平成29年第３回定例会（第１号）

# 平成29年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 608 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　おはようございます。ただいまから平成29年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　山本優真議員、２番　原口悠介議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から９月26日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月26日までの21日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　朝夕、日ごとに涼しくなり、秋風が心地よい季節となってまいりましたが、まだまだ残暑厳しい日々も予想されてございます。議員各位におかれましては、健康に御留意され、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈りを申し上げます。 　さて、去る８月にはサザンスタジアムにおいてせんなん夏祭り、またマーブルビーチのりんくう海道ブルーツーリズムのサンセットフェスタなど、そしてまた樽井サザンビーチでは、大阪泉州夏まつり2017など、泉南を代表する夏の催しが多数開催させていただきました。地元行政といたしましては、これらを全力でサポートを行うとともに、まちの活性化につながる地元地域と行政による１つの協働の形が形成されつつあると考えてございます。 　今後とも地域の皆様方とともに泉南市の発展のため、市政運営を努めてまいりたいと考えておりますので、御指導、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回の本議会には、報告第１号の平成28年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを初めとする報告第３号までと、議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから議案第32号までを提案させていただいてございます。 　何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、９件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　和気信子議員の質問を許可いたします。 　なお、和気議員より、パソコンを使用して一般質問をしたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。和気信子議員。 5 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子です。朝夕過ごしやすくなってまいりました。もう夜もぐっすり眠られるようになったというふうに思います。 　さて、一般質問の前に、一言述べさせていただきます。 　今、北朝鮮がこの９月３日、そして８月29日の日本上空を通過するミサイル「火星12号」の発射に続き、ミサイル搭載用水爆の実験を強行しました。７月７日、国連加盟の63％を超す国が賛成し、核兵器禁止条約を採択しています。 　今回の北朝鮮の暴挙は、核兵器禁止と廃絶を願う国際社会の世論に逆行する暴挙です。これに対し、世界各国は外交と対話による解決を望んでいます。国連安全保障理事会の累次の決議も、この立場を排除していません。 　しかし、安倍政権は、圧力一辺倒の立場を世界に発信、2018年度の軍事予算を過去最高の５兆2,551億円と、また2017年度を1,300億円、２％も増額するなど、軍事的対応を選択しています。 　軍事費の５年間の増額、大企業に莫大な利益増をもたらしたアベノミクスで、大企業の内部留保金は初の400兆円を突破しました。その一方で、実質賃金や年金は減少しています。福祉、医療、介護に係る社会保障費の負担はふえ、暮らしは厳しくなる一方です。 　公共施設の建てかえの時期を迎え、地方自治体の財政が危機的状況にある中、地方創生の名のもとに縮小、統廃合を押しつけています。自衛隊日報、森友、加計問題での重要書類の隠蔽、国政私物化、改憲の動きも国民から大きな批判を受けています。 　このような政治情勢を念頭に置き、泉南６万2,944人の市民の皆さんの命と暮らしを守るため、大綱６点にわたり質問をいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、まず、大綱１点目から質問をしたいというふうに思います。教育問題についてお伺いをいたします。 　まず、１点目は、留守家庭児童会についてですけれども、対象児童が４年生から６年生まで拡充されています。資料を見ますと平成27年度は382人、28年度が488人、29年度は496人と114人もふえている状況であります。また、障害のある児童も受け入れていることは、とても大事なことだというふうに思います。 　数年前に留守家庭児童会の様子を見にいかせていただきました。そのとき感じたことは、児童数に比べ部屋が狭い、あと１部屋欲しいと指導員の方もおっしゃっておられました。そのとおりだというふうに感じています。 　しかし、現在樽井小学校は75名、信達は82名、西信達57名です。また、新家、一丘、雄信は40名以上です。こうした中で、生活空間と基準は確保されているのでしょうか。部屋数は足りているのでしょうか。また今後の改善策をお示しください。お願いいたします。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。菊池教育部長。 7 ◯教育部長（菊池智之君）　ただいまの和気議員からの御質問に対して御答弁をさせていただきます。 　本市の留守家庭児童会に関する各種基準でありますけれども、平成26年９月に制定をいたしました泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして規定をしているところでございます。ここで対象となる児童の要件や指導員の配置人数、施設面等について規定をしております。 　まず、対象となる児童でありますけれども、小学生で、保護者が労働等により昼間に不在の児童を対象としております。平成28年度からは小６まで対象を拡大したところでございまして、これによりまして児童数が増加しているということでございます。 　次に、指導員についてでございます。児童40人に対して指導員２名、任期つき２名、臨時職員１名をローテーションで配置して、常時２名体制で運営をしております。また、児童が40人を超える場合には、指導員の加配というものを行っております。 　次に、施設面でありますけれども、小６まで受け入れを拡大したことによりまして、少し手狭になった感がございます。このため、学年別や男女別などのグループ分けを行うなどいたしまして、使用する時間帯を工夫して運用しているところでございます。 　今すぐに改善が必要な状況にはないと考えておりますけれども、日々の業務内容、施設面につきまして不断の見直しに取り組み、子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所の確保に努めてまいります。 8 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 9 ◯１３番（和気信子君）　具体的にお話がありましたけれども、実際にはこの部屋の広さと子どもの人数では、これは足らないと思います。基準は満たされていても、いろいろ工夫されていても、やはりこの空間というのは狭いと思います。 　ですから、これからもっとまたふえていくのではないかというふうにも思いますので、きちんと空き教室、また違う対策も早急に考えていただきたいというふうに思います。 　それから、第２点目なんですけれども、この１年生から６年生まで、障害のお子さんも入れてされるということなので、この指導員の方々の知識、これは専門知識は要るかというふうに思います。 　学校では各担任がいてて、学年ごとに見ていますけれども、この場合、人数は少ないかもしれませんけれども、異年齢児の子の対応とかいろんなのがありますので、この辺の指導員の資格についてはどうなんでしょうか。その点もしっかりとお答えください。 10 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 11 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会では、議員のおっしゃるように、障害のある児童の受け入れというものも行っております。現在約30人の対象児童がおりまして、安心・安全に生活することができるよう努めるとともに、障害の程度に応じた指導員の加配というものも行っているところでございます。 　次に、指導員に対する研修につきましてであります。指導員につきましては採用段階から、保育士や社会福祉士等一定の資格を有する者に限定をして募集、採用を行っているところでございます。 　これに加えまして、今後は全ての指導員を対象に、大阪府が行う放課後児童支援員研修、こちらを受講させる予定でございます。 　これは児童福祉法の改正によりまして、厚生労働省令が平成26年４月に改正されたことに伴うものでありまして、放課後児童クラブの理解、子どもを理解するための基礎知識、障害のある子どもの理解等、合計16科目、24時間、90分16こまでございますけれども、こちらの受講が必要となっているところでございます。 　本年８月現在におきまして、指導員20名中、既に10名が研修を修了しているところでございます。残る10名につきましても、今年度中に研修を受講させる予定にしております。引き続き留守家庭児童会事業の円滑な運営、実施に向けしっかりと取り組んでまいります。 12 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 13 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと専門知識を含めて、これからも研修を実施していただくようお願いいたします。 　また、ちびっ子の横の関係もありますので、指導員の方々の交流も深めて、地域も高めて、より安心な留守家庭児童会の運営をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、３点目なんですけれども、留守家庭児童会の会費の会計についてお尋ねいたします。 　会費の徴収に係る会計処理が適切に行われていなかったとの報告がありました。この報告を受けて大変ショックでした。なぜなら私、平成26年度の決算で、留守家庭児童会の滞納金がゼロになっていて不思議だなと思いながらも、すごい、この滞納金ゼロというのは本当にすごいなというふうに思いました。 　そして、質問の中でも答弁をいただきまして、その担当課がすごく努力されていることをおっしゃっておられました。他の部署もこれは見倣うべきだというふうに私も発言しました。 　しかし、今回この私はずっとこの担当課を信頼しておりましたけれども、それが違っていたから本当にショックが大きかったんです。 　また、他の部署の担当課も、私もですけれども、なぜ留守家庭児童会のこの会計が、滞納金がなくてゼロになっているのかと検証していれば、その時点で、何らか気づけたのではないかというふうに残念に思っています。 　今回の会計処理の不適切による回収不能となった債権があります。市財政が厳しいと言われる中、入るべき公金を未収金のまま処理していること。また、保護者にとってもしっかり納入している方と、またしたくてもできなかった、この方にも不公平感が残ります。関係保護者や市民にしっかりと説明することが重要だと考えます。 　まず１点目、留守家庭児童会の会費納入の仕組みが他の公金の納入方法と違っていたのはなぜですか、お答えください。 　もう１点、市税、利用料などの収納管理責任はどこになりますか、お答えをお願いいたします。 14 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 15 ◯教育部長（菊池智之君）　お答えをいたします。 　留守家庭児童会事業におかれましては、平成15年７月から有料化しているところでございます。その有料化した当初から、留守家庭児童会事業にありましては、会費納入の仕組みにつきまして、銀行窓口、もしくは市の会計課窓口に保護者に来てもらって、支払いをしてもらうという形に限定して取り扱いをしてきたところでございます。 　ただし、この方法では、日中仕事で不在にしている保護者にとって、支払いしたくとも物理的に支払いが難しい状況になっているところでございます。 　このため、来年度からは御指定の口座から毎月自動引き落としをさせていただく形に収納方法、納入方法を改めるべく、現在ゆうちょ銀行と協議をしているところでございます。督促の徹底とあわせまして、そもそもの会費納入の方法を改善することによりまして、今度こそ正真正銘の未納金ゼロを目指しまして、しっかりと取り組んでまいります。 　もう１点、収納管理者はどこになりますかというお問い合わせでございます。 　個別の債権につきましては、それぞれ担当する部署が収納管理するものと認識をしているところでございます。 16 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 17 ◯１３番（和気信子君）　いろいろと今回の件でしっかりと調査もされてはおりますけれども、このそもそもの責任者を含めて、今回の保護者の皆さん、そしてまた市民の皆さんへのこの報告、それはどのようにされるのでしょうか。この中でまた改善点などをお示しされると思いますが、まずその点お聞かせください。 18 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 19 ◯教育部長（菊池智之君）　このたびの留守家庭児童会の会計の取り扱いに不備があったということ、本当に深く反省をいたしております。保護者、それから市民の皆様に対しましても、しっかりとこのことを報告する、謝罪をする必要があると考えておりまして、今後は報道への発表等も含めまして、具体的などういった形でお知らせをするのかといったところ、教育委員会で現在対応、協議しているところでございます。 　また、議会にしっかりそのあたりも含めて御報告をさせていただければと思います。 20 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 21 ◯１３番（和気信子君）　しっかりと調査を強め、そして対策をしていただいて、きちんと報告をし、説明を早急にお願いしたいと思います。 　続きまして、平成26年度の滞納対策が行われていなかったのか、いたのか、この点についてお聞かせください。 22 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 23 ◯教育部長（菊池智之君）　平成26年度の滞納対応についての御質問でございます。 　平成26年度、それから平成26年度以降にありましては、未納者に対する督促が行われておりませんでした。平成24年度、25年度の２年間、留守家庭児童会事業を担当していた担当者、担当係長でありますけれども、異動する際に、次の担当者に督促業務について引き継ぎを行わず、以降そのままとなってしまっておりました。 　督促業務、収納管理業務の重要性の認識が欠如していたと言わざるを得ず、市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしてしまいました。改めて深くおわびいたします。二度とこのような事案が生起しないよう、業務内容の改善、充実にしっかりと努めてまいります。 24 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 25 ◯１３番（和気信子君）　決算のところの質問の中で、この担当の岡坂生涯学習課長、その当時ですけれども、このときにお答えいただいています。しっかりと臨戸徴収も、あとそれが残ってきたら督促していますし、一、二カ月たまったらそれをきちんとお話をして、留守家庭児童会の方にも、また保護者の方にも丁寧な対応をして、しっかりとこの徴収をしているということをおっしゃっておりました。 　議事録にも載っておりますが、こういったことについては、これは虚偽の答弁となるのではないかというふうに、私はすごく信頼していましたので、ショックを受けているんですけれども、その点はどうなんですか。それは正しかったのか、それが違っていたのか、その点を再度お答えいただきたいと思います。 26 ◯議長（田畑　仁君）　答えられますか。教育長、どうですか。福本教育長。 27 ◯教育長（福本光宏君）　過去の決算審査特別委員会の中で、岡坂課長のそういう発言、答弁がございましたけれども、その時点で課長が担当に確認したところ、そういう滞納はないという報告があったということです。ですから、その時点、岡坂課長が状況を把握していなかったということであると思っています。 28 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 29 ◯１３番（和気信子君）　それはおかしいと思うんですよ。決算ですから、決算というのは一過程の中じゃなくて、総決算をするわけですから、その中できちっと一生懸命頑張った姿を、こういうふうに頑張りましたと、この辺は頑張ったけれども、残りましたということの最終決算というのが報告になりますでしょう。 　ですから、そのときに、でも頑張っているよと、こういう理由でゼロになっていますよ、頑張ったからなっていますよということなので、質問する側も見る側も、よう頑張っているなということで信頼してそれをしているので、その点をしっかりしてもらわなかったら、これからいろんな形で質問したり、また考えたりするときに、これは違うと思いますので、その点再度お答えください。 30 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 31 ◯教育長（福本光宏君）　この点に関しましては、本当に管理監督不行き届きのところがありますし、また会計処理に対する認識の甘さ、誤りがあったと思います。その点しっかり反省して、今後の対応に備えたいというふうに思います。 32 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 33 ◯１３番（和気信子君）　これは、やっぱりこれから信頼して文書を見て報告を受けて私たちはそれに対して質問したりするわけですから、再度その平成26年度においての、この質疑の中もしっかりと踏まえた上で検証していただきたいというふうに思います。 　それから、今後の対応についてですけれども、いろいろ報告もありました。再度確認のためにしっかりとこの対応についてもお示しください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 35 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会の関係、いろいろと教育委員会で内部調査をしていく中で、本当にほかの部署と比べても不適切な取り扱い、十分な処理がなされていないことがわかってまいりました。本当に担当部長として大変情けなく思っております。大変申しわけございません。 　今後は、既に改善を実施したもの、できていないものもございますけれども、実施して改善ができたものといたしましては、複数担当制を導入したこと、それから業務マニュアルを策定したこと、これは既に実施をさせていただいた、実施をしたところでございます。 　まだこれから改善を図っていく必要があると考えているものといたしましては、口座引き落としの検討、支払いの方法がある種親切ではない、物理的に支払いが難しくなっている、ここを改善させていただきます。 　また督促、支払っていただけない方に対しては、根気よく支払ってもらうように、そこは努力をしていく、努めていく、これが重要だと思っております。そこをしっかり今後は改善していきたいと考えております。 36 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 37 ◯１３番（和気信子君）　今回の点について、これはその一留守家庭児童会だけじゃなくて、これは全庁で本当に真摯に受けとめて再発防止していただくことが、これからの市民にとっての大切な税金ですし、収入枠になってくるわけですから、強くそれを求めたいというふうに思います。そのことだけ最後一言言うてください、全庁に関して。 38 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 39 ◯教育部長（菊池智之君）　今回の生涯学習課の業務内容、不備不足がありましたことを受けまして、教育委員会の中、徹底的にもう一度業務内容の整理点検を指示したところでございます。しっかりと市民の皆様、議会に対して信頼される教育委員会となれるよう頑張ってまいります。 40 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 41 ◯１３番（和気信子君）　続きまして、就学援助費の件について質問したいというふうに思います。 　国が必要として２倍に増額した就学援助費の入学準備金の件なんですけれども、これを12月から３月に前倒しをして支給することが、本当に入学前の子どもたちのお母さん方が、安心して子どもの入学準備ができるというふうに思います。 　また、６月議会で質問をいたしましたけれども、この教育部長は府内の先行する自治体に担当職員を派遣して、意見交換することを含め情報収集、研修に努めてまいりたいというふうに答えております。その後の取り組み、進捗をお聞かせください。 　もう１点は、ずっとお願いをしているわけですけれども、給食費、これを含めて就学援助費の全額、府下並みの、府下並みですよ、府下並みの全額支給についてお聞かせください。 　つい先日も、小学６年生を持つお母さんが、修学旅行の積立金や学校に払うお金、これを滞納していて、もう修学旅行は11月やから、何とかならないのかなみたいな感じで相談にこられました。本当に心が痛みました。こういったことからも、お母さん方が心配せずに、安心して子どもたちの教育、学校に行かせられるようなことが大事かなというふうに思っています。 　また、今、全国では給食費の無償化も始まっています。その点も含めて早急に考えていただきたいというふうに思います。いかがですか。 42 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 43 ◯教育部長（菊池智之君）　２点のお問い合わせでございます。 　まず１点目は、入学準備金につきまして12月、また３月に早期支給できないかというお問い合わせでございますけれども、６月議会におきましても議員から御質問をいただいているところでございます。 　その際、御答弁をいたしましたとおり、府内でも少数、６市町でありますけれども、入学支援金の前倒しを決定、支給している、こちらの自治体のほうに実際に職員を派遣いたしまして、意見交換を行ってまいりました。 　実際に行っている自治体、内容でありますけれども、中学校の進学に当たりまして、３月に前倒し支給している自治体、これが６市町、つまり全ての自治体、６市町全てということでございます。小学校の進学に当たりまして、３月に前倒し支給している自治会、これは１市となっております。 　現在でありますけれども、そこで得られた情報をもとに、本市でも同様の取り組みができないものか、まずは中学校への進学に当たって前倒しできないかというところで今検討を行っているところでございます。 　前倒しして支給するということ自体は、国の制度上も可能となっております。保護者への支援の効果は極めて大きいと考えておりまして、引き続き関係部局との調整を含めまして、さらなる調査研究に努めてまいります。 　もう１点、給食費についてのお問い合わせでございます。学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するとともに、それ自体が食育として教育上非常に効果のあるものだと考えております。給食費が就学援助の対象となっておりまして、本市にあっては実費の７割を支給しているところでございます。 　なお、府内自治体の多くが就学援助の対象として、給食費を全額支給している現状があるということは承知をしているところでございまして、本市にあっても給食費の支給割合の増加、引き上げができるように、関係部局とも引き続き協議をしてまいります。 44 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 45 ◯１３番（和気信子君）　この就学援助金制度については、もう皆さん、全ての職員もうわかってはると思いますので、やはり本当に最大限の努力をしていただき、12月に入りましたら予算も組まないといけませんし、お金のかかる問題でありますので、真剣にこれに取り組んでいただいて、とにかく実施を急いでほしいと切に願います。もう答弁は結構です。 　続きまして、この大綱を通告しておりますけれども、大綱４点目のほうから入りたいというふうに思います。ＵＲ一丘団地におけるスーパーの誘致についてお尋ねしたいというふうに思います。 　今、買い物困難者ということで、いろんな支援対策が求められている現状です。一丘団地では２月にもう畚寅（ふごとら）一丘店が閉店して以来、団地住民は買い物とか本当に混乱になって、自治会もＵＲ都市再生機構にスーパー誘致の要望もしていますけれども、この市の対応をまたお伺いしたいというふうに思います。 　現状では今、いずみ市民生協の移動販売車が週１回来ています。利用客は高齢者を中心に50名前後が買い物に来ています。これは遠くに買い物に行けない、本当にもう必要なものを買いに来る切実な方々がいらっしゃるということです。 　また、ＵＲもスーパーの募集をしているけれども、応募は多少あるようですけれども、まだ決まっていません。いろんな困難さがあるかというふうに思います。 　このままでは一丘からの住民が転居するなど、また地域コミュニティが壊されるんじゃないかと、本当に心配しています。これは切実な願いであります。引き続き市のほうからもＵＲの誘致、またいろんな知恵がありましたら、しっかりとそれを教えていただき、頑張っていただきたい、働きかけをしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 46 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、一丘団地のスーパーが２月に撤退されまして、その後、３月末からの生協が月４回移動販売を行っていただいておるということを聞いております。 　売上高、来店者数ともほかの地域よりも高い値を示すということで、一定の成果が上がっているというふうには御報告を受けているところでございます。 　ＵＲに対しましても、他の同じような団地での誘致の取り組みを参考にして、積極的に誘致してくださいというふうにお願いしておるわけでございますが、一丘団地の立地、現場の大きな通りに面していない、ちょっと入りにくい状況にある場所であると、現地の閉鎖性が障壁となっているようでございまして、コンビニさんとかにも声をかけているみたいですけれども、ちょっと奥のほうになっているというふうな感じで、他の地域の人の販売につながっていないと。他の地域から買いに来にくいという報告を受けております。 　今後、本市が行っております空き店舗対策の家賃補助事業がございますので、この活用も視野に入れて取り組んでくださいというふうには、ＵＲさんのほうに申し入れておりますとともに、また商工会さん等々多様な団体にお願いしまして、買い物困難者対策には取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 48 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 49 ◯１３番（和気信子君）　いろんな取り組みを市のほうもされていますけれども、本当に一丘団地のたくさんの住民の方々が本当に少なくなってくる。これは泉南市にとっても大変なことだというふうに思いますので、こういった形、積極的に取り組んでいただき、もっとこれからも全国のいろんなそういった誘致されているようなところとか、困難さのあるところ、よかったところについても、今後もしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。その辺はどうですか。一言お願いします。 50 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　かねてからの買い物困難者対策をどうするかということは、この議会でも議論されておるところですけれども、大きくやっぱり３本柱です。まず店をつくるということ、それと宅配等、物を運ぶということ、それと交通網の整備をする、コミバスとか。そういう３本柱をうまく組み合わせて、やはりその地域に合った対策を立てていく必要があるというふうに思いますので、他の地域の参考、いろんな新聞とかでも情報を得ることができますので、その辺についてはどんどん情報を収集していきたいというふうに思います。 52 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 53 ◯１３番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱５点目で上げているんですが、公園及び市道の草刈りを、今、年２回と言われているんですけれども、それ以上の草が伸びるところについては実施をまたしていただきたいというふうに思います。 　ＪＲの阪和線沿い、砂川樫井線、また市場赤井神社線、そして歩道、海営宮池公園、またそれから牧野公園、具体的にはこういったところで今草が本当に生えていて、住民の方からも、ここでしっかりと公園を活用したい、歩道も歩きやすいようにしてほしいという願いがたくさんあります。また、一丘団地の住民の方からも、自治会のほうからも草刈りの要望が出されているというふうに思います。 　実際に刈っているところもありますけれども、これについては今映像を用意していますので、ちょっと見ていただきながら、いただいてからお答えいただきたいというふうに思います。 　これは歩道、一丘団地の線路沿いのところの歩道です。これが線路沿いの市道です。それから、砂川樫井線のところ、これもはみ出ています。現状です。これは一丘老人集会場前の手前のコミュニティバスの駐車場、停留所があるんですけれども、その辺です。 　それから、これは海営宮池公園、これは避難所にもなっているんですよね。ここもこういった状況で、真ん中は草が生えていませんけれども、その周りが草だらけです。これを見ますと一時避難場所となっております。 　それから、これは牧野公園、ここも一時避難場所というふうになっています。これは市の真ん中にありますし、本当に子どもたちもよく遊ぶ公園です。保育園もありますので。 　こういった中で、この牧野公園については、ボランティアの方が草引きをして、子どもたちの遊び場、これを一生懸命確保するために頑張っているけれども、追いつかないと。そういうような形でしていますので、やはりこういったところはきちんと草が生えて困るなと、遊べないなという状況の中では、すぐにこれは刈るべきやというふうに思います。こういう状況でした。 　それから、これはお願いをしていました一丘団地の入り口、これは８月の初めにしっかりときれいになっていました。もうその前は草が生えて通れない状況、車道を歩かないといけない、自転車も通れない、そういった状況でした。これはありがとうございました。 　これも、一丘団地、さっき草が生えていたところ、今写真がありました、これは４日の日でしたか、これはきのう写真を撮りました。４日の日に刈って、全体的に刈っていただきました。それから、この歩道ですね、これもそうです。 　そういうような形で、これはきれいなところ、頑張っていることがわかっているんですけれども、まだまだ泉南市内には公園もあり歩道もあり、いろいろあります。これについてしっかりと担当の方々は認識されていると思うんですが、その辺の草刈りの状況、そして今後の計画、どのようにまたさっき見せた、まだ刈れていないところがありますので、その辺はどうなっているのか、お聞かせください。 54 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　公園の草刈りでございますが、自治会等に管理委託を行っている公園につきましては、軽微な草刈りやごみの収集等を行っていただきまして、公園内の樹木、低木や高木につきましては、市のほうで管理を行いまして、年１回程度剪定や消毒を行ってございます。 　その他の公園におきましても、市の職員による巡回中の点検や要望等をいただいた中から、順次計画的に草刈りや樹木の剪定などの処置を行っている状況でございます。 　続きまして、市道の草刈りでございますが、毎年行っている草刈りの場所につきましては、箇所図を作成しておりますので、それをもとに計画的に順次実施をしているという状況でございます。議員御指摘の箇所につきましては、毎年実施する箇所というふうに認識もしてございます。 　草刈りの実施の時期につきましては、多数の箇所があることから、御指摘、御要望をいただくことも多々ございますが、雑草の繁茂状況は、その年の天候にも左右されますので、現場の状況を踏まえまして、効率的、効果的な時期に実施できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　公園や道路の草刈りにつきましては、年１回の効率的、効果的な草刈りを基本といたしまして、現場の状況を踏まえまして、必要な箇所につきましては、さらにもう１回、もう１回という形で予算の範囲内で、できる限り維持してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 56 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 57 ◯１３番（和気信子君）　計画的にされているところは計画してするということですが、要望が出るということは遅過ぎるということです。年１回、最低１回とおっしゃっておりましたけれども、最低２回は必要じゃないかなというふうに思います。それで１回刈っていても、ずっと１年中きれいだったら刈る必要はないですけれども、こういった状況の中では、早急にお願いしたいというふうに思います。 　また、海営宮池についても牧野公園についても計画があると思いますので、早急にその辺はお願いをいたします。 　続きまして、大綱６点目は、市道の安全対策についてお伺いいたします。 　グリーンベルト設置の要望なんですけれども、また白線も道路にあります。それも消えかかっているところもたくさんあります。こういった中で、ＪＲの和泉砂川駅、海側の仮ロータリーができたときに、信達小学校の児童、また通勤される方々に対しても通れるグリーンベルトが設置されました。 　しかし、山側のほうはそのままなんです。山側のほうも信達小学校の子どもたちは通学路としてずっと上から下のほうにおりてきますので、当然その辺は必要かというふうに思います。 　山のほうも交通混雑がありますし、時間帯は東小学校のお子さんもバスで来て、そこで待っている横断もしたりとか、本当に危ない状況になっているんです。こういったことを教育委員会のほうにも一応お願いはしたんですけれども、まだ何のお示しもされていませんので、その点はどうなのか、どういった順序でこれはお願いをしたらいいのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。 　何度も住民の皆さんから要望も出ているというふうに思いますので、ちょっと見ていただきたいんですけれども。 　これがグリーンベルト、映し方が悪いんですけれども、和泉砂川駅の海側、グリーンベルトではっきりとわかっています。もう今きれいになったから。これは上のほうです。左側なんか全く見えない。この左側のほうが危ないですので、ここを通って踏切を渡って、信達小学校の子は行きます。 　中学校の信達中学校へ行く子どもも自転車とかでずっといろいろ本当によく通る場所で、朝なんか大混雑しています。白線が引いてあるとこれはわかりますけれども、奥のほうは全くわからない、消えている状況です。これは皆さんからおっしゃられるんですが、何で下ばかりして、同じように通学路になっているはずなのに、何で上はしないのかと。 　一緒にそれをしてあげるという、そういった気持ちというのはないのかということを言われまして、ああそうやなというふうに私も思いました。その点はどうなんですか、しっかりしてほしいんですけれども、その点だけお答え願いたいと思います。 58 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 59 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　御指摘の箇所の児童の安全確保につきましては、グリーンベルトの必要性は十分認識しておりますので、今後関係部門と協議調整を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 60 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 61 ◯１３番（和気信子君）　教育のほうからありましたので、そうしたら関係部署、都市計画のところですか、道路のところを協力して、早急にこれも具体例でずっとお話もしていますので、放っておかないで、すぐに対応していただいて、また報告もいただきたいというふうに思います。お願いします。 　続きまして、大綱２点目、ちょっと後になりましたけれども、国民健康保険問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　府下統一に向けての課題についてでありますけれども、大阪府内の国保加入者が237万人、そして府内人口の26％を占めているそうなんです。今、国保加入者の所得が減少して、生活が困難になっていると言われています。加入者１人当たりの平均所得を1997年度と、2015年度で比較すると、全国では19万7,000円、22％が減になっています。 　しかし、大阪では34万5,000円、そして39％の減です。全国に比べて、いかに収入が減っているか、そういうような形で本当に大変な状況になっています。大阪での貧困化が深刻になっている状況が見られます。 　そこでお尋ねしたいんですが、泉南市の賦課限度額73万円になりましたけれども、国の賦課限度額については現在は89万円、もっと上げるというふうに言われていますけれども、こういった状況の中で統一するわけですから、今お金をどれぐらいになるかというのは、前に６月議会で市長もお答えいただきましたけれども、これは12月ぐらいだろうと、公表されるのは、今議論中だというふうに思いますが、おっしゃっておられました。そして、この中で６年間の激変緩和で国の基準に引き上げていくというふうにおっしゃっておられるし、激変緩和といいますけれども、下げるわけじゃなくて、上げるのをちょっとずつ上げて、そして最終的には89万、もっと上がっているかもしれません。 　そういった形ですれば、この泉南市民において今は差額16万円ですよね、最高額ですけれども、市民にとってこの支払い能力というのはないというふうに思うんです。現在でも滞納があって、低所得者の方々も低いとはいえども、滞納もしているし、高い人も滞納しています。 　こういった状況の中で、影響は絶対にあるというふうに思うんです。こういった影響について教えてください。 　それから、市町村ごとの所得水準とか、泉南市は低いと思うんですけれども、医療水準、これも低いと思います。こういった中で、低所得者対策、減免制度について大阪府下統一というのは、余りひどいかなというふうに思うんです。 　泉南市は泉南市の環境、そしてその実情の中でやっぱりちゃんと配慮してもらう必要もありますし、それはきちんと市長とか担当部局、しっかりと物を言っていただきたいというふうに思います。 　それから、続けて言います。府下統一におけるペナルティー、これに府下のこれに従わない場合は、ペナルティーが課さられるというふうにお聞きしているんですけれども、こういった場合、市の対策、また考えについてお聞かせください。お願いします。 62 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　国民健康保険の府下統一についての御質問でございますけれども、これは御承知のとおり、来年の春から大阪府下統一で国保の運営をされるということでございます。これは保険財政の安定的運用をというのを第一義の目的にさせていただいて、統一しようというふうにするものでございます。 　御指摘のとおり、賦課限度額、これは本市の場合、今現在は今年度から73万円とさせていただいてございます。今現在国の賦課限度額は89万円ということでございます。ここに16万円の差があるわけでございますけれども、府下統一となりますと、当然この金額に合わせていかないといけない。その間、６年間ありますね。統一してから６年の間に激変緩和の措置として、順次その引き上げを図っていくということになろうかというふうに思っております。 　御承知のとおり、まだ今現在この保険料率の公表というのはなされてございません。これはこの12月ごろに公表されまして、それから手続を踏んで春にということになりますけれども、当面はこの保険料率で、そのままイコールでいくというわけではないわけでございまして、各市の状況に応じて順次、その引き上げあるいは下落する市町村もございます。そういうのをさせていただこうというふうに思っているところでございます。 　ことし73万円に引き上げをさせていただきましたけれども、このときの影響額というか、影響ですけれども、今現在、本市の場合、9,300余りの世帯が国保に加入されてございまして、そのうちのこの限度額が引き上げされたところ、これは約230余り、約３％の世帯がこれによって影響があったということでございます。 　したがいまして、これからあと、所得の高いところが影響が大きいということでございますので、所得の高い人に対しての高所得者階層といいますか、その辺に対しての引き上げが、またさらになされるということでございます。その辺の負担はふえてくるのかと思いますが、低所得者階層については、さして、保険料率が変わらなければですけれども、そうさして影響はないんじゃないかというふうに思っております。 　それから、市町村ごとの所得水準、医療水準の違いでの制度でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、今現在泉南市の国保税の料金は府下でも非常に低いほうでございまして、また医療水準に関しましても、医療費負担は全体の中でやはり低いほうやということでございます。 　医療水準といいますか、負担されている医療費が全体の中で低いほうであるからこそ、低い国保料で賄えているというところもあるわけでございまして、これが統一にされますと、高い医療費額、国保料を支払うことになりますし、それに見合った医療水準があるかというと、その辺はちょっといささか疑問点が出てこようかと思います。 　この辺については、我々の市長会を通じて、府に対しての要望、あるいはこの辺の再検討をお願いしていかざるを得ないかなというふうに思っているところでございます。 　ペナルティーに関しましても、本市もまだ赤字が残っておりますので、赤字を解消し、またある一定負担がふえないようにということで、法定外の繰り入れをするとなりますと、またこれもペナルティーの対象になってこようかというふうに思います。 　その辺についても、これから国保料金の改定について、統一について大阪府の考え方を聞きながら、その辺を見て、また我々のほうからも要望なり、改善の要求をしていきたいというふうに思っております。 64 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 65 ◯１３番（和気信子君）　この物を言えるのは、やはり市長だというふうに思いますし、国へそしてまた、大阪府に対してもやっぱりきちんと声を上げて、この泉南市の市民を守るために、これだけの大変な状況の中でありますので、訴えていただきたいというふうに思います。 　また、国へのその国庫負担の分についても減らされてきていますので、これも拡充することやとか、法定減免制度の拡充についても、国に求めるとともに、またこの統一化に向けては、しっかりと市長のほうも、担当部局のほうを泉南市の状況とかもやっぱり把握されていると思いますので、値上げしないように守っていただくように、しっかりと発言をしていただきたいというふうに求めておきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱３点目に項目を上げていますけれども、介護保険の制度改正による影響についてお尋ねしたいというふうに思います。 　介護保険法制定から20年に当たります。この中で言われているのが、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援しますというふうに、この介護保険法、策定されたときにありました。 　しかし、この高齢者からは今、保険あって介護サービスなしということが、もうささやかれて、もう大きな声で言われているような、こういった切実な声もたくさん上がっている状況です。 　そこでお尋ねしますけれども、新総合事業がされるようになりましたよね。これは先行して実施しているこの自治体ですけれども、研修を受ければヘルパー資格のない人も従事可能になり、生活援助中心の支援ですよね。これは85％程度の報酬が削減されていると。 　また、無資格者が短時間の研修を受けて行うサービスは、介護型よりも約65％の報酬が削減されています。こうした中で、介護事業所ですよね。これは介護ヘルパーの報酬を下げざるを得ない。収入が少なくなっているわけですから、またヘルパー不足で、利用者のサービス提供にも影響が出るというふうに聞いています。 　当市においては、今、新総合事業への移行、また実施についてはどういうふうになっているのか、進捗状況、課題についてまたお示しください。 　あと２点、ちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、保険料滞納期間と人数、泉南市の、ペナルティーこれもありますよね。この対策を教えてください。人数とペナルティーのこの中身ですね。これを教えてください。 66 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、新総合事業の件についてでございますけれども、現在本市におきましては、新総合事業の状況ですけれども、訪問介護型サービスでは現行の訪問介護サービス、また通所型サービスにおきましても、現行の通所介護サービスを実施してございまして、議員御指摘の無資格者のサービス提供、こういったところは今現在実施はしてございません。 　ただ、今後第７期の高齢者保健福祉計画、これを作成するに当たりまして、この新総合事業のメニューの構築、これを今現在検討してございます。実施時期については、この計画内においてきちんと固めていきたいなというふうに思ってございます。 　当然この泉南市におけるこの新総合事業は、今後泉南市独自の地域包括ケアシステム、これを構築する上で、非常に重要な施策の１つでございますので、今後特に自助・互助、これに注目してございます。 　自助の具体的な形としてのセルフマネジメントの推進、また互助、市民協働の助け合いによる地域活動、これの積極的な支援、これをどう構築していくか、そういったところに今後の大きな課題があると考えてございます。 　それとあと、ペナルティーについてでございますけれども、この保険料滞納による影響ということで、この介護サービスを受けるときに、この保険制度の公正性を保つために、介護認定前の10年間において、そういった保険料の徴収権消滅期間、未納期間がある場合には、そういったペナルティーがございまして、保険給付が７割という形に引き下げられます。 　平成29年７月からこの１年間の給付制限を受けた人というのは11名ございまして、今後そういった方がならないように、督促とか催促の通知に説明文を入れて周知を現在行ってございます。また、申請時に納付状況等を確認して、未納のある方には、給付制限、減額前に通知書を送りまして、期間が延びないように、時効消滅していない未納分についてお願いをしていると、そういった状況でございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 69 ◯１３番（和気信子君）　ペナルティーのこの滞納、この滞納されている方とペナルティーの問題は、また介護を受ける方へのペナルティーですから、これは人数が違うと思うんですけれども、今資料をいただきまして滞納者が１年以上が66人、１年半以上が65人、２年以上が414人というふうにお聞きしているんですけれども。 　ということは、この方々がもし介護認定を受けて、受けようとしたときには、もう２年以上の方はこのペナルティーにかかって、受けるときはもう10割、そして払わないといけないようなペナルティーになると思うんですけれども、こういった実態も踏まえて、今滞納対策を考えておられるということになりましたけれども、この辺はやっぱり今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　介護を受けられないような状況、受けた場合でも高額な介護サービス、滞納しているのに受けるときにその何倍も３倍も払って受けられるような方はいらっしゃらないと思いますので、その点はまた今後ちょっとよろしくお願いします。 　時間がないので、次の３点目のところにいきたいというふうに思うんですが、第７期の介護保険事業計画の策定でも、今年度あると思うんですが、保険料の見直しがされています。また第１期から６期までの保険料基準の年額で、この20年間の中で２万5,680円の増額になっている状況です。 　これは基準額ですから、もっと高い人はたくさんいらっしゃいます。そういったような状況で、これはグラフにしてみましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。 　ちょっと見にくいと思うんですけれども、これは５段階、20年間の間にどれだけ、これはいろいろ工夫されて高い、スライドをするために、先ほど国保のほうもそうですけれども、所得の高い人については段階を上げて高くするというような、そういった工夫されているようなんですけれども、今現在最高額は16段という形になっているんですけれども、保険料を見ますと、年間でこれは15万1,524円、そういった形になっています。５段階の中では６万5,880円ですけれども、この差がありますけれども、こういった、これは年々とまた次にこの2017年度今年度においては、次、３年間の分が来年度からになりますので、またこのグラフは上がっていきますよね。 　上が金持ちやからというて上がったとしても、またスライドで低い方も上がるシステムになりますし、2025年問題ということで、どんどんとこういった形で、この額がこの介護保険料は上がっていく。絶対にこれは上がっていくというふうに予想されるんですけれども、上げてはならないというふうに思っているんです。 　そういったことはやっぱり考えていただかないといけないなというふうに思っているんです。 　それから、これは皆さん65歳になったらこれを払うんです。もちろん40歳以上の方は給料からとか引かれていますけれども、これは65歳以上の方が払っている保険料、泉南市においてはこれは基準額ですから、もっと高い方はもっと高くなります。 　こういった形でこのグラフを見ますと、それこそ2025年問題で高齢者がふえればふえるほど介護を使いますので、これもまたどんとグラフが上がっていきます。これが本当に払える能力があるのかないのか。滞納者がふえるのかどうなのか、介護を受けられない。もちろんお父さん、お母さん、そして家族にも影響があることですので、自分自身にも関係あることです。ですから、私はやっぱりこれを上げるべきではないし、何とか工夫して国にも言い、制度も変えなあかんというふうに思っています。 　その点、次、ですので、2018年度はもうこれから決めますよね。どういうふうに考えておられるのか、その点、決意も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第７期の保険料についてでございますけれども、議員御指摘のように、保険料というのは介護保険事業計画において定めております。現在のこのサービスの受給者の状況だとか、人口動態、これを踏まえた市全体での推計、また泉南市の課題、ニーズに応じて各種施策、これを全て反映した上で、サービス種類ごとに見込みを出しまして、保険料を決定いたしております。 　特に現在第７期の計画に向けて、泉南市の課題やニーズの抽出、また各種データの分析、これを会議等におきまして検討を今現在重ねているところでございます。 　特に第７期では、効率的で質の高い医療提供体制の、これの構築、また在宅医療、介護の充実の地域包括ケアシステム、これの構築を目指しておりまして、そういった医療計画との整合性の確保、これが求められておりまして、2025年、これを見据えたサービス量の見込み、この推計を現在行っております。 　保険料につきましては、被保険者の負担が増大しないよう、介護予防事業を積極的に進めていくことも大事かと思います。また、自立支援により給付の抑制を図る、そういったこととともに、本市におきましてもこの準備基金、これを当然全額を取り崩した上で、保険料の増額を抑えていくというところに傾注していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 72 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 73 ◯１３番（和気信子君）　来年度に向けてしっかりと担当の方、また市民を守るためにこの介護保険料、下げる立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　このペナルティーのことをさっき言いましたけれども、介護５の方、１割でしたら３万6,065円となっているんですけれども、３割負担になると、ペナルティーをかけられたら10万8,195円、これは１カ月ですよ。そういう方々が、どうして払えますか。また介護をどうして受けられますか。このペナルティーに行く前に対策もとらなあきませんけれども、しっかりと下げる立場で取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。 74 ◯議長（田畑　仁君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 75 ◯４番（河部　優君）　おはようございます。新政せんなんの河部でございます。田畑議長にお許しをいただきましたので、平成29年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　まずは、教育行政について何点かお聞きをしたいと思います。 　まず１点目は、青少年の健全育成に関する基本方針の策定について質問をさせていただきます。 　この問題につきましては、６月議会におきまして、私のほうで質問をさせていただきました。その後の進捗ということでお聞きをしたいと思いますが、６月に質問した際に、青少年の育成に関する基本方針につきましては、教育長も子どもの意見表明や参加の権利を取り入れて考えていきたいということで御答弁をされております。 　その後、この進捗あるいはどのような手法をもって、こういった方針を策定していくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 76 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 77 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいましたように、６月議会の一般質問の答弁にもありましたように、今後の青少年センターのあり方について、現在の子どもたちの現状、ニーズを踏まえた新たな方針を示してまいりたいというふうに思っております。 　これまで、青少年センターに関する方針の策定に当たりましては、全市に開かれた施設になるに当たって、市長部局とともに、あり方検討委員会を設置する中で、平成12年２月に青少年センターのあり方について、平成21年７月には、センター内に設置された改革検討委員会から、今後の青少年センターの改革についてが出されました。また、その結果が現在の青少年センターの事業基本方針につながっているというふうに考えております。 　今後は、このような新たな方針を策定する組織をことし中に立ち上げ、そこで協議した案を青少年センター運営委員会に諮っていく方向で進めていきたいというふうに思っております。 　新たな方針を作成するに当たりましては、本市の子どもの権利に関する条例にある、子どもの意見表明と参加に係ります条文を踏まえて、子どもの意見、声を十分に聞くということ。子どもの参加・参画を図った上でしっかりと示していきたいというふうに考えております。 　そのためにも泉南市子どもの権利条例委員会やせんなん子ども会議等とも連携協議し、方針策定までに、どういうふうな形で子どもの参加・参画を図るのかということを連携協議する中で、子どもの意見を尊重し、大事に検討していきたいというふうに思っております。 78 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 79 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　一定、教育長のほうから、どのような形で検討していくのか、ことし中に検討委員会等を立ち上げてしていく。子どもの意見等も条例の設置も踏まえてしっかりやっていくという答弁をいただきましたけれども、まだ中身あるいは手法等、具体的な中身が出ておりませんけれども、私はやっぱり単に参考意見として、その声を聞くということではだめだと思っています。 　あるいは、サービスを利用する側、あるいは提供する側という関係だけではなくて、子どもの権利条例にも書かれている、子どもを、権利を行使する主体という立場で、しっかりと子どもの意見を聞いていく必要性があるというふうに思っています。 　そのためにも、先ほどの答弁にもありましたように、青少年センターの運営委員会の運営審議会の中に、この子どもの位置づけというものをしっかりしていく必要性があるんではないかというふうに思っています。 　そこに例えば小学生という立場というのは、非常に難しいかもしれませんけれども、子どもの権利条例では、子どもという位置づけは18歳未満と位置づけておりますので、例えば中学生であるとか高校生であるとか、そういった立場の子どもたちをしっかりと位置づけて、そして、当然そこでは意見が出しにくいということもございますので、そういった立場をしっかりと受けとめていただくようなファシリテーター役も位置づけながら、子どもたちの意見を聞いていくというような仕組みづくりも、大事ではないかなというふうに思うんですが、もう一度その点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 80 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 81 ◯教育長（福本光宏君）　こういう基本方針をつくっていく中で、子どもを主体に置いて子どもの意見、考えを尊重するということは大事だというふうに認識しておりますし、またそういう意見を出しやすい、そういう位置づけというのも大事だというふうに思っております。 　運営委員会に子どもが参加・参画する場合、そういう場合は子どもの意見を引き出す、そういう役割の人材をしっかりと位置づけること、これが大事な工夫だというふうに思っております。子どもたちが自分の意見を表明しやすい、そういう雰囲気をそういう人材とともにつくっていきたいというふうに考えております。 82 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 83 ◯４番（河部　優君）　今の教育長の御答弁を聞いていますと、運営委員会の中に子どもたちをしっかり位置づけていくということでいいんだろうというふうに解釈しましたが、それでよろしいのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 　あわせて、一番冒頭に御答弁いただいた中に、子どもの権利条例委員会の連携もしていくということがございましたけれども、例えばそういった方々の運営委員会への参画というものも考えられるのかどうか、あわせて御答弁いただきたいと思います。 84 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 85 ◯教育長（福本光宏君）　子どもたちが自分の意見を表明しやすいように、また参画しやすいように運営委員会に参加しやすい状況、そういうものをしっかりつくっていきたいというふうに思いますし、そういう状況に適した人材、役割を果たせる人というのも、柔軟に組み入れていけたらというふうに思っておりますので、今後検討させていただきます。 86 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 87 ◯４番（河部　優君）　わかりました。はっきりと入れると言ってくれたら一番わかりやすいんですけれども、組み入れて、それをつくっていくのはやっぱり教育委員会ですから、教育委員会がしっかりと位置づけてやるというふうに答弁いただいたら、そういうふうにしてくれるんだろうなというふうに思うわけでありまして、めり張りのある答弁をいただきたいというふうに思います。 　それで、基本方針が策定をされた後、新たに設置をされる青少年センターを中心にして、青少年の育成に関するいろんな活動、これからの泉南市の子どもたちの活動が進められていくということだと思うんですが、その際には当然、その基本方針に沿ったしっかりとした事業費、予算の確保もされなければいけないというふうにも思いますし、前回の質問でも行いましたけれども、そこに携わる人材ですね。 　市の職員だけじゃなくて、民間の方も含めたあらゆる技能を持った、その方針に沿った事業を行っていけるような人材の登録制なのか、確保を含めてしっかりと対応していただきたいという要望もさせていただきましたけれども、そのことも含めて、予算の確保あるいは人材の確保も含めて、改めてこの際御答弁をいただきたいと思います。 88 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 89 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいましたように、基本方針を実現するための事業費、予算についても、その確保を含めて、そのことを踏まえた基本方針の策定作業を総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。 　青少年センターは、放課後、土曜日に子どもが専門に利用する唯一の公的な施設でありますので、子どもの安心・安全な居場所として位置づけられることが必要であると感じております。 　子どもの居場所として機能するためには、物理的な場所、空間だけではなくて、子どもたちが安心して過ごせる場、それをまた創造する人が必要であるというふうに考えております。 　空間だけで子どもたちの安全・安心な居場所になるというふうなことではなくて、そこを子どもとつながる人の重要性というのもしっかりと認識しております。 　そのために、今後は子どもとかかわった経験、子どもの思い、それを受けとめられる、また理解できる、そういう経験が豊富な方などを、専門性を持った、そういう方などを、センター事業を進めるに当たって必要な能力を持った人材というふうに考えておりますので、そういう人がかかわるシステムの構築というのも、必要であると考えております。 　そのことについても、青少年センターのあり方を示す新たな方針の中に、しっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えております。 90 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 91 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　どういった方に来ていただきたい、来てほしいんやということも含めて、方針を決めていく運営審議会あるいは子どもたちの声、また専門家の声も含めてしっかり聞いた上で、そういった人材の確保、登録のような仕組みづくりもつくっていただきたいということでお願いしておきたいと思います。 　次に、２点目の青少年センターにおける児童館機能の今後のあり方についてということで、今現在青少年センターには青少年センター事業と、もう一方で児童館的機能が位置づけられております。 　これは今後移転に伴って別々になるわけですけれども、その一方の児童館的機能の今後のあり方についてお聞きをしたいと思いますが、まず泉南市として、教育委員会として、この児童館的機能の役割というものをどのようにお考えなのか、基本的な部分を、まずはお聞きをしたいなと思います。 92 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 93 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センター事業基本方針の中には、青少年センターの事業として、青少年学習活動推進事業のほかに、児童館事業が位置づけられています。 　青少年学習活動推進事業につきましては、平成31年度より泉南中学校に併設する施設内で、児童館事業につきましては、人権ふれあいセンターで事業を展開すると、そういう予定で、市長部局とも調整中でございます。 　児童館事業にかかわります方針についても、今後の青少年センターのあり方を示す方針の中に、しっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えております。 　現在の青少年センター事業基本方針には、その機能として居場所事業、人材育成機能、ネットワーク形成機能が位置づけられておりますけれども、児童館事業は、まさにこのうちの居場所機能を担うものでありまして、また子どもの居場所づくりについては、泉南市子どもの権利に関する条例にも位置づけられております。 　よりまして、この児童館事業にかかわる方針につきましても、泉南市子どもの権利条例委員会、それから、せんなん子ども会議等とも連携協議し、子どもの参加・参画を図った上で示すのが重要な課題であると認識しております。 　現在、青少年センターの児童館事業は、青少年センターと元気広場しんげの２カ所で展開しておりますけれども、放課後の子どもの居場所づくりにつきましては、本来全市的に展開すべきところであるというふうに考えております。 　そういう意味では、青少年センターのネットワークの形成機能の視点から考えましても、現在市内各地で展開されている子どもの居場所づくり、それをしっかりとネットワーク化を図ると、コアになるということで、子どもの居場所づくりの全市的な展開に結びつけていきたいというふうに考えております。 94 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 95 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、教育長のほうから一定御答弁をいただきました。泉南市で制定している子どもの権利条例の第７条に、子どもの居場所づくりというものが書かれております。この部分については、その具体化に当たっては、やっぱり行政の責務として果たしていかなければならないということで、今、教育長がおっしゃった、そういった子どもの居場所づくりをしっかりと位置づけてやっていくということは、行政として責任として果たしていかなければいけないということだと思いますけれども、今御答弁されたことをしっかりと位置づけて、今後の泉南市の児童館的機能の役割を果たしていただきたいというふうに思っています。 　もう１つは、今現在市内の各地域で子どもの居場所づくりをというものも進んでおります。今一定教育長のほうからも、その答弁の中に含んだ形でいただきましたが、そういったそれぞれの居場所を支援していく、応援していくような役割も、今後も新たなそういった部分を果たしていかなければいけないというふうに、今おっしゃったと思うんですが、そのためにも、この子どもの権利条例に書かれている、その７条の居場所づくりのしっかりとした方針、指針となるような居場所づくりの指針というものの策定が、早急に必要ではないかというふうにも思います。 　また、６月議会で私が質問しました子どもの権利条例委員会の中からも、この子どもの居場所づくりの指針の策定について、早急に進めていただきたいというような意見も出されていたと思いますが、その点について教育委員会の御見解をお聞きしたいと思います。 96 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 97 ◯教育長（福本光宏君）　先ほど申しましたように、子どもの居場所づくり、それを全市的な展開に結びつけていきたいと。 　そういう中で人材育成機能の視点からも、ネットワーク化を図っていく、そういう中で、子どもが安心・安全に過ごせるために、子どもの思いをしっかりと受けとめる、そして理解できる、先ほども申しましたように、経験豊富な専門性を持ったような、そういう人材を一人でも多く育成する、参画する、そういう視点を第一に考えております。 　また、これらを含めた基本方針を示していきたいと考えているところですけれども、議員、先ほどおっしゃられましたように、泉南市子どもの権利に関する条例第７条には、居場所指針の策定、これが明記されております。このことにつきましても、青少年センター移転に伴う、そのあり方の基本方針策定を見据えながら、泉南市子どもの権利に関する施策推進本部会議におきまして、今後の方向性、これをしっかりと協議していきたいというふうに考えております。 98 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 99 ◯４番（河部　優君）　しっかりとその進捗をまた見たいと思います。 　次に、３点目の教育問題審議会の答申と、学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方についてお聞きをしたいと思いますが、これについてはこれまでずっと６月議会でも大きな問題として多くの議員からも質問が出されておりました。 　私も一定自分の中で整理をするために、教育問題審議会の答申と、これまでの議会でのやりとりの議事録であるとか、いろんなものを読み返しながら、この答申と基本的な考え方について、その整合性であるとかあるいは今後の進め方の中の考えとどうなのかということを見ていたんですけれども、よくわからないというのが、結論なんですけれども。 　これは例えば教育委員会は、この３月に出された答申に書かれている内容、そして平成25年にまとめられたこの基本的な考え方の整合性であるとか、あるいは整理されているのかどうか、ちょっと改めて冒頭に確認をしておきたいと思います。 100 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 101 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　本市の学校施設は老朽化が進んでいる状況であり、老朽化対策の必要性は十分に認識をしているところでございます。 　平成25年５月に取りまとめました泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方におきまして、事業実施のスケジュールなどをお示ししたことに加えて、個々の学校の老朽化対策については、将来の児童生徒数の動向、新たな教育内容、他の公共施設の老朽化対策との整合などを十分に勘案した上で、検討する必要があるとしたところでございます。 　教育委員会といたしましては、学校の老朽化対策に真摯に取り組んでいくことは変わりはございませんが、これからの学校のあり方に関しまして、泉南市教育振興基本計画策定を受けまして、平成28年８月、教育問題審議会に、泉南市教育振興基本計画の理念の実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討について諮問し、本年３月に答申を受けたものでございます。 　その内容といたしまして、今後40年間をめどに全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すものであり、今後目指す小中一貫校の具体的な形を初めとする、そのあり方については、丁寧に時間をかけて、地域住民や保護者等の意見を聞きながら、市において計画を立てるというものでございます。 　また、本年５月９日の総合教育会議におきましては、教育問題審議会答申に基づき、保護者や地域住民等に対し、より丁寧な説明、意見聴取を行って計画を成案化するため、今後５年間程度をかけて取り組みを実施していくとする今後の方向性を協議調整したところでございます。 　以上でございます。 102 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 103 ◯４番（河部　優君）　この間の経過を今答弁いただいたんですけれども、私が申し上げたのは、ことし３月に出された答申と、平成25年に出された基本的な考え方が、どういう関係性を持っているのかということをお聞きをしたんですが。 　もっとわかりやすく言うと、平成25年に出された基本的な考え方は、今でも教育委員会の中、あるいは泉南市全体の学校施設の今後を考えていく際に、生きているのか、もうなくなっているのか、そういうところをちょっとはっきりとお聞きをしたかったんですが、改めてそれをお聞きしたいなと思います。 　そして、これは昨年度の市長の市政運営方針で出された文章ですけれども、学校施設については、経年劣化と学校を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方を踏まえ、学校規模の配置の適正化に向けたあり方の検討を行い、結論を出すとともに、その結果を留意の上、老朽化対策の取り組みを進めますということで、これは１年前の基本方針として出されております。 　その後に、教育問題審議会で議論されて答申が出されたということなので、逆にいえばこの今の運営方針で言われたことが、今現在どうなのかということも、本当は考えていく必要があるのではないかなというふうにも思っています。 　そして、ことしの３月議会における代表質問で、山本議員のやりとりも一定私も読み返してみました。その中で、山本議員のほうからは、この基本的な考え方の資料の中で、今後の建てかえに関して、長寿命化あるいは改築、増築等の建てかえに当たっての財源はどこから確保するのかという質問がここでやりとりされております。 　その中で、市長のほうは、今現在この基本的な考え方については、財政的な裏づけを持ったものではない。その考え方の中には当然そういうふうに書かれております。そして、いろんな計画に沿った中でつくられたものではないということも明示をされていることは私も知っております。 　その上に立って、実際の考え方を整理したというものでございまして、財政の裏づけを持ってつくったというものではございませんので、今現在そのとおりにできるかといいますと、非常に財政的には困難な計画であるというふうにここでは一定答弁をされております。 　ただ、この答弁というものは、平成25年に出された基本的な考え方に沿った形の答弁になっているということを、私はここで読み取っているわけですが、じゃその平成25年に出された基本的な考え方は、今現在どういう位置づけにあるのかということをしっかりと整理していかないと、５月９日に総合教育会議で取りまとめられた、今後５年間をもって泉南市の学校施設をどのようにしていくのかということを進めていくに当たっては、大きな足かせになるのではないかというふうにも思うわけですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。 104 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 105 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　教育委員会といたしましては、今後５年間をかけて取り組みを実施している実施計画の中に、個々の学校のあり方について位置づけられるものと認識してございます。 　個々の学校の老朽化対策につきましても、当該実施計画を踏まえて具体的な対応を検討していくものになると考えております。 　以上です。 106 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 107 ◯４番（河部　優君）　ちょっと答弁書を見ずに、今私の申し上げた内容を質問の理解ができていないのであれば、ちょっと質問の趣旨がわからないということで返していただいても結構なので、その点、私の質問で聞いている内容に対しての答弁をいただきたいと思います。 108 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 109 ◯教育部長（菊池智之君）　本市の学校施設でありますけれども、昭和30年代に建設をされた学校２校を筆頭に、多くの学校で老朽化が進んでいるというふうに認識をしております。 　このような現状から学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これが平成25年５月に策定をしていると認識をしております。 　なお、この考え方の中では、各学校の現状について整理をした上で、今後の施設整備のイメージについても記載をしているところでございます。今後は３月の教育問題審議会、ここで答申を受けております。現在それを受けまして、庁内で検討しているところでございます。 　小中一貫の実現に向けた検討会、ここでしっかり検討を行いまして、その検討内容も踏まえながら、今後の学校のあり方について教育委員会として決定してまいりたいと考えております。 　考え方について、今各年度といいますか、各学校ごとにイメージとして示した部分、ここがかなり先行してしまった感がございます。 　考え方については、ここは現状でも生かして考えていくべきところはあると思いますので、ただそのイメージとしてお示しした年度については、その後ＦＭや小中一貫のこの答申を受けて、少し変わってきているところもございますので、そのあたりは教育委員会でもよく整理をした上で進めてまいりたいと考えております。 110 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 111 ◯４番（河部　優君）　平成25年に出された基本的な考え方については、一定ベースとしてはあるものの、今後の５年間の中でしっかりと考えていくということだと思うんですが、やはりあの中には、次は西信達中学校ですか、今後の具体的なプランがやっぱり書かれていたわけで、そこをきちっと堅持しつつ、どのような形でやるのかということだと思うんですよ。 　ただ、財政的なものを考えれば、今ある中４小10をそのままやっていくということは、当然これは難しいという結論になっているわけであって、また当然答申の中にも小中一貫という方向性が出ていることも踏まえて、もうきょうここでそれ以上のことを聞いても返ってこないのかなと思いますので、しっかりとした議論をしていただきたいということだけ要望としてしておきたいなというふうに思います。 　次に、４点目として、ことしの市長の市政運営方針の中にあった泉南こども夢事業、今現在もうことしも半分過ぎているわけですけれども、この事業が今後一体どのような形で行われるのか、進捗と具体的な中身が決まっていれば教えていただきたいと思います。 112 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 113 ◯教育部長（菊池智之君）　泉南こども夢事業に関するお問い合わせでございます。 　本事業は、市長の市政運営方針にも特出しをされております事業でございまして、本市の子どもたちが将来に向かって明るい夢を描き、その夢の実現に向けてみずから足を踏み出す、そのきっかけとなることを願い実施をする事業でございます。 　初年度となる今年度は、本市を代表する２人のトップアスリート、上山氏、トランポリン選手です。笹岡氏、旧姓駒澤さん、元フィールドホッケー選手です。それから森谷氏、京都にあるテレビ局の専属のアナウンサー、この３氏をお招きして御講演いただくこととしております。 　３人とも本市の出身でありまして、お話を伺う生徒、市内４中学校の３年生を対象と考えておりますけれども、彼、彼女たち生徒にとっても、決して遠い世界の夢物語ではなく、自分たちと同じ泉南市で生まれ育った身近な憧れの先輩による体験談として心に響くものになると考えております。 　本事業をきっかけとして第２、第３の上山選手、駒澤選手、森谷氏といった、自分の夢をかなえ、活躍する若者がたくさんあらわれてくれることを願っております。 　現在の進捗状況でありますけれども、11月の開催に向けまして、この３氏と御講演いただく内容等、詰めの調整を行っているところでございます。しっかりと準備を進めまして成功させたいと考えております。各学校に対しては、本日校園長会で周知をする予定にしております。 　また、泉南こども夢事業実施後は生徒に対してアンケート調査を実施いたしまして、今後の取り組みにも生かしてまいる所存でございます。引き続き本事業を初め、子どもたちが将来に明るい夢を描き、希望に満ちた学校生活を送ることができるよう、教育委員会として全力を挙げて本事業の実施に努めてまいります。 114 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 115 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今11月に向けて進められているということでいただきましたけれども、この事業については、本年度だけということじゃなくて、来年、再来年度、毎年開催をしていくということだと思うんですが、今回今御答弁ありましたように、中学校３年生を対象にということだったんですが、やはりそれは会場のかげん、あるいはもう全部入れると相当な数になるということだと思うんですが、今ビデオであるとか、そういったものも含めて機材がそろっておりますので、例えばそういったものに収録をして、中学校１年、２年生、あるいは小学校の子どもたちも含めて、今後そういったやりとりが、どんな話をしたのか、あるいは聞きたいという子どもには、そういったものも活用して、しっかりと活用できるような位置づけも、この開催の中ではしていただきたいなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 116 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 117 ◯教育部長（菊池智之君）　議員御指摘のとおり、今回中学校３年生に限定をさせていただきますのは、会場のキャパシティーの関係がございまして、全て対象にすることは難しいということでございました。 　また、どこかの学校に特定の学校に決めますと、ほかの学校の生徒が聞くことができないということがありましたので、中学校３年生に限定させていただきました。卒業前のプレゼントということで考えているところでございます。 　また、本事業につきましては、今年度を初年度といたしまして、複数年開催をしたいというふうに考えております。 　あと、ビデオ等で撮影をしてほかの学年にも見せることができないかという点については、実際に出演する側とも交渉が必要だと考えておりますので、そのあたりは一度交渉してみたいと思います。可能であればぜひそのようにさせていただきます。 118 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 119 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目の子どもの権利条例についてお聞きをします。 　これにつきましても、６月議会で質問をさせていただきました。相談、また救済に関する機関の設置について、その仕組みづくりをどのように行われますかということに対して、今年度中に方向性を一定示していくという答弁もいただきました。 　それ以降、現在設置に向けて検討作業を行おうということで進められていると思うんですが、その検討作業を行う組織、あるいはどの程度回数を開催していく予定なのか、あるいは設置をしていく相談救済機関というものは、どの程度の予算規模を見込んだものを考えているのか、一定その辺の検討作業の中身、あるいは方向性をお伺いしたいと思います。 120 ◯議長（田畑　仁君）　小井総合政策部参与。 121 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの権利の条例に基づく相談救済制度の仕組みづくりの設置に向けては、他市の先進事例などを参考に人権教育課、子育て支援課、人権推進課による事務局で検討中でございます。 　子どもの権利条例委員会の第４次報告では、子どもの相談救済の仕組みづくりについての御提案として、現状制度の検証と新たな仕組みづくりを進める施策、制度の具体化をという内容でございました。 　条例第６条に基づく市の制度といたしましては、相談、調整、調査などの諸機能の整備充実、とりわけオンブズパーソン制度など、子どものための第三者機関の整備充実が不可欠であるという御提案でございます。 　本市の現状に見合った制度といたしまして慎重に取り組むため、今年度より、子どもの権利条例委員会におきまして、設置に向け本市の現状などの検証を行っていただいており、この後、年内に数回委員会を開催していただき、その中でも検討していただく予定でございます。 　独立性や専門性を担保するためには、どういった組織が必要であるか、また人員配置、予算規模など、子どもの権利条例委員会からもアドバイスをいただきながら、平成29年度中には、一定の方向性を出していきたいと考えてございます。 　以上です。 122 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 123 ◯４番（河部　優君）　今、一定御答弁をいただきましたけれども、これについては、その検討作業として今進めているというふうに捉えたらいいのか、もう既に検討作業が始まっているというふうに捉えたらいいのか、改めて確認をしたいと思いますが、その中では子どもの権利条例委員会の学識の方々も、メンバーとして検討組織の中に位置づけてしっかりと意見を聞いていく、あるいは全国で既に設置をされている救済相談機関の部分も参考にしながら、しっかりと泉南市としての独自の機関をつくっていくというふうな答弁であったと思うんですが、改めてそこは確認をしたいと思います。 　そして、今後そういったものが設置をされていく、あるいはそういった過程の中で、当然学校であるとか子どもの施設へ、そういったものを設置していくという理解も含めて、しっかりと時間をとりながらしていかなければいけないというふうに思います。 　というのは、やっぱり子どもたちは学校であるとか、そういった施設で一日の大半を過ごしています。 　そして、子どもたちがその中でやはり悩んだり、またいろんな障害にぶち当たったときに、いろんな自分の思いを聞いてもらう場所、あるいは悩みを聞いてもらう場所を求めていくのが、今現在検討されているこういった機関だと思うんですが、当然学校の先生とのいろんな関係性においても、相談が上がってくるということもケースとして考えられますので、そういう意味では、そういったところへの十分な理解と説明も必要だと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 124 ◯議長（田畑　仁君）　小井総合政策部参与。 125 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　子どもの権利条例委員会の委員の先生でございますけれども、他市の第三者機関にもかかわった学識の先生もいらっしゃいます。その先生の御意見も参考にしながら、またそのほかの先進事例、そういったものも権利条例委員会の中で検討しながら、悩みを持った子どもの相談できる場所や機能を持ち合わせた子どもの権利条例に基づいた仕組みというものを設置してまいりたいと考えてございます。 126 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 127 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　大綱３点目に、新火葬場についてを上げておりましたが、この間、全員協議会等も行われる中で、さまざまな質問等も行われておりましたので、今回質問のほうはもう一応控えたいなというふうに思っております。 　ただ、今後そういった状況等が出た段階で、早急に議会のほうにも示していただきたい。十分な連携をとってやっていただきたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、大綱４点目の市営住宅について幾つかお聞きをしたいと思います。 　まず１つは、市営住宅の老朽化と今後の方策についてということで、泉南市は、平成24年３月に、市営住宅の長寿命化計画というものを策定して、まずは宮本住宅の２号棟、３号棟の建てかえが進められました。既に２号棟については完成し、もう新たに入居者の方がお住まいになっております。 　もう１つ３号棟がまだ現在建設をされていないわけですが、今後この３号棟については、どのようになっていくのか、お聞きをしたいと思います。 　またあわせて、前畑の住宅も、この老朽化に対する考え方の中では、２号棟、３号棟、８号棟、10号棟についても将来的には建てかえであるという判断の結果が出されております。これについても今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 128 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　宮本３号棟の今後についてということでございますけれども、３号棟につきましては、泉南市営住宅長寿命化計画に基づきまして、耐震化、老朽化対策の一環としまして、平成26年度から平成28年度にかけまして、宮本住宅の建替事業として実施してまいりました。 　平成27年６月には、旧の宮本２号棟、３号棟にお住まいになられておりました方々の新２号棟への入居が完了しまして、また、平成28年６月、それから12月には新たな入居者の募集を行うことができまして、一定の目的を達成したと考えている状況でございます。 　本市といたしましては、既存棟の耐震性能の確保、それから老朽化対策の必要性につきましては、十分認識しているところでございますが、今後は宮本３号棟の計画を含めまして、市営住宅のあり方につきまして、ＦＭの実施計画との整合性をとりながら整理検討をし、決定してまいりたいと考えている状況でございます。 　それから、前畑の２・３・８・10号棟の今後の計画についてということでございます。 　前畑２・３・８・10号棟につきましては、長寿命化計画におきまして、当面維持管理の後、将来的に建てかえとなっている状況でございますが、今後につきましては、ＦＭの実施計画に基づきまして、民間活力の活用も含めて、整合性を図りながら具体的な対策を整理検討をし、できるだけ早い時期に実行してまいりたいと考えております。 　具体的な事業の手法としましては、建替事業実施の際には、集約化や高度利用による余剰地の活用を行うようなＰＦＩ事業の実施や、ＵＲや民間の賃貸住宅を公営住宅として借り上げること、また一般の空き家を公営住宅の代用として借り上げる可能性などを想定しております。 　事業実施の際には、それぞれのメリット、デメリットを検証しまして、決定していく必要があると考えております。 130 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 131 ◯４番（河部　優君）　この市営住宅についても、非常に老朽化しておりまして、そのために老朽化に関する考え方をまとめたんだと思いますけれども、その後になって、ＦＭの実施計画が取りまとめられて、今ＰＦＩ等の一定の方向性も出されましたけれども。 　今現在やはり老朽化している住宅、あるいはこの間行った耐震診断であるとか、長寿命化計画の中でも、非常に今後大規模災害が起こった際に、その住宅自体がもつのかどうかということも含めて、一定、診断をしていると思うんですが、非常に厳しい状態でお住まいになっている方も多く存在しているということも踏まえて、早急な計画を立てていただきたいというふうに思うわけです。 　市の答弁では、ＦＭの実施計画というものが、いろんなところで答弁として使われているんですが、これは市の持っている公共施設の今後を見ていく上では大事な計画だと思うんですけれども、どの答弁にしたって、これを伝家の宝刀にしてほしくはないなというふうに思うんです。それぞれの施設にはそれぞれの持っている意味があって、その場所に建てられてきた、つくられてきたという経過がありますので、その辺を十分に踏まえて、この実施計画のほうも進めていっていただきたいというふうに思います。 　そういう意味では、ＰＦＩの導入でするというのであれば、その導入に当たっての早急な計画を打ち出していただきたいというふうに思うわけですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。 132 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　先ほども御答弁させていただきましたが、耐震性能が不足していたり老朽化している住棟の対策につきましては、やはり早期の対策が必要であるというふうに認識しておりますので、その対応の方針を早急に決定してまいりまして、早期に実行できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 134 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 135 ◯４番（河部　優君）　早急に進めていただきたいと思います。 　それともう１つは、やはり増築を行っている棟も含めての話でございますけれども、住宅の室内の改修については、もう長い間、そのままの状態できている住宅もほとんどであると思います。 　入居から20年、30年以上、もっと言えば40年以上同じところに住んでいるという方も当然いてはると思うんですが、住宅の室内については、ふすまや窓ガラス、電気、そういったものは入居者自身で交換していくということが原則になっていると思います。 　例えば水回りの多い台所であるとか、そういった部分のシンクであるとか、そういったものの老朽化が激しい部分については、これは入居者の方でしなければいけないのか、それについては市のほうで一定、また改修を行っていく責任があるのかどうか、その辺をお聞きして、私はやはりそういったものは市の責任においてしっかりとしていくということが大事だと思いますけれども、その辺のどういった対応ができるのか、お聞きをしたいと思います。 136 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 137 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　今御指摘いただきましたように、老朽化した流し台、シンク等につきましては、主に部屋がえ時に更新をしている状況でございますが、長期間にわたってお住まいになられているお部屋につきましては、入居当時のままのところもあると考えてございます。 　漏水等、何かふぐあいが発生している箇所につきましては、その内容により、市と入居者との負担区分に応じまして対応している状況でございまして、流し台等の宅内でのふぐあい箇所の申し出をいただければ、その都度、状況を調査した上で、負担区分に応じて対応してまいりたいと考えてございます。 　また、流し台の修繕等につきましては、負担区分では、入居者の負担となってございますけれども、通常に使用している中で、老朽化等によって修繕では対応できない、そういう場合につきましては、市のほうで取りかえが必要となるケースもあるかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 138 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 139 ◯４番（河部　優君）　今、一定前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに理解しておりますけれども、その辺についての対応はよろしくお願いしたいと思います。 　それとやっぱり、一度逆に行政サイドとして、どの程度そういった、例えば同じ場所でもう何十年も住んでおられる方というのは、そちらで当然つかんではると思いますので、調査をしていただいて、そういったふぐあいがないのかどうかも含めて、ぜひ積極的に調査をしていただきたいなというふうに思います。 　そこは当然、市としては家賃を取っているということもありますので、しっかりとやっていただきたいということを要望としてつけ加えておきたいと思います。 　それと２点目として、市営住宅の管理についてですけれども、一定、市営前畑・宮本住宅については、その管理のあり方というものが非常にわかりにくい。 　住民が主体でやるものなのか、あるいは市が管理人を置いてしっかりとやっていくものなのか、当然両者だと思いますけれども、なかなか敷地内を見てみますと、無造作に生えた草木であるとか、捨てられたごみ等も含めて、十分な管理がされているというふうには思えない状況があります。 　特に前畑住宅については、隣に府営住宅が建っております。そこと道を隔てて市営住宅と府営住宅を見ていると、やはり府営住宅のほうは、要所要所できちっと草が刈られてちゃんと整備もされている。 　一方で、市営住宅のほうを見ると、草木が生え放題、あるいはごみの管理も含めてしっかりとされていないという状況があります。そこについては、当然住民の方々にも御協力をいただかなければいけないということもございますけれども、市としても、しっかりとその辺の対応というものを考えていただきたいというふうに思うんですが、一定お考えをお聞きしたいと思います。 140 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅の管理につきましては、敷地内の草刈りにつきましては、市のほうで年２回程度、また樹木の枝払いにつきましては、随時必要に応じて実施しておりまして、今後も現地の状況を確認しながら、適切な維持管理には努めてまいりたいと考えてございます。 　また、階段や廊下等の住宅共用部の清掃等につきましては、住宅管理人によるほか、入居者の方々の日々での協力が必要不可欠であると考えてございます。 　市営住宅を正しく大切に使用していただくために、市営住宅のしおりというものを作成しておりまして、入居者に配布しております。その中でも市営住宅で共同生活をする際のルール等も記載させていただいている状況でございます。 　市営住宅の管理につきましては、入居者の方々が気持ちよく暮らしていただくためにも、これまで以上に市と入居者の方々の御理解、それから御協力もいただきながら、快適な住環境の確保に努めてまいりたいと思っている状況でございます。 142 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 143 ◯４番（河部　優君）　部長、本当に快適で安定した住宅供給をお願いたいと思います。 　最後、市営の共同浴場について、もう時間がございませんけれども、今現在ある若松湯、非常に老朽化をしております。それに対する対処と、既に閉鎖をされております旧寿湯の今後について、お考えをお聞きしたいと思います。 144 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 145 ◯市長（竹中勇人君）　若松湯と旧寿湯についての御質問でございますけれども、御存じのとおり、もう四十数年たちまして、非常に老朽化をしているところでございます。もう既に寿湯につきましては十数年前に閉鎖をさせていただいたところでございます。 　今、現在の若松湯でございますけれども、老朽化しているところに、部分部分に修繕をしながら対応しているところでございますけれども、近年のその利用者の状況ですが、どんどん利用者の数も減ってきてございまして、これからの対応といたしましては、代替機能を何とかできないかということを検討したい。 　それにつきまして、利用者の方々とも利用状況のアンケート等を実施して、その辺の利用者の意図というのか、思いを把握していきたいなというふうに考えておるところでございます。 　それから、寿湯についてですけれども、これは今現在の場所、進入路も非常に狭い状況でございまして、後ろの建物を撤去したいとは思うんですが、あの状況であると、重機が入らないということもありまして、非常に高価な解体費用がかかるということでございます。 　何らかの形で撤去するなりの検討をさせていただいた上、地域の皆さん方の御意向もお伺いした上で、売却の方向で検討していきたいというふうに考えてございます。 146 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 147 ◯４番（河部　優君）　今、市長の答弁の中で、代替機能ということもございましたけれども、あそこは、やはりただ単に公共浴場としてあるんじゃなくて、今話がありました前畑住宅の浴室がないということの１つの場所として、あの浴場が存在しているということもございますので、私はやはり前畑住宅の改修あるいは浴室の設置がなくて、あそこを潰していくということは考えられないというふうに思っておりますので、そういった方向性も含めて、検討をしていただきたいというふうに思います。 148 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 149 ◯市長（竹中勇人君）　前畑住宅のお風呂がなかったということに対しての代替機能であることは重々認識はしてございます。それも前提にして、そのまま同じようなものを建てるというのは、利用者の減少もありまして、非常に難しいかなと思いますので、何らかのそれにかわる機能をそこに付加できるような形を検討していきたいというふうに考えております。 150 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 151 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 152 ◯１２番（大森和夫君）　それでは早速、質問に入らせていただきます。 　まず、大綱１番の学校教育についてお聞きしますが、その第１として、定数越えの学級ということです。 　これは、泉南市の場合は小学校１年、２年は35人学級で、それ以上の学年は中学校を含めて40人学級となっています。 　これは小学校１年、２年というのは大阪府の予算で40人よりも少なくしているんですけれども、やっぱり今教育を充実してほしい。とりわけ子どもたちへのそういう手厚い教育をしてほしいと、先生たちの目が行き届くようにということで35人学級を実現しています。 　これはもう全国的に見れば35人学級ってまだまだ多くて、大阪府内でも、すみません、40人学級ですね、35人学級というのは大阪府全体の施策としてやっているから、府内の１年、２年は全部35人学級なんですけれども、市独自で予算をつくって先生を雇って、小学校３年、４年、５年、６年小学校まで35人学級をしているところがあります。 　近隣でいうたら泉佐野市が35人学級、それから堺市なんかも38人学級というのを小学校をやっているわけです。 　そういう、今も言いましたように、少人数学級というのは、今必要な制度としてやっているわけですけれども、新家小学校、ここの１年生が35人学級のはずが今40人在籍しているわけです。入学式のとき、僕も参加しましたけれども、やっぱり子どもたちがいっぱいというイメージですよね。 　例えば、41人の学級であれば、41人の学級ですね。40人より１人多いような41人でも41人学級で、小学校３年生の場合です。これやったら20人、21人と分けるわけですよね。 　そういう感覚をずっと皆さん持っているから、40人学級、小１、小２は35人学級のはずが40人在籍していると。これは非常に子どもたちにとっても、大変な教育環境にあるんじゃないかという声が入学式にも出ていましたし、それ以降も出ています。何でこのような形で40人学級というふうに、在籍している子の40人になっているのか、その理由について、まず最初にお答えください。 153 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 154 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、新家小学校１年生の状況ですけれども、御指摘の新家小学校、１年生の学級についてですが、現在の在籍児童数が35名、支援学級入級児童が５名、議員おっしゃられたように計40名で１クラスという状況にあります。 　国の定数基準で見れば、２クラスにするためには新家小学校１年生の場合、通常学級の在籍児童が不足している、足らないという状況になりますので、現状のクラス編制というふうになっております。 　なお、１年生には確かに５名の支援学級入級児童が在籍しているんですけれども、この児童を学級定数上、通常学級に含むことができないということになっています。 　ただ、支援学級入級児童も、常に支援学級での学習だけではなくて、通常学級の中で他の児童と一緒に学習している、そういう状況です。教室がやや手狭になっている、学級担任の負担もかかっているということは十分承知しております。 　教育委員会といたしましても、１年生の実態からすれば、２クラスが望ましいというふうに考えていますけれども、国の学級定数基準と、その基準に基づいた教員配置、そういう規定のもとでいくと、現状の学級設置になっているというのが今の実情でございます。 155 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 156 ◯１２番（大森和夫君）　今、教育長が答弁されたように、国の制度で35人学級になっているけれども、支援学級の子どもたちの分がカウントされないと、35人、支援学級としての部分も含めて一緒にして計算しなければならないので、40人学級で１クラスになると。 　ちょっとわかりにくい部分があるかもしれませんけれども、これは国のそういうやり方のせいでできないということなんですよね。 　これはもう国の制度で仕方がない部分がありますけれども、例えば大阪府内でも、こういう小学校１年、２年で35人学級を超えた場合には、市独自で先生をふやして対応すると、そういう特例を持っている市もあるわけです。枚方市、これはやっているわけですよね。 　そのほか小学校３年生以降も35人学級をやっているところがあるわけで、ちょっとこういう問題、今40人超え、35人超えみたいなことがなっているというのは、新家小学校だけというふうにお聞きしていますけれども、今、保護者の中でもやっぱり手厚い教育をしてほしいということで、支援学級に入れる方もふえていて、こういう定数超えの事例が各地で起こっていて問題になっていますので、ちょっとこれは国の制度だから仕方がないということにはせずに、国とか府への要望、泉南市で独自に教師を雇うことも含めて、ちょっと対応を考えていただきたいというふうに思っています。 　新家小学校にお聞きしましたけれども、やっぱり手狭な感じがして大変だということはおっしゃっていましたということです。 　次にお聞きしたいんですけれども、小学校１年、２年以降の子どもさんたちの35人学級、38人学級ですよね。近隣でも、泉佐野、それから堺市の例を報告しましたけれども、11市で今少人数学級がやられているわけです。小学校で35人学級、38人学級をやっているのが11市あります。 　これも必要な施策だと思うんですけれども、少人数学級を泉南市でもやっていく必要があると思うんです。その点についてどのように考えておられるのか。お隣の泉佐野市でも財政難といいながらやっているわけで、泉南市でもできないことはないというふうにというか、やる必要があると思うので、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 157 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 158 ◯教育長（福本光宏君）　市単費で学級数をふやす、あるいは少人数学級編制をする考えはということですけれども、議員おっしゃるように、現在市町独自で学級編制基準を設けたり、弾力的に学級編制をしている市、これがあることは承知しております。 　ただ、本来義務教育は教育水準の格差が地域ごとに生じることのないように、基本的には国の責任のもと、義務教育国庫負担法に基づいて、全国的な水準の確保をするという必要があるということも認識しております。 　本市としては、大変財政状況の上では厳しい状況ですけれども、市単独ではなくて、地域格差が生じることのないように、また子どもたちにとって、最良の学級編制ができるように、国及び大阪府教育長に加配要望を含め、学級編制に係る定数の改善、これをしっかりと要求してまいりたいというふうに思っています。 159 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 160 ◯１２番（大森和夫君）　教育長、全国的な水準に合わすんやと、そのために国の基準でやるなんていうような、そんな変な理屈はちょっと持ち出さないでほしいと思うんですよ。 　今も言うたように、全国的には少人数学級が進んでいて、大阪府はおくれているわけですよ。そうでしょう。だから、40人学級、35人学級が全国的に一般的なものでもありませんし、市独自で教育を引き上げていくというのは、もう当然のことですから、そんな変な理屈を持ってもらったら困ります。 　それと、きょうも各紙に出ていましたけれども、例えば東京大学ですね、大学のランキングが発表されましたけれども、これも前年四十何位が、もう七十何位まで下がっていて、これはこういう大学への予算が十分組まれていないことが原因ということも、そのランキングづけした編集長の人が述べてはったけれども。 　今、教育予算が減らされているということが大問題になっているときに、全国的な水準に合わすなんていうようなことで教育を図ってもらったらあかんし、それを理由にそんなん、少人数学級ができないことを合理化してもらったら困ると思うんですよ。 　そんな言い方だったら、市長にだって要望できないと思いますよ。市長だって、そんなん、全国的な水準でいいなんて言うてもらったら困るしね。ちょっと今のその考えというのはおかしいと思うんですけれども、どうですか、教育長、端的にお答えください。 161 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 162 ◯教育長（福本光宏君）　今のところは国及び大阪府の基準に従って、市として要求をしていくわけですけれども、決して今の状況のままでいいというふうには考えておりません。前向きには検討しながら、すぐには実現は難しいですけれども、検討研究しながら、ただし府や国にも要望を出しながらということで、両面で考えていきたいというふうに思っております。 163 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 164 ◯１２番（大森和夫君）　次に、教師の多忙化についてお聞きします。これもまずお聞きしたいんですけれども、８月29日に教職員の長時間労働の改善を議論している中央教育審議会が協議会の特別委員会というのが、市に対して緊急提言をまとめましたよね。どのような内容だったと把握されておられますか、お答えください。 165 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 166 ◯教育長（福本光宏君）　中教審の学校における働き方改革に係る緊急提言ということですけれども、議員おっしゃるように、先月29日に中教審初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会から、学校における働き方改革に係る緊急提言という形で示されました。 　この提言は、３本の柱から大きく分けて構成されているというふうに思います。学校の教職員の業務改善のため、国、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校管理職に対し提言されているものというふうに理解しております。 　第１に、校長や服務監督者である教育委員会は、業務改善を進めていくことを基礎として、適切な手段により、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握する。また、部活動の休養日の設定を含めた、適切な活動時間の設定等をするというふうなのが１つ目です。 　第２に、国及び地方公共団体が、学校における業務改善方針計画を策定し、学校に対する依頼、指示等について整理、把握し、合理化を進めることや、事務職員を活用した事務改善の取り組みを推進すること、これが２つ目でございます。 　３つ目として、国として持続可能な勤務環境整備のための支援の充実を行うというふうに示されております。 　これは具体的には、総合型校務支援システムの導入とか、学校徴収金の公会計化とか、環境改善のための空調設備の促進とか、スクールカウンセラー、スクールロイヤー等、専門スタッフの配置促進ということで内容を理解しております。 167 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 168 ◯１２番（大森和夫君）　よくわかりませんでしたけれども、というのは、これはもう各新聞に出ているわけですよね。どのような見出しがついているかというと、教員多忙化、人の配置を軽減すると。国に対して予算要望を行ったということです。 　中身については、もちろん教育長らも御存じのとおり、もう中学校の教員の約６割、小学校の教員の約３割以上が、過労死ラインで働いていると。こういう問題があるので、出てきたわけですよね。人的な配置をきっちりしなければなりませんということですわね。そういう中身だと把握しておられるのか。 　教員の多忙化について、こういう過労死ラインまで働いておられると、泉南市の教職員も。そういう実態にあると、問題だと、改善しなければならないと中教審も言うている、国にもこういう立場で泉南市も言うていきたい。市ができることは改善していきたいと、そういう気持ちでおられるのか、ちょっとその点についてお答えください。 169 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 170 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃるように、教職員の勤務実態、大変厳しいものがあります。かなりの負担を抱えながら、また子どもとかかわりながら日々の職務を行っているというふうな状況です。 　そういう状況が普通だとかいいとか、そういうふうには全く思っていませんで、やっぱり早急に改善しなければいけないというふうに思います。教員がやっぱり授業に集中できる、これは大事なことですし、教員自身が健康で生き生きとした表情で子どもとかかわれる、これは最も教育の中で大事なことだというふうに思います。 　今後も学校と連携しながら、学校の状況にもよりますけれども、できるところからしっかりと進めていきたいというふうに思っています。 171 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 172 ◯１２番（大森和夫君）　今、教育長がおっしゃったように、教員の多忙化問題というのは、教職員の命を、健康を守るというだけじゃなくて、子どもたちの笑顔が輝くような学校づくりのためには、教育長もおっしゃったように、教職員がやっぱり笑顔で教育活動をすると。 　そのためにはやっぱり適切な労働というか、適切なそういう職場環境が必要であるということなんで、そういう問題意識を持っておられるということは緊急の課題なんでね、問題意識とかいうレベルじゃありませんけれども、ということだと思います。この解決に向けて取り組んでいただきたい。 　市長に１つお聞きしますけれども、これらの先ほど上げました定数超えの問題とか、それから教師の多忙化問題とか、それにかかわって子どもたちのそういう教育環境の問題というのは、やっぱりどうしても予算の問題がかかわってきますわね。 　国だけじゃなくて泉南市独自でできることはやっていただきたい。それなりの予算措置も必要かと思うんです。そういうときは、市長はどんな判断をされるのか、どのように考えていかれるおつもりなのか、お答えください。 173 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 174 ◯市長（竹中勇人君）　教育の定数の少数化とか、こういうことでございますけれども、御承知のとおり市の財政は非常に厳しい状況でございます。 　今直ちにそういう事態にということになりますと、非常に負担も大きくなるということもございますので、内部的にできるんであれば、教職員の配置等を考えて、あるいはまた将来的には学校規模そのものがどうあるべきかということも議論する必要があろうかと思いますし、そうなれば、学校の規模が大きくなれば、少人数化というよりも、規定よりも少ない数での配分というのが可能になってこようかというふうには思います。 　それも含めて、そしてまた大阪府にあるいは国に対して、先ほど教育長が申し上げましたように要望等を進めて、国あるいは府全体としての改革というのも考えていただきたいというふうに思っております。 175 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 176 ◯１２番（大森和夫君）　国は財務省は、先生の数を減らすというふうに言うていますよね。もう文科省が大反対をしているということです。直接幾ら財務省でも、学校の先生を減らすとは言われんので、そうするために学校の統廃合をどんどん進めていったりするわけです。 　大阪府でも先生方が、もう本当に厳しい状況に置かれまして、職場環境もそうですし、給料などもどんどん減らされていって、大阪の先生がなり手がいない、減っていくと、もう足りなくなっていくと。 　大阪で働いている先生方、特にも南なんかやったら、和歌山のほうで先生になる。今大阪で働いている方が和歌山に逃げてしまうとか、そういう状況がありますので、そういう点も厳しく大阪府や国が今やっていることも、厳しく批判しながら、市長がおっしゃったように、市のこともできることはもうやってもらわなあかんし、国・府については強い要望をやっていただきたいというふうに思います。 　次に、火葬場の問題をお聞きします。 　今、火葬場というのは本当に老朽化がひどくて、市民が一日も早く新しいものを開設してほしいという切実な要望のもとに、新火葬場の建設が進んでいるんですけれども、今その建設がとまっているわけですよね。 　その理由というのは、建物を建てるための下のくいが、予想したよりも長いものが必要やったということで、そのために新たな予算も必要だし、くいだけだと思いますけれども、計画の見直しもあって、その予算を組むために、また新しい財源なんかの予算の提案もしなければならないためにとまっているというふうに説明を受けているんですけれども。 　このくいを長く打つというのは、平たく言えば、安全対策のためにどうしても必要だということの説明があったんですけれども、そういう理解でいいのかどうか、まず最初に、くい打ちが、今、建設がとまっていて、次にどういう手を打とうとしているのか、その点についてお答えください。 177 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 178 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　既に前回の全員協議会等々で経過等を説明させていただいております。 　ただ、今安全対策というキーワードがございましたけれども、こういった公共施設をつくるときに、やはり安全対策というのは、もう基本設計の段階から必要なことであるということと考えております。 　今回、わかってきましたのは、基本設計というのは、そもそもは建築意匠の、泉南市はこんなものを建てていきたいといったものを、次の実施設計業者に伝えるということでございまして、実施設計にしていただく基本設計の説明書等におきましては、構造計画でございますとか、その中で耐震性をしっかりしてください。あるいは地下の要するにくいとか、そういうものにつきましては、建物の特性に合わせた、４つの棟からなるんですけれども、それぞれの特性に合わせた十分な支持力を有する基礎としてくださいよということを、基本設計書の中でうたっておるというところでございます。 　今回は、基本設計はボーリングを５カ所でやったんですけれども、その設計をもとに、くい長をはじき出したと。それをもとに事業者さんが入札をしてこられたと。 　それで実際に実施設計の段階で再度、再度というんですか、追加して、やはりこの基本設計に書かれてあるとおり、安全なものをこしらえるために、ボーリング箇所の追加を４カ所して、初めて地下の構造等がもう少し詳しくわかってきたので、いろいろと上物の設計をしていく段階でシミュレーションをし、どうしてもこれだけのくい長が足らないということが判明しましたので、基本設計から実施設計に至る段階で判明してきました予算を今回お願いしたいというところでございます。 　繰り返しになりますが、安全性というのは当然こういう施設には求められるのは当然でございます。 179 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 180 ◯１２番（大森和夫君）　安全性を求めた、当然求めていたけれども、くい長──くいの長さのことですね──くい長の不足が明らかになって、こういうことになったということですけれども、開設期間が半年延び、予算も１億円近くふえるだろうというふうに言われているわけですよね。 　安全対策のためなら、それは反対できるものではありませんけれども、やっぱりこの経過というのはもう少し外部の人の意見も聞いて、それからきっちりした予算が出てくるときには、もう少し詳しい説明もしてもらって議論させていただかないと、ちょっと納得いかないというふうに思います。 　もう１つ、安全対策といえば、もともと共産党は今も言うたように、新火葬場というのは必要やというふうには思っていましたけれども、財政的な問題もありますし、それから樽井とか岡田の今ある火葬場を使って内陸部に建設したらどうかというふうに提案してきました。 　というのは、今の建設場所、もう山間部にありまして、この地域というのは、火葬場建設の周辺地域というのは、土砂災害警戒地域を幾つも、そのすぐ近くに周辺にはありますわね。 　この間、部長からも説明がありましたけれども、市が推奨している基幹農道を通るところは、土砂災害の警戒区域とかに入っていないけれども、新家から来る場合は、あの道は土砂災害のそういう警戒区域に入っているとおっしゃったように、今、本当にこういう災害が多いときに大丈夫かなと、安全性を本当に優先した計画が最初からできていたのかというのが、僕の疑問なんですよね。 　ちょっとそういうことで、交通アクセスでの安全性はどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 181 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 182 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃいましたように、我々の推奨するアプローチルートは、六尾から入っていくルートで、あの農道を通るルートでございまして、これについては土砂災害警戒区域には入っておらないと。 　ただ、新家からのアプローチについては、土砂災害警戒区域であるということで、今後この施設を維持管理していく上で、やはり市としては指定管理の方向で考えておるというところでございまして、そういった中で、会葬車の安全確保をどういうふうに図っていくのかということは、事業者選定の要求水準の１つになろうかと思いますので、その辺はしっかりと事業者に提案していただくとか、そういう方法によりまして、会葬に来られた方の安全を図るというふうな手段をとっていきたいというふうに考えております。 183 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 184 ◯１２番（大森和夫君）　今、知久部長がおっしゃったように、アプローチの道ですね。農道とおっしゃったのは基幹農道のことだと思うんですけれども、それから新家から上がる道については、これは指定管理者の責任じゃありませんわね。市がきっちり対応するということですわね。 　市が発行している総合防災マップを見ましても、この地域というのは、周辺地域というのは土砂災害、それから急傾斜地の崩壊が心配されるところが周辺にいっぱいあるわけですよ。この道路に直接かかわらなくても、やっぱりそういう不安というのはありますし、基幹農道に関して言えば、一度ひび割れがあったり、それから土砂災害があったりして道路を寸断されたこともありますし、ちょっと待てと言うて議会が計画をとめたこともあるわけですよね。 　だから、ここは指定管理者の責任じゃなくて、市がきっちり管理すべきだと思うんですよ。ちょっとその答弁は、今の答弁はちょっとごっちゃになっているのと違いますか。もうちょっと正確な答弁をお願いいたします。 185 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 186 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この道は市道、今のところ農道は市道認定を打っておりまして、新家方面からのは林道になります。 　当然、そういった意味で、市のほうで管理するというふうになってきますし、六尾から突き当たりの、六尾から進入しまして丁字路になっている突き当たりから火葬場に至るところは、まだ市道認定を打っていないんですけれども、あのところにつきましても、後には環境整備課のほうの管理になるような形での市道認定ということになるかというふうに思います。 　ですので、どっちにしましても、そういった道路についての安全確保は、当然市が引き受けるものというふうに思いますけれども、もしそこが封鎖してしまった場合、例えば火葬場に取り残された人をどう守るかということは、やはり指定管理業者さんにも提案していただきたいという趣旨で私は申し上げました。 　以上でございます。 187 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 188 ◯１２番（大森和夫君）　重ね重ね、こういう予算がふえたり開設が延びたりして、それからやっぱりアプローチ道路というんですか、というような状況を見れば、やっぱり山間部につくったのはどうだったのかというのは思いますね。 　今さら言うたってあれですけれども、一貫して共産党は山間部につくることについては、いろんなところで反対の声を上げたり、予算なんかにも反対したときもありましたけれども、基幹農道が無駄な公共事業やと、誰も通れへんということで、あれはやっぱり失敗だったんじゃないかということをずっと取り上げてくる中で、火葬場ができれば人も通るというようなことで、いったような経過もあると思うので、事故というか、きっちりやっぱり点検してもらって、事故のないようにしてほしいし、これがまた何かあってまた予算がふえると、本当に市のやってきたことが何だということになりますので、経費節減も大事ですけれども、やっぱり安全対策というのは一番に置いてやっていただきたいというふうに思います。 　そういう点で、またくい長のやつの問題もまた対応させていただきたいというふうに思います。 　それと次に、平和の問題についてお聞きします。 　８月は、市はこういう非核平和月間というのをされていまして、戦争の悲惨さを知っていただき、日々の生活の中では意識することの少ない命の大切さや平和のとうとさを考えていただける機会にしていただきたいということで、「この世界の片隅に」という映画がされて、定員500人のところが530人来られたという話で、大盛況でした。 　僕も、この映画は、この市の映画を含めて２回見せてもろたんですけれども、本当に戦争の悲惨さ、恐ろしさ、そういうのが伝わるいい映画だったというふうにも思います。 　市長も挨拶の中で、戦争の経験者がどんどん減っていく中で、こういうのを戦争の悲惨さなんかを伝える活動を一生懸命やりたいと、やっていくことが必要やということをおっしゃっていましたけれども、まさにそういうふさわしい内容になったというふうに思います。 　このビラの裏面に、非核平和都市宣言全文というのが書かれていて、泉南市が非核平和のために頑張っていきますという内容も書かれていて、これが多くの市民の方に目が触れたというのがとても大事なことだと、大変価値のあるいいことだったというふうに思っています。 　泉南市は、今も言いましたように、非核平和都市宣言も行って、平和首長会議にも市長自身も加盟しておられます。 　平和首長会議というのは162カ国・地域、7,417都市、日本国内でも1,682都市が加盟している組織で、８月10日には第９回平和首長会議で、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議が可決され、今ずっとその中で、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、一般的には被爆者国際署名というのがあるんですけれども、これに取り組んでいます。 　このところを見ますと、今現在825の市町村長が署名し、その中には15の知事も含まれているんですけれども、そういう皆さんが署名しています。 　３月議会の僕の質問の中で、市長にこういう署名運動に市として取り組むようなことも考えてほしいと質問したんですけれども、現在市長もこの署名はしていただいたというふうにもお聞きしているんですけれども、ホームページの中にはお名前が出てこないんですけれども。 　大阪府内では８市２町の市長町長が署名したと紹介されている中に、竹中市長の泉南市のお名前がないんですけれども、この署名を既に終わっておられるのか、それについて１つお聞きしたいと思います。 　それと、もう１つ今核兵器をめぐる問題では、北朝鮮の核実験、これが大きな問題で、午前中も和気議員が質問いたしましたけれども、これについてきょうお聞きしますと、市長のほうでも抗議文を上げていただいたということでした。 　僕も今ホームページを見ますと、北朝鮮の核実験実施に対する抗議文送付ということで市長はやっていただいて、国会でも全会一致でこの抗議文が可決されたということで、こういう時宜を得た抗議文の対応なんかも、やっぱりどんどんやっていただきたいと。核兵器廃絶のために頑張っていただきたいというふうに思います。 　特に、北朝鮮の問題でいえば、こういう核兵器をなくそうという世界的な運動の中で北朝鮮を追い込んでいく、そこから対話によって戦争のない形でこの問題を解決していくということが必要だというふうに思っています。 　この８月、９月、特に８月の非核平和月間と言われていますけれども、この８月、９月の平和の取り組み、そういうものを通じて市長が感じておられることとか、署名は確実に終わっているのか、その点についてお答えください。 189 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　非核平和都市宣言についての御質問でございますけれども、もう御承知のとおり、非核平和都市宣言を昭和59年に行ってございます。これに基づきまして、もう従前から平和首長会議の中に参画をさせていただいてございます。 　先般の被爆者国際署名、これにつきましては私のほうも署名をいたしてございます。ただ、インターネット上で署名したら、もうすぐに登録されると思うんですが、ちょっとうちのシステム上、できなかったといいますか、それがすぐに手続できなかったものですから、もうやむを得ずプリントアウトして、それに署名して郵送させていただいたということで、その辺のインターネット上の決裁はおくれているんじゃないかというふうに思っております。（「はい、わかりました」の声あり）よろしいんですか、ほか、先ほどの質問たくさんあったんですが。（「ちょっと時間の都合上……」の声あり） 　北朝鮮の核実験につきましては、先般のミサイル発射実験だとか、たくさんの非常に危険な行動をとっておられるわけでございまして、これについては非常に憤りを感じるわけでございますし、また核実験につきましては、今非核平和が叫ばれている世の中で、全世界を敵に回すような、国際社会に対して挑戦的な行動をとっているということは、非常に憤りを感じるものでございまして、３日の核実験の実施の報道を聞きまして、一昨日出勤と同時に抗議文の発送についての指示をいたしました。きのう発送をしたところでございます。 　以上でございます。 191 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 192 ◯１２番（大森和夫君）　引き続き貧困対策問題についてお聞きします。 　今、貧困問題も本当に深刻で、その中で国は子ども・子育て支援法というのを策定しましたが、今ちょっと教育の問題でも紹介しましたけれども、教育とか福祉とか、やっぱり予算が十分出ていないと。一部には改善したような部分があります。ひとり親家庭の児童扶養手当の一部増額や給付型奨学金の導入とか、これはもうごく一部で本当に少額でしかありません。 　国はもちろん泉南市も貧困対策に本気で取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、泉南市は、この子どもたちの貧困対策を担当する課というのがないんですよね。これは福祉関係、教育関係、人権関係、三者がやって、それだけでも大変な横の関係が必要なんですよね。 　大阪府下では、やっぱり担当の課を置いて、ちゃんときっちり対応しているんですよね。そういうふうな組織をつくってきっちりやる必要があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。 193 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　子どもの貧困に対する施策でございますけれども、議員御指摘のとおり、さまざまな部署においてそれぞれ取り組みを行っておりまして、教育委員会もそうですし、また人権、また福祉、保健、医療、そういったさまざまな部局でそれぞれの施策、これを展開しながら連携協力を行い、現在実施してございます。 　おっしゃっているとおり、今後もそうですけれども、この行政内での事業の、より効果的な実施に向けまして、各部局間で当然連携協力体制、これをきちっと整備を進めながら、お互いに連携して施策を進めていくことが大事だと思います。 　以上です。 195 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 196 ◯１２番（大森和夫君）　泉南市の場合も財政的な理由もあるかもしれませんけれども、十分できているような状況じゃないんですよね。 　午前中に和気議員も質問しましたけれども、就学援助金なんていうのも府下最低の水準ですわね。幾つか今追いついた部分はありますけれども。 　大阪府下で見れば、そういう子どもの貧困対策、法律の制定に伴って、子ども未来部、子ども政策課とか、子ども創造局とか子ども未来部、子ども育成課とか、そういう子ども部、子どもを守る課とか、そういうネーミングも親しみやすいものをつくって、三者がうまいこと連携しながら対応していくと。その中で予算もとっていくと。バラバラじゃ予算の確保も難しいと思うんですよね。 　そういうところで、こういうふうなやっぱりネーミングも考えてもらって、府下ではこういう担当課を聞かれてどこですかと、こういう子どもの貧困問題に対応しているのはどこですかと言うて、社協というところが組織していると聞きましたけれども、泉南市と阪南市だけが答えられていないんですよね。 　それは答え方にいろいろな問題があったのかもしれませんけれども、そやから、すぐにでもやっぱりこういう担当するような、貧困問題を担当する課をつくってもろて、ネーミングもやっぱり希望が持てるような名前もつけてもらいながら、きょうはさっきの質問の中で、市長は子どもの夢、何かというのをおっしゃっていたんだけれども、やっぱりそういう夢を実現する課とか、そんなんでもいいと思うんですよね。 　そういうやっぱり明るく希望が持てるようなネーミングもしながら、担当課は使ってほしいと思うんですけれども、ちょっとその点どんなふうに考えておられますか、お答えください。 197 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　実際のその部局の設置等につきましては、機構改革とか昨年もございましたけれども、そういった中で審議をしていただいておりまして、継続的にそういった機構改革の中では検討の課題の１つにはなってございます。 　それまでの間は、今申し上げましたとおり、そういった各部局の連携体制、これを整備しながら横のつながりのある、そういった組織も当然設置してまいりたいと、考えてまいりたいと思います。 　以上です。 199 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 200 ◯１２番（大森和夫君）　子どもの貧困対策、国もおくれているという実態があって、泉南市もなかなかできていないという状況があって、やっぱり早く名前もそういう課もつくってもらって対応してほしいというふうにも思っています。これはもう待ったなしの課題ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、防災のことについてお聞きしますけれども、九州の北部豪雨や台風とか、それから不安定な大気の影響で記録的な豪雨があったり、過去に例のないような集中豪雨が起こったりして、今まであった土地が本当に一気に土砂災害なんかで変わってしまう、激変してしまうと、そういうことになっています。 　泉南市は災害の少ない土地だと、地域だとよく言われますけれども、極端な言い方をすれば、そういう思い込みも、もう危険だと思いますね。だから従来の経験や発想にとらわれず、警報を出したり、避難をしたり、避難者支援をするということが大事だと思うんですけれども、そういうことで市はどんなふうに考えておられるのか。 　それと、危ない場合にはどんどん警報出すことも必要ですけれども、やっぱりそれがいつまでも外れていたら、これは市民も今度はまた空振りかなと思ったりしますので、それは精度を高めていって、市の出す情報は安全だというふうに思っていただくためには、観測地点なんかもふやしながら、観測データを積み上げてやっていくとか、精度を高めていく必要があると思いますので、観測点なんかをふやすことが大事だというふうに思うので、その点どのように思っているのか。 　それから、避難の仕方も上から目線で、上から目線でという言い方はおかしいですけれども、国がぱっとこうしなさいじゃなくて、これからの避難の仕方というのは、市民や地域住民が主役になって、みずから考えてもらって動いてもらうことも大事だと思うんですよね。 　そういう立場で自主避難とか自主防災組織の運営について、どのように考えておられるか、お答えください。 201 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 202 ◯市長（竹中勇人君）　最近非常にあちこちで記録的な豪雨による災害、特に先般の九州北部での豪雨災害というのは、非常に甚大な被害がもたらされたものでございます。最近の線状降水帯というのですか、あれの停滞によって非常に大きな被害があちこちで起こっております。 　最近、警報に関しましては、避難の勧告とか準備情報に関しましては、土砂災害の警戒水量、土中の水量を推計するシステムがございますので、そのシステムによりまして、今降っている雨の量と比較して今どういう状態かと。それが危険な状態になれば、２時間後、３時間後に危険な位置になるという予測がされましたら、それに基づきまして、私どものほうで避難情報等を出しておるところでございます。 　それは最近年に１回ぐらい、そういうことになれば出しておるところでございます。今までは、そういう情報を出していなかったのですが、その辺は改善をしたというところでございます。 　ただ、これはあくまでも、そういう推計値をもとにやっているものですから、これが当たらなければ、当たってもらったら困るんですけれども、当たらなければ、うそになるということは思わないでいただきたい。 　あくまでも２時間後、３時間後の推計を予測しての通知をさせていただいているわけですので、これはもうあくまでも、うそとかなんとか、我々はいたずら半分にやっているわけじゃございませんので、あくまでもデータに基づいた情報をお知らせしているということで、それに対応していただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから、観測地点でございますけれども、泉南市内の雨量計ですけれども、まず、大阪府の雨量計というのが、金熊寺とそれから童子畑、それから新家にございます。それ以外に国の雨量計というのは関空、それからこの近くでは熊取にございます。それからあと、本市の場合、消防署とかにも雨量計を設置しておりますし、中部ポンプ場にも雨量計がございます。 　先般の台風５号での雨量の状況でございますけれども、あのときには100ミリ降ったというような情報が流れましたけれども、実際のところは100ミリも降ってございません。あれはあくまでも雨雲の状況から気象庁が推計したものでございまして、あれはあくまでもコンピューター上の推計値ということでございまして、実際に降ったのは、一番多かったのが、ポンプ場での54ミリが最高でございました。 　実際には、泉南市の場合、雨量対策として今対応ができているのが、10年確率で約55ミリというのが10年確率で対応できる雨量ということにさせていただいてございます。 　今回は、台風で豪雨が降るということが予測されましたので、水路の管理等、中にごみのないようにしっかりと点検をさせていただいたということもありまして、一切水路があふれるということもなく、被害がなく終わったものでございます。 　それと、警報と絡んでの避難方法でございますけれども、先ほども申し上げましたように、土砂災害での避難情報が流れた場合、それに基づいて深夜に予測される場合は、我々は、深夜にならない早い時間帯に避難準備情報を出させていただいてございますので、明るい安全なうちに地域の皆さん方と避難をしていただくと、これを習慣づけていただくというのが非常に大事なことかなというふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。 203 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 204 ◯１２番（大森和夫君）　今、市長がおっしゃってもろたように、観測所が山手で土砂災害の対策を主に重点に置いて３カ所置かれているということで、やっぱり海側にも置いてもらうとか、３カ所では心もとないというふうに。 　それはうそになっても危ないときは危ないと、市民の方には、それはうそやと思わんといてくれと、避難を、災害が起こったら取り返しがつかないからということは言うてもらうことも大事なことだと思いますけれども、基礎的なデータを充実させていくとか、精度を高めていくということはやっぱり大事なことなんで、やっぱり観測所を、観測体制を強めるようなことも市も考えてもらうし、国にもやっぱり要望してもらうということが大事だと思います。 　それから今、市長がおっしゃったように、台風前に水路なんかの掃除をずっと市の職員の方がされて、そういうこともあって今回55ミリ降ったけれども、樽井とかなんかで浸水することはなかったというふうにおっしゃって、なるほどなと思って聞いていたんですけれども、やっぱり市の職員がすることも大事やし、日ごろから地域のコミュニケーションがあったり、掃除体制があって水路なんかを掃除していくということの、そういう日ごろから安全な地域づくりとか、地域のコミュニケーションを図るような体制が必要じゃないかなというふうにも思いました。 　その点でちょっとお答えがなかったので、１つお聞きしたいんですけれども、自主防災組織が今６割程度、もっと少なかったかな、６割ということですけれども、これもちょっと進んでいるほうだというふうにお聞きしているんですけれども、やっぱりもっともっと急いでやる必要があると思いますので、その点ちょっとどんなふうに考えておられるのか、お答えください。 205 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 206 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、自主防災組織について御答弁申し上げます。 　まず、現状でございます。本市における自主防災組織の設立状況につきましては、本年４月時点で21団体、世帯の組織率は約61％になっております。 　また、自主防災組織の未設置の地域につきましては、区長会を通じてあるいは各区長との協議の場で、粘り強く自主防災組織の必要性を説明するとともに、新規設立団体に対する資機材の整備、助成制度の紹介をさせていただきながら、新たな団体の設立を促しているところでございます。 　また、自主防災組織との連携につきましては、平成24年度に自主防災組織連絡協議会を立ち上げまして、市と各自主防災会との間で意見交換を行っております。本年度におきましては、本協議会による合同の防災研修等も予定しているところでございます。 　以上でございます。 207 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 208 ◯１２番（大森和夫君）　今度の災害というか、今本当にこういう想像を絶するような被害が起こっていて、1000年に一度、100年に一度というものの対応も必要ですけれども、東日本大震災なんかのときで、これはもう100年に一度、ああいうふうな津波があったら困るということで、堤防をかさ上げをどんどんしていったら、もうまちとして成り立っていかなくなったとか、もう海に行けなくなったとか、何ぼ積み上げたってだめだというふうになってきていますわね。もっとじっくりやっぱりそういう1000年に一度、100年に一度の対応などは、もっとゆっくり話し合ってすべきだということ、これはもうハード面はそういう組織が大事だと思います。 　ソフト面で、こういう避難の訓練なんかは、やっぱり常々どんどんやっていくと。それが地域のコミュニケーションづくりにもつながっていくということで、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、アスベスト問題の質問をしますけれども、アスベスト国賠訴訟というのは、最高裁の判決で、国の責任を認める被害者勝訴の判決をもらいましたけれども、ただ、全ての被害者を救済すると、そのために起こした運動ですけれども、それはもうまだまだ不十分です。裁判で勝ったというても、十分な被害が救済されたわけでもありませんし、環境の工場の周辺で被害に遭うた方なんていうのは、救済されていないわけですよね。 　それから、ある程度線引きされて、期間外に働いた人は認められないということで、このアスベストの運動というのは、いまだに原告の方、病気や高齢を抑えながら頑張っているし、弁護士も支援者も動いているということです。 　その一方で、アスベストの輸入とか使用量は、最も多いときから40年がたってきて、もうアスベストは大体暴露というか、浴びたり吸うたりしたら40年後に出てくるというて、これから本当に被害がどんどん今出てきている状況ですよね。 　僕も紹介しましたけれども、初めてアスベストの状況が起こったときには、中皮腫なんていう被害なんていうのはなくて、泉南は白石綿で中皮腫なんか少ないんだというふうな話があったけれども、今は本当にアスベスト工場で働いていないような人とか、多分お父さんの作業着でアスベストを吸うたんじゃないかというお子さんが中皮腫で亡くなっているということなので。 　それから、アスベスト建材を使っている住居に住んでいた人が、やっぱり中皮腫になって死んでしまった。中皮腫というのはアスベストで一番苦しい、一番ひどい病気ですよね。それがＮＨＫや被害者の調査で明らかになってきています。 　それと、今アスベストのこういう被害者運動をずっとする中で、アスベスト工場を経営してはった人は、工場経営者だけれども、被害者という立場で取り扱ってきて、今こういう人も声を上げてきているわけですよね。 　そういう中で、やっぱり泉南市としてアスベストの相談会とか啓発とか、そういうのをやっぱり行うべきだと思うんですけれども、その点は、市としてどんなふうに考えておられるか、お答えください。 209 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 210 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　アスベスト問題もクボタショック以来、かなりグローバルな問題になってきまして、マスコミあるいは相談会、講演会などを通じて国民に一般的な周知がなされてきていると思います。 　そういった意味で、今後は個別の対応になってくると思いますので、それぞれの生活環境でありますとか、労働条件、周辺環境等が異なりますので、それぞれの対応に応じた機関は市のほうでは紹介させていただきたいなというふうに考えてございます。 　本日の読売新聞でも、この石綿元労働者の救済進まずということでありますけれども、厚労省もやはり個別でも対応していきたいというふうな情報を得てありますので、そういった意味では、集団から個別対応ということには変わってくるかなと思います。 211 ◯副議長（岡田好子君）　大森議員。 212 ◯１２番（大森和夫君）　この泉南でやるということも意義があることなので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 213 ◯副議長（岡田好子君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、16番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 214 ◯１６番（南　良徳君）　こんにちは。自民党・創生会の南　良徳でございます。 　先月29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下しました。安倍首相は、我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものだというふうに述べておられます。 　今後も、ミサイル発射や先日行われた核実験など、挑発を続けるものと思われます。早急にミサイル迎撃体制の一層の強化をすべきだと思っております。 　それでは、平成29年第３回定例会に臨み、大綱５点ついて質問をいたします。 　まず大綱１点目は、関西国際空港についてお聞きをいたします。 　その１は、地盤沈下の現況についてであります。１期島のほうでは、開港当初は、年50センチであった沈下量は、2009年末現在、年平均７センチと収束しつつあるとの調査結果がございますが、現況についてお聞きをいたします。 　以下の質問については、発言席より行います。 215 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総合政策部長。 216 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、関西国際空港の地盤沈下について御答弁を申し上げます。 　まず、関西国際空港は、議員御承知のとおり完全に24時間運用が可能な国際拠点空港として1994年に開港されました。泉州沖５キロの水面を埋め立てた世界で初めての完全な人工島に設けられた海上空港としての特徴を持つものでございます。 　お尋ねの地盤沈下でございますが、まず、１期島のほうでございます。議員のほうで御披瀝もございましたんですが、1987年昭和62年から埋め立てが開始され、これまで30年が経過したところでございます。関西エアポートのホームページの公表資料によりますと、現在までに島内の各所で平均約13.19沈下しているということでございます。なお、現在は１年間に平均７センチほどまでに落ちついている状況でございます。 　一方２期島でございますが、これは1997年平成９年から埋め立てが始まりまして、約20年間が経過したところでございます。現在までに２期島内各所の平均で15.55メートル沈下しているということでございます。現在は落ちつきを見せつつありまして、１年間に平均31センチほどの沈下となっております。 　また、各島とも滑走路部分、ここでは大きな場所による沈下の量の違いといいますか、不同沈下は起こっておらず、空港機能にはほぼ影響はないと言われております。 　このように、１期島、２期島とも地盤沈下が起きておりますが、ジャッキアップ機構を初めとした不同沈下対策が講じられておるところによりまして、現在まで無事に運用が進められている状況でございます。 217 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 218 ◯１６番（南　良徳君）　沈下量についてはよくわかりました。 　２点目は、関空の連絡橋の安全性、いわゆる耐震化についてお聞きをいたします。 　この空港の海底地盤が西側のほうに傾きやすいという地質であるということを聞いたんですが、西側に引っ張られると、いわゆる連絡橋が西にいっぱい引っ張られていかれるという状況になるんですが、その辺の把握はされているんでしょうか。 219 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 220 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　現在の西への引っ張りというか、その関空橋に関する地盤の軟弱性や、問題があるといった情報は確認して存じ上げません。ただし、到来が予想される南海トラフ巨大地震、この対策のため、国土交通省の定めによりまして、関空連絡橋でも耐震化に向けた措置が求められている事実があるということは存じ上げております。 　以上でございます。 221 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 222 ◯１６番（南　良徳君）　２点目で聞こうと思うたのを、先にお答えいただいたんですが、間もなく耐震工事が始まるというようなことを聞いているんですが、始まるということからして、本島のいわゆる空港運営そのものにどういった影響があるのか、お聞きをいたします。 223 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 224 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今申し上げたいわゆる耐震対策でございます。 　関空連絡橋では道路部と鉄道部、いずれも今申し上げた耐震補強が必要ということにされておりまして、現在関係機関や団体におきまして、その対応を検討しているというところでございます。 　したがいまして、関空連絡橋は耐震補強がいずれ関係機関で検討され、近い将来行われるものと考えておりますので、その上でその運用もしっかりやっていただけるものと考えております。 225 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 226 ◯１６番（南　良徳君）　具体にまだわからないところも多いんですが、御存じのように鉄道もあれば上の道路があるわけですね。あれの補強ということになってきますと、私の聞いたのは、そういう意味で、インバウンドも含め非常に関空がたくさんの方が来られている中でのアクセスとして、例えば鉄道がとまるとか、期間というか時間というか、深夜にやれば鉄道は行けるとは思いますが、その辺のところまでは、まだ全然そうしたらわからないということですか。主にアクセスについて。 227 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 228 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　現在のところ、当然予算のかかることでございますので、それを関係者の間で協議しているというようなところまではお聞きしておりますが、アクセスの問題というのは、ちょっと今のところお聞きをしておりません。 229 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 230 ◯１６番（南　良徳君）　３点目は、平成27年10月に会計検査院におきましての検査で、空港土木施設の巡回点検を踏まえて、適切に修繕を実施されていないという事態は適切ではなく、修繕を図る必要があると認められるとの指摘があったんですが、このことにつきましては、市長もしくは関空協等に何らかの報告等はございましたか。 231 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 232 ◯市長（竹中勇人君）　この会計検査院の指摘につきましては、関空協あるいは市長会に報告というのは特にございませんでした。これは私は関西エアポートのホームページのほうで確認をさせていただいて、知り得たということでございます。 233 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 234 ◯１６番（南　良徳君）　なかったということですが、今後、いろんな意味で、今回誘導灯であるとか滑走路とか、その辺だったと思うんですよ。 　ただ、今申し上げたような例えば連絡橋であるとかいうようなところも含めて、そういうふうな状況というのはどこか、いわゆる市長なり関空協なりで、当然それを報告すべきだと私は思うんですが、後で何も知らなかったということで済まされるんですかね。 　やはり、この辺の指摘、議会もある意味で関空との協議というのか、機会があるんですけれども、市長も知らなければどこも知らないと、それを議会から言うのがいいのかどうかも含めて、どういうふうに思われますか。 235 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 236 ◯市長（竹中勇人君）　今回の会計検査院の内容を見させていただきましたが、運用上、管理上の問題というのがほとんどでございまして、実際の機能を損なうといいますか、そういう重大な案件ではなかったということで、多分報告がなかったんじゃないかというふうに思います。 　例えば、連絡橋にちょっと危険性があるだとか、あるいは滑走路の運用に問題があるというような事態になった場合は、直ちに報告があるんじゃないかなというふうには思っております。あえてまた機会がありましたら、その旨の、そういうことがあった場合の通知というのをしっかり連絡していただきたいというふうには、言わせていただきたいというふうに思っております。 237 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 238 ◯１６番（南　良徳君）　よろしくお願いしておきます。 　それでは、大綱２点目は、防災についてお聞きをいたします。 　先ほど大森議員の質問で市長から答弁がございましたが、今回は先般の台風５号関係といいますと、先ほどの話になってくるんですが、重複するところはお許しをいただきたいと思います。 　市の対応としては、８月７日に警戒本部を設置し、その後災害対策本部を設置されて、幸い大きな被害がなかったという御報告を受けました。ただ、先ほど出ましたように、記録的短時間大雨情報として、泉南市付近で100ミリと、これはレーダー観測ということでございますが、本来この情報というのは、先ほど地上の話もございました。中部ポンプ場で54ミリと、童子畑で50ミリというようなことですが、そもそもこの情報はレーダー観測と地上の雨量計を分析して出すというのが基本になっていると思うんですね。 　そういうことであれば、安全側という言い方はおかしいんですけれども、多目ですから注意してくださいよはいいんですが、余りにも50ミリと100ミリというのは、かけ離れた情報を出して、今後の情報の信憑性ということもありますし、結局不安を増すばかりだと。 　私もあの100ミリという雨量は体験したことがございませんけれども、通常よく言われるのは、もう50ミリ、60ミリになったらバケツをひっくり返したような状況だということになります。もう昨今では全国各地で100ミリどころじゃなくて、150ミリ、180ミリと、平気でそういう雨量があるという状況になっております。 　そういうことで、今の例えば大雨情報を出すについて、雨量計の増設であるとか、この辺では関空あるいは熊取と、たしか熊取はアメダス、いわゆる気象台の雨量計だと思うんです。我々は童子畑とか中部ポンプ場は、大阪府なり地域の雨量計ですね。この連携というのか、レーダー観測と地上系の雨量というのはどこで判断して、泉南市として出しているのかということなんですが、その辺は把握されていますか。 239 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 240 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　台風５号関係ということで、まず記録的短時間大雨情報、今回発令されたんですけれども、これは数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測、解析したときに発表される情報ということになっております。 　この情報は、大雨警報の発表時に、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水被害の発生につながるような、まれにしか観測しない雨量であることを知らせるもので、大阪府の発表基準は、１時間の雨量で100ミリとなっております。これは基本的に気象庁のほうから発表が行われます。 　また、今雨量計の観測ということでございますが、これは大阪府のほうで設置している童子であったりということで、今回50ミリということになっておりますので、データそのものの観測の仕方が違うというところでの、ちょっと50と100というのはかなり大きな誤差ではあるのですが、それは一定の気象庁でのレーダーでの観測の結果ということでお伺いしていますんですが、その辺の数字については、気象庁とも今後とも情報の交換をしっかり行って、確実な情報が提供できるようにしてまいりたいと考えております。 241 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 242 ◯１６番（南　良徳君）　今申し上げたように、例えばアメダスということを基本に考える。いわゆる他の観測の値ではないというんであれば、気象庁の連携というか、気象庁の中の問題なんですね。それが関空も雨量計、どういうところの雨量計かわかりませんが、今申し上げたように、アメダスというのであれば、それをやはり増設の要望なりなんなりもしていかなければ、一方的にレーダーで観測したままで100ミリというふうな予報は困ると思うんですね、この情報は。 　そういったことはできるんですかね。余りない。府下で９カ所ぐらいでしたかね、アメダスというのは、たしか。それぐらいしかないので、例えば簡単に要望して、はい、わかりましたとはならないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 243 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 244 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、アメダスでございます。気象庁が降水量を観測する観測所ということで、全国で1,300カ所ということでお伺いしております。大阪府内の数が11カ所になるかと、そのうちに泉南市の付近ということでは、関空島と熊取の２カ所ということになっております。 　またいわゆる、それを補う意味でレーダー観測というのを行います。これは全国に20カ所ございまして、大阪では八尾市のほうにあるということで聞いております。そのレーダーで一定の、それを補足するというふうな形の体系をとっているということで聞いております。 245 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 246 ◯１６番（南　良徳君）　今御答弁いただいたように、11カ所、八尾というんであれば、はっきり言って泉南市とはかなり遠くなんですよね。だから、もうレーダー観測と、先ほど申し上げたように解析、分析といいますか、それができないですね、現実には気象台のほうではできないと思うので、そのあたりは一度、今後のことも含めて増設なりなんなりの対応をしていただきたいというふうに思います。 　それから、今回自主避難場所として樽井公民館、それから東小学校の２カ所を開設していただきました。 　樽井について、公民館ということなんですけれども、４月に御存じのように防災コミュニティセンターが開所しまして、避難所としての役割を果たすという中で、今回なぜ公民館にしたのかなというのは、今回は樽井公民館ですよ、今回は大きな大災害は別にして、今回は樽井公民館ですよ、次の避難所は防災センターですよというと、市民の皆さんが、じゃ、どっち、今回はこっち、あっち的な、そういうふうなまどろこしいことになってくるんですけれども、まず今回そういうことで、樽井の公民館にした理由をお聞きいたします。 247 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 248 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の関係で、自主避難所を樽井公民館に設置した理由ということでございますが、これまでも台風時の自主避難場所としては、樽井公民館のほうを開設してきたところです。 　それは、１つの理由としましては、職員の開設についての対応が必要となる。また、日中や休日の場合、避難所の開設などになった場合、市職員が常駐している樽井公民館を利用することで、速やかな対応ができるという、この辺の観点から、これまでどおり自主避難所として樽井公民館を開設しているところでございます。 249 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 250 ◯１６番（南　良徳君）　今御答弁いただいたように、これまでということですが、今後も例えば樽井公民館にされるのか、あるいは今申し上げた防災コミュニティセンターを使用するのか、それをはっきりどうなんだということを決めておいてほしいんです。 　マニュアルが変更になるのかどうかわかりませんが、わかりにくいですよね。大きな大災害でどっちも使うんだというようなことは別にして、その辺は、じゃ、こういう場合は公民館、こういう場合は防災センターということになるという理解でええんですか。 251 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 252 ◯市長（竹中勇人君）　樽井公民館のほうは職員が勤務時間中はずっとおるというのが１つはございます。それと樽井の防災コミュニティセンターにつきましては、樽井のほうに管理委託をしている関係で、樽井区を通じてあけていただかないといけないという問題もあります。あける時間も緊急、とっさにということになりますので、その便宜上我々としては自主避難をするための台風のとき、いつも公民館をあけていますけれども、その場合には公民館のほうを優先してあけていきたいと。それで、余裕がなくなれば、またその辺は樽井区長にお願いをするということになろうかと思っております。 253 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 254 ◯１６番（南　良徳君）　ということは、第一義的には公民館だと。キャパの問題であれば、防災コミュニティセンターだと、こういうことになるんですね。それはもうそれでやっていかれるんですね。 255 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 256 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　基本的にはそういう考えでございます。ただちょっと御説明をさせていただきたいところで、いわゆる自主避難所というのが、市地域防災計画に定めている指定避難所とは異なるということです。それは避難勧告等を行っていない時期に、自宅等で待機に不安を持つ市民の方から御連絡があったときに開設、その状況に応じて開設している部分と。 　今、議員から御指摘がされています、樽井防災コミュニティセンター、これは指定避難所として指定されておりますので、災害の状況に応じて、ここは当然開設していくと。ちょっとそこの部分は違いはございます。 　以上でございます。 257 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 258 ◯１６番（南　良徳君）　そういうことでよろしくお願いいたします。 　その２は、先ほどから雨量の問題を言っておりますが、今後本当に、本当にという言い方はおかしいのかな、今回は地上では50ミリ、54ミリですが、レーダー観測ではなくて100ミリが降ったというような場合のケースについて、いわゆるインフラの問題なんですが、ポンプ場自身も55ミリ対応でしたかね、できないと。いわゆるポンプ場も能力の限界が来ると。 　というようなことで、先ほどからありましたように、100年あるいは200年に一度というようなことまで考えていくと、なかなかほど遠い話なんですが、現実に今回100ミリということも出ましたので、一定の対策というのを考えておられるんであれば披瀝願いたいんですが。 259 ◯副議長（岡田好子君）　本田上下水道部長。 260 ◯上下水道部長（本田正弥君）　じゃ、もし本当に100ミリの雨が降ればというお話なんですけれども、本市では現在時間雨量、先ほどから申している54.6ミリという雨に対応しています。これは10年確率ということで、安全確保を目標に、今まで雨水整備を進めてきたんです。 　これは本市の下水道計画に基づいて、各施設の能力というのを一般的な水準ではございますけれども、一定の安全性は備えているとは思っています。もし本当に100ミリが降ればということは、もうその10年確率の倍でございますので、じゃ、施設を一から全部やり直さなければならないと。 　そうなってきますと、これはもう何百億という膨大な予算がかかってきますので、とてもじゃないですけれども、この１自治体だけでの対応というのは、もうこれは困難な問題になってきますので、ただ現実にはやっぱり雨も降っているということですので、これは国に対して、我々もそうですけれども、下水道協会も通じて強く対策の強化を図っていただくように要望をしているところでございます。 　今我々は何をしているかと申しますと、特に短時間で強く降る雨に対しては、現在の施設の能力、これを最大限に発揮しなければならないということで、特に樽井などの低地帯への雨水の急激な流入、それを防止するために、自然流下区域での雨水が十分カットできるように取り込み口の構造を改良したり、それとスクリーンがありますけれども、これは市内で60カ所ほどあるんですけれども、それにごみで閉塞されないように、定期的に掃除も行って、また大雨警報が発令されるであろうと予想されれば、もうすぐにでもまた行って、ごみの除去を行って、定期的な点検清掃もやって小まめに行っていると。もうそれで対応しているというところでございます。 　また、今年度中には雨水管渠のほうにスムーズに流下するように、教習所の横に工場があると思うんですけれども、そこの西側の排水場も改修する予定でございますので、限られた予算の中ではございますけれども、最大限の効果が発揮できるように努力してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 261 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 262 ◯１６番（南　良徳君）　確かに予算の関係もあれば、非常に難しい問題だと思います。ただ、今後いろんな形で雨水管等を設置していく場合は、今現在の仕様ではなくてさらに管径の大きいものも入れていくと。予算としては1.3倍というのか、かかってもそれはぜひやっていっていただきたいと。もう今のままでも54.6ミリ対応という意味じゃなくて、もう少し幅のあるような設計のほうもお願いをしておきたいと思います。 　防災の３点目になるんですが、今回の雨量も含めて、土砂災害の警戒区域の方々への情報提供というんですか、今回何かそういった提供されたのかどうか、お聞きをいたします。 263 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 264 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　土砂災害警戒区域への情報の提供というところで御答弁をさせていただきます。 　平成26年８月に発生した広島県の土砂災害を受けまして、大阪府でも昨年９月に府内全域において、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定が行われ、本市においても多数の区域が指定が行われました。 　土砂災害から命を守るためには、正確な情報を適正な時期に市民の皆さんへ提供することが非常に重要と考えております。防災気象情報等により避難が必要と判断した場合には、市民の安全を最優先に考え、空振りを恐れず、早い段階での避難勧告等の発令を行っております。 　お尋ねの避難情報でございますが、確実に市民の皆さんに伝達する必要があるため、防災行政無線、また緊急速報メール、大阪防災メール、また広報車での巡回、またホームページ、フェイスブック、多様な手段を活用しまして情報の伝達に努めているところでございます。 265 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 266 ◯１６番（南　良徳君）　それでは、大綱３点目の新火葬場建設に係ることについてお聞きをいたします。 　先日の全員協議会におきましても、一定の質疑応答がございました。また、先ほどは大森議員からの質問もございましたが、工事の変更契約に至る経緯につきましてお聞きをいたします。 　まずは、当初のボーリング調査の箇所数を５カ所とした根拠についてお聞きをいたします。 267 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 268 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、答弁いたします。 　基本設計ボーリング箇所、５カ所でございますが、これは先般も御説明しましたとおり、日本建築学会の指針に従いまして、特に法律上は基準はございませんので、当該地形を見まして、Ｖ字谷であることはわかっておるという上で、その建物が建つであろう対角線上に４カ所をとって、その中心の１カ所、全部で５カ所をとったということでございます。 269 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 270 ◯１６番（南　良徳君）　今、答弁いただいたのは、たしか500平米に１カ所というごく一般的な数で設定をしたということは事前にお伺いしましたが、私はこの地形においては、一般的な対応ではだめだというふうにはっきり申し上げておきたい。 　といいますのも、基本設計概要書の中でも、盛り土の層厚は６メーターから27.6メーター、いわゆる調査位置で異なり、また玉石の件もちゃんと概要書の中に載っていますよね。今回は大きな岩石という表現をされていますが、このときからもう玉石もたくさん入っていますよということは指摘されているんです。 　そういうときには、一般的ではなくて、さらに調査もボーリング調査も数をふやすべきだというふうに思います。この概要書をつくられた基本設計業者が、そういったことについてのアドバイス等はなかったんでですか。 271 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 272 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回基本設計時の建築面積が2,350平米であるということ、それと旧の地形図をもちまして、Ｖ字谷の形状であるということ、それと昭和60年代に埋め立てられた土地であることが判明しているということがわかった上で、その指針に当てはめて、調査のボーリング数は５本であるというふうに判断したというところでございます。 　以上でございます。 273 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 274 ◯１６番（南　良徳君）　今お聞きすると、判断したことだということですが、じゃなぜ追加で４本を打ったのか。この前の答弁でも、いわゆる申し送りとおっしゃったんですかね。私は当然こういう重要なことについては書類で、やはり仮に基本設計の業者から実施設計の業者に対して、書面でもってやはり伝達すべきで、申し送りというのは何か言うたか言わないかわからないような話で、私はないと思いますよ。 　特にこの４本をふやしたことによって、今回の事態が発生したわけですから、そういった書面はありますか。 275 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 276 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先般の全員協議会の席で私は申し送りという表現を申し上げたのは確かでございますが、後のほうでその協議会の中で訂正させていただいておるはずでございますが、ここで私の意図するのは、基本設計に示されているという意味でございます。 　先ほど議員がおっしゃった、この基本設計、私は手元に概要書しかないんですけれども、基本設計説明書というのがあります。この中でこの地形はどういう地形であり、また先ほどおっしゃいました玉石があるでありますとか、例えば火葬棟はこういうふうな設計思想のもとで建ててくださいということを、基本設計に書いていますよということを、私の表現が悪かったんですけれども、申し送りという言葉を使いましたんで、事業者に対してお願いしますわと、そんな意味じゃなくて、基本設計の中では書いているという趣旨で申し上げたということでございます。 　以上です。 277 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 278 ◯１６番（南　良徳君）　このボーリングについては、先ほどから申し上げていますように、当初から想定をされていた。いわゆるもう早々に市のほうから、基本設計業者に瑕疵がないと。誰からの指摘もなく瑕疵があるんじゃないか等の指摘もなく、行政のほうから瑕疵がないということを、既に我々にも伝わっております。 　この基本設計の段階では、市主導でされているわけですよね。当然その基本設計業者に瑕疵がなければ、カテゴリーとしては市主導でやっておれば、市の責任を問われることになりますよ。そのいわゆる見解をお聞きいたします。 279 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 280 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの答弁の中で、ボーリング追加４カ所の答弁が抜けておりましたけれども、それは事業者がこの基本設計書を見て、デザインビルドの事業者のほうで基本設計書に書かれているように、施設を建てる場合、提案として４カ所をさらにボーリングしますと。そのとおりされているわけです。 　その結果、わかってきたのが、よそより急峻であるとか、やや地盤が弱いとか、そういうことがわかってきて追加のボーリングが必要となったわけでございます。 　ですので、仮にもしそこの段階で瑕疵があるとすればですよ、もしですよ、それは当然市の責任、基本設計までは市がやっているわけですから、当然市の責任になるというのは当然のことやと思います。 281 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 282 ◯１６番（南　良徳君）　どこまでが瑕疵かと、こういう議論になってきます。１つは、工期の延長、あるいは工法の変更等あるいは予算も伴ってきます。先般も申し上げましたが、現在現時点でも確認申請もおりないと。多分私、府の建築指導課では、その辺慎重にされているんだと思うんですよ。 　もうはっきり言うて予定からいえば、１カ月あるいは２カ月ぐらい確認申請もおくれているんではないですか。このボーリング結果を踏まえて、そういうふうになった確認申請もおくれていると、こういうプロセスですよね。 　だから、その辺の責任問題というのは、当然どこかで発生してきますよ。それは瑕疵というかどうかは別にしてね。 　あなた方が基本設計業者に瑕疵がないと、こういうふうに言われるから、私は瑕疵を言っていますけれども、この辺はまた追加予算を議会のほうにも示されると思いますので、その段階でまた議論をしていきたいと思います。 　時間も余りないので、次、大綱４点目、りんくう公園整備についてお聞きをいたします。 　まず、マーケットサウンディングの進捗についてお聞きをいたします。 　また、事業スケジュールでございますが、当初５月に予定しておりました実施方針の公表が９月に、いわゆる今月になっているんですが、その理由についてお聞きをいたします。 283 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 284 ◯市長（竹中勇人君）　マーケットサウンディングの経過といいますか、状況でございますけれども、実際には２月、３月ごろにマーケットサウンディングをさせていただきました。それに基づいて４月に実施方針を公表する予定でございましたけれども、マーケットサウンディングの結果、事業実施に対して非常に厳しい意見、あるいは参入条件についても、我々の想定を超えている、いろんな要求がございましたので、その辺の調整。 　それともう１つは、大阪府と一緒に公園とホテルの用地を一緒に同時に実施したいということもありまして、大阪府との調整にも非常に時間を要したということでございます。その結果として、９月に案の提示をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　つきましては、これに向けての今要求水準書等の調整を図っているところでございますので、もうしばらく時間がかかろうかというふうに思っております。 285 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 286 ◯１６番（南　良徳君）　今も答弁がございましたように、ホテルは府主導というか府のほうでということで、以前からお聞きをしております。いわゆる我々のほうにも、だからそういう意味では何ら情報も入ってこないんですけれども、その辺の進捗がわかっておればお答えいただきたいのと、今回の事業スキームでは、公園整備とホテルを一体的にやっていきたいということで聞いております。 　ここで、今月実施の業務要求水準書を示されると思うんですが、このホテルの形態、以前から申し上げているように、リゾートなのかビジネスなのか、はたまた違った形の形態なのか、あるいはお客様のニーズ、あるいはインバウンドの方を対象にするのか、あるいは大阪府あるいは全国的な方を対象にするのかによって、ホテル自身が私は変わってくると思うんです。 　そうなってくると、府主導でやっているというのは、我々が泉南市がやっているマーケットサウンディングの方たちの考え方と、かなりその辺がしっくりいかないというか、ちゃんとその辺の協議ができているのかなという心配をしているわけです。 　というのも、やはりホテルの形態によって、公園整備、中の状況等が私は変わってくると思うんですね。もう端的に言えば、お客さんの来られる方の状況によっても、全然かけ離れたやり方ということになりかねないので、たまたまおくれて、まだ間に合うんであれば、マーケットサウンディングの事業者にホテル誘致も一緒にお願いしてはどうなのかなという思いなんです。それはまだ可能なのか、いやいやもう今のままでいくというのか、この辺はどうですか。 287 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 288 ◯市長（竹中勇人君）　公園の事業とホテルの誘致とがセットでということをおっしゃっておられますけれども、当初私もその考え方でいくのが一番双方にプラス、プラスのメリットがあるんじゃないかというふうに思っておったんですが、大阪府のほうがホテル用地の売却をするということで、これを一緒にセットでというのが非常に難しい状況になってきました。 　一緒にできないということであれば、こちらの要求の中に、我々の公園の要求水準書の中に、ホテル事業者とどういう連携ができるのか、どういうプラス、プラスになるような、どういうアイデアがあるのか、それを提案をしていただくと。 　ホテル事業者のほうにも募集する段階で、公園事業者との連携をどう図っていくのかということを、１つの条件として入れていただくのはどうかということで、今調整をしているところでございます。 　そういうふうな形で、双方が連携してできるような体制をつくっていただけるということであれば、特段セットでなくても、双方一緒に連携をしていっていただければ、それでいいかなというふうに思っております。 　ただ、今現在問い合わせのある事業者の中には、ホテルと公園とをセットでやりたいというところもありますし、ホテルはどこが来ても一緒に連携させていただきます。公園だけでもうちはやりますというところもありますし、それはさまざまでございます。 　それと、今言われている、そういう状況の中でのホテルでございますので、このホテルがビジネスなのかリゾートなのか、いやいやシティホテルなのかという、いろんな考え方も、今現在のところはどういう形でやるかというのは、明確には出てございません。 　ホテルの事業者が、あるいは関空が近いということもありますし、ある意味コンベンションホテルというのも考えられないことはないかなというふうには思います。ただ、大阪にコンベンションセンターがありますので、そういうのを考えますと、ここにつくる意味がどれくらいあるのかということもあります。 　それと、リゾート系といいましても、ただの本当の観光地のリゾートというんじゃなしに、こちらでやる場合は、どちらかというとアーバンリゾート系になるんかなというふうに思います。 　そういう形で、いろんな形態が考えられると思いますので、今の段階ではどこの事業者が来るということも明確にはなってございませんし、今の段階でどういう形態のホテルが来るというのは、ちょっと定かではないということでございます。 289 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 290 ◯１６番（南　良徳君）　私の申し上げている一体的というのは、公園もさることながら中で建物、いわゆるグルメ施設であるとか、いろんな一定のそういう建物も考えてくるわけですよね。公園そのものには利益が出ませんから、どっちかというと維持費、営繕費も要りますけれども、違った今回の公園の中で、いろんなビジネス関係の施設ができてきます。 　私が申し上げているのは、そういうホテルの例えばインバウンドのお客様を対象、ターゲットとして、ホテルを誘致するというのか、あるいは、はたまた違うような形でいくのかというところは、一緒に考えたほうがいいんではないかという、私の意見なんですけれども。 　だから、何も一体的でないとだめとかいう、そんなあれではなくて、当然中身が私は変わってくると思うんですよ、公園の整備そのものの。 　そういった意味では、大阪府と、先ほどから申し上げているように、協議等もされていないようですし、ホテルはホテル、公園は公園と、こうなると、その辺がどうなのかなという思いで申し上げているんですけれども、副市長、どうですか、大阪府の情報は入っていますか。 291 ◯副議長（岡田好子君）　清田副市長。 292 ◯副市長（清田正彰君）　大阪府との協議ということですけれども、大阪府が売却を担当しておりますタウン局とは頻繁に連絡をとっておりますし、募集の仕方、募集の時期も含めまして、こちらからどういう条件が必要かということで、向こうから意見も求められておりますし、こちらから今事業者、ホテルも含めて、市のほうでいろいろヒアリング等もさせていただいておりますので、その情報を府に上げて、こちらから条件をつけてほしいということは、大阪府のほうでも検討していただいておりますので、そのあたりの連携はしっかりとれております。その上で、両者で募集するタイミングを図っているというところでございます。 293 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 294 ◯１６番（南　良徳君）　今後も副市長、ぜひ泉南市と大阪府の橋渡し、よろしくお願いしておきます。 　それでは、大綱５点目でございますが、今のりんくう公園にも関連するんですが、樽井海水浴場の今後の展望についてお聞きをいたします。 　平成７年の開設時には14万5,491名という来場者がございました。これが平成15年になりますと10万人を割り込みまして７万1,182名、平成15年ではこうなりました。ことしは速報値では３万4,260人、いわゆるまたそこから半減、当初からいえば４分の１あるいは５分の１という状況なんですが、こういった状況について、開設者である市長はどういうふうに思っておられますか。 295 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 296 ◯市長（竹中勇人君）　平成７年当時から比べて、激減しているということでございますけれども、確かに最近海で遊ぶというのが非常に少なくなっているんじゃないかと。屋外で遊ぶというのがどんどん少なくなっている状況の中で、今海水浴だけで人が集まる状況じゃない。海水浴にもプラスアルファの要素が必要じゃないかというふうには思っております。 　この公園事業との関連もございますので、公園事業ができますと、ここは民間の事業者が運営することになりますので、ここでの海水浴がどうなるかというのも、これから漁協さんとの調整も含めて、その事業者のほうに、要求水準書の中にどういう形で埋めていくか、その辺の調整もさせていただきたいなというふうに思っております。これからは海水浴だけでというのは、ちょっと無理があろうかなというふうに思っております。 297 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 298 ◯１６番（南　良徳君）　今、市長も思われていることは私も同感でして、いわゆる最近の少子化なのか、あるいは若年層の海離れなのか、あるいは社会情勢なのかよくわからないんですが、以前に比べるとアクセスがよくなって、本来的にはもう少し来ていただかなくてはいけないとは思うんですが、樽井だけではなくて、阪南でありの二色の浜でありの、近隣地の海水浴場も同じように減ってきているということも聞いております。 　今、市長もおっしゃいましたように、私もいろんな付加価値といいますか、違った形での集客と。例えばマリンスポーツ、またバーベキューコーナーとか、いろんな形でこの前のイベント等のああいう大型のは別としても、イベントとの合体とか、何らかのことを考えていかないと、このまま廃れていくという状況では困ると思うんです。 　何といいましても、泉南市の観光資源、大きな観光資源だと私は思っておりますので、早急に、ことしはもう終わりましたが、来年に向けて一度、その辺も含めて一定の漁協との協議、さらには今おっしゃいましたように業者関係、どうも１カ所の業者から、一定の海水浴云々という話も出たというふうに、漁協のほうでも私は聞いておりますので、どんな話をしたかはわかりませんが、そういったこともやはりやっていかないと。 　開設時から、先ほども申し上げたような状況があると。もうこれではちょっと運営が成り立たんというようなことにもなりかねませんので、私は特に今度の公園整備をする中では、海水浴場というのの位置づけ、そしてまた施設の整備というんですかね。 　極端に言えば、温泉が出るかどうかわかりませんが、温泉でもしてロッカールームからトイレから皆併設して、そこでゆっくりできるというような施設も可能ならば、そこまでやって海水浴場を繁栄させていくというふうに思うんですが、その辺について、再度、市長お願いいたします。市長お考えがあれば、具体に。 299 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 300 ◯市長（竹中勇人君）　海水浴場が今度公園が整備できれば、そこの事業者との関連で、海水浴場がどうなるか。今は実際に海水浴の来られた方のシャワー料金とか、そういうの、あるいは主には駐車料金を収入源とされていると思うんですが、今度公園ができますと、その収入源となる駐車場料金がどうなるかというのは、非常に大きな問題だと思います。 　これはあくまでも駐車場は事業者のほうの管理になりますので、駐車場料金がほとんど入らない可能性があるわけでございます。そうなったときに、この海水浴場が今までと同じ運営ができるかというと、これはもうとてもじゃないですけれども、運営できないと思います。 　したがいまして、もし海水浴場をやるんであれば、公園事業者にやっていただいて、漁協さんは海のほうの保安管理を中心に請け負っていただくとか、そういう方法があろうかとういうふうには思っておりますし、この提案は以前にも漁協さんのほうには、させていただいたところでございます。 　それからあと、公園事業者がどういうお考えになるかというのは、この事業者が決まってからの話になろうかと思いますけれども、公園事業者のほうで、海の魅力をさらに深めていく。例えば先ほど言われたマリンスポーツ、いろんな種類のマリンスポーツで遊べるような環境をつくるなり、あるいはマリンスポーツというよりも、ウオーターアスレチックといいますか、そういう施設をつくるなりして、これは神奈川とかあちらのほうでやっておるみたいですけれども、そういうところに入るための収入、料金を設定して、そこの収入で運営していただくとか、そういう方法も考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。 　これは、公園事業者が決まってからの相談になろうかというふうに思いますので、その辺はまた漁協さんのほうにも、その辺の要望を聞かせていただきたいというふうに思います。 301 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 302 ◯１６番（南　良徳君）　マーケットサウンディングも、いわゆる今年度内ということですよね、決定がね。そこからいわゆる以前にも申し上げましたが、市民あるいは各種の団体の要望等々をいろいろお聞きいただく時間が私は必要だと思うんです。 　今、我々がいただいているスケジュールには、その部分というのは完全に抜けていまして、その辺はもう聞く耳を持たないということじゃないと思うんで、それであれば、その間に市民の皆さんの要望、あるいは各種団体の皆さんの要望等も十分吟味していただいて、今の段階では数社の方がおられるんで、決定すれば、その業者と私は話ができると思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。 303 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 304 ◯市長（竹中勇人君）　要は関係するところというのは商工会、それから両サイドの漁協さんが一番のポイントになってこようかと思います。 　漁協さんのほうには、うちから直接お話しさせていただいていると思いますし、商工会のほうには、商工会で御意見をまとめていただいて、今月中旬ぐらいに提出していただけるというお話にはなってございますので、それは全てが全て条件の中に盛り込めるかどうかというのは別の問題ですけれども、可能な範囲でその辺の、盛り込めるものは盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。（「市民の声は」の声あり）市民の直接の要望というのは、特に今の段階では聞くつもりはございません。 305 ◯副議長（岡田好子君）　南議員。 306 ◯１６番（南　良徳君）　ぜひ先ほど申し上げたように、今の段階じゃなくても、先ほど申し上げたように、業者が決定してからで結構でございますので、市民の声、そしてまた、今申し上げた漁協さんとか商工会だけじゃなくて、いろんな団体がございますから、やはり市民の皆さんの声を十分にお聞きいただくようにお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 307 ◯副議長（岡田好子君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 308 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。それでは、10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷昌子議員。 309 ◯１０番（澁谷昌子君）　本日の最後の質問の登壇となりました公明党の澁谷昌子です。 　早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点にわたる一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、特別支援教育について、通級指導教育につきまして、この拡充についてお尋ねをいたします。 　本市の通級指導教育の現状は、これは前回も質問いたしましたが、３小学校と１中学校に設置をされていて、比較的軽い障害のある児童生徒さんを対象に、１人週１回１時間の通級指導を４名の専門の教員に受け持っていただいております。 　しかしながら、ここ数年、児童生徒数は減少しているにもかかわらず、ＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症、情緒障害などの発達障害のある子どもの数は約1.3倍に増加し、現状の通級学級を指導する教員１人が受け持っている子どもの数は、私が持っている資料では、平成28年度は15人から26人とお聞きをしております。 　私は、前回の一般質問でも、2017年度から今年度から国は通級指導を担当する教職員定数を、加配定数から基礎定数化にし、計画増員、教員１人が受け持つ児童生徒数を、従来の16人から13人へと段階的に手厚く改善していくことを受け、本市も通級指導の教員の拡充の必要があるのではと、前回訴えさせていただきました。 　これに対し、理事者側から、通級指導をより充実させたいと考え、新たな学級設置に向けて、府教育委員会と協議を進めるとともに、担当教員の指導力向上にも努めていくとの御答弁もいただきましたが、取り組みの現状をお聞かせください。 310 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、ただいまの澁谷昌子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 311 ◯教育長（福本光宏君）　通級指導教室の拡充についてですけれども、通級指導教室は、小・中学校に通う比較的障害の程度が低い子どもが、通常の学級に在籍しながら、その子の障害特性に合った通級による指導という、そういう個別の指導を受けるためのもので、本市では１中学校、３小学校にそれぞれ１学級ずつ設置しております。 　平成29年度今年度ですけれども、１学期には小学校55名、中学校14名が通級による指導を受けております。それぞれの教員は、10人から27人の子どもたちを指導しているという現状がありますので、できるだけ少ない人数で、きめ細かいかかわりを持てるように努力していきたいというふうに思っております。 　通級指導を、より充実させたいという考えは、今も変わりはありませんので、新たな学級設置に向けて、今後始まる府の教育長との協議をしっかりと進めてまいる予定にしております。 　発達障害を含めた特別支援教育について、担当者研修も５月、７月に行っております。２学期以降にも計画しているほか、また泉南市子ども総合支援センターの研修会への参加というものも含めて、引き続き支援の必要な子どもたちに効果的にかかわれるよう、教員の資質の向上、それから指導力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 312 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 313 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　お聞きしたところによりますと、まだこれからということですね、府教委とのね。これには必ず本市は今人数的にも、今年度の平成29年度は27人、多いところで27人ということですので、実際的に全国的な基準は16人、今でも、それを13人に手厚くしていくというこの流れです。 　ということは、16人の基準にも達していない。26人、27人を持っておられるという学校の先生もいらっしゃるというふうに理解してよろしいかと思いますが、このことにつきましても、今回の小中学習指導要領の改訂の中にもありますように、通級指導の教員の充実を、これはぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　また、先ほどおっしゃられました、この児童生徒に関しましては、発達障害のある子どもさんに対しましては、全校的に全教員が理解をして接していくということが第一だと思いますので、今おっしゃられました５月、７月に研修を受けると言われていました。前回質問したときに希望者、こういうことをしたいという熱心な教員もいらっしゃるので、そういう方の希望を募って、そういう研修をされているということだと思いますが、泉南市はリバースクールを初め、障害の小さいときからのそういう手厚い、そしてまた養護学校も泉南市内にはあります。 　そのように、教育には充実をされても、そこを出ていってからの一人一人のことを考えたときに、この義務教育の９年間の一人一人に合った適切な教育は、その後の高等教育やまた社会に出てからの自立に向けても大変重要ですので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、小中一貫教育の導入についてということでございます。 　これは、教育審議会でも審議をされて、方向性として決まっておりますが、この小中一貫教育の導入、一遍にはいきません。 　今現在泉南市では、小中連携教育が行われております、部分的に。これを５年間の間に施設等のいろいろなことも考えて、小中一貫にスムーズにいくためには、今行っている小中連携をどのように、小中一貫になってもそれがスムーズにいけるような。教育内容は全然体制は違いますけれども、連携という点では同じだと思いますので、そこら辺にポイントを当てた質問をさせていただきたいと思います。 　本市においては、児童生徒の相談体制や学力向上に有効な授業方法の工夫、また小・中学校の教職員が連携して、子どもたち一人一人が生きる力を育むという理念のもと、教育に当たってこられました。 　現在、全国学力・学習状況調査におきましても、児童生徒の正解率も徐々にですが上がっており、問題行動も減少しつつあるとお聞きしております。今後、小中一貫教育の施設の整備に先駆けて、ソフト面として、小中一貫教育導入を見据えた上で、現在の本市の取り組まれておられる、小中連携教育の今後の課題についてお聞かせください。 314 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 315 ◯教育長（福本光宏君）　小中連携教育の今後の課題についてですけれども、本市は、これまで中学校区において小中連携教育を進めてまいりました。教育問題審議会の答申を受けて、今後は小中一貫教育を目指していくということになります。 　小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有すること、そして９年間を通じた教育課程を編成すること、そしてその中で系統的な教育を目指す、そういう教育というふうに認識しております。 　この定義のうち、目指す子ども像については、昨年度までに全ての中学校区で既に協議し、定まっております。 　今後、新学習指導要領のもと、９年間を通じた教育課程を編成していくと、そういうことになりますけれども、中学年から外国語活動が始まります。高学年からは、教科としての外国語がスタートします。小学校高学年からの教科担任制の導入、小中教員による乗り入れ授業、評定にかかわる定期考査の導入、いろんなことが考えられますけれども、そういうことを視野に入れて、今後現場と協議を続けていきたいというふうに思っております。 　また、学校段階での指導内容の入れかえ、一貫教育の実施に必要な教育課程の特例の実施、柔軟な学年段階の区切りの設定、こういうことも視野に入れつつ、協議の中に入れていきたいというふうに思っております。 　小・中学校間での授業、それから生徒指導のあり方、この段差を少しでも緩和することで、子どもたちの学力、それから進路を保障するために、また異学年で過ごす中で、子どもたちの自尊感情、それから意欲を高めていくために、子どもたちの実態に根差した小中一貫教育を大切に進めていきたいというふうに考えております。 316 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 317 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今回の新学習指導要領の中にも、９年間の教育課程の編成の中で、英語教育の取り組みについて変更というのか、ありましたね。小学校高学年からの教科担任制ということで、教科を勉強するということなので、この担任制の導入、小中教員の乗り入れ授業等が、これから検討されていくと思いますけれども、スムーズにやっていっていただきますように。 　また、子どもたちの実態に根差した小中一貫教育を、小中一貫教育のための教育ではなくて、子どもたちの小中一貫教育であるということを念頭に置いて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、教職員における小小連携と小中連携についてお伺いいたします。 　一番この小中一貫教育、負担になるのは先生であります。でも、この教育を一旦システム化してきっちりとやっていきますと、やり出すとこれは先生にとっては負担は軽減になると私は思います。 　今後、小中一貫教育を見据え、学習指導、生徒指導の方法が異なる小学校の教員と中学校の教員が、職務の性質の違いを教員同士が認めた上で、互いに学び合い、義務教育９年間で児童生徒を育てるためには、各学校長等の管理職がリーダーシップを発揮し、小・中学校教員が一体となって取り組んでいく必要があります。 　本市においても、１中学校区における小学校数は複数校が多く、このことから効果的な教育活動を行うために、中学校区内の教職員の小小、小学校と小学校の連携が重要と考えますが、本市ではどのように取り組まれておりますか。 　また、先ほどの御答弁にもありましたが、今回の新学習指導要領に、小学校において中学年では外国語活動、高学年では外国語科ということでありますが、教育内容の変更・改善事項があります。乗り入れ指導等、教職員の次は小中連携による取り組みについてもお聞かせください。 318 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 319 ◯教育長（福本光宏君）　まず、小小連携についてですけれども、本市における小小連携については、中学校区内での小中連携の中で、小小の連携が行われるという事例が多くなってきております。 　学力向上、それから生徒指導、キャリア教育、道徳教育、人権教育、それぞれ各担当者の会議の中で、中学校区ごとに集まったり、またその中で情報を共有したり、実践を交流したりしながら連携を深めております。 　特に、学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査の分析、あるいは指導方法の工夫、改善の取り組みを積極的に交流するということなど、子どもたちの学力を保障するための連携も進めてきております。 　児童生徒同士の交流としては、中学校への体験入学で、小学校６年生が一堂に集まるという取り組みもございますけれども、そのことも含めて、子どもの実態の交流、もっと具体的な子どもたちの交流の場というのも、ふやしていきたいというふうに考えております。 　現在、キャリア教育の全体指導計画が、先ほど言いましたように、全中学校区で作成されている中で、中学校区の全小学校が、同じカリキュラムで取り組む事例というのもふえつつあります。 　このような具体的な教材、授業の共同研究を通して連携することが今後も必要になってくるかというふうに思っております。 　それと、小中連携ですけれども、新たな学習指導要領を見据えて、中学校の教員が年間を通じて、小学校に行き授業をする事例、出前授業等の事例、これも少しずつ続けております。 　また、小中の教職員が共同で授業研究を行う事例、それと小学校と中学校の教育研究会がございますけれども、その組織の中で、教科ごとに共同研究するという事例もふえてきております。 　先ほど、答弁いたしましたように、今後９年間を通じた教育課程の編成に取りかかっていくわけですけれども、今年度もこの９月までの間に、全ての中学校区で小・中学校の全教職員が集まって協議をするという機会を設けております。 　そこでは、各教科の指導計画作成に向けた協議、それからキャリア教育の全体指導計画作成に向けた協議、全体指導計画の内容についての実践の交流、それから就学前教育機関を巻き込んでの幼児からの全体指導計画の作成に向けた協議、そういうことも含めて、各中学校区でそれぞれの子どもの実態に合わせた特色ある取り組みを推進していけるように、協議を進めておるところでございます。 320 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 321 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　キャリア教育については、中学校区内の全小学校が同じカリキュラムでやられているということで、これはもうやられているということです。今回９月までに全ての小・中学校全教職員で協議をする全体指導計画作成、これは大事やと思うんですが、これに取り組んでいかれるということですが、この全体指導計画の中には、今回新学習指導要領の中にありました幼稚園も含んだ幼小中の、この全体的な指導計画というのも含まれると思うのでありますが、子どもの実態に合わせた特色ある取り組みをよろしくお願いいたします。 　その中で、小中一貫を視野に入れたときに、一番難しいのが小小、小学校と小学校が足並みをそろえる小小連携が、今中学校を中心として中学校区の中で小学校、中学校が連携というのは、ずっと今聞いてみますとやられていますが、この小学校だけというと変ですけれども、小学校同士が連携するということをやっていかないと、全体的に小中一貫になった場合、ちぐはぐ、ばらばらになってしまいます。 　ということを考えた場合に、どのようにすり合わせをしていくのか、一貫していくための教職員同士の取り組みをお聞かせください。 322 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 323 ◯教育長（福本光宏君）　小小連携も含めて一貫した取り組みを進めていくための大事なポイントですけれども、やはりこれらの取り組みを実現していくためには、まず基本になるのは小・中学校の教職員が子ども観、これから学習指導観、評価観等、小中の文化の違いというものをしっかりと理解しながら、子ども理解を深めていくということが大切だというふうに思っております。 　また、小小間においても、じゃ小学校と小学校だから変わりはないかというと、やはりそれぞれ特色、違いがございますので、学校文化の違いを理解して、子ども理解をしっかりと進めながら小学校同士の共通の教育課程を編成すると。 　小学校単位でばらばらの教育課程になりますと、中学校へ行ったときに大変、中学校の教職員が負担が大きくなるということもございますので、その辺は気をつけていきたいというふうに思います。 　そのためにも、まずは全国学力・学習状況調査などの分析、これを教科ごとに中学校区の小中の教職員が一緒に分析するとかいうふうな形で、具体的な子ども理解、子ども理解って漠然としていますけれども、学習の面、それから子どもたちの生活の面、いろいろございますので、そういう子ども理解をしっかりと進めていくということを大事にしていきたいというふうに思います。 　それと、今後は小中一貫教育はあくまでも手段でありますので、目的ではないということ。大事なことは、やはり子どもたちへの教育をよりよくしていくために、小中一貫で何をしていくのかということを、教育委員会自身も含めて、しっかりと確認しながら取り組みを進めていきたいというふうに思います。 　そのためにも、各年度の目標、その年度に行うことを明確にした年次計画、年間計画をつくって小中の違い、小小の違いの認識だけで終わるのではなくて、小中の教職員が集まって、具体的な研究、分析、意見交換、そういうものを通して教職員の達成感あるいは意欲というものを増進しながら、日々の授業、あすからの授業に生かそうと思える、そういう意欲、やる気というのを子どもと同じように教職員も持てるよう、進めていきたいというふうに考えております。 324 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 325 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　先ほど教育長が言われました、子ども理解、大変重要なキーポイント、キーワードだと思います。しっかりと理解をしていただけるように、どうすれば真実の子どもの姿が、いろんな面で理解できるのかということを研究していただきたいと思います。 　続きまして、地域コミュニティの生かし方についてお尋ねをいたします。 　小・中学校と地域の連携は、教育改革の柱の１つとして推進されてきました。本市においても学校関係者、地域ボランティアによる登下校の見守りや青パトによる下校時の校区内の巡回を初め、伝統文化の音頭や太鼓の検証や農業体験など、各地域の実情に応じた教育環境づくりに取り組まれております。 　今回の学習指導要領の改訂の基本的な考えの１つとして、子どもたちが未来を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するため、その資質、能力等は何かを社会と共有し、社会に開かれた教育課程を重視するとあります。 　子どもたちの健やかな成長を育む学校教育をより充実させるために、地域や家庭との連携は不可欠です。今後、小中一貫教育を見据えた上で、地域コミュニティの生かし方について、お考えをお聞かせください。 326 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 327 ◯教育長（福本光宏君）　地域コミュニティの生かし方についてということですけれども、泉南市教育振興基本計画の理念の１つに、学校、家庭、地域のつながりの力で、子どもの未来をひらく教育コミュニティの拠点として学校の役割、そういう視点を示しております。 　教育コミュニティというのは、第５次泉南市総合計画にも示された、市民一人一人が大切にされる人権文化のまちづくり、この視点を踏まえて、従来から地域住民が大切にしてきた伝統的な地域コミュニティを基盤にして、学校、家庭、地域社会におけるさまざまな人々が協働して、子どもの教育のために力を出し合う、そういうことで交流を含め、世代を超えて子どもを中心にあらゆる人々のつながりを構築するという、そういう新たなコミュニティであるというふうに、教育コミュニティを捉えております。 　教育問題審議会答申では、このことは今後の計画を立てる際の重点とし、その際、従来から地域住民が大切にしてきた伝統的な地域コミュニティと、目指すべき新たな教育コミュニティとの違いを明確にしながら、学校づくりとまちづくり、それを一体的に行うという視野を持って、校区のあり方を含めた教育環境を考えるというふうにしております。 　このことを踏まえて、地域コミュニティを大切にしながら、教育コミュニティの拠点としての学校の役割のもと、小中一貫教育を進めていきたいというふうに考えております。 　そのためにも、従来からある学校協議会を、関係する学校が合同で開催するなど、学校への取り組みへの積極的な参加・参画を図っていきたいというふうに思いますし、地域、家庭、学校がともに方針を考え、地域コミュニティをつなぎ、それを大切にしながら、協働のシステムがつくれるように、そういうことをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 328 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 329 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　大変ここになってくると大人が絡んでくるので、地域が絡んでくるので難しいように思います。 　しかしながら、地域コミュニティを基盤とした協働のシステムづくりが必要です。従来からある学校協議会を関係校は、先ほど言われましたように合同して開催をし、学校の取り組みへの積極的な参画を図っていただきたいというふうに私も思います。 　ともに方針を考えていこうということを、なるだけその協働、関係する学校教育機関が関係校が合同でやるというところに意味があると思います。 　また、同じような取り組みかもしれませんが、自治体によっては、全中学校区に学校関係者、保護者、地域住民と教育委員会事務局で構成する小中一貫教育推進協議会を設置し、地域ぐるみの教育環境づくり等について、定期的に話し合いを実施しているところもあるそうです。 　小中一貫教育が大きな効果を上げられるよう、ぜひとも子どもたちを中心に、世代を超えた新たなコミュニティづくりに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、新たな自主財源確保についてということで、ネーミングライツの導入についてお尋ねをいたします。 　本市は、危機的な財政状況からは脱しつつはあるとはいえ、高齢化による扶助費等歳出が増加傾向にあるのに対し、生産年齢人口は減少傾向にあり、市税収入を初めとする一般財源の伸びは厳しく、また公共施設等は多くが老朽化しており、市としても新たな自主財源を確保する努力が必要です。 　本市におかれましても、その取り組みの１つにネーミングライツを導入をされておりますが、本市の取り組みの現状についてお聞かせください。 330 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 331 ◯市長（竹中勇人君）　ネーミングライツについての御質問でございますけれども、最近いろんな市町村でネーミングライツを適用しているところがございます。本市の場合、公共施設でネーミングライツの対象になるようなところと考えましたら、まず体育館と文化ホールぐらいかなというふうに思います。 　まず、あいぴあは、これは市民の公募によってネーミングの募集をしたところでございますので、ここをネーミングライツでまた新たな名前にかえるというのは、公募した関係もあって、ちょっと難しいかなというふうに思うわけでございます。 　ネーミングライツで公共施設に企業の名前とか商品名とか、何らかのブランド名、こういうのをつけるということで、事業者からその対価をいただいて、それを施設の運営費用に充てるということは、財源確保の１つとしては、非常に有効な手段かなというふうに思うわけでございますけれども、本市のほうも第５次の行革の中で、財源確保の１つといたしまして、ネーミングライツの導入を検討したところでございます。 　ただ、残念ながらその成果は今のところは出せてございません。成果を上げられるように、これからもやっていきたいなというふうに思うわけでございますけれども、対象になるところが限られたところしかないんではないかということもありまして、今のところはそういう状況で、事業者に向けての調査等はやってはございます。 332 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 333 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この取り組みは、第５次行財政改革実施計画の取り組みの１つとして今されていると。しかし今のところ成果は出ていないというお答えでした。 　この新たな歳入確保策の事例として、泉佐野市では、皆さん御存じのとおり、エブノ泉の森ホールなど３件や公用車、市長車への広告等、積極的に取り組まれてまいりました。 　また、このたび熊取町でもこの制度に前向きに取り組むこととなり、全員協議会も開かれ10月１日から募集をかけられるそうです。 　本市では、これからりんくう南浜地区の開発や、第二阪和国道側道の道路区間の有効活用等、夢のある計画も着々と進んでいく予定でございます。本市の厳しい財政状況の改善に向けて、財源不足を基金に頼るのではなく、新たな自主財源確保のために市有施設のネーミングライツ制度をいかに取り組んでいけば活用できるのか、今規制緩和はなかったとお答えいただきましたが、今後の課題についてお答えください。 334 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 335 ◯市長（竹中勇人君）　平成28年度、行革室のほうで市内の会社に訪問いたしまして、ネーミングライツの意向の調査を行ってございます。 　その結果、ネーミングライツの契約の期間だとか費用負担、そういうところでいろんな意見を頂戴いたしました。公共施設やインフラの状況、今の状況ですね。その中で、そのネーミングライツの利用についてのいろんな意見をいただいたところでございます。 　ただ、やはり事業者といたしましては、余り長期の期間でなしに、３年から５年程度を希望されているところが多かったということで、逆にその３年とか５年の短い期間でありましたら、名前がころころかわっていくわけで、逆に市民の皆さん、あるいはほかの来られる皆さん方には混乱を招くんじゃないかというふうに思っております。 　特に、大阪府立体育館とか市立体育館、これにつきましてもネーミングライツをやられてございますけれども、３年に１回ぐらい名前がかわっているわけですね。新たに名前を決めたら、これどこやろうなというような混乱がされるということもありまして、私どものほうでは、この調査の結果、各社に回った調査の結果、それであるならば、ある一定、コミバスやとかほかのところで広告掲載をお手伝いしましょうということで、そういう御協力をいただいているというところでございます。 336 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 337 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　この取り組みの中で、ネーミングライツとしての結果は出ていなかったけれども、会社を訪問されている中で、コミバスへの広告掲載ができたということで、コミュニティバスには広告が、中づりが出ておりました。利用ができたということもあるんでしょうけれども、この経験を生かしまして、これから例えば第二阪和道路に関しては、あれは国道ですので、その道路自体の名前、ネーミングライツは無理かと思いますが、それに附属したいろいろなものをつくるときに、そこにさっき市長が言われました広告的なことで何か取れるようなものを考えるとか、また今あります農業公園とかデビッド・オースチン・ロージス社によるバラ園が開かれておりますが、その横に公園もシバザクラを植えてつくっておられます。 　そういうようなのも本当に、ネーミングライツをやろうと思えば、その企業がぜひ名前をつけてほしいと言っていただけるような、やっぱり魅力ある都市整備とか、またそういうこともこっちも努力してやらないと、また企業の要望することに関しては、何をターゲットに誰を対象にネーミングライツをするのかということも考えていきますと、いろいろと問題点、課題点はあるかと思いますが、ぜひこれに懲りずにと言うと変ですけれども、諦めずにこれからもどんどんと自主財源を確保していっていただきたいと思います。 　続きまして、障害者雇用また就労定着支援についてお尋ねをいたします。 　企業の説明会の開催ということにつきまして、本年６月定例会で障害者雇用、就労支援について指摘をさせていただきましたように、本市の第５次総合計画の中でも、また本市の障害者の雇用や自立の立ちおくれが明記をされております。 　国の障害者雇用に関する状況も、平成27年度においてはハローワークの新規求職件数、また就職件数はともに過去最高を更新しているそうでございます。 　また、障害者の雇用者数もここ13年連続で過去最高を更新しております。今年度の国の障害者雇用施策関係予算の中でも、ハローワークにおける支援の充実強化としてのハローワークが中心となり、地域の関係、支援機関と連携してチーム支援の実施体制の強化や就職準備性を高めることが必要な障害者を対象とした就職活動や、一般雇用に向けた情報提供等を行う就職ガイダンスや、また就職面接会を積極的に実施するための予算も盛り込まれました。ハローワークのマッチング機能の強化策です。 　今回、前回も紹介しました総社市では、市が主体となりハローワーク、商工会議所等との共催により、障害者向けの就職面接会を開催し、障害者と企業の出会いの場をつくっております。本市でも開催はお考えですか、ぜひしていただきたいと思います。 　また、本市の就労移行サービスをされている事業所からの要望でもございますが、企業の説明会の開催についても、あわせてお考えをお聞かせください。 338 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 339 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　国が目指しております一億総活躍社会、それの方針の中でも、この障害のある方の社会参加、就労の推進が求められておりまして、本市におきましてもその状況を踏まえて、障害者の就労支援の取り組みは重要であると認識しております。 　御提案の障害者の方の企業の説明会についてでございますけれども、当然このハローワークでまた障害者就労生活支援センターなど、そういった専門機関、それとの連携を図ること。 　また、広域でのスケールメリットを生かして、多くの事業所、さまざまな業種が参加できることで、選択肢が広がって、希望する就職につながる、そういった期待ができると思います。 　本市のみの開催となりますと、参加企業とか限定されることから、選択肢をふやすという意味では、できるだけ広域的な取り組み、これが第一かなというふうに考えておりますので、引き続きハローワーク、障害者就労生活支援センターとの連携、また市としても、そういった広域の会議のときにでも、そういった議案を取り上げてやっていきたいと思っております。 　また、福祉関係のイベントなんかの折にも、そういった就労支援のチラシ配布とか、何らかのそういった支援ができるように取り組んではいきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 340 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 341 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　何度も同じ質問を、これで３回目ですがさせていただいているのは、そういう障害者の方から本当に仕事を選ぶ、選択肢がないと。一般の方であれば今回大阪でも大規模などこかのホテルで、そういう企業説明会というのがあるそうです。そういうところに障害者の方だって、いろんな夢を持っていろんな仕事もしたい、そういう思いの中で生きておられるわけですから、やりがいのある仕事が見つけられるように、先ほど部長がおっしゃってくださいました、広域でのスケールメリットを生かして多くの事業所、またさまざまな業種が参加することで、一人でも多くの方が希望する就職をすることができるというふうに希望が持てます。 　ぜひ、本市が先頭を切って声を出していただいて、広域でもよろしいですので、障害者向けの就職説明会、これをやっていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに強く念願をして、要望をさせていただきます。 　続きまして、Ａ型就労事業所の拡充についてでございます。これも、前々回もさせていただきました。前々回の定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、その後の本市のＡ型就労作業所の拡充に向けて、どのような取り組みをされているのか、お聞かせをください。 　といいましても、この作業所というのは、市が主導でできるものではございませんので、限られます。できないのであれば、どうすればその拡充ができるかということを考えていいただきたいということでございます。 　就労継続支援Ａ型については、雇用契約を結ぶことによって賃金は最低賃金が保障された上で、一般就労移行に向けて、一人一人に合った仕事内容、勤務体系が選択できるという点で、就労を希望している障害者の方が増加をしているということでございます。 　しかし、本市においては雇用型のいわゆる就労継続支援Ａ型事業所は２カ所しかございません。職種の選択肢の幅が少ない状況の中で、今後、障害者の多様な働き方、また職域の拡大についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。 342 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 343 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このＡ型就労事業所の拡充、また今後の障害者の働き方、職域の拡大ということでございます。 　議員御指摘のとおり、現在市内の就労継続支援事業所Ａ型、これは２カ所になってございます。泉佐野公共職業安定所管内、いわゆる３市３町内では９カ所という形でございまして、広域的な視点に立って、利用者の希望する事業所について、つなげていけるように考えていきたいと思っております。 　今年度、今第５期の障害計画、これを策定してございまして、その中でも一定、就労の必要な方の推計を計画中に出すようになってございますので、そういったところを見きわめながら、そういった事業所についても、市でできる範囲でいろいろとまた拡充というんですか、ＰＲ等を行っていきたいと思っております。 　また、働く場所としては、一般就労のほか就労支援事業所のＡ型、またＢ型というのも当然ございまして、障害者がその能力を最大限に発揮して働くことができるようにするため、各種機関と連携して、適切な障害福祉サービス、これに向けた支援、また一般就労の移行に向けた支援、また生活面の課題解決に向けた支援、そういった就労能力の向上に向けた支援、これを今後とも関係機関と連携して進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 344 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 345 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　続きまして、本市の就労定着支援、これも前回と同じ質問でございます。 　障害者就労支援は、就労継続支援Ａ・Ｂ事業所においても、より長く就労を、仕事を継続できるよう支援を行っていくのはもちろんのことですが、今後就労移行を利用し、一般就労に移行する障害者数の増加に伴い、職場安定・定着、この支援の強化が必要です。 　国でも今年度、障害者の職場適応、定着等に取り組む事業種への支援を強化するとともに、ジョブコーチによる職場適応援助を実施する事業主や、またジョブコーチの養成を行う事業主への助成を実施するそうです。 　一般就労へ移行した障害者の就労に伴う生活面での課題に対し、就労を継続するために企業、自宅等への訪問や障害者の来庁により、必要な連絡調整や指導助言等を行うサービスとして、本市の就労定着支援創設については、具体的に取り組まれておりますか、またお考えをお聞かせください。 346 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 347 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市の就労定着支援の取り組みということでございますけれども、一般就労へ移行した障害者の方について、就労に伴う生活面の課題に対して、就労の継続、これを図るために、企業、自宅等へ訪問したり、また障害者の来所によって必要な連絡調整、指導助言、これを行うサービスということでございますが、このサービスにつきましては、平成30年４月１日から障害者総合支援法改正が施行されまして、就労定着支援サービスというサービスが始まるわけでございますが、この内容につきましては、今後検討していくということになってございます。 　特に、今度の５期の先ほど申し上げました計画の中で、市の方向性についても示していきたいというふうに考えております。 　このサービスにつきましては、当然、市が誰か新しい方を雇用して、そういった助言を行うというのではなくて、できるだけ今の事業所で障害者とかかわりのある方が、そういった支援を行っていくということが最良かなというふうに考えてございますので、そういったサービスのまたＰＲなり、広く広報していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 348 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 349 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　就労定着支援サービス、これは一般の方でもなかなかお仕事が続きにくい。特に若い方は大学、高校を卒業しても１年、２年で仕事をやめてしまう。 　そんな中で、障害者の方はいろいろな障害を抱えながら、一般の企業で一般就労をした場合、よく聞くのは、いわゆるきちっとしたジョブコーチとかがついていなければ、会社としても50人以上の会社であれば、１人以上雇わなければならないという、こういう国の決まりもありますので、就職したって、その中でいじめに遭ったりとかパワハラを受けたりとか、大変な苦労をされているということもニュース等でも聞いております。 　そういうことを考えたときに、平成30年４月１日から開始をされるそうですけれども、府からの改正内容が詳しく出ていないので、市としては今後の動向を見てということですが、部長、やっぱりこれはもうやらなければいけないことは決まってありますし、そして定着ということも考えていただきたいんです。 　本当に、それぞれ今、先ほど言われましたが、どなたか新しい方がそういう定着の事業所を立ち上げて、そこでジョブコーチ的な人をつくって、それを派遣してというよりは、今現在にある事業所、それぞれＡ型であろうがＢ型であろうが、移行をやっているところがあります。 　その移行サービスをやっているところの、その移行してくださっている方に、府からまた国からそういうふうな助成とかがあるんであれば、市がそこの事業所に対して、仕事に対して補助をするとか、いろんな形で。 　とにかく、今聞いたところによると、私も今回この質問をするに当たり、Ａ型、Ｂ型の事業所を１件ずつですが、回らせていただきました。 　その中でお聞きしたことは、やっぱりＢ型就労であっても、そこから一般就労をして、もうずっと。そのかわりそこの事業所の方が小まめに家庭訪問をしたり、相手の気持ちをとか、また、いろいろ相談に乗ってあげたりとかしながら移行が続いているわけです。 　そういうことを考えたときに、やっぱりどなたがそういう、また誰が定着支援をするのが一番スムーズにいくのかと、これも各自治体でやりなさいということですので、本市ではどういうふうにしたのが一番いいのか。 　ぜひ部長、また事業所をお回りいただきまして、事業所の意見、声も聞いてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、防災についてお尋ねをいたします。 　今回の質問は、前に大森議員もまた南議員もされたので、重複するところがあるかと思いますが、そこに関しては御容赦いただきたいと思います。 　私の観点というのは、防災意識社会の確立に向けたハード、ソフト両面の対策についてということでございます。 　近年、地球温暖化との関連が指摘される中、いつどこで発生してもおかしくない短時間で一気に大雨を降らす、いわゆる線状降水帯による集中豪雨や、台風による大雨や暴風雨による水害、土砂災害が相次いでおります。 　本市では、平成26年10月13日、台風19号により１時間で63ミリメートルに及ぶ集中豪雨のため、中部ポンプ場の処理能力、54.6ミリメートル・毎時を超えたために、沿岸の排水区の樽井区の低地帯でも浸水被害がありました。 　本市では、その後、集中豪雨に対する浸水対策を強化されたのでしょうか。今回の台風５号では、前回以上となる１時間に100ミリの記録的短時間大雨情報ということで発表がありましたが、先ほどからの質問を聞いておりますと、これが本当にそうだったのかどうかなというふうにもちょっと疑問ですが、情報もありましたが、低地帯浸水被害は見られませんでした。 　しかし、近年の熊本地震、九州北部豪雨、また秋田豪雨など、地域に甚大な影響を与えた災害を見ると、今後は災害に対する意識や心構えを社会全体で共有しながら、自然災害に備えるという防災意識社会への転換が必要であり、その上でハード、ソフト両面での対策を進める必要があるかと思います。それぞれに対してのお考え、また取り組みをお聞かせください。 350 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 351 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　防災意識社会の確立に向けたソフト対策について御答弁をさせていただきます。 　近年、全国各地におきまして大雨による河川の氾濫、土砂災害などが発生しております。特に、平成26年８月に発生した広島市の土砂災害、平成27年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊、また本年７月の九州北部豪雨では、河川の氾濫、浸水被害、土砂災害などで福岡県、大分県に甚大な被害がもたらされました。 　議員御指摘のように、大雨による大規模災害は日本のどこでも発生する可能性があると考えております。 　大規模災害が発生した場合、被害の拡大を防ぎ、市民の生命及び財産を守るためには、消防や市職員など、行政が公助として最善を尽くすことは当然のことではございますが、それだけでは十分でないという現実もございます。 　そういった中で、自分の身は自分で守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人が集まって、互いに助け合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が重要であると考えております。 　まず、自助としまして、市民の防災意識の向上について、この３月末に全戸配布を行った総合防災マップ等を活用しながら、自分のお住まいの地域の災害の特性や最寄りの避難所の再確認、また日ごろからの備え、災害に応じた適切な避難行動、防災情報の入手先等を周知していくことにより、災害を他人ごとではなく、自分のこととして捉えていただくよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 　また、共助としましては、災害初動期における隣近所、地域団体による応急対策活動は非常に重要でございます。このような防災活動の中心的な役割を担うのが、前の議員への答弁にもありましたように、自主防災組織でございます。 　これにつきましては、今後とも引き続き自主防災組織の育成補助金の継続や各地域への自主防災組織の必要性、これを粘り強く説明していくことにより、新しい団体を設立いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、大規模災害時の被害を軽減するためには、行政と地域とが連携、これが必要不可欠であるということも考えております。今後とも市民全体の防災意識の向上に向け、広く啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 352 ◯議長（田畑　仁君）　本田上下水道部長。 353 ◯上下水道部長（本田正弥君）　私のほうから、ハード面の対策について御答弁申し上げます。 　８月７日の台風の接近時、私はちょうど水防班の当番で、水道庁舎にて待機をしておりました。５時過ぎごろでしたか、泉南市付近に時間100ミリの記録的短時間大雨情報というのが発表されました。まさかという感じで空を見上げました。 　ちょうどそのころ臨海部の中部ポンプ場での降雨量というのが、時間最大で54ミリと、これは16時から17時の間ですけれども、観測しておりまして、ポンプ場の能力を十分発揮したことによりまして、沿岸の排水区の低地帯での浸水被害は見られなかったと。 　これまでの浸水対策といたしましては、岡田地区でポンプ場の整備を平成27、28年と１期ずつ、それとことしも取り組んでおりまして、内水排除に努めているところでございますし、またその他の地域においても、先ほどから答弁申し上げておりますけれども、ポンプ場の能力というのを最大限に発揮するために、雨水管渠の取り込み口の改良、点検、清掃というのを、これからも頻繁に行っていきたいと考えてございます。 　ただ、スクリーン、市内で60カ所あるんですけれども、ごみの回収量というのがどうも減少をしておらないと。 　ことし６月22日に時間33ミリの雨が降ったんです。これは朝の５時から６時の間だったんですけれども、その前に当然スクリーンの清掃というのも行っていますけれども、それで雨が流れてきてスムーズに流すのに、何カ所かちょっとスクリーンを上げたんです。 　そうしたら、中部ポンプ場で軽四のタイヤとか木くずとか、魚のコイが流れつきまして、そういうのが流れてくると、やっぱりポンプ場の機能の低下というのを招くおそれがございますので、例えば防災意識という観点から、ごみの不法投棄、そういうのをしないように、市民の方に御協力いただけるように、啓発活動も推進していきたいと思ってございます。 　ただ、何よりも本当にいつどこで100ミリの雨が降るかわかりませんので、我々も当然最大限の努力というのはいたしますけれども、市民の方一人一人は、やっぱりみずからの命を守る行動をとっていただいて避難をしていただきたいと、そのように思ってございます。 　以上です。 354 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 355 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今の部長のお言葉の中でちょっと気になったのが、やっぱりあれですね、私たち市民が風とかで水路とかそういうところに農薬の袋とかごみが飛んでいったのは仕方がないですけれども、そういうところは市民が意識して、やっぱりそういうもの見つければ拾い上げて、水路はなるたけ100％水路として、水以外のものが流れないように、そういう私たちの心がけというんですか、それも大事だというふうに思いました。 　今回、本市では９月１日、また３月11日を家族で防災意識を高め、日ごろの備えを確認し合う泉南家族防災の日と制定をしていただきました。 　高知県の佐川町では、毎月第２日曜日を家族会議の日に制定をし、町で独自に作成した防災チェックシートを配布し、家族のデータや役割分担、家族の周囲やまた屋内の安全確保、非常用持ち出し品や備蓄品などの確認事項とともに、地震発生時の避難行動について段階的な基準、判断基準などが示され、タイムラインですかね、いざというときに備えて準備できるような内容が網羅されているそうです。 　家族防災会議の日は、また町の防災行政無線やメール配信システム等から防災チェックシートを活用した会議を行うよう、町民への啓発を行っているそうです。 　本市も特に水害被害を防ぐために、逃げおくれゼロ、これを実現するためにも、近年の水害でわかるように、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、いざというときに備える対策の充実が一層求められます。 　空振りになるケースもあるかもわかりませんが、これはきのうの新聞にありました、政府の中央防災会議の報告案で、南海トラフ地震対策としては予知は困難とし、事前避難で被害を軽減する新たな考え方も提言をされたそうです。 　先ほどから空振りになってもというお話もありましたけれども、市民が他人ごとではなく、自分のこととして捉えられるよう、今後新たに具体的な市民啓発の取り組みはありますか、あればお答えください。 356 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 357 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のとおり、本市においては市民の皆様に防災に対する意識を深めていただくことを目的としまして、３月11日及び９月１日を、せんなん家族防災の日と定めております。 　その日においては、防災行政無線による呼びかけ及び市役所ロビーにおいてパネル展示、備蓄品のサンプルの展示等を行ってまいりました。また、東日本大震災以降、防災をテーマとした電子メール講座の申し込みが増加しております。各地域の防災訓練や総会等に合わせて、出前講座による防災意識の啓発を行っているところでございます。 　今後とも防災意識社会の確立に向け、市民の皆様に対する、より有効な防災意識の啓発手法について、他の先進自治体、そういったところも研究をしながら、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 358 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 359 ◯１０番（澁谷昌子君）　すみません、部長、今ちょっと聞き漏らしたんですが、９月１日と３月11日の防災の日に、防災無線で実際に呼びかけていただけるんですか。きょうは防災の日です云々と。 360 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 361 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　実際、その日に防災行政無線で、いわゆる先ほどの家族で防災についてお話をしましょうということの内容の広報をさせていただいております。 　以上でございます。 362 ◯議長（田畑　仁君）　澁谷議員。 363 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　いろいろといろんな方面での質問をさせていただきましたが、１つでも前向きな、今回御答弁もいただきましたので、就職の面接会とか、また先ほどの防災のことに関してもそうですけれども、また通級教室の拡大等々、ぜひ結果を出していただきたいというふうに、今後私も願いながら見守っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 364 ◯議長（田畑　仁君）　以上で澁谷昌子議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 365 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす９月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 　大阪府泉南市議会議員　　　原　口　悠　介 © Sennan City, All Rights Reserved.