から引き去りまして、また本市の市民の方が他市へふるさと納税をされた場合、それの税控除の控除額が本市の場合、減額されるわけでございますけれども、それを差し引いたといたしましても、数百万円程度の黒字となったところでございます。減額された税の控除額につきましては、これは後ほど地方交付税での還付がされますので、それも合わせますと2,000万余りのプラスになったということでございます。 　これも非常にありがたい、本市の非常に貴重な財源の１つというふうに考えてございますので、これからも幅広く返礼品の種類を広げていって、ますますこの寄附額がふえるように頑張っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 57 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 58 ◯８番（古谷公俊君）　もう長々いろいろ答えていただいて、先にちょっといろいろ話、質問したいなと思っていたんですけれども、言っていただいてありがとうございます。 　これは市長、ちょっと間違いがあるんですけれども、これは僕先月ジェットスターに乗ったんですけれども、まだ出ていますよ、これ。うそを言わんといてください、これは出ています。 　今ラッピングのバスで２年間で800万ですかね、これは高いか安いかどうかなんですけれども、これは思い入れですよね、要は。どれだけの意気込みで泉南市はＰＲしていきたいかという。 　２年間で800万、これはちなみに、市長、もうすぐ改選が来るんですけれども、４年間で退職金幾らでしたか、泉南市は。 59 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　７割カットをいたしておりますので、３割でざっと600万程度だと思います。 61 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 62 ◯８番（古谷公俊君）　泉南市がしんどいんやったら、市長、これ600万円返納して、こんなんやる気ないですかね、関西空港に、盛り上げて、しんどいんやったら、600万で。市民の人みんな聞いています。これ４年に１回退職金。 　議員、これ、テレビ局がまた来ているんですよ。今、政務活動費、きょうも朝からテレビでやっていました。うちゼロ、自信持ってゼロにしています。給料カットもしています。9,000万、総額でこの４年間でカットしています。 　どれだけ市民に思われるか。これでも僕ら怒られていますから、もらい過ぎやというて。ちゃんと仕事してんのかと。４年で600万。これは大阪府下でゼロにしているところも結構ありますよね。隣の市なんかゼロにしていますよね。 　これは誰がどうのこうのと、それはそれぞれの考え方があるんで、別にどうのこうの言わないですけれども、今高いと言うたから僕はかちんと来たんですよね。２年間で800万。後から次に、質問がどんどん来るんですけれども、わかりました。それはもう市長の考えなんで、もういいです。 　あとこれは紹介です。先ほどいろんなふるさと納税の紹介で、これは全日空さん、こういうのを紹介しているんですよね。ポイント制じゃなしに、皆さん、全日空さんのこれまたスマートフォンで皆さん見られると思うんですが、一般市民の方。これまた見ておいてください。全日空のホームページを見たら、ポイント制じゃなしに、ふるさと納税したら、ここの商品がもらえると、これ、西都市ですかね。 　ほかにもこういう形で紹介しているんですよね。これは高い商品、これはＧＰＳ、これは諏訪市、時計をプレゼントしているんですよね、市長。これはオーケーなんですかね。 　だから、こういうのを勝手に決められるのか、総務省に、これ、野田大臣に会いにいったらどうですかね、こういうのはオーケーかということで直談判しに行くぐらいの勢いにならないと。せっかく泉南市民の人が、今１個商品排除したとか言うているんですけれども、その方々も応援しているんで、こんなん、やっている市とやっていない市がこれはまちまちなんですよね。 　これはだから、全日空さんのほうにふるさと納税を入れていただいたら、この商品を送るようなシステムをつくっているんですよね。こういうやり方も実はあるんですよね。ポイント制、ポイント制と言っているんですけれども。 　ポイント制でもさっき岬町のほうも、まだずっと続いていますよね。だから、これが総務省の国に言われたからどうのこうの、そういうところで国のルールを守る、さっきの僕がナンバープレートのをやったときにも、国交省がこれをやりなさいと言っているのにやらない。何か意味がわからないなと。どっちのルールを守っているのか。 　その辺のことをもうちょっと前向きに検討して、積極的に動いていただきたいなと、泉南市のために、予算がないんであればね。 　もう１つ紹介で、ちなみに泉佐野市さんに聞いたんですが、今年度なんかふるさと納税の予算63億予定しているみたいですね、今年度。うちの市もようやっている、ようやってくれています、それは。でも隣の市63億ですから、補正予算で謝礼金の経費を上げるということで。 　これ同じ市ですよね、皆さん。隣は人口は変わりますが、63億と、これどう違うのかなと。文句ばかり僕が言うべきことじゃないんですけれども、今回、委員会のときにもちょっと質問が出たんですけれども、議長のほうから。ミュージックサーカスとか、ああいうちょっとわかる範囲で野澤部長らも調査してわかっているかもわからないが、これは南海電鉄とか利用率はどのぐらいですか。来場率、どのぐらい、この８月はどのぐらい来たと思いますか。調査しましたか、泉南市の来場者、推定。 63 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 64 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　ちょっとその今の御質問の資料等をただいま持ち合わせていませんが……（「ざっとでいい」の声あり）ちょっとその数字も、申しわけないです。（「ああ、わからない、はいはい」の声あり） 65 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 66 ◯８番（古谷公俊君）　今、野澤部長にちらっと言うたんですけれども、今、南海電鉄のほうに僕直接取材させてもらいました。ほんなら、本年度が乗車率１万7,500人、８月26日土曜日で。８月27日の日曜日で１万8,500人。 　これはちなみに去年が８月26日が3,200人で、８月27日が2,200人なんですよね。プラス１万4,300とプラス3,000、それを書いているんですけれども、数字が。そのぐらいの乗車率が来ているんですよね。 　これは正確な数字が出ています。南海電鉄の取材をさせてもらいました。このぐらいはやっぱり、自治体は把握しておかないと、僕は議長が言われて、そういうふうな形で来場、これはもったいない。 　やっぱりこういう部分で、例えばこれは南海電鉄の特急券や乗車券をミュージックサーカスつきでふるさと納税をすれば、それをプレゼントを市からしますよとか、今後そういうのを考えていく。 　やっぱりこれだけの数字がデータが出ているんで、市としてはどれだけの来場があったのかなとか、こういうことだとざくっとこういうのはやっぱり僕は把握しておくべきじゃないかなと思います。資料をお渡ししますので、これを電鉄に聞きましたので。 　だから、やっぱりそれだけのたくさんの駅で反響があった。市長も最初の初日に盆踊りとかいろいろそういうので、大阪泉州夏祭りですかね、これも共同していくということなんで、言葉だけじゃなしに、やっぱりこういうことで連携を図って、泉南市にお金を落としていくようなことを即座に考えて、もうすぐ動いていかないと。 　人が足らなかったら人を導入していく。ふるさと納税のスタッフは大変で、いないというんであれば、民間企業を導入して、１つの課をつくって売り上げを上げていくとか、そういう部分の考え方を連携で指揮をとっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、副市長、いかがですか、最後に。 67 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長、御指名です。 68 ◯副市長（清田正彰君）　いろいろな民間との連携というのは、非常に今後行政を進めていく上で必要だと思っています。 　今回の夏の祭りの関係ですけれども、南海で今１万何千人の増員ということ、増便というか、乗車数の増加ということで議員がおっしゃいましたけれども、実際のイベント会社の発表としましては、幾つか複数のイベントが重なっておりましたので、有料入場者等でいきますと５万人ぐらい１日入っていたということでお聞きしております。 　そういった方々との連携、そういう泉南市に来ていただいた方に、どうやって泉南市でお金を落としていただくか。また、帰った後に泉南市についてどういうような支援をしていただけるか、そういったことにつきましては、可能な限りいろいろ連携策を考えていきたいと思っております。 69 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 70 ◯８番（古谷公俊君）　ぜひこの辺、やっぱりせっかくたくさんの方々が来ているので、こういうのをしっかり取り込んでいくんじゃないんですけれども、前向きに官民一体となってやってほしいなと思います。副市長の答弁をいただいたとおり、それだけの前向きな取り組みを期待していますので、お願いします。 　それでは、２番目の新火葬場について質問させていただきます。 　きのうおとといと、また火葬場についても連日質問が出ているんですけれども、現在の進捗状況、もう一度改めてお聞きしたいと思います。あと追加工事に補正予算について、このあたりも僕も全員協議会のほうで私も幾らだということも話はさせていただいたんですけれども。 　あと、３番目の市民の負担があるのか、それをまずお聞かせ、３番までお聞かせ願いたいと思います。 71 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 72 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次御答弁申し上げます。 　まず、進捗状況でございますが、ことしの３月に実施設計については一応業務を完了しまして、現在建築確認の手続中でございます。 　造成工事につきましては、もう先般、見学でごらんいただいたように、舗装工事及び建築物の建物の建築に影響の出る可能性のある擁壁を除きまして完了してございます。 　現在、くい長が足りないということで工事がストップしているわけでございますけれども、議会のほうの御審議をいただいた後に、また再開したいというふうに思います。 　それと、金額のことでございますが、今入っておる情報、先般も答弁申し上げましたが、聞いている情報ではおおむね１億円程度かなというふうには考えてございます。それと市民の負担でございますが、私どもの検証の結果、基本設計ないし実施設計が瑕疵なく実施されておるということで、当初の設計金額に盛り込まれるべき金額というふうに判断してございまして、市民の方に御負担いただくというふうになるというふうに考えてございます。 73 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 74 ◯８番（古谷公俊君）　これはデザインビルド方式、これはネットで調べたらすぐ出てきます、辞書で。私も改めて今回、私も建築業界出身で、いろいろ今回設計事務所をいろいろ回って、今回の話をいろいろ聞きました。 　これは皆さん、読み上げればわかるんですが、公共事業についてなんですけれども、これはコスト削減策として設計の一部を一体として業務する方式なんですね、デザインビルドというのは。コストの削減ができるということで、発注者サイドから見たら、責任の一元化や工期の短縮ですよね、要求からデザインビルドの期待が高まっているということで。 　このとおりなんですけれども、このとおりに基づいて、これを部長にちょっと聞きたいんですけれども、この間資料が出てきましたよね、全員協議会と厚生文教常任委員協議会で。この部分の中で、このデザインビルは一体誰が決めたんですかね。 　その中でこの火葬場のこの資料についてなんですけれども、どうしても私この資料のところで疑問に思うところがいろいろあります。 　その中で、１枚目の２番目の変更に応じた経緯の検証、その中で、そのほか基本設計段階においてアドバイザリー業務を適切になされたと考える。これは何でこの時点で行政はこんな判断できるんですかね、この紙１枚の中で。 　まだ、これ全部はっきりした調査が決まっていないんじゃないですかね、これは、我々に説明する前に。これは民間企業でいうたら、これは基本設計の会社に5,000万を払っているんですね、今回。これコスト削減するためにデザインビルドをしたんですよね。これは今追加で何ぼかかっているんですかね。 　議会で否決された部分は、これは僕も賛成したんですけれども、否決されて多数決で足らなかって、１億4,000万がこれにかかって、次にまた補正予算でこれがかかりますよね。一体全体これは基本設計の会社は何していたんですかね、5,000万払って。これは民間企業でいうたらあり得ないです。 　それで、これが適切になされたと考える。この設計の基本設計の中で、これは僕も計算をいろいろ教えてもらいながら全部出しました。基本設計とこれは実施設計ですね。計算していくと、このくいの本数、長さ、基本設計でボーリングの箇所を調べたら8.44メートル足らないんですよね。実施設計の中でも3.2メーター足らないというのが判明しているんです。これは火葬棟が8.44ですね。計算でこれを出していくと。 　知久部長は、専門的な話でわかると思うんですが、これは２ページ目のところで出ているんですけれども、その数字を出していったんですよね。火葬棟の31本の470メートルとわって数字が出てくるんですけれども。 　要は寸法が足らなかったと、原因は。地層等で足らなかった。これはどうなんですか、おかしなことに、これは実施設計の段階で、この実施設計の下の１ページ目の４カ所ボーリングを実施した。巨岩石が散乱していることが判明しと。 　こんなん実施設計でないとわからないんですかね、現場を見て。これは知久部長、どうなんですかね、ちょっとこの辺をやりとりしたいと思うんですけれども。 75 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 76 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、デザインビルド方式を誰が考えたのかという、一番初めの質問に御答弁申し上げますけれども、これは、まず平成22年に基本計画というのを策定しております。 　この中で従来方式、そしてＰＦＩを活用する方式、そしてＰＦＩの亜流としてこのデザインビルド、基本設計までを市のほうで実施して、その後は民にお任せするという手法を採用しまして、この中でバリュー・フォー・マネー、それが一番稼げるというんですか、費用対効果があるという手法がデザインビルド方式やったわけでございます。 　そして、泉南市単独でその基本計画をつくりまして、その後、阪南市との共立に拡張していったと。そういった中でバリュー・フォー・マネー、そのときは維持管理も含めてございますけれども、10.04、従来方式に比べて、それぐらいのパーセンテージでメリットがあるという結論に達しましたので、この方法を採用いたしたということでございます。 　それと２点目の検証の結果でございましたでしょうか。今言えるのかということでございますけれども、ここに変更が生じた経緯の検証と書かせていただいておりますけれども。 　この中で、市が５カ所、ボーリング調査を実施しまして、それをもとに基本設計を組んだわけでございますが、当時の土地の形状、建物の大きさ、それと学会での指針、それを総合的に判断しまして５カ所でボーリング調査を行い、その結果をもとに基本設計を組んだところ、当初の計画どおり、東畑建築事務所において基本設計を組んだ工法、やはりくいの長さでも、建築可能と判断しておったわけでございますが、その後実施設計に入りまして、詳しい調査、時とともに詳しい調査をしていった結果、そしてまた上物の重量を積み重ねていった結果、どうしてもくい長が足りないということになりましたので、今回そういうような形でお願いしております。補正予算並びに工事の変更の契約というのをお願いするということに至ったわけでございます。 　基本設計でわからなかったのかということでございますが、この基本設計というのは、これはもう事業者さん、いろいろ考えがあるとは思うんですけれども、基本設計というのは概要及び概略の荷重による大まかな設計ということは基本認識として建築の要するに、そういう土木の業者さんの間でも一般的に言われていることでして、基本設計をもとに建物を建てることはできません。 　その後、実施設計を行って初めて工事がなされるということでございますので、今回基本設計を組んで、一応はそれで入札をかけたわけですけれども、いろいろシミュレーションをかけた結果、どうしても足りないということで、前の全員協議会でもお話ししましたけれども、もし当初からきっちりとそういうことがもしわかっておれば、当然予定価格の範囲内には反映される額だというふうに我々は判断しておるというところでございます。 　それと、基本設計業者さんに5,000万円も払っておるのにということでございますけれども、これはアドバイザリー業務の中での、そのうちの一部が基本設計ということでございますので、トータルとして基本設計は１期、２期に分けるわけでございますけれども、トータル額として5,000万円ということになっておりますので、その全てが設計に充てられたという意味ではございません。 　それと、この資料に基づきますボーリングの本数でございますけれども、これもやはり基本設計の段階では工法を、例えば火葬棟をアースドリル工法ですので、火葬棟はくいは31本になっておりますけれども、それが例えば実施設計では、やはり地質の調査を確認したところ、くい本数は減っているものの、確実に地盤に基礎岩盤につけるということで、本数は減っているんですけれども、一応オールケーシング工法では可能というふうに判断されたということになっておるわけです。 　何回も言いますけれども、基本設計の段階及び実施設計の段階において我々が求めておる設計業者さんにお願いした内容については、充足されておるということで、今回補正並びに契約変更のお願いをするというところでございます。 77 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 78 ◯８番（古谷公俊君）　でも、知久部長、今の話の中で基本設計とか全部決めてから構造計算で全部積算を出して、入札価格を出すんじゃないんですかね。 　専門家じゃないから僕もあれなんですけれども、金額が非常に大きくて、これは構造計算、やっぱりどうしても、これは疑問に思うんですよね。これだけ何で基本設計、実施設計がこれだけの長さが足らないという。ここの基本設計の中に、旧地形図があって谷があったと、そういう場所の中で、ここの基本設計の会社、今現場に行かれましたか、その当時。 　これは市民の人も見て、こんな山のど真ん中にこんな山奥に、これで５カ所しか測量せえへんって、誰が測量会社、民間企業じゃあり得ないですから、それで５カ所だけで、きのうの答弁だったかな、南議員のところの答弁で、５カ所がルールで決まっている。 　これは通常住宅、ハウスメーカーの建てる戸建てですね。それの宅盤だけで10カ所ぐらい僕は現場担当で現地を確認したことがあるんですけれども、これだけの広い広大なところで、場所で５カ所で、なおかつこれは足らなかった。 　この基本設計の会社は、現地を見にいって確認したんですかね。これは60年代に埋め立てられていたとかいうんであれば、もっと慎重に調査する必要があるんじゃないんですかね、5,000万もあるんだったら。 　全部並べて5,000万とおっしゃられますけれども、基本的にこの国交省や大阪府の公共工事に関して、設計各社業務のこういう規定で決まっているんじゃないですかね。その規定で決まっている中で、基本設計って何なんでしょうかね、これは、知久部長。 79 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　私は当時、もう平成22年当時からこの火葬場事業には携わっておりまして、そのボーリングする前の現地の状況もわかっておりました。当然基本計画の策定段階で一緒に立ち会っていただいた東畑建築事務所さん、当然場所もわかってございます。 　そういった中で、その形状、先ほど申しましたけれども……（「場所をわかっているんじゃなしに、場所を見られたのかと聞いているんです」の声あり）見ております。その当時ですよ。工事にかかる、その原野と言うたらおかしいですけれども、その状態のときは、私どもは確認しております。その土地の形状ないし、周辺の状況ですね。私とそれと設計に当たった方、見ております。 　その中で、ここに建物を建てるであろう場所、指針、それと土地の形状を総合して５本ということで判断しまして、基本設計を組んだということでございます。 　それと、先ほどは宅盤、住宅でしたら10本とか、それは多分おっしゃっているのは、このスウェーデン式サウンディング方式というドリル方法での地盤の調査ということで、今回行っておりますのは、ボーリング調査でございますので、もう地下までずっと、そういう調査を実施しておるということでございまして、その箇所が５カ所になります。 　要するにボーリング標準貫入試験ということを実施したのが５カ所と、いうことで、その結果をもとに地質図を作成しまして、それをもとに基本設計を組んだということでございます。 　基本設計は何ですかということでございますけれども、全体的な基本設計という設計思想からいいましたら、構造などの概念や概要、それを図面化したもの。要するに設計思想の伝達ということで、先ほどもちょっと申しましたけれども、要するに大まかな概略、概要によって上物の重さを想定した上での設計ということになります。 　それでは、おっしゃられるように、建物は建てられないと。その後実施設計に入っていくわけですから、これをもとに工事に着手するということで、その差がちょっと出た、その差の部分がくいの長さになって出てきているわけでございますけれども、そもそも基本設計と実施設計の設計思想が違うというふうには、我々は考えてございます。 81 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 82 ◯８番（古谷公俊君）　これは福岡県の朝倉市の朝倉中学校の跡、これは平野部ですよね。こういう事態もおそれが想定外のことが起こる。その原野を見られて、知久部長が見られてそういうふうな判断、それで５カ所でいいとかいう話の中で、今回こういう部分が生じてきているわけですよね。 　やはりこれを市民が負担するというのが、僕はいかがなものかなと。予算がない。先ほど２年間の800万も市長出せないよと言うている市の厳しい懐の中で、１億円をまた追加です。これ阪南市に報告しているんですかね。 　僕は市議会の議員の先生方にも何人か情報交換しましたけれども、全く知らないと。これは市民に承認してもらわなあかん。ほな阪南市民の方、また阪南市議会も承認をもらわなあかんということです。阪南市の議員さんはお金ないと言うていました、今選挙中ですけれども、そんなん認められへんよと言うていましたよ。 　市長、これ誰の責任なんですか。これは先ほど僕紹介しましたよね。デザインビルド方式、これやっぱり徹底的に調査する必要がありますよ。デザインビルド方式、これコスト削減できると。コスト削減一個もできていないですよ。 　あいぴあを参考にしました、きのう答弁であいぴあを参考にしたと。これはあいぴあ、あいぴあは平地ですよ。朝倉市で、これ何もないところだけれども、こんな状態のことが起こり得るんですよ。 　知久部長、これええかげんなことをやっぱり、きっちり部長もされているんですけれども、この責任、やっぱり金額が大きいんですよ。これ100万、200万の話じゃないですよ、これは。これは阪南市が5,000万負担しないといけないです。 　これお金なんですけれども、今この工事がとまっていますよね。これはだから、ボーリングのお金の概算ですよね。ほかにこれ追加料金、お金がかかってくるんじゃないですかね、さらに。今工事とまっていますもんね。 　これ工期の短縮のためにデザインビルド方式をしたんですよね、いろいろ決めて。いいですよ、これ工期が短縮になっていますか。まだ半年延びると言っていますやん。 　ほな、その分の人件費、施工監理、全部のその費用、全部またこれ追加がかかってくるのと違いますか、恐らく。これはどうですかね。 83 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　１点目の阪南市さんの対応でございますけれども、事務担のほうで話をしておりまして、市議会に対してどういうふうな形でフィードバックをするかということは、私どもはちょっと聞いておりません。 　それと、デザインビルド方式が工期の短縮、あるいは費用の負担ということでございますけれども、基本設計、基本計画を開始した当時、その当時選ばれた最良の手法がこのデザインビルド方式をやったわけでございます。 　その結果、業務をずっと執行してまいりまして、今の結果から見てバックすれば、そのときにはさかのぼっていくことが可能であれば、デザインビルドは採用していたかどうかはわかりませんけれども、ただ、その当時、着手した当時はいろいろと手法を考えました。その結果、一番バリュー・フォー・マネーが稼げる方法がこの方式だったものですから採用し、おっしゃられるように工期の短縮もなります。 　それと、費用負担、設計施工をセットでいくわけでございますから、個々に発注するよりは経費的には安く上がるというふうなメリットもございました。 　それと、基本設計先行型でございますので、基本設計までは市の意向を反映できるという形でございました。ですので、その当時この方式がよかろうということで、そのやり方でやらせていただきますということでは、市議会のほうにも説明して、何回となしにこういう話はさせていただいております。 　以上でございます。 85 ◯議長（田畑　仁君）　古谷議員。 86 ◯８番（古谷公俊君）　もう時間があれなんですけれども、これは先ほどの紹介の紙の部分でございます。こういう形の支持層、これは工法は違うんですけれども、これは発注の鉄ぐいなんですけれども、こういうおそれもあると。その中でやっぱりこれは市長、ちょっと問題ですよ、やっぱり。こんなんで負担できない。議会と行政がグルになっていると思われますやん、こんなの。１億円追加でこんなん追加でかかると。 　おかしい、建築業界で僕らも、建築設計事務所でも何件か僕も今回は当たらせてもらいました。さすがにないよ、これはということで。最低でも10本打つよと、あの現地を見て。ここの平地でこういうところでも、こういう事態が起こる可能性があるんだから。 　プロの人たちですよ、プロの設計家としてはやっぱり皆誇り持ってやっているんですから、5,000万はそれはアドバイザリーの中に入っていないからと、そんなんあり得ないですよ。 　これは市民、一生懸命税金で払っているお金なんで、阪南市議会は聞いてへん、そんなんじゃだめですよ、これは共同でやっているんですから。もっと知久部長、それ何回も阪南市議会にもやっぱり伝えないと。納得していないですよ、これは。それでなくてもお金ないと言うているのに。 　関空に２年間の800万金ないんですよ。それを9,000万ぽんと払うんですか。 　すみません、以上です。 87 ◯議長（田畑　仁君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 88 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。１番　山本優真議員の質問を許可いたします。山本議員。 89 ◯１番（山本優真君）　ただいま御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。大阪維新の会の山本優真でございます。 　今回は特に重たい案件があります。途中で厳しい質問や追及をすることがありますが、これからの泉南市のために変えるべきところは変えていかなければなりません。 　この議場は市民の皆様に開かれた場ですから、市長を初め理事者の皆様におかれましては、市民の皆さんが納得できるような答弁をいただきますようお願いをいたします。 　今回、通告をいたしました大綱の順に質問をしようかと思ったんですが、一番質問をしたいところ、時間切れになってしまってはいけないので、先に重たいところからやっていこうというふうに思います。 　まず初めに、公金の取り扱いについて。最初に留守家庭児童会についての質問をさせていただきます。 　市民の皆様もわからない方がいらっしゃると思いますので、まず留守家庭児童会とはというところから始まります。 　留守家庭児童会というのは、保護者が労働などにより昼間家庭にいらっしゃらない小学校児童に対し、授業終了後に遊びや生活の場などを提供する事業のことです。 　今回この泉南市留守家庭児童会の会費の徴収に係る会計処理が適切に行われておらず、数年にわたり未納金がゼロ円となっていたものが、報告を受けていたものが、実際には未納金が存在するということが判明いたしました。 　結果として、時効成立で回収不能となった債権が241万5,300円あるということも判明をいたしました。 　不適切な処理に至った原因としては、市役所、そして担当者の収納管理に関する基本的な知識不足と、当たり前にあるはずの業務マニュアルが存在せず、かつ引き継ぎもなかったことなどが原因であると報告を受けました。 　この報告を受けまして、全員協議会でも一時大変感情的になった部分がありますが、もはや返す言葉がありません。市役所会計業務の基本ができておらず、その結果、留守家庭児童会のサービスを受ける親御さんの間でも不平等が生じています。 　まず、一番大事なところです。回収不能額、不納欠損241万5,300円、これを一体どうするのか。本来であれば市民サービスのために使うことができたお金です。 　泉南市財務規則にも違反をしている。この不正な会計処理によって、このお金が使えなくなってしまいました。このお金、市民の皆様にこらえてくださいでは済まされない話です。また、この問題によって、サービスを受ける市民の間にも不平等が生じている。これは公共の秩序を守る市役所業務としてはあるまじき事態でございます。 　調べましたところ、場合によっては、この不納欠損ということで徴収を怠る事実として賠償責任を負わないといけない、負わないといけないんではないかというふうに思う節もあります。このところを、一体どうやってこの回収不能額を対処していくのか、まずお答えください。 90 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの山本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。 91 ◯教育部長（菊池智之君）　今般の留守家庭児童会の会費の納入の問題に関しまして、改めておわびをさせていただきます。不適切な会計処理がございました。おわびをさせていただきます。 　判明した経緯等につきましては、今、議員からも御指摘をいただいたとおりでありまして、担当者、担当係長の調定や収納管理に対する知識、理解不足が大きな要因であると考えております。 　また、人事異動の際の引き継ぎが十分でなく、業務マニュアル等が策定できていなかった、これも非常に大きな要因であります。 　さらには、担当課長によるマネジメント不足も要因であると考えております。 　このような課題、問題点が多数判明いたしました。これを受けまして、教育委員会では複数担当制の導入、それからマニュアルの策定、こういった改善策については、既に実施をしたところでございます。 　今後は、口座引き落としの検討、督促の徹底など、必要な改善策を早急に実施いたしまして、再発防止に努めてまいる所存でございます。 　さらには、回収不能金があるということについて、今後どうしていくのかという御指摘があったかと存じます。 　この点につきましては、本市顧問弁護士の事務所を７月に教育委員会として訪問しております。留守家庭児童会事業の内容につきましてお伝えをし、助言をいただきました。民法第173条第３項の規定によりまして、時効は２年が相当であるということでございました。 　よって、平成22年度から27年６月分までの債権につきましては実質上時効となっておりまして、回収は不能となっております。まことに申しわけございません。 92 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 93 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　回収が不能となっているということはもうわかっているんですね。ただ、回収不能でしただけでは、やっぱり市民の皆さん、これは納得しないんです。もしかしたら住民監査請求が入るかもしれませんし、何が起こるかわからない。そういうところで、ただもう時効が過ぎてしまったから、もうこれは仕方がないのではなくて、このお金を一体どうしていくのかというところも、これからしっかり検討していかなければいけない。 　はい、そうですかということで私自身、そこで引き下がるわけにはいきませんので、ここに関してはもう少し具体的な答弁をいただきたいというふうに思うのですが、もう一度お聞かせください。 94 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 95 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの発言と重なりますけれども、留守家庭児童会の会費の収納に関しまして、不適切な会計処理によって未納金が計上されずに約240万円の損失が生じる事態に至りましたことを、深く市民の皆様におわび申し上げます。申しわけございませんでした。 　先ほど部長が言いましたように、まずは会計処理の適正化、再発防止のための業務改善、これはもう当然のことでございます。そこをまず責任を持ってやり通す、これがまず必要になってくると思います。 　それと、議員御指摘の回収不能となった損失の部分ですけれども、おっしゃるように時効だから仕方ないという問題ではありませんし、大きな責任、それから市民に御迷惑をおかけしたということになります。 　この損失につきましても、どう責任をとることが最も適切なのか、今後しっかり考えていきたいというふうに思います。 96 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 97 ◯１番（山本優真君）　どのように責任をとるのか、またこちらに関しては御報告をいただきたいというふうに思います。 　今、市民の皆様に申しわけないということで頭を下げられましたが、やはり市民全体に対してどう説明責任をとるのか、こういう問題も即座な対応が求められています。 　これを聞く中で、全員協議会の中でも市長からお答えをいただくことができませんでしたが、どういうふうにこれから市民に対して今回の問題、これを説明していくのか、説明責任を果たしていくのか、ここをお聞かせいただけたらというふうに思います。 98 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 99 ◯市長（竹中勇人君）　この問題に関しましては、私も初めて聞いたときにはびっくりしたわけでございまして、行政の中でまさかこういう事態になっているというのは想像もできなかったわけでございます。 　その中で、事態が事態だけに、これから後の処置というのを最優先に考えまして、徹底的に過去のデータを調べた上で解明するようにということを指示を出しました。その結果、先般説明させていただいたような結果になったわけでございます。 　つきましては、これは教育委員会の内部ということはあれ、職員の知識のなさといいますか、無知による過失という部分が非常に多いかというふうに思います。その部分につきましては、私もそれなりの責任を負うべき存在であるというふうに認識をしているところでございまして、これによって市民の皆さんに御迷惑をおかけしたことに関しましては、私からもおわびを申し上げたいというふうに思います。 　これから後、どういう形でというのは、今現在わかっている段階での報告はさせていただきましたけれども、これから後の対応につきましては、教育委員会のほうと相談させていただいた上で、市民に対する説明、それと情報の公開ということをまずさせていただきたいというふうに考えてございます。 100 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 101 ◯１番（山本優真君）　いろんな方法があると思います。今回この議場にいらっしゃる皆様、そして今この映像を見られている方々、そしてまたそれ以外の大多数の市民の皆様に対して、しっかりと説明責任を果たしていただきたい。いろんな方法があります。あらゆる広報手段に、どういった経緯でこういう問題が起きたのかというのをしっかり明記すること。 　そして、全員協議会でもありましたとおり、本当に市民のために説明責任を果たすのであれば、しっかりと会見を開いて皆様に説明をする、これも１つの手です。何しろ市役所の業務、これによって起きた問題、市民の皆さんが不利益をこうむってしまった、この事態をしっかりと皆さんに周知させなければいけません。 　よって、この早急な対応をしていただき、その答えを議会のほうにも早い段階で提示をしていただきますよう、お願いをいたします。 　そして、この留守家庭児童会だけではありません。そのほかにも留守家庭児童会のような表に出ていない未納金や不適切な会計処理は存在するか聞いたところ、先日の全員協議会で、不適切な処理があった６項目の報告を受けました。 　不正な会計処理の項目は、児童手当返納金、児童扶養手当返還金、兵庫県南部地震貸付金償還金、老人保護措置費負担金、道路占用料、法定外公共物占用料、この６項目を上げられました。 　この６項目について、市民の皆様にもわかるように、それぞれの内容と経緯をいま一度教えてください。 102 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回のこの収入にかかわる事務手続につきまして、健康福祉部の中でも調査をさせていただきました結果、適正になされていない、そういった事務が４件判明いたしました。大変に申しわけございません。議会並びに市民の皆様におわびを申し上げます。 　まず、この歳入の調定が事後になっており、収入未済額が適切に計上されなかった事務につきまして４件ございました。 　１つは、児童扶養手当の返納金でございます。この児童扶養手当につきましては、ひとり親家庭の18歳以下の児童に福祉の増進を図るため、児童お一人につき一定の額を給付する事業でございます。 　児童扶養手当の支給要件に当てはまらなくなった場合、例えば公的年金が受給されていたとか、また所得がオーバーされていたとか、そういった場合には、直ちにこの受給者のほうから資格喪失の手続をとっていただくわけですけれども、その届け出がなされていなかった、そういった場合には、その一定期間に支払われた児童扶養手当を返納していただくということになります。 　今実際、この手当の返納いただかなければならない債務者は８名ございます。債権の管理につきましては、債権が発生したときには債権額を確定して、御本人に通知をし、債務者の返還額について文書または口頭で面談を行った上、返済がなかなかすぐには困難な場合には、分納誓約、これを交わしまして、月々分割の納入を行っていただいております。 　また、納めていただけない場合につきましては、文書とともに納付書を送付を行って、催告により納付勧奨を行っておる手続となっております。 　しかしながら、この債権の管理の前提となります歳入の調定が事後調定になってございました。収入未済額が適切に計上されておらなかったという事実でございます。 　また、この児童扶養手当につきましては、平成28年度に担当職員から調定のやり方に関して報告がございました。課内において検討した結果、平成28年度においては６名分については事前調定をし、収入未済額に計上をいたしました。 　ただ、このあとの２名の方については、今後発生するであろう時効に対する対応を十分検討する必要があったため、今年度においてそういったところを適正に処理する、そういった予定をしておった次第でございます。 　続きまして、児童手当につきましての返還金でございます。 　児童手当につきましては、中学校を修了するまでの児童に対して、受給者の所得制限の範囲内の児童について、一定額を支給することになっておりますが、受給者がこの所得制限を超えた場合には、一律5,000円を支給する特例給付ということになってございます。 　今、現在１名の方が債務者ということでございまして、この方につきましては、過年度にさかのぼって税の修正の申告がございまして、それによって所得制限を超えました。そういった場合に、一定期間その年度から返還金が生じたということでございます。１名の方ですが、今現在分納誓約を交わしまして、毎月返還を行っていただいてございます。 　この債権管理につきましては、児童扶養手当と同様な措置を行っておりましたが、同じく債権管理の前提となる歳入の調定が事後調定となってございました。それで、収入未済額が適切に計上されていなかったということでございます。 　もう１点、兵庫県南部地震貸付償還金でございます。これは平成７年度に地震がございまして、泉南市で３名の方が被災を受けました。泉南市におきまして、泉南市災害弔慰金の支給に関する条例に基づきまして申し込みをしていただき、災害支援資金として３名の方に貸し付けを行いました。 　そのうちの１名の方につきまして、一部償還をいただいたものの、その後未償還となりました。その方につきましては、平成25年度に支払督促申し立てを行いまして法的手続を行いました。しかしながら、その後債務の管理につきまして、書面、電話による催促を行っておりますが、なかなかこの平成28年度においても５万円という額の返済がございました。まだ債権が大分残っておるということで、同じく債権管理の前提となる歳入の調定が事後調定と、これも同じくなってございまして、収入未済額が適切に計上されておらなかったということでございます。 　最後に、もう１件でございますが、これは当初年度に歳入の調定を行っておりましたが、年度末に当該年度の収入減額にあわせて調定額を変更し、収入未済額が適切に計上されておらなかったというケースでございます。 　これは老人保護措置費負担金でございまして、生活の環境や経済的な理由により、在宅生活が困難な方に対して、高齢者を擁護老人ホームに入所する事業でございます。 　今３名の方が貝塚養護老人ホームに入所されてございます。その方の１名につきまして、扶養義務者負担ということで、この方本人については収入がなく、扶養義務者が存在するために、負担金のみいただいておりますが、平成24年度に、24年12月分からの納入がないことが判明しまして、訪問し、納めていただくようお願いするも、一括ではなかなか難しいということで、次年度平成25年度に入がございました。 　この方につきましても、当然平成24年度に入った分を事前調定し、残りを未済額という形で計上すべきやったものでございますけれども、そういった形で調定を修正し、同額という形で処理をされたものでございます。 　いずれにつきましても、本当に不適切な処理ということで十分反省をし認識しております。この事務につきましては、早急に今年度中に改善を図って、適正な処理をさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 104 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　このたびは不適切な会計事務により、皆様に御迷惑をおかけいたしました。大変申しわけございませんでした。 　私のほうから、道路占用料と法定外公共物占用料について御説明させていただきます。 　まず、事務の内容でございますが、道路占用料は、市道への占用、法定外公共物占用料は市道以外の里道・水路等への占用で、電気やガス管の埋設あるいは敷地の出入りにかかる水路への通路橋の設置に当たりまして、それぞれの敷地を占用する際に許可を与え、その土地の貸し付けに係る対価として徴収しているものでございます。 　債権管理の状況につきましては、本来ならば収入すべき金額が確定した時点で調定をしておくべきところでございますが、一部納付された年度に調定を行っている状況がございました。 　関西電力やＮＴＴ等の大口の企業の場合は、毎年年度当初に各企業から占用員数が送付されてきますので、それをチェックした上で調定を行いまして、適正に処理し、納付もしていただいている状況となっておりますが、占用員数が小口で額の小さい中小企業を含む個人の占用料につきましては、個々別々で多数あることから、年度末に納付済み分を一括調定にて処理をしておりました。 　また、年度末前で納入が確認されていないものにつきましては、督促を行いまして、ほとんどのケースは送付されるわけなんですが、その中で年度内の納付が困難である等の申し出があるケースや、占用申請者の転居や死亡等によります占用者変更手続に時間を要しまして、年度内に納付が間に合わないケース等もございます。 　そのようなケースによりまして、過年度分で未納がある場合は、現年度分の納付書とあわせて郵送いたしまして納付いただいておりました。 　このような処理の仕方は、調定に対する認識不足に起因するものであったと考えてございます。大変申しわけございませんでした。 　平成28年度末における未納金につきましては、道路占用料で１件2,400円、法定外公共物占用料で８件２万2,400円となっております。そのうち道路占用料１件2,400円、それから法定外公共物占用料２件4,800円につきましては、８月末時点で過年度分、現年度分も含めまして納付を既にいただいてございます。 　さらに２件の方が近日中に納付すると、納付していただけるということで、電話ではございますが、確認がとれておりますので、合わせますと未納件数としましては、道路占用料は未納がゼロとなりまして、法定外公共物の占用料が４件で未納額が１万900円となる予定でございます。残る分につきましても、本年度中に未納がなくなるよう取り組んでまいります。大変申しわけございませんでした。 106 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 107 ◯１番（山本優真君）　ただいま御説明をいただきました。今報告を受けた項目６項目に関しては、消滅時効といいますか、回収不能額というものは一応ないというふうに報告を受けております。 　しかし、まあ、ずさんな結果が芋づる式に出てきたということで、これによってこれまでの決算、これは間違っていたということになります。以前の決算審査特別委員会や予算審査特別委員会等でも未納金はゼロであるという旨の発言もあったかと思います。間違った情報を市民に伝えていたということになります。 　また、これから審議する予定の決算書に関しても、この段階で不適切処理の報告が上がってきたということは、未納金はゼロで計上されていることだと思います。 　本当にこんな事態はとんでもない。どこの自治体を見てもなかなかこういったずさんな結果は出てこないと思います。もうないと信じたいですけれども、今回留守家庭児童会、この指摘から始まり、その後この６項目が出てきた。 　これ以外に、不適切な会計処理や未納金など、これは存在するのか。言い方を変えます。存在する可能性はあるのでしょうか。これを調べることはとてつもない作業量が必要です。しかしながら、こういった問題が起きた以上、全て洗いざらい出してもらわないと、我々も自信を持って決算の審議に臨むことができません。 　それだけの問題を今回起こしている。泉南のために、これ以上間違った決算を審議するなんていうことがあってはいけないので、出す必要があると思います。これ以外に不適切な会計処理や未納金などは存在する可能性はあるのかどうか、ここをお聞かせいただきたいというふうに思います。 108 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋行革・財産活用室長。 109 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　議員御指摘のように、芋づる式にぞろぞろ出てくるという、非常に遺憾なことだと感じてございます。 　今の御質問の件ですが、先般の全員協議会の議論であったり御指摘であったりも受けまして、明くる日、庁内会議を開きまして、もう３回目の調査にはなるんですが、あれば間違いなく出してほしいと。この機会に我々としてはうみを出し切りたいんだと。新たなスタートを切る前に、全てつまびらかにしたいという思いのもとに、再度今現在調査中でございます。 　また、もしあれば直近の御報告させていただく機会を捉まえまして、御報告させていただきたいと考えてございます。 　以上です。 110 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 111 ◯１番（山本優真君）　こちらに関してもわかり次第に早急な報告をお願いしたいというふうに思います。 　一度今までのこの議論を整理したいというふうに思います。今回留守家庭児童会を初め、今報告を受けた６項目の不正な会計処理、大きく自分の中でまとめて問題が４つあります。 　１つ目に、そもそも組織として基礎知識であるはずの調定の知識が定着しておらず、マニュアルもなく、引き継ぎもされていなかったため、各方面での不適切な会計処理につながった組織運営面での問題が１つ。 　２つ目に、細かい部分の会計処理は特定の担当職員が担っているため、監査委員初め議会にも見えず、組織構造としてチェック機能が不十分だったと言わざるを得ません。チェック機能の問題。 　３つ目に、これまでの市役所業務は、泉南市の職員のいわばバイブルでもある泉南市例規集に記載されている泉南市財務規則に違反している。業務面の問題。 　最後に、今まで多年にのぼる財政難にもかかわらず、市民サービスに使えたはずのお金を回収できなくなり、留守家庭児童会を利用する市民間での不平等が生まれ、誤った決算を審議、議決、報告して市民の皆様に間違った情報を流してきた公平性、公正性を欠いた問題、と市民の信頼を損ねる問題。もうこういう質問をする自分自身がすごく恥ずかしいんですけれども、大きく分けてこの４つです。この４つが今回の問題です。 　唯一救いなのは、先ほど薮内部長のほうからもありましたが、担当課の職員の方、これはおかしいんじゃないのと疑問を持たれている方がまだ少し、少しですけれども、いたということは、本当にこれは不幸中の幸いといいますか、そっと胸をなでおろす部分があります。 　これをどうにか変えていかなければいけない。ここで使うのはおかしいかもしれません。使いたくないですけれども、もううみを出して、しっかりと行政の改革をここでやらなければいけません。今後どうしていくのか、これからの時間は今後の対策について質問をしていきたいというふうに思います。 　先ほど１点目の問題で上げました組織運営、そして３つ目にありました業務改善、業務の問題。ここにメスを入れる必要があります。このようなことを二度と起こさないために、先ほど菊池部長のほうから対策の話が少しありましたが、いま一度わかりやすく対策を、どういうふうに講じるのか、教えてください。 112 ◯副議長（岡田好子君）　菊池教育部長。 113 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会に関する問題に対しての再発防止策といたしましては、教育委員会として４点考えております。 　１点目は、複数担当制の導入でありまして、これまで１人の担当者、担当係長が全て業務内容を把握、管理していたということがございましたので、その点を複数担当制にすると。複数の者でチェックをすると、担当するという形に、これは既に改めたところでございます。 　２点目は、業務マニュアルの策定でございます。マニュアル等がないまま運営されていたということで、精通している者が担当している間は問題なくそのまま業務が運営できていたと思いますけれども、人事異動等で人がかわった途端に業務が滞ってしまう。それはあってはならないことでありますので、業務マニュアルの策定というものを急ぎ指示をし、策定をしたところでございます。 　３点目は、口座引き落としの検討ということでございまして、現在の納入の仕組みが銀行窓口へ行って支払いをしてもらう。これは平日午後３時まででございます。もしくは市の会計課の窓口に来てもらって、支払いをしてもらう。この場合には平日の午後５時までということで、どちらの方法も保護者にとって、支払いする方法として非常に不便なやり方になっておりますので、ここをあらかじめ御指定の口座に振り込み支払い、自動引き落としをさせていただくという形に改めたいと考えておりまして、今ゆうちょ銀行と協議を行っているところでございます。ここも必ず来年度から実現をさせます。 　また、督促の徹底でございます。平成26年度以降督促ができていないということがございました。今後は文書あるいは電話あるいは臨戸徴収、個別の家庭への訪問、これらの督促を効果的に必要に応じて実施をいたしまして、確実に未納者に対しては支払いをしてもらうという体制を強化していく、この４つの改善策を実施してまいることをここにお誓い申し上げます。 114 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 115 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　組織運営、業務改善の面での対策を今お話をいただいた中でも、複数担当制、単独でこれまで見ていたということで、これを複数担当にして、しっかりとチェックの機能を果たしていくと。 　また、本来あるはずの業務マニュアル、これをしっかりとしたものを作成するということでした。 　続いて、重複しますが、チェック機能の強化、先ほどの２つ目の問題点で上がりましたチェック機能の強化。 　今、複数担当制というお答えをいただきましたが、それ以外にも監査の仕方であったり、我々も含めて見える化が必要だというふうに思います。一般企業であれば、今回の問題がもし起きた場合は、もう本当に大きなニュースになって、もう外部監査の出番です。 　この観点から、いま一度先ほどお答えいただいた複数担当制以外のところで、何か対策があれば教えていただきたい。私のほうからは、公金の未納金関係に関しては、恐らく課ごとで管理、課の担当者が管理をされていると思います。 　この担当、これを全庁的に一元管理、チェックしている部署が恐らくないんじゃないかなと。各課の各担当者ごとがそれぞれに把握をしていて、全体をちゃんと俯瞰的に見られるような担当者ないし部署がないのではないかなというふうに思うんですが、もしなければ、そういうものをつくって、さらにチェックの強化を図っていくべきではないかというふうに思うのですが、そのあたりも含めて御答弁ください。 116 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋行革・財産活用室長。 117 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のように債権管理を一元化して担当する組織、課はございません。なぜ私が今答弁に立っているかといいますと、かねてから何回か答弁させていただいていると思いますが、歳入確保の観点、負担の公平化の観点から、徴収金、特に滞納債権については見直していこうと、取り組んでいこうという、市長の決算審査特別委員会、いずれかの決算審査特別委員会の答弁で市長が答弁をされたことを受けて、取り組みを始めようとしているこのやさきに、こういう事件が起こったということでございました。 　その当時考えていたのは、今でも考えてございますが、庁内で各所管で持っている債権を一元にプロジェクトチームを組んで集めて、定期的に毎月１回でも全て情報を共有していこうというのは、まずもって重要なことだと考えています。 　それ以外に、この債権の回収については、非常に法律が複雑多岐にわたっておりまして、自治法と民法、両方の法律を見ていかなあかんという、非常に難しい部分がございますので、そういった部分の、法律レベルのマニュアルというのをきちっと整備して、全庁横断的に共有すると。 　そのマニュアルに基づいて、各所管課で実務的なマニュアルを持っていく、備えておくと、そういった二重三重のチェック体制で取り組んでいくという、結果的に歳入確保、負担の公平化というところに資する部分があるのではないかと。そういった観点から、一定の役割を果たせるのではないかと考えてございます。 　以上です。 118 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 119 ◯１番（山本優真君）　今、答弁をいただきましたように、私が今回質問の項目で大きく取り上げている公金の取り扱いというところで、今回やっぱり皆さんの意識がまだ低かったんじゃないかなと思うところがあります。 　今回留守家庭児童会のみならず、芋づる式に出てきた６項目、そしてそれ以外でも、また会計管理をする調定というところの知識に関しても、皆さん知識を深めていただいて、今後公金の取り扱いについて、しっかりと強化をしていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。 　もう１点、先ほど市長から御答弁をいただきました。先ほどは、留守家庭児童会に関しての市民に対する説明責任という観点で御答弁をいただきましたが、今回はそれだけではありませんので、その他の不適切な会計処理問題も含めて、これら一連の問題に対して、市長は今どうお感じになっているのか、そしてまた、どう責任を持つのか、もう一度お聞かせください。 120 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 121 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどからの市長部局におきます未納金の問題でございますけれども、これにつきましては、通常日常、常時扱っている公金の入金という扱いではなしに、ケースが非常に少ないケースなわけでございます。 　そのケースで慣例的にこういうふうにやっていたのかというふうなところもあろうかというふうに思っております。同じように職員の認識の浅さといいますか、そういうことが起因しているものだというふうに思っているところでございます。 　ただ、幸いこの中には債権が回収不能になった分というのはないということでございますので、この辺につきましては、１つ安心しているところでございます。 　ただ、やはり先ほども言いましたように、職員の研修等、事務に関しての精通をしていなかったということに関しましては、私も責任の一端を感じているところでございます。 　これから改めて、もう既に指示して、段取りしていただいていると思うんですが、職員研修、特に会計事務の職員研修、これに関して徹底して担当係長、あるいは課長とそれぞれのレベルに応じての研修を徹底していきたいというふうに考えてございます。 122 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 123 ◯１番（山本優真君）　まとめになりますが、今回の問題は、本当にひどい。一人一人がいま一度みずからの業務に立ち返って、みずからの業務の精度をやっぱり上げていく、その根本には泉南市民の生活があるんです。 　我々議員も含めてですが、いま一度気合いを入れ直して、うみを出して、改革するところは改革をして、説明責任を果たすところはしっかり果たしていって、再スタートを切っていかなければいけません。 　そのあたりは、この質問が終わっても家に帰ってでも、いま一度皆さん考え直して、いま一度思い起こしてみていただきたいというふうに思います。 　45分この質問で使ってしまいまして、ほかの質問が全てできなくなってまいりましたが、少し別の視点でほかの質問に移りたいというふうに思います。 　続きまして、空き家対策についての具体的な施策を質問したいというふうに思います。 　これまで何度も私は、空き家対策について質問をしてまいりました。前回までは空き家の実態把握から始まり、倒壊の危険性が高い空き家への対処策、また空き家の利活用策について質問をさせていただいて、担当課の方にも御尽力いただいて、いよいよ来年から具体的な計画や事業が始まっていきます。 　今回は、その空き家対策をさらにきめ細かいものにするために、適正管理の事業についてフォーカスを絞って質問をします。 　大阪府内では、池田市が一歩先に空き家適正管理政策の一環として、空き家管理代行を担っています。先日実際に池田市と、池田市とともに空き家管理代行を行っているシルバー人材センターの方と意見交換をしてまいりましたが、池田市さん、今までで年間55件、空き家管理代行の業務を請け負っているということで、業務内容も価格帯も工夫しながら事業展開をされておられます。 　そこで、質問をしたいと思います。 　前回の一般質問でも、適正管理の事例として池田市の今述べた空き家管理代行の事業を紹介しました。我がまちでも空き家管理代行事業は、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略にも明記されていることから、期間を決めて取り組んでいただきたいが、いつまでに取り組まれる予定なのか。 　前回の質問から３カ月経過しましたが、この間の進捗状況も含めて御答弁をお願いします。 124 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 125 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　他市町村の事例としまして、民間の不動産業者やＮＰＯ法人等によります有料の空き家管理代行業者を紹介している事例等があることは、本市におきましても承知しております。 　また、御紹介いただきましたシルバー人材センターによります空き家代行につきましては、シルバーさんのほうにも問い合わせをしておりまして、その中で本市のシルバー人材センターでは、空き家所有者からの草木の伐採依頼等の実績はありますが、特に空き家に特化したものではないということでありますので、今後空き家管理向けのメニューの創設をお願いしているところでございます。 　その中で、空き家の巡回によります見守りサービス等の業務につきましても、考えていただいている状況でございまして、今後は、本市の空き家対策と連動するように取り組んでまいりたいと考えてございます。 　また、いつまでにというお問い合わせでございますが、シルバー人材センターの体制や内部の調整も必要になるかというふうに思われますので、一定の時間は必要かというふうに思いますけれども、できるだけ早期に連携できるように調整してまいりたいというふうに考えてございます。 126 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 127 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　前回から３カ月ほどたつ中で、シルバー人材センターさんと調整を今されているということでお話を今伺いました。 　これから期間を決めてという話は、少々急な話でしたので、これから調整をしながら、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、なぜ自分が空き家対策に対して、こんなに執着して質問しているのかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、この空き家がこれからどんどんふえていく状況下において、やっぱりこれを利用していかなくてはいけない、利用したほうがいいだろうなということで、今泉南市、人口も減っていますし、若い人たちの流出も著しい。 　一方で、飲食店も泉南市は他市に比べても少ないですし、先ほど梶本議員もおっしゃられていましたが、そういった空き家等を活用して、どんどん若い人に住んでもらったりとか、またカフェを開いてもらったり、起業したい人には空き家に住みついてもらってリノベーションをして、新しい仕事を起こしてもらうなど、いろんな活用方法があると思うんですね。それに、ぜひともつなげていただきたいなという個人的なビジョンがありまして、ずっと質問をさせていただきました。 　泉南市として、これからこの空き家の利活用をどのような方向性で捉えられているのか。自治体によって定住促進や起業、会社を起こす支援、民泊促進など、テーマを絞って取り組んでおられる自治体が多い中で、泉南市としてのビジョンがもしあればお聞かせください。 128 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き家の利活用についてでございますが、今年度泉南市空家等対策計画を策定していく中で、空き家バンク制度の創設、それから一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しております、マイホーム借り上げ制度の活用を予定してございます。 　昨年度実施しました空き家所有者への意向調査の結果から、６割以上の所有者が活用の意向を持っているものの、積極的に利活用がなされていないというふうに考えてございます。 　そこで、中古住宅市場への流通促進のため、空き家バンク制度を創設することを検討しております。売買、賃貸等を希望する空き家所有者の方に、物件情報を空き家バンクに登録していただきまして、市内への定住を希望する方や、空き家を活用したい希望者の方とのマッチングを行う予定でございます。 　さらには、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営しております、マイホーム借り上げ制度についても活用を検討しておりまして、これらの制度を活用することによりまして、空き家化の防止、中古住宅市場への流通促進、さらには転入、定住等の促進による人口減少の抑制や、さらには地域の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 130 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 131 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　前回の一般質問でも述べましたが、この泉州エリアの中で泉南市、来年以降は一歩先に空き家対策は進むんじゃないかなというふうに思います。さらに、それを前に進めていただいて、大阪の中でも泉南市、空き家対策は早いねと言ってもらえるように、引き続き取り組んでいただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　時間の都合で次の質問に移りますが、大綱にございました市町村合併の話に関しましては、時間がかなりかかってしまいますので、こちらの質問に関しては、次に延ばしたいというふうに思います。 　今からする質問は、中学校給食についてです。 　この中学校給食の異物混入問題、これに関して私は前回の一般質問でも取り上げて、年間の混入件数が多いことから、危機管理マニュアルの策定を提案し、来年度中の作成が決まったところです。 　しかし、その議会が終わってすぐ、一般質問の後に、西信達中学校で、手袋の片方がそのまま食缶に入っているという異物混入がございました。このような状況に陥った原因と、そのときの現場対応を教えてください。 132 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 133 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　去る６月30日に起きました異物混入でございますけれども、まず西信達中学校で、中華丼のあんを盛りつけ中に手袋の混入が発見されたということでございます。 　学校現場におきましては、子どもたちの安全を最優先に考えまして、当該学級の中華丼の提供を中止したところでございます。 　原因ということでございますけれども、いろいろ調査はいたしましたけれども、混入の原因というのは特定できなかったということでございます。 　以上です。 134 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 135 ◯１番（山本優真君）　今回の手袋の異物混入の問題があるところが、やはりまた異物混入をしたのかと。いつになったらこれはおさまってくるんやという部分もあるんですけれども、手袋がどこで混入したのかというのがわからないというのが結構問題でして、聞いてみますとやっぱり手袋も統一ができていないであったりとか、いろんなところに特定できなかった原因がそれぞれあります。 　それから、やはり今回手袋で大きなものが入っていましたけれども、これからもそういった可能性は十分ありますので、しっかりと特定できるように、使うものをちゃんと認識できるように統一をしたりとか、そういった工夫をこれからしていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、業者に対して業務改善を促していく工夫がこれから必要だと思います。例えば、より精度の高い危機管理マニュアル、今つくってもらっていますが、ぜひ業者さんが業務改善につながっていくような縛りのきいたようなマニュアル、より精密な危機管理マニュアルの作成をすることによって、業者さんに業務の改善を促していくであったりとか、例えばもうずっと指導をしていっても、なかなか異物混入の件数が減らないようであれば、次にまた委託をする際に、仕様書等にペナルティーとかを明記するような、そういった工夫とかを入れる必要があるのではないかと私は思うんですけれども、そのあたりの見解をお願いします。 136 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 137 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　議員の御指摘について御答弁させていただきます。 　教育委員会といたしましては、今回の異物混入の発生を重く受けとめまして、委託業者に対して、衛生管理の徹底と業務の改善策を指示するとともに、教育委員会におきましても、抜き打ちによる委託業者の調理状況の確認や、各中学校において配膳等の衛生面の指導を行ったところでございます。 　さきの６月議会で御答弁申し上げました危機管理マニュアルでございますけれども、今回のことを受けまして、再発防止策の１つといたしまして、異物混入の防止、発生時の対応について、学校給食にかかわる全ての者が一体となって、常に異物混入を意識し、自分の職責を確実に遂行することで実現するものと考えてございますので、異物混入の防止対策を含む危機管理マニュアルを、この秋11月ごろから試行運用の開始を予定してございます。 　また、委託業者におきましては、衛生管理の徹底や調理工程の確認のために、この７月以降に調理施設の内外に10台のカメラの増設を行ったところでございます。 　したがいまして、中学校給食の提供に当たりまして、ソフト、ハードの両面から一定の業務改善の措置を講じたものと考えておりますので、再発防止に一定の効果があるものと考えてございます。 　御指摘の罰則等については、今後先進事例など必要な調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 138 ◯副議長（岡田好子君）　山本議員。 139 ◯１番（山本優真君）　やはり学校給食に関しては、子どもたち、育ち盛りの子どもたちにとってすごくデリケートで大事なところですので、しっかりと対応をお願いするとともに、来年度にでき上がる予定だったマニュアルが、ことしの11月から完成をするということですし、担当課の方からは、大阪府の中でも一番じゃないかと自信を持って皆さんに公表をできるレベルのマニュアルをつくっているという報告を受けております。しっかりとこれからの再発防止に向けて努めていただきたいなというふうに思います。 　少し時間を残してしまいましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 140 ◯副議長（岡田好子君）　以上で山本議員の質問を終結いたします。 　次に、11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 141 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可をいただきましたので、第３回の定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 　まず、先ほどは山本議員のほうから、特に公金についてということで厳しい指摘と質問がございました。ちょうどこの定例会が始まる前に、全員協議会が開かれまして、これも大変異例なことではありますが、火葬場の問題であったり、それから先ほどの留守家庭児童会の未納金の問題、それから給食の異物の混入ということ、その他もあったわけでありますが、今回はこの３つについては非常にやっぱり質問をされる方も多い中で、なおかつ議長が、これは非常に重要案件だということで、そして全員協議会を開かれたわけでございます。 　その中で、私も後で火葬場であるとか、ちょっと異物混入については確認をさせてもらいたいなということがあるんですけれども、公金についてということで、今、山本議員からまさに45分間を費やして厳しい話があったんですけれども。 　かつては、泉南市は御存じのとおり同和更生貸付基金、これは当時、これも債権の問題でありましたけれども、5,000万の焦げつきがあったりしました。 　また、公金で申し上げますと、歳入の根幹をなすいわゆる税の滞納、これが二十数年にわたって実はワーストワンという記録をずっと更新をしているようなときもありました。 　また、公金の扱いではございませんが、教育委員会につきましては、プールの事故というのがあって、これは組織的に見て、ゼロからスタートするんだということで、今日に至るわけでありますが、この間においてもさまざまなそういった不祥事があったわけでありますが、残念ながら今回もそういった公金に関する不祥事を起こしてしまったということであろうかというふうに思います。 　特に、いただいているいわゆる報告書から、これは山本議員も他の議員も指摘をしておりましたけれども、不適切な処理に至った原因の中で、市長も先ほどお答えをいただいていましたけれども、収納管理に関する基本的な知識不足と、こういった表現があるんですけれども、それと進捗管理とかチェック体制が不十分だったというふうにありますけれども、これについては、非常に余りにも何ていうのかな、聞くほうからしたら、残念な話だなと。まさにイロハのイから改めて襟を正していただいて、そしてやはり出直しを図っていただかなあかんのかなというふうな思いを今しております。 　ちょうど、前回の定例会のときに少し、最終的にちょっと副市長に答弁を求めたわけでありますが、いわゆる職員とそれから市民のいろんなトラブルが実はあるんですよみたいな話の中で、一生懸命頑張っていただいている職員もたくさんいてはります。優秀な職員もたくさんいてるわけなんですけれども、やはりもう一度原点に戻っていただいて、そしてしっかりと泉南市役所、それから職員として何をなすべきかというのを考えていただかなければならないんじゃないかなと。 　前回の定例会のときも披露いたしましたけれども、いわゆる地方公務員法、最近つとによく見ているわけなんですけれども、33条であります。信用失墜行為の禁止と。その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 　やはり、今回まさに市民の皆さんに信用失墜の、やっぱりこれは本当にここに33条に触れるような話でありますから、改めて本当に、これは議会もそうでありますけれども、お互いにやっぱり緊張感を持って、そして市民の皆さんにもう一度信頼を回復するような、そういった対応をどうかお願いしたいなというふうに思いながら、質問に入らせていただきたいなというふうに思います。 　私のほうは、４点ほど質問を通告させていただいているんですけれども、随分重複している部分もございます。１点目だけ全くされていないと思うんですけれども、大綱１から順次また質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　１点目は、かおＴＶ（ゲイズファインダー）についてということでありますけれども、実は大阪府が平成26年度から28年度までに、大阪府の乳幼児健診体制整備事業、このゲイズファインダーというのを使いまして、市町村のモデル事業としてこれは実施されておるわけであります。 　これは多分聞きなれない方がたくさんいると思いますので、私のほうから説明してもあれなんですけれども、原課のほうから、これはどういう事業なんだと、またこれはある機器を使うんですけれども、それはどういうものかということを、少し簡潔に御説明いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 142 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、ゲイズファインダーについてでございますけれども、これは視線計測装置ということで言われておりまして、子どもの目線の動きを画面で測定することによりまして、子どもの社会性の発達、いわゆる人への興味や、また指さしの反応性、そういったものを確認することによって、その子どもさんの発達の評価、これを見るというそういう措置でございます。 　これは大阪府におきましては、先ほど議員御指摘のとおり、平成25年度から重点事業として実施する大阪府発達障害者総合支援事業、その事業の中で乳幼児期にかかわる事業として、このゲイズファインダーの市町村乳幼児健康診査、そのときに活用をしたらどうかということで、モデル的に実施をされたものでございます。 　以上でございます。 144 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 145 ◯１１番（竹田光良君）　部長、ありがとうございました。 　今、発達障害というんですか、非常に実は多くなってきているんですけれども、昔とこの認定が随分違ってきていますので、そういった意味にもあるわけでありますけれども、実は８月のときに、これは我々公明党で、３市３町の議員が集まって、そしてちょっと勉強会をして、物も持ってきていただいて、それでいろいろと勉強させていただいたわけなんですけれども、そのときに大変お忙しい薮内健康福祉部長、わかっていたんですけれども、もし時間があるんでしたら、ちょっとのぞいてみていただけませんかということで、お声かけをさせていただいたわけでございます。 　実際にこれは平成26年度から大阪府が、当然要はゲイズファインダーによってその子、そのものが発達障害というのは、これは決めつけるわけでも何でもなくて、参考にするということにおいては、非常に今注目を、ある意味されている機械なのかなというふうに思うわけであります。 　平成26年度のときは、このモデル事業としては、泉大津市、千早赤阪村、それから守口市がこの事業を使って一応やっておりますね。 　また、平成27年度にはプラスして、貝塚市とか河南町とか、この辺もかおＴＶというほうがいいかな、かおＴＶのほうを使っていくわけでありますけれども、これは当然泉南市のほうもわかっていたんだろうなというふうに思うんですけれども、泉南市はこのときにこのモデル事業については、参加していないわけなんですけれども、このときは泉南市としては何か理由があったのか、それをちょっと確認させていただきたいと思います。 146 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このモデル事業については存じておったわけでございますけれども、見送った理由ということでございますが、平成26年２月に大阪府が策定いたしました発達障害の早期発見のための問診項目の手引書、これが示されまして、問診項目が追加されました。 　大幅な問診票の改定に取り組み、本市におきましても、この平成27年度より実施をいたしまして、この改定によりまして、発達障害をより早期に発見できる、そういった健診の項目をふやしたということで、そういう体制を整えましたので、それで評価、対応できるというふうに判断させていただきました。 　以上です。 148 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 149 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そうですね、その問診項目がふえたということで、非常にそこは手厚くできるようになったと。ただ、ちょうどたまたまなんですけれども、私も同じような子どもがいてるものですから、やはりお母さん方というのはいろんなことで、子どもに対して心配をされるわけであります。 　特に、そういった意味においては、こういった発達障害を早期に発見する、これによって何度も申し上げますけれども、この辺はちょっと医療の分野と福祉の分野とは、少し考え方が違うようでありますけれども。 　だけども、お母さん方としてはこういったツールを使いながら、次のステップへという意味では非常に効果があるというふうには聞いておるわけなんですけれども、現実、我々が見せてもらったときには、子どもを抱いたままで検診をできて、非常にわかりやすいと、そういうのが大阪府のアンケートでも、どうも入っているようなんですけれども、薮内部長自身もこれを見られたときには、率直な御意見として、要するにどのように思われたのかなというのは直接聞けていなかったので、ちょっと聞かせてほしいなというふうに思います。 150 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員に御配慮をいただきまして、私もその機械を拝見させていただきました。その中で、いろいろ質問のほうも最後させていただいたわけでございますけれども、確かにこのゲイズファインダーは医療機器ではないということで、ただし発達障害を診断するものではないけれども、子どもに何らかの関心、何について関心があるかとか、そうしたことが客観的に把握できるということと、僕が一番思ったのは、それを通してお母さんにいろいろとお話が保健師さんができるんじゃないかという意味では、有効かなというふうには認識はいたしました。 　ただし、費用の面とかいろいろお聞きしましたので、そこらあたりの問題もあるのかなというふうには感じました。 　以上です。 152 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 153 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今くしくも部長のほうからおっしゃっていただきました。確かにちょっと費用的な問題があって、例えば１台購入するには大体210万ぐらいかかるんだと。 　それから、ある意味これをもって、そしてアドバイスするということで、アドバイザーみたいなこういう方も必要だということで、そういった意味では、なかなかまだ二の足を踏んでいくところもあるんですけれども、そのときの話も出たんですけれども。 　非常に、こういう言い方はいいのかどうか、えらいなというふうに思ったのが、千早赤阪村が、これを終わった後、大阪府で３台ありましたので、これが終わった後も、いろいろな各市町で回しながらどうも使って、今、検診をしているということなんですけれども、千早赤阪村というのは、年間の出生数というのは13人程度なんですけれども、これをきちっと購入しているんですよね。 　これを１歳半健診のときによく使うみたいなんですけれども、それ以外の健診なんかでもこれをしっかりとやっぱり使いながら、この13人だけじゃなくて、毎年やっているのか２年に一遍やっているのかわからないんですけれども、きちっと購入して、そのまま事業を続けていると。 　この辺は少子化に対して、ある意味、心意気を感じるなというふうに思ったんですけれども、今後この導入云々については、少し研究をしていただきながら、そしてどうしても少しコストがかかるという意味では、市単独ということではなくて、できましたら例えば３市３町なりの広域な考え方の中で、１回検討していただいたらどうかなと、最後に思うわけでありますけれども、どなたか答えていただけますでしょうかね。 154 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私どもモデル事業に参加した市についても確認をさせていただいて、貝塚、守口、この市につきましては平成29年度からは、その実施を継続しなかったということを聞きまして、その理由につきましては、確かに保健師さんとのいろいろ話の手助けにはなるということでしたんですけれども、結構待ち時間がかかると、それにあといろいろ対応するのにとか、また先ほど議員がおっしゃってくれたとおり、検査技師、これを設置しなければいけないとか、そういったこともデメリットのほうもちょっとお聞きしました。 　ただし、今後この３市３町でいろいろと医師会圏域で我々も共同で進めていく事業もたくさんございますので、そこらあたりは情報を収集しながらやっていきたいと思います。 　ただし、それまでは今までどおり健診をきちっと項目をふやした内容でしっかりと、見落とすことがないよう、早期発見に努めていきたいと考えています。 　以上です。 156 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 157 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　ちょっと聞きたかったことは触れられていなかったような感じもしますけれども、改めてまたお願いしたいというふうに思います。 　教育のほうに移らせていただきたいと思います。 　教育のほうでは、５点ほど上げておるんですけれども、随分重複もしておりますので、もう簡潔にお答えをいただければなというふうに思います。 　１点目はまず、小中一貫教育に向けての今後の進め方についてでありますけれども、どなたかも質問されておりました。今後５年間かけて云々という話でありますけれども、この主なスケジュールによりますと、もう７月下旬ごろには要するに庁内の検討委員会を立ち上げて進めますよと、もともといただいたペーパーにはこうあったわけでありますけれども、現在の進捗はどのようになっているのか、まず１点目にお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから２つ目につきましては、泉南中学校の改築と教科センター方式、これもどなたか説明されておりましたので、平成31年に向けまして、今工事が進んでいる、また、それに向けて今度は教科センター方式をするわけでありますけれども、この進捗についても、これももう簡潔で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。 　それから、学校の通学路の安全確保でありますけれども、ちょっと前に本当に通学路における事故が各地で出たわけでありますけれども、泉南も非常に道幅が狭くて、そして車の量が非常に多い。 　そういった意味においては、危険箇所が非常に多いというふうに思うんですけれども、これは、かつて通学路交通安全プログラムをつくって、そして各校区ごとで解消していくということで進められておったと思うんですが、この点について今はどういう取り組みをなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと４点目は、給食センターでありますけれども、給食センターが非常に老朽化しているということで、ずっとこの間取り上げてまいりました。 　特に今問題になっている火葬場も、泉南、阪南で共立でやっておるわけなんですけれども、阪南さんも同じような趣旨の問題を抱えていて、やはり給食センターもかえていくならば、要は広域のほうがいいんではないかというふうに思っているんですけれども、現在はどのように、その辺はなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。 　それと最後５点目は、幼児教育の無償化ということで、前回教育の無償化ということでお尋ねをさせていただきました。そうすると、返ってきた答えが、これだけかかりますよと、これだけすごくかかりますよと、だからわかってねみたいな話があったんですけれども、考え方として、例えばこの幼児教育の無償化について、どういう考え方なのかというのをお尋ねをさせていただきたいなというふうに思います。 　以上お願いいたします。 158 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 159 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫教育に向けての進捗状況ですけれども、検討委員会のほうを２回、庁内検討委員会を実施しております。 　まず、一定小中一貫教育を進めるに当たって、３案程度しっかりと設定をして、地域や保護者に説明責任を果たしていくということもございますので、小中一貫教育を進めるに当たって考えられるいろんな条件、形を想定しながら、今後しばらく時間をかけて、その３案を絞っていく作業というのを進めていきたいというふうに思います。 　それと、小中一貫教育に向けての現場関係の進捗状況ですけれども、この間も教育の充実のために学校と連携しながら、いろんな教育活動を強化していく、充実させていく取り組みというのを進めております。 　教育問題審議会のパブリックコメントの回答の中では、答申はソフト面としての小中一貫教育の導入について、目指す小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方についての具体的な計画、先ほど言いましたように具体的な計画ができ次第、施設の整備に先駆けて市内一斉にスタートすると、そういうイメージで見解を示しておりますけれども、用意ドンで小中一貫教育を一斉に進めるというのは、なかなか難しいことだと思いますし、現状のままでも教育の充実に向けてできることがあると思いますし、またそれが小中一貫教育の土台になっていくということも十分考えられますので、それと、今在籍する子どもたちにとっても必要な教育活動、教育の充実だとすれば、その辺も現状の中で丁寧な積み上げというものをしっかりとしていきたいというふうに考えております。 160 ◯副議長（岡田好子君）　菊池教育部長。 161 ◯教育部長（菊池智之君）　私のほうからは、泉南中学校の関係について御答弁をさせていただきます。 　泉南中学校の改築事業の進捗状況でございますけれども、今定例会に契約議案として上程をいたしているところでございます。本議案を御承認いただきました後は、平成31年４月の新校舎の供用開始に向けまして、現在も行っております泉南中学校との協議会や教育委員会内での勉強会、これをさらに充実をさせるようにし、しっかりと取り組みを進めてまいります。 　もう１点、教科センター方式導入に向けての準備についても御答弁をさせていただきます。 　教科センター方式の導入に向けましては、学校建物の整備と同時並行で教育内容、方法についてもしっかりと研究を進めていく必要があると考えております。このため本年２月には教育委員会と泉南中学校との間で、教科センター方式に適した教育内容、方法に関する検討委員会を立ち上げたところでございまして、これまで４回検討会議を開催してきております。具体的には、今年度は２点取り組みを計画しております。 　１点目は、教科センター方式を採用している先進校の視察、意見交換の実施でございます。教育委員会と泉南中学校の代表者数名で、福井県の学校を視察してまいる予定でございまして、視察、意見交換をした後は、報告会を開催して、教委と泉南中学校間で広く情報共有することにしております。 　２点目でありますけれども、教科センター方式を採用している学校の指導助言に当たっておられます大学教授を招聘して基調講演、それから泉南中学校の今の授業を見てもらって、アドバイスをいただく予定にしております。 　どちらも本年の11月に実施を予定しておりまして、基調講演については、泉南中学校の先生方だけではなくて、ほかの中学校や小学校の先生方にも参加をしていただけるように、きのうの校園長会で周知を図ったところでございます。 　いずれにいたしましても、今年度で検討は終わりということではなく、引き続き少なくとも平成31年４月の供用開始までこれらの取り組みは継続して行っていく必要があると考えております。引き続き学校とも緊密に連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。 162 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 163 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから３点御答弁させていただきます。 　まず、通学路の安全確保についてでございますけれども、通学路の安全対策を、より効果的に継続して推進するため、泉南市通学路交通安全プログラムを策定し、教育委員会、国土交通省国道事務所、大阪府土木事務所、本市道路課、泉南警察署などによる泉南市通学路安全対策協議会を設置しているところでございます。 　これまで協議会は、年に２回程度開催し、地域や学校から要望のあった箇所について改善状況を確認するとともに、各道路設置者からの情報提供や意見交換を行っているところでございます。 　学校や地域から教育委員会に上げられた通学路の安全に関する要望は、当該道路の設置者や関係機関とも情報を共有し、危険度の高いものや早急な改善が求められるものから順次補修等を進めているところでございます。 　次に２点目でございます。給食センターの老朽化についてでございますけれども、給食センターは昭和50年の建設以来、建築後約40年が経過してございます。これまで数度の部分改修や毎年のように設備更新を行い、調理施設としての衛生面、安全面での維持を図ってきたところでございます。 　しかしながら、調理設備を含め施設全般の老朽化は否めない状況でございます。本市の小学校給食事業が将来にわたって安全で安定して供給できるよう、必要な措置を講じていく必要があるものと考えてございます。 　具体には、現在の給食センターの改修や建てかえ、他市との連携、その他さまざまな事業形態、事業方法など、あらゆる選択肢について十分な調査検討を行った上で、本市にとって最適な手法を探ってまいりたいと考えてございます。 　最後に３点目、幼児教育の無償化についてでございますけれども、幼児教育は、生涯にわたる人格形成や義務教育、その後の教育の基礎を担う重要なものであることが、教育基本法に規定されてございまして、幼児教育の重要性に関する認識が高まっているものと考えてございます。 　また、少子化社会対策基本法では、子育て家庭への経済的負担の軽減が規定されているところでございます。しかしながら、就学前の子どもたちの教育機会の拡充は、幼稚園のみならず保育所等に及ぶことであり、全庁的な子育て施策として取り組む必要があるものと考えております。 　以上でございます。 164 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 165 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　最後の幼児教育でありますけれども、大阪府の中の守口市のほうがことしから幼児教育の無償化を始めているようであります。この４月から０歳から５歳児の幼児教育無償化を始めておりまして、これが完全無償化ということであって、全国的には非常に珍しい先進的な取り組みということで注目をされているそうであります。 　所得制限がないようでありまして、認定こども園とか保育園とか保育所、幼稚園また小規模保育所事業所などに通う4,600人が対象になっていると、そういうことであるそうであります。 　当然５歳と２歳の子どもさんが通う方にお聞きすると、毎月３万円ほど浮くので、本当に助かる、こういった意見があるそうであります。 　かと言って、きょうは余り財源のことは言わんといてねみたいな話の中で、さきの答弁でありますけれども、もちろんでも先立つものがこれは大事なことでありまして、要はここも無償化にはしたものの、その効果として出てくるのが、やっぱり１つは財源の問題もあるわけなんですけれども、待機児童がこれでちょっとふえてしまったと。 　要は、前年度比で31人ほどふえて48人残してしまったと。うちの嫁さんなんかでも、こんな話をしたら、それはやっぱりありがたいねと言うんですけれども、それによってばっと、例えば守口のほうにということで来られて、確かに人口増になり、子どもがふえるかもしれませんけれども、その分、無償化にしている財源とともに、それからこういう待機児童に今度はあわせて、要するに予算の確保が大変になってくると、そういうことがあるみたいです。 　ただ、きょうも朝からだったかな、どなたかがやっぱり質問をされておりましたけれども、教育にしっかりと力を入れていきながら、そして住みよい、そして育てやすい。それからやっぱりちょうど教育長も答弁でされておりましたけれども、人口減少に歯どめをかけたり定住促進にということが非常に大事な点だなというふうに思うんです。 　これだけじゃなくて、幼児教育の無償化や、また全体的な無償化をしたりとか、今やはり教育について、それぞれの自治体がいろいろとやっぱり本当に工夫をしながら取り組んできているのは確かですし、特に幼児期に質の高い教育を受けるということは、その後の学力向上や将来の所得向上にもつながるというふうに、そういう指摘もあるみたいなんですね。貧困対策なんかにもなるというふうにされているわけです。 　なかなか財政的には本当に厳しい泉南市でありますけれども、この辺をどうするかということでは、これはもちろん財源の問題もあるわけでありますけれども、少し他市のを見ながら、ほかがやっているんですから泉南はできませんではなくて、いろんなことを考えながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。これはよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　小中一貫のほうで、先ほどソフト面とそれからハード面とあろうかなというふうに思うんですけれども、少し現場でお聞きしたのは、要はこの５年かけて、そして今後どうしていくかというのは、これはやっぱり主にどっちかといったらハード面の話やろうなと思うんですよね。 　今の学校の中学校の４校、それから小学校の10校ですか、このあり方をどうしていくかということがここでなるんですけれども、これと小中一貫校というのはリンクする話なんですけれども、やはり５年を待たずして実施を、小中一貫についてはやっぱり決めた限りはやっていかなあかんのと違うかなと。 　少し現場でこれもお聞きしたんですけれども、その形ができないとなかなか小中一貫は進むことができないんだと、こういった教育委員会のほうで、そんな話があんねんというふうに、少し聞いたわけなんですけれども、ある意味、小中一貫そのものについては、例えば一体型とか分離型とかいろいろあるんですけれども、もうやっぱりそれなりにしっかりと備えながら、そして泉南市としてどうしていくんだということを、ここでしっかりと示していかなあかん。また本当にやるというても、こんなのすぐ現場は混乱するでしょうから、それなりの準備段階をしっかりと経ていかなあかんのではないのかなというふうに思いますけれども、教育長、この辺についてはどう考えられておられるのか、改めてちょっとお聞きしてもよろしいですかね、お答えいただけますかね。 166 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 167 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫教育を現場の中で進めていくために、学校あるいは地域の形そのものもありますけれども、やっぱり取り組みの内容として、準備、取り組みを積み重ねていくということも大事かなというふうに考えております。 　目指す子ども像を共有したり９年間を通じた教育課程を編成したり、系統的な教育を目指す教育、それが小中一貫の特色でもあるんですけれども、そのうちのやっぱり目指す子ども像については、今の現場の状況の中では、昨年度までに全ての中学校区で既に形ができておりますし、残りの９年間を通じた教育課程の編成、これに向けては新しい学習指導要領、またそれをしっかりと研究しながら教育課程を組み立てていく、その段階で学校同士が協力するということも十分考えられるところでございますけれども。 　現在、２中学校区でそのための推進組織というものができておりますし、あとの２中学校区も組織づくりに向けて検討中というふうに聞いております。 　昨日も答弁の中でお答えしましたけれども、この９月までの間に全ての中学校区で、小・中学校の全教職員が集まって協議をするという機会も設けております。 　そんな中で、年次計画をつくったり特色ある取り組みを始めたり、小小連携、小中連携のための土台をつくっていったりという作業が少しずつ進んできておりますので、今できること、できそうなこと、小中一貫教育につながる大事な部分だと思っていますので、その辺を現場のほうに向けても支援していきたいというふうに思っております。 168 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 169 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　あと、泉南中学校の改築と教科センター方式ということで、現場に行かれるということで、議会のほうは常任委員会としては先に見せていただいたわけでありますけれども、非常に学校そのものがすばらしかったですし、また取り組みも非常によかったなというふうに思います。 　この間、市民の方が来られて、どうも泉南中学校は今工事していますので、非常にグラウンドが狭くなっているらしいですよ。そういった意味では、例えば野球部とサッカー部がお互いに交代して使用したりして、非常にちょっと満足のいける練習がなかなかできていないんやと、こんな話もいただきました。 　これは特に質問どうのこうのじゃないんですけれども、確かに相当な部分がグラウンドをちょっと今削られていますので、また少し教委のほうでも配慮をしてあげていただければなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。 　あと、あっち行ったりこっち行ったりで申しわけないんですけれども、給食センターについては、もう40年以上ですか、たっているということで、本格的にやっぱりそろそろ、これも大きな財源が要るわけなんですけれども、いわゆるどうするかというのは考えていかなあかんではないかなというふうに思っています。 　私は、以前にもここでお話をさせていただいたとおり、当然のことながらもう今の老朽化からすれば、要はもうほとんどそのまま使うというのは、これもちょっとあり得へん話やろうと。やる限りはもう改築というか建てかえてあげんと、これはだめだろうなというふうに思うんですけれども、そうなったときに先ほどちらっとお話をしましたけれども、阪南さんと一緒にやるとか、他市とね、その１つとして阪南さんと一緒にやるとか。 　それから、その中でこうなったらもう小学校だけじゃなくて、中学校のほうももう食缶式にかえて、一緒にするぐらいのほうが非常に効果的にはいいんではないかなというふうに、以前からそう思っているわけであります。 　そんな中で、今回先ほどの山本議員も少し質問されておりましたけれども、中学校給食が今回、これは食缶方式じゃないわけなんですけれども、異物が混入されたという話で、しかも、手袋が入っておったということで、これは大きな、ある意味事件やなというふうに思うわけなんですね。 　一番やっぱり心配なのは、さっきの山本議員もおっしゃっていましたけれども、要はどこでこの手袋が入ったかという、その原因が確定できていない、いまだにできていないというところが、ここがやっぱり非常に不安を覚えるわけですよね。 　ということは、またその可能性があるだろうというふうに思うわけなんですけれども、その１つの条件として、じゃ小学校は、これだけ40年ずっと給食事業をしながら、手袋が入っていたというのは、まずまず聞いたことがないような話。 　だから、それはセンターのほうで調理して、そして学校へ配送して、学校で容器に入れて、そして食べるんですけれども、非常にルートが明快であったりとか、またルートが非常に、今の中学校給食に比べると、なんて言うのか、非常にわかりやすいルートになっているのかなと、こういうのが１つ原因であるのかなというふうに思うんですよね。 　だから、そういった意味においては、小学校の給食センターを建てかえるときに、一緒に中学校も本当に考えてあげて、そしてそれの実現に向けてしっかりと行っていただきたいなというふうに思うんですけれども。 　ただ、この間の全員協議会を聞いていて、ちょっと１つ気になったんが、今回手袋が入っていたというのは、これは誰しもが聞いたときに、非常にこれは大変やなというような意識を持ったんですけれども、少し気になったのが、６月30日の金曜日に、これが発覚するわけなんですけれども、僕は非常に気になったのは、その日は金曜日ですよね。すぐに対応していただいているわけなんですけれども、７月３日から同じようにずっとやっぱり給食をやっておるわけなんですよね。 　だから、例えばこれが違うものであったりとか、非常に違うものが入っていたりとか、例えばＯ－157の問題やったら、即やっぱりそこでとめていたと思うんですけれども、いまだにもってその原因が究明されていないこの時点で、果たしてやっぱり７月３日、そのまま給食をずっと続けたことについては、これは非常に判断としては本当によかったのかな、どうなのかなと。 　この辺がちょっと疑問に残るわけなんですけれども、この点についてはどういうお考えなのか、危機管理の面でお聞かせいただいておきたいと思います。 170 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 171 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　６月30日の混入日以降、給食の一時停止についてはどうだという御質問だったと思います。 　今の給食の提供につきましては、現在のところ異物混入、委託業者に対してまずすぐに現地を確認させて、混入防止の徹底対策を促すとともに、教育委員会においても衛生管理状況とか各中学校における配膳指導をすぐに行ったところでございます。 　その後、給食停止を行うことと同時に、給食停止の影響の大きさなどを総合的に勘案して、給食の提供を継続したということでございます。 172 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 173 ◯１１番（竹田光良君）　今、御答弁いただいたわけなんですけれども、少なくとも要は、その原因がどこであるかと解明をされないということは、これはやっぱり僕は思うには、安心・安全が確保されていないのと、これは一緒だろうと。 　そういった意味においては、要するにそこが確保されないまま、要は７月３日からずっと継続をされていくというのは、これは本当によかったのかどうなのかなと、この辺の検証をもう一度改めてきちっとしておいてほしいなというふうに思うんですね。 　確かに、今後のことはということで、マニュアルいうのも非常に大事やと思います。今までもなかったわけですから、そのこともそうなんですけれども、やはり危険性がある、それがやっぱり除去できないならば、それらの対応をきちっとするべきやったと思います。 　まさかそんな金曜日に手袋が入って、また月曜日に何かというのは、これは普通本当に考えにくいんですけれども、だけれども、本当にそこで安心・安全面というものがきちっとそれはできたのか、それが確保できたのかという意味では、私はできればそこのところを改めて、教育委員会の中でしっかりと検証してほしいなというふうに思いますので、お願いしたいなというふうに思います。 　あと、通学路につきましても、何度か時間をとっていただいているということなんですけれども、最近ちょっと困ったなと思ったのが、これは市民の皆さんからあそこは非常に危ないんですよ、危険なんですよと、いただくわけなんですよね。 　その対応としては、都市整備部というか、道路にやってもらうことが多いんですけれども、そっちの道路よりも教育委員会の話なので、教育委員会だろうと思ってそのお話をするんですけれども、この間の対応が非常に遅くて、なかなかこちらのほうから言ったことをなかなかやってもらえないような状況というのは、ちょっと困ったなということがあったんですよね。 　道路課のほうに言ったら、いや、やっぱりこれは教委のほうですから、教委から言ってもらわないと困りますと、こんな話になるんですよね。教委のほうに言うんですけれども、いや、言ったはずですけれども、みたいな話になって、ほんなら、今度はこっちで聞いているかと言うから、何か言うていたような気がしますと、こんな話になっているんですね。 　だから、例えば通学交通について一手に教委が受けるんやったら受けていただいて、すぐに手を打っていただけるんであればいいんですけれども、ちょっとその辺の実際にやってもらうのは、多分道路課にやってもらうことが多いと思うんですけれども、少し連携の悪さというか、またこの対応の遅さで非常に困り果てたことがありましたので、そういった意味においては、窓口をしっかりと一本にしておいていただいて、そして即対応するような、そんな体制にしてほしいなというふうに思うんですけれども、最後にちょっとこの１点だけ聞かせてもらっていいですか。 174 ◯副議長（岡田好子君）　稲垣教育部参与。 175 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　通学路の安全確保に関することでございますけれども、御指摘のとおり対応が遅くなったことがあったやもしれませんので、今後は関係機関と連携しながら、迅速な対応に努めたいと考えております。 　以上でございます。 176 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 177 ◯１１番（竹田光良君）　稲垣さん、もうちょっと気のきいたような答弁も欲しいなと思うんですけれども、阪南市がこの通学路交通安全プログラムをどういう状況で、後の管理をどうしているかということは、やっぱりホームページに非常にわかりやすく出ていますよね。 　だから、やっぱり泉南もああいうふうにつくって、こういう改善をしていきましたよということを、きちっとやっぱり知らしめるほうがええと思うんですよね。阪南市がかなりきちっと取り組んではりましたわね、やっぱりね。ホームページを見たりしたら非常にわかりやすい。どこがどう改善されて、あとどういうふうにまだ課題が残っているかというのが。やっぱりそういうことが非常に大事だろうなと思います。あわせて、各所管との連携はよろしくお願いしたいと思います。 　あと時間がなくなってきたので、あと残りを質問させてもらいたいと思うんですけれども、次にりんくう公園の整備事業でありますけれども、これは南議員を初め、ほかの人も質問をされていたかなというふうに思います。 　今現状というてもおくれていますということで、もうこれはわかっている話ですので、それはもう結構なんですけれども、これはいろいろ市民の皆さんからも問い合わせをいただくわけなんですけれども、１つはいまだにどんな公園になるのか、やっぱりイメージが全く湧かへんというところに、疑問を呈される方がいてはりますわ。 　市長もいろんなところへ出て、この公園というのは非常に泉南市は金を出しません。口も出しませんということで、おおっと思うんですけれども、じゃほならどんな公園になるのという、こういう声というのが出てきていますよね、正直な話。 　きのう南議員のほうからもありましたけれども、ちょっと市民不在になっているよねというような、この話も私もやっぱり聞くわけなんですね。 　改めてお聞きしたいなと思うんですけれども、今回マーケットサウンディングをしていただいているんですけれども、その成果というのはあろうかと思うんですけれども、ちょっとわかりやすいように説明していただけたらなと。改めてそこで浮き彫りになった課題もあれば、お聞かせいただきたいなと思います。市長、答えていただけるんやったら答えてください。お願いします。 178 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　りんくう公園のマーケットサウンディングの内容についてのお問い合わせでございますけれども、そもそもマーケットサウンディングというのは、こういう事業をやりますよと、やりたいんで、希望者は手を挙げてくださいということで、そこに参入しようとしている人が、今どういうことを考えているかというのを聞かせていただいて、それの中から意見の組み合わせで、今度、次の仕様書をつくるという、そのためのデータ収集の作業になるわけでございます。 　その作業は、実際に説明会をやって、現場を見ていただいて、その後、うちがやるとすればこういうのをやりたいという事業者さん、９社ほどの方とお話をさせていただいた結果を今取りまとめをしていると。 　それとともに、新たなホテルの誘致との関連もありますので、大阪府とのやりとりということで進めているわけでございます。 　その中で、いろんな事業者さんがいろんな形での提案をしていただいてございます。ただ、今その９社が全て参入してくるかどうかということは、ちょっとまだわからないんですが、それ以外のところでまた新たに参入しようとして考えておられるというところもあるようでございます。 　その内容については、いろいろ問い合わせは来ているんですが、その内容について、まだ絵を描いて持ってきたというところはございませんので、具体的な内容というのはちょっとはかり知れないところがございます。 　ただ、いろいろと話を聞いている中では、今のわくわく広場から北側については、主にバーベキューとか、そういう余り建物の配置をしないような、そういう活用を考えているところが多いようです。 　そこから南側につきましては、レストランやとか売店やとか、そういう建物を中心にした構成に考えているところが多いようであります。実際にはサザンビーチのあたりというのは、どっちかいうとオープンの広場的な感じですね。そういうのを想定されているところが多いように思います。 　ただ、あとの内容、具体的な内容につきましては、それぞれの事業者のほうで考えていただいているということで、今現在のところは３社から４社程度問い合わせが来ている状況でございます。 　以上です。 180 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 181 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　本来の事業というのは、そもそも今ごろ話が戻って申しわけないんですけれども、やっぱり例えば泉南市がこういうふうな公園にしたいんだと。それについて御協力をいただけませんかというようなのが本来のあり方かなと思うんですけれども、ただ今回はそうじゃなくて、市長もそうなんですけれども、ずっとその辺については、みずから余り語られずに、とにかくそういうふうな、要は語ることによってイメージがついたらだめなんだと、一貫してこう来るわけなんですけれども。 　だけど、ちょっとそういった意味においては、当時のもともとのスケジュールから延びてきたりとか、またあるいはここに至ってさまざまないろんな御意見をいただく中で、もう少しイメージが、ああ、こういう公園になっていくんかなというのが、やっぱりしっかりと本来説明をし切っていくのが行政の役目だというふうに思いますので、もう少ししたらいい話は、いい話かどうかわかりませんが、結果として公表しますということですので、もう少し待ちたいなと思いますけれども、市民の皆さんも大きな期待をしているということですので、いろんなところでいろんなことをしゃべられる市長が、逆にしゃべれへんというのは、多分苦しんだろうなと思いながらでありますけれども、またしっかりと説明を果たしていただきたいと思います。お願いします。 　最後になりますけれども、共立の火葬場についてであります。 　きょうも朝から古谷議員のほうからも厳しいような話、いろいろございました。技術的なことは正直僕もよくわかりませんので、ちょっと何点か確認させていただきたいなというふうに思っているわけでありますが、まず、これは知久部長頑張って、部長がこの間から答えられているんですけれども、僕はある意味その姿を見ていて、知久部長が一番をいろいろ思うてはる部分もあるんかなと思うんですけれども、非常に強弁な答弁をされているなというような、ちょっと印象がございました。 　少なくとも、これは最終的に幾らになるのかわからないんですけれども、１億何がしと今あるかもしれませんけれども、新たなやっぱり負担を求めるということにつきましては、これは議会としては、いや、それが本当に正しいのかどうなのか、また、市民の皆さんに求めることが、それがいいのかどうか。 　それから、これはもちろんそうなんですけれども、泉南だけじゃなくて阪南の市民さんのことも考えながら、本当にその判断が正しいのかどうなのかということに置きかえれば、これは議会としてはやっぱりいろんな議論をしながら、そしてやっぱり問題点を明らかにしていただきながら、これは当たり前な話だというふうに思うんですよね。 　一貫してずっと答弁をお聞きしていますと、基本的には一番最初にこの資料をいただいた中に、基本設計にあっても実施設計にあっても、確かに瑕疵は認められないというふうに断定をされているわけなんですけれども、古谷議員もいわゆるデザインビルドの話をしていましたけれども、あれはあれで僕はそのとおりだろうなと正直思っています。 　工期の短縮、それからある意味単価の縮減、総費用の縮減ですね。それを見越してのデザインビルドは、結果論として今ここに至って、今ここに至って建築確認を新たにして、そしてなおかつ１億とすれば、泉南市が5,000万、阪南市が5,000万になるんですかね。わからないんですけれども、費用負担を求めらなあかん、このことについては、きょうは言っておきたいのは、改めてやっぱりこれは謙虚になってもう一度説明をいただかなあかん部分と違うかなというふうに思うんですね。 　そういった意味においては、昨年基本設計に5,000万を、これはアドバイザリー業務ということで要って、その後一度、今度は否決ということもありましたけれども、最終的には17億7,660万ということで、これで契約をして、あとはもう完成を見るのみというところに来ておったんですよね。 　しかし、ある意味、実施設計の段階で、ボーリングをすることによって、そして今回のことが発覚をするわけなんですけれども、要はそのままもしいっていたら、これはもうとんでもないことになっていたと。 　だけれども、ここで改めて建築確認をし、そして新たな追加が要ると、これは当然のことながら、やっぱり知久部長にとっても、これは予定外の話ではなかったのかなと思うんですけれども、まずちょっとその確認はさせてもらっていいですか。 182 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 183 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この事業全体を通じて、やはり当然検証は必要かと思います。今回余分な費用を求めるということになっていこうかと思うんですけれども、さて、今の時点で本来のデザインビルドのよさを生かし切れているかどうかということになりますと、やはりデザインビルドのよさは、工期の短縮と費用の縮減、それと設計業者さんのいいノウハウを提供していただくという３つの利点がありまして、そういったものを生かし切れているかどうかというのは、当然我々は検証すべきことで、この事業をずっと一通り今後続けていくわけでございますけれども、ある一定の行政の事業として、物語としては、次の課題等々は伝えていく必要があろうかなというふうには考えてございます。 184 ◯副議長（岡田好子君）　竹田議員。 185 ◯１１番（竹田光良君）　もうちょっと時間がなくなってきたんですけれども、何人かの議員さんが、要するに１つ焦点としているのは、やっぱり基本設計の段階で、要はアドバイザリーがどうだったんだという、ここはどうだったという話が、これは当然のことながら誰もが思うんですけれども、基本設計の段階では、これは正直な話、確かに地盤も大事だったんですけれども、実は基本設計というのは本当は炉のほうが非常にこれは事業としては重きを置いている部分が、僕はあったんではないかと。 　だからといって、別に地盤のことを見落としたんではないやろうけれども、確かにおっしゃるとおり、そこでここの段階に至ってではなくて、そのときにもう少し本当に慎重な調査をしていれば、また違った展開だったかもしれませんと。 　もしそうならば、そのことをきちっと言っていただいて、その中で次の段階でしっかりとやっぱり議論していく必要があるかなというふうに思いながら終わってしまいましたので、以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 186 ◯副議長（岡田好子君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時２９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 187 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口悠介議員。 188 ◯２番（原口悠介君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会の原口悠介でございます。 　私も山本議員と同じように留守家庭児童会について質問をさせていただくんですけれども、ただ、この間、全員協議会やまたきょうの山本議員の一般質問にもありましたので、重複するところが多々ありますので、少し順番をかえて質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、選挙について質問をさせていただきます。 　冒頭、本年７月に行われました東京都議会議員選挙について少しお話しに触れさせていただきたいと思います。 　７月２日に投開票が行われ、当時小池都知事が代表を務めていた地域政党、都民ファーストの会が49議席を獲得して、このたび第１党になりました。その圧勝の要因の１つとしまして、小池都知事が語っていましたが、これまで進めてきた情報公開などが有権者の支持につながったのではないかとお話をされていました。 　昨年一般質問におきまして本市の契約状況の一覧に関する公表事項をふやせないか、質問をさせていただきました。そしてこのたび平成29年の第１四半期分から随意契約の場合は地方自治法施行令適用条項までと、特命随意契約の理由、また、プロポーザル方式を採用した場合は、その理由も公開されるようになりました。 　他の自治体に比べましても、これに関しては情報公開が進んでいるのかなと思いました。こうした取り組みが市民の信頼を得ることにつながっていくと思いますので、引き続き情報公開、また透明性の確保に力を入れてやっていってほしいと思います。 　それでは、議長にお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　通告と質問の順番を入れかえさせていただいて、先ほど申しましたが、１番目に選挙について質問させていただきました後に、２番目に留守家庭児童会の質問をさせていただきます。そして働き方改革についてを最後に回させていただきまして、時間によっては次回に回すかもしれません。恐れ入りますが御協力をよろしくお願いいたします。 　さて、１点目の選挙についてですが、今現在予定されている選挙といたしますと、来年執行予定の市長選挙もしくは秋に解散があるのではないかと現在うわさされている衆議院の総選挙になるかと思いますが、いずれにしましても、１年以内に選挙が行われると思います。 　選挙は民主主義の根幹をなすものであり、憲法でも保障されている選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要な機会でございます。 　そこで、今回選挙について、より多くの有権者が投票しやすい環境の整備について御質問をさせていただくわけですが、非常に重要なのが、投票機会を奪われないことだと考えております。 　そこで、本市における投票環境について何点か御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず初めに、不在者投票についてお尋ねいたします。 　指定病院等における不在者投票について、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院、老人ホーム等に入院中、入所中の選挙人は院内、所内において不在者投票ができるとあります。 　しかし、病院や福祉施設における不在者投票が投票の秘密や選挙の公正を確保しながら、適切に行われるためには、人的、物的に相当の規模の施設であるということから、おおむね50人以上の人員を収容することができる病院や福祉施設などを、都道府県の選挙管理委員会が指定することになっています。 　ただ、それを下回る場合であっても、不在者投票の適正な管理執行が確保される施設においては、指定できるものとなっております。 　そこでお尋ねいたしますが、本市の全ての病院、または老人ホームが、この指定病院等に当たっているのか、恐らく当たっていないと思いますので、どれぐらいの数がこの指定病院等に当たっているのか、教えてください。 189 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの原口悠介議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。丹羽総合事務局長。 190 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　指定施設数なんですが、病院が５カ所、福祉施設が７カ所、計12カ所でございます。全病院では、残念ながらありません。 　以上です。 191 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 192 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それで、施設での不在者投票に関しまして、どのように公正性を担当しているのでしょうか。病院や老人ホーム等における不在者投票については、不在者投票管理者のもとで立会人を立ち会わせて投票を行う必要があります。投票の記載場所に他人が投票の記載を見ることや、投票用紙の交換といった、またはその他の不正な手段が用いられることがないよう、相当の設備を設けることになっています。 　また、平成25年の法改正によりまして、市町村の選挙管理委員会が選定した外部立会人を立ち会わせるなど、不在者投票の公正な実施の確保の努力義務が課せられていると思います。具体的にどのように投票が行われているのか、教えてください。 193 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 194 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　公正性の確保について、指定施設の長が不在者投票管理者となり、投票の際に投票権を有する立会人を最低１名必要とします。 　不在者投票の施設の指定に当たり、大阪府教育委員会は、投票記載所の図面提出を求め、投票の秘密の保持をし、不正が行われることを防止するための設備がなされていることを確認しております。 　また、平成25年法改正により、公正の確保のため、外部立会人を立ち会わせることなど、不在者投票の公正な実施の確保についての努力規定が設けられましたが、市内指定施設のうち、１カ所のみ導入しております。 　以上です。 195 ◯議長（田畑　仁君）　言い間違えたんやろう。訂正しておいてください。選挙管理委員会やね。 196 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　すみません、大阪府選挙管理委員会は、投票記載所の図面等の提出を求め、投票の秘密を保持し、不正が行われることを防止するための設備がなされていることを確認しております。 197 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 198 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それでは次に、郵便による不在者投票についてお伺いいたします。 　郵便等による不在者投票は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、選挙の公正を確保しつつ設けられている制度でございます。 　この公職選挙法施行令においては、身体障害者のうち、歩行が困難な者や外出が困難な者といった、一定以上の重度障害者等に郵便等投票というのが認められています。 　さらに、介護保険導入後、平成15年に投票所まで行くことができないものと判断される実態にある介護保険の要介護５の者を対象に加える等の改正がなされ、現在に至っていますが、この郵便による不在者投票は、選挙人から投票用紙等の請求をしなくてはいけません。その請求の期日も決まっていて、投票日の４日前でございます。 　そこで、お伺いいたします。投票日の４日前以降に、こうした請求が来た場合、事例として本市選挙管理委員会はどのような対応をしているのか、教えてください。 　また、過去に事例がなければ、もしそういった請求が来た場合は、どのように対応するのか、教えてください。 199 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 200 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　現在の投票制度は、投票日当日投票所投票主義と呼ばれ、選挙当日みずから投票所に足を運び、投票することが原則となっております。 　この例外として不在者投票の制度、期日前投票制度があります。４日前というのは、公職選挙法施行令第59条の４の第１項に規定されておりまして、法令に規定されてあるために、この日付を変えることはできません。もし今まで事例はないんですが、請求されましてもお断りするしか手段はございません。 　以上です。 201 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 202 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　もしその請求が来た場合というのは、お断りの仕方というのは、どういった形でされるんですか。例えば連絡をもう一切しなかったりとか、また何か連絡をしたりとか、そういったことをするのでしょうか。 203 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 204 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　事前に実績のある方につきましては、選挙管理委員会から投票のお知らせを配布しております。実際に郵便投票の請求をされない方もたくさんいらっしゃるので、特にお知らせということはしておりません。 　以上です。 205 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 206 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私はなんですけれども、もう少し丁寧な対応をしたほうがいいと思います。例えば連絡先として書いてある電話番号などに連絡をして、御理解をいただくとか、あるいは不在者投票請求をした以上、当日投票に行けないということが前提にはなっていますけれども、当日投票することが可能など、連絡をしたほうがいいのではないでしょうか。 　基本的には御納得していただいて諦めていただくしかないとは思いますけれども、役所のホームページとかにメールをしても連絡がないと言われる、御意見をいただく方もいらっしゃいますので、不在者投票など、なおさらだと思いますので、ぜひこの点、御検討お願いしたいと思います。 　次に、郵便による不在者投票ができない。例えば要介護が４または３以下でも、在宅で介護を受けておられる方など、物理的に投票が困難な方への支援についてお尋ねいたします。 　高齢社会が進んでいく中で、要介護５ではないのだけれども、歩行が困難な方が多くいらっしゃるのではないかと思います。 　私自身も地域を回らせていただきますと、そのような声を少なからず聞くことがあります。そのような方たちが投票機会を奪われることのないよう、この問題を解消しなければいけないと思います。重要な課題だと思っております。 　そこで、他の自治体で実際に行われている例としまして、例えば期日前投票への送迎バスの運行や運休日であるときに、臨時バスを出したりしているところもございます。 　こうしたバスの投票所への移動支援に関する国が負担する経費について、加算規定も設けられましたが、この投票困難者への御認識と対応についてお考えをお聞かせください。 207 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 208 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　新聞報道なのですが、総務省有識者研究会が、歩行が困難で投票所に行くことが困難な高齢者らの投票環境を改善するため、郵便投票の対象を拡大する報告書をまとめられました。 　今後さらに推移を見守り、改善された要件から漏れる場合に、加算規定を活用した対処方法と検討を重ねてまいりたいと思います。 　以上です。 209 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 210 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　もちろんこういったことにはコストがかかってくると思います。ですけれども、民主主義のコストなので、高過ぎるということはないと思います。憲法で保障された有権者として等しい公民権を実質的に行使できる状況つくらないといけないと思っております。 　市民の政治参加にはさまざまな方法がございますが、選挙における投票については、その中でも最も重要性の高い政治参加であることは言うまでもないと思います。改めてこの問題に対して不断の努力を行っていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 　次に、期日前投票についてお伺いいたします。 　投票率向上の方策といたしまして、期日前投票のさらなる利便性の向上が考えられます。全国の期日前投票所数の状況を見ますと、期日前投票制度が創設されて初めての平成16年執行の参議院議員選挙では4,486カ所でしたが、平成28年の参議院選挙では5,296カ所で813カ所、約20％増加をしています。 　お隣の泉佐野市さんでは泉佐野駅構内に期日前投票所を設置しました。こうした駅構内など、かなり選挙人の利便性が高い場所への効果的な設置というのは、とても私は大切なことだと思います。 　確かに人員配置をしなければいけないといったことや、システム整備もあるということで、さまざまなコストがかかるということが言われていますが、先般の参議院選挙から期日前投票所事務に係る財政措置の充実も図られました。この期日前投票所の増設についてお考えをお聞かせください。 　あわせて期日前投票の投票時間を、例えば働く人に合わせて時間を繰り下げなどすることができますが、投票時間の弾力化など、一層有権者が投票しやすい環境を整備できるのではないかと思いますが、あわせて御見解をお聞かせください。 211 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 212 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　期日前投票の運用について、現在市役所別館において選挙期間を通じて１カ所のみ開設しています。有権者の通勤通学流動や交通等の事情を考慮し、効果的な期日前投票が設置できるよう法整備されたことを受け、市内４駅近辺の公民館等の公共施設を対象とした２カ所目以降の期日前投票所の設置について、二重投票の防止、選挙の公正を維持する対策と、それに係る経費、またその事業効果を他市の導入事例を参考にしながら見きわめ、今後設置に向けた検討を重ねてまいりたいと考えています。 　期日前投票所の閉会時間については、平成28年の改正公職選挙法により、前後２時間ずつの範囲において繰り上げ、繰り下げが可能となり、現行の８時半から午後８時までの投票時間を最大午前６時半から午後10時まで可能となります。 　期日前投票については、制度発足から10年を経過し、有権者への十分な浸透が見られ、全投票者数に占める割合も増加傾向にありますが、大阪府知事選挙における期日前投票の時間別投票者数を分析したところ、午前８時台及び午後７時台の投票者数は、期日前投票の5.6％、全投票者数の1.5％程度にとどまっており、本市において投票時間の繰り上げ、繰り下げが全体の投票率アップに寄与するとは考えづらく、立会人さんの負担や費用効果の面から、導入を消極的に捉えております。 　今後は、さらなる社会全体の多様化と、それに伴う雇用形態の複雑化などを、有権者の皆さんのライフスタイルに応じた投票時間設定が必要と見込まれる場合には、柔軟に対処してまいりたいと考えております。 　以上です。 213 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 214 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　例えば、島根県の浜田市さんなどは、投票所の統廃合が進んでいるということで、この代替策として移動投票車、ワゴン車に投票箱を載せて巡回するということをされているそうです。先ほどの不在者投票でも期日前投票所の件を触れましたが、例えば本市におきましても、ＦＭを今後進めていく中で、投票所になっている公民館などあると思います。そういったところでこうした工夫も１つ必要なのかなと思います。 　それでは次に、共通投票所の設置についてお伺いをしたいと思います。 　さきの法改正によりまして、先般の参議院選挙から、人の集まりやすい駅ですとか大型商業施設などに共通投票所を投票日に設置できるようになりました。投票日当日に住民の利用機会が多い駅とか商業施設などに設置することで、投票率を押し上げる効果が期待されていました。 　しかしながら、この間の平成28年参議院選挙におきましては、全国で４団体、４つの市町村選管において合計７カ所の設置にとどまる経過となりました。総務省の調査によりますと、共通投票所を設置した青森県の平川市では1,705人、当日の投票者数に占める共通投票所での投票割合は17.16％、およそ６人に１人は共通投票所で投票をされたわけです。こうした結果を見ますと、非常に効果的だったのではないかと思います。 　ほかにも事例はありますが、一方で共通投票所を設置した団体が４団体にとどまったのは、二重投票を防止する観点から、投票済み情報を共有するためのオンラインシステムを原則として全ての投票所間に結ぶ必要がありますので、その検討に要する期間が短期間だったことや、多額の費用負担が見込まれるといった理由が考えられるわけです。 　また、この共通投票所の設置に要する経費の財政措置もありますが、地方選挙にも当然使用されると思いますので、国からおよそ２分の１程度の財政負担かもしれませんが、今後この共通投票所の設置について、本市のお考えをお聞かせください。 215 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 216 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　共通投票所につきましては、二重投票を防止するシステム構築に膨大な経費が必要となるため、導入したのが全国で４市町にとどまりました。 　基幹システムの更新時に導入が想定されますが、各投票所に複数台のパソコンが必要であり、また選挙人名簿のデータを取り扱うことになるので、セキュリティーの確保された通信回線や安定した電源の確保が必要となります。 　投票所は恒久的な施設ではなく、選挙時に臨時的に設営されるもので、地元自治会等から借り上げている投票所もあり、セキュリティーを確保できる環境にはありません。 　建物の構造上の制約や地理的に人口が少ない投票所もあり、課題が多数あるため、直ちに導入することはできないと考えております。 　しかし、より投票しやすい環境整備の観点から、他市の導入事例を参考に見きわめながら、今後検討を重ねてまいります。 　以上です。 217 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 218 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　投票所というのは公共施設や体育館など、災害時の避難所に指定されている施設も多く活用されているんではないかなと思いまして、こうした施設へのオンラインシステムの整備につきましては、選挙事務のためのみならず、災害対応などを含めて市全体のＩＣＴ活用の中においても、効率的に進められるのではないかと１点私は思ったところだったんですけれども、いずれにしましても、今後ＦＭも絡んで投票所も変化があるものと考えております。 　その中で、例えば泉南市にはイオンさんとかがあるんですけれども、こうした多く利用されることが予想されるところへの共通投票所の設置も、もしよその自治体とかでどんどんそういった事例がふえてきましたら、一定検討を考えていただきたいなと思います。 　次に、選挙人名簿の閲覧についてお伺いいたします。 　先日姫路市の職員で、窓口に訪れた人の住所を不正に閲覧して、自宅に手紙を届けるというニュースを拝見いたしました。私自身、職員でもそのようなことをされる方がいらっしゃるということで、とてもショッキングなニュースだったと思います。 　閲覧制限を申請されている方の情報の取り扱いは、特にデリケートにならないといけないのかなと思います。少し前にドメスティックバイオレンス、ＤＶ被害から逃れるために転居した元妻の住所をつきとめて、車で子どもも含め連れ去ったという事件がありました。 　そこで、ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者が記載されている選挙人名簿の抄本の閲覧について、加害者から被害者にかかわる閲覧の申請がなされた場合には、その申し出を拒否することになっていますが、第三者からは閲覧の申し出がなされた場合、加害者の成り済まし、あるいは加害者の依頼を受けた第三者に閲覧をさせないよう、厳格な本人確認や閲覧目的の審査を行うことになっています。 　近年、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為の認知件数が増加を続けていますので、慎重な取り扱いが求められると思います。厳格な閲覧制度として、本市ではどのように運用されているのか、教えてください。 　先ほどの連れ去りの時点で情報を提供した自治体の運用としては、閲覧できる場合としては、１、国・地方公共団体が行う請求、２、報道機関が報道の用に供する目的で行う調査で、公益上必要と認められる請求、３、大学、その他の学術研究を目的とする機関等が学術研究の用に供する目的で行う調査で、公益上必要と認める請求、４、その他公益上必要があると市長が認めた請求と限定されていました。 　もちろんこれは選挙人名簿だけの話ではありませんので、例えば住民基本台帳等でも同じです。あわせてこの情報共有に関して、どのようにされているのか、お聞かせください。 219 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 220 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　住民基本台帳の閲覧等の制限に係る支援措置を講ずることが決定された場合の対応についてですが、市民課からの情報提供後、直ちに選挙人名簿の抄本を該当者のデータを取り除いたものと差しかえております。 　もし第三者からの選挙人名簿の閲覧申請について、申請に当たり、それぞれ閲覧できるものであるか明らかにする書類、例えば政治団体設立届出書の写しや活動実績を示す書類の提出を義務づけております。 　不正な閲覧や指示に従わないときは、直ちに閲覧を中止させます。閲覧に係る命令違反及び報告義務違反については、６カ月以下の懲役又は30万円以下の罰則が科せられます。 　また、偽り、その他の不正な手段により閲覧した場合や目的外利用又は第三者提供した場合、30万円以下の過料が科せられます。 　以上です。 221 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 222 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　時間がありませんので、選挙について最後簡単に質問させていただきます。 　投票所に入ることができる子どもの範囲の年齢が拡大されまして、18歳未満の子どもたちでも投票所の中に入ることができるようになりました。模擬投票では味わえない実際の選挙の空気など味わってもらうために、こういったことを啓発してどんどん入ってきていただいたりするのもいいのかなと思うんですけれども、そこのところのお考えをお聞かせください。 223 ◯議長（田畑　仁君）　丹羽総合事務局長。 224 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　選挙の機会等を通じて広報してまいります。 　以上です。 225 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 226 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それでは、留守家庭児童会について御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども申しましたが、これまでの間、全員協議会や一般質問等でこの問題、皆様のほうから多く質問があったと思います。ですので、私のほうからは端的に質問をさせていただきたいと思います。 　改めまして、なぜこのようなこと、不適切な会計処理が行われたのか、先ほど原因のほうも教えていただきました。また御答弁ではあったんですけれども、担当者の滞納管理や調定処理の連動性など、基本的な知識が不足していたということ、また担当者が一、二年ごとに交代して、その他の引き継ぎのほうに不備があった。また、業務マニュアルがなかった。そして担当課長によるチェック体制が不十分であったことが上げられたと思います。 　ですが、ちょっと私自身ひっかかるところがありまして、何といいますか、例えば知識不足とかだったら、もっと早くわかったんじゃないかなと思うんですよ。担当課長によるチェックもありましたし、これを言われているところに、うそとかはないと思うんですけれども、私自身、クリティカル・シンキングを求められる世代に生まれましたので、例えば表面的に見ているものでも、また違った角度から見ることを常に求められてきました。 　例えば、学校の先生の話でも、それが全て正しいとは限らないですし、新聞やニュースに関しましてもその裏に見えているものが何かあるのではないかと、ネットワーク社会ですので、うそなどはいろいろあるんですけれども、そこでやっぱり自分の情報を取捨選択していくことを常に言われてきましたので、例えばこの問題に関しましても、それ以外に実は問題なのがあったりはしなかったのでしょうか。 　例えば、未済をゼロにしないといけないとか未収に対してプレッシャーがかかっている、職員の圧力があったり、例えば評価にかかわったりするという、そういうような圧がなかったのか、そういったところをちょっと教えてください。 227 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 228 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会会費の未納金に関する御質問でございます。 　これまでもすみません、御答弁をさせていただいておりますとおり、担当者の調定や収納管理に対する知識、理解が不足していたことが主な要因ということでございます。 　さらには、人事異動の際の引き継ぎ、これが十分でなく、また業務マニュアル等も策定できていなかったこと。加えて担当課長によるマネジメント不足が大きな要因であると考えております。 　そもそもの根本的なところの理解が欠如していた。それから職員がこれまで担当したことのない業務であっても、みずから学ぼうとする意識があれば、新たな知識はみずから身につけることはできるわけでありますし、周りには諸先輩方もいるわけでありますので、そこは怠慢だったと言わざるを得ない部分もあるかなと思います。 　また、上司の十分なマネジメント、日ごろの声がけ１つでも全く結果は違っていたのかなと思いますので、そのあたりはもう少し部下の仕事ぶりにもしっかり目を配ると。それは、すみません、私のほうにも返ってくることだと思っておりますので、課内、部内のマネジメントをしっかりやっていく、再発防止策を徹底していくというところを、今後講じてまいる予定でございます。 　圧力であったり職員評価を気にしてということではなかったと考えております。 229 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 230 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　ただ、それを私が聞きましても、どうしてもひっかかるのが担当課長、十分知識があったわけですよね。ですので、先ほどの問題となったところの原因となった知識不足といったところの知識もあるわけですので、もっと早くやっぱりわかったんじゃないかなと思うところがございます。 　ちょっとすみません、私の手元に平成26年度決算審査特別委員会の会議録があるんですけれども、その中に一部、一部の方から虚偽の答弁があったんじゃないかというようなお話、その御意見もあったんですけれども、私自身は虚偽の答弁はなかったと思っています。 　この中でちょっと教えていただきたいところがあるんですけれども、これは平成26年度の決算審査特別委員会の中身なんですけれども、収入未済額ゼロ、これに関してしっかりと納めていただいて、平成26年度においてということになっていると思うんですけれども、どういった努力をされてこのゼロになっているのか、参考になると思うので、その点を聞かせてくださいと御質問がありました。 　これは、ゼロの理由ということで聞かれているんですけれども、その当時の担当課長の方の答弁といたしまして、生涯学習課のほうで毎月の納付状況を確認しております。その中でもし前月までに未納部分がございましたら、電話で連絡したり、また窓口に来られたときは、窓口で直接お話をさせていただいたり、また施設にお迎えに上がられるお母様もいらっしゃいますので、そのときにこちらのほうに施設の電話を使って連絡してくださいとか、また来ておられたら、こちらから直接施設に電話して、そちらのほうで直接お話ししたりとかいうような形で、極力お話を先に進めさせていただく形になっております。また、最終的には直接御自宅のほうにお伺いをさせていただいて、督促業務という形になると思いますと御答弁がありました。 　これは、ゼロになっている理由と、やはり違う答弁になっているんですけれども、なぜこのような答弁になったのか、わかれば教えてください。 231 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 232 ◯教育部長（菊池智之君）　ただいまの御質問でございますけれども、平成26年度決算審査特別委員会におきまして、担当課長が留守家庭児童会事業の未納金がゼロであると答弁をしたことは事実でございます。 　担当者、担当係長から未納金ゼロという報告を受けた際に、みずから内容を十分に把握、確認をしないまま答弁をしていたということでございます。 　担当課長が以前は担当者であり、自分が担当者であったときにはしっかりと督促業務なども実施をしていたということで、当然やっているだろうという認識のもと、その辺は答弁をしていたということでございます。担当課長としてチェック不足、マネジメント不足であると言わざるを得ず、おわびをさせていただきます。 233 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 234 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　先ほど御答弁にあったんですけれども、担当者から担当課長の方にゼロだったという報告があったということですよね。 　もう１点、聞かせていただきたい部分がありまして、毎月の納付状況を確認しておりまして、その中でもし前月までに未納部分がございましたらというところで、その督促に関しても、ここには御答弁があったと思うんですけれども、これは実際、運用としてはされていたんですか。督促に関して御答弁されているような、そういった督促が実際にあったのでしょうか。 235 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 236 ◯教育部長（菊池智之君）　平成26年度以降、26、27、28年度の３カ年は督促は行われていなかったというのが、調査の結果判明しております。 237 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 238 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　その督促をされていないということは、当時この担当課長というのは知っていたんですか、知らなかったんですか。 　把握をしていなかった。この督促に関して、していないにもかかわらず、この決算審査特別委員会という、こういう場でこのような発言があったわけなんですけれども、これに関してちょっと決算審査特別委員会という場で、ちょっと言い方は、ごめんなさい、悪いかもしれないですけれども、いいかげんな答弁をしたように感じます。 　その決算審査特別委員会という場で理事者としてこのような答弁ができる姿勢というのは、少し問題があるんではないかと思うんですけれども、その点ちょっとお聞かせください。 239 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 240 ◯教育部長（菊池智之君）　議員の御指摘されるように、担当課長が十分に内容を把握しないまま答弁してしまっていたということは、チェック不足、マネジメント不足でございましたので、おわびをさせていただきます。 241 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 242 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　この留守家庭児童会以外の部分でも出てきたわけなんですけれども、これは、ごめんなさい、これ決算って認定できるんですか、これは。（「しちゃったんです」の声あり）例えば平成28年、これからある決算があるじゃないですか、その分というのは、同じような問題で上がっている部分もありますけれども、これは決算認定ってできるんですか。（「我々がでけへんやん」「議会で議決とって、それで判断する」の声あり） 243 ◯議長（田畑　仁君）　いやいや、今原口議員の素朴な質問で、いい質問だと思います。財政、答えられますか。この状況の中で議会自身が答えを出さなあかんのはわかっています。原口議員もわかっていますよ。この状況を見ていいんですかということです。お答えください。（「正しい決算書かどうか言うたらええねん」の声あり）そういうことや。それを言うたらええんや。山上総務部長。それで審議できるかどうかということを聞いているんです。（「してええんか、それで」の声あり） 244 ◯総務部長（山上公也君）　平成28年度決算につきましては、決算内容を十分議会のほうに説明させていただいた上で、決算を認定していただけるかどうか、議会のほうで御判断いただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 245 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 246 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　審議できる決算書だということとして、そう判断させていただきます。 　そうしましたら、そうですね、もう内容はほぼ重複する部分になりますので、今後の対応について、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、また市民への信頼回復にやっぱり力を入れてほしいなと思います。 　今後、今調査中ということですけれども、うみを出すというのは、本当に嫌な部分もあるのかなとは思いますけれども、協力できる部分といいますか、何か私のほうも市民への説明の責任がございますし、何かありましたら、そういった意味で、この問題を解決できたらと思っております。 　また、今回この問題に関して、問題を見つけてくれた優秀な職員に関しては、心から敬意を表したいと思います。 　そうしましたら、次の質問に入らせていただきます。次に、双子川浄苑についてお尋ねいたします。 　双子川浄苑のし尿処理場になりますが、一般的にし尿処理施設は搬入量の変化や性状の変化の対応と、また設備装置の経年劣化を理由に、竣工から30年くらいを目安に更新されるケースが多いようですが、本市のし尿処理施設の双子川浄苑は、昭和54年に建てられ、現在三十八、九年目になります。 　耐震も心配されるところだと思います。また、公共施設最適化推進実施計画の中でも、大規模修繕の必要があり、機能移転等、今後の方向性を早期に決定し計画を策定するとあります。 　行財政問題対策特別委員会でも私は質問させていただきましたが、例えば広域の連携にあっては、阪南市さんのＭＩＺＵＴＡＭＡ館の状態はいっぱいいっぱいな状態で、下水の普及の予想もそんなに高くはない。 　泉佐野市さんは、夜間だったら受け入れができるかもしれないんですが、そういった情報もちょっといただいているんですけれども、素人の浅はかな考えですと、今のままではもう基幹改良工事で延命化して、その後に答えを出すぐらいしかないのかなと思うんですけれども、今後の方向性について教えてください。 247 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 248 ◯市長（竹中勇人君）　双子川浄苑は、御承知のとおり昭和55年に建設をされました。それから三十数年たっているわけでございます。平成９年、10年ごろに基幹改良工事を行いまして、主な機械設備の更新をしたところでございます。とはいいますものの、それから約20年たっているわけでございます。 　し尿処理場は、し尿だけをとりますと、し尿処理場で処理していくというのが前提となるかもしれませんが、下水の普及率がある一定高くなってきますと、し尿処理をやっている部分が非常に少なくなってくる。となりますと、それだけで処理するのは非常に非効率的であるということで、下水の処理場へ希釈して投入するということができるようになっています。 　ということであれば、おおむね80％を超えたらそういうことの取り扱いができるようになるんですが、今現在本市の場合、下水の普及率が56％ぐらい。これが平成５年の、今は南部水みらいセンターになっていますけれども、あれがオープンしたのは平成５年でございまして、そこからうちの汚水の処理も始まったんですが、それから考えますと約二十数年ですね、25年ほどの間で56％まで上がってきたと。 　あと二十四、五％上げるのに十数年かかるんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、当分の間、このし尿処理場の双子川の延命化といいますか、改修でもたせていって、ある程度上がってきた段階で、そうなりますと、阪南なり泉佐野が処理場がまた減ってくるでしょうから、そこへ投入できるのであれば投入させていただきたいと。 　無理であれば延命化を引っ張って、ある一定時期が来たときに、下水の処理場のほうへ一括で希釈して投入できるような方法も考えていきたいというふうに考えております。 249 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 250 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　その耐震化問題に関しては、もうクリアされているんでしょうか。そこの部分を教えていただけたらと思います。 251 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 252 ◯市長（竹中勇人君）　耐震化の基準は昭和56年以後の建築物が耐震化の基準に入っておりますので、この建物自体は耐震化はされておりません。ただ、この設備自体はほとんど平屋なものですから、耐震構造としては平屋の建物自体は大丈夫じゃないかなと。 　あとは地下構造物が地震でクラックが入るとか、そういうことがあるかもしれないんですが、２階部分というのは一部だけですので、その部分については耐震化はできてございません。 253 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 254 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　それでは次に、学校・教育について質問をさせていただきます。 　先に学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについてですけれども、前回私のほうの一般質問でもさせていただきました。それで途中になっていたんですけれども、今回はまた質問のほうをさせていただきます。 　この学校運営協議会制度は、保護者や地域の声を学校運営に反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていこうという仕組みでございます。 　前回私はこの制度を導入していただき、ぜひそこに生徒も入れていただきたいというふうに御提案をさせていただきました。 　この学校運営協議会は、学校長の学校運営の基本方針を承認することができます。その承認というしっかりとした権限が与えられています。前回御答弁いただいた内容なんですけれども、子どもの権利に関する条例に基づいた、例えばせんなん子ども会議などで、そういったところを対応していけたらというような御答弁をいただいたと思っております。ちょっと私の質問の趣旨と違う答えなのかなと思いまして、また今回質問させていただきます。 　私は、これは主権者教育の一環として、能力づくりのために提案しているわけではなく、ちょっと表現が難しいんですけれども、子どもの権利を守ることは、もう絶対のことなんですけれども、ただそのためというんですか、提案しているわけでもなく、生徒が学校で学ぶ意思決定機関へ入る権利があると思っているからこそ、強く御提案をさせていただいています。 　例えば、民主主義の進んだＥＵ圏でありますと、まだ言葉を発することができない赤ん坊にも特別な機械を使って、環境が過ごしやすいのかどうかという子どもの声を読み取るようなことをやっております。それを最大限反映させています。 　例えばスウェーデンでは、小学校の低学年ぐらいの子どもたちには、もう予算の、例えば学校の遊具、何を買うかとかという、そういったことを決める権利もありますし、十分予算が充てられているわけです。それも全てそこで生活する当事者だからこそ、それが与えられている権利になっています。 　そして、私がこの学校運営協議会制度にこだわるのは、その先にそれを導入した後に、こういう展望をしていってほしいというようなビジョンがあります。 　そこでお聞きしたいのが、学校運営協議会制度について、前回も御答弁いただきましたし、子どもの権利に関することや、また地域コミュニティに関することも、昨日の一般質問の中で関連する部分がありますので、ある程度返ってくることがもう予想できますので、そこはもう省略していただいて、１点だけ教育長の言われる子どもの意見表明と、また、参加の先には、その先にどんなビジョンを描いているのかというところを、ちょっと教えていただきたいです。 　例えば、条例で決まっているからとか、そういうんじゃないというのは、もうもちろんわかっていますので、子どもの意見表明と、その参加の先にどんな未来を描いているのか、そこの点をちょっと教えてください。 255 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 256 ◯教育長（福本光宏君）　前回でも学校協議会、それから学校運営協議会制度、コミュニティスクール、その辺の違いというのを御説明させていただきました。 　府内では、泉南市もそうですけれども、学校協議会というものを設置しております。どちらも子どものためによい学校づくりをしていこうという地域、それから、学校、保護者等の集まりですけれども、コミュニティスクールのほうは、ある程度合議制の権限を有する、そういう機関であるというふうに認識しております。 　ただ、前もお答えしましたけれども、この権限を有する合議制の機関や子どもが参加・参画するということですけれども、やはり発達段階を踏まえての一定の考慮、配慮が必要なのかなというふうに思いますので、今後子どもの意見を学校運営に反映させるということも含めて、研究検討をしていきたいというふうに思います。 　現状、本市では学校の中でどう学校生活を過ごしやすいものにするかどうかとか、空調設備の要望やとか冷水機の設置、あるいは学校給食が始まるときの昼休憩、この時間をどうするかというふうなことを、生徒会中心にこういった日常生活をつくる主体として、生徒がしっかり考えて参加・参画をする仕組みというのをつくっています。 　そういう身の回りの身近な部分から、生活づくりの参加・参画ができる、そういう能力を培うということも大事かと思いますので、学級、学校における諸問題の解決、それを狙いにした活動を、子ども主体で展開していく、そういうことも今後の参画の視点として重要であるというふうに考えております。合っているかどうかちょっとわかりませんけれども、申しわけないです。 257 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 258 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　恐らく、先の部分でちょっと見えているものに相違があるのかなという部分があります。手法とか考え方は違っても、目指すところを一緒になって今後歩み寄っていけたらと思います。 　すみません、ちょっと時間がなくて次の項目はまた次回に回させていただきます。 　これで一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 259 ◯議長（田畑　仁君）　以上で原口議員の質問を終結いたしまします。 　議長権限で少し申し上げたいんですけれども、先ほどの原口悠介議員の質問の中で、平成26年の決算審査特別委員会の和気議員の質問に対しての答弁で、菊池部長が、当時の担当課長は確認せずに答弁をしたとはっきりと申されました。この議場内のこの言葉というのは一字一句議事録に残ります。 　前回の厚生文教常任委員協議会での同じ質問の答弁と菊池部長の答弁が若干違うような気がします。ですので、この後、この議場内での言葉というのは非常に重たいし、私が今これを言っている時点でもかなり重たいと思っています。 　ですので、私も一度この後確認をします。ですので、教育委員会も前回の厚生文教常任委員協議会での質問に対して、どう答えたか、私５時半まで待ちますので、その答弁、確認してちょっと報告していただけますか。お願いします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月８日午前10時から本会議を継続開議といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 260 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月８日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　金　子　健太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.