平成29年第２回定例会（第３号）

# 平成29年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 602 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　大森和夫議員、13番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。13番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気信子議員。 2 ◯１３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。 　日本共産党の和気信子です。一般質問の最後となりました。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 　その前に、一言述べたいと思います。 　安倍政権のもと、社会保障改革の推進により、地域医療が厳しくなってきています。地方自治体では泉州医療圏南部にある公立病院の機能編成が行われました。元泉佐野市民病院をりんくう総合医療センターに独法化し、さらに府立泉州救急救命センターを移管しました。 　泉州地域では、泉南市を含む４市３町で周産期医療の分担金を出して産科、出産できる病院の役割を担っています。 　ところが今になって、泉佐野市からの運営費負担金が大幅に減額されるなどで、多額の赤字を抱え、運営が厳しくなっているそうです。病院の土地を売り、借地代を払うなど、また職員の給与を関係団体の合意を得ず４％もカットするとしています。働き方が厳しくなり、職員の離職者が出ることも予測されるなど、運営が危ぶまれていると聞いています。 　公立病院のない泉南市の住民として、今後も救急時や安心して出産でき、医療を受けられることが求められます。 　また、泉南市においても、小児科、産科の病院など、医療を充実し、安心して住み続けられることを切に望みます。 　では、大綱１点目の防災計画及び対策について質問をいたします。 　６月は土砂災害防止月間です。土砂災害の起こりやすい梅雨の時期となりました。泉南市防災計画が示されました。土砂災害特別警戒区域と指定された砂川地区では、マップも配布され、関心と不安が高まっています。 　まず１点目に、土砂災害特別警戒区域と指定されている砂川地域の急斜面の現状は、大雨が降ればモルタル張りのすき間から水が噴き出る。小石が落ちるなどの現象が起きています。被害が起こる前の急斜面地崩壊対策事業でのハード対策については、地元砂川地域からの要望が出されていると思いますが、検討結果をお示しください。 　２点目に、ハード対策についての予算はどれくらいかかりますか。補強対策を急ぐ必要がありますが、いかがでしょうか。市の役割と国や府への働きかけについてもお示しください。 　先般も古谷議員のほうから質問がありました。近隣の住民の不安な気持ちはわかっていただけたでしょうか、まずその点からお答えをお願いいたします。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 4 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　ハード対策につきましては、大阪府が主体となって進めておりますけれども、府内でも多数の危険箇所がございまして、全ての危険箇所の対策工事施工につきましては、膨大な時間と費用が必要な状況でございます。 　土砂災害のおそれのある区域につきましては、危険の周知、災害避難体制の整備等のソフト対策を重点的に進める中で、本市といたしましては、大阪府に対しまして、早期に対策が講じられるよう十分協力を行うとともに、引き続き協議、調整してまいりたいと考えてございます。 　また、現場の対応としましては、日常的なパトロールに加え、悪天候や台風等が予想される場合には、水防活動の一環としまして、巡回パトロールを強化してまいりたいと考えてございます。 　さらに、土砂災害特別警戒区域内に存します住宅に対しましては、国の制度を活用しまして、大阪府とも連携しながら、家屋の移転や補強対策に対する市の助成制度も設けてございます。 　今後も、ソフト対策とハード対策を組み合わせながら、大阪府、泉南市、住民の方々がお互いに協力をしながら、防災減災対策に取り組む必要があると考えてございます。 　それから、対策工事の費用についてでございますが、工事費の算出につきましては、どれだけの範囲をどのような工法で対策するのかといった検討が必要となります。 　対策工法によっても工事費はさまざまとなりまして、詳細な調査、例えばボーリングの調査とか、地質調査をした上でないと工法検討もできませんので、簡単には算出はできないということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 5 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 6 ◯１３番（和気信子君）　国とか府の対応を待っていると、本当にもう命が危険にさらされているというような状況であります。また、大阪府下でも8,000カ所とか、泉南のほうでも数百、180ですか、あるとお聞きしていますので、やはりその優先順位とかじゃなくて、全体をあわせてしっかりと市が対応できることを、国にも府にも対応できることを、しっかりと地域の住民に寄り添った気持ちを、やっぱり発信していただきたいというふうに思います。要望としておきます。 　続きまして、避難準備の指示で見ますと、このマップをつくって、地域防災の方が非常に、市がつくられて、これはすごくよかったかなというふうに思うんですが、こういった中で、いざ避難指示という形になれば、高齢者や体の不自由な人は避難を始めてくださいと、避難準備の段階でということとなっています。 　しかし、自力で避難できない避難困難者の方々、高齢者、障害者、また児童への対応についてのお考えをお聞かせください。 　もう１点は、災害が起こったら学校や広場などに１次避難し、その後に福祉的、また医療施設に移らなければなりません。しかし、必要とされる方は、移る期間がすごく長くなって、病気が悪化したりとかお亡くなりになっているということを、今までの教訓で出されているというふうに思います。 　現在、なでしこ、六尾の郷などが福祉避難所となっているというふうにお聞きはしていますけれども、それ以外の施設などで、事前に受け入れてくださる機関とか、連携を図っていただきたいんですが、そういったことはなされているのでしょうか、いかがでしょうか、お答えください。 7 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 8 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、まず避難困難者対策について御答弁いたします。 　本市における災害時の要支援者対策につきましては、平成27年12月に支援を必要とする方が、住みなれた地域において、継続して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、地域支え合い活動推進条例が制定されました。 　その後、平成28年２月に本条例と整合し、要支援者の避難支援対策についての基本的な考え方、進め方を明らかにした避難行動要支援者避難行動支援プランを作成し、現在そのプランに沿って対策を進めているところでございます。 　具体的には、まず平成28年度から避難行動要支援者名簿の作成に着手いたしました。本名簿は、災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とする方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことのできる支援体制を図ることを目的として作成するものでございます。 　本名簿の対象者でございますが、75歳以上の高齢者の方、また、身体障害者手帳１・２級を所持する方、介護保険制度の要介護区分３以上の方など、一定の基準を設けており、本年３月現在で登録者数は約6,300名となっております。 　このうち地域の支援団体などへの情報提供に同意した方が約2,200名おられます。現在個人情報の取り扱いに関する協定を締結していただきました５つの地区に対しまして、同意を得た方の名簿提供を行っており、日ごろの見守り活動に活用していただいているところでございます。 　今後につきましても、地域の支援団体等の協力のもと、避難行動要支援者の日ごろの見守り活動から、災害発生時には安否確認や避難支援活動を行える体制の構築に向け、福祉部局と連携を図り計画を推進してまいりたいと考えております。 　次に、福祉避難所について御答弁いたします。 　平成23年３月に発生した東日本大震災では、高齢者や障害者など、特別な配慮が求められる方々にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所で、長く生活することを余儀なくされ、心身機能の低下やさまざまな疾患の発生、悪化が見られたとお聞きしております。 　このような教訓を踏まえ、本市においても通常の避難所では生活が困難で、配慮が必要な方のため、福祉避難所の必要性を認識しているところでございます。 　これまで、施設がバリアフリー化されているなど、福祉避難所として利用可能な福祉施設などと協議を重ねまして、平成28年１月に泉南特別養護老人ホームなでしこりんくうさん、また平成28年５月には特別養護老人ホーム六尾の郷と、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しまして、大規模災害時には要配慮者が避難できる福祉避難所等の開設をいただくことになっております。 　なお、本市が指定している福祉避難所は、今御説明させていただいた２施設でございますので、受け入れ可能人数については、まだ十分とは言いがたい状況と考えております。今後も引き続きまして、福祉避難所の指定につきましては、社会福祉施設等の関係機関に協力を求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 10 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　この地区防災計画、そしてまた自主的に計画をされている地区、その中でもアンケートをとり、皆さんの弱者の方々への安否確認、そして避難のことを協力してやるということで、５地区の方はそれを受け入れて頑張っておられるというふうにも、今報告がありました。 　そういった中でも、しかしこの砂川第６地区のところなんですが、集会場があるんですけれども、そこは１次避難、緊急の場合はということに初めはなっていましたけれども、それは崖の上に建っていますし、本当に危ないところにあります。 　そういった環境の避難所についても、この防災計画の一旦見直しも、箇所によっては要るんじゃないかと。建てかえも必要、また新しくつくるということも必要じゃないかなというふうに考えています。地区の皆さんもそのように要望していますので、また今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。 　それから、福祉避難所のことなんですけれども、介護のほうでは、かなりネットワークがすごく泉南市のほうで頑張っておられますし、そういったこと、横のつながりも生かした形で協力体制をとって、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。要望としておきます。 　続きまして、大綱２点目、教育問題についてお伺いをいたします。 　まず１点目ですが、いじめ問題トラブルの対策についてです。 　千葉県市川市で児童の痛ましい自殺があり、いじめがあったかなかったかなどと教育委員会との見解の違いなどが報道されています。泉南市においては、小さいいじめと見られる行動も見逃さないと対応がなされていますが、現状では苦しい思いで登校している児童もいると聞いています。解決のために児童、教師、保護者に対し、教育委員会の対応についてお聞かせください。お願いします。 11 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　いじめの防止に当たりましては、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、慎重にそれから丁寧に取り組むべき重要な課題として、未然防止に努めるということにしております。 　また、いじめられた児童・生徒の立場になって全職員で取り組み、速やかに解決する必要があるという考え方で、教育委員会を初め関係機関とも連携をとりながら取り組むようにしております。 　各学校に一定いじめ防止基本方針に基づいて、誰もが認められる、気持ちよく生活できる学校となるように、そういう集団づくり、人間関係づくりにも努めているところです。 　また、いじめを早期発見、早期対応できるように、学期に１回のいじめアンケートを実施し、積極的に認知することで、またそれをもとに指導することで改善を図るように努めております。 　いじめと思われる事象が生起したときや、いじめの訴えがあったときには、苦痛を感じているその心情に寄り添って丁寧に聞き取り、相手についても丁寧に聞き取りを行って状況を確認し、いじめと認知した場合は、相手の心情を理解すること、謝罪や繰り返さない、そういう約束等の児童・生徒への指導とともに、保護者へも報告して指導の理解と協力を求めるということにしております。 　学校教員が全員でしっかりと状況を把握し、共通理解のもと、子どもや保護者の立場に立って理解し、思いに寄り添った指導をすることで信頼関係を築き、いじめの解消、再発防止に努めなければいけないというふうに考えております。 13 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 14 ◯１３番（和気信子君）　問題行動の報告をしていただきました。その中でのいじめの増加が、これは先ほども述べましたように、小さないじめと見られる行動も見逃さない、こういったことでこの数が３倍、平成27年度と比べて平成28年度がふえている、３倍もこれがふえているということで報告がなされています。 　では、こういった中で、この間何件ぐらい子どもたちのいじめの、小さなことでも結構です。問題解決した件数と、また今後の取り組みですね。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、児童が先生に安心してお話ができる、こういった信頼関係をつくっていただくことは大事やと思いますが、こういった取り組み、また教師の多忙さ、本当に軽減にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　子どもたちの変化を見逃さない、こういった問題も必要かというふうに思います。この点について再度お答えください。 15 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 16 ◯教育長（福本光宏君）　最近の問題行動の指導の事例、解決の中でというのは、今ちょっとデータは持っていませんので、お示しすることはできませんが、また後日提供させていただきたいというふうに思います。 　いじめの解消に当たってですけれども、やはり学校との連携協力、それからその中で実情をしっかり把握すること、それが一番大事というふうに思っております。 　子どもに対する丁寧な見守り、継続的な指導を心がけること、適切な対応ができるように、関係する職員だけでなくて、学校全体としての取り組みになるように学校にも指導しております。これがやっぱり早期発見につながりますし、子どもの変化を早期にみとることにつながるんではないかと思っております。 　それと同時に、家庭との連携を密にするということも大事かと思いますので、家庭と一致協力して解決に当たるということも大切に思っております。中には、指導上困難な課題を抱える学校もございますので、指導主事やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの派遣をしたり、専門家の助言を得たりするなど、適切な支援になるように努めております。 　先ほど議員がおっしゃいましたように、教員は大変多忙な中で、こういう対応もしておりますので、できる限り教育委員会としても支援をする方向で考えております。 　ただ、事象の中には事実関係の把握が難しかったり、双方の思いが異なったりして、解消に至るまで時間を要するという難しい事案もございます。そのために保護者に不安な思い、心配をおかけすることもございますけれども、教育委員会といたしましても学校、それから関係機関と連携しながら、児童・生徒に寄り添うこと、保護者の心情を丁寧に受けとめること、信頼関係を大事にしながら、子どもたちのための適切な対応ができるように、継続して、いじめの解消に努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 17 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員、前年度の件数でいいんですか。前年度のいじめの件数。あるやろう、データは。（「前年度じゃない、解決数。これは持ってる、これもらってるから、解決数」の声あり）前年度の件数と解決した分か。解決の分はないわけか。もう件数はよろしいんですか。（「はい」の声あり）和気議員。 18 ◯１３番（和気信子君）　今年度平成29年度ですので、中間でも結構ですので、本当にこういう取り組みをして、いじめの解消をしましたよということを、また報告いただければありがたいし、また私たち議員も含め、地域の方々、住民の方も一緒になってこの問題は取り組まなければいけないというふうに思いますので、どうぞまたよろしくお願いをいたします。 　次に、今、教育費を無償にというふうに叫ばれている中ですが、就学援助費をせめて大阪府下自治体並みにという、全額支給してほしいと、もう何度も何度も質問してきました、これは泉南市だけですので。 　そういった中で、昨年度は就学援助費を受けている児童、小学校は５人に１人、そして22.35％、中学校は約４人に１人、25.41％の児童がずっとこういった傾向で今いらっしゃいます。 　また、そういった中で、この就学援助費の入学準備金は、今年度から２倍に、これは国が本当に必要性を感じて出しているわけですけれども、小学校１年生が４万600円に、また中学校では４万7,400円になりました。増額されたことが助かった。たくさんの保護者がすごく喜ばれております。 　しかし、現在８月の支給となっていますが、要保護世帯は３月に支給されるというふうに聞いているんですが、準要保護世帯にも入学準備金の趣旨に合わせて前倒しをして３月に支給するべきではないでしょうか。準備金の趣旨も含めてお答えください。 　部長は３月議会での私の質問に対して、先行して実施している自治体の状況を参考にして、今後検討してまいりたいと答弁されていました。これは難しいことではなくて、しっかりやっている自治体もありますので、趣旨に合わせてやっていただきたいというふうに思います。これについてもお答えください。 　引き続きまして、給食費の滞納額が示されていますけれども、児童にとって滞納せず安心して給食が食べられることが大事だと、大切だと考えています。修学旅行費は１割ふやし８割にしましたよね。全額支給が厳しいのであれば、給食費もまずは１割からふやして８割支給にして、段階的に拡充してはいかがでしょうか。 　大阪府下で最低なんですよ。ですから、少しでも上げる努力、そういったことを考えておられるのかいないのか、努力するとおっしゃっていますけれども、その点をしっかりとお答えください。 　これは、教育長もお答えになっています。しっかりとこの全額支給には努力していかなければならないと述べられていますけれども、この努力している様子が見当たりませんし、本当に努力をされようとしているのか、その点をしっかりとお答えください。 19 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 20 ◯教育部長（菊池智之君）　２点の御質問について御答弁をさせていただきます。 　まず１点目、就学援助の関係でございます。 　我が国では、学校教育法第19条におきまして、義務教育の円滑な実施に資することを目的といたしまして、就学援助についての規定がございます。 　議員御指摘のように、平成29年度実施分から、入学援助費を小学校で従来の２万470円から４万600円に、中学校で従来の２万3,550円から４万7,400円へと、これまでの約２倍となる４万円台にそれぞれ引き上げをいたしたところでございます。 　なお、４月認定の方に対しましては、８月中旬に振り込みをする予定にしております。 　支給時期の関係についてでございますけれども、入学時前の３月に前倒しをいたしまして実施をしている自治体が、大阪府内に６市町あると承知をしております。増額後の次のステップといたしまして、府内の先行する自治体に担当職員を派遣して意見交換することなども含めまして、さらなる情報収集、研究に努めてまいりたいと考えております。 　２点目の給食費を修学旅行費と同様に、まずは８割支給にしてはどうかとの御提案についてでございます。 　給食費を１割増額するために必要な額でありますけれども、平成29年度ベースで小学校の場合で、現行７割支給の場合は約2,200万円必要になりますところを、仮に８割支給にすれば約2,500万円必要になりますので、約300万円が必要な追加額となります。 　中学校の場合で、現行７割支給の場合で約1,700万円のところを、仮に８割支給にすれば約2,000万円となりますので、こちらも約300万円が必要な追加額となります。 　よって、必要な追加額の合計は約600万円ということになります。 　教育委員会として、議員御提案の内容についても、１つの案として参考とさせていただきまして、引き続き制度の維持充実に努めてまいります。 21 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 22 ◯１３番（和気信子君）　私がこれを言っているのは、せめて１割と言うているんですよ。大阪府下全部全額なんですよ。この趣旨からいって、やっぱり泉南市は大阪の南の端で、阪南市も全部全額ですし、余りにもひどいと思うんですよ。 　ですから私はあえて、泉南市が厳しいと言うんであれば、まずは１割から、600万とおっしゃっておられました。高いか安いか、それは教育費に充てる子どもたちへの思い、本当に困っている保護者の皆さんに安心して給食が食べられる、滞納も心配されなくても、少しでも足しになるということで考えていただければ、何とかそれはすべきだと思うんですよ。 　私は遠慮して遠慮して１割というて言っているんです、提案はね。もう悲しいかな、もうそれを言うしかないなと思ってここまで考えたんです。ですから、必ずその辺は考えて、前向きに、また次に言いますので、次、またよろしくお願いをいたします。 　それから、この就学準備金については今年度前倒しを１回すれば、これは国からおりてくるお金ですので、１回だけダブりますけれども、次はまたもとの予算で来ますので、そういうことも含めてしっかりと、先に進めておられる地方自治体、もう本当に保護者の方も喜んでおられますので、ぜひその辺はお願いをいたします。 　続きまして、大綱３点目、保育所問題についてお伺いします。 　市は行財政改革の推進のもとで、５カ所の公立保育所のうち、３カ所を完全民営化にしました。現在公立は１カ所で指定管理制度が１カ所です。民間委託に当たり、公立の保育方針、保育内容を大切に引き継ぎ、独自性を取り入れていくということの議論を大激論がされました。 　そうした中で、今民間委託後、保育基準、保育水準が守られ、保育を充実されているというふうには思いますが、市のかかわりについてお示しください。 　２点目に、姫路市の私立認定こども園、わんずまざー保育園は、私的契約で22人の定員オーバー、園長が常勤していない。園児の給食を半分の量にしている。保育士の確保配置、保育士の遅刻に対し罰金として給与から差し引くなど、法令違反のずさんな実態が明らかになり、認可を取り消されました。 　また、大阪市の高等森友学園保育園は、保育士不足などで事業停止命令後、認可取り消しの手続を進める意向となっています。こうなる前に大阪府・市の監査のあり方が問われます。 　そこで、民間保育園について泉南市の監査の現状についてお示しください。 　続きまして質問をさせていただきます。待機児童対策についてお尋ねします。 　年度当初は私的理由待機児を除けば待機児童はいないけれども、年度途中で入所できないこともある。保育士の確保が難しいとお聞きしています。働かなければならない、そのときにこそ子どもが安心して保育所に入所できることが第一の条件であります。こういった対策を求めます。いかがですか。 23 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 24 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　民営化保育園等の保育水準を示せという御質問でございますけれども、本市におきましては、これまで民営化等の基本方針、また基本計画に基づきまして、信達保育所、樽井保育所、鳴滝第１保育所の公立施設３カ所の民営化を行っているほか、平成27年度からは浜保育所において指定管理を導入した運営を行っております。 　民間に移行しました３施設では、そのいずれの施設においても、３年間の指定管理期間を経た後、保護者、第三者機関、そして議会、行政の全てのジャンルにおいて、その運営が良好であると判断された場合、民営化を行うということになります。 　この手法は、本市独自の丁寧な民営化の手法の特徴となります。そのために、公立時代の保育を承継しながら、民営化の効果額を活用し、延長保育や障害児保育、また一時保育や病児保育、家庭支援保育事業といった新たな保育ニーズに合わせたさまざまな特別保育事業の展開を行っております。 　これ以外にも、民間事業者による独自性も取り入れて、それぞれの施設において特色ある運営を行っているところでございます。 　また、民営化いたしました３施設及び指定管理の浜保育所に対しましては、市の職員が施設に出向いて訪問指導やヒアリングを行っております。保育が確実に実施されているかの確認を行っております。 　また、市において保育士や保育教諭の確保が大変困難な状況となっております。そのため、各施設に対しまして、保育・教育の質の向上に資するため、施設型給付費において処遇改善加算を行うほか、本市独自の補助金の交付、またＩＣＴ化の補助、新たに雇用する保育教諭などの家賃補助制度の創設を行い、働きやすい環境を整えて、保育・教育の質の充実を図るよう、市としてバックアップを行い、安全・安心な保育・教育の提供を行っているところでございます。 　続きまして、監査状況でございます。 　監査につきましては、保育所は市、認定こども園につきましては大阪府が実施主体というふうになってございます。公立保育所は１年に１度、民間保育園は２年に１度の頻度で、市と広域福祉課が実施主体となって実施を行っております。 　民営化されました３施設のうち、信達保育所とたるい保育園、この２施設が認定こども園に移行を行っております。大阪府による指導監査がまだ実施をされておらない状況となっております。そのために、この２施設においても、本市において保育所の最低基準に基づいた児童数、職員配置、そして食育・安全対策、衛生面などにおいて定期的に立ち入りを行い、適正な運営がされているか、確認を行っているところです。 　また、立入監査についてですけれども、基本的に広域福祉課の職員３名に加えまして、公認会計士１名、そして泉南市の保育子育て支援課の保育教諭、管理栄養士、そして担当者の３名が監査に同行し、それぞれの専門的な視点からチェックを行っております。 　また、法人の決算状況でございますけれども、公認会計士による会計処理のチェックを行っている以外、市においてもさまざまな補助金等を出しておりますので、例年広域福祉課とも連携をいたしまして決算状況の確認作業、これも行っているところでございます。 　次に３点目でございますけれども、待機児童対策になります。 　本市の待機児童の状況は、例年年度当初には発生は見受けられないんですが、以前より年度途中の下半期、乳幼児に限って待機児童が見受けられるという状況になってございます。 　そのため、こういった状況の改善を図るため、これまで耐震工事などに合わせて乳幼児室の面積を変更する改修を行ったり、平成27年度からの新制度移行の際には、０歳から２歳児の受け入れ可能な小規模保育事業所を民間事業に委託し、市内で２カ所開設をしてまいりました。 　これに伴い、年度途中の待機児童が減少しておったんですが、なくなっておったんですが、昨年度出生数、そして保育教諭の確保がやはり困難な状況になって、12月以後、０歳児の受け入れができなくなるという事態が発生しました。 　市においても、０歳から１歳の入園希望が、利用希望が増加傾向となっております。 　この０歳児なんですけれども、２カ月近くになりますと入園ということになってくるんですが、先生と子どもの配置が３対１ですので、途中で入っていただいても、４月になると６対１の１歳に行くので、要は雇用した先生を４月から見る子どもがない、待機という形になるんですね。 　基本的にはそういう形になりますので、例年下半期はどうしても発生するということになってしまいます。 　これが監査とか会計のときも、会計監査委員の方が、そこを何とか解決しないことには、解消できにくいですなというような話も、実態としてはあります。 　そのため、待機児童解消のためには、産後認定児童の受け入れ枠の拡充を各施設にお願いをしております。その結果、昨年と比べまして０歳から２歳までの入園者数が32名増加をしております。 　今後も各施設と連携を密に行って、受け入れ枠の拡充確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 26 ◯１３番（和気信子君）　認定保育園となったことで、大阪府のもちろん民間保育園は大阪府も監査するわけですけれども、特に厳しく大阪府で離れていくというような形になっているような状況だというふうに思うんですが、保育園の監査は児童福祉法に基づく省令で、最低基準を定め、基準違反に対して改善勧告命令、事業停止命令が規定されて、年に１回自主検査も含めて自治体に義務づけられていると。 　それが今自治体は大阪府、公立の場合は自治体ですけれども、民間の場合は先ほど言われた府とか、そういうふうになってくる状況でありますけれども、また広域福祉という形で、今されていると思うんですが、それと遅れているということも今おっしゃっておられましたけれども、しっかりとやっぱり監査をし、安心して子どもを預け、子どもが安全な保育、そして生活を送れるようにすべきだというふうに思っていますので、今後ぜひその辺はよろしくお願いします。 　また、待機児童の問題なんですけれども、これは保育士不足、もちろん乳児の子どもたちの枠を広げることは大事なことでありますし、規制緩和をするというのも枠をふやして、その中でも保育所をしっかりふやさなければ逆効果となりますので、保育士不足、またそれの解消をお願いしたいと思います。 　正規職員として保育士さんを雇用してもらえない。任期つきアルバイトなど、また賃金が低い、そして民間保育園は特に処遇が悪い、こういった中で、保育士は今の現状の中では一般企業よりも月に10万円も低いというふうにいわれています。 　こういった中で、やっぱり保育士の中身、内容をよくしていくためにも、保育士の処遇改善が求められていますので、しっかりとそういった立場で日ごろから丁寧に、またアピールをして保育士の確保をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。 　次に、大綱４点目は、国民健康保険税についてお尋ねします。 　2018年４月から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括監督する仕組みが導入されます。実施まであと10カ月足らずとなりました。47都道府県のうち、統一保険税を目指しているのは大阪府、滋賀県、奈良県、広島県の４府県だけです。佐賀県は各首長からの慎重な意見が相次ぎ、事実上、均一化方針を取り下げています。 　大阪府統一国保は、保険税だけでなく、減免制度や国保実務全般の共通化も含むものとなっています。国保の府下統一は43市町村が医療環境、生活水準、人口比も格差がある中で、無理をしてまで統一しようとするものです。 　そして、来年度に向けて大阪府が出した保険税の粗い試算が出されました。その資料を見ますと、現行保険税より下がるのは６自治体のみです。資料で泉南市は12％の値上げが提案されています。子育て世代に重い負担となると予想されます。そこでお尋ねします。 　今後の統一保険税を決定するスケジュールを教えてください。 　２点目に、今年度2017年度も国保税が値上げされました、泉南市において。賦課限度額が73万円になりました。今月に納付通知書が届きました。さらなるこれ以上の今月の通知書よりも、さらなる値上げが予測される現状であります。2018年度の負担増と影響について、また負担増となる場合の市が考えておられる軽減策をお示しください。もう続けて言います。 　３つ目に、国保税決定は、市町村長の権限であるとお聞きしているのですが、いかがですか。お願いします。 27 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　国民健康保険の制度改革でございますけれども、御指摘のとおり来年の４月から都道府県単位と、これは日本全国で実施されるものでございますけれども、これのスケジュールということでございますけれども、まず大阪府のほうで、今現在国保の運営方針というのを策定中でございまして、これが今年度12月ごろに発表されるんではないかというふうに思っております。 　この国保の運営方針を受けまして、来年年明けには国保料の保険料率が公表されるんではないかというふうに思っております。国保税につきましては、この標準保険料を踏まえて、これに合わせて大阪府下の統一の国保料金にするべく調整していくということでございますけれども、まずこの統一期間、統一するまでの間、一応激変緩和といたしまして時間をとっているわけですけれども、これは一応今のところ６年間ということで、平成36年からこの統一料金になるということでございます。 　次は、負担増の影響ということでございますけれども、今現在は、御承知のとおり政令の軽減措置といたしまして、低所得の方に対しまして７割・５割・２割のそれぞれの減額措置をとってございます。 　今回、まだ保険料率が正確に出ていませんので、どれくらいということはちょっと正確には出ないんですが、一定、引き上げ、上限額も引き上げになりますので、負担増になることになりますけれども、中間の所得層に関しましては、負担増にはなるものの、賦課限度額の見直しを行うことによりまして、所得に応じた負担で、高額所得者のほうが負担がふえてきますけれども、中間層あるいは低額所得者には負担の軽減にも一定つながっていくんではないかというふうには思っております。 　トータルいたしまして、６年間かけて国の基準に近づけていくという方向で考えておるところでございます。 　それから、国保税につきましては、市町村長の権限ということでございますけれども、これは税の制度、国保税の制度と国保料の制度とはちょっと微妙に違ってございまして、税となりますと今現在泉南市は税なんですけれども、国保税となりますと、市町村の権限ではありますけれども、今現在は、案をつくって議会の承認をいただいた上で条例改正は必要ということになりますが、将来的にはこれは国保料に統一することになると思いますので、そうなりますと市町村長の権限で改正ということになりますが、その段階では市のほうも統一の料金に変えていくということになりますので、大阪府下全体が同じ料金ということに改定されるというふうに考えてございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 30 ◯１３番（和気信子君）　あと平成30年から６年後平成36年度においては統一化されるということは、泉南市は今本当に大変な中で保険税が低い状況の中で何とか助かっていると、そういった状況でありますけれども、逆にまたその幅が広い、府下統一するとなれば、その差額が大変やということで、幾ら６年後に向けて統一されようとしても、その差は大きいと思うんですよ。 　収入もふえない中で、こういった現状の中では、やっぱり市町村の独自性がかなりウエートを置くんじゃないかなというふうに思っていますので、またその辺もしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 　大阪府が出した第一の試算を、試算表はこれはまだ決定じゃないのでわからないですけれども、さっと見ますと、大阪府の今予測される100万円の所得の方で、40歳代夫婦、未成年２人子どもの世帯、一般家庭です。 　その方々がこれを見ますと、大阪府の言われている保険料と比べると２万4,938円上がる形になるし、所得200万円の方ですと４万797円が上がることになりますし、また、所得300万円の方は５万1,870円、これは年間ですけれども、そういった形で、もう試算的に、粗い試算ですけれども、こういう形が出されています。 　これを今度12月、また決められていくということなんですけれども、こういった形でこれが下がることはないと思うんですよ。ということは、泉南市の国保税、どんどんと上がっていく一方で、収入は本当に年金も上がらないし、収入も上がらないこの現状の中で、これはもう生活を圧迫するという形になりますので、しっかりとまた泉南市の自治体幹部の皆さん、そして対応をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、保険税滞納対策についてお考えをお聞かせください。 　税については税の納付について取り立て、そして差し押さえというような形で強化するというふうにもお聞きしているんですが、その点、来庁者に対しての対応を含め、また、いろんな点を今どう考えておられるのか、その点をお聞かせください。 31 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 32 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　国民健康保険税の滞納対策でございますけれども、国民健康保険税の納期において納付がないということになりましたら、督促状を送付することになっております。また新規の新たに加入された方には、督促状を発布の前に、事前に電話連絡を行って、納付の説明を行っているということで対応しております。 　また、督促状でも納付がないということになってくれば、長期の滞納につながってまいりますので、文書や電話で催告を行って、長期化しないように早期の対応を行っております。 　また、催告によって納付相談のあった場合は、徴収の猶予、分割納付にも応じるなど、できるだけ丁寧な説明を行って納付を促していくということの対応をしております。 　また、収入が低いとか失業されたとか、そういった方も当然相談に来ていただけるわけですけれども、そういった方は現在の状況をお聞きして、やはり徴収の停止、そういったことも法律的には可能ですので、納税者の心理的な負担にならないように十分気をつけて対応を行っているというところでございます。 33 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 34 ◯１３番（和気信子君）　丁寧に対応していらっしゃるとおっしゃっておられました。しかしながら、差し押さえ、また基本的には給与とか、生活に必要なものについては差し押さえをしないということにもなっているというふうに思いますが、国保においては丁寧な対応をされているということで安心はしていますけれども、しかし、来庁者の方から、相談にいらっしゃった方が、本当にもう相談するということは、もう病院に行かないといけないとか、もうどうしようもない、そういうような思いで来られるんですけれども、こういった場合に、窓口の相談に行くと丁寧に対応される方もいらっしゃる。 　また、義務だから払うべき、当然なんですけれども、その言葉、当たり前のことなんですけれども、そう言われ、また、本当に頑張っても頑張っても払えなくて何回か相談に行くようなことがあって、そのときはもうどきどきして本当に怖くなることもあるとか、そういったこともおっしゃっておられました。 　こういったことのないように、それぞれの方が、いろんな思いもあると思うんですけれども、正しく対応をされていても、受け取る側がそう感じられると、それは困りますので、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。 　こういった苦情とかはお聞きになっていないんでしょうか。滞納しているから相談に来ているのに、偉そうにその方々は言わないと思うんですけれども、その点はいかがですか。今後配慮をお願いしたいんですが、その点ちょっとお答えください。簡単で結構です。 35 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 36 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　こういった債権の交渉をする際に、職員において温度差があっては、非常に行政不満の原因になるということになりますので、同一対応、同一処理、やはり公平公正な対応を全職員が行えるように、しっかりと内部で指導していきたいと、このように思っています。 　また、そういった来庁時の個人的に一部職員からきついことを言われるというふうな対応は、直接庁内では聞いておらないんですけれども、外でいろいろ話を住民さんとするときには、そういった話も耳にすることはございます。その際、丁寧に説明させていただくように指導していきますということで返事をいたしております。 37 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 38 ◯１３番（和気信子君）　その点しっかりとお願いします。何とかして払おうと思って来ているわけですから、本当に頑張って払おうという気持ちにするために、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱５点目は、さわやかバスの利便性についてお聞きします。 　ことし４月からダイヤ改正が行われました。買い物できるお店の近くやイオンに行けるのはいいけれども、路線の減便による影響が今出ています。東小学校に通学している児童が、行事などで早く下校する日に、13時前にあった12時46分ですか、あったバスの運行が廃止になっています。 　また、山手の市民からは、１日の便数が今まで５便あったのに３便になったりとか、コースが減らされている。今まで利用していた時間帯がなくなり不便になった。便数をふやしてほしいとの声がたくさんあります。 　改正に当たっては、アンケート調査をされていると思うんですが、東小学校の関係者からの意見や、またバス利用者の方々からの声をお聞きになっていると思うんですが、いかがでしょうか。今後、便数をふやすなど、利便性を高めるためのお考えをお示しください。 　続きまして、高齢化が進み、車の運転免許証を返上する方もふえ、市民の足となるさわやかバスの利用がふえています。とにかくバスが頼りというふうにおっしゃっておられます。 　改正に当たっては、定着しているバスの運行のコースや便数を減らすのでなく、より利便性を高めていくことが求められます。小型バスの運行など何らかの方法で増車が求められるというふうに考えますが、その点についてもお答えをお願いいたします。 39 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、さわやかバスにつきまして御答弁申し上げます。 　議員おっしゃったように、４月１日より大幅なコースを改正しまして、ダイヤも改正させていただきました。これによりまして、イオンへの乗り入れ等、それと逆回りの設定を行っております。議会への報告は12月の協議会並びに２月下旬に全議員に新ダイヤを配付させていただいたところでございます。 　この変更に当たりましては、当然利用者のアンケートをいただきまして、それを反映させたということでございますので、山回りを除きまして、全便逆回りを設定したということになります。 　今回、東小学校における12時台のバスの便がなくなったことによりまして、短縮授業でございますとか学校の行事の日に利用できなくなったということは聞きました。 　それにつきまして、東小学校の関係者の方々から意見を聞いたのかというようなことでございますが、今回のような大型のダイヤ改正にいたしましては、全体的な協議、ダイヤは変わりますといったことは言っておりますが、何時の便がどうなりますよと、そういう協議は行っておりません。 　イニシアティブは環境整備課のほうでとりまして、全体的なバランスのもとでダイヤを組みかえるということでございます。 　直ちに増便等については難しい状況でございますが、今後の利用状況を注視しながら、より利便性の高いバスとなるように努めてまいりたいということと、小学校に通学しておられる児童の利便性についても、教育委員会と連携を図りながら対応をしてまいりたいと思います。 　それと、小型化による増車等とおっしゃっておられましたけれども、本市の増車の歴史は、平成14年にスタートしまして、ここは２台からスタートしてございます。４コース16便、平成19年に３台６コース31便、それと、平成24年に４台にふやしまして、ここで11コースの44便ということで、今回は台数をふやさず、14コース35便となってございます。 　小型化によりまして、多分おっしゃられるのはイニシャルコストを下げて、その分、数をふやしてということと思うんですけれども、人件費がかかるのは今までと変わらないということがございますし、小型車両の型式によりまして、やっぱり車椅子が積みにくいとか、そういうようなことがございますので、そういったもろもろの条件を考えまして、今後とも、より利便性の高い車というんですか、増車も含めたコミバスの構築に努めてまいります。 　以上でございます。 41 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 42 ◯１３番（和気信子君）　東小学校のバスについては、これについては、前に教育委員会のほうからもお話がありまして、その後検討するというふうにおっしゃっておりましたけれども、具体的に何か今の子どもたち、年に何回かですけれども、やはり今からしっかりとその対応については保護者の意見も聞き、何ができるかというのを対応すべきだと思うんですが、再度答えてほしいんですけれども、その点どうなんですか。環境はもう環境で別ということなので、今考えていることがありましたら答えてください。 43 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。２分なんで早目に言うたってください。 44 ◯教育部長（菊池智之君）　教育委員会といたしましては、通学バスを利用する児童の利便性向上につながる取り組み、工夫ができることは大変望ましいことであると考えます。ただし、財源的なことも含めまして、増便や急なルート変更は難しいと思いますので、現状の中で何ができるのかできないのかというところを関係部と連携をしながら、一緒に対応を考えてまいります。 45 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 46 ◯１３番（和気信子君）　ですから、何ができるかというのを早くに考えていただきたいんです。また、保護者の皆さんもそうですし、お金の問題もありますし、何ができるか、協力できるのかというのがありますので、とにかく早く、もう現実、この４月から変わっているわけですから、その辺は対応をお願いします。 　それから、このバスをふやすということについては、お金も要るということですけれども、この間ずっと先ほど説明がありました２台から３台、３台から４台、本当にこれは市民の皆さんの要望、そして市民の足となるさわやかバスについては、もう皆さん感謝しておりますし、そういったことでは大事なことかなというふうに思います。 　ですけれども、今、高齢化している中で、この泉南市の地域的なことの環境も変わってきていますし、また高齢者がもう本当に子どもたちが減って、高齢者が住み続けていける地域もありますので、こういったところに子どもたちが、高齢者が住み続けることによって、また子どもや孫が帰ってきて、そこへ住むという形になりますので、活性化にもつながるし、地域定住にも泉南市の中で人口がふえるということにもなりますので、それにはやっぱりずっと生活するためのバスですよね。やはりそれは必要かというふうに思うんです。 　ですから、お金がかかるかもしれないですけれども、これで終わりじゃなくて、４台で終わりじゃなくて、今すごく求められていますので、本当にふやしていることは評価します。しかし、まだこういう現状ですので、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。 47 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。残り20秒。 48 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　いろいろとアンケートをとりながら、よりよい公共交通機関の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 49 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 50 ◯議長（田畑　仁君）　以上で和気議員の質問を終結いたしまします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　　午後　１時３０分　再開 51 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３、泉南監報告第２号、例月現金出納…… 　〔傍聴席より発言する者あり〕 52 ◯議長（田畑　仁君）　傍聴席、静かにしてくださいよ。静かにしてください。始まります。 　「例月現金出納検査結果報告」から日程第７、泉南監報告第７号「例月現金出納検査結果報告」までの以上５件を一括議題といたします。 　これより、本５件について監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、御報告をいたします。よって報告につきましては、河部　優監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本５件に関し、報告を求めます。河部　優監査委員。 53 ◯監査委員（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成29年１月、２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行した結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成29年１月分は３月２日に、平成29年２月分は３月28日に、平成29年３月分は４月28日に、平成28年度及び平成29年度４月分は５月30日に、市橋監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これにつきましては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われているものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、監査報告とさせていただきます。 　なお、地方自治法第199条第４項に基づく定期監査を２月２日、３日の両日に実施いたしましたので、その結果報告書を参考資料として添付しております。あわせて御報告させていただきます。 54 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告５件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告５件の報告を終わります。 　次に、日程第８、報告第１号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 55 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は１ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴いまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成29年３月29日に公布され、扶養親族加算額及び加算対象区分についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は５ページ、補助資料は２ページをお開きください。 　まず、補助資料の真ん中あたりになりますが、補償基礎額の加算における扶養親族の区分としまして、これまで第２号として、子と孫を同じ区分に規定しておりましたが、子と孫によって加算額が変わるため、子を第２号、孫を第３号として区分することに改めております。 　次に、補償基礎額の加算額の変更について御説明いたします。 　補助資料は１ページ戻っていただきまして、１ページの１番下になりますが、第５条第３項の扶養親族の加算額につきまして、配偶者の加算額を「433円」から「333円」に減額し、次の２ページになりますが、この加算額を「217円」から「267円」に増額しております。 　また、その変更に合わせまして、補助資料２ページの１行目の括弧書きでは、配偶者がいない場合の子の加算額及び配偶者と子の両方がいない場合、その他の親族の加算額を、それぞれ333円、300円に変更しております。 　その他、今回の改正に合わせまして、文言の整理を行っております。 　なお、この条例の施行日は、平成29年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第１号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 57 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────森議員。 58 ◯７番（森　裕文君）　この条例は、市長が専決をされておりますので、それについてとやかくはございませんけれども、であればこそ、よりわかりやすい説明が必要だと思いますので、確認をさせていただきますけれども、この加算額、これは段階的な改正なんですね。加算額についてはですよ。 　これは平成29年度限りの加算額であって、平成30年度以降はもう一度平成29年度中に改正するということでよろしいんですね。 59 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 60 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の加算額の改正でございますが、議員御指摘のありましたとおり、今回の改正は平成29年度分の改正ということになっております。この改正が根拠となっておりますのが、一般職の職員の給与に関する法律、ここにあります扶養親族の額がベースとなっておりますので、その改正が平成29年度、30年度と段階的に行われますので、これに従ってこの公務災害の補償の基準額のほうも、平成30年度で改正をさせていただく運びになります。 　以上でございます。 61 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 62 ◯７番（森　裕文君）　条例が市長が専決しているわけですから、直接議会に何も議決はできないわけですから、議会には責任ないわけですよ。責任ないとは言いませんけれども、チェックはさせていただきますけれども、だから、市民がわかりやすい説明をする必要があるのは市長のほうなんですよ。 　だから、専決したから字面だけで終わりというのはいかがなものかと思いますよ。議会でもんだ上の話であれば、議会も改めて市民に対する説明の責任があるでしょうけれども、それこそ真鍋室長お得意のアカウンタビリティーの問題じゃないですか。 63 ◯議長（田畑　仁君）　そこら辺の御指摘、答弁はいきましょうか。野澤総合政策部長。 64 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　今回の改正が提案の理由にもございましたんですが、３月29日に関係の政令が公布されまして、４月１日からの施行ということで時間的余裕がなかったということで、市長のほうの専決処分を行わせていただいたものでございます。 　議員御指摘がありましたように、いわゆるわかりやすい説明というのは常に考えているところではございますが、今後ともそのわかりやすい説明に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯議長（田畑　仁君）　森議員。 66 ◯７番（森　裕文君）　私が申し上げているのは、市民生活に影響が大きい小さいの問題ではなくて、こんなもの市民の皆さんにお知らせする必要もないと思っておられるのであれば、その態度は改めていただいたほうがよろしいんじゃないかと思いますし、この条例が改正されるに至った背景も、いまだかつて、今、部長が説明されるまではなかったわけですよ。 　さらに言わせてもらえば、これは人事院勧告でしょう、もとは。そこから説明していただかないと誰もわかりません。 　以上。 67 ◯議長（田畑　仁君）　森議員、それは意見でいいですか。答弁もらいますか。野澤総合政策部長。 68 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　先ほども少し御説明させていただいたのは、一般職の給与に関する法律、これがもと、その前には議員御指摘の人事院勧告が背景にございます。それによっていわゆる配偶者に係る手当が今まで１万3,000円であったものが１万円に減額になっています。これは平成29年度です。平成30年度に6,500円に減額されます。 　一方、子どもさんに係る手当額が平成28年度までが6,500円であったものが平成29年度で8,000円、平成30年度に１万円というふうに段階的に増額するということになっております。 　先ほど申し上げたとおり、この額を基礎として今回の消防団員の公務災害の損害補償の算定の基礎となる加算額に算定されておりますので、したがいまして、もとというのは一般職の給与に関する法律、これが改正がもとになって今回の改正が行われたものでございます。 69 ◯議長（田畑　仁君）　森議員よろしいですか。 70 ◯７番（森　裕文君）　はい。 71 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第２号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 73 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は７ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成29年３月31日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分により、当該手続を行ったものでございます。 　それでは、議案書は11ページ、補助資料は３ページをお開きください。 　まず、第16条第４項の改正でございますが、個人市民税所得割の課税標準等に関する規定に係る改正でございます。 　内容は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、課税方式を市長が決定できることを明確にするものでございます。 　続きまして、議案書は13ページ、補助資料は８ページをお開きください。 　補助資料の真ん中あたりの第50条の２の新設でございますが、これは、政府において喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、保育所等の整備を促進するため、税制上の措置として、いわゆるわがまち特例による課税標準の特例措置が講じられたことに伴う措置となっております。 　特例措置の対象として、新たに規定しましたのは、第１項としまして家庭的保育事業、第２項としまして居宅訪問型保育事業、第３項としまして事業所内保育事業、この３事業についてそれぞれに直接供される家屋及び償却資産に係る特例措置の割合を規定いたしております。 　続きまして、第52条の２の改正は、居住用超高層建築物に係る固定資産税につきましては、区分所有者ごとの税額を算出する際に、実際の取引価格の傾向を踏まえまして、評価額を補正することとなっておりますが、区分所有者全員による申し出があった場合には、申し出内容に沿った割合による固定資産税の案分を可能とするための規定でございます。 　続きまして、議案書は13ページの一番下、補助資料は11ページをごらんください。 　附則第６条の３は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、対象期間を平成33年度まで３年間延長するものでございます。 　続きまして、議案書は14ページ、補助資料は11ページの一番下から12ページになりますが、附則の第６条４の２の第17項、補助資料の12ページの下のほうになりますが、第17項において、企業主導型保育事業に供される施設におきましても、第50条の２同様、いわゆるわがまち特例による課税標準の特例措置として割合を規定しております。 　続きまして、補助資料12ページの一番下から記載しております附則第７条の３の改正は、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとするものが提出すべき申告書に係る規定整備を行っております。 　続きまして、議案書は16ページを、補助資料も16ページをお開きください。 　附則第９条の２では、上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例として、先ほどの第16条第４項の改正同様、その課税方式を市長が決定できることを明確化したものでございます。 　続きまして、議案書は同じく16ページ、補助資料は17ページをごらんください。 　補助資料の17ページの真ん中あたりになりますが、附則の第９条の４の改正は、優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を３年間延長するものでございます。 　続きまして、議案書は同じく16ページ、補助資料は18ページをお開きください。 　第９条の７の改正は、グリーン化特例としまして、平成28年度及び平成29年度におきまして、軽自動車税の税率の特例措置を行ってまいりましたが、一部適用基準の重点化を図った上で２年間延長するものでございます。 　続きまして、議案書は18ページ、補助資料は20ページをお開きください。 　附則第11条の２では、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例としまして、先ほどの第16条第４項及び附則第９条の２の改正同様、その課税方式を市長が決定できることを明確化したものでございます。 　また、附則第11条の３では、条例適用利子等及び条例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例として、同じくその課税方式を市長が決定できることを明確化したものでございます。 　以上、御説明いたしました条例の施行日につきましては、平成29年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 75 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 76 ◯１３番（和気信子君）　この条例を一部改正するわけなんですけれども、今、説明を受けたんですけれども、具体的にメリット、デメリット、メリットのほうが今あったと思うんですけれども、デメリットについてはないのか。 　また、泉南市にどう影響するのか、具体的に教えてください。 77 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 78 ◯総務部長（山上公也君）　今回の条例改正に伴うメリット、デメリットについての御質問でございます。 　今回の条例改正につきましては、特例の新設、特例期間の延長や規定の整備等といった内容で、市民の皆様にとってはメリットとなるものばかりで、デメリットになるものはほぼないものと考えております。 　特に、メリットになる場合があるものといたしまして、第16条の改正によりまして、特定配当等、または特定株式等譲渡所得金額等に係る所得につきましは、確定申告とは別に住民税申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して、市長は課税方式を決定できることが明確化されました。 　これは、納税者が所得税と住民税で異なる課税方式を選択することも可能であることを明確にしたものでございます。 　所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが納税者のメリットとなるケースがございます。まず、上場株式等の配当所得につきまして、所得税は総合課税、住民税は申告不要制度、または申告分離課税を選択することで、住民税の税負担を抑えられるケースがございます。 　また、所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用する一方、住民税は申告不要制度を選択し、国民健康保険税等の増加抑制など、社会保障制度への影響を回避するケースなどがございます。 　次に、デメリットになるかどうかと迷うところですが、附則第９条の７の改正で、平成30年度からの新規取得の軽自動車に対する軽自動車の軽減要件等の変更がございます。乗用車の場合、軽自動車税のおおむね25％軽減要件が、平成29年度課税では、平成32年度燃費基準達成で適用していたのが、平成30年度からは平成32年度燃費基準よりプラス10％で適用となりました。 　また、軽自動車税のおおむね50％軽減要件が、平成29年度課税では、平成32年度燃費基準よりもプラス20％で適用していたのが、平成30年度からは、平成32年度燃費基準よりプラス30％で適用することとなっております。 　この適用要件が厳しくなっている点につきましては、デメリットに当たるものかと思われます。しかしながら、同時に適用期間を２年間延長しておりますので、この点はメリットに当たりますので、トータル的にはデメリットには当たらないものではないかと考えております。 　以上でございます。 79 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 80 ◯１３番（和気信子君）　そういたしますと、この市民税が選択方法でメリットになるというふうにおっしゃっておりましたけれども、市民はどれがメリットになるのか、どうしたら得するのか損するのか、よくわからないので、その説明とかは、これから４月１日から執行されるわけですから、それについてはどのように市民にお知らせをしていくのか、わかりやすく説明する必要があると思うんですが、その点と。 　それから、この２年とか３年とか延長するというふうになっているんですが、なぜこの延長することになったんですか。これは景気がよくなったのか悪くなったのか、自動車をもっと、軽自動車をもっと買っていただくというふうにしているのか、その辺は理由がわかればその点も教えてください。 　それから、わがまち特例の導入ということで、これは待機児童の解消に向けてということで、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、その中で企業の企業型保育所を導入すれば、これは土地の価格、固定資産税が半分に減免できるというような形で、資料を見ますとなっているんですが、この企業型保育所、待機児童解消のためにというような形で、安上がりのこういった保育事業を行うような形になって、もちろん泉南は今いろんな形で努力をされて待機児童も少ないんですが、まちの中とかそういうところでは、そういう必要な部分もあると思うんですけれども、基本的にはやっぱり安心した認可を受けて庭もあるところ、そういった園庭もあって、安心して環境もいいところの保育所を設置すべきやというふうに私は思うんですけれども、これをわざわざこういった全国的に国がこういうふうにしているわけですから、泉南市においては、これも必要やというふうに考えておられるのか、その３点をちょっと教えてください。 81 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 82 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、まず住民税の関係の御質問でございますが、もう少しわかりやすく説明いたしますと、納税者の課税所得が約900万円以下の場合につきましては、所得税では総合課税を適用して、配当控除等のメリットを享受してもらって、住民税では申告不要制度を適用して５％の税率とする課税方式が、最も納税者の負担が少なくなるのではというふうに思われます。 　また、課税所得が900万を超える方の場合につきましては、両方とも申告不要制度を適用することが、最も納税者の負担が少なくなるというふうになっております。 　この分を含めまして、条例改正の内容の周知というところでございますが、広報、ホームページ等を通じまして、納税者の方にわかりやすく説明のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、特例の延長等の理由につきましてですけれども、延長する理由としまして、その条例によって変わってくるかと思うんですけれども、まず、当初の目的がまだ達成されていないというところで延長する場合が多いのかというふうに考えております。 　特に、軽自動車の場合につきましては、環境性能のすぐれた自動車への買いかえを促進するという点から、また消費税が10％引き上げの時期が延長されたことに伴うことによる延長というふうに聞いております。 　最後に、企業型保育という御質問でございましたが、この企業型保育といいますのは、事業所内の保育事業を主軸といたしまして、多様な就労形態に対する保育サービスの拡大ということを目的としておりまして、仕事と子育ての両立に資することを目的にしている事業でございます。 　ということで、この事業を拡大することによりまして、市民の方にとっては働きやすい環境、待機児童等の解消につながるということで、メリットがあるものというふうに考えておりまして、市としても、この事業については進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 83 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 84 ◯１３番（和気信子君）　今の企業型の待機児童解消のためにということですけれども、泉南市でもこういったのが今後参入するというような形で把握されているのかどうなのか。基本的には認可保育園の中で待機児童を解消ということがあるべきやというふうに思いますので、主導的にはそういった形で進めていただきたいのですが、その参入については今の動きはどうなんですか、その点だけちょっとお聞かせください。 85 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 86 ◯総務部長（山上公也君）　泉南市として参入するかという御質問でございますが、この事業につきましては、企業のほうが実施する事業ということで、企業型保育を使う施設、固定資産についての特例措置ということでございまして、これを受ける場合は、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助金を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合、適用する軽減ということで、市が直接この事業に参入するということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 88 ◯１３番（和気信子君）　今の説明はよくわかるんですけれども、とにかくですからこれがされた場合、泉南市において実際にその動きはあるのかないのか、まだ保育所の待機児童というのは若干はあるけれども、何とか今の中でそういう努力をされているということなので、わざわざ泉南市においてその事業が参入する動きがあるのかないのかということを、先ほど分かっていればちょっと確認したいんです。その辺、わからないですか。 89 ◯議長（田畑　仁君）　それじゃ、担当課にいきましょう。加渡健康福祉部次長。 90 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　企業内保育事業の件ですけれども、これは国・厚労省のほうと企業が直接やりとりを行って展開をしていくもので、なかなか市のほうには細部、情報が入ってこないんですけれども、この平成29年４月１日から泉南市においても１事業所１企業が参入するということで、情報は把握しております。 　まだ具体的な何人受け入れをしているのかとか、そういったところまでは把握はしてございません。本市がない状況で、近隣他市においては、こういった企業内保育事業所というのが、各市・自治体で展開をされていっております。 　それと、運営の形態なんですけれども、当然企業の従業員のお子さんを預かることを目的とした企業内保育事業所なんですが、それに地域枠のお子さん、一般の泉南市の子どもさんも受け入れができるということで、受けていただいた場合は、施設型給付費をそちらのほうに注入していくと、そういった形のものになります。 　以上です。 91 ◯１３番（和気信子君）　結構です。 92 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。森議員。 93 ◯７番（森　裕文君）　ちょっと申しわけないんですけれども、私、約２年半ほど休学しておりましたもので、ちょっと教えてほしいんですけれども、このわがまち特例ですけれども、これは今回初めて導入するんですか、それとも今までのメニューで導入したことがあるんですかね。それだけちょっと教えてください。 94 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 95 ◯総務部長（山上公也君）　今まで既に導入をしたことがございます。 　以上でございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　山上部長、例えば何か一例を。森議員、ちょっと待ってくださいね。もう１回。山上総務部長。 97 ◯総務部長（山上公也君）　失礼しました。 　昨年の第２回定例会におきまして、風力発電等の特例の内容について、わがまち特例という形で議会の御承認をいただいたところでございます。 　以上でございます。 98 ◯７番（森　裕文君）　もういいです。 99 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 100 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第10、報告第３号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 101 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は23ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成29年３月31日に公布され、都市計画税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分により当該手続を行ったものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は27ページ、補助資料は23ページをお開きください。 　まず、附則第４項の改正でございますが、地方税法附則第15条第44項の規定で定める割合、いわゆるわがまち特例により、企業主導型保育事業に供する施設の都市計画税課税標準額を２分の１とする特例措置を講じるものです。 　その他附則第３項は、法律に合わせて削除、第16項は、地方税法の規定を引用している部分について、法律改正に合わせて、修正、改正を行っているものでございます。 　この条例の施行日につきましては、平成29年４月１日になっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 102 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 103 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 104 ◯１３番（和気信子君）　先ほどの報告第２号と同じような形の中で、この特例のわがまち特例の導入ということで、保育所の問題でということで、この辺は理解できるんですが、こういった中で、この改正後の、今まで現行法では何も恩恵を受けていないんだけれども、今後これから２分の１ということでなっているんですが、この中で３分の１以上、３分の２とかいうような形でいろいろ考えることができるとなっているんですけれども、この２分の１というのはどういった思いで、思いというんですか、理由でこのように半分にしたらいいというふうに思われているのか、そうしたらもっと保育の待機児童が、企業が頑張ってくれてというふうになって、これが２分の１というふうに決めたのか、その考え方を教えてください。 105 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 106 ◯総務部長（山上公也君）　今回の条例改正についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり、先ほどの企業型保育に係る特例、都市計画税の特例でございます。 　まず、この分については市民に直接なメリットはないところではございますが、この企業型保育が整備されれば、市民にとってはメリットになるものと考えております。 　次に、その２分の１の理由というところなんですけれども、このわがまち特例では参酌するべき基準というところで、その参酌基準が２分の１という形になっているんですけれども、この参酌するべき基準等は、十分これを参照した上で判断しなさいという規準でございます。 　市におきましても、国のほうで進める政策方針と本市での政策への取り組みという点で大きな差異がないということと、あと、担当課、保育子育て支援課とも相談をしまして、この２分の１参酌基準を採用するのが適切ということで判断いたしまして、特例基準を２分の１というふうにしたところでございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 108 ◯１３番（和気信子君）　そうしますと、結局国がこの条例についてこれは３分の１から３分の２ぐらいをできるというふうになっているんですけれども、国が言うとおり、国が一定示しているとおり２分の１ということがいいだろうということで、泉南市においてもそれで確認をして、この条例を専決処分にされたということでよろしいんですか。国と同じような形で。特別に意見はなかったんですか。もっとふやしたほうがいいのと違うかとか、もっと少なくてもいいのと違うかと、そういう話は、この条例を決めるときに、専決するときにはなかったんですか、その点だけ最後にお聞かせください。 109 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 110 ◯総務部長（山上公也君）　２分の１に決める途中につきましても、いろんな意見は当然、もっと上げるべきでという意見やら、下げるべき、同じにするべき、いろんな意見が出ましたが、その上げる理由、下げる理由、その理由をきっちり説明できるというところの理由が見当たらないというところから、国が示している参酌基準の２分の１を採用したところでございます。 　以上でございます。 111 ◯１３番（和気信子君）　結構です。 112 ◯議長（田畑　仁君）　ありがとうございます。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 113 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第11、報告第４号「専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 114 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明いたします。 　議案書は29ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分しました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決の理由でございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する等の法律が平成29年３月31日に公布され、国民健康保険税についての制度改正が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、専決処分したものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は33ページ、補助資料は25ページをお開き願ください。 　第23条の国民健康保険税の軽減判定所得基準額の見直しを行っております。保険税の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、１人につき加算する金額を26万5,000円から27万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、1人につき加算する金額を48万円から49万円とするものでございます。 　この条例の施行日につきましては、平成29年４月１日となっております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 115 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 116 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する決議を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で、本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 117 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定をいたしました。 　次に、日程第12、報告第５号「平成28年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 118 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第５号、平成28年度大阪府泉南市一般会計継続費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書の35ページをお開きください。 　平成28年度の一般会計の継続費の年割額に係る経費のうち、支出の終わらなかったものにつきまして、翌平成29年度に逓次繰越を行いましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。繰り越した経費は、１事業11億7,713万6,000円でございます。 　経費の内容につきまして御説明いたします。 　泉南中学校建てかえ事業に伴う監理業務委託及び工事請負費につきましては、昨年12月の平成28年第４回定例会において、平成28年度一般会計補正予算（第４号）により議決されたもので、継続費の総額33億8,637万円のうち、平成28年度の予算額11億7,713万6,000円につきまして、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、逓次繰越を行ったものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第５号の説明とさせていただきます。 119 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第13、報告第６号「平成28年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 120 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第６号、平成28年度大阪府泉南市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は37ページをお開きください。 　平成28年度の一般会計繰越明許費に係る経費を翌平成29年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　繰り越した経費は、合計６事業２億6,213万9,200円でございます。繰り越しをした全ての経費につきまして、本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により、繰越明許費として限度額を設定したものでございます。 　次に、各経費の内容につきまして御説明いたします。 　まず、表の１段目、住民登録事務事業につきましては、国におきましてマイナンバーカードの発行状況に鑑み、平成28年度の国費交付決定済額の年割額が繰り越されることから、本市におきましても地方公共団体情報システム機構への負担金487万9,000円を繰り越したものでございます。 　次に、表の２段目、小学校施設保全整備事業１億799万8,000円は、信達小学校の椅子式階段昇降機設置に係る経費328万3,000円と、一丘小学校の図書室の空調設備設置に伴う設計委託料及び工事請負費805万5,000円、信達小学校、雄信小学校のトイレ改修に伴う設計委託料及び工事請負費9,666万円を合わせた額となっております。 　これらは、昨年12月の平成28年第４回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第４号）及び本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の３段目、中学校施設保全整備事業１億558万5,000円は、一丘中学校、信達中学校及び西信達中学校の空調設備設置に伴う設計委託料及び工事請負費で、昨年12月の平成28年第４回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第４号）及び本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の４段目、中学校老朽化対策事業3,492万7,200円は、泉南中学校の建てかえ工事に伴う実施設計業務につきまして、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額4,989万6,000円のうち一部を繰り越したものでございます。 　次に、表の５段目、児童館事業800万円は、放課後子ども教室で活用するＩＣＴ機器の購入経費として、昨年12月の平成28年第４回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第４号）及び本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、当該事業に係る国の補助金が繰り越されることとなったことから、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　次に、表の６段目、スポーツ施設管理運営事業75万円は、前畑グラウンドの改修経費として本年３月の平成29年第１回定例会において議決されました平成28年度一般会計補正予算（第６号）により予算措置をしたもので、予算措置の時期、事業の性質、内容等から、年度内での支出が完了しなかったため、繰越明許費として設定した金額の全額を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第６号の説明とさせていただきます。 121 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第14、報告第７号「専決処分の承認を求めるについて（平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））」についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 122 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました報告第７号、平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。 　議案書は、別冊のほうの１ページをお開きください。 　地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の制定について。同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　専決理由でございますが、平成28年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるに当たりまして、１億8,896万1,000円の赤字となることから、地方自治法施行令第166条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うため、平成29年度予算において不足額の予算措置が必要となったことから、専決処分をしたものでございます。 　議案書は３ページをお開きください。 　補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,896万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億6,755万8,000円とするものでございます。 　歳入歳出の明細につきましては、７ページと８ページに記載させていただいております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、報告第７号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 123 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 124 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 125 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって報告第７号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第15、議案第１号「泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 126 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は39ページをお開き願います。 　農業委員会等に関する法律第８条第５項ただし書き及び農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定により、認定農業者等が委員の過半数を占めることができず、これを要しないこととなった場合において、その割合を４分の１以上とすることについて、議会の同意を求めるものでございます。 　農業委員会法の改正により、農業委員の選出方法が従来の選挙による方法から市の長が議会の同意を得て任命する方法に変更されました。また農業委員の選出要件として、定数の過半数を認定農業者等としなければならないという要件がございますが、認定農業者が一定数を下回る場合は、認定農業者に準ずる者もその員数に含めることができ、また人数の割合についても過半数ではなく４分の１以上とすることも認められております。 　ただし、この例外規定の適用を受けるためには議会の同意を得る必要がございます。 　本議案は、この例外規定を受けるための必要な条件として、議会の御同意をいただくため提案しているものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 127 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 128 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────梶本議員。 129 ◯６番（梶本茂躾君）　農業委員の任命に当たり、ことしから農業委員会法が改正されたということでございますけれども、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員ということが今回書かれておるんですけれども、これについて３点ほどお聞かせいただきたいと思います。 　これについて、選出方法と定数、それと農業委員との役割の違いについて、特に耕作放棄地の見回り、今まで農業委員がかなり苦労されて回っておられましたが、今後どういうふうにやるんでしょうか。 　それともう１つは、この農地利用最適化推進委員と農業委員の報酬について、高い低いがあるのかないのか。それと、それについてのことし平成29年度の予算はどういう形で、今回補正も出されておられないので、どういう形になっておられるんですか。 130 ◯議長（田畑　仁君）　根来農業委員会事務局長。 131 ◯農業委員会事務局長（根来博和君）　それでは、農業委員の選出について、法改正後は従来の公選制から市長の任命制に変更になったものでございます。 　農業委員を選出する際は、農業委員の場合は議会の承認を必要といたしますが、推進委員については農業委員会が募集を行い、農業委員会で委嘱を行うというものでございます。 　今回の農業委員の定数につきましては、法の改正により、改めて農業委員会の定数条例の変更が政令で定められておりますので、農業委員の定数については14名、推進委員については６名を公募するものでございます。 　また、農業委員の役割については、農業委員については、農地の権利の移動の許可等に係る合議体としての決定行為を行うのが農業委員でございます。 　推進委員につきましては、農業の担い手の農地の利用の集積、集約化、耕作放棄地等の発生の防止等の地域における現場活動が主な業務となっておるものでございます。 　ただし、推進委員が調査、農業者からの意見を聞いた場合、そういった内容を農業委員と連携をし、今後農地の利用集積、遊休農地の発生防止に努めていくことになるものでございます。 　また、議員の御質問の中に、農地パトロールの件ということで質問があったと思うんですけれども、これについては、農業委員全員が８月の下旬、一斉調査を行うというものでございます。 　公募については農業委員、推進委員も同じように一般公募を行い、また農業者、農業団体、その関係者に対して候補者の推薦を求め、地元から推薦、応募をいただいております。（「報酬については」の声あり） 　報酬については、農業委員、推進委員も年額12万円、これは12月の議会で条例で定めております。 132 ◯議長（田畑　仁君）　梶本議員。 133 ◯６番（梶本茂躾君）　大体わかりましたけれども、最後に１点だけ、今まで毎月農業委員会の会議が開催されておりましたけれども、この中へ農地利用最適化推進委員が出席するんでしょうか、しないんでしょうか。 134 ◯議長（田畑　仁君）　根来農業委員会事務局長。 135 ◯農業委員会事務局長（根来博和君）　推進委員につきましては、毎月の定例会には同じように、農業委員と同様に出席をしていただきます。ただし、農業委員の場合は実務上の決定権というものはございませんが、その中で農地の集約した事情、そういったものを説明することは定例会でできるようになっております。 136 ◯議長（田畑　仁君）　ほかにございませんでしょうか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はございません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 137 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第16、議案第２号「泉南市農業委員会委員の任命について」から日程第29、議案第15号「泉南市農業委員会委員の任命について」までの以上14件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案14件について、順次理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 138 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま一括上程されました議案第２号から第15号までの泉南市農業委員会委員の任命についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は41ページをお開き願います。 　先ほど御説明いたしました議案第１号の認定農業者等の過半数要件の例外規定の適用について、議会の御同意をいただけたことを受けまして、続きまして議案第２号から第15号まで14名の者を泉南市農業委員会委員に任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。 　議案は委員ごとに分かれておりますので、41ページから67ページにかけて順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず議案第２号は、伊藤喜久氏。住所は、泉南市信達岡中627番地。職業は、農業兼自営業で、認定農業者に準ずる者でございます。 　議案第３号は43ページをごらんください。 　小川孫彦氏、住所は、泉南市兎田478番地。職業は、農業で、認定農業者に準ずる者でございます。 　議案第４号は45ページをごらんください。 　中野吉次氏でございますが、住所は、泉南市男里五丁目１番27号。職業は、農業で、認定農業者に準ずる者でございます。 　議案第５号は47ページをごらんください。 　池上安夫氏でございますが、住所は、泉南市信達六尾181番地。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第６号は49ページをごらんください。 　奥　安則氏は、住所は、泉南市信達市場1412番地の３。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第７号は51ページをごらんください。 　田中秀和氏は、住所は、泉南市新家582番地。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第８号は53ページをごらんください。 　松本　實氏は、住所は、泉南市信達岡中537番地。職業は、農業で、認定農業者でございます。 　議案第９号は55ページをごらんください。 　大浦勝治氏は、住所は、泉南市信達童子畑433番地。職業は、農業でございます。 　議案第10号は57ページをごらんください。 　杉野榮一氏は、住所は、泉南市信達牧野534番地。職業は、農業でございます。 　議案第11号は59ページをごらんください。 　角辻健二氏は、住所は、泉南市中小路一丁目８番25号。職業は、農業でございます。 　議案第12号は61ページをごらんください。 　田中一寿子氏は、住所は、泉南郡田尻町嘉祥寺989番地１。職業は、行政書士でございます。 　議案第13号は63ページをごらんください。 　馬場定夫氏は、住所は、泉南市岡田五丁目６番８号。職業は、農業でございます。 　議案第14号は65ページをごらんください。 　籔内與四男氏は、住所は、泉南市新家2334番地。職業は、農業でございます。 　議案第15号は67ページをごらんください。 　吉積弘行氏は、住所は、泉南市幡代二丁目36番10号。職業は、農業でございます。 　以上の14名のうち７名が認定農業者等及び認定農業者に準ずる者になります。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第２号から第15号までの説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 139 ◯議長（田畑　仁君）　お諮りいたします。ただいま一括上程しております本14件につきましては、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 140 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本14件につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 　これより本14件について、一括して質疑を行います。 　本14件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本14件に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。 　本14件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本14件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第15号までの以上14件について、一括して採決を行います。 　お諮りいたします。議案第２号から議案第15号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 141 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号から議案第15号までの以上14件については、いずれも原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第30、議案第16号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 142 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は69ページをお開きください。 　提案理由につきましては、子ども・子育て支援法施行規則の改正によりまして、支給認定証を支給認定保護者の申請により交付するものとなったため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　支給認定証とは、教育・保育サービスの支給認定の有無や、就学前の子どもの区分、有効期間、保育必要量等が記載された証明書のことで、この支給認定証は、市が保護者に対して交付するものですが、その交付について、保護者の申請があった場合のみとし、申請が特になければ、認定証を交付しない取り扱いができるよう政令が改正されました。 　この改正によりまして、支給認定証を交付しない場合は、市から施設に対して送付する支給認定の通知書をもって、施設は認定内容を確認することとされております。 　それでは、具体的な改正内容について御説明いたします。 　議案書は71ページ、補助資料は27ページをお開きください。 　本条例は２条建てとなっておりまして、まず第２条の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部改正におきまして、ただいま御説明いたしました支給認定証の交付について、保護者からの申請があった場合に交付するよう改めております。 　続きまして、第１条の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正におきまして、支給認定証が交付されない場合の措置について、ただし書きとして定めております。 　なお、この条例の施行期日は、平成29年８月１日としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 144 ◯１２番（大森和夫君）　業者に今までは発行していた、交付していた支給認定証を保護者にも出すということだと思うんですけれども、その保護者に関して、こういう申請をすればもらえるというようなことを、どのような形で周知していくのか、それについて１つお答えください。 　広報なんかだけでは不十分だと思うし、業者なんかの活用というか、協力が必要だと思うんですけれども、その点どのように考えておられるのか、お答えください。 　この申請しなくても、しても、申請すればもらえるということなんですけれども、保護者にとって申請すればどのようなメリットがあるのか、反対に申請しない場合で、利益を得るようなことがあるのか、持っていた場合と持っていない場合ということで、この認定証の保有管理というのはどんな形になるのか、ずっと手元に保護者の人は持っていたほうが、持っているだけでいいのか、それ以外に何か活用方法があるのかについてお答えください。 　それと、さっきも説明がありましたけれども、この支給認定証の保護者への交付についての理由の中で、保育必要量の変更に伴うというふうにありますけれども、保育必要量というような言葉も余り聞きなれへん言葉なので、ちょっとそれの説明をお願いしたいのと、それに関して事務軽減ができるとありますけれども、具体的にどういうことを指して言うてんのか、お答えください。 145 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 146 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　認定証についての御質問ですけれども、まず、申請をこれまでは皆さんしていただいておりました。しかしながら、制度改正によりまして申請の必要がなくなったということで周知していくわけですけれども、８月の広報、当然掲載をさせていただこうということで計画をしているほか、ホームページのほうにもアップをさせていただいて、ここで詳しいことを記載して周知を図っていこうというふうに計画をいたしております。 　それと、申請をしないことでの保護者のメリット、デメリットということでございますけれども、今まで認定証として手元に来ていた事項が、この事項が７項目、子ども・子育て支援施行規則の第６条にある７項目を網羅した一覧表、これを行政のほうから、市のほうから保育料と合わせて各施設に通知していくということになりますので、認定児童の状況が、役所と施設とのやりとりの中で把握できるようになりますので、認定証を保護者の方がお持ちになっていなくても、デメリットのほうは特段ないものと考えております。 　また、これまでの認定証の保護者の保持ということですけれども、新制度導入時期は皆さん認定証ということで、施設に入園する際に提示しながら状況の確認を双方行っていたんですが、当然毎年発行ということになりますので、継続児童になってきますと、施設側も保護者のほうも情報がともに共有を図れているので、それほど認定証は必要ないものとなっています。 　保護者のほうは、どこの保育所に入るかとか保育料が幾らになるとか、そういった書類も別にありますので、そっちのほうが必要な書類かなというふうに思います。 　それと、必要量ということですけれども、これは１号認定であったり２号認定、こういったことで保育を受ける時間の区分が違ってきます。そして２号認定では短時間、標準時間というふうになりますので、こういうことを保護者の就労状況に合わせて必要量を区分していって認定をしていくと、そういうことになります。 　また、事務負担の軽減ですけれども、実際、合計で2,000弱の件数を教育委員会分と合わせて認定証を作成していました。当然その７項目を入力していって決議を行って、公印を押して封筒を作成して、そして封入して発送する。それの用紙代、封筒代、郵送代、人件費等が削減を行うことができるということで考えております。 　以上となります。 147 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 148 ◯１２番（大森和夫君）　ちょっと僕のほうでずっと勘違いしていたみたいなんですけれども、今まで全保護者が持っていったものを、今度は申請した人だけがもらえるようになるということですか。 　どうもややこしい話で、今の話をお聞きすると、特別保護者が持っていてもメリットがないとか、持っていなくても不利益を得ないということであれば、一気になくすとかしたほうが、それこそ一番実務が簡略、事務の軽減につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺どうなんですか。 　積極的に申請してほしいというふうな形にならないんじゃないかというふうにも思ったりもするんですけれども、こういう変更は、本当に逆に複雑にしているような気がするんですけれども、その点についてお答えください。 149 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 150 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　認定証ですけれども、これは新制度導入の際に、当然保護者に書いていただく申請書、入園の申請書、そして支給認定証の申請書、同じようなものを２度も書いてもらうということが必要となってきます。 　そのため、我々自治体のほうは、そういった負担を保護者にかけていくのはどうだということで、説明会等で国や府のほうには投げかけをしていました。 　実際、新制度になりましても支給認定証、そして入園承諾書、保育料決定通知書、この３種類の書類があります。認定証の事項をこのどちらかの書類に何号認定であるとか、有効期間はいつまでやとか、そういった事項をこちらのほうに付記すれば、認定証はなくても全く問題がないということになります。 　そういうことを、平成28年度の地方からの提言等に関する方針、これを受けて国のほうが制度改正を行ったということになってございます。 151 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第31、議案第17号「泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 152 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第17号、泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。 　議案書は73ページをお開きください。 　提案理由につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されたことを受けまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用におきまして、低所得世帯における第２子の無償化及び特定世帯における利用者負担軽減措置を拡充するため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明いたします。 　議案書は75ページ、補助資料は29ページをお開きください。 　まず、別表第１の改正ですが、別表第１は、１号認定、つまり満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、学校教育を受ける子どもの教育施設の利用者負担の額を定めている表になります。 　所得の区分ごとに階層を区分しておりますが、そのうちＣ１階層とＣ２階層の特定世帯の額をそれぞれ1,000円減額しております。 　なお、Ａ階層と備考第３項中の改正は、文言の整理を行っております。 　また、補助資料は30ページになりますが、備考の第６項でＢ階層を追加しております。これは多子軽減措置の第２子以降が無償となる規定の適用対象に、Ｂ階層を加えるものでございます。 　次に、別表第２の改正ですが、補助資料は引き続き30ページになりますが、別表第２は、２号認定児童、つまり満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保育を必要とする子どもの特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用者の負担額の表になります。 　Ｄ１階層からＤ３階層までの特定世帯の額を表のとおり減額しております。そのほか、先ほどの別表第１と同様、多子軽減措置の拡充と文言の整理を行っております。 　続きまして、補助資料は32ページになりますが、別表第３の改正ですが、別表第３は、３号認定の児童、つまり満３歳未満の保育を必要とする子どもの特定保育施設及び特定地域型保育事業の利用者の負担額の表になります。 　こちらの改正も、内容は別表第２と同じで、Ｄ１階層からＤ３階層までの特定世帯の減額改正と多子軽減措置の拡充、文言の整理を行っております。 　本条例の施行期日につきましては、公布の日からとなっておりますが、改正後の規定は、平成29年４月１日に遡及して適用することとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。12番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 154 ◯１２番（大森和夫君）　この軽減を受ける人数と金額をどのように予測されているのか、第２子の場合、ひとり親の場合と、もしか分けて人数と金額がわかればお示しください。 　それと、第３子、第４子とか、第２子以降ですよね。これの方々についてはもちろん軽減措置があると思うんですけれども、どのような形になっているのか、説明してください。 155 ◯議長（田畑　仁君）　加渡健康福祉部次長。 156 ◯健康福祉部次長（加渡賢二君）　議案第17号に関する軽減対象の人数ですけれども、１号認定児童で45名程度が対象となる見込みです。２号・３号で93名、合計で138名の認定児童ということです。 　特定世帯、いわゆるシングルマザー・ひとり親を含めて特定世帯で58件、これで歳入としては40万円程度の減額ということが見込まれます。 　それと、260万円未満の住民税非課税世帯、２人目対象の減額が80件、これで114万円ということになって、教育委員会分と含めまして154万円の歳入減、それとこれまで市のほうが国の制度に先駆けて保育料の減額をしておりましたので、ようやく市の基準に国が下げてきたということで、歳出減が市においても生じます。その歳出減が174万2,000円となりまして、トータルで市にとってメリットになるのかデメリットになるのかはあれなんですが、歳出のほうが20万2,000円減ると、合計で減るということになります。 　それと、３人目の対応ですけれども、昨年度の改正で多子軽減の規制を行っております。今回は昨年度の住民税非課税世帯の２人目の半額としていたものを、さらに減額を拡充して無償ということに変更するものです。当然、第３子以降も無償ということになって、昨年この低額層のお子さんのカウントの仕方も変わっておりますので、子どもさん全てにおいて１人目、２人目というふうなカウントにします。 　それまでは、１号認定は小学３年生までであったり、２号・３号認定児童は就学前児童と、そういう縛りがあったんですが、そういったものも昨年度の改正で撤廃になっています。 157 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第32、議案第18号「泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 158 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は77ページをお開きください。 　提案理由につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて実施しました市営宮本住宅建てかえ事業の進捗に伴いまして、所要の改正を行う必要から本条例を提案するものでございます。 　改正内容につきまして御説明いたします。 　議案書は79ページ、補助資料は35ページをお開きください。 　第１条の宮本団地住宅の位置を「2686番地」から「2687番地の２」に改め、戸数を「96戸」から「68戸」に改めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 159 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。13番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 160 ◯１３番（和気信子君）　これは、宮本住宅が新築されて、２棟のうち１棟が新築されて、その間に住所が何で違うのかと思ったんですけれども、その新しく建てるところの住所が変更になったということだと理解をしているんですが、それでいいのかどうなのか。 　それから、市営住宅の全戸数、世帯というのか入れる戸数についてと、それから今あいている戸数について教えていただきたいと思います。 　それから、空き室管理、そして耐震化についても全てできているのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。 161 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 162 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　まず、住所の変更のことについてでございますけれども、新宮本２号棟の建設時に、位置が若干移動したということに伴いまして、住所が変更したということでございます。 　それから、現在の市営住宅の総数、それから入居者数についてでございますが、平成26年度から平成28年度にかけまして実施しました、宮本住宅建てかえ事業の後、平成29年４月１日時点での管理戸数としましては368戸、入居者数としましては299戸、空室数としては69戸となってございます。 　それから、空き家の管理というのか、募集について御説明させていただきます。 　市営住宅は、公営住宅法に基づきまして、住宅セーフティネットの理念のもと、住宅に困窮する方々へ住まいを提供するため実施している施策でございまして、ニーズを把握しながら対応していく必要があると考えてございます。 　空室の募集につきましては、入居ニーズが高い部屋を中心に、予算の範囲内で最大限募集しております。募集につきましては、毎年、年２回程度、６月と12月ぐらいに実施しておりまして、直近では今月６月に３戸を募集している状況でございます。 　今後につきましても、可能な限り対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、耐震化の関係の御説明をさせていただきます。 　市営住宅につきましては、これまで耐震化対策の一環としまして、平成26年度から28年度にかけまして宮本住宅の建てかえ事業を実施してまいりました。今後はＦＭの実施計画に基づきまして、市営住宅長寿命化計画との整合性を図りながら、事業を進める必要があると考えておりまして、事業の実施手法としましては、ＵＲの活用やＰＦＩ事業方式の活用など、民間活力の導入の検討を行いまして、民間も含めた今後の市営住宅のあり方の整理を行いまして、対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 163 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 164 ◯１３番（和気信子君）　ありがとうございました。 　現在、そうしますと69戸があいているということなんですけれども、先ほど69戸とおっしゃっておられました。その中で、６月に３戸募集していますよね。ということは、また12月にも募集をされると思うんですけれども、皆さんは申し込み、今回何件あったかわかりませんけれども、家賃が払えなくて、本当に例えばＵＲで、給料が安くなったりとか病気したりとかで、本当に家賃が払えなくなって３カ月たてばもう出なさいと、強制的に出されると。 　そういったときに市営住宅に申し込みたいといっても、もちろんいつでも入れるわけじゃないので、６月の募集の時期、そしてそれを見てすぐに申し込みしてもすぐに入れないし、またこの３戸だけというのは、本当に厳しい状況だというふうに思うんですよ。 　何で69戸もあるのに、これだけの数というのは、必要があるにもかかわらず、というのは、もっと泉南市はセーフティネットと言うんであれば、もっと改修して入れるようにすべきじゃないのかなというふうに思います。その点どうなのか。 　それと、長寿化をするということで今おっしゃっておられました。宮本住宅は新しく建てかえられて、安心かというふうには思うんですけれども、それ以外の前畑の市営住宅については、耐震化も危ぶまれているようなこともお聞きしています。そこに住んでいるわけですから、将来的にＦＭがあるにしても、現状は厳しい状況の中ですので、その点は緊急的にどうされようとしているのか、その点もちょっと説明していただきたいというふうに思います。お願いします。 165 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、空室が69戸ございます。しかし、改修するには一定の予算というものが必要になってきますので、予算の範囲内で最大限募集をしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、耐震化の関係なんですけれども、先ほども御説明させていただきましたけれども、市営住宅のあり方の整理検討を行いまして、方向性を決定次第、取りかかっていく、実施してまいりたいというふうに、今のところは考えている状況でございます。 　以上です。 167 ◯議長（田畑　仁君）　和気議員。 168 ◯１３番（和気信子君）　もうその辺はぜひしてほしいんですけれども、じゃこの69戸あいているということは多いと思いますか、少ないと思いますか。 　やっぱり泉南市はこれだけの市営住宅を確保しているわけですから、その点はどのように、今年度においてどれぐらいの目安で市民の本当に入りたいという方を保障されるのか、その点だけ今わかれば教えてほしいです。 　また、わからなければ、計画を早目に出していただきたいというふうに思います。市民はすごく待っていますので、ぜひその点を教えてください。 169 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き室が69戸ということでございまして、需要もあるということでございますので、可能な限り早い時期にできるだけの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 171 ◯１３番（和気信子君）　結構です。 172 ◯議長（田畑　仁君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はございませんか。────河部議員。 173 ◯４番（河部　優君）　通告していないので、質問もやめておこうかなと思っておったんですけれども、今ちょっと部長の答弁を聞いていて、やはり予算の中で最大限の入居ということで、その予算がじゃどれだけあるのかということ。 　この間でいくと、やはり今申し込みをされている数、あるいは新規申し込みだけじゃなくて、既に入られている方が高齢化している、そういった方々が１階でも下におりたいという部屋がえの希望もたくさんあると思うんです。 　本当に市も財政難ということで厳しいのは理解できるんですけれども、そこの予算づけをどれだけやっぱり汗をかいているのかというのが非常に、ここ数年でいくと希望されている数、あるいは部屋がえを希望している数も含めて合致しているのかどうか、ちょっとその辺はしっかりとした対応を考えていただきたいと思うんですが、改めてその辺の決意も含めて、ちょっと答弁していただきたいなというふうに思いますけれども。 174 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 175 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き室の関係とか、部屋がえの関係も含めまして、需要になるべく沿えるような形で予算のほうも頑張っていきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。 176 ◯議長（田畑　仁君）　頑張ってください。いいですか、河部議員、よろしいですか。頑張ると言うているんで、頑張ってください。 　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第33、議案第19号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。 177 ◯副市長（清田正彰君）　ただいま上程されました議案第19号、平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。 　議案書は81ページをお開きください。 　本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容についてでございますが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ2,638万5,000円を追加し、それぞれを256億8,325万円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせまして、地方債の発行限度額の減額補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は89ページをお開きください。 　89ページから90ページにわたって記載しております５農林水産業費、（１）農業費、３）農業振興費の（６）産官学連携まち・海・里山活性加速化事業161万5,000円の減額は、実施を予定しておりました砂栽培等に係る事業が、国の地方創生推進交付金の事業として採択されたことから、当初市の単独事業として予算計上しておりました本事業の一部を減額するものでございます。 　次に、90ページをごらんください。 　（７）産官学連携まち・海・里山創生事業の1,130万円の増額と、90ページの一番下から次の91ページに記載しております（３）水産業費、１）水産振興費の（４）産官学連携まち・海・里山創生事業の870万円の増額は、国の地方創生推進交付金に採択されたことにより、関連経費の新規計上を行うものでございます。 　次に、91ページから92ページにわたって記載しております７土木費、（２）道路橋梁費、３）道路維持費の（２）防犯灯維持管理事業800万円の増額は、街路灯のＬＥＤ化に伴う調査委託料の新規計上を行うものでございます。 　92ページから93ページにわたって記載しております８消防費、（１）消防費、２）非常備消防費、（３）施設等管理事業につきましては、当該事業が、自治宝くじコミュニティ助成金の対象事業となったため、助成金を100万円を充当するための財源更正を行うものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。 　議案書は87ページにお戻りください。 　まず、14国庫支出金、（２）国庫補助金、１）総務費補助金の（26）地方創生推進交付金1,000万円の増額は、先ほど御説明しました農業振興費と水産振興費の産官学連携まち・海・里山創生事業に係る国の交付金となっております。 　次に、その下の４）土木費補助金の（29）ＬＥＤ照明導入補助金800万円の増額は、先ほど御説明いたしました防犯灯維持管理事業に係る国の補助金となっております。 　次に、18繰入金、（１）基金繰入金、１）財政調整基金繰入金の（１）財政調整基金繰入金71万5,000円の減額は、今回の補正予算による特定財源等の充当に伴いまして、当初予算において財源として予算措置しておりました同基金を減額するものでございます。 　また、５）ふるさと創生事業推進基金繰入金の（１）ふるさと創生事業推進基金繰入金1,000万円の増額は、先ほど御説明いたしました農業振興費と水産振興費の産官学連携まち・海・里山創生事業に係る経費として、国の交付金が２分の１補助となることから、それに合わせて県からの繰り入れとして新規に計上するものでございます。 　次に、19諸収入、（６）雑入、１）雑入の（14）雑入、自治宝くじコミュニティ助成金100万円の増額は、先ほど御説明しました非常備消防費の施設等管理事業が、自治宝くじコミュニティ助成金の対象となったことから、当該事業の財源として計上するものでございます。 　次に、87ページから88ページにわたって記載しております20市債、（１）市債、６）消防債の（１）消防施設整備事業債190万円の減額は、ただいま御説明いたしました非常備消防費の施設等管理事業の財源更正に伴うものでございます。 　また、市債に関しましては、議案書85ページの第２表において、地方債補正をあわせてお願いしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 ◯議長（田畑　仁君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る６月27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後３時２０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.