平成29年第１回定例会（第２号）

# 平成29年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 588 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。ただいまから平成29年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番　南　良徳議員、１番　山本優真議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、新政せんなんの代表質問を許可いたします。４番　河部　優議員。河部議員。 2 ◯４番（河部　優君）　議長の許可をいただきましたので、平成29年第１回定例会に当たりまして、代表質問を行いたいと思います。新政せんなんの河部　優でございます。 　先週の金曜日から議会がスタートしまして、もう３名の会派の方が質問をいたしております。結構かぶる部分もございますけれども、かぶる分はかぶる分としてよけて質問をしていきたいと思います。 　まず初めに、今回市長におかれましては、３回目となる代表質問ということで、この間、５つのスマイル政策を掲げて、さまざまな夢に関して市政運営方針を書かれているというふうに私も感じながら、毎年毎年読ませていただいているんですけれども、今回の市政運営方針では、冒頭に幾つか新しい事業の提案といいますか、そうしたものも盛り込まれながら書かれております。 　特に、子どもに視点を置いた事業といいますか、市長の思いが述べられているわけでありますが、御承知のように泉南市では、2012年10月から子どもの権利に関する条例が施行をされております。私の記憶では、大阪府下では初めてとなる自治体ではなかろうかというふうに思っております。これは泉南市においても、他にないすばらしいことだろうというふうに思っております。 　その条例の第３条に、子どもの権利の尊重ということで、子どもの声に耳を傾け、子どもの最善の利益を第一に考慮しというふうにあります。また、第４条では、子どもの意見表明と参加ということで、子どもが参加できるまちについて書かれております。 　この条例を踏まえてお伺いをいたしますが、今回の市政運営方針には、泉南スタディ事業あるいは泉南こども夢事業などの具体的な事業も書かれておりますけれども、このような事業の構想には、こういった権利条例を踏まえて子どもたちの声が入っているのか、あるいはこれから事業を進めるに当たっては、そういった部分を取り入れていくのか、まずは市長のお考えを伺いたいと思います。 3 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例に関する御質問をいただきましたけれども、本市におきましては、子どもにやさしいまち泉南を目指しまして、子どもの権利に関する条例を制定をいたしました。その施策の推進に努めておるところでございます。 　子どもにやさしいまちを目指しての子どもの権利条例をつくったわけでございまして、子どもの権利を尊重し、子育てを社会全体で支え合って進めていこうという思いでつくったものでございます。 　御指摘のとおり、今回泉南スタディ事業、それからこども夢事業というのを施策の中に入れさせていただいてございまして、これはふるさと納税を活用しての事業でございまして、これによりまして、当初から子どもの気持ちといいますか、意見を聞いてやろうとしているわけでございませんで、まだこのスタディ事業あるいはこども夢事業につきましても、これから展開をしていく事業でございまして、この事業の実施をいたしまして、子どもの居場所づくり、あるいは子どもの参加したいと思えるような事業がどういう事業なのかと、事業をやった上で、皆さんの声を聞きながら、またそれを次の事業の展開に活用させていただきたいなというふうに思っております。 5 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 6 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　これからこういった事業をつくり上げていくというふうに思いますので、ぜひ反映をしていただきたいと思いますし、泉南市では子ども会議も含めて随時開催をされておりますので、そうした中でもぜひ意見を取り入れて、事業に反映をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、その後、主要施策について順次お聞きをしていきたいと思います。 　まず、第１点目の「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」について、幾つか質問をさせていただきます。 　初めに、国において障害者差別解消法や女性活躍推進法、あるいはヘイトスピーチ解消法、そして昨年12月９日の参議院本会議において、共産党を除く会派の賛成多数により、部落差別解消の推進に関する法律が可決成立をし、そして12月16日に公布をされたところであります。 　このように、相次いで人権諸課題に関する法律が制定をされているわけであります。こうした国の状況を踏まえまして、泉南市の人権行政のあり方について、まずは市長の見解をお伺いしたいと思います。 7 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 8 ◯市長（竹中勇人君）　人権行政についての御質問でございますけれども、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本と据えまして、人権がごく自然の習慣として、地域社会に根づく施策の推進を図りまして、人権行政が地域社会において、全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じまして、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであるというふうに思っております。 　泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の趣旨に基づきまして、本市における人権政策を総合的かつ計画的に推進するため、人権政策推進本部を設置いたしてございます。この泉南市男女平等参画推進条例の趣旨にも基づきまして、男女平等参画の推進本部も設置をいたしてございます。 　これらも含めまして、人権行政基本方針を現在策定中でございまして、審議会のほうに諮問を行っているところでございます。これからも障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法、これは法が公布されてから施行まで１年ぐらいあったんですが、この部落差別解消法は、何と１週間で施行ということもございまして、まだこれからこの施策についての展開は考えていきたいというふうに思っております。 9 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 10 ◯４番（河部　優君）　今現在、泉南市人権行政基本方針が策定に向けて、今、審議会も行われているということで、私もそこに委員として入っておりますので、その動向なり内容づくりも含めてかかわっておりますので、今現在日本国内においてさまざまな人権課題がある中で、それらを網羅した方針になることを私も願っているわけですけれども。 　そうしたことを踏まえて、今現在それぞれの人権課題に対して、国のほうでは法律の整備がされているということで、先ほども私も申し上げさせてもらいましたけれども、市長の今回の市政運営方針の中には載っていないんですが、ヘイトスピーチに関する解消法についても、国のほうで、やはり日本全国で今在日外国人あるいは外国の方を対象にした問題が起こっておりますので、そうしたものも、基本方針の中では当然外国人の人権ということで項目が上げられておりますので、ぜひそうした中への反映もよろしくお願いしたいと思います。 　そして、その人権課題の１つである障害者差別の解消にかかわる取り組みについてお伺いしたいわけですが、この法律の第17条に、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると書かれております。 　泉南市には、先ほども市長がおっしゃったように、人権政策推進本部が設置をされ、その中には専門部会として障害者差別解消対策部会が設置をされております。私は、この対策部会が取り組む課題というものが、先ほど17条で書かれている地域協議会というものになっていくんだろうなというふうに思うわけですが、ここが取り組んでいく役割というものは非常に大きいと思いますが、ただ、この間、推進本部の中の専門部会の開催状況などを聞いておりますと、ほとんど開催されていないというふうにお聞きをしているわけですけれども、まずこの状況について、市長としてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 11 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　障害者差別解消法でございますけれども、今現在の泉南市の状況でございますが、法的な義務として、主な差別的取り扱いの禁止、合理的な配慮の提供というものが、この差別解消法の中に規定をされてございまして、障害者差別解消対策部会、これも障害者差別解消法に基づいて本市の推進部会をつくっておるわけでございますけれども、これを市のほうの職員の中で、これを適切に対応していこうということで、つくっておるところでございます。 　本市におきましても、平成28年度の取り組みといたしましては、市民の関心と理解を深めるための市の広報あるいはホームページにおいての法の施行とその内容についての周知、それから５月にはそれぞれの小学校区におきまして、これは５つの校区をやったんですけれども、人権啓発推進協議会総会におきまして、障害者差別解消法についてということでの研修会を行ったところでございまして、職員への研修、啓発も８月にユニバーサルマナー研修ということで実施をしておるところでございます。 　これらを通じて地域での研修会、研究会といいますか、そういうのに反映させていきたいなというふうに思っているところでございます。 13 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 14 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　推進体制はしっかりと置かれて、やはりその枝になってくる専門部会、それぞれの人権課題に対応した部会のやはり動向というか取り組みというものが、今後例えば基本方針が策定されてきた上でいくと、非常に大事になってくると思いますので、ちょっとお聞きをしたわけですが、今先ほど私の言いました障害者差別に関する地域協議会の関係についてですけれども、先般の２月25日の朝日新聞の夕刊に、若干それに関しての記事が載っておりました。この協議会について、やはり自治体のほうでなかなか設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年10月までに設置した自治体は約３割にとどまっているというような結果も出ております。 　この地域協議会は、どのようなことを具体的にするのかということで、障害者団体や事業者、あるいは教育、医療、放送関係者らで構成をしていく。そうした中で、それぞれ設置した協議会で障害者差別に関する相談をたらい回しにしない体制づくりに取り組むということを前提に、協議会を設置しましょうということになっているわけですが、まだ３割程度しか設置されていないということで、設置義務というところまでは、この中にはないわけですけれども、しかし、そうした体制をつくっていくためには、しっかりとこのような協議会も立ち上げて、当事者の意見も含めて聞いていくというような取り組みは当然必要だと思いますので、市長におかれましても、ぜひそのような取り組みを率先してやっていただきたいというふうに思います。 　それと同時に、その推進本部は市長をトップとしておりますけれども、その進行管理につきましては、そこに副本部長である副市長あるいは教育長がしっかりと担っていくべきであるというふうに思うわけですけれども、この間の開催状況からしても、やはりその進行管理の責任というものも非常に大きいと思いますので、今現在取り組めていないということを前提にして、しっかりと積極的な対応をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それでは次に、部落差別解消推進法についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回の人権政策推進本部への位置づけを今後どのようにしていくのかということを、まずはお伺いをしたいわけですけれども、先ほどの市長の答弁では、障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法については、法律が１年後に施行されたということで、その準備期間も含めてしっかりと議論をされてきて、部落差別解消推進法については、昨年12月に施行されて、まだまだ日もたっていないということでしたけれども、今後人権行政基本方針の策定とあわせて、やはりしっかりとこの推進本部の中の専門部会なりに位置づけていく必要性があるというふうに思うわけですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。 15 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　部落差別解消法でございますけれども、先ほど御質問の中にありましたように、昨年の12月に法が制定公布されました。それから１週間後に施行ということもありまして、これが実際の現実の対応としてはまだまだ進んでいないというふうに思っているところでございます。 　人権政策推進本部への位置づけでございますけれども、部落差別解消法に定められた地方公共団体の責務につきましては、国との適切な役割分担を踏まえまして、対策を検討してまいるところでございまして、１週間という期間もございましたので、まだこれからその対策につきましての検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　新たな法律等に対しての対策部会を立ち上げる上での手法の検討を対応してきたわけでございますけれども、基本方針ができてから、その全体的な見直しを図る必要があるかもしれないなというふうに思っているわけでございます。その中で、この部落差別解消法についての検討部会等を設置をして、そこで十分な検討をさせていただきたいというふうに思っております。 17 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 18 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　まだまだ施行されてそんなに日もたっていないということで、ぜひそうした基本方針の策定、また取り組んでいく状況の中で、推進本部もやはり一定の見直しも含めて必要だというふうに私も感じておりますので、しっかりと位置づけていただきたいというふうに思いますし、同時にやはりさまざまな人権課題がある中で、障害者差別解消法あるいは女性活躍推進法などは、随分もう前に制定をされて、それなりに周知期間あるいは啓発も含めて、その法律ができたことを知っているという方も、非常に多くいてると思いますけれども、部落差別解消推進法につきましては、まだまだそれが制定をされて、その目的がどうなのかということを知らない方も多いと思いますので、行政としても積極的にその啓発に努めていただきたいというふうに思います。 　そして、今現在策定中にある人権行政基本方針、この３月で一定の方向性が出され、策定されるというふうにスケジュールでは聞いておるわけですけれども、今回の市政運営方針の中に、この方針策定後、これに基づく推進プランを策定していくというふうに書かれておりますけれども、市長の持たれているこの推進プランのイメージ、どのようなものをイメージして今回の方針にお書きになったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 19 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　人権行政基本方針につきましては、人権行政の今後の進むべき方向を示すものというふうに思っております。それに基づいてつくります推進プランでございますけれども、これについては、人権行政基本方針に沿った具体的な実施計画といいますか、実行計画といいますか、そういう位置づけであるというふうに認識をいたしてございます。 　推進プランにつきましては、全庁的に各部署部署でそのプランを作成していくほうがいいのではないかと。個別にそれぞれの計画としてつくるほうがいいのではないかというふうに思っているところでございます。審議会のほうで諮問をさせていただいているわけでございますけれども、この基本方針が策定されましたら、またその後、できるだけ早い時期に推進プランに取り組んでいきたいというふうに思っております。 21 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 22 ◯４番（河部　優君）　今、推進プランの一定の形みたいなものをお聞きしましたけれども、やはり推進プランというのは、今市長もおっしゃったように、具体的な実施計画をつくっていくというものになるということもございましたけれども、今日本にある人権課題、さまざま障害者、高齢者、女性あるいは部落問題、そして今日本でも新しく人権課題として位置づけられているＬＧＢＴの問題も含めて、さまざま多岐にわたっているというふうに思います。 　ただ、それぞれの人権課題に沿って具体的にどんな施策をしていくのかということを取りまとめていく上では、しっかりとそれぞれの人権課題が今現在どのような状況にあるのかということを、まずは調査していく必要性があるというふうにも感じておりますし、それがなければ、何がどんな施策がそこに必要なのかということがわからないというように思いますので、取り組んでいく、そういったものを策定していく過程においては、必ずやっぱり実態調査というものを何らかの形で行う必要性があるだろうというふうに私は感じておりますけれども、それはこれまで、例えばいろんな計画を策定していく上で、とっていたアンケートとかも活用しながらということも含めてですけれども、市長としてのお考えがあれば、一定お聞きをしておきたいなというふうに思います。 23 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　確かに市民の皆さん方の御意見、それから考え方の整理というのが必要であるというふうに思いますし、それについてのアンケートとか実態調査というのは、今まで既に各部署部署でいろんな実態調査あるいはアンケート等、市民の皆さんのお声をいただいている部分がありますので、それらも反映しながら、不足する部分については、また改めて、それらに追加でとらせていただきたいというふうに思っております。 25 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 26 ◯４番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、冒頭にお聞きしました放課後の学習する場を提供する泉南スタディ事業についてお伺いをしたいと思います。 　本市における小・中学生の自主学習の実態について、家庭における学習の頻度や時間あるいは学習塾などへ通う子どもの割合などについて、把握されていればお伺いをしたいと思います。 27 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　泉南スタディ事業に関連しての御質問でございますけれども、今現在、教育委員会のほうで把握している数値といたしましては、毎年行っている全国学力・学習状況調査によりますと、本市の子どもたちの家庭学習の時間、これは全国平均、大阪府の平均と比べましても、いささか短いといいますか、１日の学習時間が30分以下という子どもが、小学校で約２割、中学校で約３割に上っておるという状況であるというふうに聞いてございます。 　また、塾に通っていない子どもたちが小学校６年生で約45％、中学校で約33％おりまして、このような、家庭における学習環境が整わないこういう子どもたちに、学習習慣が定着していない子どもたちに学習の機会を保障する、また学力の定着とその意欲の向上を目指していく。そのためにも、今回のこの泉南スタディ事業、こういうのをやっていきたいというふうに思っているところでございます。 29 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 30 ◯４番（河部　優君）　非常に、学校以外で学習をする機会といいますか、そういう時間の部分も含めて、全体的には大阪府下よりも泉南市のほうが低いという実態ですけれども、やはり学校だけではもう今は非常に学習の学力向上に向けて力をつけていく。学習だけではないと思いますけれども、しっかりと生きる力をつけていくというものは、学校だけではなしに、やっぱり地域でも今さまざまな取り組みをされておりますけれども。 　今回市長が提案をされております泉南スタディ事業、書き方としては全小・中学校で実施をし、学力向上につなげていきますというふうに書かれておりまして、これだけを見ると、学校で行う事業ですので、当然そこには小・中学校の先生方の協力というものも、必要不可欠ではないかなというふうに思うわけですが、一定その辺の学校関係者とのコンセンサスみたいなものはとれているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　あわせて、学習を提供する場というのは、学校現場だけではなしに、先ほども言いましたように、既にそれぞれの地域において子どもの居場所などでそういった学習をするという子どもたちに対して何らかの支援をしていくという場所も設置をされているというふうにも聞いているわけですが、こういった地域にある居場所は、例えばこういう市長が考えている泉南スタディ事業みたいな役割を果たすことができないのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。 31 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　まず、学校の教職員、このコンセンサスはいただいてございます。教職員以外に教職員のＯＢであったりとか、あるいは大学生とか、地域でそれぞれサポートしていただける方にお願いしまして、学力に課題のある子どもたちや、自宅で学習の習慣のない子どもたちに、そういう習慣の定着をさせるというのが１つの大きな目標でございます。 　それと、各地域で活動していただいている子どもの居場所づくりとか、そういうところで活動していただいている方、これももちろん子どもたちに学習する意欲を持たせる、あるいは機会、あるいは動機づけ、こういうものに非常に大きく貢献していただいているものというふうに考えてございまして、要するにもう子どもたちをやる気にさせるというのが一番大事なことかというふうに思っておりますので、こういう機会を通じて、いろんな場で子どもに勉強の機会、あるいは勉強しようという意欲というのを高めていきたいなというふうに思っております。 33 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 34 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長もおっしゃったように、やっぱり学校の中ではしっかりと学ぶというスタイルはでき上がっているのかもしれませんけれども、でもなかなか45分座っていて、どれだけ先生の言うていることが頭に入ってくるかというと、10人いてもやっぱり10人いろいろさまざまな、環境も含めて違う中で、なかなかしんどいという子どもも当然いてるわけです。 　地域の中で、そういった場所で子どもたちがそこに足を運んで、宿題なり自分の苦手な部分を勉強していくというところも若干私も聞いておりまして、まずそこに来て、じゃすぐノートや教科書を開いて勉強するのかというと、やっぱりそうじゃないみたいですね。まずはそこに来て、１日あった学校での出来事、あるいは友達のこと、今自分が思い悩んでいることを含めて、いろいろ話をしていく中で、自分の中にあるたまっているものをどんどん出していく中で、気持ちを整えていくというんですか、そういった中で、例えば勉強に向かうスタイルをつくっていく、自分なりに整えていくというようなところからどうも入っていくというようなことも聞いています。 　先ほど市長がおっしゃった、まさにまずはそこに向かう気持ちをどうつくっていくのかということも非常に大事だと思いますので、ぜひ学校以外のところでも、そういったものをしっかりとつくっていくような施策をぜひ市長にもお願いをしたいというふうに思います。要望としておきたいというふうに思います。 　次に、子どもの権利条例について若干お聞きをしたいと思います。 　これまでにも一般質問等で私はこの権利条例に沿った形で、子どもたちが思い悩んだときに相談あるいは救済をしていくような機関の設置を、ぜひ早急にお願いしたいということも、質問としてしてきているわけですけれども、今回の運営方針でも述べられているように、近年ＳＮＳなどの普及にあって、子どもたちの日常、特に人間関係において大きな影響を与えている、悩み、不安を持つ子どもの割合もふえていますというふうに書かれております。 　そこでお尋ねですけれども、子どもの権利を擁護するための新たな仕組みづくりに着手しますというふうに書かれているわけですけれども、これは具体的にどのような内容を示しているのか、お伺いしたいと思います。 35 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例の関係でございますけれども、子どもの権利を擁護するための新たな仕組み、これにつきましては、オンブズパーソン、子どものためのオンブズパーソンみたいな制度をつくっていきたいなというふうに思っております。 　これによって子どもの相談する場所、あるいは救済制度というものを創設していきたいなというふうに思っております。 　まだ、どういうシステムでするかというのは、具体的な部分まではまだ決まっておりませんけれども、関係する教育委員会、それから健康福祉部、そして人権推進部で協議をいたしまして、これからその方向性については定めていきたいなというふうに思っているところでございます。 　つきましては、先進の事例等を参考にしながら、これからの新しい制度の取り組みをやっていきたいというふうに思っております。 37 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 38 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　子どもの権利擁護するための仕組みづくりということで、オンブズパーソンみたいな制度をということでございます。この近辺では、兵庫県の川西でオンブズパーソン制度条例がたしかつくられていたと思いますし、せんなん子ども会議ですか、検討委員会に入られている先生方も、そういった専門家の人たちがたしか入っていたと思いますので、ぜひ事務局である担当課の積極的なそういった設置に向けた対応というものを、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、この１つ目の項目の最後ですけれども、青少年センターについて１つお伺いをしたいと思います。 　今回泉南中学校の建てかえに伴って、青少年センターの一部が泉南中学校の建てかえに合わせて移動するということで、先日の協議会でも若干お聞きをさせていただきました。今後この青少年センターの施設を活用していく事業というものがございますけれども、その施設の成り立ちであるとか、経過も含めて、やはりこれからの泉南市の健全育成事業を行っていくという位置づけでいくと、移設してもやはりその役割、重要性というものは変わらないというふうに思うわけですが、まずはその辺の見解については市長にお伺いをしておきたいと思います。 　あわせて、その移設に伴って今現在ある立地からいくと、若干泉南市の中心部に移動するということになって、泉南市全域からのやっぱり参加もしやすくなるんではないかというふうに思いますが、当然そこの施設に来て、さまざまな事業を行っていくという施設になることは間違いないと思うんですが、今現在青少年センターは新家のほうで１カ所、出張の活動ということでされていますけれども、本来はやっぱり全市的に各地域において、そういったものを広げていくという役割も担わなければいけないんじゃないかというふうに感じているわけですけれども。 　例えば移設後、青少年センターを拠点にして泉南市全地域、あるいは率先してそういった活動を、子どもの居場所づくり、あるいは子どもを対象にした事業をしているところも含めて、側面的に支援をしていくというような位置づけも持たせないかどうか、そのように私自身感じるわけですが、一定、市長のお考えなりあればお聞かせいただきたいと思います。 39 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　御承知のとおり、青少年センターは、泉南中学校の改築に合わせまして、泉南中学校に併設といいますか、合築といいますか、一緒に建て直す予定でございます。 　場所的には、ちょうど泉南市の中心部に移設することによりまして、当然のことながらアクセスがよくなるというふうに思っておりますし、市内全域から来ていただけるのではないかというふうに考えておるところでございます。 　合築によりまして、青少年センターがこの泉南中学校と一緒の敷地、隣接しているわけですから、当然泉南中学校と活動を同じように共同して活動できないかと。双方が利便性が高まるように、効果があるような、そういう利用方法がないものかというふうには、今後検討していきたいというふうに思っておりますし、できることでしたら、ここを核といたしまして、ほかの中学校区とも連携し、同じような授業の中に取り込めるとか、あるいは青少年センターの事業の中に中学校側が協力したりとか、お互いに協力できるような体制というのはつくっていきたいなというふうに思っております。 41 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 42 ◯４番（河部　優君）　ぜひお願いしたいと思います。 　市長が冒頭に書かれている、こども夢事業なんかもやっぱりそうしたセンター的な部分も活用して、それぞれの中学校区と連携をして、取り組んでいくという事業になってくるのかなと思いますので、ぜひその青少年センターというものを有効的にやっぱり活用して、取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは次に、２項目めの「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」について質問をさせていただきます。 　この中で、子育てしやすい環境整備のために、子ども関連施設の認定こども園への移行や、多様なニーズに応える得る施設をふやすというふうに書かれておりますけれども、国では子ども・子育て新システムに伴って、今現在、泉南市でもさまざまな取り組みがされておるわけですけれども、ただ、この泉南市の本庁舎の窓口において、まだそうした新システムに対応した窓口が設置をされていないというふうに思います。 　今回機構改革の部分も出されていますけれども、私はやっぱり今回の機構改革の中に、そうした子どもに対する対応していくような窓口、教育委員会と健康福祉部と分かれている部分を、何らか１つにしてわかりやすい窓口というものが設置されるのかなと思っていたんですが、今回は入っていませんでした。その辺の今後の具体的な窓口というか、体制づくりみたいなものは、市長としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 43 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　子ども・子育てに関する窓口一本化についての御質問でございますけれども、今現在、健康福祉部とそれから教育委員会に分かれて子ども・子育てに関する事業の窓口が分かれているわけでございます。実際にはことしの機構改革で、それを一本化するべく調整はしていきました。調整したんですけれども、実際に個別の事業の内容についての調整をしている中で、直ちに一本化というのがまとまらなかったというのが現実問題でございまして、ばらばらになっている事実があることはあるんですが、一本化をして、効率的にするべきという意向は、我々としても同じ思いではあったんですけれども、しっかりと調整を進めるべきであったのかもしれませんが、残念ながら時間的に間に合わなかったということで、今後再度、次の機構改革といいますか、それに向けては引き続きその辺の検討は続けていきたいというふうに思っております。 45 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 46 ◯４番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に第２次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画が平成29年度で最終年度となるというふうに書かれております。この４年間の検証と新たな課題についてお伺いしておきたいと思います。 　それとあわせて、第６期高齢者保健福祉計画も今回第７期に計画に移るということで、泉南市では、この高齢者保健福祉計画については率先して全国にも先駆けてさまざまな取り組みもされており、そして全国からもこの泉南市に視察に来るというような、これは泉南市にとっても喜ばしい、率先した事業をされているというふうにも感じておりますので、ただこれからやっぱり超高齢化社会、どんどん団塊の世代の方が後期高齢者になっていく中で、その率先して進めている泉南市が、これからどんな事業を進めていくのかということが、非常に大事かなというふうに思いますので、そんなイメージもあれば、ちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。 47 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 48 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ひとり親家庭の自立促進計画でございますけれども、平成29年度は第２次のひとり親家庭の自立促進計画の最終年度でございまして、来年度からまた改めて第３次の計画を策定したいなというふうに思っているところでございます。 　ひとり親家庭の推移につきましては、第２次の本計画策定時、これは平成22年でございますけれども、その当時の国勢調査の統計資料から、平成７年から22年までの間におきまして、本市においては、ひとり親家庭の上昇傾向にあったわけでございます。ただ、平成23年から以後、今までの資料を見せていただきますと、おおむね横ばいぐらいかなという感じでございます。 　具体的には、児童扶養手当であるとか、ひとり親家庭の医療費助成の件数というのは、いささか減少ぎみでございますけれども、減少ぎみといいましても、ごくわずかですので、ほとんど横ばいの状態かなというふうに思っているところでございます。 　それと、第６期の高齢者保健福祉計画でございますけれども、この第６期の高齢者保健福祉計画、この高齢化社会に向けての本市の対応、特にＷＡＯの関係の対応が全国的に注目されておりまして、非常に先進事例として参考にしていただいているところはたくさんあるわけでございます。 　その効果といたしましては、認知症専門のかかりつけ医やとか、専門職、これによります初期集中支援チームが発足をいたしてございますし、また認知症ケアパスの作成、あるいは地域での支え合い活動推進条例によりまして、地域全体で認知症の方を支えていこうという活動、こういうのもしていただいてございます。 　そして、大きいのはやっぱり認知症サポーターの養成でございますけれども、これも大阪府下では非常に突出した人数でございまして、現在泉南市のサポーターの数は１万4,000人余りおられます。大阪府下では断トツで１位でございまして、泉南市では人口比率の22％ほどおるんですが、２位の大阪狭山市が9.4％ということで、もう断トツに多い状況でございます。 　それから、この第６期が終わりますと、続けてまた第７期に入っていくわけでございます。この第６期は今年度平成29年で終わるわけでございますので、改めて第７期につきましては、介護予防の取り組みというよりも、その一歩手前の対策というのをとっていきたいなというふうに思っております。 　地域住民の健康に対する意識の向上、これに対する取り組み、それから要介護状態に陥らないための介護予防の取り組みというのを、重点的にやっていきたいなというふうに思っております。これにはＷＡＯ体操やとかＷＡＯ体操２、これは介護予防の体操でございますけれども、こういうのを徐々に広げていって、その効果をつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。 49 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 50 ◯４番（河部　優君）　ありがとうございます。 　第６期の高齢者保健福祉計画あるいは認知症の取り組みなども含めて、泉南市は非常に率先して取り組んでいるということで、人はどんどんふえてきているんですけれども、本当に地域の中でそういった方々もさまざまな役割を担っているというふうに、私も地元でも見ておりますし、全体的にもそうなっているんだろうなというふうに思いますので、ぜひ第７期計画の中にも、全国に先駆けて、泉南市がやはり独自的に工夫を凝らしたような取り組みも、ぜひ盛り込んでいただきたいなと。 　やっぱり地域で安心して暮らせるというか、認知症の方もどんどんやっぱりふえているというふうに聞いておりますので、そうした方々がしっかりと地域の中で安心して暮らせる計画になるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、次に３点目の産業の関係で２つお聞きしたいんですけれども、農業の振興に関して、農業塾がこの間、泉南市では取り組まれており、いろいろとやっているというふうには聞いているんですけれども、もう１つその方々が泉南市の農業振興にどのように役割を果たしてきたのかということが、もう１つよくわからない部分もございますし、これから新たに運営体制の強化も含めて取り組むというふうに書かれているんですけれども。 　例えば農業振興という１つの意味合いでいきますと、ＪＡグループが各自治体と共同して、協力して農業振興に取り組まれているということも若干聞くわけですけれども、今ＣＭなどでもちょっと流れているかもしれませんけれども、徳島県できゅうりタウンということで、ＪＡとその自治体が協力して、キュウリを育てていくというような、比較的若い年代層を呼び寄せて、そこに移住をして農業に携わっていくというようなこともされているというふうに聞くわけですけれども。 　例えば、泉南市という立地が、そうしたものにふさわしいのかどうかというものはわかりませんけれども、農業振興という意味で、ＪＡなどと協力して、泉南市でも、そういったさまざまな農業振興政策というものができないのかどうか、今の現状はないということであれば、それでもいいですし、そんなことも含めて、今後１回検討、研究していくということであれば、一定市長のお考えをお聞きしたいと思います。 51 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　農業振興策でございますけれども、おっしゃるとおり、現在は農業塾で、農業をやってみたいという営農意欲のある方の担い手の養成を現在やっているところでございます。 　ただ、この養成をして実際に農地を手に入れて、そこで農業をやっていただきたいんですが、これから若い人を取り込んでいくということになりますと、当然のことながら今までと同じ農業をやっていくわけにはいかないというふうに思っております。この農業塾を経験して農業に就農していった皆さん方に、できれば私の思いとしては最終的には法人化、農業法人の法人化、ＮＰＯでもいいんですけれども、そういう法人化をしていただいて、その法人が六次産業化をして、耕作から販売まで一手に担うような、そういう組織体制をつくる必要があるんじゃないかなというふうには思っております。 　そこに、直接生産工程だけＪＡに協力いただくというよりも、法人化から販売まで一手に御協力をいただければ、それが一番効果的あるいは効率的な農業法人のつくり方じゃないかなと。運営もそういう意味で、協力していただけたらありがたいなというふうには思っております。 53 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 54 ◯４番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いします。 　泉南市は農業公園もあって、あそこでも一定ハウスで水耕栽培が行われているというふうに聞いておりますし、そうした、その地域における独自の農業の振興策というんですか、そういうものも、先ほど市長のほうから農業法人を立ち上げてということもございましたけれども、この法人の立ち上げも非常にちょっと専門的な、あるいはそれに携わった方が入っていないと立ち上げにくいというふうにも聞いておりますけれども、でも、それはそれで立ち上げていって、効果を上げていくということも非常に大事だと思いますので、ぜひ行政としてのかかわりもよろしくお願いしたいと思います。 　もう１点、これは既に質問としても出されておりましたけれども、国道26号線、第二阪和の道路空間を活用したにぎわいづくりの進捗状況というものをお聞きをしたかったわけですけれども、既に答弁として、今現在国交省のほうにも上がって、平成30年から一定進んでいくというふうにも聞いておりますけれども、改めて、当然市長も東京に陳情へ行くたびに国交省のほうにも寄って、この事業に対しての予算化要望もされていると思うんですが、改めてちょっと、さまざまな事業がありますので、どれに順位をつけて、まずはこれにお金をつけてほしいというのもあるとは思うんですけれども、あの空間の整備というものも、非常に泉南市のこれからのまちづくり、にぎわいづくりにおいては大事になってくる箇所かなと思いますので、その辺、改めて市長の決意だけは聞いておきたいなというふうに思います。 55 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和の国道の道路空間の再編事業でございますけれども、おととし、地元の皆さん方の御要望をいただきまして、それをまず取りまとめた上で、一昨年７月に国のほうに提出をさせていただきました。 　それから後、国のほうでいろいろ協議を進めていただきまして、今現在は概略設計の最中でございまして、これから実施設計をやっていくということで、今現在、大阪府の警察のほうと道路の協議をしているところでございます。 　この協議中になると思いますが、私どももあの下にはまだ下水管が通っておりませんので、平成29年、30年にわたって下水の整備をしていきたいなと。それに並行して、平成30年ぐらいから国のほうから道路の整備は進んでくるというふうに聞いてございます。今現在は、警察との協議中で、警察協議が終わった後に実施設計を進めていくということでございますので、平成30年ぐらいから事業がかかっていくというふうに認識をしておるところでございます。 57 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 58 ◯４番（河部　優君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、次に５点目の部分で、市営住宅の件についてお聞きをしたいと思いますけれども、宮本住宅の新２号棟が昨年４月に完成をしまして、既に住んでいた住民の方、あるいは新たに申し込みをされた方が、そこでもう既に生活をされているわけですけれども、まだ、市営前畑・宮本住宅には、未改修のものや早急に耐震化を図らなければいけない住宅もまだまだ存在をしております。 　厳しい財政状況というものは一定理解をするわけですけれども、やっぱり安心して生活ができるという環境整備という観点でいくと、早急に対応しなければならないというふうに思うわけですが、市長の一定のお考えをお聞きしたいと思います。 59 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 60 ◯市長（竹中勇人君）　市営住宅ですけれども、御承知のとおり宮本の建てかえが終わりました。一段落して一応もう供用開始をしているところでございますけれども、前畑につきましては、まだ老朽化した建物、あるいは耐震化ができていない、またお風呂がないというような建物がまだ残っているわけでございます。 　今現在は、ＦＭの実施計画を今策定中でございますけれども、この最適化計画の中で、市営住宅のあり方というのも検討をしているところでございまして、これからの市営住宅、ほかの例えばＵＲの建物を借り上げて、そこを市営住宅にするなり、あるいは今現在空き家の調査もやっているわけでございますけれども、その空き家を借り上げて、そこを市営住宅化するとか、いろんな手法があろうかと思いますし、また建てかえに当たってもＰＦＩ事業とか、そういう民間の活力を導入する方法もあろうかと思います。 　ＰＦＩにするか否かということは、まだ手法についてはこれから検討していくわけでございますけれども、ＦＭの計画の中で、これらのことを検討しながら、これからの市営住宅のあり方というのを探っていきたいなというふうに思っております。 61 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 62 ◯４番（河部　優君）　わかりました。 　市営住宅については、非常に老朽化をしておりますし、老朽化したところで、まだ現在も住んでおられる方もいますので、ぜひやっぱり早急な対応をお願いしたいと思いますし、合わせてやっぱりＰＦＩという今お話もございましたが、この近隣では岬町が同じような高層住宅をＰＦＩによって今現在建てかえを行っているということも聞いておりますので、そうした手法なり、一定検討の材料に入れていく部分というのはたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、４項目めに戻りまして、防犯対策という意味で、今現在１月、２月ですから、今非常に、携帯電話のほうのメールで還付金詐欺というものが非常にこの時期ふえているなというふうにも感じるわけですけれども、メールが来るということは、当然それだけ電話がかかってきたお宅も含めてあるのかなと思うんですが、そうしたものに対して、例えば泉南市としての啓発であるとか取り組みというものは、今どんな感じになっているのか、お聞きをしたいと思います。 63 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 64 ◯市長（竹中勇人君）　還付金詐欺についてでございますけれども、先日も市役所の職員の名前をかたりまして還付金詐欺がございました。実際に市役所から、そういう電話で還付金を送りますというようなことは一切しませんので、実際には被害は発生はしなかったんですけれども、それにあわせまして、直ちに防災無線を使いまして、市内に広報したところでございます。 　それ以外にも、金融機関が年金の支給日とかにはＡＴＭも非常に注意して見ていただいたりとか、あるいは警察がそういうときに巡回を強化していただいたりとか、そういうことで今現在はしておりますけれども、事あるごとに泉南署のほうでも、市民の皆さんにそういう紹介をさせていただいて、被害に遭わないようにということで、広報して啓発をしていただいているところでございます。 65 ◯議長（田畑　仁君）　河部議員。 66 ◯４番（河部　優君）　わかりました。 　じゃ、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 67 ◯議長（田畑　仁君）　以上で新政せんなん　河部議員の代表質問を終わります。 　次に、大阪維新の会の代表質問を許可をいたします。１番　山本優真議員。山本議員。 　なお、山本議員より、代表質問に当たり、パソコンの使用をしたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。 68 ◯１番（山本優真君）　平成29年第１回定例会におきまして、ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、大阪維新の会の会派を代表して質問をさせていただきます。山本優真です。よろしくお願いします。 　まず、市長を初め関係各位の皆様におかれましては、今回の市政運営方針の作成、お疲れさまでございました。全て目を通させていただきまして、私のほうからは主に８つの項目で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　しかしながら、私、初めての代表質問ということで、質問を複数用意しました。持ち時間の都合上、全ての質問ができない可能性がありますので、その場合には追って別の機会に質問させていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。 　本代表質問におかれましても、ぜひ前向きかつ具体的な答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。 　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、市政運営方針の大きな方針の中の「はじめに」の部分で触れられておりますりんくう公園整備事業について質問をさせていただきます。 　資料１をごらんください。 　こちらは、りんくう公園整備事業のスケジュールなんですけれども、年末年始以降でマーケットサウンディングが実施されたというふうに思います。先日の代表質問で、マーケットサウンディングの参加事業者数については答弁されておられました。参加者が企業数で26社、個別対話で９社が参加されたというふうに聞きましたけれども、今度また６月に公募が始まるというふうに思うんですが、市長の中で、この公募、大体何社ぐらい申し込みをされるというふうに予想されているのか。 　また、市長として、今回ホテルとあと公園部分について開発されると思うんですが、そこの開発イメージなんか、もし持たれていたらお答えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 69 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの山本議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 70 ◯市長（竹中勇人君）　りんくう公園の件についての御質問をいただきましたけれども、実際にどれくらいの会社が応募してくるかということでございますが、これはちょっと予想ができない状況でございます。できるだけたくさんの企業に興味を持っていただいて、参加していただきたいなという思いはございます。 　そして、このりんくう公園のイメージですけれども、以前からずっと私は申し上げておりますように、このイメージは、それぞれの事業者の皆さん方がやっぱり最先端の事業、これがいいんじゃないかというのは、それぞれの事業をやっている方が、これからの事業がどうあるべきかということを十分把握されているんじゃないかというふうに私は思っております。 　専門家でもない私が、こういうイメージでこれをやってくれと言いましても、それが当たるかどうかというのは、決してわからないわけでございますので、事業をやっておられる方の御提案をいただいて、その方向で一番最もいい、これからすばらしいものというのをつくっていきたいというふうに考えてございます。 71 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 72 ◯１番（山本優真君）　ただいま御答弁をいただきました。 　どういうふうに開発をしていくのかという部分を民間のほうに全て任せて、民間の柔軟な考え方でもって泉南のりんくう公園を開発していくという、その視点がやはり大事だなというふうに思いますので、ぜひともこれから、まだ参加、どれぐらい公募に企業が参加するのかというのは、やはりわからない状況なので、ぜひともこの前もおっしゃられていましたけれども、トップセールスで一社でも多く公募に来ていただけるように、市長、ぜひ積極的に動いていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、２つ目の質問に移らせていただきますが、マーケットサウンディングのこの結果を踏まえたこれからどういった公募条件になっていくのか。 　以前、一般質問でりんくう公園整備事業の早期完成、オリンピックまでに間に合わせられますかという提案をしたところ、そのときは市長、可能であればという答弁がありました。ホテル誘致と公園整備、これは同時に実現するというのは難しい話なんですけれども、せめて、例えばホテルだけでも先行させることが可能なのかどうか、こちらをお答えいただければというふうに思います。 73 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 74 ◯市長（竹中勇人君）　ホテルだけを先行するというのは、非常に難しいかなというふうに思います。というのは、ホテルのほうが建築に要する期間が長くかかると思いますので、ホテルのほうはむしろオリンピックまでに間に合うかどうか、非常に難しいところだというふうに思っております。 　ただ、公園自体は全体ができなくても、部分的にでも供用できるんじゃないかというふうに思っております。公園でしたら、そんなに大きな建物とか工期のかかるものというのは余りないかと思いますので、そちらのほうは、できればオリンピックまでというよりも、その年の2020年７月１日が本市の市制50周年になりますので、そのときには、少なくとも一部でも供用開始をしたいなというふうに思っております。 75 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 76 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　具体的にお話をいただけたので、とてもありがたいんですけれども、ちょっとホテルのほうがオリンピックに間に合わないということで、工期の関係上、難しいことであれば、もう仕方がないなと。ただ、今答弁の中で、公園の一部でも市制50周年に合わせて何とか開ければなという話がありましたので、ぜひともそこは担当の部署の方と協力していただいて、前に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、新たな財源創出について質問をさせていただきます。 　地方では、ふるさと納税、これが活況を呈しています。一方、政府はふるさと納税の寄附者、自治体が送る返礼品に不適切な例が見られるとして、是正策を検討する考えを表明されました。しかしながら、泉南市は返礼品自体がふるさと納税の趣旨にちゃんと沿ったもので構成されておりますし、全庁を挙げた取り組みで返礼品目が年々ふえて、それに呼応して寄附額も飛躍的に増大していること、これに対して大変評価をしております。 　資料２をごらんください。 　こちらのグラフなんですが、ふるさと納税の寄附額、これが年度別に示されています。見ていただくと、もう一目瞭然で、平成28年度で一気に寄附額が上がっていると。数字的に見ても、ここで市長と関係部署の方々が、やはり努力された結果がこの数字にあらわれているんだなというふうに思いまして、大変評価をしております。 　しかしながら、隣の泉佐野市はさらにまた上を行っているという状況ですので、ここでお聞きしたいのは、平成29年度の寄附額の目標、また、可能であれば最終的にはどのあたりまで寄附額の目標を持っていきたいのか、10年後ぐらいのスパンで何か目標があれば、市長のほうのお考えをお聞きしたいというふうに思います。 77 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 78 ◯市長（竹中勇人君）　平成28年９月から「ふるさとチョイス」に登録をさせていただきました。そこから一気に伸びてきたわけでございますけれども、それとともに、今までの返礼品の品物、これの幅も非常に広げさせていただきました。それと、最低の寄附額が、今まで１万円だったんですけれども、それを5,000円にまで引き下げたと。返礼品の出る寄附額を引き下げたということもございまして、９月から一気に伸びたわけでございます。 　おかげで、先ほどのグラフにありましたように、今現在のところ4,600、4,700ぐらいですか、の金額まで伸びてございます。恐らく今年度平成28年度は5,000万を優に超えるんではないかというふうに予想しているところでございます。 　平成29年の予想でございますけれども、他市の例を見ますと、一気に伸びた明くる年、降下するということもありまして、それをどこまで降下させずに、さらに伸ばせるかというのが、我々の力にかかっているんじゃないかというふうに思っております。 　目標といたしましては、私はできることなら億単位を目指したいなというふうに思っております。それから後、どれくらい伸びるかというのは、これもどういう事業に、返礼品のメニューはどうあるべきか、そこに興味が湧くかどうかというのが、非常に大きなポイントになろうかというふうに思っておりますので、これは今現在は泉南市内の産品を使ってということでございますけれども、先週も代表質問の中でお答えしましたけれども、姉妹都市とか、連携している市町村と協力しながら、またその辺のメニューの幅も広げていきたいなというふうに思いますし、できることなら、泉南市内の事業者のメニューをふやしていくことによりまして、結局ふるさと納税をいただいたら、それが市内の事業者の収益が上がる、経済が回ってくるという効果もあるわけでございますので、それを目指して、ちょっとでも多く、ちょっとでも上向いていただけるような方法を考えていきたいというふうに思っております。 79 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 80 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　目標額のお話をしていただきました。目標は１億ということで、億を超えていただいて、やはり今財政難のこの泉南市で、どうやって新しい財源を生み出していくのか、そういうところにおいて、このふるさと寄附金というのはかなり重要な位置づけやというふうに思いますので、ぜひとも泉佐野に負けないように頑張っていいただければなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　市政運営方針の中では、このふるさと納税の寄附額を小・中学校のタブレット導入に活用するという記載がされています。寄附の使い道としましては、この資料３、これをごらんいただきまして、大きく14項目ここに書いていないんですけれども、あるんです。その中でも、特に大きなウエートを占めているのが、この２つ、市長おまかせコースが36.7％、ほほえみ子育てプロジェクトが26.1％、これが平成28年度の使い道というふうに資料をいただいたんですが、その中で恐らくタブレットは市長おまかせコースのほうに当たるのかなというふうに思うんですが、今後こちらのほほえみ子育てプロジェクトのほうで、例えば子育て支援策の一環として、子育てアプリの導入をしようとして考えておられるのか、検討をされていく意思があるのかを含めて、今後の寄附の活用方法について教えていただければなというふうに思いますので、お願いします。 81 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 82 ◯市長（竹中勇人君）　ふるさと納税の使い道でございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、やはり市長おまかせコースというのが一番突出してございます。あの分につきましては、いろんなところに振り分けて使っておるところでございます。 　子育てにつきまして、子育てアプリという御指摘でございますけれども、この子育てアプリが使っていただけるかどうかということで、私ども子どもさんの保護者の方に調査をさせていただいたところでございまして、実際にアンケートを集約いたしますと、約半数ぐらいの方が使ってみたいと。ただ、実際の利用者の方に保護者の方がそれを使ってくれるだろうかということをお伺いしましたら、結果、４人に１人ぐらいじゃないかという寂しい結果になってしまいました。 　それであるならば、こういうアプリを使わずに、フェイスブックだとかツイッターを使いまして、泉南市のほうから、それを掲示、どういう子育てメニューが。いつどういうのがあるかというのをフェイスブック等でアップしたらどうやろうかと。それを保護者の皆さん方がスマホで見ていただければ、それを見て、直接そのお子さんに特化したサービスを提供するというわけじゃないですけれども、全体を通しての、そういうサービスの提供をするのはどうやろうかということを考えてございます。 　それにつきましては、できるだけ早くできるものですので、できれば早い時期にそういうフェイスブック上での展開というのは、させていただきたいなというふうに思っております。 83 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 84 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　実はこれは、前回の一般質問で質問させていただいて、その後子育て支援課の方がすぐに動いてくださいまして、アンケートをとっていただきました。今、結果まで市長のほうから御答弁いただきましたが、やはりニーズがなければやる必要はないと。ニーズがあればやる必要があるというふうに思います。 　今、市長の答弁では、子育てアプリじゃなくて、まだ低コストでできるほかのＳＮＳの活用をしていきたいという代替案をいただきましたので、ぜひともそちらに力を入れていただきたいなというふうに思いますし、このふるさと納税の寄附額をさらに子育て支援のほうに使っていただきたいなというふうに思いますので、あわせてお願いを申し上げます。 　続きまして、学力向上事業を少し後に回させていただきまして、学校規模適正化について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　学校規模適正化について、泉南中学校の建てかえ、進み始めましたが、ほかの学校の建てかえももう息つく間もなく取り組まなければならない現状があります。こちらも資料をごらんください。 　これは、ちょっと傍聴者の皆さんは見にくいかとは思うんですけれども、泉南市小・中学校の学校の一覧をつくりました。赤く塗ってあるところが、要は築年数が50年以上たっているところが赤く塗ってあります。かなり多いんですね。 　資料５もごらんいただきたいんですが、これは学校規模適正化についての資料ですけれども、全国の公立の小・中学校の規模です。全国にある小・中学校の中で、築年数が古いものから左から順番にあるんですけれども、昭和39年以前が全体の3.8％、昭和40年から44年の建物が全体の6.6％を占めるということで、ここは全体の中でのウエートというのはすごい、10％以下、約10％ぐらいなんですね。 　先ほどの資料に戻りまして、この赤く塗ってある学校は全て、この私が今言った赤枠の3.8％、6.6％のところに該当するんです。泉南市の小・中学校の半数が、この全国的に見ても古いというふうに位置づけられるところにぐっと入っているというのが、もう本当に喫緊の課題だなというふうに私は思っています。そこで質問をさせていただきたいというふうに思います。 　泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方という資料の中で、泉南中学校以外の学校の建てかえに関しても、期間を決めた策定がなされていました。次は西信達中学校、いついつからいついつまでと、そういうプランが書かれていたというふうに思うんですが、長寿命化、改築、増築等の建てかえのための財源はどこから確保をするのか、できているのか、予定を立てておられるのか、このあたりを聞きたいなと。 　今後、各学校に応じてケース・バイ・ケースで学校規模適正化の議論がされていくというふうに思います。でも、その議論はやはり財源が確保できているというのが前提だというふうに思いますので、そこをできるだけ市民にわかりやすく教えていただければというふうに思います。 85 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 86 ◯市長（竹中勇人君）　学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これは平成25年に策定をしたものでございますけれども、実はこの直前に土地開発公社の解散プランというのを策定をいたしてございます。土地開発公社の解散プランの中にも書かせていただいたんですけれども、実際の泉南市のその当時の泉南市の財政状況の中で、普通建設費が一体どれぐらい使えるのかということで、最大の額といたしまして15億円ということを、その計画の中に書かせていただいてございます。 　ただ、それから何年かたっておるわけでございますけれども、その中で当然、その当時と今との状況も大分変わってきておりまして、実際のところは、この15億円も非常に厳しい状況にはなってきてございます。 　そして、先ほどの学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方、これは実際の実施計画で財政の裏づけを持ったものというわけではございません。実際の考え方を整理したというだけのものでございまして、財政の裏づけを持ってつくったというものではございませんので、今現在そのとおりできるかといいますと、非常に財政的には困難な計画というのか、考え方になっているということでございます。 87 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 88 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうからお話がございました泉南市土地開発公社解散プラン、これも担当課の方から資料をいただいて見せていただきました。普通建設費の最大額設定を15億円にしているということなんですが、泉南中学校の建設費も当初の計画から大きく変わったというふうに聞いています。 　資料６をごらんいただきたいんですが、これです。泉南市公共施設等最適化推進実施計画（案）より引用したものなんですが、これを見ていただくと、公共施設の維持更新などにかかる費用、これを要は総務省提供の試算ソフトで計算した結果、年間19.6億円になるとの試算が出ているということで、よりどころにされてこられた想定の15億円、先ほど市長もおっしゃられましたように、乖離が見られるというふうに思うんです。 　やはりここは先ほども私が言ったみたいに、議論をしていく上で、しっかりと予算面のところを皆さんに提示した上で話をしていかないと、議論をしたはいいけれども、予算がありません、じゃまた最初からやり直しというわけにはいかないというふうに思うんですね。 　なので、改めてこれからもしこのよりどころにしていた根拠のデータが年々やっぱり変わっていくというふうに思いますので、これからまた計画をちゃんとつくりかえていくのか、より今現代の変化にマッチした計画をされていくのかどうか、また改めて具体的にお聞かせいただければというふうに思います。 89 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 90 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のように、ＦＭ計画の中では維持管理費用、大きく突出しております。ですから、結果的には将来に向けての維持管理費を圧縮するためにも、公共施設の適正化、規模を40年後に40％削減という目標を掲げさせていただいたものでございます。 　これからの中学校の建てかえに際しましては、当然、そのＦＭ計画も視野に入れながら、当然その中で可能な範囲での建てかえということになります。 　つまりは、学校の規模適正化、そのために一旦は諮問させていただいてございますけれども、答申（案）が小中一貫校ということでございますので、その小中一貫校がどういうあり方がいいのか、小学校と中学校の校舎一体型がいいのか分離型がいいのか、あるいは１対複数の分離型にするべきなのか、その規模とそれから配置計画、これもあわせて教育全体のあり方というのを見直しながら、この計画を進めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 　その中で、建設費用につきましても、実際の泉南中学校の場合でも、予想よりも大分高くなってしまいましたので、それらも含めて、これからの学校の建設のあり方というのを考えていきたいというふうに思っております。 91 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 92 ◯１番（山本優真君）　ぜひとも具体的な数値を出して計画を、これを出して市民の皆さんにも見える形でアップしていただきたいなというふうに思います。 　私もまだ結婚しておりません。これから結婚して子どもを産んで泉南に住んでいく、私は今西信達ですので、中学校はあそこに通わせるという意味でも、大阪維新の会の会派としてもですし、一若い市民としても、これから学校、これをどういうふうに変えていくのか、泉南中学校はええ建物ができたけれども、ほかはちょっとできませんでは、やっぱり済まされない話なので、ここに関しては、慎重にやはり一般市民の皆さんにも説明をしていただいて、進めていただきますように、心からお願いをしたいというふうに思います。お願いします。 　続きまして、大枠「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」という大きな方針の中で触れられていました集客事業、国内外の泉南市への集客事業に関する質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の市政運営方針だけではなくて、前年度の市政運営方針も見せていただきまして、私の個人的な感想としまして、ちょっとグローバル色というのが、どちらかというと言葉も少なくなったし、どうなのかなという部分がありまして、改めて確認の意味も込めてお聞きするんですが、外国人も重要な集客のターゲットとして、泉南市は位置づけておられるのかどうか、こちらを教えてください。 93 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 94 ◯市長（竹中勇人君）　外国人の集客でございますけれども、確かに文章としては少なくなっているかもしれません。昨年実は市政方針は、ことしの市政方針よりもかなり長かったので、ここで私は１時間以上、読み上げにかかったんですけれども、ことしは50分と、ちょっと圧縮をさせていただいたところでございます。 　ただ、文章は短くなっても、思いは一緒なんでございまして、特に外国人の集客につきましては、地方創生の事業の中でもやっておりますけれども、超広域観光圏の事業、あれをさらに進めていきたいなというふうに思いますし、また、外国へのプロモーション活動といたしまして、本市で昨年は地方創生の中でオーストラリアへ行って、トッププロモーションをやらせていただきました。 　それ以外に、本市独自でやっていくというのは非常に難しいものがありますので、大阪観光局やとか、あるいは泉州観光プロモーション推進協議会、また、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、こういうところと連携をしながら、そちらでの集客事業というのか、誘客事業といいますか、そういうのを進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 　本市の場合、地の利といいますか、関空がございますので、関空から阪和自動車道、第二阪和がつながって、あるいは岩出線をつないで、京奈和の自動車道までつながってございます。こういうことで、京都、奈良への距離も距離感が非常に短いなというふうに思っているところでございますし、さらにこれからの関西国際空港のインバウンドを利用しまして、これからはゴールデンルートだけじゃなしに、紀伊半島、熊野古道への誘客というのを図っていきたいと。 　それによりまして、泉南市は扇風機の裏と言われたその扇風機をこっちに向けて、扇風機の表にしていきたいというふうに思っております。 95 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 96 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今、御答弁をいただきました。これから外国人の集客というのも、しっかりと今までどおりに力を入れてやっていきたいという答弁だったというふうに思います。 　これから、既存の協議会さんであったりとか、今までやってこられた活動を引き続きやっていただくと同時に、新しく何か外国人に向けた集客のための具体的な事業というふうなことを考えておられるのか、それをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 　一例としまして、先ほどちらっと姉妹都市提携の話がありました。ふるさと納税のところでありましたが、隣の泉佐野市はもちろんモンゴルと姉妹都市の提携を結んでいますし、熊取もオーストラリアと結んでおられます。泉南市はまだやはり日本国内でしか姉妹都市提携を結んでいないので、ここで例えば海外と姉妹都市提携を結んで、この姉妹都市提携を結ぶ目的というのは、しっかりと定めなければいけないんですけれども、集客という意味合いも入りますし、子どもたちの国際交流という意味合いも入ると思います。 　そういう意味合いで、海外の姉妹都市提携というのも一例として考えておられるのか、今後進めていく予定があるのか、教えていただきたいなというふうに思います。 97 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 98 ◯市長（竹中勇人君）　海外との姉妹都市でございますけれども、現在のところは国内だけでございます。田辺市ですね、もともと龍神村と姉妹都市やったんですけれども、合併をいたしまして今現在は田辺市と姉妹都市提携をいたしてございます。 　ほかに姉妹都市というわけではございませんけれども、先般、滋賀県の長浜市と防災協定を交わしまして、これから防災だけじゃなしに、広く一緒に事業をやっていきましょうということで、向こうの市長とは話をさせていただきました。 　そういうところでいろんな面で広くやっていきたいなというふうには思っておりますが、ただ、海外での事業というのは今のところないわけですけれども、過去には中国の泉州市との話はございました。 　ただ、泉州市、泉南市はその当時６万、今も６万余りですけれども、６万都市やったんですが、残念ながら向こうは600万都市でございまして、全然レベルの違いというのがございました。そういうのもあって、最終的にはうまくいかなかった。 　また、十数年前、泉州市の後なんですが、ほかの中国のある都市からお声がかかりまして、姉妹都市提携をしないかということで話を聞きました。何回か話しているうちに、どうも向こうは泉南市の財政目的といいますか、そういうのが見えてきましたんで、ちょっと話はなくなってしまいました。 　ほかには、その後子どもたちの海外との接点といいますか、それで海外の研修にということでシンガポールに何年か行ったりとか、あるいはオーストラリアのクイーンズランド州、そこにたまたま、そちらのほうから泉南市へ研修、あるいは講師として来ていただいていた先生がおりまして、その人を伝ってクイーンズランド州にトゥーンバというまちだったんですけれども、そこにも何年間か行かせていただきました。残念ながらそれも姉妹都市提携というところまではいかずに、その後泉南市の財政が悪化したものですから、子どもたちの国際交流の事業もそれで終わってしまったわけでございます。 　これから姉妹都市提携に向けては、その目的と、それからどういう効果があるかというのをしっかり見定めながら、どこがいいのかということは考えていきたいなというふうに思っております。 99 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 100 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今の答弁は前向きな答弁というふうに捉えてもよろしいですかね。（「はい」の声あり）ありがとうございます。 　ちょっと昨年ですけれども、私も姉妹都市を日本と結びたい外国が登録しているサイトがあるんですけれども、そこでマレーシアとかフィリピンの都市とかありまして、中には類似自治体ではないですけれども、人口規模的には似たような自治体がありました。これも日々流動するんですけれども、やっぱり日本と姉妹都市提携を結びたいという外国もまだ、アジア圏でもやっぱりあるということです。 　例えば先ほど言うた、外国人の集客というところを１つの目的とするのであれば、やはりアジア圏、マレーシアとかインドネシア、フィリピンあたりというのも、もう十分に有効的に考えられるなというふうにも思いますし、そのあたりを頓挫したというふうに今聞きましたが、これからまた目的設定のほうからしていただいて、やはりこれはどんどん広がっていく可能性を秘めた事業やというふうに思いますので、子どもたち、今、ドリームプロジェクトで英語の事業も力を入れられるという話なので、ぜひとも国際交流、ここを観光的な意味でも、教育的な意味でも力を入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」という大きな方針の中で触れられておりました、空き家対策の進捗状況についてお聞きしたいというふうに思います。 　以前の一般質問で、平成28年度中に空き家の実態調査を行うとの答弁がございました。まずは、その実態調査の手法、どういう手法でやったのかと結果を教えていただきたいんです。 　具体的に手法とは、実態調査の際の空き家の判断基準について。結果というのは、空き家の総数と、自治体が優先的に措置が必要だというふうに判断をする特定空き家予備群の数、また空き家の地域的な分布、このあたりについて、把握している範囲で結構ですので、お答えをお願いします。 101 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 102 ◯市長（竹中勇人君）　空き家実態調査の結果と手法ということでございます。空き家の実態調査、平成28年度に行ってございます。実際に6,000棟ぐらいあるんではないかというふうに予想はしていたんですが、実際の調査した結果は、そこまでには至ってございませんでして、2,130件の調査対象がございました。その中で、実際の空き家と判定されたものは約600件でございました。意外に少ないなというふうに思ったんですけれども、これは実際にほぼ空き家状態にはなっていても、そこを倉庫として使っていたりとか、そういう活用はされているということで、まさに空き家じゃないという状態のところが相当数あったということでございます。 　それと、空き家の判断基準ですけれども、これは水道が閉栓されていたりとか、あるいは外からの目視によって、住んでいないんじゃないかということを確認したりとか、あるいは電気のメーターの状況、それからガスやとかボンベの設置状況、そういうところから空き家というものを想定をさせていただきました。 　実際には所有者のお宅に話をさせていただいたら、実際に活用しているとか、そういうところもありましたので、そういうところは、また空き家から除外をさせていただいているところでございます。 　それとあと、特定空き家の件数でございますけれども、これについては、今現在特定空き家をシビアに申し上げますと、空家等対策会議のほうで決定しないといけないということもありまして、正確な数というのは出ておりません。ただ、この調査して、それに該当するおそれがあるんではないかと思われる件数は、ごく少数であるなというふうに聞いてございます。特定空き家となりますともう撤去が前提ということになりますので、そういうのは10件なかったのかな、ぐらいじゃないかというふうに聞いてございます。 　あとの空き家については、ほとんどが余り手を加えずに、そのまま使っていけるというようなところがかなり多かったようでございました。そういうところの今後の活用、これはまた考えていきたいなというふうに思っております。 103 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 104 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。早速結果まで集計していただきまして、ありがとうございます。 　今、お話もありました特定空き家予備群の抽出に関しては、まだこれからということなので、お聞きしたいというふうに思います。 　資料７をごらんください。 　特定空き家かどうかの判別に関しましては、特措法の中身を読んでも、大枠は４つ大体決まっているものの、中小とかやっぱりかなりあるということで、当然空家等対策の協議会に所属する専門家の方々からの判断を仰ぐ必要があるというふうに思うんですが、現時点で特定空き家への認定基準について、空家等対策協議会で今議論されているのかどうか、そこをちょっとまたお聞かせください。 105 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　空家等対策協議会の中では、今の空き家対策の法律に基づいての判断基準で今議論しているところでございます。 　実際の実態調査の結果を見た上で、この辺の判断基準をまた改めて協議会の中で検討していきたいというふうに思っております。 107 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 108 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　恐らく、その議論がされてから、その後空家等対策計画というものが策定されていくんだろうなというふうに思うんですけれども、この計画っていつごろでき上がってくるのか、ちょっと確認の意味も込めて御答弁ください。 109 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 110 ◯市長（竹中勇人君）　今月の末ごろに次の協議会を予定いたしてございます。そのときには実態調査の結果を報告させていただいて、今後の進め方というのを決めていきたいというふうに思っております。 　目標といたしましては、平成29年度中には空き家対策の計画を策定していきたいなというふうに思っております。 111 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 112 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　それでは、空き家に関しては最後の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　空き家の問題の対策をこれからどう取り組んでいくかですけれども、大阪府内の自治体でも、もう特措法に照らして助言、指導、勧告、命令、代執行、このプロセスを執行し始めている自治体や、今おっしゃられました空家等対策計画なるものを既に策定している自治体、茨木市、堺市、東大阪市、大阪市等ふえてきているんですが、泉南市はまだまだこれからということで、平成29年度中には作成ということですが、私がこれを今取り上げているというのは、やはりこの空き家問題、今600件ほどと、特定空き家に該当するであろうものが約10件ぐらいじゃないかというお話をいただいたんですが、これは必ずこれからふえていくだろうなというふうに思います。 　これからふえていきますし、年がたつにつれてやはり南海トラフの可能性も上がっていく。地震がばんと来たときに、特定空き家レベルの空き家は確実に倒壊をするおそれがあるので、ここは一刻も早い、防災面でも早くやってほしいなというふうに思うところがあるんですが、現在の空き家対策のプロセスのスピード感と、今後の空き家対策の方向性について、市長の見解を教えていただきたいなというふうに思います。 　今度の協議会にも、もう少し会議の頻度を詰め詰めでやるとか、月１回とかじゃなくて、ここは融通をきかせてやることができないのかなというふうに個人的に思うんですけれども、そのあたりも含めて教えてください。 113 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 114 ◯市長（竹中勇人君）　確かに空き家につきましては、特に特定空き家は、地震が来れば倒壊のおそれというのは非常に高いというふうに思っております。それだけじゃなしに、これからの空き家の活用、こっちのほうを進めていくことによって、実際に住んでいてメンテナンスをしていけば、そういうことにはならないと思いますので、そちらのほうでの対策というのを考えていきたいなというふうに思っているところでございます。 　もっとさらに密度を高くということでございますけれども、大学の先生やとか委員の方のスケジュールもございますので、いきなり月に１回とかもっと密度を高くというのは、非常に難しいところもあります。実際に皆さんの日程調整をするだけでも結構手間がかかっていますので、その辺はこれから可能な限りその辺は密度を高く、あるいは１回の議論の中でさらに深く入れるような、そういうことを考えていきたいなというふうに思います。 115 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 116 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　空き家の対策、例えば貝塚市なんかは、もう空き家バンクの制度なんていうのがつくられている自治体が近くにももう複数ございますので、恐らく空き家関連の条例や制度というのをつくっていないのは、この泉州地域では田尻町と泉南市だけやというふうに思いますので、ほかの自治体を参考にしていただきながら、一刻も早い対応策のほうまで考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、対策計画のほうにおきましても、なかなか空き家対策というのは、今までやっぱり具体的に踏み込めない部分で、国のほうも対策がおくれてきたんじゃないかというところもあると思いますので、可能な限り対策計画をつくる際には、不確定概念、不確定要素のほうを明確化するとともに、スケジュール感の明確化、助言、指導、勧告、命令、これもどれぐらいの期間あけたら、要は返事が返ってこないと判断するのか等も詰めていただければなというふうに思いますので、ここもあわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、大きな方針「みんなでまちづくりに取り組むまち」というところです。市民団体の育成について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　泉南市では、ＡＢＣ委員会を初め、複数の市民団体さんが長年にわたって積極的に活動をされておられます。この前も市民団体主催のイベントに出席しましたが、やはり中身の濃いイベントをされていましたので、私も大変勉強になりました。 　しかしながら、私が今思う課題は、若者世代の市民参加です。若者世代の市民参加の状況について、市長の見解をお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、市長をされていまして、市民団体に対する若者参加、市長の中でどういう見解を持たれているのか、お答えください。 117 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 118 ◯市長（竹中勇人君）　市民団体への若者の世代の参加ですけれども、これはやはりリタイアされた方が中心での活動というのが非常に多いわけで、最近でしたら60歳定年であっても65歳まで再任用されたりとかいうことがありまして、それ以上の方というのが、今主体になってやっていただいているわけでございます。 　たまに若い世代の方もおられるわけでございますけれども、やはり年齢的にかなり高年齢化、次に入ってくる方も、やっぱりリタイアされた方ということでございますので、そういう年齢構成になっているのもやむを得ない部分もあるかなというふうには思います。 　ただ、やはり若い方のアイデア、若い方の知恵というのも、非常にその中に取り込んでいく必要があろうかと思いますので、その辺はできるだけ若い方にも参加してもらえる、あるいは参加しやすいような、そういう時間帯あるいは日程、そういうのをとっていきたいなというふうに思っております。 　つまりは、ほとんど会議とか、休みの日にやっていただいているわけでございますけれども、それでもやっぱり就労している年代層というのは、参加がちょっと難しい状況でございますので、今後そういう取り組みを、あるいはみずからの手でまちづくりに参加していただく、そういう思いを持っていただけるように、これからも我々の側も努めていきたいなというふうに思います。 119 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 120 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　私が認識する市民団体育成、私が思う市民団体育成というのは、これから大事なのはやはり次世代の市民参加、この育成活動だというふうにやはり思っています。今、若者の市民団体の参加というのをやはり推進していきたいというふうにおっしゃられましたので、大きくこれから２つの支援が必要だというふうに思います。 　１つ目に、地域コミュニティの育成の講演とか事業も実際に今されておられます小布施町とか、ほかの自治体で活動されているすごいアクティブな若い方を呼んできて講演とかをされているんですけれども、そこにやはり20代から40代の若者の参加者が少ない。 　片や近くの自治体では若者会議、新しい手法で若者を巻き込む事業展開をしている自治体もあるんですが、どうやって巻き込んでいくのか、確かに市民が主体で、市民からやっていただくというのが一番大事やと思うんですけれども、最初の起爆剤になるものは、やはり行政ないし民間がそこは火をつけていかんと、なかなか何をしていいかわからない状態がふえてくるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、どうやって巻き込んでいくのかですね。 　さらに２つ目に、地域コミュニティをこれから立ち上げていきたいという若者向けの支援体制、積極的な市民による継続性のあるＮＰＯであったりとか、法人等の立ち上げには、必ずプロフェッショナルな巻き込みが必要不可欠です。これから何かまちを変えていきたいとか、ある特定の問題に対して解決していけるソーシャルネットワークをつくりたいという若者があらわれたときに、何もわかれへん状態やったら何もできないということで、例えば市民団体立ち上げのスタートアップ講座を段階的に複数開催するとか、例えばプロフェッショナルを特別講師、特別研究員として期間雇用する、そういう支援のあり方もあると思うんですが、具体的な支援策等を考えておられるのか、最後にお聞きします。 121 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 122 ◯市長（竹中勇人君）　市民団体のスタートアップの支援ということでございますけれども、先般山本議員にも参加をしていただきましたけれども、小布施町の大宮先生に来ていただきまして、非常に活動家でございまして、小さな小布施のまちを大きな変化をもたらしていただいたようでございます。 　私ども泉南市では、コムーネ（自治都市）創出事業の講座、市民啓発の中で先ほどの事業もやったわけでございますけれども、結果としてその参加者の中に若い方というのは１割、２割ぐらいでしたかね、それぐらいじゃなかったかというふうに思います。 　団体の支援ということでございますけれども、団体設立時の支援といたしましては、市のほうではＮＰＯ法人の設立認証等の事務、あるいは団体が国や府の補助金を活用する場合の支援、それからほかの団体と行政が連携する場合のコーディネート役をしたりとか、そういう形での支援をさせていただいているところでございます。 　大宮先生のような方に来ていただいてというのも１つの方法かもしれませんが、どういうまちづくりにどの方がいいのかということも、これがまた非常に難しいところかというふうに思いますし、まずは皆さん方の知恵の中で１つの改革をしていきたいなというふうに思っております。 123 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 124 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　なかなか例えば私が今議員ではなくて、一市民であって、泉南市を変えていきたい、何かしたいという特定の課題意識があって、それに何とか解決していきたい、団体を立ち上げたいと思っても、やはり既存の知恵ではどうしようもないところがあると思います。 　私がイメージしているのは、この前おられた、そういうほかの自治体で地域活性化に貢献されているような若い人材を泉南市でつくる、これをしてほしいなというふうに思うんです。 　何でかといいますと、やはり財政が逼迫して、財政の硬直化が進んでいる中で、今までどおりの財政運営はやっていけないだろうというふうに思います。これからは泉南市民の皆さんのマンパワー自体、これをボトムアップしていく必要があるというふうに、それは思いまして、いかにして市民参加、これを促していくのか、ここが１つ、すごい抽象的ではあるんですけれども、必要なことだろうというふうに思います。 　これは、恐らくソフト面ですね。人を育成する、市民を育成するということは本当に難しいんですけれども、ぜひともここは市長が積極的にいろんな講師等を呼んで、その講師の中で泉南にマッチするような方がいれば、例えば特別の研究員として雇い入れてスタートアップに貢献していただく等の活動をしていただきたいなというふうに思いますので、ここもまたこれから長い目で質問をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　発言時間が残り７分ということで、先ほどとばしました質問をさせていただきたいというふうに思います。 　「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」という大きな方針の中に記載をされております地方創生事業の現状について質問させていただきたいというふうに思います。 　地方創生の農業塾は、これは何をもって具体的な成果となるのか。また、砂栽培の具体的な成果と課題点、今後の方策を端的かつ具体的に教えていただきたいというふうに思います。 　農業塾、今やられている方がいらっしゃるんですけれども、これがやはり泉南市に住んでもらって、泉南の農業を変えていっていただく、これが必要だというふうに思うんですけれども、どこをもってこれは成功というふうにいえるのか、市長の一定の評価基準があれば教えてください。 125 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 126 ◯市長（竹中勇人君）　農業塾の事業の評価、要はＫＰＩを言っておられるのではないかというふうに思います。 　今現在は、農業塾、実際には７名の方が今参加していただいてございます。この指標といたしましては、毎年２名ずつで４名を目標にしておったんですが、それが今現在７名ということで、それが１つのＫＰＩをクリアしたという状況になっているんじゃないかというふうに思っております。 　市内での農業の経営を目指す方、こういう方を対象に実施をしておるんですが、卒業をされますと、その卒業した方に必要に応じまして市内の農地をあっせんして、そこで農業を展開していただくというのが目標ではあるんですが、ただ希望する農地が確保ができないというような場合もあろうかと思いますので、必ずしも農地が手に入るかどうかというのは、非常に難しいところがございます。 　ただ、通常でしたら農業者でないと農地を買えないんですが、農業塾等、あるいは農業者でなかっても農業の関係の学校に行かれましたら、学校というか大阪府の農業大学とか、そういうところに行かれましたら、それによって農地を買えるという特例がございますので、そういうのを活用して農業に従事できるような方法というのが発生してくるかなというふうには思っております。 127 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 128 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　これもなかなか評価がしにくい事業の１つだなというふうには思うんですけれども、今、市長のほうから卒業された後に農地の支援等をされていくという話も今聞きました。ぜひとも１つの目標として、今卒業された塾生の方々が、先ほど河部議員の答弁でもありましたように、法人化、ＮＰＯ化して、この泉南市の農業を変えていこうかと、新しい視点を入れていこうかというような団体をつくってもらうところまで、ぜひとも目標にしていただければなというふうに思います。 　やはり見ていると、例えば地域おこし協力隊、いろんな自治体でやられていますけれども、実際に地域おこし協力隊の目的というのは、最終的には定住してもらうというのが１つの目的ではありますが、定住していない、定住できない事例もたくさんあるんですね。だからこそ地方創生事業としてせっかく農業塾をされたんですから、可能な限りその塾生の方々、卒業されても継続的な支援をお願いしたいなというふうに思います。 　それでは次の質問です。国のほうの予算では、地方創生がまた1,000億円つくという見込みで、また５月から国への要望に向けたヒアリングが始まるというふうに国のほうから聞いています。今後、市長の地方創生事業の考え、今までやってきたもの、これを強化していくのか、また新しい地方創生を提案していくのか、こういうところをまたお聞かせいただければなというふうに思います。 129 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 130 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の事業ですが、幸いといいますか、泉南市の場合、平成26年から始まった地方創生でございますけれども、全額、満額が泉南市は交付金をいただいて事業の展開をさせていただいているわけでございます。今現在の事業につきましては、平成26年、27年の事業につきましては、固定されたこの範囲ということで、限定された事業であったわけでございます。それにつきましても、満額の交付金をいただきました。 　平成28年度につきましては、実は平成27年３月の補正でいただいていますので、平成28年に使っているのが平成27年度の予算なんですよね。平成28年の事業については、実は申請はしておりません。改めて平成28年度の事業が今申請を受け付けるということでございますので、これにはまた改めて乗っかっていきたいなというふうに思っております。 　ただ、今回からは交付金が100％補助じゃなしに、２分の１になりますので、とりあえず我々が狙っているのは、その今までやってきた事業の継続事業、こちらのほうに主にそれを充当していきたいなというふうに思っております。 　ただ、今回の制度もだんだん事業の使える枠が広がってきておりまして、対象範囲が広くなってきております。それもありますので、これからその対象範囲の枠が広がった範囲で、本市において適用できそうなものは、可能な限りいただきにいきたいなというふうに思っています。 　ただ、２分の１補助ということですので、その辺も裏負担が発生するわけですから、その辺のことも考慮をいたしまして、可能な限り必要な部分に充当していきたいなというふうに思っております。 131 ◯議長（田畑　仁君）　山本議員。 132 ◯１番（山本優真君）　ありがとうございます。 　今回は代表質問ということで、市長の市政運営方針という大枠の中での質問をさせていただきました。時間の都合上、学力向上事業に関しては、ちょっと取り上げられなかったんですが、別の機会にそれはお話をまた聞かせていただきたいなというふうに思います。 　また、今回代表質問で取り上げた内容につきましても、継続的に進捗状況をチェックしていかなければならないものばかりです。今後ともより踏み込んだ質問を通じて、市政のさらなる発展、スピード感の向上に、大阪維新の会、寄与していきたいというふうに思っております。 　以上で大阪維新の会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 133 ◯議長（田畑　仁君）　以上で大阪維新の会　山本議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結をいたします。 　会議の途中でございますが、午後１時30分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 134 ◯副議長（岡田好子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。 　今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め、１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 135 ◯７番（森　裕文君）　森でございます。一般質問を行います。 　急にオーディエンスが減りましたけれども、市政運営方針では、財政面の取り組みに割かれた紙面は、申しわけ程度ではありましたが、一応市財政を危機的な状況と言われました。わかってはいるんだと単純に私はある意味、安堵をいたしました。 　確かに夢もなければいけないし、市民とともに見られる夢であるならば、語るのも、それはそれなりに結構かと存じます。さはさりながら、それ以前に市民の皆さんが直面している問題、例えば多くの市民の皆さんが危険とさえ感じて、我々にしきりに訴えてこられる生活道路の改修など、極めて現実的な要望もたくさんございます。 　加えて、あらゆる老朽施設の改修更新など、いつのころからか長年にわたって先送りしてきて、積み残してきた早急にやらなければならないこと。先代からのツケ、宿題がとてつもなくあり過ぎるということを念頭に置いて、市民の皆さんには、この財政状況をわかりやすく説明して、御承知いただいた上で広く御理解を得て、市民の皆様とともにこの苦しい、厳しい状況を打開していく道も絶対に見失ってはならないんだと改めて痛感させられます。 　それにつけましても、退職手当債は本来禁じ手であります。将来市民に負担だけを押しつけて、その後には何も残りません。間もなく春場所が始まりますが、土俵上で相手のまげをつかんだら即反則負けです。 　御承知の上で、やむにやまれず手を染めようとなさっているのでしょうが、国の退職手当債の特例期間の延長を、まるで免罪符のようにして、すっとぼけてやり過ごそうとする態度は、市民への冒涜ではありませんでしょうか。それならそれで真っ先に市民に事ここに至った事情、因果を明らかにして先代からの経営失敗を謝罪するべきです。当然、チェック機能を果たせなかった私、議会にも責任はあります。市民の皆さんには、おわびを申し上げるしかありません。 　かつて団塊の世代の大量退職に備え、自治体財政の一時的混乱を抑制するため、国が特例措置として期限を設けて特例債、退職手当債の発行を認め、それには本意ではないものの、財政の切迫から苦渋の選択をせざるを得なかった。当時の泉南市も同様であったと思いますが、当時の福島県相馬市長は、この苦しさを市議会議員や市民とできるだけ共有したいと考え、当時の委員会でこう述べています。 　予算編成において、退職手当債を発行せざるを得なかったことについては、従来予想されていた団塊世代の退職の準備を怠ったことに対する緊急避難の措置であります。一般的な公共事業の起債は、将来世代もその恩恵を受けるので、償還に対する負担を次世代まで繰り延べるという考え方によるものですが、退職金充当のための起債については、この考え方は成り立たず、将来世代に負担を先送りするだけの行政行為でしかないという無念を禁じ得ないのであります。 　数年続けざるを得ないと思料されるこのような状態を、我々は償還を背負わされる次世代に対して、申しわけないという気持ちを忘れず、できるだけ早期にその対処ができるよう、地域振興と行財政改革に励まなければならないと考えていますと述べています。 　体裁だけでも、せめてこれくらいの申しわけなさの表現もできないのか。そんなにせっぱ詰まっていて、将来市民をおもんばかる精神状態の余裕もないのか、ただいまの泉南市行政は。残念です。 　財務省の発表によりますと、地方公共団体向け財政融資における財務状況把握についてという文書を、平成28年６月に財務省が発表しておりますが、それによりますと、財務省は、確実かつ有利な運用が義務づけられている財政融資資金の融資主体として、借り手となる自治体の財務状況把握を行っているということでございます。 　この貸し手としての財務省による借り手側の財務状況把握は、自治体の決算統計に基づいて財務省が行政キャッシュフロー計算書を作成して、これがさきの協議会で、総務産業常任委員の皆さんに配られたものでございますが、ですからこれは財務省が作成したものでございます。 　総務省の主導する財務諸表と違って、基準が一定した統一指標でございますので、現実に即していてわかりやすく、いろんな検討、比較がしやすくなっています。財務省は、この行政キャッシュフロー計算書及びこれを利用して算定される財務諸表等により、自治体の債務償還能力及び資金繰り状況を把握することを主眼としています。 　そして、この財務省の財務状況把握では、全ての団体を対象として行政キャッシュフロー計算書、財務指標及び団体が公表している財務資料等を利用して、財務状況のモニタリングを行い、必要と認められる団体に対して、直接赴いてヒアリングを実施しているとのことでございます。 　いかがでしょうか、我が泉南市は、何ゆえヒアリングが必要な団体と認められたのか、お心当たりは、おありでしょうか。また、御感想なりがあればお聞かせください。 136 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総務部長。 137 ◯総務部長（野澤幸徳君）　まず、いわゆる財務省のキャッシュフロー等に入ります前にちょっと退職手当債のお話がございましたので、若干御答弁をさせていただきます。 　退職手当債というのは、議員御承知のとおり、いわゆる団塊の世代が多いということで、平成18年から平成27年の10年間の特例ということで発行が認められたものでございますが、まだ退職者が多いということで、平成28年から10年間において、発行が認められるということになったものでございます。これは通常の起債ではございません。確かに、公共施設に対する起債ではないということは承知しているところではございます。 　これについては、いわゆる通常の協議ということではなしに、許可ということでハードルがかなり高くなっております。その財源につきましては、今後人員管理、定員管理を徹底するということによりまして、その償還財源を捻出するということが前提となって、発行が許されるものとなっておりますので、後年度の市民に対する負担ではなしに、行政側の御努力で財源を捻出しているというものでございます。 　そうしましたら、行政のキャッシュフロー計算書についての御質問がございましたので、それについて御答弁をさせていただきます。 　まず、財務局の財務状況把握ヒアリングは、これまでの適債性等の観点からの実地監査に加えまして、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財政状況を的確に把握するため、平成17年度から開始されたものと承知しております。実施の背景は、財政投融資改革の総点検や、地方債の許可制度から協議制度への移行などとされております。 　また、平成24年度からは財務状況把握の結果を融資審査の有効活用をする観点から、ヒアリング対象団体を全ての市町村に拡大したほか、都道府県については、ヒアリングに向けた取り組みを試行的に開始したものと承知しております。 　したがいまして、過去においては、財務局における一定の選定基準により団体が選定されたものと考えられますが、今回のヒアリングは、ヒアリング対象拡大に伴い、財務局において一定期間に財務局管内の団体を一巡するよう、計画的に団体を選定し、実施されたものと考えております。 138 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 139 ◯７番（森　裕文君）　ヒアリングの団体になぜ選ばれたかということについては、順番に回っているんだということなのかどうか、それは私は財務省に聞いていないので知りませんけれども、ただ、いろんなあれを見てみますと、確かにその結果を発表されている市町村については、問題がないところが多いです。 　ただ、分析指標などが一定水準を超える団体などに対しては、財政問題の経緯や改善見通し等について、ヒアリングを行っているものでございまして、これは私の憶測ですけれども、それに泉南市は当たったんだろうなと、そのことについて今から申し上げますけれども。 　それから、退職手当債は通告していませんので、別に御答弁をいただかなくても結構だったんですけれども、今の御答弁を聞いて、私もむらむらと来るものがございました。高いハードルを越えたから、市が捻出するんだと。それはどういう了見なんですか。これ以上は言いませんけれども。 　泉南市がこの財務省の分析指標を水準を超えているということについてでございますけれども、今から申し上げます。このキャッシュフロー計算書を使って算定した４財務指標、指標は４つございます。かつてなく、よくできたわかりやすい指標であると私も思いました。 　まず、泉南市の債務償還可能年数、これは債務償還能力をあらわすフローとストックを組み合わせた指標でございます。泉南市は15.2年と算定されます。泉南市の実質債務267億6,900万を、行政経常収支17億5,700万円で除して得た値でございますが、１年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているかを見るものでございまして、家計に例えますと、ローンを返済するのに何年かかるかということです。 　ちなみに、全国平均7.2年、類似団体平均9.7年です。泉南市は先ほども言いましたけれども、15.2年です。実は泉南市の場合、４指標の中でこれが一番やばい、半端なくやばい。 　次に、実質債務月収倍率、これは実質債務の大きさをあらわすストック指標です。泉南市は16.3カ月と算定されます。先ほどと同じ実質債務267億6,900万円を、行政経常収入197億の12分の１で除して得た値でございますが、１カ月当たり収入の何カ月分債務があるかを見るものでございまして、家計で例えれば、ローンが給料の何倍あるかということです。全国平均8.7、類似団体平均4.9、泉南市は16.3カ月です。 　実はこれは、非常に平均を大きく上回っているんですが、一応この平成27年度で滑り込んでぎりぎりセーフというラインです。平成26年度以前はずっとアウトだったはずです。 　それから３点目、積立金等月収倍率、これは資金繰りに係るリスクに対する備えとして、どれだけの厚みをもって積立金等を積み立てているかという耐久余力をあらわすストック指標です。泉南市は2.3カ月です。泉南市の積立金等38億8,900万円を行政経常収支収入、197億の12分の１で除して得た数字でございますが、１カ月当たり収入の何カ月分の積立金があるかを見るもので、家計で例えますと、預貯金が給与の何倍あるかということです。全国平均7.3、類似団体平均4.9です。泉南市は2.3カ月です。これもやばい。 　４点目、行政経常収支比率、これは名称が紛らわしいのでございますが、従来の経常収支比率とは性質が似た部分もあるのでありますが別物です。行政経常収入からどの程度の償還原資を生み出しているかという、償還原資の獲得能力をあらわすと同時に、経常的な収入で経常的な支出が賄えているかどうかという経常的な資金繰り状況をあらわすフロー指標です。泉南市は8.9％です。行政経常収支17億5,700万を行政経常収入197億で除して得た値でございますが、収入からどの程度の償還原資を生み出しているかを見るものでございまして、家計に例えますと、ローンの返済に回せるお金はどれくらいかということです。 　ですから、これは高いほうがいいんですが、全国平均14.1％、類似団体平均11.5％です。泉南市は8.9％です。これもやばい。この算定結果をどう思われますか。御感想をお聞かせ願いたいと思います。 　私は当然、財務省もイの一番かどうか知りませんけれども、イの百十一番目ぐらいに来るんじゃないでしょうか、ヒアリングに。放っておけませんよということと違いますか。財務省は、ヒアリングの結果、泉南市の債務償還能力、資金繰り状況についてどのような診断をしたのでしょうか。また、どのような御親切な御助言があったのでしょうか。つまびらかにしていただくわけには、まいりませんでしょうか。 140 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 141 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、まず、財務局のほうで算定しました４つの財務指標についてでございます。平成27年度の決算に基づき、財務局が作成したキャッシュフロー計算書を使って算定した債務償還可能年数、実質債務月収倍率、積立金等月収倍率、行政経常収支率、４つの財務指標は、今議員のほうから御披瀝のあったとおり、いずれも全国平均、類似団体平均を上回っている状況でございます。 　これらの指標は、これまで議会のほうに報告している健全化法における健全化判断比率や決算にあわせ公表している地方債や基金の残高、経常収支比率などの指標を別の視点で捉えたものであると考えております。また、本市の財政の厳しい現状を数値化しているものであるとも考えております。 　なお、この厳しい現状は従前から認識しているところでございまして、地方債については発行の抑制、繰上償還の実施、積立金については財政調整基金の創設、収支については市税徴収率の向上などを通じ、財政の健全化に努めているところでございます。 　その結果、財務局から提供のあった、先ほど議員からも若干御披瀝がありましたんですが、平成23年度の決算に基づく数値と、今御披瀝のあった平成27年度の決算に基づく数値を比較しますと、債務償還可能年数は、これは数字が小さいほどよいのですが、20.3年から15.2年に、実質債務月収倍率は、これは小さいほどいいのですが、20.1カ月から16.3カ月、積立金等月収倍率はこの数値、これは大きいほどよいのですが、1.7カ月から2.3カ月、行政経営収支率はこの数値、これは大きいほどよいのですが、8.2％から8.9％へ、いずれの数値も改善方向になっております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、いずれも全国平均、類似団体平均を上回っている状態、状況には変わりはございません。引き続き、持続可能な財政運営を目指し、財政構造の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、財務局のほうのヒアリング結果、どういったもののいわゆる説明、助言があったのかというところでございます。結果につきましては、平成27年度の決算に基づく評価、今後の見通しについての評価、そしてその他の留意点ということになっております。順に御説明申し上げます。 　まず、平成27年度決算に基づくものとして、債務償還能力についてですが、これは債務水準と償還原資である経常的収支の水準から分析されたもので、長期的視点から評価としては債務の水準が問題ないものの、経常的収支がやや低く、債務償還可能年数が長いことから、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。 　また、資金繰りの状況についてですが、これは積立金等の水準と資金繰りの余裕度である経常的収支の水準から分析されるもので、短期的視点から評価としては、積立金等の水準がやや低く、かつ経常的な収支がやや低いことから、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。 　次に、今後の見通しですが、本市が平成27年１月に策定した第５次行財政改革実施計画を前提とした評価でございますが、債務償還能力につきましては、ストック面では地方債残高が増加し、積立金残高が減少するため、実質財務月収倍率がやや高い水準になり、フロー面では行政経常収支率が低下して、やや低い数字になることに加え、債務償還可能年数が財務局の基準を上回ることから、債務償還能力の見通しについては、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。 　また、資金繰りの状況につきましては、フロー面では行政経常収支比率はやや低い水準になり、ストック面では減債基金等の取り崩しにより、積立金等の月収倍率が低下して、やや低い水準になることから、資金繰りの状況の見通しについて留意すべき状況にあると考えられると判断されております。 　最後に、その他の留意点ですが３点ございます。 　まず、償還後行政収支についてですが、償還後行政収支とは、地方税や地方交付税などの行政収入と社会福祉などの行政サービスの経費などである行政支出との差額であるいわゆる資金余力により、地方債の元金償還額などの財務支出を賄えているかを示すもので、この数値が継続してマイナスとなっており、長期にわたり地方債の償還を行政収支で賄えていない状態になっていることに留意する必要があるということでございます。 　２点目は、公共施設等総合管理計画についてです。平成28年３月に策定の泉南市公共施設等最適化推進基本計画等によれば、計画期間において公共建築物の延べ床面積を40％縮減する目標等を設定している。今後公共施設、公共建築物等に係る更新事業を実施する際には、当該計画の進捗状況の動向に注視する必要があることに加え、その財源について起債や基金の取り崩しなどが見込まれるため、同事業の実施が将来の財政状況に与える影響に留意する必要があるとのことです。 　３点目です。国民健康保険事業特別会計についてですが、国民健康保険事業特別会計では、平成27年度の資金不足額が５億7,500万になっている。その対応策として泉南市では、平成28年２月に泉南市国民健康保険事業特別会計赤字解消計画を策定し、平成33年度に資金不足を解消する予定としているが、具体的な施策として、平成29年度以降に国民健康保険税等の見直しを行うほか、平成28年度以降に一般会計からの繰り出しの増額を実施する見込みであることから、今後当該資金不足解消策の進捗状況及び将来の財政負担への影響に留意する必要があるということでございます。 　以上が、ヒアリング結果の主な内容でございます。 142 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 143 ◯７番（森　裕文君）　貸し手である財務省が借り手である泉南市に対して注意が必要であるので、今後とも見守っていきたいという趣旨であろうと思いますけれども、私は、これをどうのこうのと言ってしまいましたけれども、そういうことではなくて、これを機会と捉えていただきたいんですよ。このヒアリングを大いに活用したほうがいいと思っています。 　財務省はこうも言っているんです。ヒアリングを有効活用すること、アドバイス機能を発揮することについては、財務状況ヒアリング等において収集した情報を全ての財務局で共有しておりますので、ヒアリング実施団体が抱える課題に対して──だから、ヒアリング実施団体なんですよ──に対して、参考となる他団体の取り組み事例を紹介することや、当該団体の財務状況に関する気づきの点を、診断表の留意事項として記載することにより、財務上の問題点の新たな改善策を検討するきっかけを提供すると。 　具体例も書いてあります。全財務局で地方創生への局面的支援も行うと言っています。これが財務省の誇大宣伝かどうか、それは私は知りませんけれども、この際、財務省をよいしょするだけのことになるかもしれませんけれども、わらをもつかんでみてはいかがでしょうか。 　確かに厳しい、それこそ危機的状況には違いないんですけれども、かといってそんなに財務省の言うように泉南市は生きていますから、市民は生活していますから、じっとしているわけにはいかない。しかしながら、この状況はもはや動きがとれない状況といえるのではないでしょうか。 　泉南中学校の後に控える必要な建設事業には、めどが立たないのではないでしょうか。後の展開は、ひたすら国の景気対策の補正というんですか、そういう降ってくるものを待つしかないでしょう。まさにあなた任せのことでございます。 　私は、その中でＦＭというものに期待をして入れ込んだんですけれども、これも私がばかだったことは今思い知らされています。泉南市のＦＭは、もはやファシリティマネジメントのＦＭではなくなっているのではないでしょうか。フェイクマネジメントかもしれません。いみじくも、どなたかの代表質問で市長がふと漏らした、ＦＭは削減一辺倒ということは、本音のところなんでしょう。お恥ずかしい話ですが、知らなかったのは私だけだったようです。 　担当部署が課せられるのは、マネジメントではなくリストラのノルマなんでしょう。今さらここでこのＦＭについて語るのは、非常にむなしい思いがしますのでやめておきますが、これだけは申し上げておきたい。 　今後、この泉南市の公共施設削減事業をＦＭの名のもとに執行するのは、おやめになったほうがよろしいかと思います。市民や識者に誤解を与えるとともに、真面目にＦＭと取り組む他団体に失礼に当たると思います。御見解をお聞かせください。 144 ◯副議長（岡田好子君）　野澤総務部長。 145 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから財務省ヒアリングのいわゆる活用というところについて御答弁をさせていただきます。 　結果の前提となる財務指標は、先ほど御答弁させていただいたように、既に公表している財務指標とは別の視点に基づくものでございます。本市の財務状況を把握、分析する上で、これらの指標を併用することで、より多角的な分析となり、改善点等が明らかになることから、本市にとって有益なものであると考えております。 　また、財務局から紹介のあった団体での取り組み事例については、市全体で共有し、本市にとって有効なものは積極的に取り入れていきたいと考えております。 　また、地方創生の取り組みについては、財務状況ヒアリングの結果の公表の際に、本市の状況説明等を行い、意見交換や側面的支援についての考えを伺ったところでございます。 　最後に、国との関係でございますが、地方の活力が国全体の活力につながると考えますので、国と協力できるところはしっかりと連携し、また、今回のヒアリングの結果については、今後の財政運営に生かして、おごれることのないよう、本市の課題克服に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 146 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 147 ◯７番（森　裕文君）　頑張ってください。それしか言いようがないと、今のところ私の浅知恵では。できるだけ努力、御協力をさせていただきたいと思います。 　それでは、財産区会計についてお伺いをいたします。ここは樽井財産区以外の財産区会計について、当局の見解をお伺いしたいと思います。 　この平成29年度の予算書にも、狐池財産区会計以下10会計でございますか、金額にして6,600万何がしが残されておりますけれども、泉南市では、かねてからこれらをみなし財産区と称してきたように覚えていますが、当然ながら、そのような用語は一般的にも専門的にも存在しないわけでございます。 　また、このことについて最近ではありませんが、過去には何度も何度もこの議場において議論があったように記憶しています。そこで、きょう改めて、この法定外の財産区会計を計上に至った経緯がおわかりであれば、当然おわかりのこととは思う思いますが、改めて教えていただきたいと存じます。 　そして、これらの会計をこの際に、あるいは今後整理して解消するおつもりがあるのか否か、ないのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 　さらには、このような法定外の財産区会計が今後生まれる可能性についてはいかがでありましょうか。つまり、いまだ顕在化していない潜在的な公有財産があるのかどうかなのですが、いかが認識されているのでしょうか、よろしくお願いします。 148 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 149 ◯市長（竹中勇人君）　財産区についての御質問でございますけれども、御承知のとおり樽井財産区は自治法上の法定財産区でございますが、これ以外の財産区は法定の、法の根拠がございません。これは、明治22年以前の生活共同体としての「むら」があったわけでございますけれども、その「むら」の財産、その当時の財産ですね、その財産であった主に池とか水路とか、そういうものでございますけれども、その財産が明治22年の合併の段階で、財産区という措置ができずに、そのまま放置された。 　そのときの経過はいろいろあるようでございますけれども、どうもその明治の大合併のときには、内務省のほうからかなり強硬に合併を進められた。それによって、その生活共同体であった「むら」の財産というのが新しい村に、新しい村のほうはこれはもう明らかに地方公共団体であるわけですけれども、その財産に移してしまうというのを拒まれた、住民の方が拒まれた結果、そのままの状態で残されたというものでございます。 　これは、合併のときにしか公有財産区的な措置というのはできないものですから、それ以後は法的措置ができずに、そのままの状態で残されたというものでございます。 　この財産区に関しましてのこの会計を処理するつもりはあるのかということでございますけれども、過去からこの財産区についてのいろんな議論がなされてまいりました。平成15年、16年の合併の協議のとき、これは３市２町での合併協議が行われたんですが、その段階で本市においては、このみなし財産区の取り扱い、これをどうするのかということで相当議論が行われました。 　この段階では、新たな財産区というのをつくることはできませんので、この地方自治法上の財産区ではなしに、認可地縁団体として、財産区に一番近い形で、そこの会計に移すのがいいのではないかということで、議論をさせていただきました。 　その結果としては、合併協議が調わなかったということもありまして、その後はその案もなくなり、今の状態でそのまま放置されたような状態になっておるわけでございます。 　そして、これから以後、このみなし財産区的な会計の生まれる可能性でございますけれども、明治22年、合併以前の今泉南市の区域にあった生活共同体としての「むら」、これの数というのは二十五、六ぐらいあったかというふうに思います。それが今の区に値するところなのですが、新しい区がありますので、それを引きますと二十五、六ではないかというふうに思います。 　その中で、それぞれがこういう池等の財産を持っておるわけでございますので、そういう持っておるところが実際にその土地をほかの用途に活用する場合、ここの財産を売却する等の手続が出てきますので、その段階では同じような措置をまたとっていかなければならない、そういうものが出てくることになります。 　以上です。 150 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 151 ◯７番（森　裕文君）　結局このままにしておくということなんですよね。だから、それがいいとか悪いとかを言っているんではないんです。ただ、これはこのまま放っておくと、時が流れて時代がたてば、だんだんわからなくなってくるんじゃないですかね。これは騒動のもとだと思うんですよ。今はこの会計のあるところについては把握はされているんでしょうけれども、その他のところについては、ほとんど把握できていないというか、できない状況にあるんじゃないですかね。 　だから、その地縁団体に渡してしまうというのも、それはアイデアだとは思うんですよ。だったらそれをなぜ途中でやめたのか、もう合併が調わなかったからやめたと。合併してしまったら、うるさいからそうしたかったということなんでしょう。 　私は、財産活用室のほうにもお願いをして、何とかいい方法がないのかなと思って調べましたら、条例をつくっているところがあるんですよね、基金条例。木津川市、これは合併して木津川市になったんでしょうけれども、それ以前は木津町、平成19年に木津川市準財産区──これは準財産区と書いていますわ──事業基金条例というのをつくっています。これは財産活用室のほうでお調べいただきましたかね。わかっていれば、ちょっとお教えいただきたいですけれども。 152 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋総合政策部長。 153 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　木津町ですか、把握しておりますのは、その財産区財産に準ずる財産の取扱要綱という形では把握してございます。 154 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 155 ◯７番（森　裕文君）　それが多分合併して基金条例にしたんだと思うんですよ。それはよろしいですけれども、ただ、こういう方法もいろいろ検討されたほうがいいんじゃないかということなんですよ。地縁団体に移すというのも１つの手だと思いますし、地縁団体ができていないところ、できているところもございますけれども、ある程度整理をしないことには、これは将来的に禍根を残すのではないかと思いますので、申し上げております。 　だから、これはよくわからないんですけれども、今明治22年以前ということでございましたので、これが自治法上の旧慣による公有財産の使用との関係性、それについてはどう御理解をされておりますか。 156 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 157 ◯市長（竹中勇人君）　まず、今後のみなし財産区の財産の取り扱いでございますけれども、これは実際のみなし財産区をお持ちの各区等にまた御意見も頂戴しないといけませんけれども、将来的には、私が先ほど申し上げましたように、地縁団体のほうに移して、その会計の処理をしっかりと市のほうで確認をさせていただくという方法をとっていくべきかなというふうには思っております。 　それと、旧慣の使用権でございますけれども、この旧慣の使用権というのは、明治の町村制、その段階でもう旧慣の使用権を認めるという条文が中に入っておりました。この旧慣の使用権というのは、先ほど明治の大合併のときの、半ば強制的に合併をさせられたということもありまして、その段階で私どもの泉南市のように、生活共同体の財産であったものを、そのまま大字何々とかいう名前で登記上残しておるところもありますし、また、逆に新しい村、町に吸収してしまったというところもあります。 　ただ、吸収したところは、この旧慣の使用権で吸収したということは、名義がその町、または村の名義になっているわけでございますので、これは明らかに公有財産であるということから、そこの使用権を特別に、そこの旧慣に倣った使用権をそのまま認めるということで、そういう制度ができているものだというふうに思っております。 　ですから、登記ができていないものと登記ができているもので取り扱いの違いだというふうに理解しております。 158 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 159 ◯７番（森　裕文君）　いずれにしても、早目に早く、また何十年もこういうことを言ってやっているわけですから、この際、整理されたほうがいいように思います。 　お金で残っているところについては、それが会計なんですけれども、できるだけその地域の事業を積極的に進めて、公共事業をおやりになったら、できるかどうかわかりませんけれども、そういう方向で解消されていったほうがいいように思うんですけれども。 　次に、空き家対策なんですけれども、これは午前中に質問がございました。その中身なんですけれども、要するに空家等対策計画の策定なんですけれども、これは平成29年いっぱいをかけてやられるということなんですけれども、先ほども披瀝がありましたように、もうやっているところは、とうの昔じゃないけれども、既にやっておりますので、それが地域によって、そんなに差がつくほど難しいものかどうか、泉南市にそんな難しい事情があるのかどうかわかりませんけれども、これを措置法の公布からもう既に２年３カ月、施行からもうちょうど２年が経過しておるんです。こういう対応でよろしいんでしょうかね。 　現実に、この前も言いましたけれども、特定空き家の指定があって、それに対処した方向での解決を待っておられる方もいるはずですよ。ちょっと時間がかかり過ぎているんではないでしょうか。もう既に計画を策定した自治体もありますので、こんなことを言ったら失礼ですけれども、参考にされたらどうですか。 160 ◯副議長（岡田好子君）　奥田都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　空き家対策につきましては、施行が平成27年の、全面施行につきましては５月からということになってございます。その後、泉南市のほうでは平成28年度の予算化に向けて平成27年の秋に予算を要求しまして、平成28年度から空き家対策の策定に向けて実行しているという状況でございまして、来年度に向けて空き家対策の対策計画を策定していきたいというふうに考えてございます。 162 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 163 ◯７番（森　裕文君）　決めたことはてこでも動かんということですから、それ以上はもう言いませんけれども。 　監査についてお伺いをいたします。初めにお断りしておかなければならないんですけれども、この質問は、私自身、議会選出の監査委員経験者として、はばかられてしかるべき部分が多々ございます。当然のこととして守秘義務も十分に留意して、あくまで一般論として申し上げるつもりでございます。 　議会は議会として、独自にこれから検討していかなければならないことであろうかとも思っております。それもこれも踏まえて、分権が進展する中で、泉南市が市民の信頼を得て、ますます多様化する行政運営を行っていくためには、市民の代表である議会のチェック機能と同様に、監査機能をこれまで以上に充実強化することが必要課題であると思われますが、行政側の御見解をお示しください。 164 ◯副議長（岡田好子君）　丹羽総合事務局長。 165 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　限られた財源でさまざまな行政需要へ取り組まなければならないなど、地方自治体には課題があり、今後も新たな課題が生じ、増加していくと考えております。 　このような中、行財政運営の透明化、効率化がさらに必要になり、監査委員による監査制度の充実強化がより一層求められ、監査委員の果たすべき役割はますます大きくなると考えております。 　以上です。 166 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 167 ◯７番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　その充実強化の方策についてでございますけれども、新たな観点から検討を進める必要があろうかと思います。 　監査に対する市民の信頼性を高めるためには、監査の実施主体の独立性と専門性を、これまでと異なる次元でどのように確保するかということが肝要なことではございませんでしょうか。 　その意味で、専門性はともかくとして、もちろん、かつての私を含めた議会選出の監査委員というのは、監査の独立性に鑑みて、甚だ異論のあるところではないでしょうか。私はそう考えています。 　監査委員はやはり二元代表の二元から独立した第三者の立場、存在でなければならないと。まだ議会にはお伺いを立てていません。議会には私の一方的な配慮のない発言でまことに申しわけございません。懲罰に相当するという御判断であれば、後に真摯に受けとめさせていただくつもりでありますので、きょうのところは私の提言への行政側の御見解を賜らせていただければ、ありがたく存じます。 　そして、監査事務局の専門性、独立性の確保も求められると考えますが、これについても見解をお示しください。 168 ◯副議長（岡田好子君）　丹羽総合事務局長。 169 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　監査においては、さまざまな角度から行財政運営をチェックしていただくことが必要であると考えております。住民に身近な存在であり、住民を代表し、住民の声を行政に反映する役割を持たれる市議会議員の市民目線の監査で、監査の独立性が確保されていないとは考えておりませんし、また、議員としての活動や議会活動が、行政に対して連続した監査機能を有しており、この面からも適任であると考えております。 　また事務局につきまして、ほかの部局同様、人事異動で事務局に配属され、在職期間も５年程度であるというのが実情です。この状況で、監査のノウハウが蓄積されず、専門性や独立性を確保することが困難ではないかとの意見が、総務省の研究会で論議されたことは承知しておりますが、より専門性を高め、維持していくため、職員の研修、研さんにより、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 170 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 171 ◯７番（森　裕文君）　議会選出についてはそうしか言えないんでしょうけれども、これは見解の相違ですから、いたし方ございませんけれども、ただ、物すごい膨大な量なんですよね、監査資料は今、今というかもう従来と比べますと、多分そうだと思うんですよ。 　定員は２人なんですよね。自治法でも２人と決められているんですけれども、ただこれは条例でふやすことはできるんですよ。そのことについてはいかがお考えですか。 172 ◯副議長（岡田好子君）　丹羽総合事務局長。 173 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　多岐にわたる分野をお二人の監査委員に監査していただくことは、大変心苦しく思っております。 　本市の状況では、直ちに増員することは難しいと考えております。現在国では監査専門委員の創設を検討しており、これは専門の学識経験を有する者の中から、臨時に選任できる制度であります。この制度を活用できないか、検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 174 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 175 ◯７番（森　裕文君）　最後ですけれども、監査で終わりますけれども、外部監査ですが、これは平成９年の自治法改正により導入されておりますが、これについてはどう御研究されていますか。 176 ◯副議長（岡田好子君）　丹羽総合事務局長。 177 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　外部監査制度は、弁護士、公認会計士など専門的知識を有する者によって監査を行うことです。独立した第三者の新たな視点で、市の事務処理をチェックすることにより、監査委員の監査を補完することができ、市の監査機能を強化し、信頼性の向上につながることが期待できます。 　総務省の検査では、ちょっと古くなるんですが、平成24年度、監査人がみずからの対象を選択できる包括外部監査については、義務づけられている都道府県、政令市、中核市を除き実施しているのは、1,658団体中八尾市など全国で12団体、監査対象が特定される個別外部監査は５団体でございます。 　実施した団体では、有意義で適正かつ効率的な財政運営に資するとの趣旨の意見が多いと聞いておりますが、監査に要する費用として、包括外部監査の12団体の平均金額は939万円であり、個別外部監査は215万でございます。 　例えば、決算審査等で一部を外部監査人に委ねることが想定されますが、しかし多額の経費がかかるため、現時点で取り入れることは難しいと考えております。 　以上です。 178 ◯副議長（岡田好子君）　森議員。 179 ◯７番（森　裕文君）　難しいことを考えずに、検討する価値はあると思いますよ。それぞれ外部監査と監査委員と機能を別にして、新たな役割分担をすればいいんじゃないですか。 　お金の話もされましたけれども、総合的にやりませんとおっしゃっているので、もう一度考え直していただきたいということで終わります。 180 ◯副議長（岡田好子君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　堀口和弘議員の質問を許可いたします。堀口議員。 181 ◯９番（堀口和弘君）　自民党・創生会の堀口和弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。 　これまでの代表質問において、非常に有意義なといいますか、非常に勉強になる内容が多々ございました。代表質問をされた議員の皆さんが、それぞれのカラーを出されて、引き出す質問というのをしっかりとされているなというふうに感心をしているところでございます。また、先輩議員の皆様方に倣って、引き出せるような質問を進めてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　また、内容の都合上、通告順とは違った順で質問をさせていただきます。質問順につきましては、道路、福祉避難所が各１問、そして職員、プロポーザルについてお伺いをさせていただきます。最初の２つは、時間の都合上、短めに言いっ放しになるかとは思いますけれども、走ってまいりたいと思います。 　まず、道路整備についてお伺いをいたします。 　泉南市の道路事情は、ミッシングリンクもありますが、路盤の整備状況については、一部を除いてしっかりとされているという感じをいたします。しかし、やはり旧街道筋など密集市街地の道路事情は、必ずしも良好な道路環境にはないと思っております。山間部においては、また別の難問が横たわっているように感じてなりません。 　今回取り上げるのは、楠畑地区への唯一の生活道路での落石についてであります。当然、道路課も把握をされていると思いますけれども、先日その生活道路に、約1.5メートル四方の大きな落石が起こりました。これは、童子畑から堀河ダムへの道路、あるいは葛畑への道路もそうなんですけれども、毎日のように大小さまざまな落石が確認をされております。 　こうした山間部を経由する道路について、落石が予想されるエリアの落石予備物質の除去や防護柵等の対策は、防災上の観点からも早期に対処すべきであると考えますけれども、これについて泉南市としてどうお考えであるのか、お答えをください。 182 ◯副議長（岡田好子君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。 183 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、お答えさせていただきます。 　ことしの初めに、楠畑のところで落石が発生したことはお聞きしております。楠畑線、それから葛畑線は、集落に通じます唯一の生活道路でございます。そうでございますが、のり面を切り土して整備した道路であるということから、しばしば落石や土砂崩れなどが発生し、危険性の高い道路であるというふうに認識してございます。 　そのため、悪天候や台風等の影響が予想される場合には、事前事後のパトロールを行うように心がけておりますが、なかなか対応し切れていないのが現状でございます。 　そのような中で、対策としまして、最近では平成25年度、26年度に、楠畑線の今回落石発生箇所の前後付近で、落石防止ネット等の設置工事を行っております。 　また、葛畑線では、平成27年度に府道泉佐野岩出線からの上がり口付近でも、落石防止ネットの設置工事を行っている状況でございます。 　今後も地元の方々からの通報や、市職員による重点的なパトロールにより、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えてございます。また、地元区長等と、どういうふうな対応が可能なのか、協議相談してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 184 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 185 ◯９番（堀口和弘君）　以前から、道路課のほうも把握はしていただいていて、いろいろ対策のほうを講じていただいているとは思うんですけれども、また、上のほうで山のてっぺんのほうで、まだ、大きな岩が落ちそうでとまっているというところもございます。どの路線も唯一の生活道路ということで、やはり落石予防工であったり、落石防護工といった対策はやるべきやというふうに思っております。 　こんな落石が車に直撃、今のところはありませんけれども、直撃をするということになりますと、人命にもかかわる事態にもなりかねません。ぜひとも早期の取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、福祉避難所についてお伺いをいたします。 　東日本大震災や熊本地震において、犠牲になられた方の半数以上が高齢者であるといわれております。高齢者や障害者の方々には、特別な配慮が求められる方が多く、健常者であっても多くの不自由を強いられる避難所での生活の中で、こうした状況が長引くと、生活支援をするほうもされるほうも、想像以上の負担となるのは言うまでもありません。 　もちろん健康を害される方、あるいは持病などのさらなる悪化と、生活再建フェーズへの移行が極めて困難になることは、誰の目から見ても明らかであります。 　さきの議会において、避難所への距離、また避難経路における危険区域の存在等、指摘をさせていただきましたけれども、その件については再検討をしていただいていると思いますので、今回はあえて問いませんけれども、しっかりとよい答えを期待して、本題に入りたいと思います。 　今、泉南市で進めているファシリティマネジメント、これによって避難所は大きく制限され、大半が避難所に入れない状況になるというのは、容易に想像できるわけであります。泉南市は、東地区の避難所を信達中学校に指定しましたけれども、東地区の全世帯が避難をすれば、その他の地域の方々が避難をされても、大半の方がその避難所に入れないというのは理解をしていただいていると思います。 　昨年４月の熊本地震で被災者支援を国際ＮＧＯに参画して活動する中で、益城町では、町内全域の皆さんが避難しているわけではない状況においても、避難所となった体育館では入り切れず、避難生活をテントや車などで過ごす過酷な光景は当たり前にあったわけです。 　その一方で、避難所に行きたくない、あるいは行けない方々がたくさんおられたことも私は忘れておりません。特に、障害者がおられる世帯の避難生活というのは、障害者自身も、また家族など支援するほうにとっても大きな負担になります。 　中でも、発達障害児（者）や精神障害児（者）を抱える御家庭は、避難所に行くことは周囲への配慮といいますか、気遣いで心身ともに厳しい状況に置かれることになります。実際に避難所に行けず、自宅の倒壊を免れた部分、自宅だけでなく、例えば納屋であったり自宅車庫であったり、そうしたところで、いわゆる在宅避難をされているケースが多くございました。 　最近では、都市部では避難所難民が出るとして、在宅避難が推奨されているケースもありますが、安否確認はもちろん、支援物資の配給など、大きな制約を受けることになります。実際に南阿蘇村で在宅避難をしている御家庭に、私も参画していたＮＧＯが物資を自己調達して配布会を開催していました。もちろん私も泉南市から防災毛布、防災生理用品、ブルーシート、軍手など、軽トラに満載して現地に運ばせていただきましたけれども、これらの支援物資が在宅避難者に行き届くのに、かなりの日数がかかります。 　そんな中で、やはり障害者や高齢者などに対応できる福祉避難所の整備が国でも声高に叫ばれており、国でも整備に本腰を入れ出したと思いますけれども、この福祉避難所に対しての泉南市の考え方をお答えください。また、福祉避難所の指定状況についてもお答えください。 186 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 187 ◯市長（竹中勇人君）　福祉避難所についての御質問でございますけれども、確かに障害をお持ちの方、あるいは高齢者の方につきましては、通常の避難所で生活すると、いろいろと障害が出てくるんじゃないかというふうに思っております。 　今までは、学校とか公共施設の避難所の指定しかなかったわけでございますけれども、やはり福祉避難所の必要性というのを認めまして、福祉のいろんな施設、そちらのほうとお話をさせていただきながら、進めているところでございます。 　現在のところは、泉南特別養護老人ホームのなでしこりんくう、それと六尾の郷、この２カ所において、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を交わさせていただいてございます。今現在のところはその２カ所で、福祉避難所としての位置づけにさせていただいてございます。 　まずは、福祉避難所に直接障害のある方とか、直接行くというのじゃなしに、まず通常の避難所へ避難していただきまして、家の近くの避難所に一旦は行っていただいて、そこから改めてそういう方を福祉避難所に受け入れるような措置をとると、そういう方向で考えておるところでございます。 　２カ所だけということで、収容人数も限られておりますので、まだこれからほかの福祉施設等にも御相談させていただきながら、整備を進めていきたいというふうに思っております。 188 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 189 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　災害救助法における国庫補助が出る事業でもございますけれども、大きな問題点は、国庫補助で賄えるのは要配慮者10人に対して、支援要員は１人しか配置できないということでもあります。今の市長の御答弁では、泉南市内で２カ所、ただ高齢者施設と障害者施設というのは違うということはもちろん御承知いただいていると思いますけれども、圧倒的に高齢者の要配慮者が多いという点では、よいのかもしれませんけれども、障害者施設での対応可能な施設の福祉避難所の指定とか、災害時の人員確保の協定、それから高齢者も含めて、全体的にボリュームアップしていただけるように、ぜひとも要望をお願いをしたいなというふうに思っております。 　また、透析患者とか医療支援の時間的猶予のない市民の方もおられます。ぜひとも、そうした医療機関との連携も図っていただきますようにお願いをいたします。 　それでは次に、職員の管理についてお伺いをいたします。 　さきの議会の一般質問で、勤務時間の管理について、超勤の資料など用意をお願いしたところですけれども、結果的には時間的な制約で、それからクラウドの指摘もさせていただきましたけれども、ちゃんと資料が整理されていなかったということで、前回はボリュームダウンをさせていただいて質問させていただきました。 　部局のほうから平成27年度の土日祝日の出勤状況及び手当額の数値を用意していただきました。これをもとに、質問を進めさせていただきたいと思います。 　まず、土日祝日のいわゆる休日出勤及び超過勤務手当の現状について改めてお伺いをいたします。 　人事課より取り寄せました資料を見て、非常に驚いたのが、土日祝日の出勤はトータルで1,204日、延べ職員数でいうと2,321人もの休日出勤がなされておりました。まず、この点について、私は多いか少ないのか、なかなか判断は難しいところなんですけれども、一般的な企業であれば、超過勤務手当を出さずに、35％分は出したとしても、代休で処理するケースが大半であるというふうに思っております。 　まず、市民の皆さんにもおわかりいただけるよう、きちんと根拠となる数字をデータを示していきたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、延べ出勤日数は1,204日、延べ出勤職員数は2,321人、出勤職員の勤務時間の総数は１万3,619.3時間、そのうち振替休日をとったのは7,233.3時間、差し引きをした超過勤務の手当対象、いわゆる100分の135の支給対象時間が6,386時間、金額にして総額2,206万2,968円というふうになっております。 　この数字を聞いて、皆さんどうとられるかわかりませんけれども、私の感覚でいえば、超過勤務手当の額は多過ぎると思います。通常は代休でとるべきだと思いますし、私が企業に勤めているときは、ほぼ100％代休でありました。当然私がしないといけない業務については、あらかじめかわりの業務をする職員を定めていたのも、いまだに記憶をしているところでございます。 　泉南市は、財政難だといわれて久しいですけれども、人件費抑制は至上命題として定数管理もされてきたと思いますけれども、泉南市として勤務体制について適切に配置されているのかどうか、また超過勤務手当や代休についてどう考えてこられたのか、総合政策部長、答えられますか。よろしくお願いします。 190 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋総合政策部長。 191 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいま議員のほうから数字をお示しいただきましたが、私のほうも、この休日勤務につきましては、時の第３次行革の時代から集中改革プランに至るまでの、平成20年あたりなんですが、人的コストの削減する目的であったりとか、事務の効率化を追求するために、できるだけ休日出勤は控えるようにと。もし必要なら、それをしなければ公務に非常に障害になる場合は、所属長の命令を得て行うと。それを行った結果、できるだけ代休措置が、いわゆる振替休日を取得するようにという指導は全庁的に行ってございます。 　しかし、昨今の事務の異常なほどの分権の時代も既に20年以上経過するわけでございますが、それに伴います土日のイベント等、確かに業務が増大しているのは、非常に職員にも大変な迷惑をかけているところと考えてございますが、やはりそれは行政コストの削減の意味からも含めまして、代休措置をとるように指導はしているところでございますが、そういう数字が上がっているということがございますので、次年度予算の人事経費の予算編成のときにおきましても、各課原課とのヒアリングでも、何とか体制、代休がとれるような体制を組むようにというような依頼はしておるところでございます。 192 ◯議長（田畑　仁君）　堀口議員。 193 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　この表を見せていただいてぱっと思ったのは、非常に代休の処理で、いわゆる振替休日の処理としてやっておられる部局がたくさんあると。ほぼ100％代休で処理をされているところというのは、教育委員会関係は多いんですかね。あとは子ども総合支援センター、それから幼稚園２園もそうですね。基本的に休日出勤をした場合は代休で処理をしていると。実際に恐らくその差額、通常の日曜日の出勤を代休をとらない場合は100分の135でいくと思うんですけれども、振替休日をとった場合は、100分の35だけ受け取るというふうに聞いております。 　そこでちょっとこの資料を見て不思議に思ったのが、子ども総合支援センター、これが実は総勤務時間が329時間、振替休日も100％で329時間されているんですけれども、ここの超過勤務手当の支給額がゼロとなっているのは、これはどういう理由からなんでしょうか。その100分の35が支給をされていないということになるかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 194 ◯議長（田畑　仁君）　真鍋総合政策部長。 195 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　お答えします。 　基本的に割り増し、今先生御指摘の100分の35、割り増し賃金と我々は呼んでございますが、普通勤務時間は１週間、日曜日から土曜日までに38時間45分でしたか、割り振られております。その割り振りの１週間の中で代休をとれば、当然その時間的にも埋め合わせができますので、割り増し賃金が発生しないということになりますが、同一週以外でとれば、もう割り振る週の以外の週なので、普通100分の135というのは、土日に出た場合の昼間の手当ですので、その差額の100分の35を支給していると。 　ということで、数字が上がっていないということは、同一週内に代休を取得されたということでございます。 　以上です。 196 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 197 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　そのルールがあるということで、これは僕らの感覚からすると、同一週内であれば支給しない、それ以外の週であれば支給をするという、このダブルスタンダードといいますか、二重の基準というのは僕は要らないんじゃないかなというふうに思います。 　これもあくまで個人的な私見ですからあれですけれども、実際には、きちんと出すものは僕は出したらええと思いますし、抑制するものは抑制するべきだと思いますけれども、その辺の代休の扱い方、それぞれの部局によってかなり差異があるかというふうに思いますので、その点についてはぜひとも考慮いただきたいなと。 　あと、これも数字的に若干指摘をさせていただくんですけれども、時間給で見ていくと、おおむねどの部局もそれこそ時給3,000円ぐらいついてくるんやと思うんですけれども、例えば人権ふれあいセンター係でいうと、多分時給5,500円ぐらいついているんですかね。 　休日出勤をすると非常に高くコストがつくというのも明白でありますので、その点、労務管理といいますか、勤務管理のほうをしっかりと分析をしてやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、そんな中で、振替休日がゼロになっている。全く振替休日をとっていない部局についてお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども。 　ずっとこの表で見ていきますと、清掃課とそれから上下水道部のほうが振替休日がゼロになっています。この点については、市民サービスに支障が出るからという理屈はわからないでもないんですけれども、職員配置がそもそも適正ではないのかなというふうに感じたりもしています。その点、足りているのか不足しているのか、どう見られているのか、お答えをください。 198 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋総合政策部長。 199 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　非常に以前に比べまして職員の定数を抑えて、10年ぐらい前からしますと二、三百人は減っているんではないだろうかと思っております。その分、職員個々に一人一人に負担はかけておるんではございますが、やはりそんな中でも、それぞれ適正に我々は人的配置をしていると、それが不足な場合につきましては、短時間の任期つき職員等により補っているという考えでございます。 　以上です。 200 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 201 ◯９番（堀口和弘君）　時間給でいえば、本当にこれは一人頭3,000から4,000円にも達するんですよね。超過勤務手当は認められた権利でもありますけれども、やはりここは一定超過勤務、土日祝の出勤があるという前提での職員配置というのは、僕は必要じゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。 202 ◯副議長（岡田好子君）　真鍋総合政策部長。 203 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　通常の職場であれば、土日出勤が恒常的にあるんであれば、そのかわりの週というのは、例えば図書館であったりとかという配置は当然、そういうシステムにのっとってやっているんですが、年間を通してずっとべたで土日出勤というのは、そういうシステム以外の所管課では、余りそういうのはあり得ないのかなと。 　やはり、当然我々時間外勤務といういうのは、臨時的、緊急的な場合であったりとかということが基本になっておりますので、それ以外の要素も、職務の特殊性からくる体制を組む必要がある場合であるとか、さまざまな場合がございますが、基本我々はそういう考えで組んでございます。 　以上です。 204 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 205 ◯９番（堀口和弘君）　土日祝の出勤が恒常的であるならばという話でありましたけれども、上下水道部の出勤状況を見せていただきますと、上下水道総務課の総務係（水道事業）と書かれているんですけれども、ここは年間93日出勤をされております。 　それから、上水道工務課の給水計画係で年間98日出勤をされております。実際にこの人数、人手が足りているのか足りていないのかというのを、ぜひとも上下水道部長、ちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。 206 ◯副議長（岡田好子君）　本田上下水道部長。 207 ◯上下水道部長（本田正弥君）　私、25年ほど前にも水道におりました。そのとき水道部は35人おったんです。今18名で対応しておるんです。上水道は御存じのように365日24時間休みなしで水を供給いたしておりますので、当然平日も宿直はもとより、土日祝も夜勤というのも行っております。 　内容としたら、ポンプ設備の運転監視であるとか、突発的な断水の対応、一番大きかったのは、やっぱり簡易水道の循環監視ということでございます。これはもう渇水であるとか、水の濁りに対応すべく、常時２名が宿日直を行っていたわけなんです。 　それが平成26年から今簡易水道の統合事業というのが、この平成28年度で完了いたしますので、平成29年度の上旬には、そういう監視を民間委託しようということで、今検討している最中でございますので、今管理職も含めて夜勤の対応もしてございますけれども、その民間委託ができるようになれば、職員の負担も軽減できるものと考えてございます。 　以上です。 208 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 209 ◯９番（堀口和弘君）　今の部長の答弁を聞かせていただいた感想でいうと、ちょっと足らんのかなというふうな印象を受けております。管理職まで夜勤に出ていただいているということで、そういう意味では、市民の安心の部分なのかなというふうに思っているところであります。 　では、その一方の清掃課のほうをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。 　業務係がいわゆる技術職員実行部隊やということで、総務係や計画係というのは事務職員ですよね、部長。 　１日の出勤者数、例えば技術職員が土日祝に出らなあかんというのは、僕は一定理解はしているんですけれども、事務職員の出勤の数というのを見せていただきますと、さっきの上下水道総務課総務係でいうと１日当たり1.06人、上下水道工務課給水計画係であれば１日当たり1.12人になります。 　しかし、その一方で、清掃課の総務係が１日当たり3.66人、清掃課計画係で１日当たり４人出勤をしております。なぜこの土日祝日に本庁の大半の職員が休んでいるというこの状況で、なぜ清掃課だけこんなにたくさん出勤をしているのかというのが、非常に不可解でなりません。 　これも代休なしで超勤がつけば、これはこれで大きな問題やなというふうに見せていただいたんですけれども、実際に振替休日の処理も、実はこの清掃課の職員に限ってはオールゼロであります。実際に上下水道部の事務関係の金額というのは、それこそ嘱託職員１名、１名ぐらい追加してもろたら何とかなるのかなとちょっと想像はしたりするんですけれども、できたら２名ぐらいあったほうがええんかなというふうに思うところもあるんですけれども。 　ちょっと話を戻します。清掃課の休日の業務において、事務職員がほぼ全員出勤を余儀なくされる案件というのはあるのかどうか。また、あったとして、平日は清掃課にはアルバイト事務員が配置をされているというふうに聞いておりますけれども、毎日何人配置になっておられるのか。市民対応をそのアルバイト職員がするとなれば、振替休日をとる余裕は十分あるかと思うんですけれども、それについてどうお考えなのか、市民生活環境部長、お答えください。 210 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、休日出勤の件でございますけれども、現在清掃課全員で32名で運用してございます。御指摘の業務係というのが収集に回るチームでございまして、この場合は、この人らが休日、主にゴールデンウイークでありますとかお正月の休日に出るという格好になります。 　そのほかの総務係あるいは計画係は、状況に応じまして、やはりサポートするという立場で出勤をするというふうに、私どもはそういうシフトを組んでございます。 　ですので、このシフトの仕方ですけれども、この表を見る限りは、やはり人員の確保のためといえども、ちょっと振替休日がとれていないというのがございまして、職員の福利厚生の立場からすれば、その辺の改善は要する必要があるのかなというふうには考えております。 　以上でございます。 212 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 213 ◯９番（堀口和弘君）　そうなんですよ。だから、職員配置の観点からいうと、上下水道部は割とかつかつでやっているというふうな印象を僕は受けるんですよね。 　逆に、清掃課に関しては、業務係の皆さんは当然日数でいうと年間で６日ほど、それこそ年末年始とかゴールデンウイークとか、そういった特殊な時期に出ているというところでいうと、日数的には圧倒的に少ないのは少ないんですけれども、ただやっぱりさっき部長も改善点があるというふうに言っていただきましたけれども、やっぱりアルバイトの職員がいてる、これはさっき答えていただきませんでしたけれども、アルバイトの職員が２名いてはりますよね。何名いてるんですか。 214 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　アルバイトの職員は３名ございます。 　以上です。 216 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 217 ◯９番（堀口和弘君）　僕ね、ちょっと勘違いやったのかもわかりませんけれども、２名やとばかり思っていたんですけれども、３名いてはるんですね。３名、２名か。ちゃんと答弁しようよ。 218 ◯副議長（岡田好子君）　辻野清掃課長。 219 ◯清掃課長（辻野　満君）　すみません、業務のほうでしょうか。アルバイトは除き、事務員では２名、用務が１名の合計３名です。 　以上です。 220 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 221 ◯９番（堀口和弘君）　さっきから僕は言うているのは、業務より事務のほうをずっと言うていますよね。だからその辺、できたらちゃんと答弁してほしいなと思うんですけれども、２名ですよね。 　じゃ、この２名の職員が毎日市民の電話対応とか、そういうのをされているというふうに思います。その辺ぜひとも改善をしていただいて、振替休日をとっていただきたいんですけれども、この事務職員の皆さん、実際に例えば６日間の忙しい時期に、実際に人手が足らん場合は、ごみ収集車に乗られているのかどうか、その点お答えください。 222 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 223 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この方たちは、直接車へ乗るということじゃなくて、事務所でのサポートになるという形でございます。 224 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 225 ◯９番（堀口和弘君）　ですよね。ということで、要するに土日祝日の、それこそ一般市民の皆さんから電話連絡、例えばごみの取り忘れがあるとか、そういった話があるときに、電話があるというのは通常、一般市民の皆さんも日曜祝日なんて役所はやってへんのはわかっているんで、なかなか電話をされることも少ないと思います。イレギュラーな対応があるにしても、この出勤体制は、僕は非常に多いと思います。 　ということで、その辺はしっかりと改善をしていただきたいなというふうに思います。これは時給換算でさっきから数字をちょっと見ていたんですけれども、時給換算すると１人当たり大体3,300円、3,400円かかるんですよね。これだけ出すんやったら、それこそ２時間分、３時間分ぐらいで１人アルバイトを雇えるんですよね。 　だから、時間が厳しいので、また次にさせてもらいますけれども、コスト意識を考えたら、真面目にやっぱりちゃんと振替休日をとるべきやというふうに思いますし、今ここにひな壇に並んでおられる理事者の皆さんでも、振替休日を推進されている部長もおられることと思います。その辺、真面目に振替休日をとられている職員の気持ちを考えると、なかなかこの体制はどうなんかなというふうに思います。改めて職員体制が適切なのかどうかも含めて、再度見直しをかけていただきたいと思います。 　本当に清掃はそんな感じ、上下水道部は、逆に人が足らんというふうな感じで、非常にどうなんかなという思いはあるんですけれども、その辺の感想をぜひとも竹中市長、一言いただいていいですか。 226 ◯副議長（岡田好子君）　竹中市長。 227 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、もうこういう代休といいますか、振替休日をとっていないところがあるということは、私は認識をしておりませんでした。できるだけこういう振替休日をとって、休むべきものは休んでいただいて、体をしっかり休めて、また改めて仕事をしていただきたいというふうに思います。 　それと、上下水道部につきましては、今現在広域水道のほうに、企業団のほうに統合の今準備をしているところでございます。その期間も早ければあと２年で統合ということになりますので、今非常に厳しいかもしれませんが、将来この職場というのはなくなる職場になりますので、それも含めれば、もうしばらくの間、ちょっと厳しい状況の中ではありますけれども、頑張っていただきたいなというふうに思っております。 228 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 229 ◯９番（堀口和弘君）　ありがとうございます。 　本当に職員の皆さんの僕は健康も大事、しっかりと休みをとっていただいて、しっかりと仕事をしていただく、この体制は僕は非常に大事だと思います。くしくも、今うちの息子が就職活動をしております。どこの企業がブラックでどこの企業がなかなか休めないとか、この間の電通の一件もありましたけれども、そういったところが今職場を選ぶポイントになっております。 　泉南市役所の職員を目指していただける学生さんが減る、これから特に売り手市場の今のこの市場の中で、しっかりとよい人材を確保していくというのは、当然これからもやっていかなあかんと思うんですけれども、今のこの状況やったら、少なくとも泉南市がブラック企業とは言いませんけれども、非常に厳しいなと。学生から厳しいまなざしで見られるのと違うかなというふうに、非常に危惧をしております。 　そういう意味で、ぜひとも労働環境の改善、これはもうぜひともやっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、この質問については終わりたいと思います。 　続きまして、ごみ収集業務の委託についてお伺いをいたします。 　私のあとで維新の原口議員もこのテーマをがっつりやっていただけるということですので、前座のような感じになりますけれども、何点かお伺いをいたします。 　まず、市民の皆さんが何の話かというふうになると思うんです。簡単に説明をさせていただきます。 　ごみ収集の車が毎日のように泉南市内を走ってごみ収集をしていただいております。この中で、ごみ収集車は１台当たり３名体制で走っております。そのうち運転手は清掃課業務係の職員、それ以外の助手席などに乗務している２人は、ごみ収集補助業務として泉南市はＮＰＯに限定して募集をして、委託契約を随意契約と、プロポーザルという形でやっております。 　そして、今回契約更新時期が来たことから、泉南市では再度委託事業者の選定をするために、一般競争入札ではなくて、公募型プロポーザルとしました。既に、３月１日でしたか、２事業者参加のもと選定を行い、年額8,856万3,988円で事業者が決定したという報告を受けております。契約は４月１日からだということです。 　昨年から泉南市議会において、98条や百条委員会で随分、随意契約については議論をされてまいりました。一般的な感覚でいえば、そうした指摘があることから、部局としては、そうした契約行為については、一層慎重であるべきだと私は思います。しかし、１月25日にいきなりホームページ上に、公募型プロポーザル実施要綱がアップをされ、議会には事前も事後も報告がなかったと聞いております。 　その点については、泉南市議会も軽く見られたんかなというふうな感じもいたしましたけれども、確かに地方自治法96条１項５号において、法が想定するものは15項目の列挙されたものだけであり、制限列挙主義の観点から、当該委託事業は対象外であるため、本議会の議決承認案件ではないというのは理解をしておりますけれども、これまでの本議会の議論において、契約決定方式を考えるとき、やはり本議会に対して事前に話があってしかるべきだったと私は思います。そういった思いを持った上で、質問を進めてまいります。 　そこでまず最初の質問なんですが、問題になるのは参加資格であります。受託者選定要件を民間事業者ではなくて、泉南市に本拠を置く環境保全に関する活動を行っている特定非営利活動法人、つまりＮＰＯに限定をしております。なぜＮＰＯに限定する必要があるのか。業務実績や専門性を問うのであれば、民間の廃棄物業者のほうがすぐれているというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　また、参加資格を有する泉南市内のＮＰＯは何事業所あるのか、お答えください。 230 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 231 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、なぜＮＰＯ法人でしか参加できないのかという御質問でございますけれども、御承知のように、廃棄物処理法の趣旨、これは市に課せられた一般廃棄物の処理責任は重いということで、委託の場合の最終責任は市にあるということです。 　要するに、廃棄物処理法の第４条、あるいは第６条の２、それぞれは自治体の責務でありますとか処分の方法、これを規定しておるわけでございますが、統括的な責任を負うのは市であるということで、住民の日常生活に最も密着した行政サービスということで、地方自治法第２条の言います固有事務というんですか、市の責務の事務ということに該当する事務であるということでございます。 　今までは行政と企業の二分論で社会は運用されてきたということでございますけれども、この２つの勢力と並びます第三の勢力として、公益を担う力としましてＮＰＯが浮上してきたということでございます。 　ＮＰＯ法人は、先ほど申しましたその設立の趣旨から公共性、非営利性の団体であるということでございますので、また、この当該業務でございますが、先ほど議員おっしゃったように、市職員とクルーを組みまして３人１組で市内を回るという業務でございます。 　要するに、ＮＰＯの持つ公共性、非営利性、それと業務形態から、我々としましては民間団体、民間企業よりは公益性のあるＮＰＯ法人に委託するのが望ましいという形で、ずっとしてきておるというところでございます。 232 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 233 ◯９番（堀口和弘君）　最終責任は市が持たないといけない、これはどの事業でも当たり前の話であると僕は思います。責任を持って業務を遂行するという考え方でいくならば、財務的な内容をちょっと、今受託されている事業者さん、それから次に受託される事業者さんも含めて、ＮＰＯの財務内容というのは全くわかりませんけれども、しっかりとした業務、責任持った業務を遂行するということであれば、一般の事業者のほうが僕はすぐれているんじゃないかなというふうに考えますけれども、その点は多分、泉南市と、部長と私の見解というのは違うのかなというふうに思っております。 　今回の応募要件、泉南市という地域要件を設定されました。それから、今回はＮＰＯでなければならない。いわゆる環境に取り組んでいるＮＰＯに限定をしている。そういう意味では、地域要件等を含めて法人要件まで設定をされたと。ダブルキャップだと僕は思っているんですけれども。 　今回のプロポーザルのように、２つも要件を課すというプロポーザル、公募については、法の想定外の内容やというふうに僕は思っているんですけれども。 　資料的には非常に少ないですけれども、例えば文部科学省の発注関係の要綱の中には、参加事業者が少ない場合は、地域要件を緩和する旨、その辺は明記をされているわけです。要は公平・公正性の観点からいうと、当然競争性も含めてですけれども、わずか２社しか参加できないプロポーザルに、公平性や公正性の観点というのは僕は見出せないと思うんですね。 　だから、ダブルキャップ、今回２つ要件を課したということは、むしろ行政サイドの裁量権を逸脱しているのと違うかなというふうに感じたりもしているわけです。 　むしろ財務内容に不安のあるＮＰＯにやらせるというのは、僕はこの委託金額8,800万余り、任せられるような金額じゃないというふうに思うんですけれども、今回の委託料、8,800万掛ける３年契約ですね。私自身は正直納得できるものではありません。ここの事業者がええとか悪いとかという議論は、以前の議会の議論でもありましたけれども、その議会の議論とは別に、このＮＰＯ、財務内容に不安のあるＮＰＯに任せるというのは、私は違うんじゃないかなというふうに思っております。 　そんなこんな言うても、多分水かけ論になるでしょうから、ちょっと先に進みますけれども、では、積算についてお伺いをしたいと思います。 　部局として、どういう人数設定の想定で積算をして、契約金額を算出されたのか、お答えをいただきたい。基本的にはおおむね事務費と人件費相当額だというふうに思っておりますけれども、従事する職員は幾らの給料で想定をされていたのか。それからＮＰＯに投げるということは、利益を追求しないということですよね。では、現在の委託事業者における現業職員の給与事例、あるいは人件費総額は何人で幾らあるのか、その辺、わかるのであればお答えをいただきたいと思います。 234 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 235 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの答弁の中でＮＰＯ、参加できる団体ですね、それが答弁漏れがございまして、12団体が対象になってございます。 　財務内容ですけれども、私どもとしましては、一応積算では、市のアルバイト職員に該当する金額を積算しまして、８時間掛ける必要日数ということで人件費を算定してまいりまして、そのほかに法定福利費等々を積算していっておるというところでございます。それでいいますと、現在の契約では人件費としましてはおおむね7,000万ぐらい、6,700万強でなっておるということになります。 　それと、差額です。市の職員が直営でやった場合と委託した場合の差額になりますけれども、前回の平成26年度の資料になるんですけれども、1,400万円ぐらいに、市職員で単独でやるのとこのＮＰＯに委託するのでは差額は出てくると、効果額は出るというふうに考えてございます。そういった形で平成29年度もその積算根拠に基づきまして積算をしまして、プロポーザルをかけたというところでございます。 236 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 237 ◯９番（堀口和弘君）　人件費の分で6,700万、今回想定で6,700万現在かかっていると。じゃ、今回の契約が8,800万余りということは、2,100万はどこに行くんですかね。ＮＰＯであれば、当然力を追求しないというか、基本的には利益を出さないという前提になろうかと思うんですけれども、6,700万に当然プラスして法定福利費がかかってくるというところでいうと、もうちょっと差額が少ないかもしれませんけれども、実際にこの金額を受けて運営をしていくというところで、2,100万はどこに行くんですかね。 　今回の企画提案の点数表も見させていただきましたけれども、提案価格はみんな10点をつけていたと思うんですよね。その辺を考えると、僕はこれは10点にならへんのと違うのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 238 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 239 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど人件費の総額6,700万強という形で御答弁いたしまして、そのほかに健康保険でございますとか、厚生年金、介護保険等々の事業主の負担分が1,200万円ぐらい来るということになりますので、合わせて8,000万ぐらいになりますかね。それが人件費及び事業費負担という形になっているということでございます。 240 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 241 ◯９番（堀口和弘君）　アルバイト相当分で計算をされているということで、今現在受けられているところも多分それくらいの金額でされているのかなというふうに思うんですけれども、実際のところはその辺の給料のどれぐらい職員に支払いをされているかというのは、部長のほうは把握されておりますでしょうか。 242 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 243 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　１人当たりの月収ということかと思いますけれども、平均でいいますと１人当たり20万円、それと雇用保険でございますとか厚生年金の個人負担がございますので、大体十七、八万円ぐらいということになってまいります。 244 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 245 ◯９番（堀口和弘君）　これは、正職員ということでいいですよね。正規で雇われているという感覚でいいと私は解釈しておいていいと思うんですけれども、ただこれはなかなか未来永劫続かないと思うんですよね。実際に20万円支払われていて普通に生活、若い人たちが今やられていると思うんですけれども、当然人件費というのは上昇していくわけで、その点については、ちょっと時間がないので深くは、また決算のほうでやらせていただきたいと思うんですけれども、余りにも金額が安い、ブラック企業になるような状況を役所がつくり出すというのは、僕はこれはいささかどうなのかなというふうな気もいたします。 　評価基準も、要項にはいろいろ記載されていましたけれども、さっきも言いましたけれども、正社員という判断でええですよね。正社員ですよね。余り、本当にその辺、ええ話かどうかというたら、ちょっと私は余りええ話ではないのと違うかなというふうに思っております。 　時間もないので、もっともっと突っ込んでいきたいんですけれども、時間的な余裕もないのであれなんですけれども、４月からの契約でプロポーザルを今ごろやっているというのは、これは市の契約形態というのは僕もよくわからないので、教えていただきたいんですけれども、時間軸がずれてんかなというふうに思います。 　例えば、４月１日の契約であれば、当然４月から事業を運営されるということで、プロポーザルをやっている時期というのは、要項が公表になったのが１月25日、でも４月、もしこの案件が業者が不履行に、契約不履行になった場合とか、それから何らかの事由で、参加事業者が全くない場合とかというのは影響が出ると思うんですけれども、この契約のタイミング、これは泉中の建てかえのときもおかしいなとは思っていたんですけれども、契約のタイミング、契約募集のプロポーザルをやるタイミングというのは、これが正しい時期なのかどうかというのをちょっと教えていただいていいですか。 246 ◯副議長（岡田好子君）　知久市民生活環境部長。 247 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　実務担当のほうでこの98条、百条の結果が出るのをぎりぎりまで待たせていただいて、それからどうするかということも判断していきましたので、どうしてもやっぱり後ろへずれてきたということはございます。 　以上でございます。 248 ◯副議長（岡田好子君）　堀口議員。 249 ◯９番（堀口和弘君）　98条、百条の議論も踏まえて、当然議会の改選もあってばたばたというところはあったと思いますけれども、これは最後にしますけれども、98条、百条の話がある、それが頭にあるのであれば、私はこのプロポーザルというのはやってはいけないものだと思います。きちんと一般の民間事業者も入った形で、一般競争入札をやる。当然仕事のクオリティーは非常に大事です。大事ですけれども、民間が全然入ってこられないというのは、むしろ泉南市内の事業者を育成するという観点からいうと、外れると思うんですよね。 　僕は泉南市に地域要件を置く、これは僕は一定いいと思います。法が想定している部分でもあると思いますから、その点については私は全然文句を言うつもりはありませんけれども、ＮＰＯに限定をする。しかも今回のプロポーザルに参加されたのが対象中12社中２社しかなかった、これは大きな大きな事実やと思います。 　だから、その辺ぜひともこんな契約の仕方、泉南市は特に随契が多いというところで、以前、去年の議会でも維新の会からも指摘はあったと思いますけれども、ぜひともその辺、改善をしていただきたいなというふうに思います。 　もう一度言います。このプロポーザルは私は間違っていると思います。 　以上で質問を終わります。 250 ◯副議長（岡田好子君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時２８分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 251 ◯議長（田畑　仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議に先立ち、竹中市長より、午前中の山本議員の代表質問に当たって、一部発言内容を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。竹中市長。 252 ◯市長（竹中勇人君）　午前中の山本議員の代表質問の際に、空き家の調査の対象の件数、私、3,000というつもりが6,000というふうに言ったように思います。訂正方よろしくお願いしたいと思います。 　そして、もう１点、先ほどの堀口議員の一般質問の際に、水道企業団への統合の話で、さも、もうするかのような聞こえ方がしたかもしれませんが、あくまで検討中でございますので、念のため申し添えたいと思います。よろしくお願いいたします。 253 ◯議長（田畑　仁君）　それでは、一般質問に入ります。 　次に、２番　原口悠介議員の質問を許可いたします。原口議員。 254 ◯２番（原口悠介君）　大阪維新の会の原口です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 　私、２回目の一般質問になります。ここからやはり皆さんの顔を見ますと、ちょっと怖く見えてしまいます。いささか私も緊張している部分があるとは思うんですけれども、私自身しゃべるのが余りうまくはないので、皆さんの諸先輩方の映像、過去の一般質問の映像を見せていただいたりもしまして、やっぱり先輩たちは偉大だなということを、改めて率直に思いました。 　先ほど堀口議員からもがっつり突っ込むと言われましたが、それができるように、やっぱりいい意味で世代交代ということがやっていけたらと思います。 　質問ができるのも、あと本日を含めて15回しかありません。時には場を荒らしてしまうことがあるかもしれませんが、混乱をさせてしまうようなことがあるかもしれませんが、しっかりとやっていきたいと思います。 　先ほどの堀口議員と質問内容が一部かぶるところ等がありますので、先にＬＧＢＴについて質問させていただきます。 　今回このＬＧＢＴを知っていただきたいという気持ちが多くありまして、少し私の話す時間が長くなってしまうと思いますが、御理解をいただけたらと思います。 　ＬＧＢＴとは、性的マイノリティーの総称のことで、Ｌはレズビアン、いわゆる女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシャル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、性同一性障害、性別違和をそれぞれ示します。その頭文字を合わせたものがＬＧＢＴですが、そのＬＧＢＴ以外にも４つのカテゴリーに入らないエックスジェンダーやアジェンダー、ノンバイナリージェンダーの方もいらっしゃいます。 　私自身、ＬＧＢＴという言葉を知ったのが、本当に二、三年前にテレビを見ていて、そこで知りました。最近では芸能人が公表をされるという方がだんだん出てきまして、注目をされるようになってきたのかなと思います。 　2015年に、大手広告代理店の電通が行った調査によりますと、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーは、人口の約7.6％に及ぶことがわかったそうです。その前の2012年の調査では約5.2％、数値上では約20人に１人の割合でしたが、それ以上ということになります、今回の調査だと。つまり、この議場の中にＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方がいらっしゃっても何も不思議なことはないと思います。 　なぜ、この質問をさせていただいたかといいますと、私は泉南市人権行政基本方針を策定する審議会の委員でもあります。その人権行政基本方針の中で、性的マイノリティーとされる人の人権の取り上げが、余り大きなものではなかったからです。さまざまな人権の中のその他の問題として触れられているぐらいでしたので、私としましては、新しい人権として、もっと大きく扱っていただければと思いました。 　ただ、大阪府の人権問題の意識調査の中でも、一番認知されていないのが、知られていないのが性的マイノリティーの人権問題で、急いで対応すべき人権問題の中でも最も意識が低く、2.8％の方しか、急いで対応すべきものだとは思っていないわけです。 　ですが、先ほど申し上げました日本の人口の約7.6％はＬＧＢＴといわれています。差別や偏見、無理解により、悩んで苦しむ当事者の姿は多いはずです。93％の人たちに理解をしていただけるように、今回質問を取り上げさせていただきました。 　そこでお尋ねいたします。私は少数者の人権を尊重し、守り、理解を広げることが行政としての役割だと思いますが、本市におけるＬＧＢＴに対する行政の基本的な考え方を教えてください。 255 ◯議長（田畑　仁君）　ただいまの原口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井人権推進部長。 256 ◯人権推進部長（小井敏彦君）　基本的な考え方ですけれども、泉南市ではＬＧＢＴに該当する人の人権として、条例で定められております。泉南市男女平等参画推進条例第３条で、男女平等の基本理念として推進しなければならない項目の１つには、男女の性別にこだわらず性同一性障害を有する人、その他あらゆる人の人権について尊重されることを基本理念の１つとして掲げております。 257 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 258 ◯２番（原口悠介君）　ＬＧＢＴの人たちは、見た目でわからないことがほとんどで、ＬＧＢＴの人同士でもわからないそうです。皆さんの友人や職場、家族にも本当のことを言えない人や本当の姿でありたいと思っているのかもしれません。周りにいないのではなく、見えていないだけかもしれない。ＬＧＢＴの方たちの現状を幾つか例として挙げさせていただきます。 　ＬＧＢＴは身近にいるのに見えない。自分のセクシャリティーに違和を感じる時期はそれぞれあるが、小中高校時期が多い。偏見によるいじめ、差別の対象になる。ひきこもりや不登校の原因、学校での性に対する教育不足、情報不足、働けない、働く場所がない、採用拒否やメンタルヘルスなど、また職場でセクハラが多い。理解者が少なく、カミングアウトにメリットがない、正しい情報が少ない、自尊感情がなくなり、自傷行為もしくは自殺行為へつながるといった問題が出てきています。 　宝塚大学の調査によると、日本ではゲイやバイセクシャルな男性は、自殺未遂を経験した割合が非常に高いというデータがあります。異性愛者の６倍です。 　そこで、本市における現状認識についてお尋ねいたします。泉南市暮らしやすいまちづくりに関するアンケート調査、泉南市民人権意識調査の内容を拝見しましたが、余りＬＧＢＴについては踏み込んでいなかったと思います。このほかに意識調査を行っているのでしょうか。また、相談などは来ているのでしょうか。もし来ていたら、可能であれば件数を教えてください。あわせて、市の相談の窓口はどこになるのか、どんな対応をとってくれるのか、教えてください。 259 ◯議長（田畑　仁君）　小井人権推進部長。 260 ◯人権推進部長（小井敏彦君）　意識調査を行っているかということでございますけれども、本市ではＬＧＢＴに特化した意識調査は行っておりません。 　現状認識についてですけれども、先ほど議員の話の中にありました民間企業の全国的な調査、それとまたＮＨＫのほうでもオンライン調査、そういうものを平成27年に実施されております。そういった結果から、ＬＧＢＴの当事者の方々は、家族や友人など、周囲の人々とのかかわりや信頼関係、支え合いを大切にしながら生きるという当たり前のことが、ＬＧＢＴの当事者の人は非常に難しいという実情が浮かび上がってきたということでございます。 　本市の人権意識調査については、平成24年に実施いたしました。その集計から、アンケート形式で有効回答数1,190件いただいたんですけれども、性別を問う質問では、性別が男女のほかにはその他という項目に0.1％程度回答がございました。また、意識調査の質問の１つには、男同士、女同士の結婚を認めるべきだという考え方について、そう思う、どちらかといえばそう思うが合わせて34.5％、どちらかといえばそう思わない、そう思わないが63.7％ございました。 　そういう結果などから、多様な生き方や家族があるということについては、認識しているところでございます。 　相談につきましては、第３次せんなん男女平等参画プランにおいて、本市の相談窓口としては人権推進課、保健推進課、教育委員会では人権教育課、指導課が主に担当してございます。 　総合的な相談窓口としては、泉南市人権協会の総合相談、また我々人権推進部で行っている女性相談、これは面談、電話相談なども実施してございます。 　相談件数についてですけれども、ＬＧＢＴの相談件数はゼロ件でございます。しかしながら、市民との相談内容の中では、複合的な話の中で性同一性障害かもしれないというような悩みがあり、その際は、性の相談窓口を紹介することで対応したと聞いております。 　相談があった場合は、担当課や相談窓口で内容をお聞きして、さらに専門的な相談できるところへの案内をすることとしております。 261 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 262 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　アンケートの結果や電話相談など、なかなか件数にはちょっとあらわれにくいのかなと思います。このＬＧＢＴ支援として課題に上がっているのが、相談ができないという問題が上がっています。そのほかの課題としても、先ほども出ました理解者が不足している。当事者を守る法律がない。いじめや差別、日常的なストレス、そしてＬＧＢＴの可視化です。この課題に取り組んでいる自治体の対策を少し紹介させていただきます。 　東京の渋谷区で同姓パートナー証明条例が可決、世田谷区パートナーシップ宣誓の取り扱いにおける要綱ができ、渋谷区や世田谷区が20歳以上の同性カップルを結婚に相当する関係と認め、公的文書を発行することとなりました。 　そのほかに、宝塚市パートナー証明も同様で、さらに性的マイノリティーについての理解を広げ支援するため、講演会やリーフレットを作成したり電話相談を行い、性的マイノリティーに寄り添うまちづくりの取り組みを始めています。 　また、沖縄県の那覇市で全国２例目となるＬＧＢＴ支援宣言、レインボーなは宣言を行いました。そこで、全国行政機関初となるＬＧＢＴ支援宣言を打ち出しました、大阪市の淀川区役所に行って話を聞いてきましたので、少しお話をさせてください。 　当時の橋下徹大阪市長が区長を公募する方針を打ち出し、平成24年８月に民間人から就任した榊淀川区長がかじを取り、この支援をスタートしました。平成25年３月に当時の在大阪・神戸米総領事と会談し、訪米でも日本でも、ＬＧＢＴで悩み苦しみ、自殺する若者がいるということを聞いて、ＬＧＢＴに対する市民理解がまだまだ不足しているのと、偏見による差別実態が浮き彫りになったそうです。 　この榊区長は、海外での生活経験があり、ＬＧＢＴが当たり前の環境にいたのもあって、会談後速やかに区役所職員へ、ＬＧＢＴは人権課題であるのと同時に、職員みずから理解者になることへの指示が出たそうです。 　同時に、市民の理解不足を補うために、同年６月に淀川区内で講演会、トークセッションを行い、これには東京ディズニーランドで同姓結婚式が話題になりました元宝塚歌劇団の東小雪さんらを招いて開催をしました。この講演会には120名の方が参加されたそうです。そのうちの半数がＬＧＢＴ当事者の方だったそうです。そのとき初めて職員の方も、こんなに当事者の方がいるのかとびっくりされたそうです。また、開催に対する影響力は大きく、日本全国からの驚きと感謝の声が数多く寄せられたそうです。 　ＬＧＢＴに対する理解者が少ないから、ＬＧＢＴ当事者たちは周りに言えない環境の中にあり、理解者が少ないから偏見や差別がなくならないのではないかと考え、そこでまずは区役所職員全員がＬＧＢＴについて知ることから始め、全職員にＬＧＢＴ職員研修を実施し、受講職員の名札にはレインボーの表記を行い、職員みずからが理解者であることを示しています。 　この取り組みは、私もテレビのニュースで拝見をしております。平成25年からは、ふるさと納税の事業指定項目にＬＧＢＴ支援事業を設け、全国の方から納税をしていただいたそうです。またその後、阿倍野区、都島区が取り組みに賛同し、一体となり教職員用のハンドブックを作成しました。都島区町、阿倍野区長、そして淀川区長とも民間人から公募により就任した区長であり、皆海外勤務経験者で、ＬＧＢＴに理解が深いなど、トップの意識が重要だと感じました。 　そこでお尋ねいたします。今後、本市においても理解を広げるための活動が必要だと私は思います。理解を広げるための活動、例えば周知啓発や職員の研修など、どのようにお考えか、お聞かせください。 263 ◯議長（田畑　仁君）　小井人権推進部長。 264 ◯人権推進部長（小井敏彦君）　理解を広げるための活動といたしましては、第３次せんなん男女平等参画プランでは、主要施策の１つとして、さまざまな性的指向、いわゆる性の多様性についての理解について支援をすることとしております。 　具体的な周知啓発といたしましては、毎年泉南市が発行いたします男女平等参画情報誌「Ｓｔｅｐ」というのがございまして、平成25年発行した「Ｓｔｅｐ」では、ＬＧＢＴなどセクシャルマイノリティーについての記事と説明を２ページにわたって掲載させていただきました。誰もが社会の中で当たり前に暮らすことができる社会を実現することが大切であるという内容で啓発を行いました。この男女平等参画情報誌「Ｓｔｅｐ」は、泉南市ホームページでも閲覧可能となってございます。 　それと、平成28年度ことしの１月26日ですけれども、泉南市人権協会が主催の人権啓発講座におきまして、「出会いは世界を広げていく──トランスジェンダー生徒交流からの発信──」と題しまして、セクシャルマイノリティー教職員ネットワークという団体の方から講演会を開催していただき、啓発を行いました。 　また、冒頭議員の質問の中でもありました、大阪府が平成27年に実施いたしました府民意識調査におきましては、性的マイノリティーの人権についての認知度が低かったということもございまして、泉南市人権啓発推進協議会におきまして、平成29年度の活動の基本課題において、性的マイノリティーの人権を加え、人権意識の高揚に努めてまいるところでございます。 　それと、職員の研修といたしましては、男女平等参画についての研修は実施してございますが、ＬＧＢＴに特化した研修は特に行っておりません。しかしながら、今後人権政策推進本部内の研修部会でも、検討してまいりたいと考えております。 265 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 266 ◯２番（原口悠介君）　ＬＧＢＴや性的マイノリティーにやさしいまちづくりを進めていけば、暮らしやすいまちの実現につながり、多くの人々が集まる活気ある都市になると私は思います。 　次に、小・中学校の支援についてお尋ねいたします。 　３月４日一昨日前の毎日新聞の記事を紹介させていただきます。性的少数者、いじめ経験過半数、先生は解決に役立たず、同性愛者やトランスジェンダーら性的少数者（ＬＧＢＴ）などの半数以上が学校生活でいじめを経験し、うち７割近くが、先生はいじめの解決に役立たなかったと思っていることが、宝塚大学の看護学部が実施したアンケート調査でわかりました。 　学校現場に正しい知識や情報が広がらず、教師も対処し切れていない状況が浮き彫りになったと。調査は、性的少数者を対象に保険会社ライフネット生命保険の委託で実施し、インターネットを通じ、10代から90代の約１万5,000人が回答したそうです。 　調査結果によると、回答者の58％が小中高校時代にいじめられた経験があると回答。21％が不登校を経験していた。いじめられた経験がある人に、先生はいじめの解決に役立ったかを尋ねると、そう思うは13％で、67％がそう思わないと回答した。また、学校生活で同姓愛について一切習っていないとした人は68％に上り、異常なものとして習った人は５％、否定的な情報を得たとした人は17％、肯定的な情報を得たとした人は７％でした。自傷行為の経験があるとした人は全体の10％、32％が気分の落ち込みや不眠などで、心理カウンセリングや精神科などを利用した経験があると答え、生きづらさを抱える様子がうかがえるとの記事です。これが一昨日前の新聞の記事になります。 　ほとんどの人は、性的マイノリティーやＬＧＢＴについて学校で習ったことはありません。2015年４月文部科学省から性同一性障害にかかわる児童・生徒についての特有の支援、そして性同一性障害にかかわる児童・生徒や性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制の充実についての通知が出されました。 　教員養成課程にも、性的マイノリティーに関する項目は入っていないので、教職員でさえ多くの一般の方と同様に、正しい知識がないのではないでしょうか。学校というコミュニティの中であれば、数値上、ＬＧＢＴの児童・生徒がいても不思議ではないはずです。そこでお尋ねいたします。 　文部科学省からの通知もあり、教職員にはどのように指導しているのか、また理解を広げるための学習、例えば教材や図書室の本などはどう扱っているのでしょうか。学校内でのトイレや着がえ、修学旅行などの校外学習など、配慮はあるのか、お聞かせください。 267 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 268 ◯教育長（福本光宏君）　ＬＧＢＴについてですけれども、子どもたちが義務教育の段階から性的マイノリティーを含めてさまざまな人権課題を学習するということは大変重要なことだというふうに思っています。 　現在のところ、本市の小・中学校におきましては、ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーとされている当事者として、はっきりと自認しているという、そういう児童・生徒は教育委員会としても学校としても確認はされていません。ただ、現在衆議院で性的指向、または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案が審議されている中で、学校においても性的違和感を感じながら生活している児童・生徒がいる可能性、それを常に踏まえながら、教職員対象の研修等を通じて適切に理解を進め、児童・生徒が相談しやすい環境を整えるという、そういう方向で進み出したところであります。 　教職員の研修に関しましては、この３年間で当事者の方と出会い、その思いを聞くとともに、高等学校あるいは義務教育段階で、現在行われているいろんな取り組みについて学ぶという研修を行ってきました。 　また、先ほど示していただいた文部科学省の通知についてですけれども、校園長会、教頭会、人権教育担当者会議等で説明いたしまして、児童・生徒への配慮について指導助言を行っているところでございます。 　児童・生徒への理解を広げる学習につきましては、人権教育の一環として取り上げるということも十分考えられますけれども、その場合は、義務教育段階における児童・生徒の発達段階というものを十分踏まえた影響についての慎重な配慮が必要であると考えておりますので、現在のところは教職員の理解を進めること、これを最優先に今取り組んでおります。 　また、教材や図書室の本につきましても、児童・生徒が相談しやすい環境を整える。また、子どもたちがいろんな自分の思いを伝える、そういうきっかけになるという意味におきましても、必要な側面があるというふうに考えますけれども、本市で使用している現行の教科書の記述としては、中学校保健体育の教科書にあります、中学生が性について知りたいこと調査のグラフの項目として、同性愛、性同一性障害という言葉が上がっている程度でございまして、児童・生徒の発達段階を含めた配慮も必要であるため、現在は大阪府教育長から中学生の教材として、新たに示されました性同一性障害当事者の講演内容をまとめた「ありのままに生きる」という教材を、人権教育担当者会議等で紹介をしているという段階でございます。 　トイレにつきましては、現在中学校１校、小学校３校に、男女トイレとは別に多目的トイレというのが設置されております。ただ、今後についても、障害のある児童・生徒だけではなくて、こういった性的マイノリティーの視点からも検討していきたいというふうに考えております。 　それともう１つ、着がえあるいは修学旅行などの校外学習などについてですけれども、先ほども申しましたように、現在明確にわかる形での工夫というのはされていませんけれども、性的マイノリティーとされる児童・生徒がいるという可能性、これを十分に踏まえた上で、しっかりと配慮をしていきたいというふうに考えております。 269 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 270 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　トイレに関して、多目的トイレがないところもありますので、そこら辺、配慮していただけたらと思います。 　小・中学生、また高校生もそうですが、非常に揺れる時期だそうです。例えば女の子がスカートをはきたくない。私は女子ではないのかもしれないとずっと悩んでいた生徒がいたそうです。しかし、年を重ねて年上の異性の先輩のことを好きになり、女の子に見てもらえるようになりたいと自分の中で変わったそうです。 　セクシャリティーは揺らぐもので、無理に固定させようとせず、どの状態が最も居心地がいいのか、もしそのような性的マイノリティーの子がいらっしゃいましたら、時間をかけて見守っていただけたらと思います。 　次に、学校の制服についてお尋ねいたします。 　私が地域を回らせていただいていますと、意外と制服についての要望が来ます。その１つに、私服にしてほしいという要望があります。例えの例ですが、衛生的で毎日洗濯ができるし、今どきは安い、制服は洗えないし、小学生にあっては冬でも半ズボンでかわいそうという御意見をいただきます。 　私自身、関東出身ですので、小学生は私服のところがほとんどでした。ですが、大阪は小学校でも制服の地域、特に南の地域は多いということです。このような要望にあっても、実際のところはわからないところがあります。本当は性別ではっきりと分かれた制服を着たくないという子がいるかもしれませんし、自分が着たいものを着たいという子がいると思います。さまざまな子どもたちがいると思います。 　私が中学３年生のときに、皆さん御存じだと思いますが、「金八先生」というドラマをちょうどやっていました。そのときに女優の上戸彩さんが、性同一性障害、いわゆるトランスジェンダーの役を演じていて、私はそのとき初めて性同一性障害を知りました。そこから世間への知識の広まりや反響もあったと思います。 　私の中学校の卒業式も同じ年に行われました。私の同級生にも女子に区別をされていましたが、卒業式にスーツで出席した友人がいます。ずっとスカートをはくのには抵抗があったと語ってくれました。そこでお尋ねをいたします。 　同じように学校の制服、男女で分けられてしまうと思いますが、例えばズボンをはきたくない、スカートをはきたくないという生徒に対して、どういった対応をするのでしょうか。また、今後の制服についての考え方もあわせてお聞かせください。 271 ◯議長（田畑　仁君）　福本教育長。 272 ◯教育長（福本光宏君）　制服についてですけれども、制服について、そのことをはっきりとした要因として子どもの声として訴えが上がっているという事例は、今のところ確認はされておりません。しかしながら、そういうふうな思いを抱きながら、感じながら、誰にも言えずに悩んでいる児童・生徒はいるかもしれないという、そういう認識のもとに、そのような声があった場合、保護者としっかりと連携し、子どもの思いを十分に聞いて、受けとめながら、当人と話し合って、現行の仕組みの中で最大限の配慮をしていきたいというふうに思っております。 　今後については、そういう視点で検討することも視野に入れて、学校とともにいろんな子どもの特性がございますから、それに合った配慮について考えていくという、そういう姿勢が必要であるというふうに考えております。 　いずれにしましても、学校という場において、そのような配慮された環境づくり、それからそういう環境をつくっていくという姿勢、それが児童・生徒に伝わるように示していくこと、これが大事だというふうに思っておりますし、当事者の児童・生徒が相談しても大丈夫、話しても大丈夫、誰かがしっかりと受けとめてくれる、そういう実感できる雰囲気を学校現場の中でつくり出すということも大事かというふうに思っております。 　その対応につきましても、子ども、保護者とともに一緒に考えていくという姿勢も大事かというふうに思います。 　そういうことが当事者の子どもはもちろん、全ての児童・生徒が自分を否定することなく、自分らしくありのままに生きていくということにつながっていく、そういうふうに考えております。 　教育活動の中におきましても、性的マイノリティーについての理解を深めるとともに、自他の違いを認め合う、それから互いを尊重し合える、そういう子どもをしっかりと育成していきたいというふうに思っております。 273 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 274 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　また、男子、女子だけではない、それ以外の子どもたちへの配慮をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　今までは当事者への支援の話でしたが、当事者だけではなく、当事者の家族や友人も含めて、これから考えていかなくてはいけないと思います。例えば、学校で兄弟や姉妹で性的マイノリティーの子がいて、またはお父さん、お父さんが当事者かもしれません。それが原因でからかわれたりとか嫌な思いをすることがないように、サポートやまた教育指導を行っていただけたらと思います。 　ＬＧＢＴの問題について最後の質問になります。 　市役所の行政書式についてお尋ねいたします。 　申請や届け出などの行政書式や証明書類の性別記載について、住民票は住民基本台帳法の規定がありますので、住民票以外の性別記載が必要な理由をお聞かせください。 　あわせて、今後見直しなどの検討についてお考えか、教えてください。 275 ◯議長（田畑　仁君）　小井人権推進部長。 276 ◯人権推進部長（小井敏彦君）　性別欄の必要な理由といたしましては、性別を記載することが規則とか規定により定められている書式、また男女の比率など、必要な資料につきましては記載の必要がございます。最近におきましては、我々人権関係の市民の集いや、また講座、また調査などのアンケートでは、男女以外にその他の欄を設ける、また男女を分ける必要がない場合は、性別記入欄を省く、そういった配慮にも取り組んでおります。 　今後引き続き、そういう配慮についても実施してまいりたいと考えております。 277 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 278 ◯２番（原口悠介君）　ありがとうございます。 　ぜひ今後、新しい人権についても、本市が他の自治体をリードしていけるように、また住みたいと思われる人にやさしいまちづくりをしていっていただきたいと思います。 　次に、ごみ収集事業についてお尋ねをいたします。 　家庭系一般廃棄物収集補助業務の委託について、昨年、一昨年前から随意契約に関する調査特別委員会で議論をされてきたと思います。私も会議録を拝見させていただきました。率直に、私の意見ですが、なぜ募集がＮＰＯ法人限定なのかと、その理由に関しては、何度も会議録を拝見させていただきましたし、また先ほどの堀口議員の質問の中にもありました。お答えをいただかなくても大丈夫です。 　現状、募集をＮＰＯ法人で限定する限り、特定のＮＰＯ法人しかこの仕事はとれないんじゃないかと。言い方は悪いですけれども、不適切かもしれませんが、形だけのプロポーザルになっているのではないかと私は思いました。 　そして、このＮＰＯ法人が本当にこの業務を委託するのにふさわしいのかとも同時に疑問に思いました。市のほうでは、そんなことはないと、そんな考えはないとは思うんですけれども、そこで議論になったところだと思うんですが、調査特別委員会の中で指摘のあった事務所実体の件でお伺いいたします。 　今回も前回と同じＮＰＯ法人が優先交渉権を得たということで、指摘された事務所についての事務所実体、これは確認されたのでしょうか。例えば固定電話、事務員の常駐などはどうだったのでしょうか。私自身連絡先住所が自宅で、連絡先の番号も携帯電話です。私には事務員はいないですし、一人でやっていますので、どうしても自宅には人がいないですので、連絡がつきやすい携帯電話にさせてもらっています。それでも会議中や委員会、議会などの時間には電話に出ることはできません。 　この調査委員会で指摘のあったＮＰＯ法人さんも同じくやりとりが携帯電話だったということで、もし不測の事態があったときに、連絡がつくのかなと思うところもありますので、その点も含めて事務所実体についてお聞かせください。 279 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 280 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　当該ＮＰＯ法人の事務所実体でございますけれども、一般にＮＰＯ法人の事業活動の中心となる場所では、一般的に代表者が所在してというふうな表現になります。ただ、常駐かどうかということは、そういうような取り決めはございませんので、一応この中でも所轄庁や利害関係者との連絡がとれること、郵便が届くですとか、電話がつながることなどが要件となります。 　そしてまた、事務所の確認ですけれども、私どもはちゃんとしてございます。それと、その事務所には事業報告書等を備え置く必要がございますので、ちゃんとした空間も用意されているということは確認してございます。 　以上です。 281 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 282 ◯２番（原口悠介君）　調査特別委員会でのやりとりでもあったんですけれども、営利を目的としている会社であれば事務所についても、その事務所実体がなければだめだろうと言っているわけでありまして、事務所の実体があるのかないのかというのがわかりませんけれども、それでも事務所のことで物言いをつけられないところを選定するべきかなと私は思います。その点では、市民の方からも多く声をいただいております。 　次に、今回公募型プロポーザルにされて、中身も調査特別委員会の指摘もあり、前回とは変わっている点が見受けられます。お尋ねしたいのは、従事者を勤務日当たり24人としていますが、これは３人体制で収集車、パッカー車を回すからだと思うんですが、なぜ３人体制でなければならないのか、その理由を教えてください。 　それと、実務として現在どのように現実収集業務を行っているのかをあわせて教えてください。 283 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 284 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　当該収集業務ですけれども、運転手１人、それとこのＮＰＯの委託が２人、計３人クルーで回ってございます。 　なぜ３人かということでございますけれども、どこに主眼を置くか、完全に主眼を置くということでございますので、例えば交通事故でございますとか、それとパッカー車は巻き込み事故がございます。そういったことがある場合に、全国的には毎年と言っていいほど、そんな事故が起こっておりますし、民間の例とすれば、過去にも１人体制で作業を行っていた人が巻き込まれたということがございますので、私どもとしましては、安全な作業を行うために３人体制をとっておるというところでございます。 　それと、現在の収集業務の実務的にどういうことを行っているのかということでございますが、１日平均約20キロ以上、これは歩行またはかけ足での収集業務となります。パッカー車についてピックアップして回るということになります。夏冬でございますとか、天候によれば非常に苛酷な作業となるということでございます。 　それと、収集時におきましては、違反ごみなどの確認作業や啓発シールの貼付、これは平成３年廃棄物処理法が国民の責務ということで、排出の抑制ですとか再利用あるいは分別、そういうようなことを徹底されるように、そういうようなことを規定されましたので、そういった業務もその中には含まれるということでございます。違反ごみについてはシールを張って啓発をするということになります。そういった業務を行っているということでございます。 　以上です。 285 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 286 ◯２番（原口悠介君）　私は、今の答弁を聞きましても、これを必ずしも別に３人にする必要はないと思っています。現に民間委託されている自治体ですと、２人体制が多いわけで、ごみの収集量が違うとは思いますが、１人体制、運転手１人で収集を行っているところもあります。 　実際の実務の部分で、３人がおりてごみを入れるところを見ているという不効率なやり方をしているとは思えませんし、実際の積み込み作業をしているところを見ますと、１人がおりて積み込み作業をしたほうが効率がいいところ、例えばごみが密集していないところや狭い道路などは、１人がおりて走りながら入れられているというところなどをたびたび見ております。ですので、実際のところ本当に３人でやる必要があるのかなと私は思います。 　それと、運転手を今現業職員がやられていますが、なぜそのような分担をされたのでしょうか。ずっと昔からだったと思いますが、その理由を教えてください。私は運転手を含めて全面的に民間業者に開放するべきだと思っております。民間でできることは民間に任せて、事業の効率性、持続性を追求するべきだと思います。ほかの自治体でも、近隣自治体でもそうしておりますし、もし公務員でなければできないのであれば、その理由をあわせて教えてください。 287 ◯議長（田畑　仁君）　竹中市長。 288 ◯市長（竹中勇人君）　まず、３人でないといけないかということでございますけれども、市内の道路脇にごみの収集箇所があるわけですけれども、そこが二、三十メーター置きぐらいにぽつぽつと収集場所があるわけで、そこを１カ所収集するのに通常２人がおりて、運転手が残っています。 　２人で収集をするんですけれども、実際にその収集をやっているときに、市民の方がごみを持ってきて勝手に放り込まれる。放り込んだときにパッカー車が動いていますので、けがをするおそれのないように市民の方を近づけない。そのためにも１人であったらそれできないということで、パッカー車の後での作業が２人、それとごみを収集しましたら、すぐにもう次のスポット、ポイントに行かないといけませんので、運転手が乗ったままの状態で動かしていくと。あとその収集作業の人間が歩いて、あるいは走りながらついていくというような状態で収集をいたしてございます。 　その関係もあって、それから、車がバックしたりするときの事故が起こらないようにとかいうことでもありまして、安全のために後ろには２人をつけておるわけでございます。 　それと、民間でできることは民間でということでございますけれども、私も将来的には民間で、この収集業務は、もともとは全て市の職員でやっておりました。ある一定時期から民間に委託するための方法といたしまして、まずは職員を採用しない。職員の採用をとめまして不補充でどんどん職員が減っていくのを今待っている状態でございます。 　今現在は、正職員といたしまして26名おりますので、まだこの状態で全面委託となりますと、この26名の職場がなくなってしまいますので、ちょっともうしばらくこの人数が減るまでの間、様子を見ていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。 　ある一定、人数が減った段階、10名前後ぐらいが適当じゃないかというふうに思うんですが、ゼロにするまで行かないで、ある一定直営で収集する部門、これは資源ごみとかそういうものを回収させるなり、という活用をしておかないと、もし何かがあった場合に、その職員で対応できるような体制というのを持つ必要はありますので、ある一定10名程度まで減るまでの間、こういう体制で続けていきたいというふうに思っております。 289 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 290 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　なぜＮＰＯかということと、それと経緯をまず御説明したほうがいいかなと思うんですけれども、先ほど市長の答弁とはかぶるんですけれども、当初、この事業というのは正職員でやっておりまして、ところが正職員の採用不補充、定数管理計画で不補充になりましたので、その分、アルバイトでカバーするという形をとっておりました。 　そのアルバイトというのが、制度上、長期雇用できないということで、仕事が長続きしなかったわけですね。それならば、別な方法があるかということを考えたのが、業務改善で考えたのがＮＰＯの設立でございました。これが平成16年ぐらいになります。 　そこからＮＰＯに随意契約をしてまいりましたところ、平成26年におきまして、やはり競争性を持たす必要があるということで、初めてプロポーザル方式を採用させていただいたと、そういう経緯がある事務でございます。 　ですので、ＮＰＯに限り委託する理由でございますけれども、先ほどから申し上げていますように、やはり職務の公共性、それと市職員とクルーを組む特殊な業務であるというようなことで、それと安全性を考慮しまして、今のところはＮＰＯでお願いしているということになります。 291 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 292 ◯２番（原口悠介君）　すみません、私の聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、今現在運転手を現業の職員がやられているわけじゃないですか。補助業務をＮＰＯの方がやられている。この逆の場合もあるわけじゃないですか。実際に逆でやられているところもあるんですけれども、なぜ運転手を公務員にして、収集補助業務ですか、それをＮＰＯに任せた、そういう割り振りになったのかというところを教えていただきたいんですけれども、教えていただけますか。 293 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 294 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　御質問の趣旨は、運転手が現業部門であるという、なぜですかということだと思いますけれども、これは当初は全て清掃職員は現業職員で採用しておったわけでございます。 　運転、その当時は特殊業務というんですか、私どもは車を運転するときは、入ったときはやっぱり手当がついたんですね、車を運転するときに。そういった業務で、運転手という形で業務をしておりましたので、その名残で運転する業務だけがずっと今も引きずってきているというのか、そういう形になっていると思います。 295 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 296 ◯２番（原口悠介君）　先ほどの市長の御答弁にもあったんですけれども、退職者不補充ということで、10名程度になるまで委託というところは進まないというような話だったんですけれども、ただそれだと本当にスピード感がないといいますか、10年、20年後になってしまうと思うんですけれども。 　また、民間委託に反対されている自治体さんとかの話でいきますと、セーフティーネットの役割が果たせなくなるとか、住民サービスが落ちる、最後の部分の責任でどうするかということを言われるというところもあります。ほかの自治体にあっては、民間の委託業者との災害時の協定を結んでいるところもありますし、直営よりも民間委託がふえる時代ですので、災害時の民間との連携をどうするか、しっかりしたプランを策定することが行政の役割だと思います。 　それと、現在の業務形態をお伺いいたしますが、運転手が公務員、収集補助員がＮＰＯの方というのは、職業安定法の44条に該当しないでしょうか。実際の現場で現業職員が指揮命令をするということはないのでしょうか。私はそんなことはないと思います。その部分、市の見解を教えてください。 297 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 298 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　職業安定法44条の禁止規定ですが、これは供給業、人を供給する業務をしてはいけませんということで、労働者供給事業をしたらいけませんよという規定なんですけれども、おっしゃっているのは、その派遣された職員の指揮命令系統がどこにあるのかということですけれども、この事業は役務提供業務委託でございますので、市のほうが、市の職員がその人たちに直接指示をすると、指揮するということはございません。 　ですので、こういった日常業務については、ＮＰＯ本部からの指示によって責任者から作業員に伝わるという形になります。ただし、緊急避難時等につきましては、やはり直接市の職員が何か指示を出すということはあり得ると思います。 　以上です。 299 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 300 ◯２番（原口悠介君）　なかなか実際の実務の部分で、市の職員からそういったＮＰＯ法人の方に対してのそういった指揮が本当にないのかなというところが、ちょっとわからないところだったんですけれども。 　最後の質問とさせていただくんですけれども、第５次行財政改革の実施計画の３つの理念の中に、第３次行財政改革大綱（案）に掲げた理由である、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を進めますとあります。 　この第３次行財政改革大綱（案）は、平成16年に策定されまして、その中で、ごみ収集事業そのものの委託も検討課題にありました。その翌年、平成17年からごみ収集、積み込みの一部をＮＰＯに委託したわけです。そして、第５次行財政改革実施計画の進捗状況について、平成28年度の事務事業評価には、現収集体制を維持し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めるとありますが、これは退職職員の不補充の面から見ても、このままの体制で当分はいくんだろうと思います。 　最後です、お尋ねいたします。ごみ収集事業の全面的な委託、そして民営化について、今現在はＮＰＯ法人が望ましいということなんですけれども、民営化について本市の考えをお聞かせください。 301 ◯議長（田畑　仁君）　知久市民生活環境部長。 302 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　このごみ収集体制がこれからどういうふうになっていくかということでございますけれども、先ほど市長の答弁がございましたように、市の職員、正職員が漸減にあると。ある程度、ある10人ぐらいまで、ほぼ10人ぐらいまでが限度かなと思うんですけれども、それまでは市の職員とＮＰＯのほうでやってまいりますけれども、最終的には部分的あるいは収集項目、あるいは場所を限ったりしまして、民間委託のほうに進めていくということになろうかと思います。 　ただ、そうした場合にでございますけれども、今後委託するとなった場合ですけれども、やはり国からの通知に従いまして、やっぱり廃棄物処理法の予定する趣旨に従いまして、経済性の確保等の要請だけではなく、やはり業務の確実な履行を求めることに留意していく必要があるというふうに考えております。 　そういったことで、将来的には民営化になることを踏まえて、それともう１つはやはり緊急時の措置でございます。そのとき少なくとも先ほど10人と申しましたけれども、災害等が起こったときの非常に対応できる組織づくり、それと廃棄物処理計画を作成する必要がございますので、この中枢部になるものは残す必要はあるというふうには考えております。 303 ◯議長（田畑　仁君）　原口議員。 304 ◯２番（原口悠介君）　もし、私はなんですけれども、人数が少なくなって民間にお願いすることができるんであれば、人数が別に少なくならなくても、ＮＰＯ法人だけじゃなく、民間の市の清掃業者にもお願いができると思うんですよ。 　また、災害時に関してやっぱり、その中枢的な部分の方を残すというのは、私も賛成です。ただ、何から何まで全部行政がやらなければというところではなくて、そういったときのプランなり、そういったものをしっかり策定していくことが、行政の役割だと思います。 　本当に、行財政改革を本気で考えたら、私はこのごみ収集事業の全面的な委託、そして民営化は必ず行き着くところだと思います。そして、調査特別委員会もあって、契約のあり方を改めて考える必要がある。私はこのごみ収集事業は、泉南市の改革の本丸だと思っています。民間にできることは民間にと言っていながら、このごみ収集事業についてはＮＰＯ法人でなければならないと、これが私には不思議でなりません。 　本当にそうでしょうか。他の自治体では民間委託でやられているところもあります。むしろ民間の力によって市民の利便を向上させる。本市にも財政効果を生んでもらえると思っております。 　地方自治法や廃棄物処理法の解釈の仕方かもしれませんが、公務員でなければこの公共的な仕事はできない。非営利な法人がやるのがふさわしいという考え方は私は古いと思います。私はそれは民間業者に失礼だと思っています。実際にやられているところがありますので、誤解を恐れずに言えば、懲罰覚悟ですけれども、それは官尊民卑な考え方だと思います。 　今のごみ収集事業は、民間に任せても十分できると思います。民間の方にも公共的な仕事をできるなら、どんどんやってもらいたいと思っています。子どもたちの通う学校ですら、統廃合しなくてはいけないという財政状況の中ですので、この民営化ができないでどんな大改革ができるのかというところに私は思います。 　一部の利益を受けている人の身分や特権、既得権を守る、現状維持が続くのであれば、このごみ収集事業の民営化が必要なのか、そうでないのか、最後は市民の皆さんに問うべきだと思います。私見ですが、私はそう思います。必ずそういった道筋をつけられるように努力をしていきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 305 ◯議長（田畑　仁君）　以上で原口議員の質問を終結いたします。 　お諮りをいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 306 ◯議長（田畑　仁君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　山　本　優　真 © Sennan City, All Rights Reserved.