平成29年第２回定例会（第１号）

# 平成29年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 598 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立をいたしました。 　今定例会には議案等の説明のため、市長以下各関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番　古谷公俊議員、９番　堀口和弘議員の両議員を指名をいたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月27日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月27日までの13日間と決定をいたしました。 　次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可をいたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成29年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。初夏の風に肌も汗ばむ季節となってまいりましたが、日差しはますます、その強さを増し、暑さ厳しい季節となってまいります。議員各位におかれましては、健康に十分御留意され、ますます御活躍いただきますことを心よりお祈りを申し上げます。 　さて、先日泉南市スポーツ少年団所属の軟式少年野球チームが大阪府大会で優勝し、全国大会出場の報告に訪れていただきました。この野球チームは、２年前にも全国大会優勝を果たし、ことしもその手応えは十分との意気込みを語っていただきました。このような全国に誇れるチームが泉南市に存在することを大変喜ばしく思うとともに、このような未来ある子どもたちが安全・安心で健やかに暮らせるまちであり続けるよう、今後も市政運営を行っていきたいと考えておりますので、ぜひとも御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回の本議会には、報告第１号の専決処分の承認を求めるについてを初めとする報告第７号までと議案第１号、泉南市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてから議案第19号までを提案させていただいてございます。何とぞ御貴重な御議論を賜りまして、御承認をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（田畑　仁君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告をいたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、３件について議員派遣を承認をしております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。 　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うことといたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　これより順次一般質問を許可をいたします。 　まず初めに、12番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 5 ◯１２番（大森和夫君）　おはようございます。日本共産党の大森和夫です。きょうは最初に、どうしても本日可決されます共謀法について一言やっぱりこの乱暴なやり方に対し、厳しい怒りを禁じ得ないことを表明したいと思います。 　共謀法というのは、国民の内心を処罰する違憲法案の危険な中身が次々に明らかになってき、国民の不安や批判の声が広がっている中、なりふり構わず、中間報告という卑劣な手段まで使って可決させました。中間報告という卑劣な手法まで使ってやってまいりました。 　中間報告というのは、委員会での議論を十分行って、それから採決を行い、本会議でさらに議論をするというものですが、その委員会の審議をとばしてしまう、そういうやり方です。国民の不安に背を向け、人権侵害に関するような問題を数の力で押し通す、こういう安倍政権のやり方を許すわけにはいきません。 　安倍政権は、一般の人はこの法の対象外だというふうに言っていますが、歯どめは全くありません。答弁もころころ変わり、一般市民にはかかわりないと安倍首相は述べていましたが、参議院の段階では組織的犯罪集団にまで広がるとか、環境団体などを隠れみのにする団体にも広げるとか、組織的犯罪集団の構成員でなくても周辺者でも捜査機関が判断すれば逮捕、処罰の対象になると、こういうふうに述べています。 　答弁もころころ変わるばかりです。何が罪かわからない。この罪を判断するのは警察です。それも事件が起こってから処罰するのではなく、その前の段階から処罰する。それは内心の自由を奪うものであり、監視、密告の社会をつくるものです。成立ありきでまともな審議も抜き、こんなやり方を許すわけにはいきません。 　テロ対策を口実に上げていましたが、これも完全に崩れています。大体、国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の共謀法はプライバシーや表現の自由が侵害されると警告の文書が届いていますが、これにまともな答えも出さず、耳も傾けず突き進む、共謀法成立に突き進む姿は、全く異常としか言いようがありません。 　国民が今強く求めているのは、加計問題や森友問題の疑惑の解明です。国民がおかしいと思っているこのような問題には十分な議論もせず、資料さえ提出しない。その一方で共謀法は暴走して可決させる。もう絶対に許せません。戦争する国づくりと一体で改憲を明言し、治安立法共謀法案を推し進めた安倍政権を退陣させ、本当の民主主義が守れる国をつくるため、引き続き頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、大綱に従って質問を行ってまいります。 　まず最初に、行革の質問を行います。 　泉南市は、不要不急な大型事業や土地開発公社のでたらめな土地購入でつくった借金の返済のため財政難となり、福祉や教育にかかわる予算を抑えています。財政難の原因は、市の政策の失敗によるものです。日本共産党などの少数意見に耳を傾け、議会で十分な議論を行い、二度と税金の無駄遣いを繰り返してはなりません。 　安倍自公政権のもとで、国は地方創生と言いながら地方自治体への補助金を減らし、自治体に公共施設の統廃合を迫っています。そのため、泉南市でも人口減と財政難を理由に、40年間に公共施設を40％削減するという泉南市公共施設等最適化推進計画をつくりました。 　この計画の説明会を地域ごとに行っています。説明会に参加した市民からは、市民生活を送る上で欠かせない要望でさえ切り捨てられていることに不満が述べられ、統廃合計画に関しても厳しい意見が出されています。市職員は市民要望と財政難の中で板挟みで苦労しています。公共施設の大半を占める教育施設が統廃合の標的になっています。 　市は１中学校に１小学校にする案をつくりました。現在市内にある４中学校10小学校のち６小学校を統廃合し、４中学校４小学校にするというものです。 　一方、国の指示をうまくかわして住民本位の行政を行う自治体も少なくありません。マスコミで何度も取り上げられているのが島根県邑南町です。町内の14名から145名の小規模の小学校は８校のうち１校だけ統廃合し、それ以外は全部残しています。その結果、子育て日本一といわれる町になり、Ｕターン、Ｉターンによる定住者が増加しています。 　身近に学校がなくなり、統合された小学校は大規模化し、バス通学となり道草もできない、そんな自治体からは人も減っていくでしょう。 　泉南市から子育て世代が出ていけば税収も減り、ますます市の財政はひどくなるでしょう。子どもの声がまちから消える、活気のないまちになってしまいます。 　公共施設は潰さず長寿命化対策を行う。40％などという高い目標を掲げて公共施設潰しを進めるのではなく、住民合意を最優先し、その上で統廃合を検討することが大事ではないでしょうか。学校の建てかえ、施設の整備には、国の補助金を出させ、財政規模の小さな自治体を強力に支援するように国に求めるべきではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。 6 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 7 ◯市長（竹中勇人君）　公共施設の最適化、いわゆるＦＭの計画についての御質問でございますけれども、今現在少子・高齢化、そして人口減少の社会を迎えているわけでございます。将来的には人口がますます減っていくということが日本全体で予測されております。 　その中で今現在の公共施設をそのまま維持していくということについては、市の財政が非常にそれについて圧迫されていくというのは、もう目に見えているわけでございます。 　今の公共施設、公共施設といいましても、公共の建築物だけじゃなしに道路や水道、下水道、その他も公共施設でございまして、これはもう削減していくということはできない公共施設というのもあるわけでございます。 　それを含めてトータルの公共施設全体を維持管理を進めていく、そのために必要な財源を見きわめていくに当たりまして、今現在では40年後に40％を削減し、それによって財政的な維持をしていこうということを考えておるわけでございます。 　つきましては、その40年先でございますので、あくまでも40年先を見通した今現在での見方ということでございまして、これがいろんな社会情勢の変化があって、それによってこの泉南市のまちが変わっていくことがあれば、それに合わせて当然そこのところは修正をしていく必要があるわけでございます。 　統廃合だけでなしに、機能が重複するとか、あるいは民間の力をかりて民間でお願いするとか、いろんな手法を検討した上で、これからまた皆さん方と、市民の皆さん方と話し合いを進めていきたいというふうに考えてございます。 8 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 9 ◯１２番（大森和夫君）　人口減少と財政悪化があるからこういうことをするんだというふうにおっしゃるんですけれども、今も言うたように、住民にとって必要な施設がなくなれば、これはやっぱり不満もふえるし、もしくはそうじゃない、うまいことやっているところがあれば、泉南市から市民が出ていってしまうわけですよ。 　特に公共施設というた場合、学校がそのターゲットになっていますから、学校なんかが減っていけば子育て世代が出ていくと。子育て世代というのは一番税金を払ってくれる世代ですよね。こういう世代が泉南市からほかに出ていくということになれば、泉南市の財源がますます悪くなっていくわけですよね。これは市長も否定されないと思いますわ。だから、そこをどうやってうまいことやっていくかということなんですよね。 　今も紹介していましたように、国からそうやって40％も減らしなさいとかいうことを言うてきますけれども、上手にかわしながらやっているところもあるんですよ。そういうところはやっぱり成功しているところがあるんだから、そういうところを見本に考えたらどうですかと。 　そういうところには人口がふえていって、泉南市から人口が減っていくということになったら、困るんじゃないですかということが１つなんですよ。 　それと、できるだけ公共施設は市長がおっしゃるように機能が重複するとかいうようなところの部分は、そういう統廃合なんかの対象になるかもしれませんけれども、それもやっぱりまず住民の合意があった上で、市の説明も聞いて、そういう形やったら統廃合できるなということになれば、それから検討を始めていくというぐらいのことでやっていかへんと、40％という数字ありきで進めると、それは多くの市民の方は泉南市の将来に展望を失っていくんじゃないかというふうに思うんですよ。 　それと、もう１つ財源でいえば、やっぱり国の補助金とか国の地方創生と言いながら、地方への予算を減らしたりしているわけでしょう。国には国の財源難とかいう理由があるかもしれませんけれども、無駄遣いなんかをやめれば回せる部分は十分あると思うし、そんな形で国への補助金を求めるとかいう方法も含めて考える必要があるんじゃないかということですよ。その点どんなふうに思っているのか。 　それから、潰さずにできるだけ長寿命化して施設が残れば、それは市民にプラスにもなるし、維持費なんかも整理できることがあると思うんですよね。そんなところをどんなふうに考えておられるのか、お答えを。 　ちょっと今のお話でしたら、もうそれこそ本当に削減ありきで、市民にとっては展望のない話に聞こえるんですけれども、その点どうでしょうか、お答えください。 10 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 11 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、何もかも統廃合していくというわけではないわけですね。道路とかそれから下水道とか水道、こういうものは縮減できない公共施設であるわけです。これはむしろ家ができれば拡大していく方向にあるわけですよね。 　それ以外の公共施設、例えば集会場やとか公民館やとか、それらの公共施設については、ある一定統廃合というのか、機能が重複しているものについて、その辺の縮減というのが可能になってこようかというふうに思います。 　それをするに当たっては、当然住民の皆さん方の、利用している皆さん方の御意見も頂戴しながら、その辺と話し合いをした上でやっていくというのは当然のことでございます。これを直ちに二、三年のうちにやってしまうというわけじゃないので、40年を見越してやりますので、まだまだこれが10年、20年たって大きな社会情勢の変化等があれば、それに合わせてもっともっと修正を考えていかないといけない。その点で時点修正をやりながら、市民の皆さん方と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。 12 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 13 ◯１２番（大森和夫君）　住民の意向を聞きながら進めていきたいということもおっしゃったし、そのような過程では修正を含めてやっていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、その修正の中身についてお聞きしたいんですけれども、40％という目標、例えばいろんな形で財政状況がよくなるということもあるかもしれませんし、それから国の責任でやらせる方法もあるかもしれませんし、住民合意の中で何とかうまい方法でやり切っていけることもあると思うんですよね。 　だから、そういう意味で修正の中身について、40％という目標が、これは場合によっては見直すということも考えておられるのか。その修正の中身ですよね。ちょっとそれについてお答え願いたい。 　それから、道路、下水、水道、本当に市民生活にかかわるものですよね。これも国の責任というのは当然求めるべきだと思うんですよ。国の補助金をふやさせるとか、地方自治体で財政状況によって違いがあったらあかん部分ですから、こういうのはやっぱり国にもきっちりお金を出させていくと、そういうふうな交渉というか、そういう意見を上げていく必要があると思うんですよね。その点はどんなふうに考えておられますか、お答えください。 14 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 15 ◯市長（竹中勇人君）　まず、修正の中身でございますけれども、これはあくまでも40年の計画で、40年先を今現在の状況、人口の減少の推移とか、それを想定した上での推計であるわけです。それを前提としての目標を設定したわけでございますので、これがその40年の間にいろんな社会情勢の変化等があるやろうと思いますけれども、プラス方向で人口が増加していくということになれば、これはその段階で改めてそういうのは見直していく必要があろうかと思います。 　あと、国が責任ということでございますけれども、国の方針とうちの今の情勢がどういう因果関係でこういうふうになっているかというのがわからなければ、ちょっとこの国の責任についてというのはその因果関係がどうあるかということで、非常に関連性というのは考えるのは難しいんじゃないかというふうに思います。 　この公共施設の最適化につきましては、国もいろんな機能の統廃合とかにつきましては、補助金あるいは交付金の措置もしていただいてございますし、今回中学校の建てかえに当たりましては、青少年センターを一緒に統合するということで、起債の上積みを認めていただいたということで、非常に助かっているところでございます。そういう制度につきましては、できるだけ適用はしていきたいというふうには考えてございます。 16 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 17 ◯１２番（大森和夫君）　この統廃合計画で40％削減をしていこうと思えば、今も言いましたように、教育施設が一番そのターゲットになっていくということだと思うんですけれども、実際に１中学校に１小学校とか、さっきここで質問を上げましたけれども、６小学校を潰していくとか、結局そういう計画になっていくんですけれども、昨年末からずっと教育委員会や教育問題審議会では、学校統廃合や小中一貫校を進めていくということで説明会を開いてきましたけれども、教育を語る会という説明会を開いてきましたけれども、これは本当に参加者は、保護者がたった20名ということで、失敗したと言わざるを得ない結果になったと思うんです。 　その教育委員会の教育を語る会や、それ以後パブリックコメントも集めたと思いますけれども、そういう意見を聞きながら、学校統廃合や小中一貫校をどのように進めていく計画になっているのか、その点についてお答えください。 18 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 19 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会の答申を受けての今後の進め方ということですけれども、教育問題審議会のほうから答申をいただきました。泉南市教育振興基本計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方についてということで、答申を受けましたけれども、その内容は、今後40年間を目途に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指すというものでありまして、今後目指す小中一貫校の具体的な形です。 　小中一貫校には、議員おっしゃいましたように、１中１小もあれば１中小学校複数というのもありますし、形でいいますと一体型もあれば併設型も、また分離型もございますので、いろんな形がございますので、そういういろんな形を含めた中で、地域の方、それから保護者の方の意見を十分に聞きながら、子どもたちにとってどういう教育環境、また教育のシステムがいいのかということを、しっかりとこれから考えていきたいというふうに思います。 　そのための時間をかけての保護者、地域の方の意見を聞いて、それを実施計画に反映させるということで考えております。 20 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 21 ◯１２番（大森和夫君）　今の答弁ですと、１中学校に幾つ小学校を置くかということに関していえば、小中一貫校は導入したいと思っているけれども、１中１小という計画は白紙にすると。でも、実際に今後の話し合いの中で、住民の中で１中１小にしてくれということがあれば、それは残していく。西信達小学校なんてそういう形態になっていますし、だけども、前の審議会で言うていたような１中１小を基本にすると、これについては白紙にするということでいいのか、その点についてが１つです。 　それと、ゆっくり地元の声を聞いていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、それはどんな形で行っていくのかということが１つですよね。 　それと、今後の問題なんですけれども、学校施設の改修計画、これはどんなふうな形で取り組んでいくのか。泉中がこれから建てかえが始まりますけれども、西信達中学校や信達小学校も、もう50年以上、60年にもなるような老朽化が進んでいますよね。これについてどんな形で対応していくつもりなのか、その辺についての説明もお願いいたします。 22 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 23 ◯教育長（福本光宏君）　１中１小のことですけれども、それぞれの地域校区におきまして、実情、実態も違うと思いますので、やはりその校区において子どもたちにとって一番最適な環境、今後の学校のあり方というのを、地域や保護者とともにいろんな可能性、いろんな形、いろんなシステムを検討した上で十分意見をいただきながら、しっかりと考えていきたいというふうに思います。一方的に最初から決めつけたり前提にしたりということはございません。 　それと、５月９日に市長が主催する総合教育会議におきまして、今後の取り組みの方向性ということで協議をいたしました。答申にあったように、また先ほど申し上げましたとおり、保護者や地域住民の皆さんに、より丁寧な説明をして意見聴取を行いながら、５年程度かけて計画を策定する取り組みを進めていくということになります。 　５年間の内訳につきましては、最初の２年間は具体的なイメージを持って地域住民や保護者等から意見を聞くということが大事になりますので、庁内検討委員会において、先ほど言いましたようにいろんな可能性、いろんなことを想定した上で複数案を検討、作成するということにしております。 　その間もさまざまな機会を設けまして、小中一貫教育の意義や必要性、あるいはどんな教育を目指していくのかという教育の中身も含めまして、説明する取り組みを行う予定にしております。 　それから、次の２年間では、その具体の複数案をもとに保護者や地域の方に対しまして、少なくとも小学校単位の中で、丁寧な説明に努めていきたいというふうに思っています。 　あわせて、その中ではワークショップなどを住民参加型というふうな形も取り入れて、多様な意見をお伺いするということにしたいというふうに思っております。 24 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 25 ◯１２番（大森和夫君）　１中学校に１小学校を進めたいというのは、この中身で教育を語る会を進めてきたわけでしょう。何か１中１小をそういう決め方をしませんなんていうような言い方をしているんやけれども、もともとそういうふうに決めて住民に、保護者にまず押しつけてきたわけでしょう。そのことについてまずどうなのか。 　今の話でもわかったように、それはもう撤回すると。数字を１中学校に幾つ学校をつくるとかいうようなことは、住民の話し合いで決めるんだということで、１中１小計画は白紙撤回ということになったわけですね、それは間違いないんですよね、そのこともちょっと明確にお答えしてほしいし、何でやめたか、１中１小計画を。 　これはやっぱり住民の声が、保護者の声が教育を語る会とかパブリックコメントとかいろんな形の中で議会の中で、そういう声を反映して変えた中身なんですね。それもちょっと聞きたいわけですよ。 　それと、５年間かけて住民の意見を聞く、またやると、これはとても大事なことなんですけれども、この５年の間は、そういう意味でいうたら学校の統廃合は行わないというふうに理解していいのか、その点。 　この５年の間にも、だからといって老朽化校舎の対策なんかは放置できない問題やから、それはちゃんとやっていくんですねということをお聞きしているんです。もうちょっと明確にお答えください。 26 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 27 ◯教育部長（菊池智之君）　議員御指摘の関係でございますけれども、小中一貫、昨年度教育問題審議会で検討を重ねてきたわけでございますけれども、十分な住民の参加もなく、十分な議論が深まらなかったということでございます。 　その結果といたしまして、理念的な答申に終わってしまったということで、この５年間をかけまして、しっかりと住民の声も聞きながら、また庁内の体制もしっかりとりながら検討して結論を出していきたいというふうに考えております。 　そういう意味では、前回にお示しをした１中１小というところは、ゼロベースから見直すということで御理解をいただいてよろしいかと思います。 　また、その５年間の間、ほかの学校、泉南中学校は改築事業をこれから進めていくわけでありますけれども、そのほかの学校も老朽化は進んでおります。その間、何も施設整備をしないということではなくて、５年間の計画中もしっかりと経年による施設の老朽化によって学校運営に支障が出ないように、そこはしっかりと日々の修繕というところは計画的に行ってまいりたいと考えております。 28 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員、今の答弁でいいですか。大森議員。 29 ◯１２番（大森和夫君）　議論が深まらなかったと、それから教育を語る会の参加者が少なかったというのは、何でかという理由はもう明らかなんですよ。学校統廃合も小中一貫校も市民も保護者も求めていないからなんですよね。そのところをわかって、多分白紙撤回をされたんでしょうけれども、それは認めておられないし、引き続き小中一貫校は進めていくというふうにおっしゃっているのはどうかなとは思いますけれども、ただ、住民の声をきっちり聞く、その中で考えていくということは大事なことなので、それはきっちりやっていただきたいと思います。 　その間についても、学校施設の改修などは取り組んでいくということも明確に答えられたので、それはそれでいいとしますけれども、あとトイレの改修ができていないのが、一丘中学校、新家小学校、砂川小学校、３校ありますね。これについてはできるだけ早く改修に取り組んでいくのか、そのために補助金を国に対して要望をしているのか。それから、小学校のエアコン設置も、これも必ずやってもらわなあかん問題ですね、早急にね。５年間放置せずに補助金を申請しながら設置に取り組んでいくのかどうか。 　それから、西信達中学校とか信達小学校は特に古い学校です。これはできるだけ老朽化対策を、５年間建てかえとか大規模改修ができへんにしても、問題があればすぐ対応していくということについてはどうですか、簡潔にお答えください。 30 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 31 ◯教育部長（菊池智之君）　議員御指摘の学校、西信達中学校、信達小学校については、泉南中学校に次いで建築年度が古く、老朽化が進んでいるというふうに認識をしております。これらの学校については特に今後の５年間におきましても、日々の維持管理、点検というところはしっかり行ってまいりたいと考えております。 　それから、３校まだトイレ改修が終わっていないということでございます。それは事実でございまして、その未実施の学校３校につきましては、軽易修繕、経常的な保全整備というものは行っているところでございますけれども、洋式化への対応、それから経年劣化への対応というものは十分ではないと考えております。 　障害のある児童生徒への対応という面から考えても、必要な工事であろうというふうに認識をしております。このため、国の交付金や起債の活用等、老朽化対策との二重投資にならないよう留意しながら、残り３校のトイレ改修工事に向け、早期実施を目指してまいりたいと考えております。 32 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 33 ◯１２番（大森和夫君）　小中一貫校は進めていくというふうにおっしゃっているけれども、小中一貫校も、これは住民の中で議論してもらったらいいんですけれども、やっぱり学校統廃合のための１つの手段なんですよね。 　前の質問でもしましたけれども、このいじめ問題、学力が上がるというのは、きっちりした科学的な根拠も示されていないし、検証もないわけなんですよね。 　学校施設というのはやっぱり地域のコミュニティの中心であったり、それから避難場所になるわけですから、やっぱりこれは残してほしいというのは住民の声なので、そういうことも大いに住民の中にも訴えていきたいと思います。 　５年間のそういう住民の声、保護者の声を聞く会を必ず成功させてもらって、やっぱり学校の施設だけじゃなくて、いじめの問題とか学力向上の問題はやっぱり市民の皆さん、保護者の皆さんが不安に思っている問題をたくさん持っておられますので、そういうのも聞いてもらうということができればいいなというふうに思います。 　次に、介護保険のことについてお聞きしますけれども、私が相談を受けた中の話なんですけれども、２年前にＡさんという方の妻が、介護サービスを利用して、お試し期間として、ポジションバー、縦型手すりというのをレンタルで設置してもらったんですけれども、しかしＡさんの妻が実際に使ってみると、使い勝手が悪いということで、契約には至らなかったんです。 　お試し期間ということもあって、本来ならこのお金は請求されないものですが、３カ月後にＡさんの銀行口座から、このポールバーのポジションバーの利用料金が引き落とされたと。使っていない、使い勝手が悪いから契約はしていないのにもかかわらず料金が引き落とされたと、こういう不当な料金引き落としに対し、Ａさんは事業者や市の介護保険に抗議を行いました。 　その中で利用料の引き落としはとまりましたが、引き落としされた料金の返還、これはもう当然返還しなあかん部分ですから、それの返還までに１年以上かかったということです。 　この間、Ａさんは市の担当者とも10回ほど面談を行っていましたと。その面談の中で、担当者はその場しのぎのいいかげんな回答を行ったり、一時は開き直って、一度だけだと思いますけれども、一度は開き直って面談中に声を荒げて席を立ったようなことがあったというふうに聞いています。 　この問題が起こるまでに、Ａさんというのは市の担当者を信頼し、何でも相談できる関係だったとおっしゃっています。それだけにＡさんにとって市の担当者のこのようなきっちり返還、１年以上返金にかかったというようなことは、Ａさんにとっては市担当者に裏切られたと、そういうふうな気持ちが起こったんだというふうに思っています。 　そういう意味で、Ａさんも厳しく追及したかもしれませんけれども、やっぱり１年余りも放置するとか、それから怒って席を立つとか声を荒げるということは、やっぱり市の職員としては許されないものだというふうに思うんですよね。 　Ａさんは返還までに１年以上かかった、その理由は何かというふうに本人なりに考え、それで10回の面接の中での担当者との会話とかを振り返って指摘されているのは、まず１つは業者への指導が甘過ぎると。これは市は業者の立場に立っているんじゃないかと、業者と癒着があるんじゃないかと、そう思えるほどであるということです。 　２つ目には、長期間放置してきたのは、業者も市の担当者も、Ａさんが忘れるのを待っておこうと、そんなふうな気持ちで放置してきたのかというふうにおっしゃっているんです。 　市の担当者に関していえば、この方は介護保険業務に長じていて、関係者からも高い評価を受けているということも聞いていますが、今言うたような２つの、１年間放置して、こんなことがあったんじゃないかという市に対する厳しい批判を裏づけるような不謹慎な発言が面談のときにあったようです。その資料は僕も見せてもらいました。 　ここまで言われると、市のほうも反論があるかもしれませんが、返金を間を置かずにきっちりできていれば、こういう問題は起こらなかったとＡさんはおっしゃっていますし、まさにそのとおりだというふうに思います。 　そこで、市としてＡさん御夫婦への謝罪、それから今後の信頼回復や事業者の指導の強化、再発防止が求められていると思うんですけれども、その点、市はどのように考えておられるか、お答えください。 34 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ただいま議員のほうからこの案件についての経過等をお話しいただきましたけれども、まずこの返還及び保険負担に係る介護給付費の過誤の申し立て、これについて１年以上経過を要したということですけれども、市といたしましてはこの点は十分に反省はいたしております。 　ただ、この１年以上期間を要した理由につきましては、先ほどそういったうやむやにしたらというような気持ちもあったんじゃないかということですけれども、そうではなくて、申請者に対するほかの支援も行っておりまして、そういった支援と今回のこの事業者からの返還の指導、これを関連づけて対応していこうという結果が、この大きな要因で時間を要してしまったということでございます。 　しかしながら、この費用の返還につきましては、他の案件とは切り離して、事業者に対して強く明確に返還指導を行っていく必要があったというところは反省いたしております。 　また、平成28年10月に、申請者宅に私とまた担当職員で訪問した際に、担当職員からの言動とか、また私の対応につきましても、一定反省すべき点がございました。それにつきましては、書面と口頭によりまして謝罪をさせていただいたところでございます。 　行政を担う者といたしましては、この反省すべき点、改善すべき点は十分認識いたしまして、今後の業務に生かしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 37 ◯１２番（大森和夫君）　今、１年間延びた理由についてお答えになりましたけれども、いろいろあったんだとは思いますよ。思いますけれども、その責任がやっぱり担当者にあったという点は、深く反省しているのか、そこ一言きっちりお答え願いたいと思いますし、謝罪を今も壇上でしていただきましたけれども、それから何度か本人に対しても文書なり謝罪なり、面談も行ったということですけれども、現在でもＡさんは怒りがおさまっていないというか、まだ市に対する不信などは消えていない状況にあるんですよ。 　失われた信頼を回復することは並大抵のことではないと思いますけれども、やっぱり真摯な姿勢が大事だというふうに思うんです。ちょっと繰り返しになりますけれども、その点をもうちょっと明確に謝罪と反省の点、いろいろあってもやっぱり市の対応が悪かったということを認めておられるのか、その点について簡潔にお答えください。 38 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市のほうの反省点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、そういったもろもろの理由はございましたけれども、当初から切り離して、これは返還は返還ということで、まずよく指導をするのがベストだったというふうには考えております。 　また、事業所のほうも諸事情がございまして、新しい事業所をケアマネも含めてかわるということもございました。それについてもなかなかいろいろ体調の面とかケアマネさんもございまして、そういったところで、担当職員が何とかサービスを継続できるようにということで動いたところもございます。そういったところで経過を要したということでございますが、何にせよこの点につきましては、まず明確に返還をするということが大前提だったと思いますので、十分反省をいたしまして、今後そういうことがないように努めていきたいと思います。 　以上です。 40 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 41 ◯１２番（大森和夫君）　きょうの答弁でＡさん御夫婦が納得したというふうには思いません。答弁が悪いとかいう中身じゃなくて、それぐらい不信感が募っておられるということなので、ただ、きょうの答弁の中で謝罪とか反省の言葉があったということは、ちゃんと僕のほうからもＡさんに伝えたいと思います。 　それから市のほうについては、やっぱりこの謝罪とか反省に基づいて信頼回復、再発防止にやっぱり取り組んでもらうと、それを期待したいと、そういう期待の目で、これから市も厳しい目でも見ますけれども、そういう期待をかけて市の対応を見守っていきたいというふうに答えておきますので、ぜひ市民の信頼を裏切らへんように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、アスベスト問題についてお聞きしますが、泉南アスベスト国賠訴訟は、皆さんも御存じのとおり、特に市長を初め皆さんの運動とか国への働きかけもありまして、国の責任を求める被害者勝訴の判決をかち取ることができました。 　しかし、労働者でいえば、昭和33年から46年まで働いていた人しか和解というか、損害賠償を受けられないということなんですよね。そういう線引きがされていると。 　環境暴露、環境暴露というのは工場の周辺に住んでおられたとか、働いていないのにアスベスト被害に遭うた人ですね。工場から飛んできたようなものを吸うた方とか、今、問題になっているのは、テレビでもこの間ありましたけれども、ついこの間ＮＨＫでもしていましたけれども、公共住宅に住んでいて、吹きつけアスベストが天井から落ちてきて、それを吸うて中皮腫や肺がんになった方とか、そういう方々は被害の救済対象にはなっていないんですよね。 　そういう点でいうと、全てのアスベスト被害者を救済せえという目的にはまだまだ達していない。それから、被害者を泣き寝入りさせてええんかと、こういう問題が残っているわけで、国の責任ですけれども、泉南市ももっともっとアスベスト被害者救済に取り組んでいく必要があると思うんです。 　１つの提案なんですけれども、堺市が、堺市も結構アスベスト工場があったりして、今この３年間で被害を訴える方がどんどん出てきている。アスベストというのは吸引してから40年から50年後に発症してきますので、今そういう方々が出てきて、検診を進めていきたいということで、堺ではアスベスト講演会というのを開いて、検診を訴えたり、検診のお誘いとかアスベスト被害にどのように対応したらええんかとか、アスベスト被害の実態はどんなものなのか、そういう講演を行っています。 　講演の中身は、藤本義一さんというて、この方は作家なんですけれども、皆さん「11ＰＭ」とかああいうのは御存じやと思いますけれども、この方ももう作家でアスベスト工場で働いた経験がありませんけれども、多分阪神・淡路大震災のときに支援に行った際にアスベストを吸うて、一番ひどい中皮腫というがんになられた。 　この方の娘さんが、「父はなぜ中皮腫に」という講演を行って、皆さん興味を持つような中身、アスベストの心配とか不安を持っている人が、一遍聞いてみようかと思うような中身になっていたと思うんですけれども、こういうのを全戸回覧でずっと回してやっているんですよね。 　こういうことが泉南市でもできないかなというふうにも思うんですよね。堺の例なんか市のほうでも研究してもらっていると思うんですけれども、ちょっとその点、どんなふうに考えておられるか、お答えください。 42 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 43 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、アスベスト問題につきまして御答弁いたします。 　アスベスト問題というのは、もう泉南地域に根差した深い深刻な問題でございまして、先ほどおっしゃられた最高裁で判示されました一定期間労働者の救済のみであったわけですけれども、本市としましては、全てのアスベスト被害者が早期に平等な救済を受けられるように願っておりまして、そのため中央要望等々、機会を捉えまして国への働きかけを行っているところでございます。 　こういった問題につきまして、市に相談が寄せられれば、関係機関を紹介させていただくとともに、大阪アスベスト弁護団などによる常設ホットラインなどの連絡先も紹介させていただいておるところでございます。 　また、本市のホームページでは、和解手続及び石綿健康被害救済制度などを掲載しておりまして、今後も被害者の救済のために広報紙でありますとか、市ホームページを通じて情報発信は行っていくというところでございます。 　議員御指摘の先般、堺市さんが実施されました講演会でございますけれども、担当者の方にお話を伺いましたら、検診される人数が少し減ってきたので、何らかの周知が必要ではなかろうかということで開催されたというふうに聞いてございます。この講演会では、190人ぐらいが来られたというふうな報告も受けております。 　ただ、講演会をするのかどうかという議員の御質問でございますが、目的は何かを見失ってはだめでございまして、講演会は目的ではなくて、市民に広く知ってもらうことが大切であるというふうに私どもは考えておりますので、アスベスト問題は今ではグローバルな問題になってきておりまして、各市町それぞれの事情があろうかと思われますけれども、本市としましても被害者救済のために、行政としてもできる範囲のことは実施していきたいというふうには考えてございます。 44 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 45 ◯１２番（大森和夫君）　泉南のアスベスト問題が起こったころに、クボタとちょっとおくれてなりましたけれども、クボタのほうでは、中皮腫というて今も言うた一番きついがんで亡くなる方がたくさんいらっしゃって、マスコミはそういうところばかり目が行くわけですよ。 　泉南市のほうでも中皮腫で亡くなった方はいますかと、そういうなんか新聞ネタになるようなものはありますかとかいうようなことを盛んに聞かれたんですけれども、当時は中皮腫で亡くなる方というのは泉南では余りなかったんです。青石綿というのが中皮腫の原因になるといわれていましたけれども、泉南の場合は白石綿が多いから、そんなふうになるんじゃないかと。中皮腫みたいな、何か本当にひどい死に方をされる方は、ひどいと言うてええんか、そういう方は少なかったというのがずっと泉南のアスベストの被害の意識だったんですよね。 　ところが、この間、私の周辺でも全く、僕は泉南市生まれじゃないんですけれども、やっぱりアスベスト工場で遊んでいたのが原因じゃないかと思われるような環境暴露の方がたくさん出てきて、その方が中皮腫なんですよね。そんなのは本当に働いていなくて、遊んだりして何でこんなことが起こるんかと。 　たまたま僕の周辺やった方なんで、アスベストということも心配されて、早目に治療を受けたりとかされているので、皆さんずっと今お元気にされていますけれども、医療の発達なんかがあるんでしょうけれども、そういう実態をやっぱり市民に知ってもらいたいんですよ。 　それが１つと、それからあと経営者の人、中小零細のアスベスト工事の経営者の方がなかなか声を出せない。それはなぜかと言うと、周辺住民にアスベストを飛ばして迷惑をかけたんじゃないかとか、それから働いてきた人にアスベストで被害に遭わせたのと違うかというふうなことがあって、なかなか声を上げられないんですよね。 　でも、アスベストの裁判は国の責任を問うた裁判で、アスベスト弁護団の人らも、経営者は被害者だという立場なんですよね。とにかく経営者の人にたくさん声を上げてもらって、経営者の方が被害者を連れて検診を受けるなり、被害があれば損害賠償なんかを訴えてもらいたいというふうに思っているわけですよ。 　そういうふうな中身を、部長がおっしゃるように、講演会でなくてもいいですけれども、やっぱりやっていただきたいと。そういうことを知らせるようなことをぜひ考えていただきたい。 　もう１つ、僕は今度の講演会、堺のやつを聞いてええなと思ったんは、市の職員の皆さんが実際に被害者と向き合うことができるということで、やっぱり身近な相談役は国でなくて、お医者さんなんかもいますけれども、やっぱり市が身近な相談役になってほしいなと、市の職員の皆さんに、そういう思いがあるんですよ。 　それともう１つ、市の職員の皆さんというのは、割とやっぱり泉南市在住とかの方が多いですよね。こういう方の中にもやっぱり不安があるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　だから、そういう泉南市の職員の方がやっぱりアスベストの知識なんかを身につけてもらって、泉南市在住でずっと来ていた方なんかは、そういう方に声をかけてもらうような、そういうことにつながるのと違うかというふうに思うので、そんなふうな考えについてどのように思われますか、お答えください。 46 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの中皮腫の問題でございますけれども、アスベストというのは、もう特異なものでございまして、急に発症するというふうに先生はおっしゃいましたけれども、やはり潜伏期間が40年から50年でございますので、子どものころに吸ったアスベストが、高齢になって発症するということでございます。 　そういった実態がありますので、私どもお勧めしているのはやはり、今でしたら試行調査というんですか、やっぱり検診を受けていただきたいというふうにはホームページ等々で御紹介しているところでございます。 　それと、経営者の方ですけれども、おっしゃるようにやはり皆さんに迷惑をかけたというふうに思われているような方もいらっしゃるということは私どもも感じております。そういった方々もやはり平等に救済が受けられるように、私どもは国に働きかけていく必要があろうかなというふうに思います。 　それと、市の職員と患者さんというんですか、アスベスト被害者の方の対応でございますけれども、市ではいろんな相談が寄せられれば、環境整備あるいは保健センターのほうで相談を受けさせていただいて、専門の機関を御紹介するということはできますので、その辺は気兼ねなく御相談いただければなというふうに思います。 　以上でございます。 48 ◯議長（田畑　仁君）　大森議員。 49 ◯１２番（大森和夫君）　アスベスト被害者の皆さんには、和解による損害賠償以外にもアスベスト新法の場合やったら、環境暴露でも中皮腫、肺がんに限られますけれども、月10万円の医療費が出たり、それから働いていた方らは労災認定なんかを受ければ、働いていたときの８割のそういう保障があったりとかしていきますので、医療費は国持ちになりますので、泉南市にとってもプラスになるんですよね。市民一人一人にとってもプラスになりますよね。 　そういうところでやっぱり救済していくということをやっていただきたい。経営者の方々には、あなた方は加害者じゃなくて被害者ですよという形で、やっぱり訴えてもらうようにしてもらいたいというふうに思います。 　それと、公団住宅のアスベストの状況ですけれども、ＮＨＫで先ほども紹介していましたけれども、泉南市の公団住宅については、吹きつけアスベストがなかったと、ホームページなんかを見たらそんなふうに出ていたんですけれども、それは間違いないのか、ちょっと端的にお答え願いたいというふうに思います。 　それと、余り時間がないのですが、もう１つお聞きしますけれども、マイナンバーのことなんですけれども、３月議会でも特別徴収税額決定通知書に、マイナンバーが記載されて送られると、これは情報漏れなんかで大変になるんじゃないかと質問しました。 　市のほうは、それは簡易書留にして誤配がないようにして、漏洩対策は行いますというふうにおっしゃったんですけれども、僕自身としてはもうマイナンバーはもう書かないか、アスタリスクという番号の上に点々というて、番号が見えないようにするような方法をとってもらいたいというふうに質問をしました。 　市のほうは、マイナンバーを書かないのは法律違反やからできないと。アスタリスクについては1,000万かかるのでできないと。簡易書留にすれば180万で済むから、この方法をとりたいというふうにおっしゃったんですけれども、この間の他市の状況を見ますと、40自治体のうちアスタリスクを使っている自治体は、26自治体が使っているわけですね。番号が見えないようにすると。 　印字していない自治体、マイナンバー自身を書かない自治体は１つあるわけですよね。そういう状況を見れば、国の法律違反やとか言うんじゃなくて、やっぱり住民のプライバシーを守るためには、アスタリスクを使うなり、それからもう書かないと、記載しないという方法も選択肢としてあるんじゃないかということについてお答え願いたいと思います。 　それと、アスタリスクにかかるのは1,000万かかるというふうに３月議会で答弁があったんですけれども、アスタリスクを使用している近隣の貝塚とか岸和田に聞きますと、１円もお金はかかっていなかったというふうに言うんですよね。僕も1,000万もかかるんやったら、アスタリスクは無理かなというふうに思いましたけれども、こういう無料なり低額でできるんだったら、アスタリスクもやっぱり検討してほしいと思うんですよ。 　この点について、もう時間がないので、あともう１問質問ありますけれども、簡単に答弁をお願いできますか。 50 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 51 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　市営住宅の状況でございますが、泉南市の市営住宅におきましては、報道にありますような発がん性のある吹きつけアスベストにつきましては使用していないというふうな状況でございます。（「ＵＲは」の声あり）ＵＲにつきましては、ちょっと把握してございません。 　以上でございます。 52 ◯議長（田畑　仁君）　山上総務部長。 53 ◯総務部長（山上公也君）　それでは、特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載についてですけれども、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、これの第19条第１号の規定によりまして、個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、個人番号関係事務実施者に対して特定個人情報を提供することができるということとなっております。 　これに基づきまして、個人番号利用事務実施者である本市におきましては、地方税法第321条の４第１項の規定及び地方税法施行規則第３号様式に基づきまして、特別徴収義務者に対して従業員の個人情報を記載した特別徴収税額通知を送付することとなっており、個人情報の漏洩には当たらないというふうになっております。 　また、この特別徴収税額通知にマイナンバーを記載することによりまして、特別徴収義務者と市区町村との間で正確な個人番号が共有されるということになり、個人住民税の税務手続を通じて、いわゆる番号法が目的とする公平公正な課税につながることが期待されるとともに、事務の効率化につながるものと考えております。 　したがいまして、マイナンバーの不記載や、アスタリスク表示による一部不記載とすることは、法律上認められないということとなっております。 　なお、マイナンバーを記載しない市区町村が多数見受けられるということから、この５月18日付で総務省の自治税務局長名で、改めて各団体に対して適切に対応するように通知があったというところでございます。 　また、先ほど大阪府下の状況のほうを御説明いただきましたが、私どもは現在把握している数値は、ちょっと非公式な数字なんですけれども、数値によりますと、マイナンバー12桁全てを表示しているのが、府下43団体中16団体、一部非表示が14団体、残りの13団体が非表示、もしくは全てアスタリスクという状況でございます。 　最後に、アスタリスクを表示させる改修費用についてですけれども、前回の定例会以降に業者に確認をしたところ、約200万でできるということでした。 　以上でございます。 54 ◯議長（田畑　仁君）　最後、大森議員。 55 ◯１２番（大森和夫君）　1,000万を200万としたことの間違いについては反省の言葉はないんですか。 　それと、ＵＲについてはホームページで、泉南市内のやつには吹きつけアスベストはないということですよね。というふうに僕は確認していたんですけれども、またそれは見ておいてください。 　謝罪とか反省とかないんですか、金額を間違えて。 56 ◯議長（田畑　仁君）　お時間でございます。 　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　教育委員会の答弁なんですけれども、過去何年がんねんここで学校の建てかえ等々の議論の答弁をしていると思うんですね。この３日間も多岐にわたってこれから質問がどんどん出てきます。過去の答弁をきっちり把握して、経過もやってもらわないと議会が混乱しますよ。そんな１中１小のゼロベースとかいきなりここでぼんと言うても、その辺ちゃんと把握して答弁してください。 　あと、教育長、答弁が長いので、ちょっとぼやけてきよるんで、もう端的にぜひお願いします。 　次に、４番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部　優議員。 57 ◯４番（河部　優君）　おはようございます。新政せんなんの河部　優でございます。議長の許可をいただきましたので、平成29年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。早速質問に移りたいと思います。 　まず大綱第１点目は、教育行政についてお聞きをします。 　まずその１つ目は、教育問題審議会の答申の具体化についてお聞きをしたいと思います。 　ことし３月29日付で、教育委員会が諮問しておりました教育問題審議会から答申が出されました。結果としてスケジュールの関係で、具体的な学校の姿を示すことは困難と判断し、理念的な方針という形の答申になりました。 　教育委員会は、この答申を踏まえてどのように具体化を図っていかれるのか、まずはお聞きをしたいと思います。 58 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 59 ◯教育長（福本光宏君）　答申を受けて今後の動きということですけれども、総合教育会議におきまして答申に基づいて今後の取り組みの方向性を協議し、定めました。 　答申にあったとおり、保護者や地域住民に対してより丁寧な説明、意見聴取を行って、計画を策定していくということで、今後５年程度をかけて実施計画を策定する方向性でいます。 　５年間の内訳につきましては、最初の２年間は具体的なイメージ、たくさんの意見をいただくためには、具体的な案が必要と思いますので、地域住民、保護者の方の意見を聞くために、庁内検討委員会でいろんな可能性を視野に入れながら、複数案を検討し、作成する予定でおります。 　その間もさまざまな機会を捉えて、小中一貫教育の意義あるいは必要性、答申の内容も含めて、地域の皆様、保護者の皆様に御説明差し上げる、そういう予定でもおります。 　その後、次の２年間で複数案をもとに、保護者や地域住民等に対しまして、少なくとも小学校単位で丁寧な説明に努めていきたいというふうに思いますし、住民参加型ワークショップ等も取り入れて丁寧に対応していきたいというふうに思います。 　５年間の最後の１年になりますけれども、そこでは保護者、地域等の意見を踏まえまして、慎重に審議、検討して小中一貫教育に向けての実施計画を策定していきたいというふうに考えております。 60 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 61 ◯４番（河部　優君）　今、教育長のほうから今後のスケジュール等を答弁いただきましたけれども、まず今回のこの審議会の答申について、若干やりとりをしたいと思うんですが、今回この諮問をされた内容、学校規模適正化を含めた学校のあり方について、教育委員会としては審議会で議論し、一定の答申を出していただきたいということで諮問されたわけですけれども、結果的に８回の審議会の開催の上出てきたのが、与えられたスケジュールの中では、それらを示すことは困難だという判断で答申が出されているわけですよね。 　このことを教育委員会としては、明らかに最初からスケジュール不足の中で、泉南市の現在の学校施設、今後どないしていくんやということを求めているわけですけれども、私も前半何カ月かは審議委員として入って議論をしておりましたけれども、そのことについて教育委員会としては、まずこれが妥当であったのかどうか、いや、むちゃであったのかどうかも含めて、一定の見解をお聞きしたいと思います。 62 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 63 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃられたことですけれども、教育委員会の最初の審議会に対するスケジュール的な見通し、少し甘い面があったのではないかというふうに反省をしております。 　十分な議論あるいは保護者、地域から意見を聞くという、そういうことも不十分な面がありましたし、具体的な答申をいただけなかったという点では反省をしております。 　ただ、今後小中一貫教育のいいところを今後の子どもたちの教育環境、あるいは教育の充実に役立てていくという、そういう方向性を示した部分では、一歩前進かなというふうに思っております。 64 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 65 ◯４番（河部　優君）　今、教育長のほうから見通しが若干甘いということも出ましたけれども、私はやはり最初から無理があったのではないかなというふうにも感じておりますし、この審議会にはたくさんの委員も参加されて、非常に内容のある議論はされていたとは思うんですけれども、結果的には時間的な問題も含めて、具体的な形は出せなかったということだろうとは思うんですが、前提として、やはり教育振興基本計画にのっとって小中一貫ということをベースに議論をしていただいたわけですが、その具体的な姿が出なかったということだろうと思います。 　それで、先ほどスケジュールのほうが示されましたように、さきの厚生文教常任委員協議会においても、今後の進め方ということで、５月９日に開催された教育総合会議の中で一定議論された５年にわたるスケジュール計画というものが一定示されたわけですけれども、ただ１つ気になるのが、今回の議会でも議論になるとは思いますけれども、学校の老朽化の関係でございますけれども、この５年で議論をするのはいいとしてでも、その間に本当に学校施設が、その５年をかけてでも老朽化していく。その中で子どもたちは勉強していくというわけですけれども、そのことについて教育委員会としては、どのようなお考えで学校施設を見ていくのか、お聞きをしておきたいと思います。 66 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 67 ◯教育部長（菊池智之君）　５年間検討している間の学校の老朽化に対する対応という御質問かと存じますけれども、先ほど別の議員に対しても御答弁いたしましたように、５年間全く施設整備をしないということではなくて、しっかりと日々の修繕、点検というところは、子どもたちの安心・安全な学校施設、学校教育を提供するために必要不可欠だと考えておりますので、その点はしっかりやっていきたいと考えております。 68 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 69 ◯４番（河部　優君）　余り具体的には示せないということだと思うんですが、そもそもなぜ５年なのかというのは、非常に疑問に思うわけでありまして、一定行政内の議論だけであれば、３年程度あれば十分に今後の姿をどのようにしていくべきかという議論はできるんじゃないんかなと思うんですが、これがなぜ５年なのかということが、非常に長いんじゃないかという感じもするわけですが、そのことについてもお聞きをしておきたいと思います。 　それとあわせて、今回泉南市では、公共施設等最適化推進実施計画というものが、ことしの４月にまとめられております。その中にあっても、学校施設の最適化というものも書かれております。その中では、学校施設は公共施設の中で全体の中で47％を占めている。これはこれまでもさまざまな資料等でいわれておりますけれども、そのうち約18％が10年以内に耐用年数、約60年を超えてくるということも、ここではまとめられております。 　将来的には児童生徒数の大幅な減少は否めず、教育施設の数の整理も必要になってくるということもここには書かれているんですが、ただその中でこの実施計画のところで書かれているのは、教育問題審議会での議論等を踏まえ、学校施設の最適化を検討しますというふうに、今回ことしの４月に出された計画では載っているんですよね。 　ただ、今回教育問題審議会の結論として出てきたのは、具体的な姿は出てきていないということで、このことについて、その整合性がとれているのかどうかということを含めて、お聞きをしておきたいと思います。 70 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 71 ◯教育長（福本光宏君）　今後の５年かけて検討し進めていくという点ですけれども、先ほども言いましたように、保護者や地域住民等に対しまして、より丁寧な説明、それから多様な意見聴取を行って成案としていきたいというふうに考えておりますので、その説明の際には、これまでの教育を語る会で不十分だった点も反省をもとにしまして、どんな教育を目指すのかとか、どういう小中一貫教育の形、校区のあり方を子どもたちのために整備していったらいいのかということを、しっかりと説明できるように、あるいはまた意見聴取ができるように期間をとったということでございます。 　そういう丁寧な説明、意見を聞く機会をしっかりとつくった上で、学校のあり方については、先ほど言いましたように、具体案を持って意見をお聞きしていきたいというふうに思います。その具体案については、あらゆる可能性の中から検討しまして、その具体案を数件、複数示すということにつきましても、慎重にその複数案を審議していきたい、検討していきたいというふうに思いますので、それとともに保護者や地域住民の方の実態にあわせて、丁寧な説明会の開催をしたいと思いますので、開催の時期、開催時間、曜日、できるだけたくさんの方に参加していただけるような工夫をしていきたいというふうに思っております。 　そのための５年間ということになりますけれども、一応今現時点での目安として５年間を考えております。 72 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 73 ◯４番（河部　優君）　それであれば、教育問題審議会も５年ぐらいかけて議論すればよかったんじゃないかなと私は思うわけですけれども、公共施設等の最適化実施計画の中で、今回ワークショップが開催をされて、さまざまな意見もこの中で書かれているんですけれども、学校等の施設にかかわっての意見を、若干ちょっと披露させてもらうと、泉南中学校の建てかえのときに中心拠点施設を複合化したらどうかとか、あるいは児童数の減少から新家東小学校を新家小学校に統合し、跡地を高齢者福祉や教育に活用したらどうかとか、あるいは西信達小学校を西信達中学校へ統合するとともに、公民館と複合化したらどうかとか、このような具体的な話も出ているわけですよね。これは１つの意見だと思いますけれども。 　そんな中で、今後の方向性として、教育問題審議会での議論等に基づく小・中学校の再編方針に沿った施設整備のあり方を検討し、今後計画をすると。それが先ほどおっしゃった小中一貫の今後の５年間かけてする計画だと思いますけれども。 　ただ、老朽化の進行が著しく想定される学校も存在することから、文部科学省による平成32年度までに策定するものとされている学校の個別施設計画の検討を早急に行いますということで、これは今現在これと並行して教育委員会のほうでは、個別計画を検討されようとしているんだと思うんですが、これによって例えば泉南市としては、こういったこれだけの数の学校施設の建てかえであるとか再編が必要ですよということを取りまとめて提出すれば、文部科学省のほうからしっかりとした財源の確保も含めて担保がとれるんでしょうか。 74 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 75 ◯教育部長（菊池智之君）　今、議員から御指摘をされました平成32年度までに文部科学省に対して学校の個別計画を提出せよといった指示がきておるということは承知をしております。 　実際に、担当課のほうに私のほうで連絡をいたしまして、各市の取り組み状況など、確認もさせていただいたんですけれども、今のところまだどの自治体からも提出はないということでございました。 　また、平成32年度までに、全ての学校について、どのような最終形にするかというところまで求めるものではなくて、とりあえず決まった学校から示してほしいと。適宜今後その平成32年度以降も継続して必要な学校のあり方が決まれば、その時点でまた報告を求めるような形になるだろうということで回答いただいているところでございます。しっかりとそのあたりも念頭におきまして検討を進めてまいりたいと思います。 76 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 77 ◯４番（河部　優君）　この問題については、また今後を含めて議論になると思いますので、もう時間の関係もございますので、次にいきたいと思います。 　次に、青少年の健全育成に関する方針についてをお聞きしたいと思います。 　泉南市では唯一の青少年施設として青少年センターが設置をされております。そして現在進められている泉南中学校の建てかえに伴って、青少年の健全育成事業をその一部に移転するということで、既に進められております。 　そのことを踏まえて、お伺いをしたいと思いますが、泉南市ではこれまで青少年センターにおいて事業を行う際に、どのような方針に沿って事業展開がされてきたのか、まずはお聞きをしたいと思います。 78 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 79 ◯教育長（福本光宏君）　青少年センターのことでございますけれども、昭和51年の開設時に基本的人権を根本として、さまざまな人権問題の解決につながる青少年教育の取り組みの方向を見定めて、青少年の自主的な活動を支援するとともに、健全な子どもを育成するといったような基本方針が施行されました。 　その後、全市的に開かれた施設になるに当たって、現在の青少年センター事業基本方針というものが策定されました。現在青少年センターでは、この方針に基づいて、子どもや保護者、市民に対して経験、体験、交流の機会の提供として学習機会提供事業、交流活動支援事業、自主活動支援事業、子育て支援事業等を行っているというのが現状でございます。 80 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 81 ◯４番（河部　優君）　今、教育長のほうから青少年センター事業基本方針に沿ってやっているということで御答弁いただきましたけれども、青少年センターも長い間経過をし、もう施設自体も老朽化をし、あるいはそこで指導に当たる指導員等も含めて若干、昔に比べるとさま変わりをしてきているという実態があると思いますけれども。 　今後、泉南中学校の建てかえに伴って場所がそちらに移っていくということの中で、私はやっぱり方針自体も改めて全体的に見直して、そして泉南市として、今後泉南市の青少年がどのようにあるべきなのか、どのような育成が必要なのかということも含めて見直していくべきじゃないかなというふうにも思います。 　その中には、当然泉南市で策定をされております、子どもの権利に関する条例の中にも含まれている子どもの意見表明ですね、そういったことも子どもの声をしっかり大事にしながら、そういった基本方針をつくりかえていく作業が必要ではないかなというふうにも思いますけれども、その点についてどのようにお考えか。 　そして、その中で当然子どもの声から出てきた体制、こんなことをしたいということであれば、当然それの指導に当たるような指導員も含めていってくると思いますので、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。 82 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 83 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども言いましたように、全市に開かれた青少年センターということについて、やはり泉南中学校に複合化していくという形で、ただスペースができたというだけではなくて、やっぱり青少年の健全育成に実質的に役立つ、そういう施設運営を目指していきたいというふうに思っております。 　あり方検討委員会を今まで設置する中で、平成12年２月に青少年センターのあり方について、平成21年７月には、センター内に設置された改革検討委員会から、今後の青少年センターの改革についてが出されています。 　その結果が、現在の青少年センターの事業基本方針につながっているわけですけれども、今後についても青少年センターのあり方については、現在の子どもたちの状況、ニーズを踏まえて、新たな方針を示していきたいというふうに考えております。 　その際は、議員おっしゃったように、子どもの権利に関する条例が設置されている市として、子どもの意見表明、参加の機会を保障したいというふうに思いますし、子どもたちの意見を受けとめながら、取り入れていきたいというふうに考えております。 　それと、２点目の件ですけれども、青少年センターは放課後あるいは土曜日に子どもが利用している施設でございまして、安心・安全な居場所として第５次総合計画、あるいは子どもの権利に関する条例、子ども・子育て支援事業計画においても、市の方針として明確に位置づけられております。 　子どもの居場所としてしっかりと機能していくためには、先ほど言いましたように、場、空間だけではなくて、子どもたちが安心して過ごせる、そういう環境を創造するための人材というのは必要というふうに考えております。そのためにも、今後は子どもとかかわった経験、子どもの思いを受けとめ理解できる、そういう経験が豊富な方など、専門性を持った人材を集めて、その人がかかわるシステムの工夫というのが、今後青少年センターの機能を充実させる上で必要になってくるというふうに思います。 　そういう点におきましては、泉南中学校への移転に当たりましても、引き続いて経験、体験、交流、この機会の提供を行うとともに、その３点を重点に、講座あるいはイベント等の拡張も視野に入れて、魅力ある館の運営、安心・安全の居場所になるように、青少年のさらなる学習活動の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 　そういう意味におきましては、企画調整能力、子どもと向き合う、そういう能力を持った方のお力添えも必要かと思っておりますので、今後十分に検討していきたいと思います。 84 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 85 ◯４番（河部　優君）　今、一定教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、何も市の直接職員でなくても、いろんな外部の講師、またそういった技能を持った方を登録し、その育成に当たっていただくということは十分に可能だと思いますし、そのほうが臨機応変にいろんな事業もできるのかなというふうに思いますので、ぜひもう事業自体は進んでいますので、そういった仕組みづくりも早急に始めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、３点目の旧鳴滝第一小学校跡地の状況についてお聞きをしたいと思いますが、この件につきましては、昨年の12月議会でも質問させていただいて、なかなか前に進んでいないという状況もあったんですが、現時点での取り組みとして何らかの方策が一定出ているのであれば、お聞きをしたいなというふうに思います。 86 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 87 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　鳴滝第一小学校跡地の問題につきましては、幼稚園と一体的に整備ということで、幼稚園の廃園から６年ほど経過してございます。 　本件の利用につきましては、教育委員会で協議しながら、できる限り地元ニーズに沿うような形で考えていくのが基本でございます。 　昨年御指摘のように、12月議会でも答弁させていただきましたが、周辺公共施設の集約化であるとか、地元の利便性向上、にぎわい創出というその３点を目指して検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　今般、ＦＭ推進実施計画が策定されておりまして、推進本部と第三者委員を入れました推進委員の両輪で計画推進を図っていくことにしてございますが、今般推進本部の下部に４つの部会を設定しまして、新たにエリア整備部会というものを新設したわけでございます。それは４駅の生活拠点の整備であるとか、中心拠点の面的整備であるとか、そういったもの、その中での施設の統合、集約化などを議論していくと。 　今回のこのエリア整備部会に、本件の鳴滝第一小学校周辺の公共施設を利用しながら、いかに最適化を進めていくかということも、そのエリア整備部会で検討することといたしておるわけでございます。それがＦＭ推進実施計画ができて以降の進展ということでございますが、今後につきましても、この新部会も活用しながら、本件については推進していきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 88 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 89 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　なかなか、整備も含めて取り組む方向性は一定出ているんだろうと思うんですけれども、民間の活用も含めてなかなか手を挙げてくれるところも少ない、市も直接財源を確保してやることも難しいという状況の中で、他にもそういった施設がたくさんある中で、なかなか厳しい状況があるというのも理解しているんですが、この小学校につきましては、もともとのやはり統合し閉校した後は、早急にこの後の活用を、地元の方の意見も含めてしていくという約束がある前提の場所であるということは、しっかりと押さえながら進めていただきたいということを、もう要望だけしておきたいと思います。 　次に、４点目の留守家庭児童会・学童保育についてお聞きをしたいと思いますが、現在市内に10カ所設置をされておるわけでございますけれども、設置の当初は１年生から３年生までを対象に行われ、その後一部施設に６年生までを受け入れて、そして昨年平成28年度から、全ての施設において小学校６年生までの受け入れで事業がスタートをしております。 　そのことを踏まえて何点かお聞きをしたいと思いますが、昨年から全施設において６年生までの受け入れが始まったわけですが、そのことによって現場に混乱等が出ていないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 90 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 91 ◯教育部長（菊池智之君）　留守家庭児童会に関する御質問でございます。 　対象を広げたことで、職員配置等問題が出ていないかといった御質問かと存じます。 　留守家庭児童会は、市内９校の小学校に設置をされておりまして、原則平日は１時間の延長保育を含み、18時まで放課後に保護者等の不在の児童を対象に預かり保育を実施していると承知をしております。 　議員が先ほど御発言いただきましたように、平成27年度には試行的に新家東、雄信、鳴滝の３つの児童会におきまして、従来の小３までの受け入れから小６まで対象を拡大して実施し、平成28年度からは全ての施設で小６まで受け入れを拡大したところでございます。 　職員配置の現状でありますけれども、基本といたしまして、各施設任期つき職員２名と臨時職員１名を配置して、ローテーションを組んで保育をするということを行っております。児童数の多い施設にあっては、臨時職員の追加配置を行っているところでございます。 　なお、急な職員の退職等によりまして暫定的に一部の施設では任期つき職員１名と臨時職員２名でローテーションを組んで保育しているところがございます。任期つき職員の原則２名の配置に向けまして、近く選考を行う予定にしておりまして、できるだけ早期のタイミングで開始ができるように努めてまいります。 92 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 93 ◯４番（河部　優君）　今、まさに部長のほうからも答弁であったわけですが、各施設原則２名の配置によってこの事業を行うということになっているわけですが、結果的には３カ所において２名配置がされていないと。その分については、臨時職員も含めて対応しているということですけれども、やはり数字は一定もらっていますけれども、６年生がたくさん来ているという現状は今のところないようでございますけれども、ただ、その数はやはり、１年、２年、３年生も含めてふえているという現状がある中で、やはりしっかりと体制を確保して取り組むというのが原則だと思いますけれども、若干それができていないということでございます。 　そんな中で、４月、今現在６月ですけれども、そういう状況の中で、人材確保も含めて取り組んでいくということでございますけれども、この事業は、年度途中でも、例えば保護者が何らかの形で不在の状態になった段階で申し込みをすれば受け入れ可能だということだと思うんですが、これから夏休みが終わって２学期以降、そういった家庭がふえてきて、例えば子どもの申し込みがふえてきた場合、さらに４月当初の体制よりも子どもがふえてくる。 　あるいはそうなると、今度は現場の対応も難しくなってくるというのか、非常に子どもがふえればそれだけ職員の目を向けていかなあかん数もふえるわけですから、そこに対する現場の対応というものも非常にしんどくなってくるのかなというふうに感じるわけですが、その点、例えばふえた場合、そのときの対応とか、どのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　そしてあわせて、この４月の事業スタートに向けて、一定募集をかけるということになっていると思うんですが、12月ぐらいから申し込みを受け付けて、４月からの受け入れは何人ぐらい、一定の数字を出すんだと思うんですけれども、その受付が終わった後、それぞれの小学校に設置されている子どもの数、あるいは誰が来るということは、もうそこで一定把握されるわけですから、例えば、そこの家庭の保護者に対して、４月からスタートするこの留守家庭児童会は、こういう事業メニューでこんなことをやっていますよとか、こういうことを年間通してやっていますよとか、こういうことを例えば各御家庭でも協力くださいねとかいうような、保護者に対する説明会みたいなものは行われているのかどうか、あればいいと思いますけれども、お聞きをしたいと思います。 94 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 95 ◯教育部長（菊池智之君）　大きくは３点御質問をいただいたかと思います。 　まず、１点目の途中入会される児童もいるのではないかと、そのあたりの対応はしっかりできているのかということだったかと思いますけれども、途中入会による随時の受け付けというのも行っておりまして、そういった途中から入りたいというお子様に対しても、しっかりと間口を広げて対応しておるところでございます。 　また、小６まで受け入れを拡大したり、今後もふえていく可能性、あるいは実際にふえているところにつきましては、臨時職員の追加配置を行う形で対応しているというところでございます。 　次に、３点目の保護者への説明会の部分でございますけれども、現時点では説明会というものは行われていないという状況にございます。ただし、申し込みの際、保護者に対しまして、児童を実際に受け入れをするまでのところで、施設を知ってもらえるよう、直接児童会の職員から説明をさせていただくということをさせていただいております。 　具体的には、保護者から各児童会に対して連絡をとっていただきまして、御都合のよい時間に来所いただきまして、その際に見学、それから案内を行うという取り組みをしているところでございます。 96 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 97 ◯４番（河部　優君）　ふえた場合は随時臨時職員で対応するということでございますけれども、入所に当たっての説明会、やはり私はあってもいいんじゃないんかなというふうに思うわけです。やっぱり始まってから、なかなか保護者の方もそこに迎えに来るまでの間、指導員の方とのやっぱり顔のつながりであるとか、そういったことも含めて、事前にしっかりとそういうコミュニケーションがとれていれば、事業スタート時にいろんな意見も含めて、お互いに出しやすい環境ができるんではないかなというふうに思いますので、その辺はぜひ実施に向けて御検討いただきたいというふうに思います。 　そしてもう１つ、これはもう要望ですけれども、今回この質問をするに当たって、一定資料をいただきました。これはホームページをまず見て、そのホームページから必要な資料があればとろうかなと思ったんですけれども、泉南市の留守家庭児童会のホームページをあけて見ると、本当にもうごくわずかなスペースしか載っていないんですね。 　たまたま他市の隣、阪南市であるとか泉佐野であるとか近隣も含めて見てみると、非常に事細かく、もうそれを見るだけで十分にわかりますよというような掲示がされていたんですね。そこには、当然申込用紙も添付をされておりました。 　窓口に直接来られていろいろ説明を聞くというのも必要やと思いますけれども、例えばホームページに掲載をして、こういったものがしっかりと読み取れるということをやれば、逆に窓口対応も軽微で済むんじゃないんかなというふうに思いますので、工夫できるんであれば、こういったものの改善もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱２点目の子どもの権利条例についてお聞きをしたいと思います。 　子どもの権利条例委員会というものがありまして、そこの報告が昨年11月に第４次報告ということで出されております。今回の報告では、冒頭に泉南市子どもの権利推進本部の役割機能のより一層の充実と発揮をさせるために、作業部会の設置が必要であるというふうに提案をされております。 　昨年11月からこれが報告として出されているわけですけれども、こういった提案、提言も含めて今現状どのように取り組みが進められているのか、まずはお聞きをしたいと思います。 98 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 99 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃられましたように、子どもの権利条例委員会の報告が昨年11月にございまして、そこで子どもにやさしいまちを推進する検証軸に基づいて、子どもが安全で安心して暮らせるまちを目指す部会、これが１つ。子どもの参加と意見表明を大切にするまちを目指す部会、これが２つ目です。それと子どもの居場所づくりを推進する部会、これが３つ目。条例の広報啓発と子どもの権利学習を推進する部会というふうに、４点にわたって作業部会を設置するという提案がございました。 　これらの部会を通して、11条に基づくせんなん子ども支援ネットワーク、12条に基づく施設等における子どもの安全、13条に基づく災害時における子どもの安全などについて、具体化に向けたそういう取り組みが期待されるものと考えております。 　報告を受けまして、条例委員と子どもの権利推進本部長、それと事務局で、平成29年度の方向性について協議を行っております。 　そして、その協議を受けて、現在事務局において子どもにやさしいまちを推進する検証軸の項目に基づいて、いまだやっぱり具体化されていない、そういう施策を明らかにしているというところでございます。 　今後は、７月中に推進本部会議を招集しまして、そこの協議の結果を取り上げて、子どもの安全、子どもの居場所等を視点に、作業部会を立ち上げる、そういう準備をしていきたいというふうに考えております。 100 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 101 ◯４番（河部　優君）　ぜひ立ち上げに向けてよろしくお願いしたいと思います。 　次に、同報告で、平成27年度より５カ年計画として策定された、泉南市子ども・子育て支援事業計画の具体化についても触れられております。子どもにやさしいまちを、いかに実現するかをまとめた計画でありますが、そのことにかかわって、この委員会からは、少子化対策推進本部と子どもの権利推進本部の統合による総合的な子ども施策、政策の推進に関して提案がされておりますけれども、現時点でどのようにそれらが取り組まれておるのか、お聞きをしたいと思います。 102 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 103 ◯教育長（福本光宏君）　議員言われましたように、子ども・子育て支援法に基づきまして、平成27年度から泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定されております。 　そして、子ども・子育て支援計画に基づきまして、平成28年泉南市少子化対策推進本部が設置されております。それに加えまして、子どもの権利に関する条例に基づく全庁的な推進組織として、泉南市子どもの権利推進本部というものが設置されております。 　この子ども・子育て支援計画は、子どもの権利に関する条例が定める子どもの権利の視点に立脚した内容になっておりますので、この２つの推進本部は一体的な役割、機能の発揮が期待されるところでございます。現在子ども・子育て支援事業計画の見直し作業が行われておりますので、それが終わり次第、泉南市の総合的な子ども施策、施策の推進に関する全庁的なコンセンサスを確立しまして、より実効性の高い全庁的な取り組みを図るために、この２つの本部を統合を含めて検討に入っていきたいというふうに考えております。 104 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 105 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。ぜひ実効性のある本部として進めていただきたいと思います。 　次に、同委員会より、条例の第６条に基づく子どもの相談と救済に関する仕組みづくりについて報告がされております。この内容につきましては、第２次の報告あるいは第３次の報告でも、同じ内容が提案をされております。またことしの３月議会で市長に対して代表質問を行った際にも、新たな仕組みづくりということで、子どものためのオンブズパーソン制度のようなものをつくっていきたいということで、御答弁をされております。現時点において、その作業はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 106 ◯議長（田畑　仁君）　小井総合政策部参与。 107 ◯総合政策部参与（小井敏彦君）　相談と救済に必要な仕組みづくりとは、子どもが安心してアクセスできる窓口があり、それが周知され、子どもが相談したときに子どもの思いや意見が尊重されるよう、またその子どもの年齢や発達に応じて、きめ細やかな支援が受けられる仕組みと考えております。 　子どもの最大の利益を第一に追求する相談、救済の仕組みづくり、これを成り立たせるためには、子どもにかかわる専門性と相談、救済機関としての独立性、そして調査、勧告などの権限を持つことが必要であると認識しております。 　設置に向けましては、他市の先進事例などを参考に、本市の現状に即した制度について慎重に取り組むため、人権教育課、子育て支援課、そして人権推進課による事務局で検討中でありまして、検討に際しましては、子どもの権利条例委員会、また関係機関とも相談、協力をしていただき進め、平成29年度中には一定の方向性を出していきたいと考えております。 108 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 109 ◯４番（河部　優君）　検討中ということでございますので、今年度中には何らかの方向が出てくるんだというふうに思いますけれども、非常にやはり子どもたちが抱える悩みであるとか、相談したくてもできる場所がないということも含めて多くありますので、早急にそういったものを設置していただきたいというふうに思います。 　次に、人権行政についてお伺いをします。 　人権行政基本方針の策定については、この間、審議会において答申が出され、一定策定に向けた動きがつくられておりますけれども、その基本方針の素案に加えて、今回審議会のほうから条例の名称と審議会委員の構成等についても、附帯意見として出されております。まずは、この点について本市の見解を伺っておきたいというふうに思います。 110 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 111 ◯市長（竹中勇人君）　平成28年８月に、審議会に対して諮問をさせていただきました。その諮問した内容につきまして、平成29年４月27日に審議会から答申をいただいてございます。 　御指摘のとおり附帯意見といたしまして、人権条例の名称について、社会情勢の変化を鑑み、人権課題が多岐にわたるため、ふさわしい条例名称ということから、「部落差別」の文言について削除し、検討することというふうに答申に添えられておりました。 　それと同時に、審議会の委員の構成につきましても、より効率的な運営を行うため、構成及び委員数について検討をすることという附帯条件が、附帯意見としてついてございます。 　この附帯意見につきましては、審議会の委員の皆さん方の御意見として尊重させていただき、これからの人権行政基本方針の案に沿った内容で、人権行政の方向を含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 112 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 113 ◯４番（河部　優君）　今、市長のほうから、附帯意見のことについても御答弁がございましたけれども、やはり今現在社会情勢において、さまざまな人権課題が多岐にわたって存在している。また、事象としても生起しているという現状を踏まえ、国においてさまざまな法整備もされております。 　そういったことも含めて、泉南市としてこれからの人権行政を総合的にやはり進めていくための条例に再編させていくというような視点で、ぜひとも名称の変更も含めてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　今回その方針の策定がいよいよこれから泉南市として行われるわけですが、その方針に沿って具体的にそれぞれの人権課題に応じた施策をどのように進めるのかということで、人権行政推進プランというものも策定していくということで、ことし３月の市政運営方針にも盛り込まれておりましたけれども、その辺の一定のスケジュール、どのような形で行われるのか、そしてそれを策定していくに当たって推進体制、どのような組織体制を持って行おうとしているのか、一定御答弁をいただきたいと思います。 114 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 115 ◯市長（竹中勇人君）　人権行政基本方針の策定についての今後のスケジュールでございますけれども、今現在は案の段階でございまして、この平成29年７月５日から８月４日にかけましてパブリックコメントを実施する予定でございます。広報に掲載のタイミングがありましたので、ちょっと先になっておりますけれども、７月の広報にこれを掲載いたしまして、そのパブリックコメントの実施をさせていただく予定でございます。 　この人権行政基本方針が策定をされましたら、その後につきましては、速やかに人権行政推進プランの策定に取りかかってまいりたいというふうに思っております。 　人権行政推進プランにつきましては、この基本方針を実行するための全庁的なプランとして、そのプランを策定するに当たっては、組織全体での取り組みを行っていきたいというふうに考えております。人権政策推進本部にこの組織を位置づけまして、そこでのプラン策定を考えていこうというふうに考えておるところでございます。 　このプランにつきましては、基本方針の策定後になりますので、それから順次策定をいたしまして、平成30年度中に策定をしたいなというふうに考えておるところでございます。 116 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 117 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　人権政策推進本部の中に位置づけて取り組んでいくということで、一定御答弁をいただきましたけれども、３月議会のときにも若干質問をさせていただきましたけれども、人権政策推進本部自体が、なかなかこの間でいくと、十分機能が発揮されていないというような現状もございますので、その中身の整理、あるいは体制強化も含めてしっかりと体制を整えた中で議論を、その中でしていただきたいということで要望しておきたいと思います。 　次に、高齢者施策についてお聞きをします。 　第６期高齢者保健福祉計画は、平成27年度から今年度までの３年計画ということで、現在進められておりますけれども、今その総括も含めて議論がされているところだというふうに思います。現時点で結構ですので、計画の到達点と次の第７期の計画に盛り込むべき課題についてお聞きをしたいと思います。 118 ◯議長（田畑　仁君）　薮内健康福祉部長。 119 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　第６期の高齢者保健福祉計画でございますけれども、この2025年の超高齢者社会を迎えるに当たりまして、目指すべき社会像を「ＷＡＯ泉南の実現による活力ある長寿社会、地域包括ケアの構築に向けて」と題しまして５つの基本目標、これを定めております。それで進めておるところでございますけれども。 　具体的には、この基本目標の１といたしましては、このＷＡＯ泉南の根幹の確立ということで、認知症サポーター養成、これについては人口比22.9％で、大阪府で第１位ということになっております。また、医療と介護の連携、これも泉佐野以南の３市３町で本市が事務局となって、多職種連携の体制を構築させていただいております。 　また、基本目標の２といたしましては、健康寿命の延伸に向けた施策の推進ということで、介護予防に特化したＷＡＯ体操２を、現在各地域で実施いたしておりまして、今後も広げていきたいと考えております。また、軽度認知障害の予防体操ＭＣＩですけれども、これも街かどデイハウス等で実施いたしております。 　また、基本目標の３といたしまして、生きがいと安心のある暮らしづくりの推進でございます。これは地域支え合い活動推進条例、これを制定いたしまして、地域住民が安心して暮らしていけるよう、基盤整備を行っていきたいと、強化していきたいということで進めております。 　また、目標の４といたしまして、介護サービスの質の向上です。これは、介護人材不足の解消のために、積極的に泉南地域介護人材確保対策会議、これを府とともに行っておりますので、これに積極的に参画していくということと、あと今年度、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応）のサービスの整備を進めていきます。 　また、基本目標の５といたしましては、利用者の支援方策の推進ということで、介護予防・日常生活支援総合事業、これを実施、計画に進めているというところが、第６期の現状でございます。 　こういうところを踏まえまして、第７期におきましては、一定課題等を踏まえて行っていきたいということで、特に急速な高齢化の進展に伴っての認定者数の増加とか、また介護費用の増加、これが大きな課題、また人口減少による支える側の人材確保、これが重要やというふうに考えております。 　あと、人材確保の課題においては、社会的減少がございますけれども、少なからず本市にも影響しておりまして、例えば包括支援センターの業務量、これが増大しているということもありますので、そういったところをまた第７期にいろいろ含めて検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 120 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 121 ◯４番（河部　優君）　今、一定議論されている総括についてお聞きをしましたけれども、私は以前から泉南市で２カ所ある地域包括支援センター、２カ所だけではやはり対応が難しいんではないかという提案もさせていただいておりますけれども、なかなか受け手がないということで、この間２カ所にとどまっているわけですけれども、ぜひとも今後ますます高齢化が進んでいく中で、そういったものを充実させていくということも、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それともう１つ、先ほど答弁の中で、ＷＡＯ２という体操の件が出ました。これは非常に効果があるということで、現場のほうからも私も聞いておるんですけれども、ただこれを流す機械、ＤＶＤをそれぞれの体操で流すわけですけれども、機械がやはりなかなかそろえられないというような現場もあるようでございますので、ぜひその辺の対応は、原課のほうでよろしくお願いしたいと要望しておきたいと思います。 　次に、５点目の新火葬場について、現在その進捗状況についてをお伺いしたいと思います。 122 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 123 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、火葬場の進捗状況について御報告いたします。 　昨年、議会承認後、契約を締結しまして、現在、実施設計をほぼ完了しまして造成工事中でございます。造成工事についても建築工事との取り合いを残しまして、ほぼ完了してございます。 　ただ、実施設計を進めていく中で、基本設計では、くい長が不足すること、また地中に大きな岩があるようなことがわかってまいりまして、地盤の状況が悪いということで、そのため、くい長の変更でございますとか、工法の変更の必要性も生じてきておるところでございまして、経費の増大あるいは工期の延長等が予想されているところでございます。 　現在、試験ぐいにおもりを乗せて、必要なくい長をはかる載荷試験というのを行っておりまして、具体的な数量、工期等が夏ごろには示されると思いますので、詳細が判明次第報告させていただきたいと思います。 124 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 125 ◯４番（河部　優君）　この火葬場についても、どんどんおくれて非常に、いつできるのかなというふうに思っている市民の方もたくさんいてはると思うんですけれども、今回この質問を上げる中で、事前にも、今言うてみたらストップしているというような、工期が延びるというようなことも含めて説明を受けたわけですけれども、当初からこんなことは想定をされなかったのかなというのが、非常に疑問として持つわけですけれども、これによって当然また時間とお金がかかってくるということは目に見えているわけですよね。 　そのことも含めて、ここでやりとりするのに時間がございますので、しっかりといろんな調査をした結果が出次第、議会にも説明をしていただきたいということだけを申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、住居表示の関係を入れておりますけれども、もうごく簡単で結構ですので、御答弁をいただきたいと思います。 126 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 127 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　住居表示につきましては、平成８年に雄信地区を実施した後は、厳しい財政状況のもと、住居表示実施につきまして凍結状態というふうになってございます。 　現在は、実施済み地区におきまして新築住宅への対応など、維持管理業務に努めているところでございます。 　今後の取り組みとしまして、財政状況の推移を見ながら実施時期を検討するとともに、他市の実施手法についても調査研究もしてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 128 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 129 ◯４番（河部　優君）　この住居表示、長らくこの議会でも質問をされていなかったんですけれども、やはり郵便配達とか宅配も含めて、今非常に多くなっていると思うんですが、そういう方々がやはりこの住所を見て、これはどこなんやということが非常にわかりにくいという声も聞いておりますので、今回質問として上げさせていただきました。 　お金がないというのはわかるんですけれども、ぜひ前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 130 ◯議長（田畑　仁君）　以上で河部　優議員の質問を終結いたします。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 131 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 132 ◯１０番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。平成29年度第２回泉南市議会定例会の質問を、通告に従いまして、大綱４点にわたって質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、教育について質問させていただきます。 　特別支援教育の充実についてですが、前回に引き続きこの問題について質問いたしますが、年々増加傾向にある発達障害のある子どもさんたちの教育に必要な制度が通級指導教室であり、介護を必要とする子どもさんたちが、通常の学級で学習する際に支援をしていただくのが介助員です。 　今年度より国では通級指導の担当教員を段階的に加配定数から基礎定数化し、増員する改善策が導入をされましたが、一度に拡充できません。本市の通級指導教室は中学校１、小学校３学級設置をされ、１人の子どもさんに対し、週１時間の通級支援教育体制でスタートされているそうですが、この体制で十分に対応できているのでしょうか。もし十分でなければ何を充実していく必要があるとお考えでしょうか。 　また、前定例会の資料請求で、介助員の配置状況についてお尋ねいたしましたが、介助を必要とする子どもの数に対して、十分な介助員の配置ができていない状況もお聞きいたしましたが、この点についても今年度の現状をお聞かせください。また、本市の介助員の配置状況は他市町村と比較してどうでしょうか、あわせてお聞かせください。 133 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 134 ◯教育長（福本光宏君）　通級指導教室ですけれども、小・中学校に通う比較的障害の程度が軽い子どもが、通常の学級に在籍しながら、その子の障害特性に合った通級による指導ということで、個別の指導を受けるためのものです。 　先ほど議員がおっしゃいましたように、本市では中学校１、小学校３、それぞれ１学級設置しております。平成29年１月時点では小学校で68名、中学校で23名が通級による指導を受けております。 　今後についてですけれども、やはり通級指導をより充実させたいというふうに考えております。配慮を必要とする子どもさんもふえておりますし、その関係で内容、量的にも充実させていきたいなというふうに思っています。 　新たな学級設置に向けましては、府の教育委員会と協議を進めるということになりますし、学級設置ということを考えると、そこに指導に入る教員の質的な問題というのもございますので、より効果的な支援ができるように、担当教員、通級指導を担当できる教員の資質の向上、指導力の向上に努めてまいりたいというふうに思います。 　もう１点、介助のほうですけれども、介助員のほうは、支援学級に在籍する比較的障害の重い児童生徒が学校生活をスムーズに送れるように介助をしたり、また、多動の傾向のある子どもの安全を守るために介助員を配置しております。 　今年度の介助員の必要数は36名、現状のところ、うち２名が欠員の状況となっておりますので、現場には少し負担をおかけしているというところになります。 　介助員の必要数ですけれども、平成25年度が30、平成26年度が31、平成27年度33というふうに、年々増加してきております。すなわち、配慮を必要とする児童が年々増加しているということになるんですが、その増加傾向になかなか追いついていけない、十分に配置できていないというのが現状でございます。 　配置につきましては、必要度の高い順に配置しておりますので、今欠員となっている２校については、配置している介助員で複数の子どもをサポートするという体制をとっていただいております。 　それから、介助員の配置状況、他市との比較ということですけれども、他市との比較ということになりますと、障害の度合い、それから市の規模、児童生徒数によって異なりますので、なかなか一概に数だけで判断することはできないかと思うんです。 　市の大きさによって本市よりたくさん配置しているところもあれば、少なく配置しているところもありますし、要するに子どもの実態に合わせて配置をするということが原則になりますので、本市としてはやっぱり必要とする子どもがいる以上、その子どもたちに十分な支援ができるような形で、今後も介助員の配置をしていきたいというふうに考えております。 135 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 136 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　２点ほど質問させていただきます。具体的に通級指導のことに関しては、小学校、中学校、国での今年度、昨年末に法改正がありまして、一応１人の通級指導員、担当員に対して原則今16人ですが、児童生徒13人、手厚くしていこうと、そういう動きがあるわけですよね。 　今これを計算しますと、本校では１人に対して約23名、小学校でも。中学校でも23名持っていると。通常16名に対しても７人多いわけですよね。それに関して、その13人に一度も、さっき言いましたが、一度にはいきませんけれども、かなり厳しい状況ですということが、先ほど言ったこれで十分に対応できているのかどうかというのは、そういう意味で言ったんです。 　この点から考えましても、具体的にじゃ、小学校、中学校どちらで、また両方でも結構です、何クラスを増加させるというんですかね、ふやすつもりでしょうか。 　それと、介助員に関しては、結局足らない２校に関しては、いる介助員の先生方で補っているということですが、かなり重度の厳しい見守りが必要な子どもさんたちに対してつくわけですから、かなり厳しい子どもさんに対しては１人つくわけでしょうが、でもやっぱり担当者の負担とか、また複数名を見るということによっての子どもたちの安全性とかを考えると、ちょっと早く、これまでも募集をして、なかなか応募してもらえなければどうしようもないことですが、早急に手当てをしていただきたいと思うんですが、そのことに関してはどうでしょうか。 137 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 138 ◯教育長（福本光宏君）　まず、通級指導教室の設置の見通しですけれども、先ほども言いましたように、必要とする子どもがふえていますので、小学校、中学校とも増設していきたいというのが教育委員会の考えです。 　ただ、先ほども言いましたように、そのための担当できる指導教員、教員を育成する、これがやっぱり一番の課題になってきますので、まずはそういう人材をしっかりと育成させるとともに、府と協議しながら増設を狙っていくというふうな形になると思います。 　介助員につきましても、必要な介助員を早く配置できるように、引き続き努力していきたいというふうに思います。 　それから、介助員さんは、欠員になっているところが複数の子どもさんを相手にというふうなことになっているんですけれども、障害の程度に応じて担当する子どもさんの組み合わせを調整したり、基本的に支援学級に行っている時間帯というのは、他の子どもさんにも対応できたりもしますので、もちろん介助員さんの負担にもならないように配慮しながら、現場の中で今現在運用していただいているという、そういう状況です。 　この辺につきましても、なるべく早く改善できるように努めていきたいと思います。 139 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 140 ◯１０番（澁谷昌子君）　よろしくお願いします。もうお願いするしかないんですが、大変なことなので、やっぱり大切なことなので、ぜひとも努力をよろしくお願いします。 　平成23年８月に障害者基本法が改正をされ、インクルーシブ教育が導入をされました。ことしで６年を迎えますが、これは特別支援教育をなくすものではなく、障害のある児童生徒の能力を伸ばすため、基礎的環境整備を充実させながら、本人や保護者の具体的なニーズを把握し、それに対応した合理的配慮を、財源も確保して順次実施していくものです。 　そして、障害のない子どもも小さいときから障害を理解し、多様性を尊重する教育を通して、将来の共生社会をつくるための基礎を養うための教育です。このインクルーシブ教育について、本市のお考えを端的にお答えください。 141 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 142 ◯教育長（福本光宏君）　インクルーシブ教育についてですけれども、障害のある幼児・児童生徒、これが地域社会の中で積極的に活動して、豊かに生きることができるようにということで、これまで取り組んできた、ともに学び、ともに育つ、そういう教育を目指してまいりましたので、今後もそれをより充実させていきたいというふうに考えております。 　障害の有無にかかわらず、誰もが安心して過ごせる学校づくり、これが一番大事かと思いますので、その辺も教育環境の整備に努めるとともに、障害のある子ども一人一人の状況に応じた合理的な配慮というのを心がけていきたいというふうに思います。 143 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 144 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど言いました基礎的環境の整備、その中にはハード面、ソフト面の整備があるかと思います。耐震改修はされていても、余りにも老朽化した建物での教育環境、これもいかがなものかと思いますので、また、そういう点に関してもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、不登校の児童生徒の支援対策についてお尋ねをいたします。 　昨年12月に教育機会確保法が成立いたしました。この法律は、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校環境の確保や、不登校の子どものさまざまな学習の実情を踏まえた支援の必要性を明記したものです。 　文科省によりますと、2016年に不登校を理由に30日以上欠席した小・中学生は12万6,000人を超え、子どもの数は減っているのに、不登校児童生徒の数は３年連続で増加をしております。不登校の原因は、いじめなど学校でのトラブルや人間関係、遊び、非行、勉強等に対する無気力、また不安など情緒的混乱などが上げられます。 　しかし、近年の不登校の要因は複合化、また多様化をしており、フリースクールなど、学校以外の場で学習する教育の機会の確保や、一定期間の休養の必要性を認めるとともに、学齢超過者への就学機会の提供も盛り込んだ教育機会確保法が３年後の見直し検討も含めて成立をいたしました。 　本市でも、不登校児童生徒数は、小・中合わせて平成26年度52人、平成27年度76人、平成28年度84人と、特に中学生は３年連続増加をしております。いただいた資料によりますと、本市は不登校児童生徒に対して適応指導教室「つばさ」を活用し、状況に応じた対応、指導を行っているとお聞きいたしましたが、自宅にいる不登校児童に対してはどのような支援対策をされておりますか。 　また、今後不登校児童生徒及び保護者に対し、個別学習計画作成支援はされていくのでしょうか、お尋ねいたします。 145 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 146 ◯教育長（福本光宏君）　不登校児童生徒の支援対策についてですけれども、学校における長期欠席、不登校への早期の対応を支援するために、教育委員会の指導主事、それから教育支援センター、家庭児童相談室、子ども総合支援センターの連携による各学校への巡回訪問というのを年５回しております。そして、その中で一人一人の子どもの状況を把握して、連携した支援というのを行っております。 　学校における不登校の解消に向けた取り組みとしましては、対象となる児童生徒について、個別学習計画という名称ではございませんけれども、一人一人に合ったような個別なシートを作成するということをしております。不登校に関する校内委員会を開きまして、その内容を情報共有したり対応方針の検討をしたりというもとになるものでございます。 　不登校の原因、背景が多様化、複雑化しておりますので、教員の観点のみで対応するということが、かなり困難な状況がございますので、校内委員会の中でも校長、生徒指導担当、担任、そういう教員に加えて、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーも一緒に参加して、アセスメントを行ったり、また専門家の連携協力をもとに、具体的な対応を考えるということをしております。 　不登校児童に対しましては、それぞれの状況に応じて、校内適応指導教室や別室、これは保健室とか図書室とか相談室とか、それぞれ学校によって異なるかと思いますけれども、そういう別室での登校、放課後登校、それから教育支援センター「つばさ」への登校、そういうふうな形で、子どもの状況に合わせて組み合わせながら、柔軟に学習指導等の支援を行っているというところです。 　また、児童生徒や保護者への面接、家庭訪問につきましても、担任、生徒指導担当、それから教員だけではなくて、先ほど言いましたように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めたチームで対応するということに心がけております。 　先ほどお話に出ました「つばさ」ですけれども、心理的、または情緒的な原因によって登校できない状況にある児童生徒に対しまして、集団生活の適応、情緒の安定、基礎学力の補充等のための相談、適応指導を行うということにしております。 　学校復帰を飽くまでも支援するという形で、子どもにかかわっておりますけれども、昨年度末時点では20名、今年度５月時点では８名が在籍しております。登校できない状態が続いていた生徒が、ここで過ごす中で別室登校ができるようになったり、中３の子どもが進路選択して進学したりということも見られます。 　しかしながら、登校もできずに、また「つばさ」にも来られずに自宅にいるという不登校児童生徒には、定期的な連絡、家庭訪問で児童生徒や保護者とコミュニケーションを図るということを重点的にしながら、不登校の解決に向けた働きかけを行っております。状況に応じて自宅で個別学習、個別指導をするということの支援も行っております。 　不登校児童生徒の効果的な支援については、学校がかかわる、学校だけではなくて、いろんな機関が連携して、組織的、計画的に支援する、実施するということが大切に思いますので、今後もその子どもの実態に合った個別シートあるいは学習を支援するような学習の計画というものをしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 147 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 148 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。再質しようかなと思いますけれども、個別学習の件も計画的にやっていただくということでしたので、よろしくお願いします。 　また、この教育機会確保法では、無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるために、休養の必要性を認め、状況を継続的に把握し、学校以外の場として民間施設のフリースクールなどの情報を、不登校の子どもや保護者に提供するよう求められております。 　また、公立の教育支援センター、本市でありましたら「つばさ」ですが、の整備にも必要な措置を講ずるように求められておりますが、この点について本市のお考えをお聞かせください。 149 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 150 ◯教育長（福本光宏君）　学校以外の場所での支援ということで、もちろん教育支援センター「つばさ」もやはり内容、その子の状況に合わせた取り組みをしっかりとやっていくというところが必要ですし、学校への復帰を目指した働きかけというのは必要になってくるわけですけれども、そのほかにも、学校以外で子どもたちが過ごせる場所というのが、最近ふえてきております。 　まず、不登校の解決の目標ですけれども、児童生徒の将来的な社会的自立、やっぱりこれに向けてどう支援していくかということが大事になってきますので、不登校を単なる心の問題として捉えるだけではなくて、進路の問題も含めて、進路形成につながるような指導や相談、学習支援、情報提供等が必要かなというふうに思っております。 　児童生徒の成長や発達に対して、教育あるいは学校が果たす役割というのは極めて大きなものがあるわけですけれども、まず第一義的に不登校が生じないような魅力あるよりよい学校づくり、集団づくりというのをしっかりと進めていくことが、一番の大事なところかなというふうに思います。 　一方で、不登校につきましては、その状況、要因や背景というのは、先ほど言いましたように、多様化、複雑化しておりますので、その子に合った効果的な対応、これをするためにこれまで以上に学校や「つばさ」を初め関係機関との連携というのをしっかりと図っていきたいと思いますし、専門家の力添えというのも効果的に活用していきたいというふうに思っています。 　また、フリースクールのお話も出ましたけれども、多様な教育機会を確保するという点では、この視点も大事かなというふうに思いますので、その子の状況、あるいは家庭のニーズに合ったような形で情報提供をしていきたいというふうに思います。 151 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 152 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　もう大変な問題ですけれども、これはしっかりチーム学校で、いろいろな専門家の方たちの御意見を聞きながら、しっかりサポートをしていただきたい。先日行われました厚生文教常任委員協議会でもありました、担当者の課長が言われていましたが、その不登校になる前に、なりかかっている休みがちな児童生徒に対しても、しっかりと早くそのサインをキャッチして手当てをしていただきたいと、陥る前に。その点もあわせてお願いをしておきます。 　続きまして、がん教育についてお尋ねをいたします。 　生涯のうちに国民の２人に１人がかかり、日本人の死亡原因として最も多いと推測されるがんは、重要な課題であります。健康に対する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。 　がん教育の目標は、１、がんについて正しく理解すること。がん予防、早期発見、早期治療、検診等。２、自他の健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることです。本市のがん教育について簡単にお聞かせください。 153 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 154 ◯教育長（福本光宏君）　本市のがん教育の現状でございますけれども、御指摘のように日本人の死亡原因として最も多いがんについて、正しい知識を学ぶこと、これはやっぱり将来望ましい生活習慣を身につけていく、それから自分の健康に関心を持って、検診に対する意欲を高めるということを、そういう意味からも、大変大事な部分だというふうに思っております。 　命の大切さ、健康に対する関心、健康を維持していくための態度や行動、これが身につくように発達段階に応じて指導すること、これが学校に求められております。 　小学校では、担任と養護教諭が主に協力して、生活習慣病に関して、がんや心臓病、高血圧等の具体的な病名を知ること。その原因となる要素、運動不足とか不規則な生活とかストレスをためるとか、いろいろあると思うんですが、そういうふうなことについて学習をしているのが、今の小学校の現状です。 　中学校では、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病など具体的な疾病について学ぶことが始まります。その防止策として、生活習慣病の予防のための自主的な行動を促すと、そういうことを重視しながら、知識だけではなくて、行動に反映するような学習を進めているところでございます。 　具体的には、生活習慣病の予防として７つの生活習慣、がんを防ぐための12箇条というふうなことも学んで、みずからが意識を持って健康診断に行くあるいは予防、早期発見に結びつくような、そういう意識を育てるというふうな形で学びを進めております。 　以上です。 155 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 156 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今、教育長からの御答弁にもありましたように、がんは生活習慣病とかかわりの深い病気であることから、子どものころから望ましい生活習慣を身につけることが大切です。 　また、子どもが学ぶことにより、親への啓発の効果があることから、学校教育においてがんの正しい知識と理解を深め、がん予防を学習することは重要であります。 　またさらに、理解を深めるために、近隣市では専門家やがん体験者の出前授業等を活用してがん教育にも取り組まれている自治体もあります。本市でも、がん教育にそのような外部講師の参加、協力を具体的に推進される御予定はございますか、お聞かせください。 157 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 158 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどからも、がん教育について御説明差し上げましたけれども、がん教育は、他の疾病と区別して特別に扱うことが目的ではなくて、がんを扱うということを通じまして、他のさまざまな疾病の予防、先ほども言いましたように望ましい生活習慣の確立、そういうものを含めた健康教育の充実、これを目指しております。 　将来的に検診受診率を向上させたり、がんとの共生社会を築いていく基礎になれば、つながればというふうに考えております。 　現状のところですけれども、特定非営利活動法人ピンクリボンさんより、本市中学校での出前授業の提案というのをいただいております。この提案を本市中学校長に伝達しまして、出前授業実施の希望を今募っているところですけれども、本年度のカリキュラムの中にうまく入るかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、この取り組みの大事さというのを学校にわかっていただいて、検討していただきたいというふうに思っております。 　今後についても、特に専門家、それから経験者、あるいは当事者の方に協力して指導していただくということも大事なことかなというふうに思いますので、その辺学校とも連携しながら、がん教育の充実について努めてまいりたいというふうに思っております。 159 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 160 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひとも出前教育をよろしくお願いします。体験にまさる指導なしと言われております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、福祉について、大綱２点目でございます。 　福祉コンシェルジュについてお尋ねをいたします。 　近年、福祉関連の複雑な煩雑な申請手続などの御相談に、市役所に来られた市民の方から、どこに行って聞いていいのか、窓口がわからず困ったとか、申請手続の仕方がわからず戸惑った経験があるとの声をよく聞きます。 　このように、来庁者があっちに行ったりこっちに行ったり、また行ったり来たりせず、相談を聞いてもらい、丁重に市民目線に立った窓口サービスが受けられるよう、本市も窓口業務の体制強化のため、福祉コンシェルジュを配置をし、高齢者や障害者の方に寄り添い、申請手続などのサポートをしてはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 161 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　福祉コンシェルジュの配置についてでございますけれども、現在高齢者や障害者の方々、また生活にお困りの方とか、また子育て支援に関することなど、福祉部門にかかわる制度は、大変幅広く専門的な知識も求められるところで、来庁される方々も、市役所のどこへ相談に行けばいいのかという、そういった不安をお持ちになって来庁される方もいらっしゃると思います。 　そういった方々の来庁の趣旨をしっかりとお聞きして、問題点をしっかり整理した上で、適切な対応窓口につないでいくことが大切と。私ども市役所が求められる大きな役割と考えております。 　そういった意味でも、この福祉コンシェルジュの必要性というのが求められているわけでございますけれども、なかなか現在のこの職員体制の中での配置は難しいとは思います。 　本市においても、市役所のロビーに案内所を設置して職員１名が福祉関係の相談を初め、全ての業務の案内、これを行っております。ケースによっては担当職員が案内所まで出向いて、対応させていただいているケースもございます。今後ともこの福祉関係を初め、来庁される方々に、高齢者の方、また幼児用をお連れのような方などさまざまで、今後もお一人お一人の状況に応じて、安心して御相談いただけるような丁寧な対応を行っていきたいと考えております。 　以上です。 163 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 164 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　大きな福祉コンシェルジュを置いているところは名古屋市です、各区に。また千葉市では、保護者に合わせて子育てコンシェルジュを配置をしているそうです。大きな市ではこういうものが必要かなと思いますが、我が市におきましても、そこまで至らなくても、市民目線で丁重な窓口対応をお願いしたいということと、できれば各課に表示板がありますが、そこの表示板に、ここの課でできることは、例えばこういう申請、こういう申請みたいな、一目で見てわかる、課の名前だけではなくて、その課ごとにできる申請等、お手続等を書き加えていただければ、よりわかりやすいかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障害者雇用、就労の促進について、前回も質問いたしましたが、今年度より第５次総合計画の中期実施計画が、平成31年度までの３年間、取り組まれておりますが、その中でも障害福祉の充実の課題として、障害者の雇用や自立が立ちおくれている状況にあると明記をされております。 　そこで、私は、先月全国でも先駆的な福祉施策に取り組まれている岡山県総社市、人口約６万8,000人、ここは微増をしていますので、人口が平成23年度にはもうちょっと少なかったと思いますが、一般会計決算は247億、我が市と同等の市でありました。障がい者千人雇用事業を視察してまいりました。 　1,000人カウントの基準は、障がい者千人雇用センターを通じて市内外の事業所等に就職するなど、総社市の取り組みに基づいて就職している障害者数だそうですが、平成29年４月１日現在で991人、就労継続支援Ａ・Ｂ型418人、一般就労573人だそうです。 　就労継続支援事業所は、総社市内にＡ型が９カ所、Ｂ型が８カ所と多様な選択肢がふえ、大きな仕事も事業所同士協力して受注を目指す活動もされております。働きたい気持ちを持った障害者、障害者を雇用したい事業者、そのマッチングやフォローを行う障がい者千人雇用センターは、双方のかけ橋として、雇用前から雇用後まで、一人一人の細かなケアを行っております。 　このセンターは総社市社会福祉協議会に設置されておりますが、泉南市においてもこのような福祉機関があればと考えますが、本市の障害者雇用促進についてのお考えをお聞かせください。 165 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市における障害者雇用の促進についての考え方でございますけれども、関係機関との連携による相談体制のまずは充実と、また特別支援学校及び就労支援事業所、そういったところとの連携による就職支援が重要と、このように認識いたしております。 　まず、泉南市自立支援協議会、これを核といたしまして、各機関の連携による障害のある方の就労支援体制、これをまず確立することとともに、就業生活支援センター、泉佐野公共職業安定所、そういったところとの連携による相談体制、これの充実を図っていき、継続的な就労支援、就労定着支援、これに努めてまいりたいと思います。 　それとまた、特別支援学校を卒業後の職業自立を支援するために、泉南市自立支援協議会などを通じて、特別支援学校を初め教育委員会、また労働関係機関、企業等が連携しながら、現場実習先の開拓、新たな職域の開拓、これに努めてまいりたいと思います。 　さらに、就労移行支援、また就労継続支援、地域活動支援センター事業、そういった就労や日中活動に関するサービス、これの充実を図っていき、就労機会の提供、また就労に必要な知識、能力、この向上を図っていくことが必要であると考えております。 　以上です。 167 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 168 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　この問題も大変な問題ですけれども、障害者、発達障害を含めたくさんの方が泉南市にもふえているということを考えますと、この方々の就職は泉南市が責任を持ってやっていくと、これは大事なことだと思います。 　障害者のその中で、総社市では商工会議所とハローワーク総社とともに、障害者と企業の出会いの場づくりということで、障害者就職面接会等もされております。泉南市としては、これは事業所に対してですが、Ａ・Ｂ型の事業所説明会等の取り組みはされておりますか、お聞かせください。 169 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在は、御質問のような就職の説明会、そういったのは、実際は市としては実施いたしてございません。今後、障害者と企業等のそういった出会いの場、職業紹介とか説明会、そういった場につきましては、一定そういった泉佐野の公共職業安定所とか、また泉州南障害者就労生活支援センター、国の関係機関ですけれども、そういったところと連携して、一定広域的に実施していくのが、やっぱり必要かなと。就職先を広げるということが必要かと思いますので、また泉州のそういったブロック会議だとか、そういったときに、こういったところの問題を提起させていただいて、各市町の取り組みとか、そういったところをまず情報交換してまいりたいと思います。 　以上です。 171 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 172 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。ぜひ広域でも構いませんので、泉南市単市となるとちょっと厳しいかと思います。そのような障害者にとっても集団面接会とか、そういうふうな場所を提供してあげていただきたいと、広く就職活動ができるような仕組みをお願いしたいと思います。 　また、泉南市でも障害者雇用を希望する事業主のミスマッチを防ぐための相談や、実際に働く前に障害者が無理なく働き続けるための研修、現場実習もでき、また就職後も長く仕事が続けられるよう、職場や家庭訪問など、相談に応じてサポートをしていただける障害者就労定着事業所の設置が必要ではないでしょうか。この点についてお聞かせください。 173 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この障害者就労定着事業所の設置ということですけれども、当然一般就労への移行だけではなくて、就労先でより長く就労を継続できるように支援を行っていくことも重要でございます。 　就労移行支援等を利用して一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後在職の障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズは、より一層多様化して、また増大してくるというふうに思います。 　就業に伴う生活面の課題、これに対応できるよう、事業所また御家族、そういった方々の連絡調整、この支援を行う就労定着支援サービス、これは平成30年４月１日から始まるということでお聞きしております。詳しいサービスの内容が、まだ明確になっていないところもありますけれども、本市としてもこの就労定着支援サービス、これを積極的に広げていけますようサポート、定着支援を図ってまいりたいと、このように思います。 　以上です。 175 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 176 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 　就職を続けていくというのは、仕事を続けていくというのはなかなか厳しい面があります。ましてや障害を持たれている方は、いろんなことでつまずいて退職をしたり、仕事が続かなかったり、それをきちんとサービスとしてフォローをしてあげる、そういう定着のサービス事業所、これはぜひとも必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、大綱３点目、防災・減災についてお尋ねをいたします。 　１点目、自主防災組織の現状と充実について。南海・東南海地震に備え、平常時からコミュニティ認定活動を促進しながら、地域防災力の向上を図るため、本市においても自主防災組織の結成、育成に取り組まれ、現在組織率61％とお聞きしております。 　しかしながら、まだ市の４割の世帯では自主防災組織の結成が難しい状態です。地域によっては、高齢化率の格差もあるかと思いますが、その要因はどこにあり、結成率を上げるために市としてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 177 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 178 ◯市長（竹中勇人君）　自主防災組織の現状と対応についての御質問にお答えしたいと思います。 　まず、自主防災組織ですけれども、これは阪神・淡路大震災のときに現場の反省点として、自主防災組織を結成することが叫ばれて、それ以来各地で自主防災組織が組織化されているというものでございまして、災害が発生したときに被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守るため、自助・共助の観点から、住民みずからが日ごろから災害に対する事前の備え、また発災時に組織的に防災活動を行うということが非常に重要であるということで、組織化を進めておるものでございます。 　御指摘のとおり、本市におきましては、現在のところ自主防災組織の設立が61％、団体の数にしましてこの４月時点では21団体が組織化をされているというところでございます。 　まず、自主防災組織が設置されていない地域につきましては、やはり高齢化、あるいは担い手が少ないということで、設立が難しいということをお伺いしております。 　また、別に昔から消防団が活発に活動していただいているところにつきましては、やはり昔から地域防災の核となって消防団が活動してきていただいていたと。その消防団の活動に加えて、自主防災組織の活動をつくるというのは、やはりそこに人材的には無理があるというところなどが、課題として上げられているところでございます。 　今後とも、自主防災組織の未設置の地域につきましては、区長会を通じ、また各区長とそれから自主防災組織の横の連絡の連絡協議会も設置されてございますので、そちらのほうとも十分に連携をとりながら、新しい地域での設立につけて促進をしていくように、また我々のほうからも促していきたいというふうに考えてございます。 179 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 180 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　なかなか一定程度まではスムーズに61％までつくり上げてこられました。先ほど市長言われましたように、地域の格差、高齢化等があるかと思います。また消防団という存在というのもあるかと思いますが、自主防災組織と消防団の役割はちょっと違うかと思います。またそこら辺はしっかりと協議をしていただきまして進めていただきたいと思います。 　昨年、「地域防災の考え方と向上」というテーマの研修で、学校で例えると、行政が先生で自主防災組織が生徒、自主防災組織の自主的な行動ができるよう、先生・行政が後押しをする。組織がしっかりとつくり上げられれば、その組織は長がかわっても長く稼働することができると。名言だと思います。地域のさまざまな担い手が共同し、地域に密着して推進する自発的な被害軽減の活動が地域防災の特徴でございます。 　この地域防災のかなめとなるのが、地域防災リーダーです。三重県伊勢市では、地域の防災力向上へ受講料１人約６万円かかりますが、全額助成をして消防士養成講座を開催したそうです。消防士は防災減災に関する専門的な知識を持ち、災害時は被災者の救助や避難所の運営、平時は地域の防災訓練などに取り組み、地域防災のかなめとなります。本市でも防災士の養成の後押しとして、資格取得費用の全額助成の導入をされてはいかがでしょうか。 181 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 182 ◯市長（竹中勇人君）　防災士の資格でございますけれども、災害が起きたときの自主防災組織の中の防災リーダーといいますか、その指導者的役割を担う人というのが非常に重要な役割であろうかというふうに思っております。 　防災リーダーは、みずからの防災に関する基本的知識、また技術を身につけて、地域住民に対して防災知識の普及啓発、そしてまた日ごろから地域住民に対しての防災意識を高めるための活動を行うということが非常に重要でございます。 　御指摘のとおり、防災士の資格というのは、いろんな団体、幾つかの団体で、そこに補助金を出して、あるいは資格取得に費用を出してやっているところもあるようでございますけれども、防災士の資格自体が民間資格でございまして、資格取得には非常に高い費用が発生するということもございまして、本市といたしましては、自主防災会の方々に大阪府主催で自主防災組織リーダー育成研修というのを行っていただいてございますので、防災リーダーとしてこの自主防災組織のリーダーの養成研修、これを受けていただいてございます。 　古くは、平成十二、三年ごろからこのリーダーの養成をしておりまして、私政策推進課でおったときで、もう既に30人ぐらい受けておられたと思います。その後、最近でもまた新たに30名ぐらい受けておられるということで、五、六十名は既におられるんじゃないかというふうに思っております。 　以上でございます。 183 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 184 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　民間の養成なので、お金もかかるということですが、防災リーダーを防災士でなくても自主防災組織リーダー、この育成研修に参加すれば、それなりの、それなりと言うと変ですけれども、資格はなくてもそういう動きができる、対応できるということであれば、それも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それにしても、自主防災組織があるところは、そうやってリーダーもどんどんできますが、自主防災組織のないところは、それもないということは、だんだんあるところとないところとでは格差が広がっていくと思いますので、この点もよろしくお願いいたしておきます。 　時間がありませんので再質はやめて、続きまして、福祉避難所等へ誘導板の設置についてお尋ねをいたします。 　本市では、現在なでしこりんくうと六尾の郷の２施設が福祉避難所と指定されているとお聞きいたしました。本市では、災害発生直後、要援護者は学校などの一般の避難所を経て２次避難所としての指定の福祉避難所へ移動するとのことですが、愛知県西尾市では、市内に福祉施設を管理する運営する16法人44施設と福祉避難所の開設及び運営に関する協定書を締結をし、発生後すぐに要援護者の福祉施設への受け入れをする体制づくりを進めているそうです。 　また、新潟県三条市でも、災害時には避難所生活が長期化した場合、高齢者や障害者や要援護者らが避難所で安心して暮らせるように、市内の訪問介護事業者の介護、障害サービス事業所としての支援協定をしたり、避難所内に要援護者専用のスペースを設置したり、災害時のヘルパー派遣を要請したりするなど、先ほども御紹介したように、施設内に福祉避難所の開設を依頼しているそうです。 　本市でも、災害発生時に市内の介護事業所等の福祉施設との支援協定を結ぶことはできないでしょうか。 185 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 186 ◯市長（竹中勇人君）　福祉避難所についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、なでしこりんくうと六尾の郷の２カ所と今現在福祉避難所としての協定を締結をさせていただいておりまして、災害時には福祉避難所としての設置運営をお願いしているところでございます。 　福祉避難所というのは、今のお話にもございましたように、市内で一定規模以上の災害が発生した場合に、まず一旦は指定避難所を開設し、そこへ避難していただいて、そこの施設よりも福祉避難所で避難していただくのが適切であると思われる高齢者の方やとか障害者の方とか、その必要性の高い方を、そこから福祉避難所へ移動していただくということで、福祉避難所での受け入れをしていただくことになってございます。 　福祉避難所は、現在２カ所でございまして、受け入れの可能人数については、今現在約90名の受け入れができるということでございまして、まだこれで十分かといえば、決して十分な人数ではないというふうには思ってございますが、今後引き続き社会福祉施設等の関係施設に協力を求めてまいりまして、避難所内のスペースの設置あるいは災害時のヘルパー派遣等に係る支援協定につきましても、福祉部局と連携しながら検討を行っていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 188 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　あくまでも第１次避難所に避難をしてから、その福祉施設、第２次避難所へ移動していただくということですよね。本当にいざ災害になったときに、あっち行ったりこっち行ったり、それこそ本当にそれが可能かなと、私も今でも思っておりますが、迅速なそういう対応をしていただけるように、また時と場合によっては即、福祉避難所へできるような、そういう体制を考えていただきたいとも思います。 　続きまして、平成27年６月議会で、最寄りの避難所までの避難経路を表示した誘導板の導入について質問いたしましたが、この誘導板については平成28年度の当初予算で、避難所となる小・中学校の誘導板から計画的に設置をされるとお聞きいたしました。 　具体的には、関電の電柱等へ、１避難所に対して数枚程度設置されるとのことでしたが、現在の設置状況についてお聞かせください。 189 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 190 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のように、避難所への誘導板につきましては、今現在小・中学校から設置をしていきたいというふうに思っておりまして、平成28年度にこの誘導板、約100枚ほど作成をいたしてございます。 　この設置につきましては、関西電力のほうに電柱への設置の許可申請を行いまして、承認をいただかないと設置できないということもありまして、今現在は泉南中学校の周辺に６枚ほどの設置をしているところでございます。 　これから、ほかの中学校あるいは小学校の避難所、そういうところに関西電力への申請をした上で、御承認をいただければ、それに合わせてまた設置の作業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 　消火栓とそれから海抜表示板の設置もしておりますので、複数つけるのが非常に目立つところにつけるのが難しいというのもありまして、ちょっと場所の選定に苦慮しているところでございます。 191 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 192 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　いろいろな御苦労があるかと思いますが、100枚つくっていて今６枚程度ということですが、あと残っている数のほうがたくさんあるんですけれども、一応目安としてはいつまでにその設置をされるという予定とかありましたら、お聞かせをください。 193 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 194 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、関西電力へ申請して手続をとってからということになりますので、今年度中にその小・中学校への誘導板を設置したいなというふうに思っております。 195 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 196 ◯１０番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時教職員対応マニュアルにつきまして御質問もさせていただきます。 　平成26年６月定例会で、子どもたちが学校にいる間に地震等の災害が発生した場合に、教職員が迅速な初期避難行動を促すなど、子どもの命を守る対応をするための教職員在校時の災害対応マニュアルが必要であるとの考えから、その制作について質問させていただきました。 　そのときは、必要性は認識しているが、検討しますとの答弁でございました。学校園といたしまして、校舎外避難の決定とか避難後の安全確保、保護者への連絡、引き渡し等、また授業中かもしくは授業前後、休み時間のように教師と児童が離れている場合、また遠足、修学旅行中など、校外の学習中に被災した場合など、さまざまな視点からの教職員の災害対応マニュアルの作成はどうなったでしょうか、よろしくお願いします。 197 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 198 ◯教育長（福本光宏君）　学校現場における災害の対応マニュアルの件でございますけれども、学校は子どもたちが一日の大半を過ごす大事な生活の場でございますので、子どもの安全を第一に確保しなければならないという、こういう重要性があります。 　昨年も申しましたけれども、いろんな研修を積みまして、各学校も子どもの安全を守る、それから危機意識を持つということ、その高まりがどんどん高まってきまして、まず万が一の災害時に備えた災害対応マニュアルというのは、全ての学校で今準備できております。 　学校の立地条件とか規模とか子どもの発達段階、それから通学方法、各学校によって状況はさまざま変わりますので、学校や地域の実情を踏まえたマニュアルというものを、今後も見直していく必要があるかなというふうに思っております。 　作成の視点といたしましては、災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理、それから災害を最小限に抑えるための発生時の危機管理、心のケア、授業再開など、通常の生活の再開を図る危機管理、いわゆる備える、命を守る、建て直す、この３点に配慮しながら、マニュアルを見直していくということも必要になるかなというふうに思っております。 　各学校園のマニュアルの中には、組織体制、それから教職員の役割、１次避難あるいは２次避難場所、それからその避難方法、集団下校、それから引き渡しの方法、そういうものがそれぞれ災害別に記載されております。 　小・中の合同訓練をしたり、保護者への引き渡し訓練をしたりという学校もふえてきております。今後はマニュアルを学校だけのものというふうなものではなくて、地域に向かっても周知、共有を図るということで、家庭、地域、関連機関との連携を深めていくということも、今後必要になってくるかなというふうに思っています。 　また、地域や家庭を巻き込んだ合同訓練の実施というのも今後積極的に進めていく必要があるかなと思います。 　また、マニュアルに基づいた訓練、研修、その実施を通して、今後はやっぱりさまざまな状況を想定したマニュアルの見直し、校内のほうはできておりますけれども、校外においてはどうなのかという点では、まだまだこれからというところもございますので、各学校では今後遠足あるいは修学旅行、校外学習、いろんな想定される場面の中での災害対応について、マニュアルを作成していくという予定にはしております。 　その中では、先進事例も参考にしながら、さらにバージョンアップができるように支援していきたいというふうに考えております。 199 ◯副議長（岡田好子君）　澁谷議員。 200 ◯１０番（澁谷昌子君）　大変にありがとうございます。 　いろいろな場合を想定しながらのマニュアル、これは本当にすごい災害が起きたときには、もうどんなマニュアルも役に立たないというふうな体験も聞きましたが、本当にあれば、それにこしたことはありませんので、ぜひとも、また教師もどんどんかわるし、学校も変わるし、地域も変わるし、それをきちっと引き継いでいくということもあわせてお願いをしていきたいと思います。 　最後になりますが、高齢者の健康づくりということで、これは10品目のチェックシート、これは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、本市でも総合事業の一環として長寿社会推進課が担当し、地域介護予防活動支援事業が今年度も住民主体で、誰でも参加できる介護予防活動の地域展開を目指し、取り組まれております。 　今後、高齢者が住みなれた地域において、健康で自立した生活を送るため、行政、地域包括支援センター、地域住民、事業所等の関係者間での共通意識を持った自立支援に向けたサービス、支援を行うことが大切です。 　特に、寝たきりにならないために、本市が開発されました、朝も午前中も話題になりましたが、ＷＡＯ体操２では、ストレッチを組み入れた筋力トレーニングを行うことで、転倒防止対策も講じられているとお聞きをいたしました。その筋力のもととなる肉類の摂取も高齢者は敬遠しがちですが、良質なたんぱく質として、大切な栄養素でございます。 　先日介護予防がテーマのテレビ番組で、この10食品群チェックシートというのが活用された様子が報道されておりました。主食を除く副食10品目に、毎日食べたものにチェックを入れていく。肉、卵、牛乳、油、魚、それに大豆、野菜、果物、海草、10品目を書かれていて、そこに食べると丸をつけていくという、そういったものです。 　それを活用して、高齢者の体力、筋力増進を図り、効果を上げた報道がされておりました。健康づくりには、適切な運動とバランスのとれた食生活は欠かせません。本市の総合事業の生活支援サービスの中での高齢者見守り等で、この10食品群チェックシート、これを活用されてはいかがでしょうか。 201 ◯副議長（岡田好子君）　薮内健康福祉部長。すみません、時間がありませんので、お願いいたします。 202 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　10食品のこのチェックシートですけれども、確かに一目でバランスがとれているかどうか、チェックできるということで利点があると思います。ただ、高齢者は生活習慣病の方々もたくさんいらっしゃいまして、個別のそういった指導も大事やと思います。 　そういった意味では、そういったツール、今現在あるツールでいけるかどうかとか、また啓発方法、対象者はそれが可能かどうか、また考えていきたいと思います。 　以上です。 203 ◯副議長（岡田好子君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 204 ◯１０番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 205 ◯副議長（岡田好子君）　次に、２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 206 ◯２番（原口悠介君）　皆さん、こんにちは。改めまして、大阪維新の会の原口悠介でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　冒頭、少し選挙についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　私の今回の一般質問にございます住民投票とも少しかかわりのある話なのかなと思います。 　昨年の７月10日に執行されました参議院議員選挙は、選挙権年齢の満18歳以上の引き下げ、４県２合区を含めた、いわゆる10増10減による選挙区間人口格差の是正、この大阪府選挙区でも１ふえました結果、当時の国政政党、大阪維新の会、現在の日本維新の会からも２名、大阪府選挙区から当選させていただいております。 　そのほか選挙人名簿の登録制度の見直しや、共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて、初めての国政選挙でありました。 　選挙当日の有権者数は約１億620万人で、前回に比べて選挙権年齢が引き下げられたこともありまして、約205万人増加し、過去最高でした。投票率は選挙区選挙で54.70％で、これは前回に比べ2.09ポイントの増加でございます。 　そして、ここは今回ちょっと力を入れてやっていきたいと思うポイントなんですが、新たに選挙権を得ることとなった18歳、19歳の有権者の投票率です。これが46.78％であり、20代の有権者の投票率が35.60％だったことに比べ、高い水準にありました。 　そして、この参議院議員選挙の約３カ月後に本市の市議会議員選挙が執行されたわけですが、過去最低の投票率でした。特にひっかかる数字がありまして、この泉南市議会議員選挙での10代と20代の投票率です。10代の投票率は27.84％で、20代の投票率は24.95％という、すこぶる低い投票率でございました。 　参議院選挙のときは本市の10代は40.08％、20代は27.41％の投票率でした。一般的に国政選挙のほうが投票率が高いといわれますが、これはテレビの力、新聞の力、インターネットの力など、情報量の多さと関心の高さが比例をするからであります。ですので、情報量の少ない地方自治体選挙は関心が湧かないので、投票に行かないということになります。 　しかし、本市の将来を担う10代、20代が２割半ばの人しか投票に行かない。これはすなわち本市において、社会の持続性が損なわれているという大変大きな問題であります。大げさに言えば、泉南市が社会の終わりに向かっている、いわば危機的な状態だと思います。 　本市の今の財政状況では、目先の損得勘定にとらわれず、長期的な展望を持って政策を考えていかなければいけないはずです。場当たり的でその場しのぎの対応であれば、目先の利益にすぎない政策を繰り返していればいいのでしょうが、それは本市の将来を考えたときには、決してプラスではありません。 　しかし一方で、将来を考えた長期的な視野を持つ政策には、広く世代全体から支持を集める必要があります。長期的な展望を持った政策では、１つ、ＦＭが上げられるのかなと思います。 　40年先まで見ていかないといけないわけです。その合意形成には市民の皆様の御理解、そして御協力が必要になってきます。もっと市民と行政、そして議会が一体となって考えて、ともにこの問題に立ち向かっていかなくてはいけません。そして、その基盤の整備、構築が必要なのではないでしょうか。 　そこで、私は今定例会で政策提言をさせていただきたいと思います。もっと子ども、若者の社会参加、政治参加を進めるべきであります。これは単に若い世代の利益だけを求めているものではありません。少子・高齢化の進展により、若者世代の政治的影響力が低下をしている中、世代間の不公平も解消しなくてはいけません。ですが、ここでもっと重要な目的は、持続可能な社会システムをつくり上げることです。そして、そのためには子ども、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映させていくことが不可欠でございます。 　先般の行財政問題対策特別委員会でも御指摘申し上げましたが、ＦＭに関する市民アンケートは、対象者が18歳以上に設定をされていました。若者は政治に参加しないのが当たり前という考え方は、改めるべきだと思います。 　18歳以下の方でも、本市の将来や課題を考える能力は十分に備わっていると思います。そもそも意思を発言する権利があると思っております。18歳になるまで、自分の住んでいるまちの将来のことすら発言することができない。発言の機会が与えられず、発言をしていくことが世の中を変えることだということも経験できなかったにもかかわらず、18歳になったら選挙に行けと言われる。これで政治関心を持てと言われても不可能であります。 　こんなことをしていたら、自分たちにデメリットになって返ってきて、本市の社会的な大きな損失になるんだと気づくべきであります。 　特に、若い人は人口規模が小さく、経験がなく、不利でございます。その人たちが声を上げられる仕組みを、意思決定の参画政策を整えることが、将来の泉南市を支える基盤になると考えます。権利と責任はセットでなくてはいけません。一番長い時間、本市と向き合うであろう子ども、若者世代に、次世代に先送りしてきたツケを払わなくてはいけないという責任だけを負わすのではなく、そこにしっかりとした権利を与えなくてはいけません。 　そこで、間接的に若者の声を反映する仕組みだけではなく、政治に直接参画する仕組みづくり、政策についてこのたび提案をさせていただきたいと思います。 　なかなか議員という立場ですと、直接的には制度設計にかかわることができず、完成されたものを丸バツの審議をさせていただくことしか余りできませんので、１つ検討の材料として使っていただけたらと思います。前置きが長くなってしまい、大変申しわけございません。 　それでは、１点目の住民投票についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　市民の政治参加にはさまざまな方法がありますが、選挙における投票というのは、その中でも最も重要性の高い政治参加だと思います。そこで、直接民主制のやり方、手法というのも一定の間接民主制を補完するやり方で、これを積極的に評価するのかそうでないのか、賛否の分かれるところであって、これは極めて政治的な決断を必要とするテーマではないかなと思います。 　私は、現在の代表民主制のもとで、選挙制度を通じて市民の意思を具体的に反映することはなかなか難しいと思います。幾つかの観点において人や政党を選ぶ選挙とは、目的、性格が全く異なるからでございます。 　そこで、市民の皆さんの生活に影響の大きな問題については、諮問的住民投票は、市民の意思を政治に反映させるための有効な手だてとなり得ると考えます。 　泉南市自治基本条例にも、住民投票は規定されていますし、住民投票についての基本的な考え方は近いのかなと思います。具体的には後ほどお聞きするといたしまして、本市の住民投票の位置づけ、基本的な考え方をお聞かせください。 207 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 208 ◯市長（竹中勇人君）　住民投票についての考え方ということでございますけれども、本市においても、自治基本条例の中に住民投票に関する規定がございます。ただ、これはまだ施行がされてございません。自治基本条例の中のその項目についてだけ、まだ未施行ということになってございます。 　住民投票というのは、議会と首長との間の二元代表制を、住民投票によって非常に重大かつ重要な事項について、直接市民の意見を伺って、その判断に補完的な要素をプラスするという意味で、非常に重要なものだというふうには思っております。 　反面、議会制民主主義を側面から否定する部分もあるわけでございまして、その辺でその実施に当たっては、非常に慎重に取り扱うべきものというふうには考えておるところでございます。 　市民の意見を伺うという意味では非常に重要なものだというふうには思っておりますし、最近では本市におきましても十数年前に合併の際に、合併の是非を問う住民投票を行いました。それ以外に近年行われているのは、大阪市で行われました都構想、それから和泉市で行われました市役所の位置をどこにするかという住民投票が行われたというふうに考えております。 　やはりこの住民投票を行った場合に、その意見は法的に拘束力というのは特にないわけでございますけれども、我々が行いました住民投票に関しましても、この住民投票条例、これはもう暫定的な条例でございましたので、今既にその効力はなくなっておるわけでございますけれども、住民投票の結果は最大限尊重するという方向で、結果といたしましては、反対多数であったために合併は否定されたという結果になりました。 　以上でございます。 209 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 210 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　住民投票の結果は最大限尊重されるとお答えになりました。これは泉南市の自治基本条例にも規定されておりますが、私もそうあるべきだと思います。法的な拘束力はなく、その結果が諮問的なものであるにしても、その意義を否定するものではないと思っております。 　それでは、ここに泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例、平成16年に執行されました合併についての意思を問う住民投票条例の写しがあるんですが、この条例に規定をされている部分を踏まえまして、具体的な考え方について、また他市のお話も少し参考程度にお話しさせていただいた後に、お伺いしたいと思います。 　いわゆる平成の大合併を契機とした合併の賛否を問う住民投票において、当時の公職選挙法上の選挙年齢が20歳、それよりも投票年齢を下げる例や、外国人にも投票権を保障する条例が制定された自治体が多く目立ったわけです。 　その中で、全国初の18歳からの投票を実施した秋田県の岩城町の投票率は、全体で81.24％でした。そのうち18歳と19歳を合わせた投票率が68.46％ありました。町によりますと、18歳、19歳の３割近くが就職や進学で住民票を移動せずに、町外で生活するため、投票率は実質的には100％に近かったそうです。関心の高さがうかがえると思います。 　その半年後には、長野県平谷村で全国初の中学生からの投票が実施されました。投票率は全体88.49％に対して中学生96％に達しました。当時の投票した中学生が語っているんですが、中学２年生だった子は、よかった、大人ばかりで村の物事が決まり、今まで言いたいことを言えなかったが、こうして私たちも言うことができた。高校１年生の子は、確かに自分の１票ということで、責任は重かったが、今まで友達と話し合ったりアンケートしてきたので、経験として今後もついていくとの答えでした。 　当時の村長、塚田村長は、住民集会や資料提示を通じて、若者も本当は芯がしっかりしていると肌で感じた。そのことで中学生からの投票に対して不安が消えた。子どもたちも、初めは合併する理由などわからなかった。しかし、かみ砕いて理解できる言葉だと子どもたちもだんだんとわかり出し、大人たちも理解できる。 　今回の問題については、学校の先生らが勉強会を開いたり、授業の中で村の問題について議論をした。各町内会でも話し合いがあり、地域社会について子どもも大人も真剣に話し合った。逆に今回対象から外した小学生からも投票したいという声をもらったと述べております。 　この平谷村は、本年１月に首長選挙があったわけですが、投票率は94.41％でした。人口規模に差はありますが、こういった話は参考になるのではないでしょうか。 　話を本市に戻しますと、当時の合併の賛否を問う住民投票条例の投票資格者は年齢満18年以上、そして年齢満18以上の永住外国人です。そのほか投票運動の規定は、投票運動は自由と定められております。合併協議会の中でも御議論があったのではないかと予想できるところですが、これらの趣旨、理由を教えてください。 211 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 212 ◯市長（竹中勇人君）　平成16年８月に行われました泉南市の合併についての意思を問う住民投票、御指摘のとおり投票の有資格者は18歳以上の日本国籍を有する者及び永住外国人といたしました。 　この際には、泉佐野、泉南、阪南、田尻、岬の３市２町での合併を進めていたわけですけれども、住民投票が行われたのは、泉佐野市を除く２市２町で行われました。 　そのときは、意思を統一して皆さんで一緒にということではなしに、泉南市は泉南市で18歳以上で永住外国人を含めるということでの判断をさせていただきました。そのときには議会の皆さん方といろんな議論を交わしまして、この18歳以上ということに決定をさせていただいたわけでございます。 　そのときには、15歳という意見もあったように記憶してございます。ただ、今回は18歳でということで最終的な決定はされたということでございます。 　あと、住民投票についての投票運動、これは政治的なというよりも、泉南市がこれからの将来に向けて市単独でいくべきなのか、あるいは合併するべきなのかという判断を求めるということで、いわゆる公職の選挙ではございませんので、そういう面を配慮した上で、自由な投票活動を、投票してくださいよという運動をしてもいいというふうな判断をしたものでございます。あくまでもこれは公職選挙法に準じたものというんじゃなしに、泉南市の合併についての住民投票に係る特例的な条例ということで、そういう判断をしたものでございます。 　ほかには、この住民投票の投票率が50％を切った場合に開票するべきかどうかというふうな議論もございました。最終的には投票率に関係なしに開票するということになりましたけれども、たしかあのときは50％をちょっと切っていたんじゃなかったかというふうに思っております。 　以上です。 213 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 214 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　本市の将来を決める、今後のあり方を選択する、そういった住民投票が行われるときには、先ほど言われましたように、本市の将来を背負う方、多くの市民に投票の機会を与えてほしい、与えるべきだと思います。 　そうしましたら、今の御答弁を踏まえまして、より深く入っていきたいと思います。 　常設型の住民投票条例が制定されていない本市においては、議員や市長の提案、住民からの請求によって、その都度議会の議決を要する個別設置型となりますので、なかなか想定質問にお答えにくい部分といいますか、さまざまな状況から、都度判断はされることと思いますので、お答えできる範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。 　常設型、非常設型、どちらでも論点になり得るであろう質問を幾つかさせていただきます。また、制度の形態にあっては、常設型がふさわしいと私は思っておりますので、この質問の後、制度の形態について質問させていただきたいと思います。 　まず１点目に、投票対象事項が１つ論点になるのかなと思います。泉南市自治基本条例は、住民投票の投票対象を、市政に関する重要事項についてと規定していますが、この重要事項の定義というものはあるのでしょうか。また、重要事項の最終的な判断、その裁量はどこに、どなたにあるのでしょうか。 　例えば、多数の署名を集めて、その署名の数が選挙権を有する者の総数の４分の１以上という請求要件を満たせば、重要案件とみなされるのでしょうか。 　また、あらかじめ投票対象を定めたり、投票対象から外れるものを定める考え方は、本市で自治基本条例を設計するときには、議論にならなかったのでしょうか。これについては、常設型の住民投票条例を制定している自治体が多いのかなとは思いますが、この部分、具体的に例示列挙するという考え方について御見解をお伺いできればと思います。 　２点目に、投票運動についてです。 　泉南市の合併についての意思を問う住民投票条例の投票運動は、先ほどお話もお伺いできましたが、自由とすると規定されています。しかし、現行法上、公務員の政治的行為については制限がかけられています。現状では国家公務員は人事委員規則によりまして、選挙、国民審査の投票、地方公共団体の議会の解散、または公務員の解職の投票において投票するように、またはしないように勧誘運動をすること、こういったものを限定列挙した上で、これを禁止し、刑事罰でもって対処することということになります。 　しかし、その国家公務員の中でいわゆる署名運動、示威運動や政党機関誌の配布などと異なりまして、政治的目的を持たない賛否の勧誘運動について限定して見た場合には、このような運動は列挙された行為には直接該当しないために、国家公務員によるこのような運動が禁止されない、このようにみなされます。 　一方、地方公務員の場合には、地方公務員法36条において、公の選挙又は投票において、投票するように、またはしないように勧誘運動をすることを禁止される政治的行為として上げております。 　ここでいう公の選挙とは、住民投票を想定されています。ですので、署名運動などを伴わない、単なる賛否の勧誘運動についても、同法において禁止される政治的行為に当たってしまいます。もちろん、懲罰の対象になるわけですが、このように同じ行為を、国家公務員がやる場合と地方公務員がやる場合で差ができてしまう、ズレが生じてしまう、こういうことになります。 　また、地方公務員であっても公立学校の教職員については、その政治的行為の制限は教育公務員特例法18条１項によって、国家公務員の例によることとされています。ただし、罰則はありません。罰則規定も含め、このばらつきをどう考えるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 215 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 216 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、御質問のありました、まず１点目の投票対象事項についてでございますが、平成24年に制定された泉南市自治基本条例の第17条により、市民は住民投票実施に関する条例の制定を請求できる。また、議会及び市長は、市民の意思を確認する必要がある重要事項について、住民投票を発議することができると規定されております。 　自治基本条例における重要事項の定義についてでございますが、一概に申し上げることは困難ではございますが、泉南市が直面し、将来にわたり重大な影響を及ぼす案件と考えられており、現行一義的には条例の議案提出を行うことができる議員、市長及び条例制定請求ができる市民の判断によるものと考えております。 　また、自治基本条例の設計時の投票対象の規定についての議論でございますが、当時ワークショップ等を開催して議論が重ねられたということはお聞きしておりますが、その中での投票対象に関する規定についての議論はなかったということで認識しております。 　また、議員お尋ねのあらかじめ住民投票条例に投票対象となる重要事項を例示列挙的に定めることにつきましては、今後慎重に議論を重ねる必要があるものと考えております。 　次に、大きな２点目の投票運動についてでございますが、国家公務員は国家公務員法の第102条もしくは人事院規則、地方公務員は、地方公務員法第36条の規定によりまして、政治目的を持ってする政治的行為は制限されており、また地方公務員たる教職員については、教育基本法による制限、国家公務員法による制限が適用されるものと認識しております。 　公務員の住民投票に係る投票運動において、罰則規定の有無、国家公務員法と地方公務員法での違いがあるものの、制限される政治的行為については、行為の対応、状況等を考慮し、個別具体的に判断されるものと考えております。 　また、投票運動に関し、全体の奉仕者としての行政を担う公務員という立場をわきまえるとともに、市政運営に係る重大な懸案事項について、地域住民の一人として関心を持つことが重要であると考えております。 　以上でございます。 217 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 218 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私は投票運動は主権者市民として重要な権利であり、公務員であっても原則自由であるべきだと思います。公務員であっても特定の政治目的を持たない通常の賛否の勧誘運動については、これは自由にすべきであると思います。このばらつきは是正されるべきと考えます。 　ただ、これを実現させるためにどうしたらいいのか。全てを認めてしまうと、先ほど申し上げましたようなビラの配布であるとか機関誌であるとか、あるいはその他のさまざまな政治活動ということについて自由になってしまう。果たしてこれでいいのだろうかと、そういった考え方もあります。 　やはり、公務員は公務員としての職務の公正さということを考えた場合は、一定の制限も必要であり、また自由度も必要であると考えられます。ただ、具体的に何が自由であるか、何が制限される行為であるかということについては、検討が必要なのではないでしょうか。 　投票運動については、原則自由とし、投票の公正確保のための最小限の規制を課すことを大原則とするべきであり、これは個別的に判断をするものではないと思います。 　そこで、このばらつきを是正する、いわゆる政治的行為の制限に関する条例を定めている自治体もございます。例えばどこまでが通常の勧誘運動なのか、基準を設けておりますので、参考にしていただき、今後の検討のテーマにしていただけたらと思います。 　次に、先ほど常設型の住民投票条例が必要だと個人的見解を述べさせていただきましたが、そもそも自治基本条例には、いわゆる常設型の住民投票制度を導入することが定められています。第５次泉南市総合計画の中にも位置づけがあったはずです。この必要性について御見解をお聞かせください。 219 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 220 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　常設型の住民投票条例について、必要性ということの問いですが、まず住民投票条例については、一般的には常設型と非常設型と呼ばれるもの２つがございます。それぞれにメリット、デメリットがございます。 　まず、常設型のメリットとしましては、議会の議決を経ず実施できるため迅速に対応できる。デメリットとして、議会の議決を要しないため、濫用されるおそれがある。また投票資格者等の要件が固定されているので、事案ごとに柔軟に対応できないなどが挙げられております。 　一方、非常設型のメリットとしましては、議会の議決が必要であるため、慎重な審議が可能であり、個別事案に対応できる。デメリットとして時間がかかる。議会で否決された場合実施できないなどが挙げられております。 　お尋ねの常設型住民投票条例の必要性についてでございますが、市の将来を市民がみずから決定できる市民参画の１つの形として、その重要性については認識しているところではございます。 　以上でございます。 221 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 222 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私は、常設型の住民投票条例でおっしゃられたデメリットについては、制度設計の中で解消できるのかなと思います。例えば、市民発案、いわゆるイニシアチブであれば、また再度要件を満たす署名を集めることは可能ですので、再請求の制限などを設定をすることは合理的だと思います。 　発案後、議会の議決を要する条例を制定されている自治体もございます。逆に、よく常設型のメリットとして、スピード感を挙げられますが、私が一番にメリットといいますか、必要性を感じる部分はほかにございます。 　それは、民主主義の構築でございます。住民投票といえど、選挙と同じ参政権ですので、理念だけで終わるのではなく、しっかりとした権利を明文化することで根幹や柱をつくり、本市における民主主義の決意表明をできるのではないでしょうか。 　そこで、本市の民主主義はほかの自治体に比べ、ここまでするんだ、踏み込むんだというちょっと私の提案になるんですが、ぜひ御検討をいただければと思います。 　私が御提案させていただきますのは、投票資格者の年齢要件、そして投票方法でございます。公職選挙法では、18歳以上と定められていますが、これをもっと踏み込みまして、０歳からの投票資格者を認めましょうという０歳投票権を、いわゆるドメイン投票制を提案させていただきます。 　ドメイン投票制とは、投票行動を行えない赤ん坊だったり子どもについても、生まれたときから権利としては投票権を持つべきであろうということで、そしてその権利を親権者が代理で行使することを認めるというものです。そして、実際に投票できる年齢は高校生からがふさわしいのかなと思います。 　また原口が変なことを言い始めたと思われるかもしれませんが、このドメイン投票制の導入という議論は、有識者や国民の間でも出てきていますし、衆議院の憲法審査会の参考人質疑でも、参考人による提案がありました。 　世界に目を向ければ、実現している国はないのですが、ヨーロッパでは政治テーマになっておりまして、ドイツでは、憲法に当たるボン基本法の投票権を出生時に引き下げるための改正案が、連邦議会に２回も提出されました。ハンガリーでも、憲法に当たるハンガリー憲章への導入へ向け、国民アンケートが実施されました。 　これを泉南から日本へ、そして世界に発信できたらと私は考えております。 　それでは、御提案させていただきました０歳投票権、ドメイン制投票制度の趣旨を御説明させていただきます。 　近代選挙法は、選挙に関する基本原則として、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙を採用してきました。このうち平等選挙とは、１人１票を原則とする制度ですが、戦前の選挙法にも定められていましたが、現在では平等選挙とは、投票の価値的平等の要請を含むものと解されるようになっています。 　このことから、選挙前に議論になっておりますのが、１票の格差、定数不均衡でございます。これは各地域間での議員定数の不均衡ですが、本市に当てはめてみますと、少し乱暴な議論になるかもしれませんが、世代間の人口定数不均衡として考えることができないでしょうか。 　例えば、若者世代とそれ以上の世代で１票の格差を計算してみました。若者世代ですが、日本では青少年や成年という用語がありますが、成年は日本の文脈では幅広い世代を指し示し、40代まで含まれることがございますので、世界的なユースという用語の世代、10代前半から20代後半や、30歳前後を適当としまして、16歳から35歳を若者世代として計算をしております。 　住民基本台帳で格差を計算しましたところ、本年６月１日時点で16歳から35歳までとそれ以外の世代では、最大格差が１対3.09倍ございます。次に、単純に16歳から35歳までと50歳以上の方で計算しましても、最大格差は2.14倍となり、この数字を国政選挙に当てはめますと、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態として、違憲状態となります。 　また、直近の市議会議員選挙で、実際に投票に行かれた方の格差を計算すると、選挙権は18歳からになりますので、18歳から幅を広げまして39歳までの方と、それ以上の世代で計算をしました。最大格差が１対4.90倍になります。また、18歳から39歳と今度は60歳以上で比較をしました。最大格差は１対3.15倍になります。 　政治的な意思決定では、多数決で物事が決まりますので、若者の政治力は小さくなります。これは選挙に行かないのが悪いのではなく、子ども、若者を意思決定の場から遠ざけていたことが、ここまでの世代間格差をつくったということに気づくべきだと思います。そして、今のままでは人口構造上、この格差は大きくなる一方です。 　そこで、私はこのドメイン制の投票制度を含む常設型の住民投票条例を提案させていただきました。一部分を切り取ってお年寄りいじめとか若者とお年寄りの対立構造をつくるなど、これは決してそんな世代間のエゴを対決させるようなものではなく、少子・高齢化の中、持続可能な民主主義社会を構築するための未来を長く生きる子ども、若者の声を社会的意思決定過程の中に反映させる政策であります。 　市民であれば誰でも本市の将来を考え、意見できる権利を与えるべきだと思います。困難な問題でも、全市民で立ち向かっていくという意識改革でもあります。これに御見解をお伺いすることは難しいと思いますので、検討の材料に使っていただければと思います。 　そこで、住民投票の結果に成立要件をつけている自治体もございます。諸外国に目を向けますと、国民投票でも成立に一定の基準を設けている国もございます。 　昨年の本市の市議会議員選挙は過去最低の投票率で50％を割りました。これに関してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 223 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総合政策部長。 224 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　まず、選挙の投票率についてのお問い合わせがございました。 　冒頭、議員のほうからもお披瀝がございましたんですが、泉南市においての近年の投票率を見ると、20代、30代の投票率が低くなっております。特に20代が25％前後となっており、10代の投票率については前回の参議院選挙では約40％、市議会議員選挙においては約28％となっております。また、投票率は20代から70代まで、年代が上がるにつれ順次高くなっており、70代に至っては70％前後の投票率でございます。こういう投票率の経過がございます。 　また、お尋ねの中に、いわゆる住民投票の成立要件というお問い合わせもございました。投票率の向上は選挙、投票ともに、より多くの方の意向が反映するために必要と考えております。しかし、なかなか今申し上げたように、投票率が上がっていないという現状もございます。 　議員から御披瀝があったように、他の団体における住民投票事例では、成立要件を設けている場合もございます。しかし、本市の前例である合併についての意思を問う住民投票条例では、成立要件を設けず、住民の思いを尊重するという形としてきたところでございます。 　今後、本市で住民投票制度を検討する際には、そうした前例があることを踏まえて進めていくことになるものと考えております。 　以上でございます。 225 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 226 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　投票率は結果としてついてくるものだと思います。そういった意味で、誰もが市政に参加できる制度づくりというのは、私たちにとっても市民の皆さんにとっても、意識改革という形で必要なのかなと思います。 　ここからはちょっと学校や教育についての質問に入らせていただこうと思います。先ほどの御提案させていただいたドメイン制の住民投票ですが、実際に投票できるのは、高校生からがふさわしいと述べさせていただきました。 　その根拠として、そもそも教育基本法の14条は、良識ある公民として必要な政治的教養を子どもが身につけるように求めており、義務教育修了までに民主主義社会の一員として、十分な政治判断力を獲得するということをうたっております。 　義務教育修了で十分な政治判断能力を身につけるべきだと私は考えます。一般的に選挙権の引き下げは、それまで選挙権のなかった若者へ政治教育の機会を与えることになります。総務省が取りまとめた主権者教育等に関する調査では、選挙年齢が引き下げられた昨年の参議院選挙で、高校における出前授業の件数が、前回平成25年度と比較しまして、実施学校数が約30倍、受講生数が約50倍に増加と発表いたしました。 　私は、このような機会が政治リテラシーの向上という観点や、若者の意見反映の観点からも効果があると思います。若い世代の政治判断能力が育つと他の世代は好意的な声も疑問の声も含め、自身のしっかりとした判断につながるという相乗効果で、結果的に主権者全体のレベルアップにつながると思っています。私は、このシティズンシップ教育こそが最大の成長戦略であり、地方創生につながると考えております。 　そこでお伺いをさせていただきます。この主権者教育やシティズンシップ教育について、基本的なお考えをお聞かせください。 227 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 228 ◯教育長（福本光宏君）　主権者教育についてですけれども、主権者教育は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む教育というふうに捉えております。 　その狙いは、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることだけではなくて、主権者として社会の中で自立すること。他者と連携協働しながら社会を生き抜く力、そして地域の課題解決を社会の構成員の一員として、主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるものというふうに捉えております。 　主権者教育の充実は、消費生活、それから防災安全教育とともに、高等学校のみならず、今回の小・中学校の新学習指導要領改訂のポイントとして、社会科あるいは特別活動等を中心に、重要事項の１つというふうに挙げられています。 　これは、選挙権年齢が満18歳以上に引き上げられたことによって、これまで以上に子どもたちに国家社会の形成者としての意識を醸成させること、そして課題をいろんな形で捉え、自分なりの考えを持つ、つくるという、そういう力を育むことが重要になっているというふうに認識しております。 229 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 230 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　そうしましたら、私の手元になんですけれども、西信中だよりと、西信達地区地域教育協議会だよりがあるんですが、その中で、選挙管理委員会の出前授業の記事がございます。 　紹介させていただきたいんですが、主権者教育のまとめとしてこれはやられていたということで、総務省の主権者教育の報告書によりますと、平成27年度から平成28年度執行された参議院議員選挙までの間、大阪府の中学校で出前授業をされた学校というのは、わずか７校ですので、大阪府内でも出前授業をやられているところは、まだ余り多くないんですが、その中で泉南市、この西信達中が率先して実施されたのは、これは本当にさすがだなと感心させられます。 　そこでまず、この出前授業をなぜやることになったのか、そしてこのときの授業の様子やどんな内容をやられたのか、また子どもたちの反応はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 231 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 232 ◯教育長（福本光宏君）　お答えする前に、先ほどの答弁の中で、選挙権年齢が満18歳以上に引き上げられたというふうに言ってしまいました。申しわけございません。引き下げられたの間違いです。訂正させていただきます。 　西信達中学校の出前授業についてですけれども、ことし２月に泉南市選挙管理委員会が西信達中学校に出前授業に出向かれまして、中学校３年生の生徒が模擬投票、開票を体験するということを通して、選挙の意味とその重要性を実感するという授業が行われました。 　私もその授業を見ることはできなかったんですけれども、資料を見せていただきましたけれども、事前の指導から事後の指導、ただの出前授業としてスポット的にはめたんではなくて、事前事後もしっかりした授業に組み立てられているという感じがしました。 　実際の投票台、投票箱などを貸していただけるということで、実際の選挙の体験をしながら、選挙や政治に興味を持ってほしいという、そういう思いからの授業だったというふうに聞いております。 　模擬投票では、立会人の係、それから受付の係なども生徒が行って、投票台、投票箱など実物を使うということで、生徒も積極的に投票していたというふうに聞いております。開票作業も役割を決めて、実際の機械を使って行ったということです。 　無効票があったことや、模擬投票の結果が僅差であったことなどもあって、１票の重みを感じたり、投票に行くことの大切さを、より感じることができたという感想もありました。事後の振り返りでは、ほとんどの生徒が選挙に行ってみようと思ったという項目に印をつけているということがありましたし、また早く選挙に行ってみたいなというふうに話している生徒もいたというふうに聞いております。 233 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 234 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　私も初めて選挙に行ったときのことを思い出しますと、投票所に行きまして中を見ますと、お年寄りの人しかいなかった記録があります。そこで、自分が実際に候補者の名前を投票用紙に書いて、投票箱に１票を投じる。箱に入れるときに、投票用紙を折ったほうがいいのかわからなくて聞いた記憶もございます。それでも投票が終わった後は、何か変な満足感が自分の中にありました。以降は、参加するのが、なにか当たり前のようになってしまっています。 　こういった理論よりも実感を持つという体験もしておいて損はないのかなと思います。ぜひ今後も続けていってほしいなと思います。 　主権者教育については、高校での教育ばかりが注目されておりますけれども、中学校を卒業して全ての生徒が普通科の高校に進むわけではありませんし、義務教育を終わってから、そのまま働かれる方もいらっしゃいます。そういうことを考えれば、中学校での教育が非常に重要なのかなと思います。 　そして、主権者教育の前提となる政治や経済、社会、そうした問題への前提となる知識が必要になってくるのだと思います。 　例えば、法律について考えるとか、地域において条例を考えるということでいえば、日本の法体系というのは憲法のもとにしか法律はつくれないですし、憲法と法律のもとにしか条例はつくれないということになっています。テクニカルな部分は置いておいて、そういった体系的な問題を学ぶ必要があると思います。 　政治や経済、社会に関する教育については、学習指導要領に基づきまして、小学校から児童生徒の発達の段階を踏まえての授業が行われているのかなと思いますが、とりわけ中学校社会科の公民科については、私たちと現代社会、私たちと経済、私たちと政治、私たちと国際社会の諸問題を学習指導要領の内容として示され、年100単位行うこととされています。 　そこで、何か授業で工夫をされていることがあれば教えてください。また、国会の議論の中にありました公職選挙法の選挙の年齢と民法上の成年の年齢を18歳に合わせて引き下げていくという方向は、政府内、各省一致しているところだと思います。今後そのように進んでいくのだろうと思いますが、消費者教育に関しても、社会や技術家庭で、そのほかにも道徳の法教育もウエートが置かれたかと思います。具体的にどのような授業が行われているのか、教えてください。 235 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 236 ◯教育長（福本光宏君）　まず、主権者教育ですけれども、中学校では公民の教科書を用いて、私たちと政治、それから私たちの政治参加という章で、政治参加の意味とともに私たちには社会を変える力があるということを押さえて、政治に関心を持って社会づくりに参画していくということを促すような授業を展開しています。 　現在の教科書には自分たちが住むまちづくりについて考え、実際に予算案をつくってみると、そういうワークがあったり、参加型学習を通して学ぶ教材が載っていると聞いております。 　これらに取り組む際には、生徒が興味関心を持つように、日々社会で起きる出来事を紹介しながら、身近に感じるように授業の中で工夫をしているというのが現状です。 　道徳におきましては、社会参画、公共の精神の内容項目において、社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め、公共の精神を持って、よりよい社会の実現に努めることを狙いに学習しています。その際は、社会に何を望むかではなくて、自分が社会に何ができるかという態度を養うように、読み物教材、資料を使ったりもしながら学習をしているというのが現状です。 　もう１点、消費者教育につきましては、小学校では家庭科の教科書において、売買契約の基礎ということで、上手に使おうお金と物の章で、買い物の仕方を考える授業を行っております。中学校では、計画的な金銭管理や消費者被害への対応ということで、よりよい消費生活のために、契約と消費生活のトラブル等について考える授業を行っております。 　また、公民の教科書を用いた授業では、消費者としての経済を考えようということで、家計の収入と支出、それから消費生活と流通のかかわり、消費生活を支える取り組み、そういうことについて学習をしたりということもしております。 237 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 238 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　体系的な教科書での学習の一方で、実社会から学ぶということも重要だと思います。政治課題というのは生活課題であって、市民課題であり、それが政治課題になってくる。ですので、政治教育というと、どこかイデオロギー教育のように思われがちですが、出発点は生活教育になると思います。その課題解決のための政治活用能力を育ててほしいと思います。 　そのためには、行政や議会などが力を合わせることが次世代のためになると思いますので、何か力になること、そういったことはできないのか、個人的には検討していただきたいと思います。 　次に、生徒会について御質問させていただきます。 　学習指導要領の特別活動として、生徒会活動ですが、目標として生徒会を通じて望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるとあります。 　指導については、指導内容の特質に応じて教師の適切な指導のもとに、生徒の自発的、自治的な活動が効果的に展開されるようにするとともに、内容相互の関連を図るように工夫すること。また、よりよい生活を築くために、集団としての意見をまとめるなどの話し合い活動や、自分たちで決まりをつくって守る活動、人間関係を形成する力を養う活動など、充実をするよう工夫することとありますが、私自身、生徒会にふさわしい人間ではなかったので、そういった経験をしたことがありません。実際に生徒会が何をするのかわかりません。そこで、具体的な生徒会の活動をお聞かせいただきたいと思います。 239 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 240 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、生徒会活動の具体的な活動ということで、一例を挙げたいというふうに思いますけれども、生徒会活動は、子どもたちが自主的に主体的に、よりよい学校、学校生活をつくっていこうと。その集団の中で自分たちから進んでそういう環境づくりに取り組んでいくという、そういう作業の中で行われるものですけれども。 　例えば学校の空調整備の要望、それから冷水機が欲しいなとか、学校給食が行われるに当たって、昼休憩の時間のとり方はどうだろうとか、そういうことについて、学校生活、自分たちの生活に密着することについて、どうしていこうということを生徒会を中心に日常の学校生活をつくる主体として、生徒が話し合ったり内容を決めたりルールを考えたりとか、そういうふうな仕組みをつくっている活動というのもあります。 　また、地域への参画を目指すボランティア活動を進んでするという、そういう生徒会の活動もございます。ここ３年間で全ての中学校が生徒会を中心に地域清掃活動を企画して実行しております。 　このように、学級や学校における生活づくりへの参画の視点から、学級や学校における諸問題の解決、自分たちの身の回りの問題に気づいて、それを改善していこうと、解決していこうという、そういうことを狙いにした活動、それからボランティア活動のように積極的に社会の役に立っていこうと、社会参画をしようという視点から、いろんなそういう活動の中で地域や社会の現状を見て、課題を見出すこと、これも学習の一環の中にあるかと思いますし、具体的な対策を考えたり、自分たちができることを実践したり、地域や社会に参画できるように、自分たちが進んで社会の役に立てるように、また課題を改善していけるようにというふうなことを狙いとした活動。 　中学生自身がすることですから、そんな大それた大きなことではないでしょうけれども、そういうかかわりを通して、少しずつ社会の動きに目覚めていくんではないかというふうに考えております。 241 ◯副議長（岡田好子君）　原口議員。 242 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　お答えいただいた中に、日常の学校生活をつくる主体として、生徒が参加参画する仕組みをつくっているということですが、恐らくそこでの諸問題は当事者性が強い課題になるのかなと思います。そこで結果が１つポイントになってくるのかなと思います。 　あくまで、教育とするのなら、参加参画することで利益が発生する経験を体感させることが大事なのかなと私は思います。逆に非常に理不尽で頑張っても変わらないことばかり体験すると、参加しない体質になるのかなと思います。一定の配慮ができるような生徒から投げられたものがあれば、検討していただきたいと思います。 　次に、新しい公立学校運営の仕組みとして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについて質問いたします。 　保護者や地域の声を学校運営に反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となって、よりよい学校をつくり上げていこうという仕組みです。 　私は、この制度を導入していただき、ぜひそこに生徒も入れていただきたいと思っております。教育現場に生徒の声を反映させる仕組みを提案させていただきたいと思います。これについても御意見いただければと思います。 243 ◯副議長（岡田好子君）　福本教育長。 244 ◯教育長（福本光宏君）　学校運営協議会制度についての御質問ですけれども、本市では現在全ての小・中学校で、地域住民あるいは保護者が、教育目標やビジョンを共有できる学校協議会を設置しております。 　学校運営協議会制度とは少し違う形のものですけれども、府内各自治体、各学校でこういう形の協議会を設置しているところが多くございます。学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールとの違いですけれども、学校協議会は、校長の求めに応じて意見を聞くための制度、これにあるのに対して、コミュニティスクールは、校長の求めによらず、意見を述べることができると。一定の権限を有する合議制の機関であるというところが、大きく現状の学校協議会とこのコミュニティスクールとの違いだというふうに認識しております。 　現状では、府内で実施しているのは、河内長野市だけというふうに聞いておりますけれども、一定の権限を有する合議制の機関ということですので、子どもが直接参加参画するということに当たっては、発達段階を踏まえての一定の考慮または準備段階というものが要るのではないかなというふうに思っております。 　本市は、府内でも数少ない子どもの権利に関する条例が設置されている市でありますので、その重要な権利の１つとして、子どもの意見表明と参加というものが挙げられていますし、大切にしています。 　その条例に基づき設置された、せんなん子ども会議の中では、昨年は市長にも御出席いただきましたけれども、公園のトイレの壁をきれいにするというふうな活動をしたり、自分たちができることを考えて、実行に移していくということを企画して、みずから行動に移したということがございます。 　毎年、市長にもその活動の内容を報告したり、まちづくりへの参加、それから提言をもとに取り組みを展開しているというのが、今、子ども会議の現状です。 　今度は政治や選挙の仕組みを知ることを大切にすること、これと同時に初めに議員から示されたように、日々の暮らしの中で学校、地域、社会で課題を見つけて、その解決に必要な資質や能力を身につけるとともに、社会の一員として、よりよい学校づくり、社会づくりに積極的に貢献しようとする態度を養うという意味では、市民性を育てる教育、シティズンシップ教育ということも、今後大事にしていかなければいけないというふうに思っております。 245 ◯副議長（岡田好子君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 246 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 247 ◯１１番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、第２回定例会において、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。きょうは私でもう最後でございますので、あと少しおつき合いをいただいたらなと思います。 　昔は、いろんな先輩がいてはったときは、もう最後いうたら、もうはよ終われというのが物すごく後からひしひしと感じて、受けてやってきたんですが、最近はそうでもないみたいな感じなんですけれども、緊張感を持って質問させていただこうというふうに思っています。 　ちょっと話が違うんですが、昨日の朝日新聞にこういうのが載っておりました。地方議会の改革度ランキングというのが、これは余り行政に関係ないんですけれども、議会のほうなんですけれども、こういうランキングがありました。 　前からあるのは知っていたんですけれども、余りそれに注目もしたこともなかったんですけれども、出ておりまして、これは町村議会からいわゆる都道府県議会までずっとランクをつけられているわけでありまして、１位になったところは、北海道の芽室町議会というところで、ここが２年連続でどうもなっていると、こういうことらしいですね。 　ここは、議長から委嘱された町民が議会を傍聴し、そして議会運営などについて提言する議会モニター、こういうことを導入をしているそうです。住民参加の仕組みがこういうことで高く評価されたと。 　２位は、大津市議会ということで、ここは大学と協定を交わしながら、政策立案や人材育成に生かしていると、こういうことをやっているらしいんですね。 　ちなみに大阪では６位に大阪府議会が入られているということだそうであります。７位に堺市議会が入っていると。 　実は、ランクはもう全部発表したらええのになと思うんですけれども、300位までしか発表されていなくて、近隣市では、例えば276位に泉大津市議会、それから193位に熊取町議会が入っていると。そこで、300位までですので、泉南市はあるだろうなと思って一生懸命探したんですが、残念ながらないということでありまして、熊寺郎がいわゆるゆるキャラが上に上がるのが先なのか、泉南市議会が上がるのが先なのかどうかわからないんですけれども。 　泉南市も昨年はいろいろ身を切る改革をいたしまして、定数を削減したり、また報酬を減したり、それから政務活動費もなくしたんですけれども、そういった意味においては、大きな改革をしているんですけれども、余りそういうことについては今回このランキングの中にはどうも入らなかったようであります。 　この研究所、早稲田大学マニフェスト研究所というところが、こういう改革状況をランキングにしているんですけれども、ここでは議会の透明度をあらわす情報共有と住民参加、また議会の調査能力などの機能強化のこの３項目でどうも評価していると、こういうことだそうであります。 　こういう話をすると、泉南市議会は負けん気の強い議員がたくさんいてますんで、これから上に行くどうのこうのというよりも、少し私自身も頭の片隅に置きながら、やっぱり今後の議会改革をしっかりと進めていく材料にしていかなあかんなというふうに思いましたので、少し披露させていただきました。 　時間がございませんので、早速ですけれども、大綱４点について一般質問をさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、こういうランキングも必要でありますけれども、ここで一般質問をさせていただいて、そしてこの議場でこれからの泉南市について、私の前も４人、さまざまな観点で質問されておりましたけれども、いい議論をしながら、そしてやっぱり今後の泉南市のあり方というのをしっかりと議論していかなければならないなというふうに思っております。 　１点目は、首池の跡地の処理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、この首池でありますけれども、これまでもさまざまないろんな先輩議員等々がいろんな形でこの場で質疑をしてきたわけでありますけれども、まず聞き取りのときに、首池（こうべいけ）と言ったりとか、また首池（くびいけ）というような話がありましたが、今回は首池（こうべいけ）ということで統一してやりましょうというようなお話をさせていただいていますので、首池（こうべいけ）というふうに言ってまいりたいと思うんですけれども。 　これは御存じのとおり、昭和48年に幡代区から要するに不燃物置き場としてこの土地を取得するわけであります。そして、そこへ不燃物をずっと埋め立てていくわけでありますが、今も残っている状態であります。 　この首池でありますけれども、今回売却をなされました。特に後ほど売却金額等々も触れたいと思うんですけれども、まず３点についてお聞きをしたいと思いますけれども、この首池につきましては、今少しお話をさせていただきましたけれども、やはりもともと経緯がある土地であります。 　新しい議員もたくさんふえておられますし、改めてこの間の首池の経緯を、これはもう簡単にで結構ですので、そのことについて説明をまずお願いしたいと思います。 　それから２つ目には、今回売却という形にするんですけれども、以前はこの本会議場でもきちんと明言されておりましたけれども、ここは埋まっているものが埋まっているものなので、活用策としては、いわゆるもう公園化しかないんだと、こういう結論をなされているわけなんです。 　そのことで、議会にも説明してまいったわけなんですが、しかし今回売却に至るわけなんですけれども、このいわゆる公園化から売却、ある意味これは方針が撤回されておるわけなんですけれども、ここで一体何があるのかというような、単純な疑問があるわけでありますけれども、この間についての庁内における議論等々についてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３番目でありますけれども、今回売却をしましたけれども、そのことによっていわゆる泉南市の今後の責任ということについて、これは非常に誰もが感じる部分だというふうに思いますけれども、この辺の責任問題です。 　特に、転売等々によりますと、その責任問題については一体どうなっていくのか、この点についてまず３点お尋ねをさせていただきたいと思います。 248 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 249 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、首池跡地の処理の経過について御説明いたします。 　まず、首池につきましては、昭和48年、幡代区から買い受けまして、不燃物の仮置き場として使用してまいりました。 　平成５年ごろ、付近の農家の方から有害物質の流出のおそれがあるとして、産業廃棄物投棄差しとめの仮処分申請が地裁に提出されまして、平成７年には、大阪府公害審査会に調停の申し立てがなされたというところでございます。 　その後、平成９年に和解が成立いたしまして、そこで処分場としての使用はやめまして、和解条項に基づき毎年流出してくる水の水質検査を実施するなど、当該土地の管理に努めてまいったところでございます。 　そして、平成14年ですが、開発公社健全化の一環で、当該土地の一部を処分した際に、廃棄物が発見されまして、そのためにそういった土地でありますので、以降、その土地利用の方針を変更し、民間への転用はその時点では断念し、公園等の公共用地としての使用を想定していたところでございました。 　その後、時代の流れあるいは社会的ニーズの要請から、土地に活用価値があるのであれば、有効活用を図るべきと判断いたしまして、売却の検討を始めまして、平成25年に大阪府知事から廃棄物処理法上の廃棄物が地下にある土地として区域指定を受けました。そこでこの土地はそういう土地でありますよという状況を内外に示したということでございます。 　また、原告の皆様方とはその後面会しまして、平成９年から平成27年まで継続してきました水質調査につきましては、和解条項に基づく有害物質等が不検出であるという調査結果を御説明申し上げまして、平成28年度以降の調査はもう実施しないという旨をお伝えしました。 　その上で、当該土地に産業廃棄物が埋設されているという条件のもとで、本年２月から３月に一般競争入札を実施しまして、５月に売却がなされたというのが、ざっとした経過でございます。 　以上でございます。 250 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 251 ◯市長（竹中勇人君）　首池の利用ですけれども、以前は先ほど部長が答弁しましたように、市の用地として公園としての活用ぐらいしか活用する方法はないんではないかということでおったわけですが、民間の事業者から、あの土地を売却してくれないかというお話をいただきまして、その段階で、あの土地の下には廃棄物が埋まっているんだと、こういう土地だということをお話しさせていただいたんですが、掘り返すことなく、その上をそのまま保存した状態での活用を考えているので、その条件のもとで活用したいという申し出がございました。 　そういうことであるならばということで、先ほど部長が申し上げましたように、廃棄物が入っている土地ということでの大阪府の指定も受けまして、それ以後、売却の方向に転換をさせていただいたということでございます。 　売却するに当たりましては、当然のことながら相手さんは、もうその廃棄物が存在しているということを認識をした上で、それを掘り起こすようなこともなく、大阪府の指導をしっかり受けた上での活用を考えてくださいという条件をつけての売却を前提としたものでございます。 　土地購入者に対しましては、その希望者も含めて配布をしている一般競争入札の実施要項の中に、売却物件に関する調書としまして、市街化調整区域に指定されているということ。また過去に公害調停の対象物であったということ。それから廃棄物処理法上の指定区域であるということ。こういった土地に係るそれぞれの誓約事項を網羅して記載をさせていただきました。それを前提として購入希望者を募ったということでございます。 　この土地に関しまして、売却した相手方、購入していただいた方から、次に転売をする場合、当然のことながら、今までの私どもから説明させていただいた内容につきましては、さらに転売する、あるいは賃貸する方に対して、それを周知することが前提となってございます。そういう義務を付した土地であるということを記載をさせていただいてございます。 　宅地建物取引業の中でも、不動産業者あるいは売り主から説明する場合におきましては、あそこの廃棄物処理法上の指定された区域内にありましては、その土地の形質の変更だとか、あるいはその内容につきましては、我々側からの実施要項の中に指定されているような内容を、引き続き周知していくことが義務づけられているわけでございまして、そういう土地であるということをわかった上で、貸し付けあるいはそういうものをしていただくと。 　もし何らかの形で大阪府からの指導を受けられた場合、その指導についてはしっかりと守っていただくということが前提として売却をさせていただいたものでございます。 252 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 253 ◯１１番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　この土地というのは、泉南市が今後どうするかということで、相当いろいろ庁内でも論議があったと思います。議会でもさまざまな議論があったなというふうに思います。 　ある意味、泉南市の負の財産というか、それの１つということでございますので、それをどうするかということの中で、今回売却に至ったと。ある意味、それを１つ解消していくわけですから、これはこれで評価をされるべきものかなというふうに思うわけであります。 　そこで、特に要はこの間、１つは議会の説明から方針転換をして売却していくということと、それから今後の泉南市の責任ということで、今お話がありましたが、この２つをきちっと整理しておいてほしいなと思いますので、今回質問通告しているんですけれども。 　そこで、もう少しお聞きしたいのは、１つは、今回、もう今は５月に売買契約もして、これも締結をしておりますし、それから所有権移転も完了していますので、今さらながらどうのこうのというのはなかなかしにくいんですが、ただ、幡代と岡中ということで２筆で、いわゆる7,465.62平方メートルと非常に広大な広さの土地であります。 　それから、一般競争については、いただいている資料からいたしますと、最低売却予定価格が565万円と設定していたんですが、最終的に落札金額が2,567万円ということで、約５倍になっていくわけなんですが、これも非常にありがたいといえばありがたい話なんですけれども。 　そこで１つ疑問が湧くのは、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例というのがあります。この中で第３条で、議会の議決に付すべき財産の取得又は処分の中で、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格が2,000万以上の不動産又は動産の買い入れ、また売り払い、土地については１件5,000平米以上のものに限るというふうになっております。 　今回、面積にすると7,400平米以上、それから落札金額が2,500万以上の話ですから、単純にこれに当てはめれば、当然議会のいわゆる議決というか、ここで言います議会の議決ですね。 　この話というのは以前からありましたんで、これはお聞きしたときに、これはもう当然大変議会としては、厳しい判断の議案が出るなというふうな予想もあったわけなんですが、今回議会の議決に付すことなく、これは入札をして、そしてもう既にいわゆる契約まで完了しておるんですけれども、条例から言えば、本来は議会の議決が必要ではないかなと思うんですが、この点についてまずどういうことなのか、説明をお願いしたいと思います。 254 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋行革・財産活用室長。 255 ◯行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいまお示しいただきました議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、これは地方自治法96条第１項の８号が最高の法規でございまして、その下の政令で別表で、この政令で定める基準に基づいて条例を制定するということで、本市の条例の内容は、政令の基準に100％準拠したものでございます。 　この３条の解釈の仕方なんですが、議員、条例をお持ちでいらっしゃいますか。（「持ってるよ」の声あり）前段で、予定価格2,000万以上の不動産又は動産の買い入れ又は売り払いという規定がありますが、まずここで金額要件として2,000万以上は、全ての不動産、動産について適用されますよという解釈でございます。 　その後に、括弧書きで土地については１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限るという規定がございますが、ここで土地については例外的に土地だけ面積要件を付与するという部分でございますので、土地については、予定価格2,000万以上と面積要件5,000平米以上の２つの要件が満たされて初めて、議会の議決事件として取り上げられるということでございます。 　金額の件で先ほど指摘がありましたが、2,567万は落札価格でございますので、予定価格がその鑑定に基づきまして565万となってございますので、あくまでもこの金額が金額要件の基準になるということでございます。 　以上です。 256 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 257 ◯１１番（竹田光良君）　そう言うだろうというふうには予想しておったんですけれども、もともと予定金額はそうなんですね。560万ということなんですよね。だけども、落札は2,500万になっていくわけなんですよね。 　だから、これは議会に付さんでいいというような判断をされるんですけれども、確かに条例や法律というのは、これは遵守をしていかなあかんわけでありますけれども、先ほども一番最初に、要はこれまでの経緯についてお話をいただいたというのは、これは非常に大変、要は当時は公害審査会にも調停を出されて、その後泉南市は長年にわたって毎年水質検査をずっとしてきたと、こういうやっぱり経緯がある中で、社会的な影響も考えて、そういった意味では、確かに条例上はこうなっていますけれども、議会に対してもきちんと議決の判断を仰いでおいてもよかった話ではないんかなと、このように私自身は思うわけなんです。 　ただ、これは確かに出されたら、議会も大変な判断をしていかなあかんわけですから大変ですけれども、やはりそういうことも必要だったんではないかなというふうに思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。 　余り時間がないんですけれども、それと先ほど市長のほうからも答弁があったんですけれども、平成22年の第３回定例会では、当時の向井前市長が、この首池についてこのように言っております。 　大阪府知事の指定の賛否については調査中でありますと言って、ずっと行くんですけれども、この土地については公園等の有効利用を考えているところでございますと。一部隣の土地の方と交換等が過去にありましたけれども、その場合は掘削を伴うということもございまして、一定の処理はさせていただいたところでございます。今後については、現在のところ公園的な利用という形で考えていきたいというふうに思っております。 　やっぱり、このときにきちんと初めて公園ということが出るんですね。先ほど、ここの土地にはいろんな縛りをかけているんですよと。基本的には大阪府の指定でありますので、掘削ができないということなんですけれども。 　その間、さまざまなことがあったんかと思うんですけれども、たしか今回先ほど市長の答弁の中で、どうしても売ってほしいんだと、売却してほしいという、民間のところからのそういう要望があったとありますが、たしか以前はその要望も蹴った上でだめなんだと。やっぱりここはさわるべきじゃないだろうというような、そういう議論があったんではないかなというふうに、私はそう認識をしているわけなんですけれども。 　それはそれとして、この平成22年の第３回定例会から昨年28年の第３回定例会で、今度は当時の木下議員の質問を受けて、知久部長のほうで、この公有地の有効利用の１つとして、売却も含めて、そしてその他の選択肢を今までも模索をして行ってきたと。それでずっと、ここで初めてなっていくわけなんですけれども、これも改めてお聞きしますけれども、やはりその要請を受けたということが機になって、そしてこの土地については、さまざまな縛りというものを、きちんとかけた上で、そのことが要因ということで、これは売却をするんだというふうに踏み切ったというふうに、その解釈でいいのか、改めてもう一度、この点についてお願いしたいと思います。 258 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど御指摘のあったとおり、向井市長の時代には公園としての活用ということでございました。先ほども言いましたように、その後、あの土地の活用をしたいということでの、位置としまして、高速から近い、あるいは第二阪和国道からも近いという、そういう土地の要件が満たされていたということもあって、以前の状況ではなしに、あの場所というのは一時的にあの場所がいいということで、売却の希望が出されたものでございます。 　その意思が強いのであれば、しっかりとその辺の法的要件を押さえた上で、問題のないようにしながらの売却ということを検討してもいいんじゃないかということで、今回その売却の方向で踏み切ったということでございます。 260 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 261 ◯１１番（竹田光良君）　この問題はもう最後にしたいなというふうに思うんですが、私どもの井原先輩議員なんかも何回かされていましたように、他の議員もされていましたけれども、基本的にはなかなかさわれないので、そして公園、これはもう仕方がないやろうと。さわる場合については、これは議会としてはやっぱりきちんと整理した上でするほうがいいだろうというのが、当時の議会の議論だったかなというふうに思うわけなんですけれども。 　問題はこれは縛りがついていますから、もし仮の話で大変恐縮なんですけれども、本当に転売されて、これは大阪府にも当然届け出なあきませんし、ここの土地というのは掘削をしてはだめなんですけれども、果たして本当にそれがきちんと大阪府なり、本当に泉南市として責任が保たれるのか、ここはやっぱり非常に心配な面がございます。 　売ってしまったわけですから、これはもう泉南市の土地じゃないわけですから、基本的にはあとはほんならもうお任せしますよと。だけどこの土地だけはやっぱりそうはいかないというふうに思うんですよね。 　事業者のほうで、今度は今ある縛りをきちんと継続をさせるんだというような話がありましたけれども、本当にそれが担保されるのかという心配もありますし、仮に知らない間に掘削をされて、そして周りの環境に著しく何かを与えるようなことがあったら、これは大変だというふうに思いますけれども、これはもう最後にしたいと思いますが、この辺の泉南市の対応、責任をどうしていくかというのを、最後にきちんとお願いしたいと思います。 262 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　この首池に関しましては、過去20年近くにわたりまして、水質の分析をずっと行ってきました。20年間環境基準をずっとクリアしてきております。これから後につきましても、環境基準を超えるということは、ちょっと考えにくいかなというふうには思っております。 　ただ、売却に当たりまして、購入者には次の転売あるいは賃貸をする場合には、一定の制限を加えてございますし、もしそれが破られて、何らかの形で、その土地の土壌の中に有害物質等があって、それによって汚染されてということが明確になった場合、当然その汚染物質を投入した原因者が責任を問われることがあります。場合によっては、その特定ができない場合、泉南市が一定責任を負うというケースもあろうかというふうには考えてございます。 　ただ、そういうことにならないように、購入者には、しっかりとその辺の縛りを守っていただけるようなお話をさせていただいておりますので、そういうことは、まずはないというふうに認識をしております。 264 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 265 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　今、市長から答弁をいただいたわけですけれども、何もしないから要は今はそのまま、要するに有害物質が出ないということですけれども、これは掘削したらすぐに出るのはわかっているような話であって、ですからそこが心配なわけでありますので、何遍も申し上げますけれども、やっぱり大きな環境問題にならないように、今後もしっかりと体制を整えながら、今後もお願いしたいなというふうに思います。 　時間がないので、先にいかせていただきたいと思います。 　続きまして、教育についてでありますけれども、教育については４つお聞きをしたいと思います。 　まず１つは、双子川のテニスコートの改修についてでありますけれども、平成28年２月10日付で、これは第１回定例会、昨年のときにここに請願が出てまいりました。署名も2,381名ですか、そのときの請願の趣旨が、コート３面の人工芝の全面張りかえ及び老朽化した用具の取りかえをしてくださいということでありました。 　議会につきましては、この請願を採択ということで、当時は全会一致ということであります。今のメンバーではなくて、前の議会の構成になるわけなんですけれども、そこで全会一致をいたしたわけであります。 　行政としては、平成28年度には、Ａ、Ｂ、Ｃのコートのうち、Ｂ、Ｃはきれいに、これは30年ぶりに改修をしていただいたわけなんです。今はまだＡコートが残っているということであります。 　この間、きちんとなかなか報告もいただけないので、私はたまたま厚生文教常任委員会の委員長もさせていただいていましたので、協議会も開かせていただいたんですが、少なくとも議会や、それから使用者の方の認識というのは、平成28年度Ｂ、Ｃを直していただいて、平成29年度においてはＡ面を改修していただくという、この認識でありますけれども、いまだにそれがなされていないということなんです。そこで、この双子川テニスコートについて、改めてどうされていくのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、２つ目には、学校施設の屋外へのＡＥＤの設置ということで、ＡＥＤは各学校にも１つないし２つつけられていることは存じ上げております。 　昨今、屋内ではなくて屋外に設置することによって、いざとなったら市民の方、地域の方に使っていただくと、そういう動きがございます。今現時点で結構でございますので、今後こういう屋内というのは、学校の中にどうしてもあると、いざとなったらやっぱり例えば扉をちょっと破壊したりとか、窓を破壊して入って取りに行かなければなりませんが、これはなかなか、幾ら学校がオーケーと言っても、やっぱりやりにくいんですね。 　そういった意味では、外につけてあげるほうが、例えば非常に使い勝手がいいだろうというふうなところから、そういう動きがあるんですけれども、これに対してのお考え。 　それから３点目、教育の無償化でありますけれども、今は国会議員を中心に教育を無償化にしようということで流れがございます。特に実質は小・中学校は無償化になっていますけれども、高等教育であったりとか幼児教育をそうしようじゃないかと。あるいは国会議員によっては、憲法にそれも明記してはどうだと、そういった話もあるわけなんですけれども、教育委員会のこの教育の無償化についての見解をお尋ねしたいと思います。 　それから４点目は、学校施設の空調でありますけれども、ことし中学校の１学年、２学年につけていただくんですけれども、小学校にもつけてくださいというような要望も非常に多いわけでありますけれども、改めての見解をお願いしたいと思います。 　以上、４点お願いします。 266 ◯議長（田畑　仁君）　菊池教育部長。 267 ◯教育部長（菊池智之君）　私のほうからは、双子川テニスコートと教育の無償化について、この２点について御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、双子川テニスコートについてでございます。 　双子川テニスコートは、Ａ面からＣ面の３つのテニスコート及び公用スペースを有しており、砂入り人工芝を使用したテニスコートは水はけがよく、市民からも好評を得ているところでございます。 　老朽化に伴いまして、平成28年度にＢ面、それからＣ面の全面張りかえを行ったほか、Ａ面については部分的な改修を行っているところでございます。 　平成29年度は、市の厳しい財政状況から、予算措置がなされなかったものと承知をしておりますけれども、議会に３面、全面の張りかえの請願書が提出され、全会一致で採択されたことは、教育委員会としても重く受けとめているところでございます。 　今後は、社会スポーツの推進に加えまして、高齢者の健康づくりといった視点も入れながら、できるだけ早期、平成30年から32年度までというところを目指しておりますけれども、対応していきたいというふうに考えております。 　なお、それまでの間は、引き続き必要な維持管理にしっかりと努めてまいります。 　続きまして、教育の無償化について御答弁をさせていただきます。 　我が国では、戦前の明治憲法に教育に関する規定がなく、教育が権利として明確に位置づけられていなかったことを重く受けとめまして、戦後の日本国憲法においては、教育に関する規定を設けるとともに、教育基本法を制定し、教育に関する理念と目的を掲げているところでございます。 　このように、憲法及び教育基本法は、教育の理念と目的を示したものでありまして、その具現化に向けては、学校教育法を初めとする各種法令が整備制定される建てつけとなっております。 　実際には、義務教育段階であっても、授業料と教科書のみが不徴収、無償となっておりまして、それ以外は基本的に、国または地方が経費の一部を負担または補助するという形がとられている状況でございます。 　例えば、給食費は学校給食法第１条の規定によりまして、食材費は保護者負担にさせていただいております。また、修学旅行費についても同様に、保護者に一部負担をお願いしているところでございます。 　具体的には、年間で給食費は小・中合わせて総額で約２億5,000万円、修学旅行費は約6,000万円の経費がかかっております。ただし、既に就学援助制度によりまして、対象者には給食費として総額で約4,000万円、修学旅行費として総額で約1,000万円を支給いたしております。 　このため、仮に給食費、修学旅行費について市が全額負担する場合に必要となる追加額は、給食費が約２億1,000万円、修学旅行費が約5,000万円の計２億6,000万円となります。 　現状といたしまして、今の市の厳しい財政事情に鑑みれば、給食費、修学旅行費の総額を市が全額負担するということは困難であると考えられます。 　教育委員会では、現状の保護者負担のための施策を着実に実施するとともに、国の動向や他市の状況について情報収集、分析に努めまして、今後の対応について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 268 ◯議長（田畑　仁君）　稲垣教育部参与。 269 ◯教育部参与（稲垣豊司君）　それでは、私のほうから、学校施設の屋外へのＡＥＤの設置と学校施設の空調設置についての御答弁をさせていただきます。 　まず、学校施設の屋外へのＡＥＤの設置でございますが、議員御指摘のとおり、ＡＥＤについては市内にある幼稚園、小学校、中学校の全ての施設に設置済みでございます。また、プール施設を保有する小・中学校においては、各２台を常設している状況でございます。 　学校園施設のＡＥＤは、全て屋内に設置しているため、休日夜間などの教職員不在時やＡＥＤ設置建物が施錠された状況において、万一の事態が発生した際の迅速なＡＥＤ使用ができないことは認識しております。 　そのため、休日夜間に利用する市民やスポーツ少年団の子どもたちなどの安全対策が課題となってございます。今後は不測の事態に備えるためにも、適切な温度管理や防水防じん対策を施すなど、ＡＥＤの使用環境状況を確保した上で、ＡＥＤの屋外設置ができるよう検討してまいりたいと考えております。 　次に、学校施設の空調機の設置でございますけれども、ことしの夏の稼働を目指しまして、信達、一丘、西信達の３中学校の１年生、２年生の教室に設置する事業に取り組んでいるところでございます。現在実施している事業内容は、普通教室だけでなく、習熟度別事業のための教室や支援学級の全てに設置することを前提としたものでございます。また、生徒指導等を行うための教育相談室やコンピューター教室、音楽室などの特別教室への設置も行っているところでございます。 　御指摘の小学校のエアコンの設置についてでございますけれども、事業に財政負担が伴いますので、国による有利な財政措置などを含め、総合的に判断しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 270 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 271 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、ＡＥＤについては今後検討するんだと。これはよく知らなかったんですけれども、ＡＥＤそのものというのは結構温度の管理とか、温度に弱いというか、そやから屋外にする場合については、そのまま要は盗難のこともあるんですけれども、その前に暑さ寒さのＡＥＤに対する対策をしてやらなあかんというようなことで、それ専用のボックスが必要だというふうに、僕も今回初めて知ったんですけれども、前向きにどうぞ検討していただいたらなというふうに思います。 　特に、休日とか本当に今答弁いただいたようにうに、夜間で使用する方にとっては、これは１つ安心するんじゃないかなというふうに思います。 　ある市では、茨城県の龍ケ崎市かな、市内の小・中学校、ここは19校あるんですけれども、ＡＥＤを屋外型収納ボックスの中に移設し、そしてまたコンビニにもお願いして、ＡＥＤを設置するということによって、このことによって地域の安心・安全を確保していくというような取り組みだそうでありますので、ぜひ泉南市もそのようにしていただきたいなと思います。 　あと、教育の無償化につきましては、部長から答弁をいただいたわけであります。確かに今給食ということと修学旅行ということでありましたけれども、２億何がしが要るんだというような話もありましたけれども、部長はあれじゃないですかね、教育委員会としては、ぜひこれはやっぱり無償化にしていきたいと言って、答弁的には言ったのと違いますか、あとは市長どうですかと言って振っても、僕はそれはいいのと違うかなというふうに思うんですね。議会が決めろというのはありますけども、これは議会が決めることでもないんですけど、ただ、方向性としては給食や、それから修学旅行については、これは泉南市は無償化をしていくんだと。ある意味、また他市と違った教育をしていくんだと。ただ、財源は大変ですよ。２億何がしというのはね。これは確かにちょっと双子川テニスコートと違って大きな金額でありますから、これはその財源をきちんと見つけてやらなあきませんけれども、そのためのいろいろ検討研究なんていうのは、今後やっぱり図っていってもええのと違うかなと、このように思うわけでありますけれども、またお願いしたいなというふうに思います。 　それから、学校施設の空調についてはわかりました。ただ、なかなかこれも大きな財源が要るわけでありまして、すぐにというわけにはこれもいかないと思います。 　ただ、小学校ではやっぱり今扇風機を１台つけて、これから２台目をつけていただくように、そう措置をしてもらっているんですけれども、これは学校によって、それから校舎の建て方によって、随分やっぱり風通しがよかったり悪かったり、温度差ってあるんですね。 　今のところはそこまできめ細かくしていないというふうなことを聞いていますけれども、きちんと一度全クラスをちゃんとリサーチした上で、それで本当に適切な、空調を入れてあげれば一番いいんでしょうけれども、できなければ、扇風機が代用できるのかどうかわからないんですけれども、それをやっぱりちゃんと、画一的に１台、２台放り込むんじゃなくて、もっと効率的な考え方で今後対応していただいたらなというふうに思いますので、また要望にしておきたいと思います。 　さて、テニスコートでありますけれども、時間がないので、もう余りできないんですが、平成30年から32年度の間でしていきたいというような話があるんですけれども、ここで非常に感じることは、何でそれだけの、要するに教育委員会の考え方と、それから議会や市民が求めている求め方と、こう開きがやっぱり出てくるのかなというのが、単純に疑問を持つわけであります。 　確かに、例えば行政、また教育委員会にとっては、政策とか施策の順番があろうかというふうに思います。そこへ議会がいわゆるこういう請願を持って、そして採択をした場合、この場合について、もともとのある順位はどうなんやと、こういう話が出てきたりするんですけれども、議会は議会でしかしそこはきちんと、私は今までもチェックが働いた、請願の採択、不採択等々があったんで、きちんとチェックが働いているんじゃないかなというふうに思っております。 　過去10年間で、少し調べてみますと、請願は17件出ていますよ。そのうち採択しているのは５件です。実は昨年28年度は請願が４つ出ているんですよね。採択されたのが、１つはこの双子川テニスコートです。もう１つは学校プールの一般開放実施を求める請願、これを採択しているんです。 　ですが、これは現実問題、でもできなかったですよね。議会はそのことについて、特段物を言っていないはずですよ。これは何でかというたら、業者が見つからへんかったからですよ。そやのに、直営でやりなさいとかどうとか、それは一部あったかもしれませんけれども、やっぱり出なかったんですよね。 　過去を見てみれば、例えばＪＲ和泉砂川駅の、これは一番大きかったなと思うんですけれども、要するにバリアフリー化ですね。請願が出て、当時はこの話がなかったんですけれども、請願が出て、そしてきちんとＪＲ和泉砂川駅のバリアフリーから、要するに樽井、また岡田はまだできておりませんけれども、新家とバリアフリーが続いていくわけですよ。 　請願じゃなかったんですけれども、例えば学校のトイレの改修、これなんかも議会から声が出て、やっぱり真摯にやってもらったんですよ。 　にもかかわらず、このテニスコートだけが、何でこうなるのかが、ちょっと私は個人的には非常に不思議な話なんですけれども、これ以上言ってもちょっと水かけ論になるのかなというふうに思うので、もうとどめたいなというふうに思いますけれども。 　しかし、この請願というのは、御存じのとおり地方自治法にもございます。第７節の請願であります。ここには、いわゆる実例判例のところにあるんですけれども、請願しようとする者は当該住民のみならず、他の全ての住民を指すものであるから、適法な請願である限り重視すべきであると。請願者としての資格には年齢、その他制限の規定がないと。要するに誰でも出すことができて、請願権というのはきちんと守られているわけですよ。 　そのことをもって、やはり議会が一定そこで、この請願については採択だと、不採択の場合というのが、ほとんど今までも、さっき示しましたけれども、採択した場合については、これはきちんとやっぱり行政が履行する努力を、僕は今後はしていただかないと、これはやっぱり請願の意味をなさないものではないかなというふうに思いますので、もう答弁は求めず、これはもうこの程度にしておきたいというふうに思います。 　まちづくりについてであります。 　２つ入れております。もう時間がないので、簡潔にお願いしたいんですが、まず、地方創生の進捗についてお願いしたいと思います。５年間の中のいわゆるもう２年が過ぎようとしていますけれども、この間、その進捗についてお願いしたいと思います。 　それから、道路についてでありますけれども、これは３月定例会のほうからさまざまな議論がありました。やっぱりこれはもう市長に直接お願いになるんだろうなというふうに思いますけれども、やっぱり市長、市内の道路は本当にでこぼこしたところが多いと思います。今の予算では、なかなか少ない中でもやっていただいているのはわかるんですけれども、やはり計画的な補修工事というのは、やっていかんとあかんのと違うかなというふうに思います。 　それには、予算を増額するしか、もうこれは正直な話ないと。今残念ながら、今の予算では、要するに毎年経年劣化していくところのほうがふえていくわけであります。これは何を思うかといいますと、市民からすれば納税意欲がなくなりますよ、道路が傷んだままというのはね。 　自分が納税して、そして道路がきれいになって、１つのまちのあり方として、そこをしっかりと市民の声というのをすくい上げて、そして生かしていただかなあかんと思いますけれども、この道路の補修事業についてお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、これは道路の補修事業にしておりますけれども、泉佐野の南部公園がありますけれども、これは昨年12月定例会でも申し上げましたけれども、これがもうじき来年ですかね、完成しますけれども、地域住民としては非常にありがたいんですが、しかし車の数が相当ふえるだろうと思います。 　これは、道路は前は大阪府でありますし、そして公園そのものは泉佐野がやっております。しかし、泉南市の住民が多分、あそこの道路を一番使うんですけれども、100台になんなんとする駐車場を擁するわけですから、これは交通安全をきちんとしてもらわなあかんと思いますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 　以上お願いします。 272 ◯議長（田畑　仁君）　野澤総合政策部長。 273 ◯総合政策部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからまず地方創生の関係の御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、いわゆる計画期限、５年のちょうど折り返しの年に当たっております。これまでも議会を初め、市民、事業者、各種団体の御協力をいただき事業を進めることができたと考えております。 　中でも、昨年度は大きく２つの事業をさせていただいております。まず１つが、元気育成にぎわいコムーネ創出事業、もう１つが、産官学連携まち・海・里山活性化推進事業でございます。 　１つ目の元気育成にぎわいコムーネ創出事業では、町の安全・安心の確保、空き家の有効活用、公共施設への民間活力導入調査、ＩＣＴ教育による就労支援、そして市民参加によるワークショップを開催させていただきまして、いわゆる民間活力を導入した新たなまちづくりの機運醸成に取り組んだところでございます。 　その結果、ワークショップを通じて知り合った市民の方が中心となりまして、新しい時代のまちづくりに取り組む市民団体としての活動を始めるなど、人づくりの観点で相当の成果を得られたものと考えております。 　２点目の本市の地方創生事業の当初から継続してきた事業でございます産官学連携まち・海・里山活性化推進事業では、まず「まち」におきましては、花咲きファームでは、新たなシバザクラを植え、さらにマルシェ等のイベントを開催させていただきまして、バラの季節以外の誘客効果の増大など、付加価値の向上に努めたところでございます。 　また「海」では、いわゆるアナゴの養殖事業としまして、近畿大学水産研究所の指導を受け養殖に成功し、泉南あなごブランドとして商品化に大きな一歩を踏み出したところでございます。 　また「里山」につきましては、砂栽培プラントと農業塾を連携して進めることで、省力化農業の普及と人材育成を推進してきたところでございます。 　この結果、まち・海・里山、それぞれで、泉南の顔となり得るまちのにぎわいをもたらす地域ブランドや拠点づくりが前進したとともに、専門的な技術を習得した人材育成が進んだものと考えております。 　以上でございます。 274 ◯議長（田畑　仁君）　奥田都市整備部長。 275 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、泉佐野市の防災公園の安全対策の状況につきまして御答弁させていただきます。 　公園の前面道路であります府道新家田尻線の安全対策につきましては、泉佐野市のほうで、岸和田土木事務所や泉南警察署と継続的に協議をしております。その中で、安全対策の指導を受け、スピード抑制を促す路面標示や、大会開催時の渋滞対策として、海側からの右折制限等を検討していると報告を受けておりまして、引き続き交通渋滞や安全対策に努めた計画となるよう、泉佐野市と調整してまいりたいと考えてございます。 　また、大阪府に対しましては、府道新家田尻線早期拡幅とともに、大正大橋の耐震補強を行うよう要望書を昨年12月に、泉南市、泉佐野市の両市から提出をしております。 　しかしながら、新家田尻線につきましては、現時点では路線のプライオリティーが低く、拡幅等の実施計画につきましては未定の状況でございます。 　そのため、市指定の地域緊急交通路の指定による防災道路としての位置づけについて、泉佐野市と協議を行っているところでございまして、今後も引き続き大阪府に対しまして、泉佐野市と一体的に協力をしまして、拡幅や耐震補強の早期実現が図れるよう要望してまいりたいと考えてございます。 　それから、道路の舗装の抜本的な対策というんですか、そういうことが必要であるということでございますけれども、工事の進捗を図る上で、まとまった単位で年次的、計画的に工事を進めるためには、やはり財源が必要となってございますので、交付金、補助金等の財源の確保を図るとともに、現場に応じた効率的、効果的な方法によりまして、少しでも進捗が図れるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 276 ◯議長（田畑　仁君）　竹田議員。 277 ◯１１番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　地方創生はまた機会を得てやらせていただきたいなと思いますが、特にこの初めの部分かな、今後５年間における取り組みが、やっぱり10年後、20年後のまちづくりへとつながるよう全力で推進していくと、こう書いておるわけで、今いろんな成果も出ていましたけれども、本当に地方創生というのは、これはもう今一番大事なあれだと思いますので、今後の取り組みに期待したいなというふうに思います。 　それから、道路につきましては、今もお話が、まず南部公園のほうは、部長、頑張ってくださいね。泉南市が声を上げないと、大阪府はもうだんまりですし、泉佐野も整備はするけれども、道路知らないよというような感じになったらいけないので、そうじゃないとは思いますけれども、泉南市がやはりしっかりと声を上げていかんと、これはあかん問題だろうというふうに思います。 　それから、全体的な補修につきましては、ちょうど楠台が、楠台も相当ひどくて、本当に砂になって砂利になって、もうほとんど本当に歩いていて、これは大変やなというような状況なんですけれども、メーン道路だけ１回していただきました。そのときに、こういうことを言われました。竹田さん、本当にきれいになったと、なって要するに夜寝ることができるようになったと言われたんですよ。ああと。 　確かにそうなんですよ。車でずっと走っていったらわかりますわ。舗装したらすっと、ほぼ音もなく行きますよ。途中で間に入ったら、もうガバガバという音なんですよ。物すごい音なんですよね。ああ、睡眠にまでこれは影響を与えておったんかなと。もうこれは大変なことやなと。 　それと、今やっぱり道路というのは、もう以前にもお話をしましたけれども、ある意味福祉の観点が必要じゃないですか、やっぱり。特に高齢者の方、それからうちの息子なんかまだ幼稚園なんですけれども、つまずいてこけていますからね、でこぼこで。高齢者の方はやっぱりそこでこけられて骨折される方は、いてるわけですよ。やっぱり福祉の観点も大事ですよ。 　それと、やっぱり直すところはきちんと直していかないと、納税意欲を少し減退させますよ、間違いなく。だから、これは大きな財源が要るわけでありますけれども、全体で90億弱の税金をいただいて、そして一般会計では256億、これをどう使っていくかというのをしっかりと行革をしながらお願いしたいと思います。 　最後でありますけれども、介護保険についてということで通告をしておりました。 　これは、けさ大森議員が質問をされておりますけれども、いわゆるポジションバーに関連するお話なんですけれども、これは同じような内容であるわけでありますけれども、きょうはしかし部長のほうから、このことに対する認識と、それから反省の弁もあったなというふうに思いました。 　私が心配するのは、ここ最近でありますけれども、要するに市民から非常に職員の対応について、実際にいろいろお話が入ってきます。それは議員だったら誰でもひょっとしたら受けている話やと思います。昔からそうやと思います。 　以前にもちらっと言ったんですけれども、やっぱり個人情報を取り扱うんですけれども、それを相手によって著しく傷をつけたりすることもあります。特に今回、私のほうに入っているのは、何人かの話の中で、課長級がそういうふうになっていくというのは、これはもう一度組織全体として緊張感を持った仕事をしていただかないとあかんのと違うかなというふうに思います。 　特にそういった意味においては、いわゆる地方公務員法の第33条ですよね、信用失墜行為の禁止というのがここにあるんですけれども、要はこの要旨は、職員が全体の奉仕者たるにふさわしくない非行により、公務に対する住民の信頼を裏切らないよう、信頼を保たねばならない義務を負う旨を定めたものであると。これは非常に大事な点じゃないかなというふうに私は思います。 　市民はさまざまな方がおられますけれども、信用を失墜しないような、そういう対応をきちんとやっぱりしていただかなあかんと思うんですけれども、時間がなくなってきました。最後、副市長、この点について見解があれば最後にお願いして、終わりたいと思います。 278 ◯議長（田畑　仁君）　清田副市長。時間が30秒なのでお願いします。 279 ◯副市長（清田正彰君）　職員の職務に当たりまして、市民の方々の信頼をということですけれども、日々一生懸命やっている中でも失敗することが多々あります。そういった場合に、その後の対応ということが非常に重要だと思っております。日々気を引き締めながら、今回の件も含めて教訓にしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、議会のほうでもチェックをよろしくお願いいたします。 280 ◯１１番（竹田光良君）　ありがとうございました。 281 ◯議長（田畑　仁君）　以上で竹田議員の質問を終結をいたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす16日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 282 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす16日午前10時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　古　谷　公　俊 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　和　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.