平成29年第１回定例会（第４号）
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# 平成29年第１回定例会（第４号） 本文
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（田畑 仁君） おはようございます。ただいまから平成29年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番 河部 優議員、５番 岡田好子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。
これより本３件について、監査委員の報告を求めますが、市橋直子監査委員から、都合により欠席の届けがありましたので、御報告を申し上げます。よって報告につきましては、河部 優監査委員から報告をいただきます。
それでは、本３件に関し報告を求めます。河部 優議員。河部監査委員。
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◯監査委員（河部 優君） 議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成28年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成28年10月分は、同年11月25日に、齋藤前委員と私で、平成28年11月分は、同年12月27日に、平成28年12月分は、平成29年１月26日に、市橋監査委員と私とで検査をいたしました。
これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
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◯議長（田畑 仁君） ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は省略をいたします。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
次に、日程第５、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） ただいま上程されました議案第１号 泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明を申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。
太田淳子氏は、平成29年３月31日をもって任期満了となりますが、教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
なお、太田氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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◯議長（田畑 仁君） 本件につきましては、会議規則第37条３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって本件については、会議規則第37条３項の規定により、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。
これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） 太田さんに問題はないとは思いますけれども、全体のバランスとかが必要だと、全体というのは、教育委員会の中で定数が何人おって、その方々がどういう地域とか、どういう年齢層とか、どういう階級から出ておられるかということも考える必要があると思いますので、定数をまず教えてください。
定数４だと聞いているんですけれども、できれば太田さん以外の３人の方の年齢、地区がどこになるのか、それからどういう階層、保護者の代表とか、それからこういうことをしておられるのでなっておられるとか、そういうことがわかれば示してほしいというふうに思っています。
それから、教育委員には保護者の代表が必要だというふうに聞いていて、こういう方を見つけるのが大変だと。前市長の向井市長が探しておられたとき大変だということをお聞きしたんですけれども、保護者の代表という方が必要で、どなたがなっておられるのか、そういうこともわかれば教えてください。任期もちょっとわかれば教えてください。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） 定数でございますけれども、定数は４名でございます。以前は旧の教育委員会制度の場合は５人でございましたけれども、教育長は教育委員から外れていますので、定数は今現在は４になってございます。
その４人の内訳ですけれども、各中学校区からそれぞれ代表で選ばせていただいているというところでございまして、年齢につきましては、40代が２名、50代が１名、60代が１名でございます。男女比につきましては、女性の方はこの太田さんが１人ということでございます。
それとあと、保護者の代表ということで、この40代のお二人が保護者代表ということでございます。ほかはもう子どもさんは小・中学校には行っておられませんので、保護者の代表ということで、太田さんを含めてお二人でございます。
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◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） 泉南市人権行政基本方針を決める委員会なんかのときでも、ちょっと議論になったんですけれども、泉南市の場合、こういう委員会とか審議会に女性の割合が少ないんじゃないかということで、これで見ますと４人のうち女性が１人ということで、なかなか委員を選ぶのも大変ということなんですけれども、やっぱり男女１対１、半数半数ぐらいを目標にしてはどうかと思うんですけれども、そういう点は何かお考えがあればお答えください。
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◯議長（田畑 仁君） 竹中市長。
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◯市長（竹中勇人君） おっしゃるとおり、それぞれの委員会とか審議会の中でも、女性の割合が比較的少ない状況でございます。なっていただくのはありがたいんですけれども、なかなか御同意いただけないということでございまして、いろんな方を探してはおるんですが、そういう方が同意していただけないというケースが多いものですから、こういう状態になっているということでございます。できるだけ女性の割合をふやせるような形での策はとっていきたいと考えてございます。
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◯議長（田畑 仁君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
本件については討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定をいたしました。
次に、日程第６、議案第２号「市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
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◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第２号 市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、５ページをお開きください。
提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。
今回提案しております認定路線５路線につきましては、都市計画法に基づく開発に伴う帰属等により、市に移管された路線の認定となっております。
なお、路線の位置図につきましては、議案書７ページから11ページにかけて記載しておりますのでごらんください。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第７、議案第３号「財産の無償譲渡について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
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◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第３号 財産の無償譲渡についてについて御説明申し上げます。
議案書は、13ページをお開きください。
提案理由につきましては、財産を無償で譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容について御説明いたします。
まず、無償譲渡する財産につきましては、泉南市樽井６丁目1386番地１の旧樽井保育所建物とその附帯施設である遊具について、その他物品でございます。
次に、無償譲渡する相手方は、14ページになりますが、社会福祉法人貝塚中央福祉会となっております。
無償譲渡の目的としましては、同法人に、当該建物及び附帯施設を、特定教育・保育施設として利用させることによりまして、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かな子育て支援事業が実施され、子育て支援の充実が図られるというものでございます。
無償譲渡の条件として、無償譲渡する建物は、特定教育・保育施設の運営に使用するものとし、他の目的に供することを禁止しております。
無償譲渡をする日は、平成29年４月１日を予定しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） 議案書の14ページの３の目的のところを見ていただきたいんですけれども、今も副市長が読み上げましたが、たるいこども園園舎の無償譲渡を行い、同法人に特定教育・保育施設として利用させることで、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、次に、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かい子育て支援事業が実施されることを目的とするということで、目的として書かれているんですけれども、読み方によれば無償譲渡することによって、保護者や子どもたちに寄り添った子育て支援ができるというふうに書かれていると思うんですけれども、そのつながりですよね。
建物を無償譲渡すれば、なぜきめ細かい子育て支援事業に、そういう目的に達することができるのか、ちょっとこの間、大分省かれ過ぎなので、こう書いてあればちょっと説明していただきたいと思うので、その点についてお答えください。
それと、建物についての無償譲渡した後の維持管理、メンテナンスはどんな形でされるのか、お答えください。
それと、土地はどうなっているのか、無償なのか有償なのか、有償であれば例えば賃料があれば、賃料でもらっているのであれば幾らもらっているのか、その点についてお答えください。
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◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、この子育ての支援の充実にどうして無償譲渡がつながるかというところでございますけれども、保育所につきましては民営化を進めている中で、建物についても無償譲渡するということで、段階的に行っておりますが、その考え方といたしましては、公の施設のままではいろいろと制約というのがございまして、法人の運営方針に基づく改修など、これを行うことが困難な状況というのがございます。
運営法人に無償で建物を譲渡することによりまして、法人の運営方針に沿った施設改修等を行うことが容易となり、改修経費につきましても公的な補助を受けて実施することができます。保護者のニーズに合わせた保育事業や安心・安全で快適な保育・教育の環境を提供ができるというふうに考えておりまして、これまで運営法人と譲渡時期について協議してきたものでございます。
それと、メンテナンス等につきましてですけれども、これは建物を無償で法人に譲渡するということで所有権移転が行われ、その後はそれぞれの施設を運営する、そういった法人が所有者となりますので、小さな修繕、調理器具等を取りかえ、これらは全て法人の責任で行っていただくと。ただ、老朽化等、行く行くは大規模な改修が必要となってきた場合、これは国の制度のもと、法人に補助交付というのがございまして、改修等を行う補助の対象につきましては、経費の４分の３を限度として市からの補助で賄われるということになってございます。
土地等につきましては、平成20年度から３年間指定管理を経て、平成23年４月にそのまま公立の保育を引き継ぐ形で民営化を行っております。その後、無償で貸し付けておりまして、平成28年度に認定こども園に移行してから、使用料として平成28年度では104万7,000円という額を使用料としていただいております。
以上でございます。
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◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
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◯１２番（大森和夫君） 民営化とか指定管理にする場合に、気をつけなあかんところというのは、１つはやっぱり泉南市の財産を渡すということで、それが泉南市にとってマイナスにならないようにすると。
一方でやっぱり教育方針とか、こういう保育事業のこともきっちり見ておいてもらえへんかったら、それを逸脱するようなことがあれば、森友学園のことが今問題になっていますけれども、ああいうことは、特例中の特例だと思いますけれども、そういうチェックもしていただかないとならないと思いますけれども、その点、どんなふうな感じになっているのか。
あと、賃料は200万円、百何万って年間ですよね、年間200万というふうに思っていたんですけれども、それはちょっと何か引き下がったのか、その点についてちょっとお答えください。
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◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 今、御質問ございました、その運営に関してでございますけれども、当然法人ということでございますので、そういった経理面、チェック等が当然公的に行われるわけでございますけれども、条件といたしまして、その譲渡する場合には、４のところで設けていますとおり、この特定教育・保育施設の運営に使用するものとして、他の目的には供してはいけないということで、条件づけをさせていただいておりますので、そこらあたりはチェックはきちっとやっていきたいというふうに思っております。
それとあと、200万円という額が出ておりましたが、これは信達保育園でございます。
以上でございます。
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◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────森議員。
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◯７番（森 裕文君） まず、これは行政財産を廃止して普通財産を譲渡するということでよろしいですね。
そのほかですけれども、甚だ簡単な御説明でしたので、委員会には資料は出ているのかどうか、ちょっと私は存じませんので、お伺いをいたしますけれども、これは第３号も第４号も同じことなんですけれども、この建物の築年月日、それから不動産鑑定の評価額、それから備品はどうなっているのか、これは条件が１つだけ書いてあるんですが、これだけの条件でいいのか。契約書を公開してもらうわけにはいかないのか。
以上。
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◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 議員御指摘のとおり、土地につきましては、今まで行政財産の貸し付けということでございましたけれども、今後は普通財産という形で有償譲渡ということになります。
私のほうからは以上です。（「有償譲渡じゃない、無償譲渡」の声あり）
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◯議長（田畑 仁君） 薮内部長、市長が言うてる。
32
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） すみません、無償譲渡でございます。
33
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
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◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 不動産の鑑定の件なんですけれども、無償で譲渡ということになりますので、今回鑑定には費用も発生しますし、かけてはおりません。ただ、税務課のほうにお願いをしまして、固定資産税の評価額相当額として金額のほうを把握はさせていただいております。
評価額ですけれども、たるいこども園、この分の建物の評価額で3,653万5,160円、それと泉南保育園の評価額ですけれども、２棟に分かれておりまして、昭和46年の建築のいわゆる遊戯室のほうですが117万8,860円、それと保育室棟になりますけれども、建築年が昭和47年の分ですけれども、これが652万1,476円という金額になります。
それと、たるいこども園のほうの建築年月日ですけれども、昭和50年３月ということになります。
それと、備品等につきましては、基本協定、これのほうに記載をしておりますので、それを譲渡するということで契約を締結していきたいと考えております。
それと、譲渡の契約、建物の譲渡の契約につきましても、現在内容を精査しているところでございまして、でき上がりましたら、当然お見せすることは可能かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
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◯議長（田畑 仁君） 森議員。
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◯７番（森 裕文君） これは、初めから無償でするということを決めてかかっているので、無償譲渡ということが、無償譲渡ありきの話でこういうことになっているんだと思うんですけれども、鑑定をしていない。相手方もどれだけのものをいただけるのかもはっきりわからない。余りあがたみもないでしょう、それでは。
私は考え方を変えたんですけれども、確かに子育て行政に貢献をしていただいておる法人何社かでございますので、それなりのことは行政としてして差し上げるのは当然だと思いますけれども、ただ、ただいまの危機的な財政状況の中にあって、なぜ見直しをしないのか。
平成29年度の退職される方の退職手当も何人分か足りないと、そういう状況です。まさに危機的な財政状況にあります。なら、当然この業者の方々にも協力をお願いして、わずかでも財源化を図っていくのが行政の務めではないでしょうか。鑑定額の全額というわけにはもちろんいきません。４分の３、もし新しくつくられる場合は４分の３の補助が出るということでございますので、他市の例を見ても４分の１は負担していただいているということでございますので、今までの無償でやってきたところに対するその差、ところとの問題はございますけれども、泉南市は状況が変わっております。業者さんにとっても、泉南市がこけてしまったら多大な迷惑をこうむることになるわけですから、よくよく事情を説明して、御負担をいただくようにお願いするのが行政のお役目だと思います。
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◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
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◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 建物の無償譲渡ということでございますけれども、今回たるいこども園につきましては、平成19年度には募集いたしまして、旧樽井保育所の指定管理の募集要項に、財産のこの取り扱いの具体的な記載というのがそのときございませんでした。いずれ建物は譲渡を行い、土地は有償で貸し付けを行っていくということで、法人との共通認識のもとで、そういった移行を行ってまいりました。
こういった経緯等がございますけれども、施設の運営状況を見きわめながら、建物譲渡等については法人と協議を進めてまいりましたけれども、今後またそういった議員の御指摘のところもございますので、またそういったところは協議はしてまいりたいと考えております。
以上です。
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◯議長（田畑 仁君） 今の答えでいいですか。
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第８、議案第４号「財産の無償譲渡について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
40
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第４号 財産の無償譲渡についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、15ページをお開きください。
提案理由につきましては、財産を無償で譲渡することについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきまして御説明いたします。
まず、無償譲渡する財産ですが、泉南市樽井８丁目2257番地、1253番地１の旧鳴滝第一保育所建物とその附帯施設である遊具、その他物品でございます。
無償譲渡する相手方は、16ページになりますが、株式会社ニチイ学館でございます。
無償譲渡の目的は、株式会社ニチイ学館に当該建物及び附帯施設を、特定教育・保育施設として利用させることで、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かい子育て支援事業が実施され、子育て支援の充実が図られるというものでございます。
無償譲渡の条件として、無償譲渡する建物は、特定教育・保育施設の運営に使用するものとし、他の目的に供することを禁止しております。
無償譲渡をする日は、平成29年４月１日を予定しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
41
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
42
◯１２番（大森和夫君） これも議案書16ページを見ていただきたいんですけれども、３の目的の中に、無償譲渡をすれば、子どもや保育所に寄り添ったきめ細かな育て支援が実施されるだろうと、そういう目的にしているんやということで、これも先ほどの質問と同じで、ちょっともう、これがまた議案第５号も同じ中身で書かれているんですけれども、もうちょっと丁寧な説明というか、先ほど質問して部長はお答えになっていただきましたけれども、それもようわかりませんでしたわ、正直言うてね。
それはわかるんですけれども、目的はわかるんやけれども、無償譲渡が何でそうするのかということは、ちょっとわからないので、こういう書き方については、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
今の副市長の説明の中で、建物については旧鳴滝第一保育所であるということも説明されました。ただ、この議案の中には旧鳴滝第一保育所ということは一切出ていませんね。僕も泉南保育園ってどこやというふうに正直聞きました。そうしたら、担当の方が笑って、旧の鳴滝第一保育所でしょうとおっしゃって、それはそうですね、そんなことが市会議員で何でわからなかったのかということだと思うんですけれども、地域のやっぱり鳴滝という名前があったやつがここで消えていって、今さら何言うてんねんというふうにお思いになるかもしれませんけれども、こうやって地域の名前が消えていくということが、本当に寂しいなというふうに思うんですよね。
地域を代表するような保育所であったわけですから、地域とのかかわりも特に鳴滝のところは、僕も一遍ちょっと視察に行ったことがあるんですけれどもね、地域の方と交流しているんやなと思ったことがあったんですけれども、これはもう、担当者の人に聞きますと、ニチイ学館が決めることで、市のほうとしてはもうどうしようもないというふうにおっしゃったんですけれども、ちょっとこういう名前から見ても、地域とのかかわりがどうなのかというふうに思うんですけれども、その点、どんなふうに考えておられるのか、いや、そういうことは心配要りませんということであれば、ちょっと説明していただきたいというふうにも思います。
それも含めて、民間や指定管理に保育がかわる中で、どんな経営や保育状況に変化があったのかということで、本当に泉南市の貴重な財産を売り渡して、無償であったり有償であっても、本当に今さっきの質問にもあったんだけれども、金額的にどうなのかと。泉南市は財政難なのにええのんかということのやつは、今回もやっぱり問題になっているし、民営化するときにも問題になっていたわけで、その分を市は民間になっても質が下がりませんと、公教育に負けないことをやりますということでずっとおっしゃってきたので、そういう点で、民間委託になってどんな変化があったのか、ちゃんとこれはやっていますというような部分があれば、ちゃんときっちり説明していただきたいというふうに思います。
さきの質問の中で、泉南保育園の園舎についても２つあって、117万と652万円のこれは評価、今お答えにたしかなったのと違いましたかね。評価額は幾らというのは、たしかね。こういうのもやっぱり議案の中に載せるべきではないかという、議案の中に載せるのかな、もうちょっとそういう説明もきっちりすべきではないかと思うんですけれども、質問があれば答えるという形になっていたんですけれども、その点どんなふうに考えておられますか、お答えください。
43
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
44
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず、このニチイキッズ泉南保育園でございますけれども、ここにつきましては、家庭支援推進保育事業というのを実施しておりまして、保護者と緊密な連携のもと、お子さんの状況や発達過程を踏まえて養育、保育、また教育を一体的に行って、特にこの地域、家庭との結びつき、これを重視した運営を行っていただいております。
学校や関係機関との緊密な連携、これに取り組んでいただいているというところが、ここの泉南保育園の特徴でございまして、先ほど名称等がございましたけれども、我々といたしましても、当然、泉南市という市内の保育園ということですので、泉南という名称は入れていただきたいというような話の中で、この名称がついております。
運営等につきましては、完全民営化を行っておりまして、乳幼児の保育、また延長保育、また障害児保育、また家庭支援推進保育事業など、さまざまな事業を行っていただいており、在籍児童数につきましても、現在過去最高の水準で運営していただいているというふうに考えてございます。
議案の中のその価格、評価等につきましては、今後は検討させていただくことには考えますけれども、一定そういった御質問、また別資料等で御提示させていただきたいと考えてございます。
以上です。
45
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
46
◯１２番（大森和夫君） 民間になってどんなふうな、こういう泉南市の財産を民営化とか指定管理者とかする際に、質が下がるんじゃないかとかいうことで懸念の声もあったし、だからどんなふうな、そうならないためにどんな保育要請をしていますかというようなことを説明してほしいということ、民営化になって。
それと、今、ニチイ学館に対しては、泉南という名前を入れてほしいというふうにおっしゃったということで、そのときには鳴滝とか地名も残してほしいというようなことはおっしゃらなかったんですか、もしそう言うてもらっていたら、鳴滝という名前が残ったかもしれないんですかね、その点どうですかね。ぜひ鳴滝という名前も残してほしいということはおっしゃらなかったんですね、泉南という名前だけは残してほしいとおっしゃったんですね。もう一遍それを確認させてください。
47
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
48
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 鳴滝第一保育所の名称の件ですけれども、名称変更の際、運営業者のほうと当然協議を行っております。それで、やはり鳴滝という名称を、長年使用していただいた名称をできることなら残していただきたいということの申し入れは行いました。
しかしながら、運営法人のほうは、泉南全域ということで運営を考えていきたいと、そういう広い意味で泉南という名称を使わせていただきたいということで、泉南保育園という名称とさせていただきました。
また、同じように鳴滝第二保育園もございましたけれども、ここは認定こども園にするに当たりまして、なるにっこという名称、なるにっこ広場とかそういったイベントで、もう一般的に認知されておった名称でしたので、鳴滝第二につきましてはなるにっこ認定こども園ということで名称を決定させていただいたということになります。
また、民間になって公立時代の保育を当然引き継ぐということで、募集要項をかけさせていただいて、さまざまな保育を実施しておるわけですが、先ほど部長が申し上げましたように、乳幼児保育の受け入れ枠の拡充であったり、家庭支援推進保育の実施、それと障害児保育、これに関しても非常に手厚く対応していただいているという実態がございます。
それとまた、地域と本当に密接にかかわっていただいて、家庭と強いつながりを持っていただいています。これはなかなか民間保育園では、こういった対応はしていただけないということがございますけれども、ニチイキッズにおきましては、丁寧な対応をしていただいているということで、大変高く評価をしていただいております。また、保護者のほうも非常に好評を得ておりますので、入所の水準も過去最高ということになってございます。
以上です。
49
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第９号、議案第５号「財産の無償貸付けについて」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
50
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第５号 財産の無償貸付けについてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、17ページをお開きください。
提案理由につきましては、財産を無償で貸し付けることについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容について御説明いたします。
無償貸し付けする財産ですが、泉南市樽井８丁目1253番１ほか２筆、合計面積3,661.48平方メートルの土地でございます。
無償貸し付けする相手方は、株式会社ニチイ学館でございます。
無償貸し付けの目的は、先ほどの無償譲渡と同様の説明になりますが、株式会社ニチイ学館に当該土地を無償貸し付けを行い、同法人に特定教育・保育施設として利用させることで、保護者のニーズに合わせた特別保育事業のほか、子どもや保護者に寄り添ったきめ細かい子育て支援事業が実施され、子育て支援の充実が図られるというものでございます。
無償貸し付けの条件として、無償貸し付けする土地は、特定教育・保育施設の運営に使用するものとし、他の目的に供すことを禁止しております。
無償貸し付けを行う期間は、平成29年４月１日から平成32年３月31日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
51
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
52
◯１２番（大森和夫君） 議案書の18ページです。５のところに無償貸し付けを行う期間ということで、平成29年４月１日から平成32年３月31日ということで、この期間について無償貸し付けをするということですよね。
この後、どうするのか。有償であれば先ほどと同じように賃料と、それから賃料の計算の仕方ですよね。信達保育所は200万、それからさっきのたるいこども園は104万、どういう計算方法で、それとただ単純に広さで考えましたということだけでなくて、先ほども森議員の質問もありましたけれども、泉南市の財政状況とか、それから市の大変なそういう貴重な財産ですよね、それをどんなふうな活用とか、行革の立場でも賃料を考える必要があるんですけれども、そういうことも含めて考えておられるのか、有償の賃料のあり方、ちょっとその点についてお答え願いたいと思います。
保育所のこの議案が３つ出まして、これが最後なので、保育所問題についてはちょっと今全国的にも待機児童の問題とか待機の問題とか出ていますので、泉南市のトータルの待機の方とかいらっしゃるのか、ちゃんと希望の方が保育所に入れているのかとか、全体、市内の市立保育所とか他の保育所の、今のどういう、いろんなこども園になったり指定管理になったり、ちょっと複雑なことになっていますので、全体のことがわかるように説明してください。
53
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
54
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 泉南保育園の今後の土地の取り扱いということですけれども、当然この議会で議案を承認いただきますと３年間無償ということになりますが、その後はやはり同じように、ほかの信達であったり樽井、ここと同じような考え方で貸付料を徴収していくということになると思います。
それで、考え方ですけれども、当然ＦＭ、そういったことの考えがあります。収入確保というところもあります。しかしながら、保育の質を維持していくということも、一方ではございますので、法人の経営状況を見きわめながら、そこは適正にその都度判断をしてまいりたいというふうに考えております。
また、泉南市域全体の入所でございますけれども、４月１日現在、当然待機が生じないような形で運営をさせていただいております。また、年度途中、どうしても乳幼児が生まれて入ってくるという、年度途中でありますので、年度後半はやはり待っていただくと、希望の保育園等に入れないという実態もございますけれども、なかなか２月、１月あたりはどこでもいいので入りたいというお子さんも入れないような状況はあることは事実となっております。
以上です。
55
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
56
◯１２番（大森和夫君） 賃料を決めたりとか無償貸し付けの期間とか無償の考え方の中で、法人の経営状況も見ながらやりたいと、それは加渡さんがおっしゃったように、経営が悪くて泉南市がいろんなことを、こういうお金も出してほしいということを言えば、保育の質が下がることもあるから心配だから、そういうことを招いたらあかんということでおっしゃる。
その理由も１つあるんですけれども、法人の経営状況、あと株式会社のところのニチイ学館、株式会社ですよね、そこの経営には、自分の会社のもうけとか株主配当とか、そういうことも含まれているわけなんで、泉南市がそういうことを考慮する必要があるのか、そういう経営がきっちりできないところは、経営をかわってもらうとか、それからちゃんと公立で責任持ってするとか、何かそういうことを考えないと。
今おっしゃったことを否定するわけではありませんけれども、法人の経営状況を見ながら考えますというて答弁されると、それはどうなのかなという気は一方でするので、引き続きまたそのことについては勉強もさせていただきたいし、市の考え方も聞かせてほしいんやけれども、ちょっとそれについてお答えあれば答えてほしいのと、市立保育所がいろんな実態が変わっていっていますよね。民営化されたりとか、それからこども園になったりとか、全体、保育所は今まで泉南市は７つあったんですかね。それが今現状どんな状況になっているのかというのを、簡単にでも説明してください。
57
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
58
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） まず最初の御質問で、保育事業、子どもたちの安全・安心な保育を継続するためには、当然経営状況も１つとして、法人でもそうですし民間でもそうですけれども、一定経営状況というのも当然チェックしていく必要があるかというふうには思いますので、今後の運営状況等を鑑みた上で、そういった検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。
私のほうからは以上です。
59
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
60
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 株式会社となります旧の鳴滝第一保育所、ニチイキッズ泉南保育園の土地の今後の対応ですけれども、当然株式会社ですので、減免をするにしても議会の承認ということが必要となってまいります。ですから、３年の後、減免する場合は議会にお諮りをするということになりますので、行政のほうで一方的に減免ということは行わないことになります。
それと、株式会社の経営に関して考慮する、減免を考慮する必要があるかなというところですけれども、株式会社であっても保育園を運営する場合は、社会福祉法人の会計基準に基づいて運営をしなさいというふうになっております。その基準に基づいた決算報告を我々は見せていただいて、運営状況を判断しているということになっておりますので、今後もその運営状況を見きわめていくということで、お答えをさせていただいたということであります。
61
◯議長（田畑 仁君） 大森議員。
62
◯１２番（大森和夫君） 言いたいのは、先ほどの質問者もありましたけれども、泉南市の財政状況を見てくれよというようなことぐらい、相手方に言いたいぐらい泉南市の財政状況は大変なんですと。だから、泉南市としては貴重な財産を無駄遣いしたくないので、有償、無償のやつでももうちょっと議会にもきっちりした説明を、あり方をしてほしいなということですわ。
それとちょっと、もともと泉南市立の保育所が７つあったんですよね。公立が５つあったんですよね。それが今民間になっているとか、それから指定管理者を目指しているとか、何かそういう、ここは公立として残していますよとか、そういう実態をちょっと報告してほしいんですよ。
63
◯議長（田畑 仁君） 薮内健康福祉部長。
64
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君） 失礼しました。
その他の保育所の状況ですけれども、まず、旧の信達保育所です。ここは平成22年度に３年間の指定管理を経てから、社会福祉法人の恵由福祉会に引き継ぐ形で今現在完全民営化という形になってございます。現在は、この信達幼稚園の跡で平成27年度より、幼保連携型の認定こども園として信達こども園という形で運営が行われているということでございます。
あと、公立につきましては、浜保育所でございますけれども、これについては平成27年度より社会福祉法人の高陽会を指定管理として今現在運営を行っております。ただ、土地については国有地ということもございまして、民営化を行う状況がちょっとまだ困難な状況等がございますので、平成27年度より３年間の指定管理を運営を行った上で、またその後指定管理の延長ということで検討はいたしてございます。
あと最後に、公立直営のこの鳴滝第二保育所でございますけれども、これは平成27年度に幼保連携型の認定こども園のなるにっこ認定こども園として今現在２年目を迎えておりまして、運営を行っているということでございます。
以上でございます。
65
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────南議員。
66
◯１６番（南 良徳君） 今回の土地について３筆中２筆が地目が田になっておりまして、使用することに支障はないと思いますが、行政財産だからいいというんではなくて、こういった機会を捉まえて、地目変更をしてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。
67
◯議長（田畑 仁君） 加渡健康福祉部参事。
68
◯健康福祉部参事兼保育子育て支援課長（加渡賢二君） 地目変更の件ですけれども、現在御指摘もいただいておりますので、手続に着手させていただいておりまして、このまま承認いただきました後、４月に向けて宅地もしくは学校用地、そういった形での地目変更を行う計画をいたしております。
69
◯議長（田畑 仁君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第10、議案第６号「民事調停の成立について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
70
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第６号 民事調停の成立についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、19ページをお開きください。
提案理由につきましては、佐野簡易裁判所平成28年（ワ）第28号調停申立事件について、調停を成立させるに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案の内容について御説明いたします。
調停の申立人は、泉南市樽井８丁目16番18号の山原邦則氏でございます。平成28年８月31日に市を相手方として、佐野簡易裁判所に調停の申し立てがありました。
申し立ての内容につきましては、山原氏の自宅に隣接している市が管理する前畑グラウンドの排水処理鉄砲水対策をすること及び雑木の伐採や草刈り等適宜管理を行うこと、並びに自宅と接している箇所のフェンスのかさ上げ工事をすることでございまして、平成28年10月６日を第１回期日としまして合計５回の期日を経まして、本議案にあります内容で調停を成立させる予定となっております。
具体的には、泉南市は、平成30年３月末日までに排水処理鉄砲水対策工事とフェンスのかさ上げ工事を行うよう努めること。グラウンドの管理について、市の判断で通常の管理を行うこと。
以上をもって、申立人と市は、本件に関し、本調停条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認し、調停費用は、各自の負担とするというものでございます。
排水処理鉄砲水対策工事とフェンスのかさ上げ工事を行う場所につきましては、議案書の21及び22ページに、別紙図面１と２として示しておるとおりでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
71
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。12番 大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。
72
◯１２番（大森和夫君） 円満にというか、調停も成立、この議会を経て成立すれば申立人との話し合いもきっちり済むということで、それはそれでよかったというふうには思っているんですけれども、ただいろいろ説明をお聞きしますと、市の努力もあったんやけれども、結構古くから山原さんのほうでは苦情なり要望があったのに、なかなかそれに対して的確な対応ができていなくて、ずっと長引いて結局調停という形になったとお聞きしているんですけれども、そういう要望があったときに、もうちょっとスムーズな対応が求められているんやけれども、その点で市のほうもちょっと改善点があると思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。
それから、お話を聞く中で、山原さん自身が今まで自分ができることはやってきたけれども、できなくなって市のほうに要望もしてきたという経過もあるとお聞きしたんですけれども、これから高齢化社会になっていけば、今まで例えば自治会や個人の行為でやっていたことができなくて、市にお願い、本来は市がすべきことは市にということで、こんな要望もふえてきたら市のほうも大変かなと思うんですけれども、それに合わせたこういう対応というか、これに対応できるような市の職員の、市の体制というか、形が必要やと思うんやけれども、その点どんなふうに考えておられるのか、お答えください。
73
◯議長（田畑 仁君） 上ノ山教育部長。
74
◯教育部長（上ノ山正人君） まず、山原氏、申立人との関係でございますけれども、今回の調停の直接の原因になった件の、言葉はあれですけれども、苦情といいますか、市への申し出というのは平成26年にございました。それ以前からもこのグラウンドからの草木が伸びると、敷地内に侵入するというようなことで連絡をいただいて、その都度処理はさせていただいてきたというようなことでございます。
今般、この調停の条項にもありますような、特に排水の施設、それからボールが飛び込まないようなフェンスのかさ上げというようなこと、これにつきましても、御連絡をいただいた際に、一定の対応はさせていただいておるんですけれども、まだ不十分な点があるというようなことで、今般、昨年８月に調停の申し立てをされたということでございます。
何回か調停を重ねた結果、きょうの議案でお示しをさせていただいているような条項で、先方とは和解をしたいというようなことでございますけれども、調停の条項にもありますように、泉南市はこのグラウンドにつきまして、市の判断で通常の管理を行うというような条項がございます。これは至極一般的な施設の管理者として、あるいは所有者としてすべきことをやりますというようなことでございます。
ですから、特定のものとしましては、フェンスなり排水管というようなことの対策をさせていただくんでありますけれども、それ以前の問題としまして、当然ながら草刈りであるとか、そういうものにつきましては、隣地の方に御迷惑をおかけしないように、これはこの施設に限ったものではございませんけれども、そういうふうな手だてはしていきたいというふうに考えてございます。
75
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第11、議案第７号「泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
76
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第７号 泉南市、阪南市、田尻町及び岬町における広域まちづくり課の共同設置に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、25ページをお開きください。
提案理由につきましては、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町の２市２町による広域まちづくり課を共同設置することについて、地方自治法第252条の７第１項の規定により、阪南市、田尻町及び岬町と協議するにつき、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、規約の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、次の27ページをお開きください。
全体の構成といたしましては、13条建てとなっております。
第１条は、設置根拠について規定をしております。
第２条は、組織の名称として、広域まちづくり課としております。
第３条は、幹事市について、泉南市としております。
第４条は、執務場所について、泉南市役所内としております。
第５条は、処理する事務として、第１号では、大阪府から関係市町に対して権限移譲された事務のうち、まちづくり及び土地利用規制に関するものを、第２号では、その他のものを規定しております。
以下、第６条は職員の選任方法について、第７条は負担金について、第８条は予算について、第９条は決算報告について、第10条は関係市町の諸規程について、第11条は職員の身分の取り扱いについて、第12条は連絡会議について、第13条は補則について規定をしております。
なお、この規約は、平成29年10月１日から施行する予定としております。
また、４月から９月までの６カ月は準備期間として、準備室を設置して対応を行ってまいりたいと思っております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
77
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第12、議案第８号「田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
78
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第８号 田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議についてにつきまして御説明をいたします。
議案書は、31ページをお開きください。
提案理由につきましては、田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務を泉南市が受託することに関する協議について、地方自治法第252条の14第１項の規定により、田尻町と協議するにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
それでは、規約の内容につきまして御説明いたします。
議案書は、次の33ページをお開きください。
全体の構成としましては、９条建てとなっております。
第１条は、事務の範囲について田尻町の屋外広告物の許可事務等及び措置命令等に関する事務としております。
第２条は、事務の管理及び執行について泉南市の条例等の規程により実施するものとしております。
第３条は、経費の負担について田尻町の負担とすることを規定しております。
第４条は、収入の帰属について泉南市の収入とすることを規定しております。
以下、第５条は予算について、第６条は決算報告について、次の34ページになりますが、第７条は連絡会議について、第８条は条例等制定改廃の場合の措置について、第９条は補則について規定をしております。
なお、この規約は、平成29年10月１日から施行する予定としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
79
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────堀口議員。
80
◯９番（堀口和弘君） ちょっと確認だけさせてくださいね。
屋外広告物の許可事務、事務事業に関して受託をするというのは、一定理解はできるんですけれども、措置命令、田尻町域にある事業者であったり個人であったり、そういったところに対して措置命令を出す権限まで泉南市が負うという形になるんですけれども、そもそもこの委託を受けるに至った経過をちょっと教えていただけたらと思うんですけれども。
81
◯議長（田畑 仁君） 奥田都市整備部長。
82
◯都市整備部長（奥田雅則君） 田尻町から屋外広告物の許可事務を受託するに至った理由でございますが、屋外広告物の許可事務につきましては、従来田尻町が泉佐野市に委託しておりました事務の１つでございました。
このたびの広域まちづくり課の共同設置に当たりまして、２市２町で処理する事務を検討する中で、この屋外広告物が含まれなかったということになったことから、幹事市であります泉南市と田尻町で協議した結果、許可件数につきましてもごく少ないということで、事務処理に当たりましても体制的にも影響がないだろうということで。
それから、事務処理すれば田尻町から負担金もいただけるということから、受託に至ったという経緯でございます。
以上でございます。
83
◯議長（田畑 仁君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第13、議案第９号「泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
84
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました、議案第９号 泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、35ページをお開きください。
提案理由につきましては、現行の人権推進部の事務分掌を、総合政策部の事務分掌に統合することにより、限られた人員と財源の中で政策立案機能の充実を図るとともに、多様化する人権課題への対応に関し、全部局との調整をより円滑に進めるための体制整備を行い、もって、人権行政の推進に資するため、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
条例の改正内容について御説明いたします。
議案書は37ページを、補助資料１ページをお開きください。
第１条の部の設置の規定中（６）の人権推進部を削り、（７）の上下水道部を１号繰り上げて（６）としております。
次に、第２条の事務分掌の規定では、総合政策部の中に、現在、人権推進部で分掌している事務を追加し、人権推進部を削除しております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
85
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がございますので、質疑を許可いたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
86
◯１３番（和気信子君） この説明の中で、現在の人権推進部、これをなくすということですので、この部長がなくなり、そして総合政策部で統合されるということですので、その部長の役割をこれから総合政策部で部長が役割を果たすわけですから、仕事がふえるのではないのかということと、一体その部長が今までしていた仕事を一定サポートするような、そういう人員配置とかはないのか、その点のどういった仕事の量とかが変わるのか、その点。
それから、多様化する人権課題という形で述べられていますけれども、この多様化する人権課題とは何なのか、また新しくこの中で加えられている、統合されている中で４つの部分が、ここの総合政策の中に入るわけですけれども、この中でこの同和問題解決のための施策、この同和問題というのは、どういったことを示すものなのか、これは今いろいろな議論もありまして、これはあらゆる差別の問題、人権の問題ですから、そういった名称に書きかえるとか、そういうものにかえるべきではないのかとか、その辺の考えをお聞かせください。お願いします。
87
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
88
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） それでは、私のほうからポストの件についてお答え申し上げます。
総合政策部長は当然その業務の責任を負うわけですが、人権推進部で行ってまいりました事務については、その補佐役みたいな形で参与のポストを置くということを考えてございます。
以上です。
89
◯議長（田畑 仁君） 小井人権推進部長。
90
◯人権推進部長（小井敏彦君） それでは、多様化する人権課題ということで、現在我々は人権行政基本方針、そういうものを策定しているところでございます。
その中でも、人権課題としては男女問題、子ども問題、高齢者、障害者、また同和問題や外国人問題、幅広く人権問題というのが多様化されております。そういう人権行政は、全市民を対象として市民の集いや講座などに取り組み、住民啓発を実施しているところでございます。
それと同和問題ということでございますけれども、昨年ですけれども、そういう法の整備というんですか、部落差別解消法、そういうものも制定されて、いまだに同和問題というのが存在するという認識に立っております。
名称変更ということですけれども、基本方針に合わせ、条例の名称変更というのも審議会の中でも御意見をいただいておりますので、そういうところと合わせて、変更については検討してまいりたいと考えております。
以上です。
91
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
92
◯１３番（和気信子君） 参与を入れるということですので、それはそれで一定仕事の量は、今まで部長の仕事がふえるということではないということらしいので、それは安心しましたけれども、この中で、同和という問題の中で、法の整備が新たにまた国のほうで、そういうふうに制定されたということですけれども。
じゃ、今までの間においても、今まで同じような問題、同和の解決のためにということで述べられていますので、それは変わっていない状況というのがあるのではないかと思いますけれども、国のほうでは一定特措法の中でやめて、そしてまた新たに今回20数年ぶりに出てきているという問題ですので、それを再度強化するというような形でわざわざこの問題をそのまま削らないでするということなんですが、今後は考えるようなこともおっしゃっておりましたけれども、これは今後の議論の中で名称をかえるということも出てくるんですか。その点だけお聞かせください。
93
◯議長（田畑 仁君） 小井人権推進部長。
94
◯人権推進部長（小井敏彦君） 同和問題ということですけれども、特措法が切れた段階で、一般施策ですかね、そちらのほうに移行して取り組みをやってきましたんですけれども、同和問題はそういうまだ課題が残っているということで、引き続いて取り組みは今までどおりやっていきたいなと考えてございます。
同和問題という名称ですけれども、そういう御意見がございましたら、検討はできるかなとは思うんですけれども、その辺は審議会とかそういうところでまた審議していただいて、検討させていただきたいと思います。
95
◯議長（田畑 仁君） 以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第14、議案第10号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
96
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第10号 泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書は、39ページをお開きください。
提案理由につきましては、泉南市行政評価第三者評価委員会の設置及び当該委員の報酬を定めるとともに、目的を達成した附属機関について廃止する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は41ページを、補助資料は５ページをお開きください。
本条例の構成は、２条建てとなっております。
第１条では、泉南市附属機関に関する条例の一部改正を、第２条では、報酬及び費用弁償条例の一部改正をそれぞれ行うものでございます。
まず、第１条の附属機関条例の一部改正につきましては、市長の附属機関として、別表第１に泉南市行政評価第三者評価委員会を追加しております。
委員会の担任事務は、市の実施する行政評価の検証及び評価に関する事項などとしております。
また今回、附属機関としての目的を達成し、会議体が存在しなくなった３つの委員会について、別表から削除しております。
次に、第２条の報酬及び費用弁償条例の一部改正についてですが、第１条で設置した委員会の委員に対する報酬として日額7,500円を定めております。
なお、この条例の施行日は、公布の日からとしております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
97
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第10号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第15、議案第11号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
98
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第11号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
議案書は、43ページをお開きください。
提案理由につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について順に御説明いたします。
議案書は次の45ページを、補助資料は７ページをお開きください。
まず第１条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
第７条の２第１項の改正は、育児を行う職員の深夜勤務の制限について、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子などを新たに対象に加えるものでございます。
第７条の２第３項の改正は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員の時間外勤務の制限について、職員の配偶者が常態として子を養育できる場合を除くとする規定を削除するものでございます。
第７条の２第４項の改正は、要介護者のある職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務に支障がある場合を除き、超過勤務をさせてはならないとするものでございます。
議案書は46ページを、補助資料は８ページをお開きください。
第10条の改正は、休暇の種類として新たに設けられる介護時間を追加するものでございます。
第14条の改正は、長期介護休暇の取得期間について、通算して６カ月の範囲内において、３つの期間に分割して取得できることとするものでございます。
補助資料は９ページをごらんください。
第14条の２の改正は、新たに設けられる介護時間の内容について規定するものでございます。
次に、第２条における職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の改正内容について御説明いたします。
議案書は47ページ、補助資料は10ページをお開きください。
第２条の改正は、非常勤職員の育児休業取得に係る要件を緩和するものでございます。
非常勤職員の任用期間の見込みの要件である養育する子の１歳到達日から１年を経過する日までの間に、その任期の終了等が明らかでないことというところを、養育する子の１歳６カ月に達する日までの間に、その任期の終了等が明らかでないことに緩和するものでございます。
第２条の２の改正は、育児休業法第２条第１項の条例で定める者として、養子縁組里親としての職員に委託しようとした者が、児童の親権等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された児童を育児休業の対象に加えるものでございます。
第２条の３及び第２条の４の改正は、第２条の２新設に伴う条項ずれに伴うものでございます。
議案書は48ページを、補助資料は12ページをお開きください。
第３条及び第11条の改正は、育児休業及び育児短時間勤務を再取得できる事情として、当該育児休業及び育児短時間勤務に係る子以外の子の養子縁組が不成立となった場合を加えるものでございます。
続きまして、議案補助資料は13ページになりますが、第21条の改正は、介護時間の承認を受けた職員に対する部分休業の承認について、１日につき２時間から介護時間により勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとするものでございます。
また、非常勤職員につきましては、１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うこととすると定めるものでございます。
最後に、附則について御説明いたします。
議案書49ページの真ん中あたりになりますが、第１項では、施行日を、平成29年４月１日としております。
第２項では、長期介護休暇の改正に伴う経過措置について定めております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
99
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可をいたします。13番 和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。
100
◯１３番（和気信子君） この改正によって、時間単位で介護休暇の時間がとれるということでよかったかなというふうには思いますけれども、現状で育児時間をとっておられる方もいらっしゃるとは思いますけれども、この今まで介護休暇を職員さんの中でとられた方は何人ぐらいおられるのか、現状とこれから今後の課題、その点をお聞かせください。
例えば本当に必要なときにとりたい、この制度はあったにしても、それを抜けることによって、職場の仕事の量がほかの人にふえるとか、そういった問題があると思うんですけれども、そういった補充はあるのかないのか。産休とかであればきちんと代替職員が配置されると思うんですけれども、この短時間の場合は難しいと思うんですけれども、今後どのようになるんでしょうか。また担当のとりやすい環境にあるのか、環境の課題、その点があればお示しください。
101
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
102
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 私のほうから今御質問ございました介護関係の休暇の現状、取得ということでございますが、まず長期介護休暇につきましては、非常勤職員１名が現在、平成28年度の当初でとってございます。
それとこの看護休暇の現状では、正規職員５名、非常勤職員４名が実績としてございます。
要介護者介護休暇、現状は正規職員１名。
短期介護休暇、正規職員２名。介護時間は新設でございますので、これからの話でございます。
あと、御質問の中で、短時間、非常に今まで長期間の介護休暇しかなかったんですが、できるだけさまざまな職員さんの現状に合わせて時間単位でとれると、始業、終業合わせて２時間であるとか、そういうフレキシブルな対応が法改正で見られたと。これはとりもなおさず職員が使いやすいように、改正がなされましたということでございますが、それの代替職員ということにつきましては、一定任期つき職員の採用の期間もございますので、短時間ですので１日丸々お休みになることは、そういった場合についてはないので、やはりその辺は同じ組織の中の他の職員との意思疎通といいますか、助け合いといいますか、そういうあたりでやはり乗り切っていくしかないのかなと、周囲の御理解も必要なのかなと考えてございます。それ以上に職員が使いやすいような制度改正になって、それを使っていただく職員がふえるということに力をおいていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
103
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
104
◯１３番（和気信子君） 本当に働き続けようと思ったら、小さいお子さんを持っている方、またお父さん、お母さん、高齢になって介護しないといけない。また、結婚して御主人とか奥さんとかが病気になったときに、本当に安心してこういった介護ができたり短時間、早く帰れたりとかすることはすごく大事なことかというふうには思います。
使う本人はそれでいいんですけれども、あとの残る職場の方々が、それにプラスして仕事がふえるとか、本当に忙しくなるというのは、やっぱりそれはよくないと思いますので、そういう対応をきちんと部署の中でとりやすいような状況にしていただきたいし、その辺はすごく大事なことかなというふうに思います。
もちろん有給休暇もありますけれども、とりにくいと思うんですよ。やっぱり忙しいとき、仕事が公務員であって、本当に大変なときというのはとりにくいし、そういう同じ制度があったにしても、そういう状況がありますので、きちんとその辺はしっかりと扱ってほしいというふうに思います。
それから、もう１点なんですけれども、時間給をとれば、時間で早く帰る、この制度を受けたら減額されますよね。時間給で２時間とれば２時間の分がカットということになるんですけれども、もちろん正職も非常勤の方もそういった時間を保障されるけれども、給料はカットされると、そういうことになっているんですけれども、その後の育児休職とかされたら、あとのほかの部分でどこからか補償とかある部分はあるとは思うんですけれども、そういうのは全くこれはないんですか。丸々もうとる方はカットという形だけのことなんですかね。その点を教えてください。
105
◯議長（田畑 仁君） 真鍋総合政策部長。
106
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君） 無給になる場合の補填という御質問かと思うんですが、まず、育児休業に関しましては、正職員は共済組合から、非常勤職員は雇用保険から、子どもが１歳に達するまでの間で、180日までは給料の100分の67、180日目以降につきましては100分の50が補填されるということになっています。
長期介護休暇に関しましては、正規職員は共済組合から、非常勤職員は雇用保険からそれぞれ３カ月間給与の100分の67が支給されるという補助がございます。
以上です。
107
◯議長（田畑 仁君） 和気議員。
108
◯１３番（和気信子君） もう最後にお願いなんですけれども、本当に新しい制度ができても、それをしっかりと使えるような形で担当部局、泉南市全体の中での働き方、それをしっかりと安心してとれる、また、にこにこと仕事ができる、頑張れるような、そういう対策をしっかりとっていただきたいというふうに思います。これはもうお願いにしておきます。
109
◯議長（田畑 仁君） 要望でよろしいですか。
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第11号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第16、議案第12号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
110
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第12号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
議案書は、51ページをお開きください。
提案理由につきましては、国家公務員に準じ、一般職の職員の扶養手当等について、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は51ページを、補助資料は15ページをお開きください。
第14条第２項の改正は、扶養手当の改正に伴いまして、「子」と「孫」で扶養手当額が異なることとなるから、「子及び孫」という規定をそれぞれ分けて規定するものでございます。また、「身体又は精神に著しく障害のある者」を国家公務員に準じ「重度心身障害者」に改めております。
第３項の改正は、扶養手当の額につきまして、扶養親族である配偶者、父母等については１人につき6,500円（但し、一般職給料表の適用を受ける職員のうち８級の職員については3,500円）、扶養親族である子については１人につき１万円とするものでございます。
第15条の改正は、文言の整理、配偶者がいない場合の手当額の特例の廃止及び８級職員の規定の新設に伴うものでございます。
最後に、附則の内容について御説明いたします。
議案書の54ページの最後の行になりますが、第１条では、施行期日を、平成29年４月１日としております。
第２条では、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正として、一般職の職員同様、企業職員の「子」と「孫」に関する規定、「身体又は精神に著しく障害のある者」の表記を改めております。
55ページの第３条では、扶養手当額の改正を段階的に実施するため、平成31年３月31日までの間における扶養手当に関する特例として、経過措置を規定するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
111
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第12号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第17、議案第13号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
112
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第13号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
議案書は、59ページをお開きください。
提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成29年４月１日から平成33年３月31日までの間、市長、副市長及び教育長の給与支給額を減額するために、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明いたします。
議案書は61ページを、補助資料は19ページをお開きください。
平成29年４月１日から平成33年３月31日までの間、市長の支給額を85万円から72万2,500円に、副市長の支給額を72万円から65万5,200円に、教育長の支給額を65万円から61万7,500円に減額するものございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
113
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第18、議案第14号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
114
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第14号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、63ページをお開きください。
提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律による改正内容のうち、軽自動車税におけるグリーン化特例措置が１年延長され、平成29年４月１日から施行されることに伴いまして、本市条例において所要の改正を行う必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明します。
議案書は65ページを、補助資料は21ページをお開きください。
現在、附則第９条の７第２項から第４項までの各項において、グリーン化特例措置の適用車両等を規定し、平成28年度分の軽自動車税に限り税率の軽減措置を適用しております。今回の改正によりまして、適用期限を１年間延長し、具体的には、平成28年４月１日から平成29年３月31日までとするとともに、初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車のうち、排ガス性能及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい車両に対し、その性能に応じて平成29年度分の軽自動車税に限り税率の軽減を行うというものでございます。
条例の施行期日は、議案書65ページの最後にあるとおり、平成29年４月１日からとしております。
また、改正後の規定は、平成29年度の軽自動車税について適用するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
115
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第14号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第19、議案第15号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
116
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第15号 泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、67ページをお開きください。
提案理由につきましては、第７号議案で提案させていただいております、まちづくりに係る事務を行うに当たりまして、都市計画法に基づく開発行為の許可等及び宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可等の審査事務等に係る手数料を、本市条例において定める必要があるため、本条例を提案するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたします。
議案書は69ページ、補助資料は23ページをお開きください。
第２条の手数料の表に48と49として２つの項を新たに追加しております。
48は、宅地造成等規制法に基づく事務に係る手数料を、49は、都市計画法に基づく事務に係る手数料を定めております。48の宅地造成等規正法に基づく事務は、３つの項目を定めております。49の都市計画法に基づく事務は、計８つの項目に分けて手数料を定めております。
この条例の施行期日は、議案書の75ページになりますが、事務の開始時期に合わせて、平成29年10月１日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
117
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第20、議案第16号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
118
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第16号 泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。
議案書は、77ページをお開きください。
提案理由につきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、ひとり親家庭への医療費助成制度の養育者の規定を整備する必要から、本条例を提案するものでございます。
それでは、改正内容について御説明いたします。
議案書は79ページ、補助資料は33ページをお開きください。
第１条の２の第３号の養育者の定義におきまして、児童福祉法の引用箇所を、同法の改正に合わせまして改正するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
119
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。
次に、日程第21、議案第17号「南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
120
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第17号 南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書、81ページをお開きください。
提案理由につきましては、用途地域の変更に伴いまして、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域における適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るため、建築基準法及び都市緑地法の規定に基づき、当該区域内における建築物及び緑化率の最低限度の制限を変更すること及び建築基準法第107条の規定に基づく罰則規定の内容について、他の地区の地区計画の区域内も含めて改正を行うため、本条例を提案するものでございます。
本条例は、４条建てとなっております。
第１条は、南部大阪都市計画りんくうタウン南・中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を、第２条から第４条までは、それぞれ新家駅南地区、樽井三丁目・馬場二丁目地区及び岡田七丁目地区の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を行っております。
それでは、第１条の概要を説明いたします。
議案書は83ページ、補助資料は35ページをお開きください。
りんくうタウン南・中地区地区計画の都市計画変更につきましては、去る１月17日に、平成28年度第２回都市計画審議会におきまして承認されましたので、その内容にあわせまして、条例の一部を改正するものでございます。
まず、新たに緑化率の最低限度を定めますので、条例の題名に緑化率並びに第１条の目的に緑化率に関する事項を加えております。
補助資料の36ページをごらんください。
今回の改正では、新たに２条を追加しております。まず、新たな第８条として、緑化率の最低限度の規定を、また第10条として、既存の建築物に対する制限の緩和の規定を追加しております。
続きまして、補助資料は37ページをごらんください。
従前の第10条の罰則規定を第12条とした上で、法改正により罰金の上限額を50万円に改めるとともに、既存建築物に関する規定を加えております。
次に、議案書は85ページから88ページにかけて、補助資料は38ページから41ページにかけてをごらんください。
別表第１から３までの内容を改正しております。
別表第１は、第５条の建築物の用途の制限に関するもので、地区の名称、その制限内容の表記等を改正するものでございます。
40ページの別表第２は、建築物の敷地面積の最低制限に関するもの、別表第３は、壁面の位置の制限に関するものでございます。
次に、議案書は88ページの真ん中あたり、補助資料は41ページをごらんください。
第２条は、南部大阪都市計画新家駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正、第３条は、南部大阪都市計画樽井三丁目・馬場二丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正、第４条は、南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を行っております。
これらの条例は、建築基準法の罰則規定が改正されたことに伴いまして、罰金の上限額を50万円に改めるとともに、罰則に関する規定の整理を行うものでございます。
最後に、議案書の89ページをお開きください。
この条例の施行期日は、平成29年４月１日としておりますが、罰則に関する規定につきましては、周知期間を設けまして、平成29年10月１日としております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
121
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。
会議の途中ではございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。
午前１１時４８分 休憩
午後 １時３０分 再開
122
◯議長（田畑 仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
梶本茂躾議員より、体調不良のため早退の届け出がありましたので、御報告をいたします。
次に、日程第22、議案第18号「平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
123
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第18号 平成28年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明いたします。
議案書は、91ページをお開きください。
本議案は、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容ですが、まず、歳入歳出予算につきましては、総額からそれぞれ４億6,033万8,000円を減額し、それぞれを246億6,080万8,000円とするものでございます。
また、当初予算及び本補正予算案に計上した６事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として繰越明許費の設定を行うものでございます。加えて、事業の限度額の減額が見込まれることから、債務負担行為に変更の補正を行うものでございます。さらに、歳入歳出予算の補正にあわせまして、地方債に変更の補正を行うものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、106ページをお開きください。
２総務費、（１）総務管理費、１一般管理費、２人事管理費の（１）人件費事業の補正額2,394万1,000円の増額は、平成28年度中の退職者が増加したことに伴いまして、退職手当の増額を行うものでございます。
次に、135ページをお開きください。
（３）中学校費、３学校施設整備費の（１）施設保全整備事業の13委託料119万1,000円と、その次の15工事請負費5,500万円の増額は、国の補正予算を活用した西信達中学校空調設備整備工事に要する経費でございます。
次に、136ページをお開きください。
次の137ページにわたって記載しております（５）社会教育費、６児童館事業費の（１）児童館事業の18備品購入費200万円の増額は、国の補正予算を活用し、学校・家庭・地域連携推進事業に要するタブレット端末を配置するものでございます。この経費につきましては、12月議会において補正いたしました経費に追加をするものでございます。
そのほか各事業におきまして事業の進捗状況や確定によりまして増額や減額を行っております。
次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、101ページにお戻りください。
まず、10地方交付税、（１）地方交付税、１地方交付税１億3,102万円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。
次に、103ページをお開きください。
（２）府補助金、８教育費補助金の10学校・家庭・地域連携推進事業費補助金の200万円の増額は、先ほど御説明いたしました児童館事業の備品購入費の増額に伴うものでございます。
次に、104ページをお開きください。
18繰入金、（１）基金繰入金の２公債費管理基金繰入金２億3,986万5,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算案において普通交付税の確定、歳出予算の減額等により、一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。
次に、20市債、（１）市債、７教育債の１学校教育施設等整備事業債770万円の減額は、小中学校費の施設保全事業の財源として、国庫補助金が増額されたことによる市債の減額と、先ほど御説明いたしました西信達中学校空調設備整備事業の財源としての増額によるものとなっております。
次に、議案書98ページにお戻りください。
第２表、繰越明許につきましては、本補正予算案に計上した事業を含む６事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう、あらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。
次に、99ページをごらんください。
第３表、債務負担行為補正、第４表、地方債補正につきましては、記載のとおりとなっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
124
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託いたします。
次に、日程第23、議案第19号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
125
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第19号 平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。
議案書は、151ページをお開きください。
平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容についてですが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,000万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ21億2,917万9,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、156ページをお開きください。
１総務費、（１）総務管理費、１一般管理費の（７）下水道事業経営事務事業の1,000万円の減額は、南大阪湾岸流域下水道維持管理費負担金の確定に伴い、減額するものでございます。
また、３公債費、（１）公債費、２利子の（１）下水道事業経営事務事業1,000万円の減額は、一時借入金の減額により、その利子を減額するものでございます。
次に、歳入予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、155ページにお戻りください。
４繰入金、（１）一般会計繰入金、１一般会計繰入金2,000万円の減額につきましては、この補正予算の予算措置として計上するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
126
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第24、議案第20号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
127
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第20号 平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。
議案書は、157ページをお開きください。
平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ938万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ７億3,214万3,000円とするものでございます。
まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、162ページをお開きください。
後期高齢者医療広域連合納付金の938万9,000円の増額は、後期高齢者医療被保険者数の増加による負担金の増額でございます。
これは、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
次に、歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、161ページにお戻りください。
後期高齢者医療保険料の938万9,000円の増額は、先ほどの歳出の説明と同じく、被保険者数の増加によるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
128
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。
本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第20号は、所管の平成28年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
次に、日程第25、議案第21号「平成29年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第43、議案第39号「平成29年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました平成29年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
129
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第21号から議案第39号までにつきまして順次御説明いたします。
まず、議案第21号の平成29年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、予算書及び予算説明書の３ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ256億5,640万円とするものでございます。
予算規模は、前年度当初予算比で9.8％増となっております。
なお、市債の借りかえに係る予算を除いた実質的な比較では10.4％の増額となっております。
平成29年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げるまちの将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向けまして、現在策定中の中期実施計画の取り組みを着実に推進するとともに、行財政改革を確実に実施していくことを基本としつつ、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策への重点化を図り、真に必要な施策・事業を選択し、限られた人材や財源を集中することとして、予算編成に取り組むものとしたところでございます。
それでは、主な歳出予算の内容について御説明をいたします。
予算書及び予算説明書は142ページをお開きください。
一番最後から次の143ページにかけて記載しております（10）庁舎改修事業の2,670万円は、庁舎の給排水管の老朽化に伴う給排水管の更新等に要する経費となっております。
次に、159ページをお開きください。
一番最後から次の160ページにかけて記載しております（12）防災対策推進事業の11需用費のうち、印刷製本費29万9,000円は、土砂災害警戒区域等ハザードマップの作成に要する経費となっております。
次に、164ページをお開きください。
一番最後から次の165ページにかけて記載しております（４）泉南市行政ＬＡＮ事業の13委託料のうち2,852万5,000円は、行政ＬＡＮ再構築業務委託に要する経費となっております。
次に、178ページをお開きください。
一番最後から次の179ページにわたって記載しております（２）市税徴収事務事業の19負担金、補助及び交付金48万円は、平成29年度より、職員を派遣する大阪府徴収機構への負担金に要する経費となっております。
次に、184ページをお開きください。
（５）パスポート交付事業の1,202万9,000円は、平成29年10月より、大阪府から権限移譲を受けて、市役所においてもパスポート窓口を開設し、交付事務を行うために要する経費となっております。
次に、194ページをお開きください。
（５）広域福祉共同処理事務事業の19負担金、補助及び交付金2,835万6,000円につきましては、福祉業務の共同処理事務に係る負担金となっておりますが、そのうち440万円につきましては、平成29年度から新たに共同処理を行う居宅サービス事業者等の指定事務に係る負担金となっております。
次に、217ページをお開きください。
一番最初の（２）老人集会場改修事業の2,502万円は、災害時に指定避難所となる予定の鳴滝老人憩いの家の天井耐震化に要する経費となっております。
次に、221ページをお開きください。
一番最後から次の222ページにかけて記載しております（１）子ども医療助成事業の20扶助費１億8,004万2,000円につきましては、子どもの医療費助成に係る経費となっておりますが、そのうち3,678万4,000円は、平成29年度から通院に係る医療費助成の対象年齢を、中学３年生まで拡充するために要する経費となっております。
次に、231ページをお開きください。
次の232ページにかけて記載しております（２）保育所事業の工事請負費4,520万円は、浜保育所の外壁、天井、トイレ等の改修に要する経費となっております。
次の234ページから235ページにかけて記載しております（４）民間保育所等支援事業の19負担金、補助及び交付金10億6,440万3,000円につきましては、民間保育所等に対する支援に係る経費となっておりますが、そのうち１億6,500万円は、砂川幼稚園の改築に係る経費の補助となっております。
次に、246ページをお開きください。
一番最後から次の247ページにかけて記載しております（１）国民健康保険特別会計繰出金事業８億3,352万3,000円につきましは、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金となっておりますが、そのうち6,000万円につきましては、平成30年度からの国民健康保険制度改革を見据えた、国民健康保険財政の健全化のため繰出金となっております。
次に、248ページをお開きください。
（３）介護保険施設整備事業1,597万円は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等の介護保険施設の改修等に対する補助でございます。
次に、254ページをお開きください。
次の255ページにかけて記載しております（１）母子健康増進事業の19負担金、補助及び交付金406万円のうち400万円は、平成29年度より新たに実施いたします特定不妊治療負担助成に要する経費となっております。
次に、263ページをお開きください。
（２）火葬場建設事業９億8,683万2,000円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の建設工事に要する経費となっております。
次に、280ページをお開きください。
一番最後から次の281ページにわたって記載しております（２）農業振興事業の19負担金、補助及び交付金559万5,000円のうち、一番下にあります先進新規就農支援モデル事業補助金65万円は、新規就農者が農業経営に資する初期費用の一部等を助成する経費となっております。
次に、282ページをお開きください。
（４）泉南地区農免農道整備事業3,152万3,000円は、大阪府が事業主体として平成21年度から実施している六尾から新家までの区間の農道の整備に要する経費となっております。
次に、295ページをお開きください。
一番最後から次の296ページにわたって記載しております（５）観光資源整備事業の13委託料52万円は、熊野街道をＰＲするため、ユニバーサルデザインを採用した、多言語表記の案内板の設置に要する費用となっております。
次に、303ページをお開きください。
（３）コミュニティバス運行事業の19負担金、補助及び交付金は、コミュニティバスのルート、ダイヤ等の更新に要する経費でございます。
次に、317ページをお開きください。
次の318ページにわたって記載しております（２）広域まちづくり事業393万4,000円は、平成29年度より大阪府から権限移譲を受けて阪南市、田尻町、岬町との広域連携により実施する、開発許可等の事務に係る経費となっております。
次に、323ページをお開きください。
（２）砂川樫井線新設事業１億5,905万3,000円は、ＪＲ和泉砂川駅を起点に、都市再生機構一丘団地を経由し、泉佐野市に至る都市計画道路を年次的に整備するもので、延伸部分の実施設計、用地買収等に係る経費を計上しております。
次に、324ページをお開きください。
次の325ページにわたって記載しております（１）和泉砂川駅周辺整備事業8,053万7,000円は、ＪＲ和泉砂川駅前の混雑緩和のため、整備を行う経費でございます。
次に、328ページをお開きください。
一番最後から次の329ページにわたって記載しております（２）空家対策事業の委託料443万9,000円は、平成27年度に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により、国の基本指針に即した空家等対策計画を策定するために要する経費でございます。
次に、341ページをお開きください。
一番最後から次の342ページにわたって記載しております（６）教育推進事業の18備品購入費300万円は、小学校３校へタブレット端末を配置し、教育におけるＩＣＴ環境の整備を図るために要する経費となっております。
次に、352ページをお開きください。
次の353ページにわたって記載しております（１）施設保全整備事業の18備品購入費650万円のうち250万円は、各小学校へのウオータークーラーの設置に要する経費となっております。
次に、359ページをお開きください。
（２）中学校老朽化対策事業の13委託料2,351万円及び15工事請負費18億9,398万円は、泉南中学校の建てかえ工事に要する経費となっております。
次に、379ページをお開きください。
（４）公民館改修事業4,000万円は、樽井公民館の空調設備の老朽化に伴い、更新を行う経費となっております。
次に、390ページをお開きください。
（７）関西ワールドマスターズゲームズ開催事業568万9,000円は、2021年にアジアで初めて開催される一般参加型国際総合スポーツ大会であるワールドマスターズゲームズの水泳の開催地として、負担する開催負担金でございます。
次に、主な歳入予算について御説明いたします。
予算書は、107ページにお戻りください。
１の市税ですが、総額で89億1,079万8,000円を計上しております。これは、前年度予算より１億5,952万8,000円の増額となっております。
（１）市民税のうち個人市民税は23億5,303万4,000円を計上しております。これは、前年度予算より3,729万円の増額で、前年度の税収見込み額、特別徴収が推進されることなどを踏まえたものとしております。
次に、法人市民税は４億6,775万6,000円を計上しております。これは、前年度予算より828万3,000円の減額で、前年度の税収見込み、企業業績、経済動向などを踏まえたものとしております。
次に、（２）固定資産税のうち、１固定資産税は46億8,043万9,000円を計上しております。これは、前年度予算より１億1,140万2,000円の増額で、家屋については前年度における新築や滅失の状況などから増額を、また、償却資産については、前年度の税収見込み額などから増額を、それぞれ見込んだことによるものでございます。
次に、110ページをお開きください。
10地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振替見込み額などに基づいて25億3,000万円の計上としております。
次に、115ページをお開きください。
14国庫支出金は45億5,746万3,000円を計上しております。これは、５生活保護費負担金の減額などにより、前年度より減額した数字となっております。
次に、127ページをお開きください。
次の128ページにわたって記載しております18繰入金のうち（１）基金繰入金は13億6,375万6,000円の計上としております。このうち２公共施設整備基金からは４億3,370万円を繰り入れ、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。また、３公債費管理基金からは６億9,900万円を繰り入れ、市債の償還に充てることとしております。
次に、131ページをお開きください。
次の132ページにわたって記載しております20市債は34億7,300万円を計上しております。10の借換債１億6,920万円を除いた実質的な市債の計上額は33億380万円で、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の８臨時財政対策債は10億3,000万円を計上しております。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
ページ数は13ページにお戻りください。
13ページの第２表になります。
まず、市長選挙に伴う電算業務委託、次のポスター掲示場設置等委託事業は、平成30年度に実施する市長選挙に要する経費の債務負担でございます。
次のコミュニティバス運行事業は、平成29年度から平成33年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。
次に、地方債についてでございます。
14ページをお開きください。
地方債につきましては、第３表に記載のとおりとなっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第22号 大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第32号 大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成29年度の予算について簡単に御説明させていただきます。
まず、予算書17ページをお開きください。
議案第22号の平成29年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を３億46万6,000円としているものでございます。
内容につきましては、予算書417ページをお開きください。
417ページ、３財産収入、（１）財産運用収入、１財産貸付収入として3,135万5,000円を計上しております。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,424万9,000円となっております。
次に、歳出ですが、418ページの（１）財産管理事業の28繰出金1,144万6,000円は、一般会計への繰出金となっております。
続きまして、21ページにお戻りください。
議案第23号の平成29年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を843万5,000円とするものでございます。
次に、25ページ、議案第24号の平成29年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,015万9,000円とするものでございます。
次に、29ページ、議案第25号の平成29年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を745万5,000円とするものでございます。
続きまして、33ページ、議案第26号の平成29年度大阪府泉南市男里財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を78万円とするものでございます。
続きまして、37ページ、議案第27号の平成29年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,200万5,000円とするものでございます。
次に、41ページ、議案第28号の平成29年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を774万6,000円とするものでございます。
次に、45ページ、議案第29号の平成29年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を174万2,000円とするものでございます。
次に、49ページ、議案第30号の平成29年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を1,146万7,000円とするものでございます。
続きまして、53ページ、議案第31号の平成29年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を112万円とするものでございます。
続きまして、57ページ、議案第32号の平成29年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算ですが、歳入歳出の総額を535万5,000円とするものでございます。
次に、61ページ、議案第33号の平成29年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を98億7,859万7,000円とするものでございます。
続きまして、67ページ、議案第34号の平成29年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を22億2,797万1,000円とするものでございます。
次に、73ページ、議案第35号の平成29年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を85万9,000円とするものでございます。
続きまして、77ページ、議案第36号の平成29年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を58億5,309万3,000円とするものでございます。
次に、83ページ、議案第37号の平成29年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を７億7,163万9,000円とするものでございます。
続きまして、87ページ、議案第38号の平成29年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算ですが、歳入歳出の総額を２億663万9,000円とするものでございます。
以上の各財産区及び特別会計の予算の明細につきましては、予算書及び予算説明書の417ページ以降に記載させていただいております。
続きまして、泉南市水道事業会計予算ですが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんください。
まず、別冊の３ページをお開きください。
議案第39号 平成29年度泉南市水道事業会計予算ですが、予定給水戸数は２万5,917戸としております。
次に、４ページの収益的収入及び支出は、収入が17億2,483万7,000円で、前年度より1,018万7,000円増額、支出は15億9,298万3,000円で、前年度より1,468万5,000円減額の予算の計上となっております。
収支差し引きは１億3,185万4,000円の黒字を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出は、収入が２億73万1,000円で、前年度より7,443万5,000円増額。支出が５億3,612万5,000円で、前年度より5,269万6,000円増額の計上を行っております。
収支差し引きの不足額３億3,539万4,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。
なお、明細につきましては、34ページから44ページに記載のとおりとなっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号から議案第39号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
130
◯議長（田畑 仁君） ただいま一括上程いたしております平成29年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。
本19件については、質疑の通告はございません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本19件に対する質疑を終結いたします。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
平成29年度泉南市各会計予算19件及び補正予算案の審査のため、７名の委員をもって構成する平成29年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
131
◯議長（田畑 仁君） 御異議なしと認めます。よって平成29年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、７名の委員をもって構成する平成29年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。
次に、ただいま設置されました平成29年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番 山本優真議員、３番 金子健太郎議員、７番 森 裕文議員、８番 古谷公俊議員、９番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員、13番 和気信子議員の以上７名の議員を指名いたします。
委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
次に、日程第44、議案第40号「平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
132
◯副市長（清田正彰君） ただいま上程されました議案第40号 平成29年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
別冊議案としてお配りしております議案書１ページをお開きください。
本議案は、平成29年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
補正案の内容ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ46万5,000円を増額し、それぞれを256億5,686万5,000円とするものでございます。
まず、歳出予算補正の内容について御説明いたします。
議案書は、４ページをお開きください。
３民生費、（１）社会福祉費、８障害福祉費の（２）一般事務事業46万5,000円の新規計上は、国が平成29年度に臨時に障害福祉サービス等の報酬改定を行うことに伴いまして、当初予定していなかった障害者システムの改修が必要となったことから、委託料を増額するものでございます。
次に、歳入予算補正について御説明いたします。
議案書は、３ページにお戻りください。
14国庫支出金、（２）国庫補助金、２民生費補助金の11障害者総合支援事業費補助金46万5,000円の新規計上は、ただいま御説明いたしました経費の財源として、国から交付されるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第40号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
133
◯議長（田畑 仁君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第40号は、所管の平成29年度予算審査特別委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る３月23日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後２時１５分 散会
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 田 畑 仁
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
大阪府泉南市議会議員 岡 田 好 子
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