平成28年第3回定例会(第1号)
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前10時 開会
◯議長(堀口武視君) おはようございます。ただいまから平成28年第3回泉南市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番 松本雪美議員、17番 南 良徳議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から9月15日までの17日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長(堀口武視君) 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から9月15日までの17日間と決定いたしました。
次に、開会に当たり市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中市長。
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◯市長(竹中勇人君) 議長のお許しをいただきましたので、平成28年第3回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、常々泉南市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
猛暑だった夏も終わりまして、初秋を迎えようとしております。朝夕の暑さは若干和らいだ感じがいたしますが、まだまだ残暑が続いておりますので、くれぐれもお体のほうには御健康に留意されますことと、それからますますこれからも御活躍いただきますことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
また、先週からは台風がたくさん発生をいたしておりまして、例年この時期になりますと台風が到来するのが本格化する時期でもございます。本市におきましても、過去の各地の災害を教訓といたしまして、日ごろから市民の防災意識の高揚、警戒態勢の強化など、万全の体制で市民生活の安全・安心に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
さて、今回の定例会には、報告第1号の平成27年度決算に基づく泉南市健全化判断比率についてを初めとする報告第3号までと、議案第1号 泉南市監査委員の選任についてから、議案第37号までを提案させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◯議長(堀口武視君) ありがとうございます。
この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。
本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、6件について議員派遣を承認しております。
以上で諸般の報告を終わります。
次に、日程第3、一般質問を議題といたします。
この際、申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め1人1時間といたします。
また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては、全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。
これより順次一般質問を許可いたします。
まず初めに、9番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。
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◯9番(梶本茂躾君) 皆さん、おはようございます。保守系無所属の梶本でございます。
今回任期最後の一般質問となりますが、はえあるトップバッターを仰せつかりましたので、悔いのないよう頑張るつもりでございますので、理事者の方々、できるだけ懇切丁寧な御答弁、よろしくお願いいたします。
早速ですが、議長のお許しを得ていますので、一般質問に入らせていただきます。
まず最初は、大綱1点目の水道事業と下水道整備の今後についてからでございます。
1番目といたしまして、水道事業の統合とはどういうことであるのか、統合に向けての検討協議に関する覚書について詳しく答えていただきたいと思います。また、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
2番目は、今年度施工、現在着工が始まったとお聞きしております紀陽銀行から信達小学校裏門公共下水道第28-2工区の続きとして、今後どのように信達地区、第二阪和国道の山手区間の整備について考えられているのか、お聞かせください。
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◯議長(堀口武視君) ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
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◯市長(竹中勇人君) 水道事業の統合についてお答えをいたします。
まず、私どもことし統合に向けての検討を始めるための調査をまずやろうということで参画をさせていただく一応目安とさせていただきました。
まず、先行する3団体の状況でございますけれども、この3団体と申しますのは、四條畷、太子町、千早赤阪村の3団体でございますけれども、平成26年4月22日に、水道事業の統合に向けての検討協議に関する覚書を締結をいたしました。
平成27年9月議会におきまして、大阪広域水道企業団との統合に関する議案、この規約改正案を3団体の議会で議決をいたしまして、同年12月議会におきまして、他の構成団体で同議案を議決いただきました。他の構成団体といいますと、私どもも含まれるわけでございますけれども、平成28年1月25日に統合に向けての基本協定を締結、そして平成28年4月から事業認可を取得いたしまして、給水条例の策定、人事、予算の調整など、統合に向けての準備を行いました。平成29年4月から事業開始の予定で準備を進めているところでございます。
本市におきましては、平成28年4月25日に、水道事業の統合に向けての検討協議に関する覚書を締結をさせていただきます。その際は、同時に泉南市と一緒に阪南市、田尻町、岬町、忠岡町、能勢町、豊能町が大阪広域水道企業団との覚書の締結をさせていただいたところでございます。
6月には企業団と7団体との検討協議を取りまとめるための委託業者、これは企業団のほうで契約をいたしまして、今現在それの検討協議を行っているところでございます。
現在は、7団体の水道事業に関する資料を企業団に提出をいたしまして、将来経営について各団体が単独で継続して事業を行った場合の検討を進め、その後行政界が隣接しているところ、特に私ども、田尻町、泉南、阪南、岬が隣接しているわけでございますけれども、この施設等の適正配置や管路、設備の更新計画、そういったものの検討を行いまして、企業団へ統合した場合の統合案を、年内を目標に進めているところでございます。
この段階で議会に報告をさせていただきまして、御意見を伺う予定といたしておるところでございます。この御意見をいただき、その内容について検討した上で、平成29年4月までに取りまとめを行いまして、来年の夏、6月ごろの議会をめどに最終報告案を御審議をいただく予定としておるところでございます。
6月議会の統合素案が承認をいただきましたら、7月に企業団の首長会議で統合素案を議論をさせていただきまして、統合案を取りまとめ、9月議会において統合を検討している7団体の議会において、大阪広域水道企業団との統合に関する規約の変更を御審議をいただき、その後12月議会でほかの団体、統合以外の企業団の構成団体、他の市町村の議会におきまして、大阪広域水道企業団との統合に関する議案を御審議を願うという予定でございます。
大阪広域水道企業団との統合に関する議案に承認いただきましたら、平成30年1月に大阪広域水道企業団と統合7団体との間での統合に関する協定書を締結をさせていただきまして、平成30年度より統合に向けての手続、事業認可、変更、給水条例の変更案策定、それから人事や予算の調整等を進めまして、平成31年4月から事業の開始ということで予定をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
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◯議長(堀口武視君) 本田上下水道部長。
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◯上下水道部長(本田正弥君) それでは、私のほうから今後の下水道整備の方向性について御答弁申し上げます。
本市の水道整備は、現在のところ堺阪南線から国道26号線までの樽井地区及び馬場地区を重点的に整備するとともに、今年度から国道26号線をようやく越えることができまして、紀陽銀行から信達小学校の裏門を通って3差路のところまでを埋設する下水道工事に着手をしたところでございます。
工事の内容といたしましては、8月末先週の金曜日から着手しておりますけれども、来年1月までの間に200ミリの塩ビ管を305メーター埋設するものでございます。
今後の下水道整備につきましては、まず信達樽井線の下に埋設されております信達樽井汚水幹線を中心に展開したいと考えてございまして、具体的には、まず信達小学校周辺の面整備を随時行っていって、その次のステップとしては府道の和歌山貝塚線へと展開してまいりたいと考えております。
以上です。
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◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
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◯9番(梶本茂躾君) いろいろ再質問をしたいと思うんですけれども、時間がありませんので、次の大綱2点目に入らしていただきます。
高齢者について、かく言う私も団塊世代真っただ中、昭和22年(1940年)生まれの高齢者ですが、団塊の世代、またはそれ以上の高齢者の代表として真剣にお伺いしたいと存じます。
まず1番目として、泉南市における満65歳以上の人口と高齢化率について、またできれば15から65歳の生産年齢人口についてお答えいただきたい。
そして2番目といたしまして、総論としての超高齢社会の問題点と対策について、そして改めて超高齢社会の定義についてお聞かせください。
とりあえず以上について御答弁いただけますか。
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◯議長(堀口武視君) 真鍋総合政策部長。
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◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) 本市の高齢者人口ということでございますが、平成28年4月1日時点の住民基本台帳の登録者数から算出した数字を御紹介申し上げます。
人口が6万3,530人のうち、高齢者人口65歳以上が1万6,883人となってございます。高齢化率は26.57%でございます。15歳以上の65歳未満のいわゆる生産年齢人口でございますが、6万3,530人中3万7,613人でございます。ちなみに率にしましては59.21%という数字になってございます。
よくこの高齢化社会が論じられる中で、高齢化社会とか高齢社会、超高齢社会という定義がよく用いられてございますが、いわゆる高齢化社会というのが、高齢化率が7%を超えた社会をいうものでございます。高齢社会とは、その率が14%を超えた社会でございます。超高齢社会は21%を超えた社会でございます。
ちなみに、本市は7%を超えた高齢化社会に突入したのが1970年、14%を超えた高齢社会に突入したのが1994年、21%超えた社会、超高齢社会に突入したのが2007年となってございます。
それと、総論的に高齢社会についてどう捉えているかということですが、高齢社会対策大綱という大綱が制定されてございまして、これは平成7年の高齢社会対策基本法が制定されまして、それを受けて平成8年、最初の高齢社会対策大綱が制定されたものでございます。これは過去2回改定が繰り返されまして、平成13年第1回の改定、第2回の改定が平成25年に改定されまして、今現在に至っているということでございます。
まず、第1回目の改定が一番大きなポイントとなってございますが、どういうことが基本姿勢としてうたわれているかといいますと、高齢者は過去に比べまして健康的、健康面であったり経済面であったり豊かにはなっている一方、さまざまな属性の多様化があるという実態を捉えまして、健康面でも経済面でも恵まれないという画一的な高齢者像にとらわれず、施策展開を図るべきというものが大きな命題として据えられてございます。
そういった基本姿勢を受けまして、横断的に取り組む課題といたしまして、年齢にとらわれず多様なライフスタイルを実践したいとするものがふえるとともに、ひとり暮らしや介護、要介護等の高齢者もふえることを踏まえまして、これらのものに対応した施策展開を図るべきであったりとか、年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等を見直しをするということがございます。
こういった内容の課題を踏まえまして、分野別に基本的な施策に関する指針を定め、実践していくということがうたわれてございます。
最新の平成25年の大綱でございますが、基本的には全体的に過年度からの考えといいますか、課題を踏襲したものでございますが、一番大きな大綱策定の目的に記されている部分としましては、いわゆる人生65年時代を前提とした高齢者の捉え方から、人生90年時代を前提とした仕組みに転換させる必要性を命題として捉えているものでございます。
基本的な考え方といたしまして、高齢者の捉え方の意識改革が上げられてございまして、高齢者は一般的に支えが必要な人という固定観念から転換しまして、意欲のある高齢者には支える側に回ってもらうという国民の意識改革を図るとされているものでございます。
また、高齢者の意欲と能力の開発の面からの展開ではございますが、高齢者の力に着目して就労及び消費に関しての対策の方向を上げているものでございます。
まず、就労面でございますが、年齢にかかわりなく働くことのできる社会、いわゆる生涯現役社会を目指すために、柔軟な働き方が可能となる環境を整えるということが、大きな内容として示されてございます。
さらに、今までの過去の大綱では、捉えられてこなかった視点としましては、高齢者の消費欲であったり、高齢者市場に着目して、高齢者のニーズを踏まえたサービスや商品開発を促進することにより、高齢者の消費を活性化し、二次的には高齢者に対応した産業や雇用の拡大を図るという部分が新しい着目点として捉えられたものでございます。
いわゆる、これらの大綱を概観しますと、高齢者に対する国民の意識改革を行いつつ、高齢者の持っている潜在的なパワーを活用すべく、各分野において具体の施策を実行に移すという方向性を明確にしたものではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
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◯9番(梶本茂躾君) これから本題に、一応私の質問の趣旨で、この追加になっておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの1番目、2番目を踏まえまして、答えていただきたいと思います。
3番目としまして、2020年、2025年問題とは何か、抱える課題についてお聞きいたします。特に私たち団塊世代が後期高齢者になってくる2025年の対策等について、何か検討されているのか、お答えください。
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◯議長(堀口武視君) 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まずこの2020年、2025年問題につきましては、人口構造の急激な変化による超高齢社会への突入であるということでございます。団塊の世代の方が65歳に到達したのが昨年2015年、また2020年には70歳で、一部の方は後期高齢者に突入いたします。また2025年には75歳で全員が後期高齢者となる年ということでございます。
また、国立社会保障・人口問題研究所では、毎年の死亡数は150万人台に達し、出生数の約2倍になるといわれております。また、高齢化は30%を超すというふうに推測されております。
さらに、2020年には東京オリンピックなどの開催で、一見華々しく見えるものの、団塊世代が介護が必要となる可能性が高くなるという課題が出てまいります。
しかし、その裏を返しますとこのバブル、大量入社組や団塊ジュニア世代にとりましては、親、すなわち団塊世代が後期高齢者に突入し、親の介護というまた新たな課題を持つという事態も到来します。
そういった意味から、2つの側面の社会問題になるということが予想され、また所得環境等、厳しくなった方には親の介護の負担もまたのしかかってくるというふうに予測されます。
そうした中で、本市の対策といたしましては、健康寿命の促進、地域包括ケアシステムの構築、またさらに地域福祉力の創生を掲げまして、元気高齢者の増加を目指し、平成22年度から認知症ケア推進事業、地域包括ケア推進事業、これを立ち上げまして、さまざまな対策を講じてまいったところでございます。
またさらに、平成24年度より在宅医療の推進を図るために、健康、医療、福祉、介護分野の専門職、そして行政による多職種の連携会議を開催いたしまして、各専門職へのアンケートの実施等によりまして、在宅医療が進まない、この阻害要因の抽出を図り、1つずつの解消に向けまして具体に対策を今講じているところでございます。
また、在宅ケアを推進していく上で、医療分野と生活支援である介護分野が密接に協働していく必要があるために、市内の認知症専門医及びかかりつけ医と地域包括支援センターがケアマネ、さらに地域住民と協働いたしまして各地域に赴き、認知症ケアや在宅医療等の普及啓発を実施しているところでございます。
また、MCI、いわゆる初期認知症障害予防の予防体操教室や予防に特化したWAO体操2の開発により、各地域で自主的に活動していただく支援等も行ってございます。
最終的には、これらの活動を行うことにより、元気高齢者の輩出は介護給付費の抑制にもつながり、また介護保険料等の軽減にもつながってまいるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
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◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
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◯9番(梶本茂躾君) 続きまして、4番目として忍び寄る老後破産についてということで、今マスコミ等では老老介護による貧困老後、年金で暮らせない老後破産、長生きしたら生きていくための金がない、生活に余裕のないまま年をとってしまった等々のテーマを取り上げ、かなりセンセーショナルな話題になっておりますが、泉南市として、そういう実例を聞かれたり、また実態を把握されているということが現在までにございましたか、お聞かせください。
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◯議長(堀口武視君) 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) この老後破産でございますけれども、これは社会において現実存在する高齢者に関する問題であり、この独居の老人の方々が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないというような状態ということで認識しております。現代社会において増加し続けているという傾向等もお聞きしております。
実際にその老後破産となった方々は、自身が得ることのできる年金のほうで生活をしているという中で、そういった方々の中でも企業等で働いておったり、またそういった貯蓄や企業の退職金、そういったのも得られている方もいらっしゃる中で、そういった体を壊しての医療費とか、また息子さんが働いていない場合に、そういった援助、面倒を見なければいけないと、そういった状況もありまして、そういった老後破産という状況に陥るということかと思います。
そういった状態に陥る、市としても実例では把握はしてございませんけれども、いろいろと窓口で相談に来られたり、年金が少ない中、医療費、保険料等が高いという市民の方々の声はお聞きしております。個々に相談に応じて対応しておりますので、それによって現在破産という事例というのは把握してございません。
以上でございます。
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◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
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◯9番(梶本茂躾君) 続きまして、5番目に、安倍首相の目玉政策として、最近よく一億総活躍社会という言葉が聞かれますが、その中で元気な高齢者の雇用促進、または雇用制度の政策を打ち出されていますが、現実の対応はどうなっておりますか。
また、先日泉南市の附属機関等の設置に関する新方針が出されましたが、具体的な説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
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◯議長(堀口武視君) 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず初めに、この一億総活躍社会と高齢者の雇用についてでございますけれども、国の調査によりますと、60歳を過ぎても多くの高齢者が就業しており、65歳以上の雇用者は増加しているという結果が出てございます。
また、総労働力人口のうち65歳以上の方は約1割を占めているということで聞いてございます。
また、高齢者の社会参加活動という取り組みは、地域社会の安全と安心に好影響を及ぼしているという研究結果もお聞きしております。
泉南市第6期の高齢者保健福祉計画にも定めてございますけれども、これまでの地縁、血縁、これを基盤とした人間関係ではなく、趣味、興味、知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等さまざまなきっかけによる新しいこの縁をもとに、高齢者個々の生きがいを創出するさまざまな取り組みを推進する必要がございます。
また自助・互助の促進によりまして、人生と生活の質を豊かにする取り組み、これを充実させることで高齢者の介護予防にもつながってまいります。
対応といたしましては、国において内閣府が出しております平成26年度高齢社会対策では、高齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会、いわゆる生涯現役社会の実現に向け、さまざまな角度から議論されており、具体的には高齢期の職業生活設計に係るセミナー等の開催、また、高齢者の職域の拡大や作業環境の改善等、また雇用管理制度の整備等を行う事業主への支援、さらにハローワーク等の紹介による雇用主への支援等、高年齢者の雇用の維持を図る取り組みがなされているところでございます。
また、高齢者の再就職の援助、促進として、離職する方の希望に応じて、その職務の経歴、職業能力等の再就職に資する事項や再就職援助措置を記載した求職活動支援書、これの作成交付が事業主に義務づけをされており、ハローワーク等と連携して再就職に係る就労支援チームなどによる支援を行うなどの措置がとられてございます。
また、地域の事業主、団体等とハローワーク等の協働によります高年齢者の居住する身近な地域において、雇用を前提とした技能講習、面接会、フォローアップ等を一体的に行うシニアワークプログラム事業、これが実施されていると聞いてございます。
また、多様な働き方を選択できる環境の整備に関しましては、個々のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されています短時間制の社員制度、これの導入、定着をさせる支援マニュアルの配布、制度導入の事業主への助成金の活用等、取り組みがなされてございます。
また、ボランティア雇用制度、これを提唱している団体もございまして、本市においてもワンコインサービスの有償ボランティア、これの活用も視野に入れて、平成29年4月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業、これの事業メニューに加えることができないかとも検討を考えているところ、若干時間がかかりますけれども、検討を考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
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◯議長(堀口武視君) 真鍋総合政策部長。
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◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) 附属機関等の設置等に関する方針の件で御質問かと思われます。
この方針は、第3次行革時に各種審議会等の見直しを行うという趣旨のもと、平成20年3月にまず策定されておりまして、今回8年ぶりに改正を行ったということでございます。その動機といたしましては、高齢者社会を取り巻く状況を鑑みて、それに合わせるべく改正を行ったというところが趣旨でございます。
主な内容につきましては、市から選任する場合の委員さんですが、新任の場合については、年齢上限、今まで65歳以下から選任とされていたところを、5歳引き上げまして70歳以下から選任できるとしたものでございます。
また、審議会には市民の方から公募によって選任させていただくケースもございまして、これについては年齢要件は適用しないということでございます。いずれも高齢者の経験、知見を広く市政に活用しようとしたものでございます。
以上です。
28
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
29
◯9番(梶本茂躾君) 先ほど薮内部長の答弁の中で、有償ボランティア制度ということで、市長にお伺いしたいんですけれども、前にあるところで有償ボランティアについて、ちょっと質問させてもろたら、それについては余り市長のほうで考えられていないような御意見だったと思うんですけれども、その辺のところ、有償ボランティアについて市長の見解をお願いしたいと思います。
30
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
31
◯市長(竹中勇人君) 有償ボランティアについてのお問い合わせでございますけれども、実際に高齢者の方がどんどん人口がふえてきて、本市におきましても25%を突破した状況でございます。
これが65歳以上の方がふえてきて、年金での生活ということになるわけですけれども、やはり生きがいづくりといいますか、今いろんなところでボランティア活動で活用していただいておるわけでございますけれども、この年金の額とのバランスといいますか、その辺またこれから将来的に年金が下がってくるということになりましたら、その辺のことも考えて、生きがいづくりと兼ねて生活の支援ができるような形というのが必要ではないかというふうに思います。
その辺の社会的な情勢を考えた上で、また検討をさせていただきたいというふうに思います。
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◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
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◯9番(梶本茂躾君) それでは、6番目になりますが、その前に、時間がありますので、これは何か贋作、にせ作ということで、という話も出ているようでございますけれども、私の座右の銘として、福沢諭吉翁の「心訓」を常日ごろ肝に銘じております。しかし、まだまだ至りませんが、「心訓」とは、「世の中で一番楽しく立派な事は、一生涯を貫く仕事を持つという事です。」それと、これは7つあるんですけれども、「世の中で一番さびしい事は、する仕事のない事です。」ということを、そのうちの7つのうちの2つに書かれておられます。
私も高齢者としてこの「心訓七則」を常に考えながら、残り短い人生を送れたらと思っております。
それで、6番目として、今後高齢者がなお一層増加し、超高齢社会が続くと思われますが、介護面の施策だけではなく、元気な高齢者の働き場所の提供、あるいは行き場所の提供というんですか、居場所の提供、いろいろ等が今後施策として必要にならないかと、やっていかれないかということも踏まえて、介護に頼らないアンチエージングの施策と、また今後目先10年ぐらいの超々高齢社会の泉南市の対策について、何か検討されているのか、すぐにもやってくる未来の問題を今考える必要があると思います。
泉南市の明るい未来のため、どうか真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、以上について御答弁よろしくお願いいたします。
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◯議長(堀口武視君) 薮内健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) この泉南市における超高齢社会に対する今後の10年間の施策、また対策についてということでございますけれども、現在この2025年の超高齢社会の到来を見据えて、先ほど御答弁させていただきましたとおり、この地域包括ケア体制の構築、またさらには地域福祉力の創生に向けて、認知症ケアを初めとする介護予防の取り組み、在宅医療の推進など、泉南市といたしましても、先陣を切ってさまざまな取り組みを展開させていただいているというところでございます。
また、2020年の問題というところもございますけれども、この2030年というそういった問題もございまして、この年というのは未婚や離婚、死別による単身世帯、これが急増するということで、60代で見ますと2005年に10%だったひとり暮らしのこの割合が、2030年には25%、また女性も50代、60代の単身化が進み、男女合わせた全世帯でひとり暮らしは4割に迫るというような問題等も抱えてございます。
私どもは、医療、介護、福祉、この専門職、これを初め多職種とも協働して、泉南市にとって真に必要なサービス資源の有無、ない場合はどのようにつくり上げていくかなど協議を行い、協議体を立ち上げて活発な議論を行っているところでございます。
高齢者の働く場所につきましては、先ほどの御答弁のとおり、国においてさまざまな施策が講じられており、今後も国の動向を注視し、そういったニーズの方々に対しましても御紹介等をしていきたいと考えております。
また、介護に頼らないアンチエージングの施策につきましても、先ほどの答弁のとおり、健康寿命の促進に着目した初期認知障害予防の体操教室、また予防に特化いたしましたWAO体操2、これの開発によりまして、各地域で自主的に活動していただける、そういった支援、これを行ってございます。
これは具体に申し上げますと、平成27年度においてモデルで実施いたしまして、効果の分析も行った結果、初期認知障害予防、この教室では19人が参加していただきまして、週2回4カ月で計28回の教室を実施いたしました。2人が27回を参加しまして、運動機能、また認知症機能もあわせて大きく改善するという結果になりました。
途中暗算ができるようになったとか、そういった喜びの声もお聞きしてございます。そのほかの方も運動機能、認知機能とも改善した結果となって、参加者の方は大変喜んでいただいたという結果でございました。
ただ、お一人の方は途中1カ月休んだ方がおられまして、その方につきましてはちょっと運動機能、認知症機能も下がったという結果も逆に出てございます。
このように、自助努力が必要でございますことから、参加者のモチベーションが下がらないように、そういった工夫をしていく必要も重要だと考えております。また、先ほどのWAO体操2のモデル事業におきましても、同様の改善の結果が生まれている状況でございます。
目先10年の対策でございますけれども、地域づくりは非常に地道で時間もかかる、根気の要る事業であると認識しており、本市においては2010年から2025年、これを見据えて事業を展開しているところでございます。2025年まであと9年と迫ってございます。現在実施している事業を着実に継続して覚悟を持って取り組んでいくとともに、今後健康福祉部だけでは対応していくことができない対策等も出てくることがございますので、各部署ともども連携をとりながら、着実に事業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
36
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
37
◯9番(梶本茂躾君) 今、薮内部長が言われましたMCIの予防教室に19人参加されたということですけれども、年齢的にはどういう年齢の方々が参加されたのですか。
38
◯議長(堀口武視君) 薮内健康福祉部長。
39
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 大体65歳以上の方、60から65歳以上の方ということで、上ですか。すみません、ちょっと今資料を持っていないんですけれども、後期高齢の方もいらっしゃると思います、すみません。
40
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
41
◯9番(梶本茂躾君) 先ほど真鍋部長よりお答えいただきました附属機関等の設置等に関する新方針、それについてもう少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、この中で3番目として、附属機関等の設置見直しということが書かれておるんですけれども、見直しについて、今後どういう検討されていくのか、また今現在のお考えとしてはどういうことを考えられておられるんでしょうか。
42
◯議長(堀口武視君) 真鍋総合政策部長。
梶本議員、もうちょっと大きな声で質問してください。
43
◯9番(梶本茂躾君) はい、すみません。
44
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) 先ほども御答弁いたしましたが、この方針を作成しましたのが平成20年の段階で、その第3次行財政改革の取り組み事項として設定したものでございますが、それまでの附属機関は所掌事務が似通ったものであったりとか、合体するほうが合理的にできるんじゃないかとか、その辺がいろいろありまして、かなり多岐にわたっていた、数が多かったという事実が恐らくあったと。それをある程度集約して今の形にまとめたということでございます。
附属機関ということでございますので、執行機関に対する答申を行うと、諮問を受けて答申を行という重大な任務がございます。今後につきましても、その附属機関の活性化といいますか、改革案にはその都度その都度さまざまな状況を勘案しまして、今後も継続していきたいと考えてございます。
以上です。
45
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
46
◯9番(梶本茂躾君) 現在のところそういうことでは、今までにその見直しが行われたから、ある程度集約されているということでいいんでしょうか。現在のところ、この新方針が出されておるので、これについて何か一応見直しということがある程度何かその期間の見直しが必要であるということであえて書かれているのか、今後そういう時代に合わせて改定、見直しを考えるということで書かれておるのかということでちょっとお聞きしたいと思いましたので、よろしくお願いします。
47
◯議長(堀口武視君) 真鍋総合政策部長。
48
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) 再度お答え申し上げます。
この方針は、「新」と書かれていますが、全て全部改正したわけではなく、今回改正したのが、先ほども御答弁申し上げましたが、年齢要件のところを中心に改正しまして、見直し等につきましては、その第3次行財政改革時に、これを制定した際の趣旨をそのまま掲載していると。
今後につきましては、先ほども申し上げましたが、この規定に基づきまして、今後についてもその都度その都度必要性に応じて考えていくと、改革していくという趣旨で、現在これを規定を残しているということでございます。
以上です。
49
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
50
◯9番(梶本茂躾君) これは僕らもこれをペーパーとして出されて、ああ、こういう方針が出たんだなということで見せてもらって、その中にいろいろと書かれてあるので、結局新方針というからには、ある程度の改革ということも視野に入れての新方針であるのかどうかということで、あえて現状がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
もうあと2点おちょっと聞かせいただきたいんですけれども、委員の選任基準の中で4番目の重複就任についてとか、充て職就任についてということで書かれておるんですけれども、これについて具体的に何か検討されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
51
◯議長(堀口武視君) 真鍋総合政策部長。
52
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) 重複就任、充て職就任につきましては、やはり審議会も複数ございまして、複数を兼ねておられる方もございます。
これは原則として5機関以内ということで我々は考えてございまして、その理由といいますのは、やはり議論、審議会の中での自由濶達な議論が阻害される可能性があると。議論が硬直化されていくんじゃないかということが1つあって、それぞれその審議会の分野にふさわしい人を、自由に御意見を述べていただける、自由な発想で述べていただける方というのが、非常に重要なウエートを占めてまいりますので、やはり同一の方が多数の附属機関を兼ねているとか、長期にわたってその委員を務められておられるとかという部分については、やはりこの辺は一定改善していく必要があろうかという部分について、今回この方針の1つとして捉えさせていただいたということでございます。
53
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
54
◯9番(梶本茂躾君) 最後になりましたけれども、大綱3点目、これは一応2点目に関連してですけれども、少子・高齢化ということが叫ばれている中で、泉南市の人口減少社会の一因として、少子化だけではなく、高校卒業後あるいは大学卒業後の就職先の関係によって、泉南市に帰ってこない貴重な人材が流出されていると。
そういう状況、特に大学進学後、他市で就職し、帰ってこない可能性のある子どもたちを把握することによって、この人口減少社会の対策を考える根拠の1つになると思って、こういう質問をさしていただきましたが、これは教育委員会としても高校生以上の進路状況について把握できてはいないと思うんですけれども、この辺のところを他の課のほう、どこか庁内の課で把握する部署があるのかないのか、なければそういう減少社会に向かって進んでいく泉南市の一因になり得る要因でございますので、何かそういうすべがないのかなということでお尋ねいたします。
55
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
56
◯教育長(福本光宏君) 大学の進学状況についてのお尋ねかと思うんですけれども、市内の公立中学校の卒業生の進路状況については、市教委として把握しておりますけれども、議員おっしゃるとおりに、市内に在住している高校生の高校卒業者の進路状況というのは、現状のところでは私どもでは把握していないというのが状況です。
高校の所管であります大阪府教育庁においても、府全体の大学進学率のデータはございますけれども、市町村別の在住者の進路状況については把握されておらないというのが現状でございます。
若者あるいは若い世代の地域への人口定着というのは全国的にも本市においても大変重要な課題というふうに捉えておりますので、今後も府あるいは関係機関と連携する中で、そういうデータの把握、課題の検討というのをしていきたいなというふうに思っております。
57
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
58
◯9番(梶本茂躾君) 一応、高齢化問題、高齢化社会に向かっていく高齢化率というのが、人口に対する高齢者の65歳以上の数だということで、先ほど説明も受けましたけれども、やっぱり若い世代がいないということで高齢化率がふえていくんだと思うんです。
ですから、この泉南市で生まれ育って教育を受けて、成人になった暁に泉南市で住んでいただけないという、その社会というのが人口減少社会の一因になっていると思います。また泉南市の今後の未来、明るい未来を築く上でも、そういう人たちの、どう言うたらええんですか、帰ってくださいということは言えないかもしれませんけれども、そういう就職の場というのも必要であるんじゃないか。泉南市を愛する気持ちを醸成するのがまた必要であるのじゃないかと思いますが、これはどうですか、総務部等ではこういうのは、一応それは個人の情報にかかわることでございますので、把握できないかと思いますけれども、そういうすべがないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
59
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
60
◯市長(竹中勇人君) 実際に大学を卒業した後、ほとんどの方が大都市あるいはそういうところの企業に就職されるケースが多いです。実際に今現在地方創生で、人口を地方に、東京ひとり勝ちから地方に分散するような形での施策というのを各市町村で今頑張って取り組んでいるところでございます。
それも全てが東京一極集中が原因でございまして、やはり産業の中心になるところというのが、今現在やはり東京が一番大きな市場ではないかというふうになっているわけでございます。
これを地方に回帰させるというIターン、Jターン、Uターン、そういうのをしようということで、今各市町村が一生懸命取り組んでいるわけでございまして、その施策の中でいわゆるIターン、Uターン、Jターンをしていただくための方法としては、やはり地方に産業を持ってくること。就職先がなければ帰ってこられないわけでございますので、その辺の取り組みをこれから進めていかなければならない。
これは私ども泉南市だけに限ったことではございませんでして、実際に大阪府自体が、大阪府での就職先がなくて、やはり東京のほうへ出ていっているという人が多いということで、大阪府自体もそういう取り組みをこれからやっていこうということで進めておられますので、我々も大阪府とその府下の市町村だけじゃなしに、近畿圏全体が一丸となってやっていくべきじゃないかというふうに思っております。その辺は他の自治体、あるいは大阪府、それから近畿圏の都道府県と力を合わせて、その辺の事業の展開は進めていきたいというふうに考えてございます。
61
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
62
◯9番(梶本茂躾君) 時間がまだ多少ありますので、今回この大綱2点目、私、テーマで取り上げさせていただいたのは、今まで介護、福祉面での高齢者対策ということをかなり言われて質問もあったように思いますが、今後実際問題として、高齢化率が高まる中で、とにかく60歳以上の、まだ健康な年寄りの居場所あるいはまた働き場所がないような状態です。それは若い人たちと比べて、それはもう週6日働いて、1日8時間以上働けという、それまでの体力がないかもしれませんけれども、1日に5時間、6時間、週に3回ぐらい適度な働く場所があれば、一応年金が入っておられる方も多いと思いますので、年金プラスアルファでの生活ができると思います。
年寄りが元気になれば、それとまた働く場所があれば、もっと明るい泉南市の未来が開けるんじゃないかと思いますが、先ほど市長も答弁されましたので続けまして、その辺のところの市長の考え方を聞かせいただきたいと思います。
63
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
64
◯市長(竹中勇人君) 先ほども言いましたように、高齢者の生きがいづくり、それと年金との問題ですね。生活が安定し、生活しやすいような形での一定収入といいますか、そういうのが得られればということは思うわけでございますけれども、今現在泉南市は特に遊休農地がたくさんふえておりますので、高齢者の方とはいえ、非常に元気な方がたくさんおられるわけでございますので、できましたら、そういう遊休農地を活用していただいて、皆さんで今までいろんなところでお仕事をされてきた、そのノウハウを使った上で、耕作をされる方もおれば加工するのが得意な方もおられると思いますし、あるいはまた営業で販売に活躍していただける方もおられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
その辺を機能分担して、その一次産業を六次産業化しながら、その辺の収益を上げるような、ある一定、1つのNPOを立ち上げていただいて、そういうところで御活躍いただくということも1つの方法かなというふうには思います。
これは1つのアイデアでございますので、いろんな手法があろうかと思いますので、皆さん方でまた協力しながら、そういう方法を検討していただけたらというふうに思います。
65
◯議長(堀口武視君) 梶本議員。
66
◯9番(梶本茂躾君) もう最後に答弁は結構なんですけれども、現在のところ高齢者の対策については、長寿社会推進課が中心になってされているということでございますけれども、やっぱり高齢者がこれだけふえてくる時代に合わして、やっぱり庁内横の連絡できるような、高齢者対策の特別な課も必要じゃないかと思うんですけれども、それに期待いたしまして、時間が残っておりますが、今答弁いただいたものはまだ検討段階だと思いますので、今後検討していただくようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらしていただきます。
どうもありがとうございました。
67
◯議長(堀口武視君) 以上で梶本議員の質問を終結いたします。
次に、2番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。
なお、古谷議員より、パソコンを使用して一般質問を行いたいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。
68
◯2番(古谷公俊君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成28年度第3回定例会に際しまして、一般質問の4項を質問さしていただきます。
恒例ではございますが、一般質問の前に一言お話しさしていただきます。
あっという間にもう間もなく4年が、議員にならしていただいてたちますが、来月は改選の選挙に入ってくるわけですが、今回傍聴の方も御存じかと思いますが、議場もリニューアルして、かなりきれいになりまして、12月議会には、この議場のリニューアルした議会に再び私も新たに参加できるように頑張ってまいりたいと思います。
あと、またきのうは久しぶりに雨がかなり一日中降りまして、ことし実は猛暑日、24日以上ですかね、過去最多、皆さん御存じかどうかあれなんですけれども、続いたそうです。反面関東や北海道、東北に連続で台風がかなり上陸したんですけれども、今回関西のほうはもう晴れたんですけれども、台風10号の影響でかなりまた深刻な、農業作物の被害の問題がかなり出てきて、安倍総理も急遽帰ってくるような対策で、帰ってくるようなこともテレビで報道されていましたけれども、今後、この泉州エリアのほうも河川の氾濫や土砂崩れ、今後もまた防災のほうに気をつけていかなければならないと思います。
話がいろいろ変わりまして、先日私は防災士でもございまして、泉南市のほうに陸前高田市から震災体験の語り部会を初めて企画させていただきました。多くの方々が聞きに来ていただいたわけなんですけれども、このときに私もいろいろ印象に残っていたのが、講師の方の質問の問いかけで、この地域で10年から20年、災害が起きないと確信できる方は挙手をお願いしますということの質問で、誰も手を挙げられなかったと。またその中で避難地域、この地域で自分がどこに行くのか、そういう施設を知っていますかと聞いたときに、ほとんどの皆さんが、これも挙手できなかったと。
これが実態といいますか、かなり安全で、この地域は恵まれている地域ではあるんですけれども、今後やはり皆さんまた薄れているかもわからないんですけれども、去年は私、茨城県の鬼怒川のほうにボランティアで行かしていただいたんですけれども、やはりここで経験した方も言われるのが、想定外だったというような声もたくさん出ていました。また予想外だったというふうなことが話に出た中で、やはり皆さんがだんだん記憶が薄れてきて、防災に対して余り意識を持っていないような形に、どうしても安全な地域はそういうふうになってくると思うんですけれども、1つ今後この泉南と泉州を改めて今後、今月にかけてまた防災の意識を個々に高めていただいて、心がけていくことが必要じゃないかなと思いますので、ちょっと冒頭の御挨拶でさしていただきました。また皆さん心がけていただきたいなと思います。
それでは、一般質問に入らしていただきます。
6月の質問にも入れさしていただきましたが、質問1の新家駅の整備についてです。またちょっと細かい質問を今回さしていただきました。
1)踏切歩道について、2)最近の交通事情について、3)以降については、最初の質問後に発言席より質問さしていただきますので、よろしくお願いします。
69
◯議長(堀口武視君) ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
70
◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、御答弁させていただきます。
踏切歩道について、それから最近の交通事情についてということでございます。
JR阪和線新家駅につきましては、平成26年5月に西口の改札が供用開始されてから、踏切内の歩行者用通路の利用者が非常に増加していることは、6月での議員の御指摘、それから地元説明会での意見として十分に認識しているところでございます。
以上でございます。
71
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
72
◯2番(古谷公俊君) それでは、続いてのまた質問、今1番だけ答えていただいたんですね。2番も。わかりました。
そうしたら、その1番、2番についての質問で、画像で市民の方から質問をいただいたので、画像を見ていただいて説明できるかと思います。早速使わせていただきます。
これはちょっと見づらいかもわかりませんが、私はこれを質問さしていただいたんですけれども、この歩道に対しての今回質問で、これも皆さん御存じだと思うんですけれども、今回ここの新家地区のエリアで駅が新しく海側にできたことによって、ここの利用率が非常にふえたんですね。朝の通勤とかその辺でも非常にふえました。
その中で、今回市民の方から要望が来たんですけれども、これはちょっと見づらいのかな、ここに人が2人通られているんですけれども、これは2人でもういっぱいになってしまうんですよね。これはかなり利用する朝の通勤のほうで、天王寺行きになると非常に利用する方が多いです。
これ2人の方、これは実は質問で来た方が車椅子の方がおられまして、その車椅子の方がこの今歩行者が通られている向かって左側になるんですけれども、こけてしまったと。大変なことになってしまって、かなり皆さんで助け合ったりいろいろそういうふうな事故が起きました。
やはり、この部分については行政にとっても大変重要じゃないかなと、これから先いろいろ開発、山側でまたロータリー、新ロータリーができたりいろいろしている中で、ちょうどこれは大人2人でいっぱいになってくるんですね。これに例えば子どもが来たり家族3人で行ったり旅行、このお盆のときなんかでも、かなり皆さんが通られていました。その中で、たまたま車椅子の方がこの向かって左側に落ちた状態になったんですけれども、この辺の対策、ちょっと市民の声が来ていたんですけれども、この辺については市としての考え方は今後あるでしょうか。その辺、お聞かせ願いたいと思います。
73
◯議長(堀口武視君) 奥田都市整備部長。
74
◯都市整備部長(奥田雅則君) バリアフリー法では、歩道幅員につきましては2メーター以上というふうになっておりますけれども、現状は2メーター未満、1メーター五、六十だったんではないかというふうに思います。
また、新家地区のバリアフリー基本構想の整備計画の中で、移動の円滑化及び安全性向上を目的としまして、歩行者用通路の改修が盛り込まれております。そういうふうなこともありますので、今回の整備に伴いますJRとの協議の際には、地元、それから議会からも意見をいただいて、要望もいただいているということも申し出ておりますので、今後も引き続き早期に歩道の整備について実施できますように要望してまいりたいというふうに思っております。
75
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
76
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。
先日東京のほうでも地下鉄でたまたまちょっと私も仕事で最近東京のほうへよく行く機会があるんですけれども、地下鉄へ落ちて身障者の方がお亡くなりになられたというようなことも踏まえて、早急にこれは事故が起きたりした場合、これはもう行政が一番たたかれることになりますので、その次に議員もかなりそういうことでは市民にお叱りを受けますので、その辺ちょっと力を入れて早急に予算もとっていただいて進めていただきたいなと思います。
あと、先ほど部長のほうの答弁に出ていたんですけれども、これは1.6メータですね。ですからバリア新法でいきますと、1.4メーターをふやせば3メーター基準で、国の障害者のバリア新法では大体3メーターですよね。道路交通事情でいうと11条の3項に細かい話で出ているんですけれども、大体幅は3メーターもっていかないといけないというのがルールづけで決まっていますので、その辺を何とかちょっと早目に調整していただいて、取り組んでいただければなと思います。
前向きに進めていただくということなんですけれども、ちょっと早期に進めていただきたいなと思います。
その次に、JRの跡地の解体時期ですね、建物の。この間総務産業委員会でも発表いただいたんですけれども、また市民の方に改めてJRの跡地についてですが、あと西側ミニロータリーの開発について、今後の通勤客の方々、駅を利用する方に対して、告知についての発信の仕方をお知らせいただきたいと思います。
77
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
78
◯市長(竹中勇人君) 新家駅の横の歩道といいますか、歩行者用の踏切、あの踏切は確かに非常に狭い状況ではあります。それはもう十分認識をしておりまして、先般JRの和歌山西支店長が異動になられて、新しい方と交代されたということで、挨拶に来られました。そのときにもその話をさせていただきました。
実は、あの歩道というのは市のものではないんですね。あれは横の府道の歩道なわけですね。ということは、大阪府にお願いしないといけないということで、JR単独でも手をつけられないということで返事をいただきました。改修するとなればもちろんJRと、それから大阪府と、もちろん泉南市も一緒になってやらないといけないということで、早急にその辺の改修のお願いというのはそのときもさせていただいたところでございます。
特に、今現在は踏切の遮断機が歩道用の遮断機が別にあるということで、JRとしてもそれを管理するに当たって、それを一本化することによってその辺の経費も節減できるであろうということで、やるとなればできるだけ早い時期にやりたいという意向はお持ちでございました。
それと、御承知のとおり横のJAの土地を買いまして、今現在これを改修する計画で進めておるところでございます。つきましては、JAの土地を買うことによって、歩道全体を拡幅しようというのもその中に入れておりますので、歩道が拡幅されますと、当然駅のところだけぎゅっと狭くなるということにもなりますので、あわせて大阪府のほうにその辺の改修をしていただくように、市からもお願いをしたいというふうに思っております。
79
◯議長(堀口武視君) 奥田都市整備部長。
80
◯都市整備部長(奥田雅則君) それでは、新家駅海側のJA跡地の整備事業のスケジュールにつきまして御答弁させていただきます。
現在、海側旧倉庫は解体が完了しておりまして、9月末をめどに旧新家支店店舗内にありますATMにつきまして解体が完了しました倉庫跡地に新設をする工事をJAにて実施いたします。それから10月上旬に運用を開始する予定となってございます。
また、ATMの運用開始後はJAのほうで、旧新家支店の店舗の解体工事に着手しまして、11月中旬ごろに完了する予定でございます。解体工事が全て完了しまして更地状態になった後、倉庫跡地部分を利用いたしまして、市のほうで交通広場の整備に着手し、年度内に竣工する予定でございます。
それから、事業のPRというんですか、告知につきましてでございますが、市の広報への掲載だけではなく、周辺住民及び新家駅利用者への広報方法としまして、事業概要看板等の設置について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
81
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
82
◯2番(古谷公俊君) 市長、ありがとうございます。
ぜひ強く大阪府のほうにもお願いしていただいて、副市長も出向でお見えになられているということなんで、ぜひともここの新家の駅の拡幅を早く進めていただければなと思います。市長がよくJR和泉砂川駅の山側も駐車場ができたことですし、新家地区でまた拡幅とか目に見えるような事業を広くすれば、多分市長の株も上がって支持率も上がるんじゃないかなと、あの地域の部分でぜひともその辺は力を入れていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、部長の答弁の中で、あそこの跡地に建物が、ちょっと今聞き取りにくかったんですけれども、建物が建つということですかね。交流施設、JAの跡地のところを解体しますよね。そこに何か建物が建つんですかね。じゃない、普通の広場になるんですかね。ちょっとその辺、聞き取りにくかったんで、解体してから図面はいただいたんですけれども、きょうちょっと市民の方も来られているので、もう一度ちょっとわかる範囲で教えてもらえたらなと思います。
83
◯議長(堀口武視君) 奥田都市整備部長。
84
◯都市整備部長(奥田雅則君) 先ほども御答弁させていただいたんですけれども、旧の倉庫の跡地にもともとありました店舗の中にありましたATMを移して……(「それはわかっているんです」の声あり)あと、旧の倉庫部分にロータリーをつくります。
それから、旧の店舗部分に地域活性化ゾーンという形で、地元の方にとって地域にとって有益で活用、活性化につながるような、何か事業者に進出していただくと。市の土地を使ってそういう事業者に進出していただけるようなことを今考えております。
以上でございます。
85
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
86
◯2番(古谷公俊君) その店舗のことがちょっと聞き取りにくかったんで、ATMはよく理解しています。その店舗の地元というんですけれども、これはある通行の市民の方に言われたんですけれども、やっぱり将来、次世代のためにじゃないですけれども、10年先、20年先を見越した、そういう事業計画でやはり考えてほしいという希望が出ていました。
その中で、やはり地元のとかいうことなんですけれども、市としての取り組みといいますか、誘致するにしてもなかなかあきっ放しになってしまうとやはりまた何やっているんだということがありますし、普通のあけっ放しの建物を建てて、そのまま置きっ放しではいけないと思うんですよね。
私個人的にはいっそのこと駅前なんで、観光協会を移すのもどうかと、それは和泉砂川のほうがメーンにはなるんですけれども、何かちょっと一定の目に見えるような策が必要じゃないかな。地元に任せるとかじゃなしに、本気で誘致するんだったら、何か大手のところを呼んでくるとか、その企業の大手のところにやってもらうとか、何かその市としてのメリットとかつけて発信は必要じゃないかなと思うんですけれども、そういったことも考えていないのかどうか、御意見を聞かしていただければなと思います。
87
◯議長(堀口武視君) 奥田都市整備部長。
88
◯都市整備部長(奥田雅則君) 先ほども申しました地域活性化ゾーンの話でございますけれども、地域にとって有益で活性化につながるような、例えばカルチャーセンターであったりとかコンビニ的なものですね、そういうものを想定はしておるんですけれども、詳細については、今現在検討中でございまして、今後詳しく検討するということになってございます。
以上でございます。
89
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
90
◯2番(古谷公俊君) ぜひとも、ちょっと市民の喜ばれる事業というか、そういうのを誘致していただきたいなと思います。
それでは、2番の質問に入らせていただきます。政務活動費の廃止、また議員報酬の削減によって生じた費用の活用について。1番目に、約9,500万円の費用が4年間でこれから捻出される予定なんですけれども、その市民のニーズを聞くようないろいろな取り組み、例えばアンケート方式の取り組みなんかをしてもどうかなと思うんですけれども、今後の市としての考え方とかはいかがでしょうかということの質問さしていただきます。
91
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
92
◯市長(竹中勇人君) 7月の臨時議会で報酬削減、それと政務活動費の廃止というのを可決いただいたわけでございます。その費用をどういう形で使うか。アンケートということでございますけれども、私といたしましては、これは今、市の一番の課題となっている事業に使わせていただきたいという思いでございまして、この9月議会にも提案させていただいております子ども医療費の年齢引き上げ、これを今回提案をさせていただいてございますし、ほかにはいまだちょっと予算化には至ってはございませんけれども、今現在検討中でありました中学校のエアコン、こちらのほうにも充当させていただきたいなというふうに思っております。
その辺は、一番今課題となっている事業にまずは充当させていただきたいということで、そういう予算措置をさせていただいてございます。
93
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
94
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。1番、2番は大変重要なことでもございますので、早急に進めていただければなと思います。
その中でさらにやはり我々市民の人の話を聞いていると、いろんなことをもう少しこういうふうにやってくれとか、そういう声のニーズが最近高まってきています。これは選挙前だからそういう話も出てくるのかもわからないんですけれども、そういった幅広い、やはりお金をかけていろいろアンケートを市のほうで予算化してとったりもしている状況の中で、身近に無料で発信できるものがやはり最近ではネットを通じて多いので、それでしたらただで発信できますので、そういう部分で今回政務活動費ゼロになりまして、全国の友人議員から、同志の議員から問い合わせが来たりして、やはりその発信力のすごさというのが今回身にしみてわかりましたので、ぜひとも市としてのそういう新しい取り組み、そういうのを考えていただきたいなと思います。
けさのテレビでも箕面市がちょうどITの防犯のそういうシステムで取り上げられたりしていたんですけれども、そういった部分で、やはり注目される市といいますか、そういう予算をやはり幅広くいろんな人の意見を聞いて、またそのいろんな人の意見というのは、市民の方の声を的確に聞いて、もちろんこの1番、2番も重要なんですけれども、取り組んでいただきたいなと思います。
その中で、これも1つ私もぜひとも入れていただきたいなと思うのが、この観光ビジョンについての話になるんですけれども、その中で先週の日曜日ちょうどイベントをされていたんですかね、観光協会で夕焼けのイベントですかね、その後に私のちょっと泉佐野の同志の者も花火大会を企画させていただいて、私もちょっと一部協力はさせていただいていたんですけれども、そのときに、市長も2年前に協力いただいて、今回2年ぶりに実施したわけなんですけれども、そこで僕もいろいろ恒例とかいろんな部門でこの予算は必要なんですけれども、ちょっと画像を見ていただきたいんですけれども、ちょうど市長は夕方はサンセットフェスタで挨拶に来られていたんですけれども、花火大会は見られましたか。
これはもう皆さん御存じかと思いますが、これはサザンピアの前の一シーンです。これは何が注目かと、これだけ人がたくさん、これは終わってからのシーンなんですけれども、もう私これ10何年マーブルビーチを見ているんですけれども、これだけ岡田浦のところからマーブルビーチ、イオンまで、この人ごみの多さはびっくりしました。これだけの人の多さが。
逆に私が住んでいるマンションでも自宅でも、皆さん花火に注目されていました。なぜこういうことを言うかというと、これは例えばこの花火の事業は大体1,500万でできているんですね。寄附的なのは去年は1,300万、200万足りなかって事業ができなかった。
これはちょうど泉南のマーブルビーチから見ているんです。これは全部岡田浦のところまで人がたくさん来ています。これは僕ほかの議員さんも今度質問が来るんですけれども、これは市として今度ホテル誘致するとか、いろんな事業を考えている中で、市長この9,500万のうち、いろんなお金が足らないというんですけれども、これは例えば500万でも、市長事業として盛り込んだら、企業もこれは協力して、1つのまちの事業になると思うんですよね。これだけの人が集められるので、これだけのお金が落ちると。
やはりこういうことの集客といいますか、ここでいろいろ私もこれを読ませていただいたんですけれども、観光振興ビジョンの中で23ページですかね、ここで魅力あるまちづくりを進めるためには行政と一発目に書いてあるんですけれども、行政、観光協会、事業者、市民、団体、ビジョンを考えて、おもてなしと書いてあるんですけれども、これは文章で書くばかりじゃなしに、やはり議員は身を切って改革をやっぱり厳しいながら全会一致でやっている中で、ここで行政としても一発目にこういうふうに文章でもう書いているだけじゃなしに、発信していくべきじゃないかなと。
たまたまこれは新しい泉南のところで打ち上げてくれと、もっと集客してもっと観光のビジョンに入れてくれというふうな声を実際にこれは市民に見られた。これは泉南の方もたくさんこられていました。夕方イベントをやられていたので、ぜひともこれは市も率先して今後やっていくべき、そうしたら土地の付加価値も上がりますし、やはり泉州の中でも、隣は民間団体で一部市も協力は寄附とかもされているらしいんですけれども、ちょっと真剣にこういう部分で、私もこの政務活動費で、こういう予算を有効に使っていただきたいなと、ですから、ちょっとアンケートをとってくれというふうな話も声を上げさせていただいたんですけれども、その辺の意見とかもちょっと聞かしていただきたいと思います。
95
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
96
◯市長(竹中勇人君) 本市でも平成18年ごろですか、までは花火をやっておりました。最後の年は、私が政策推進課長時代に担当課の課長としてやらせていただいたんですが、たしか市からは1,600万払っていました。トータルで4,000万ほどかかっておりました。
そのころ非常に財政的に厳しい状況であったということで、泉佐野、田尻とともにもう廃止しようということになって、もう廃止をしたわけでございます。
確かに改めてやってくれという声もあちこちで聞かしていただきます。今度もしやるとなれば、りんくうタウン自体で今は何もない状態で、市の金だけでやるというのは非常に難しい状況ではあると思います。したがいまして、もしやるんであれば、りんくうタウンがもっと活性化されて、いろんな事業者が入ってきて、その事業者とともに市民の皆さんの御協力をいただいた上でやるということであれば、実施することも可能かなと。
実際に今何もない状態ですので、あの段階でやるのはちょっと今まだ難しい状況かなというふうに思います。その資金面でホテルやとかあるいはいろんな事業者が中へ入ってきた段階で、その事業者の御協力をいただいた上でやるというのが非常にまた有効な手段かなというふうに思いますので、その辺を期待したいというふうに思っております。
97
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
98
◯2番(古谷公俊君) 恐らく事業者の方は協力していただけると思います。市である程度これだけの事業で進めたいということで協力を仰ぎたいというと、そういう団体はかなり協力していただけるだろうと私はもう確信しています。
ですから、そういう発信をしていかないといけないんじゃないかなと。観光協会も平成24年にできてもう4年たつんですけれども、どういった機能をしているのか、これはまた次の議会で質問できたらなと思っているんですけれども。
先ほど市長が述べられたように、これは市長、観光振興ビジョンの裏のページのアンケートを見られまして、これは観光誘致のためにツアーやイベントがあった場合に御協力いただけますかということで、はいと答えた方、これは9名なんですけれども、ここで75%協力しますよと。実際にこれはアンケート、何のためのアンケートかなと僕は思うんですけれども、やっぱり実際に皆さん協力すると言っているんで、そこを泉佐野、田尻、泉南市とあるんですけれども、泉南市はここでトンネルもつくろうとか、いろんな声を発信していくためには、観光を泉佐野を追い越せというぐらいの勢いが、何か僕は必要じゃないかなと思うんですよね。
実際にお金がない赤字のときに1,500万も出しているんであれば、例えばこれを9,500万のうち500万こっちに回そうかということで、残りは企業をやるためにということで、皆さん一体となってやればお金も集まるんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひともこの辺を有効に使っていただいて市民の方に貢献していただいて、まちの活性化に結びつけていただければなと思います。もう答弁は結構です。
それでは、3番目の質問に入らせていただきたいと思います。原動機付自転車の試乗用の標識についてということで、軽自動車等販売業者の近年の状況についてと、試乗標識の交付について、また近隣市の状況についてお聞かせ願いたいと思います。
99
◯議長(堀口武視君) 野澤総務部長。
100
◯総務部長(野澤幸徳君) そうしましたら、私のほうから原動機付自転車の試乗標識に関しまして、まず軽自動車等販売業者の近年の状況について御答弁申し上げます。
近年は以前にも増して、原動機付自転車等を扱う買い取り専門店の宣伝広告がテレビやラジオを通じて流されております。また、インターネットが身近な存在になった現在では、軽自動車のカテゴリーに含まれる自動二輪車や原動機付自転車の取引がインターネットを通じての個人売買が行われるなど、従来からの店舗販売からの取引形態の多様化が進んでいると考えているところでございます。
次に、試乗標識の交付についてでございますが、本市は現在試乗標識の交付を行っておりませんので、近隣の市の実施状況、これを参考に御説明申し上げます。また、細部につきましては、団体ごとに差異がございますので、その辺御了承いただけたらと思います。
まず、対象事業者から試乗標識の交付申請書と試乗標識をつけた原動機付自転車が販売商品として試乗用に限定して使用する旨の誓約書の提出を求めております。
また、その際、中古の原動機付自転車を売買する事業者からは、古物商許可証の写しの提出を求めております。その後、市において原動機付自転車の販売事業者であるかなどを確認を行い、標識を申請者の方に交付いたします。標識を交付する際には、自賠責保険の加入が必須である旨、こういったことをお伝えします。以上が交付手順の大まかな流れと考えております。
3点目には、近隣市の状況ということで、試乗用標識を事業者等に交付している団体でございますが、高石市以南の8市のうち、交付を実施しているのが5市ということで、約半数強ということで把握しているところでございます。
以上でございます。
101
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
102
◯2番(古谷公俊君) 野澤部長、ありがとうございます。
ちょっと画像をまた参考までに見せたいと思います。私も実はこれは市民の方から声をいただかなかったらわからなかったと。最近今も答弁で言われていましたけれども、ネットのそういう販売がふえてきまして、やはり直接乗ってみないとということで、何分中古でもあるんで、そういう事業者もふえてきているということで、その業者さんがやっぱり新しくそういうふうな展開していく中で、やはりほかの市では発行してくれなかったと。泉南市のほうではやってくれなかった。
なぜかということで、1つは、発行すると経費がかかってしまうんですよね。新しい事業でやっていこうという人たちの調べた中で、私も全く知らなかったんですけれども、今回調べさせていただきました。
その中で、和歌山市と泉佐野市、今部長が言われたように、高石以南で5つやっているという中で、和歌山市のほうでも取材させていただいた画像で、皆さん、また参考までに見ていただければなと思うんですけれども、こういう感じなんですよね、原動機付自転車。
これは実は和歌山市のほうでは、昭和の29年、30年ぐらいからたしかもう発行されているんですよね。私はこれ取材させてもらったら、なぜ泉南市さんはやっていないんでしょうかねということも質問を受けました。
その中で、やはりこういった行政について、これは和歌山市の条例です。条例が出ているんですけれども、ちょっと見づらいですね。和歌山市の条例が出ています。300円でということで、これもちょっといただいた中で、和歌山市と泉南市、よく似た郊外で、単車も利用する人も多いので──すみません、ちょっと文章なので見にくいかもわからないんですけれども──実際にこれは昭和29年にもうここに書いているんですけれども、29年にもう出ています。執行されているみたいです。
ぜひとも泉南市のほうでも、こういった頑張ろうとしている企業さんが出てきていますので、これは泉佐野市の許可証がこういう、もう実際に泉佐野市も何年だったか、泉佐野市も取材させていただいたら、昭和41年に出ているみたいなんですよ。ちょっとこれ鉛筆で書いてあるんですけれども、泉佐野市は124社ぐらいあるんですけれども、これは泉佐野市は無料で渡しているみたいです。
今部長が答えられたこの交付についての古物商とか、その辺のコピーはあるんですけれども、実際にこれが泉佐野市も出ているということで、ぜひともちょっとそういう若い方々、皆さんこういうふうにいろんな事業で展開していこうという泉南市の中で、泉南市で商売しようとする企業さんが出てきていますので、早急に取り組んでいただければなと思いますので、もう一度、御意見を聞かしていただければなと思います。
103
◯議長(堀口武視君) 野澤総務部長。
104
◯総務部長(野澤幸徳君) 試乗標識の交付の件でございますけれども、現行、今回他市の状況を聞くとともに、現場の声ということで、税務課のほうの、そういうお声が上がっているのかどうかということで、確認させていただきました。
今年度に入って1件、そういうお声をいただいていると。過去5年の間では、ちょっとそういうお声は聞こえていないということでございますので、現状につきましては、現行の取り扱いを継続してまいりたいとは考えておるところではございますけれども、今後はそういう試乗標識のニーズの高まり、こういう情勢を十分見きわめた上で、必要に応じまして、今先生御指摘ありました先行団体、そういう実施状況を踏まえまして、試乗標識の交付の是非について検討してまいりたいというふうに考えております。
105
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
106
◯2番(古谷公俊君) ぜひとも中小企業といいますか、個人事業の人を応援する意味で、ぜひともお願いしたいなと思います、前向きに。ほかの高石以南8市のうち5市でされているということであれば、そういう業者さんも、この泉南市も出てきたなということで、前向きに考えていただけるかなと思いますので、今後よろしくお願いします。
それでは、最後の質問になるんですけれども、学校プールの一般開放についてということで、温水プールの施設、代替の利用状況、これも厚生文教常任委員会のほうで私は傍聴で聞かしていただいたんですけれども、あと市民の方から実は中止となった理由ということで、告知が少なかったことについて、まず1番、2番目の質問に答えていただきたいなと思います。
107
◯議長(堀口武視君) 上ノ山教育部長。
108
◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、お尋ねのサンエス温水プールを利用しました今回の代替事業の利用状況ということでございます。
これは事業自体は今月末までということになってございますので、仮集計ということでございます。また、この集計の方法にいたしましても、事前に配布をいたしました無料利用券、これの回収枚数、これから推計をしたものでございますけれども、26日までの時点で、これはプールを使用できる日数とすれば25日間ということになりますけれども、少なくとも1,491名の利用があったものというふうに、これは推計、以上といいますのは、実は3年生以下の子どもにつきましては、親との保護者との同伴が必要であるということで、この券も配らせていただいておりますけれども、保護者のこの券につきましては、子ども2人まで同伴ができるということでございます。
回収枚数から子どもが1人であったのか2人であったのかというのは、ちょっとわかりませんので、少なくとも回収枚数からは1,491名であったということでございます。
なお、この期間中、プールはもちろんのこと、バス送迎に際しても大きな混乱、事故はなかったという状況でございます。
昨年までの一般開放の利用者数、これは約3,000名ということでございますけれども、これと比較をいたしますと、大きく減少をしております。バス送迎というような補完措置を講じましたけれども、利用できますプールがサンエスの1カ所であったということが大きな理由かというふうに推測をしております。
このために本事業の終了後、小学生を対象といたしまして、アンケートを実施したいというふうに考えております。そのアンケートで今回の温水プールを利用した感想、これに伴うバス送迎の評価、それから今年度の事業を含めたプール事業全体に対する子どもたちの意見やニーズ、これを聞きたいなと。
それから、並行しましてこの実施をしました夏休み中の居場所づくりの事業、幾つかインドア系のものを実施をいたしましたけれども、これなどの評価というようなものも聞いて、子どもたちの意見を把握したいというふうに考えてございます。
それから、2点目のプール、例年のプール一般開放事業の中止についての告知が十分でなかったという御指摘でございます。
広く市民の方に対しまして、学校プール一般開放事業についての中止の告知あるいはその理由が不十分であったということでございますけれども、その理由につきましては、今年度のプール運営事業を担う事業者の応募がなかった後におきましても、教育委員会といたしましては、例年どおりの一般開放事業の実施を目指しまして、受託可能な事業者を探したり、あるいは昨年度まで引き受けていただいておりました事業者と協議をしたりと。期限ぎりぎりまでの努力を行ったことによりまして、一般開放事業の中止決定ということの決定時期が遅くなったということが主な理由でございます。
そのために、市のホームページでの中止の告知、あるいは学校を通じた保護者への周知というものは行うことができましたけれども、市の広報紙には掲載記事の締め切り期限というものがございますので、それに間に合わせることができずに、掲載することができなかったということでございます。このことによりまして、広く市民の皆様にその内容を周知することができず、大変御迷惑をおかけしたものと反省をいたしております。
109
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
110
◯2番(古谷公俊君) 部長、ありがとうございます。
これは今いろいろ聞いたんですけれども、民間企業でいうたら企画というんですよね。これは企画倒れなんですよね、半減してこれで。これは民間企業では私がこれをもし持ち込んでやっていれば、飛ばされていますね。給料減給かですね。
もうちょっと、だからこれは真剣に考えて、これはもともと6月議会で皆さん議員の中からでも全会一致で反対しているということなので、広報に期限が間に合わなかったとか、そういう僕は悠長というかね、ちょっとこれをお役所的というんですけれども、そんなものじゃ済まないんですよね。それだったら予算を集めてきて、臨時に折りこみチラシを入れるとか、何かそういう対策はできなかったのかなと思います。
これは実際に予想がもうついていた話なんでね、これはあと僕質問でちょっと聞きたかったのが、バスの送迎ですね、これは本当に利用していたのか、余りバスは僕は子どもたちが乗っているのを見たことがなかったんですけれども、このバスの経費と合わせて、これで大体印刷料と合わせたら予算を組んでいるんですけれども、これは予算、本当に言ったら企画倒れですよ、これは。部長、言えば。
そんな話では本当に済まない。これも市民のお金なんですね。これは後で子どもたちにアンケートをとってみますじゃなしに、実際にこれを僕議員のさまざまな皆様の声で、僕は議員で市民の方から声が、慌てて電話がかかってきましたね、そのある市民の人から。
ことし何でないのと。市民の方々はそういう感覚なんですよ。何でことしプールがないの、皆さん連れもって手をつないで夏休みなんでそこの近くのプールに行って、そこで遊ばせて経費削減といいますかね、やっぱり休みの間、そこで目に見えるところで近所の人たちと集まって見るというような形のものを毎年恒例にしていたんだというようなことをおっしゃっていました。それがなくなって、わざわざ温水プールへ行かないわと。
ことし先ほども僕は挨拶で言っていたんですけれども、25日猛暑日が続いている中で、サザンビーチはいっぱいでしたよ、テントや何かで。そんなときに、室内プールへ行きますか、行かないと思いますよ、やっぱりね。日のある健康的なところでやりたいなというのがある中で。
ちょっと僕は何か勝手に決め過ぎているんじゃないかな。幅広い皆さんの意見を聞いていなかったんじゃないかなと、業者さんが途中でおりたんであれば、もっとちょっと共同して考えていく必要があったんじゃないかなと思うんですけれども、これは部長の意見だけじゃないんですけれども、教育長、この辺御意見どうですかね。ちょっと聞かしていただきたいなと思います。
111
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
112
◯教育長(福本光宏君) 今回プールを例年どおりできなかったということについては、とても残念に思いますし、子どもたちの楽しみの、また、おじいちゃん、おばあちゃん、家族の方の楽しみが減った部分というのは、本当に残念に思います。
部長が先ほど言いましたように、ぎりぎりまで例年通りの開催を目指して努力するということで頑張ったつもりなんですけれども、結局結果的にはそういう実施に至る動きをつくれなかったということで、本当に反省をしております。
ただ、いろんな夏の子どもたち、また家族の楽しみの場をつくっていく、子どもたちのニーズ、御家庭のニーズに合わせてつくっていくということも必要だと思いますので、今回のことも含めて、またアンケート等、いろんな御意見も聞きながら来年に備えたいというふうに思っております。
113
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
114
◯2番(古谷公俊君) 教育長、優しい言葉で僕が言うなら、アンケートもいいんですけれども、これは生の声で議員が市民の代表として言っているんで、やはりそういうのが現実にやっぱり起こっているということは、子どもたちのアンケートを聞くよりも、もう基本的なことが僕は忘れていると思うんです。現場の声を聞いていなかったというのが、一番重要だと思うんですよ。
ですから、努力していたようには僕は見えないなというのは、やっぱり発信でも市の広報でやるフェイスブックにもそんなのは出ていなかったですし、ネットにも大きくそういうのも出ていなかったので、広報に間に合わなかったというのも、やはり僕も先ほど言った折り込みチラシもやれていたんじゃないかとか、やっぱりちょっとその辺は、もうええやろうみたいな感覚で、どこかなっていたと思うんですよ。
やっぱりこれは半減しているということは、実質多分6月はこれは間違いなしにというのは、僕は市長まで答弁を聞いていたような気がするんですよ。3,000人を割らないようなことも言われていたんですけれども、将来的になくしたかったのか、なくしたかってこういうふうにしたのかどうかわからないんですけれども、もうちょっとやはり市民のニーズの実際現場の声を聞いて、僕はアンケートなんか紙代がもったいないと思うんですよね、そんな、もう結果が見えているのに、どうせ少ない人数で子どもたちよりもっと保護者の方々にやっぱり聞いてもらって、周りの声も議員の声も聞いていただいて、ちょっと真剣に取り組んでいただきたいなと思います。
ぜひ来年は逆にこういうことで協力してほしいとか、そういうこともあれば、ぜひとも私は協力はしたいんですけれども、ちょっと皆さんで一緒になってこういうことを考えていくということに取り組んでいただきたいなと思います。最後に意見がもしあれでしたらお聞きしたいと思います。
115
◯議長(堀口武視君) 上ノ山教育部長。
116
◯教育部長(上ノ山正人君) プールの一般開放事業につきましては、子どもたちのこの事業に対するニーズに基づくということはもちろんでございますけれども、安全、それから適法に実施するということが非常に重要であるというふうに考えております。
プール運営事業に求められる専門性、特殊性を満たす的確な事業者の確保、これが必要であるというふうに認識をしているところでございます。
アンケートの話も出ましたけれども、それに対する御批判も出ましたけれども、子どもたちのニーズにつきまして、実施を予定しているプール事業等に関するアンケート結果を踏まえた上で、総合的な夏休みの子どもの居場所づくり事業としての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、来年度以降のプールの一般開放事業につきましては、今年度開催ができなかった理由や、それから夏休みの居場所づくり事業としての位置づけなどを十分に検証いたしまして、それらの結果を踏まえて必要な予算措置を含めて実施に向けての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
117
◯議長(堀口武視君) 古谷議員。
118
◯2番(古谷公俊君) ぜひとも、ちょっと柔軟に考えていただいて、よりもうちょっとスピードを速く取り組んでいただきたいと思います。
それではもう答弁は結構ですので、これで古谷公俊の質問を終了さしていただきます。本日はありがとうございました。
119
◯議長(堀口武視君) 以上で古谷議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。
午後0時 休憩
午後1時30分 再開
120
◯副議長(澁谷昌子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、5番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。
121
◯5番(岡田好子君) 皆様、こんにちは。公明党の岡田です。今任期最後の一般質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
オリンピック中継を何回か見せていただきまして、本当に希望とまた勇気と、そして感動をいただきました。勝ち続けることには限界がありますが、成長することには限界がありません。今まで16回質問させていただきまして、毎回毎回反省ばかりなんですが、最後の質問、一生懸命させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
大綱3点について質問をさせていただきます。
1つ目に健康について、がん検診についてお伺いさせていただきます。
体に無害な特定の近赤外線を当てることで、がんを効果的に攻撃し、副作用なく治すことができるかもしれないと、アメリカの医学誌に発表され、1つの大きな希望となりました。
がんは2人に1人はかかる病気です。早期発見のためには1年に一度がん検診を受診したほうがよく、受診率向上の取り組みとして受診勧奨はがきの郵送など、PRに努めていただいております。
泉南市の近年の受診率の伸びについて、また近隣市町との比較、男女の比較からわかることをお聞かせください。
122
◯副議長(澁谷昌子君) ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
123
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) がん検診についてでございますけれども、健康増進法に基づき、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診を今現在市では実施いたしております。
平成27年度の受診率ですけれども、胃がん検診が4.3%、肺がん検診が5.5%、大腸がん検診が13.7%、子宮がん検診が26.0%、乳がん検診が19.7%でございます。大腸がん、乳がん、子宮がん検診の受診率はやや向上傾向にございます。
3市3町、これは医師会圏域でございますけれども、平均受診率と比較いたしますと、本市におきましては胃がん、大腸がん、肺がん検診はちょっと低く、子宮がん、乳がん検診は平均よりも上回っているという状況でございます。
また、男女別に見ますと職場検診を受ける40歳以上は対象者外となるため、受診者割合につきましては、女性が全体の約6割、男性が約4割でございました。がんであった者というのは、男性の方が多い状況でございます。
以上の点から、胃がん、大腸がん、肺がん検診、特に低いこの受診率に対しましては、普及啓発に重点をおいて、全体的な受診率の向上に今後も努めてまいりたいと思います。
以上です。
124
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
125
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
前立腺がんなんですが、初期において自覚症状がありません。現在罹患率、死亡率とも急上昇しております。最も有効な1次検査であるPSA検査は、50歳以上の男性は、ぜひ年に一度は受けるようにしましょうというふうにいわれております。
PSA検査の助成制度、府内を見回しても、いろいろ差があるのですが、近隣市では和泉市が50歳以上の男性、自己負担500円でということになっております。泉州地域においては、進んでいる差もありますが、PSAの数値が高くても、ほかの病気の可能性もあるということで、たとえ検診で前立腺がんが見つかった場合、およそ9割がまだ移転していない早期がんだともいわれ、手術などで完治が可能となっております。
泉南市としては、1,500円助成していただいていますが、2020年には患者数が1995年の約6倍に達するというふうに予想をされております。異常を感じてからではほとんど転移しているということなので、さらなる受診につながるようお考えをお聞かせいただきたいと思います。
126
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
127
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 前立腺がんの検診の件でございますが、50歳以上の男性を対象に、自己負担額1,500円という助成で実施しております。個別検診は、年間を通して医療機関で受けることができ、集団検診は特定健診と同時に受診できる日を、年に5回実施いたしております。
平成27年度の受診者数は1,001人でございました。検診の受け方は、保健センターだよりの年間行事予定表、これに掲載しておるのと、また健康教室やイベント等の機会を捉えて、前立腺がん検診の普及啓発に取り組んでおります。
また、医師会と調整して、今後かかりつけ医らの受診勧奨、これを積極的に実施していきたいと考えてございます。
以上です。
128
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
129
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
次に、胃がんなんですが、日本人に最も多く発症するがんです。WHOは、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌によるものと発表しています。感染している人は、感染していない人に比べ、20から30倍胃がんになる確率が高く、日本で感染している人は3,000万人以上というふうにいわれております。これも府内でも差がありまして、このピロリ菌の検査、まず呼気のほかに血液とか、また尿の検査もあるそうです。
泉南市としての受診アップにつながるための助成についてのお考えをお聞かせください。
また、今多くの中学校でも検査が広がってきています。府内の高槻市では、中学校2年生を対象にピロリ菌の抗体検査と除菌の治療を無料で行っています。平成26年には1,764人の中学2年生のうち57名が感染をしていました。早過ぎる検査では、再感染したケースもあるので、この中学生の時期が適しています。
中学生が検査で陽性の場合、両親、また祖父母も感染している疑いがありますので、家族の受診へとつながります。また、ピロリ菌に感染していると、思春期に重度の貧血を起こす症状が見られます。今後かかるかもしれない幾つかの重篤な病気のリスクを知ることができますし、ピロリ菌を除去すれば胃潰瘍、十二指腸潰瘍など再発をほとんどなくすことができます。
このピロリ菌の感染検査中学校で実施についての泉南市でのお考え、以前からもお願いをしているんですが、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
130
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
131
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、私のほうからピロリ菌検査の受診アップについてございますけれども、平成28年2月に国のがん検診実施のための指針が改正されました。指針の中では、ピロリ菌検査は検査として推奨はされなかったということでございます。死亡率減少の効果のエビデンスが十分ではないという結果でございました。
今後はがん検診のあり方に関する検討会、これは国が行います検討会でございますけれども、この提言を注視して、現在国の指針である胃のレントゲン検査、これの受診率向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
132
◯副議長(澁谷昌子君) 福本教育長。
133
◯教育長(福本光宏君) ピロリ菌の件ですけれども、ピロリ菌はがん発生原因の1つというふうに議員おっしゃるように言われております。若い時期にしっかりと除菌することによって、胃がんが発生する、そういうリスクが抑制されるということも聞いております。
ただ、本市におきましては、現在のところ検査導入はまだ進められておりません。ただ、早い段階での胃がん予防の推進、これは当然ですけれども、子どもや保護者の感染予防、それと家族全員の健康に対する意識の向上、そういうものにつながっていくものというふうに認識しております。
それで、ピロリ菌の感染検査につきましては、今後他市の実践が進んできておりますので、その辺の状況をしっかり把握していきたいというふうに考えております。
134
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
135
◯5番(岡田好子君) よろしくお願いいたします。
次に、乳がんなんですが、乳がんの患者数は若い女性を中心に年々増加しています。日本女性の16人に1人が罹患するといわれ、脇に近いのでリンパ節移転しやすいがんの1つでもあります。
埼玉県では、7月から乳がんの早期発見に役立つ自己検診用グローブの配布を開始しました。このグローブは、肌に密着しやすい素材でできておりまして、手にはめると指先の感覚が、より敏感になり、素手ではわかりにくい小さなしこりも見つけやすいそうです。
早期発見にはマンモグラフィー検査、また超音波検査などが必要とされています。泉南市も自己検診用グローブを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
136
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
137
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 乳がん検診でございますけれども、この乳がんは自己チェックで変化を見つけることができて、また疑うことが発見できるがんでございまして、議員御承知のこの自己触診法が早期発見の決め手でございまして、重要性は認識しております。
保健センターでは、検診のときに、お風呂に張って自己触診法ができる「お風呂で乳がんチェック~乳がんの自己触診法」というシートを配布いたしておりまして、それで石けんをつけて滑りやすく触診する方法の説明を啓発しております。
自己検診用のグローブは、肌の上を滑りやすくするなどの効果があり、今後の市民啓発用の教材として、また参考として検討していきたいと思っております。
また、現在の乳がん検診は、国の指針に基づきまして、医師による指触診及びマンモグラフィー検査、これを併用して実施いたしております。
また、超音波の検査につきましては、現段階では国の指針に基づいていないということで、今後の国の検証結果、これを注視しながら対応していきたいと考えております。
以上です。
138
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
139
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
がん教育は平成29年度からは、全国の小中高校で実施するというふうにお聞きしております。教師によるがんの授業もありますでしょうし、また医師、がん経験者のがん教育もあるかなというふうに思いますので、またしっかりとよろしくお願いいたします。また10月はピンクリボン月間ですので、乳がん撲滅に向けてよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、ストレスについてお伺いをしたいと思います。
あさってからいよいよ9月に入りますが、9月は障害者雇用支援月間、また健康増進普及月間、そして食生活改善普及運動、そして自殺啓発の予防週間が9月10日から16日というふうになっております。
自殺の対策予防、昨年泉南市ものぼりの旗を設置していただいて、啓発とか、また自殺予防ポスターの掲示、自殺予防啓発用パンフレットの配置、そして市民に向けて心の健康講座の実施をしてくださいました。日々の生活の中で無理が続くと、心のバランスが崩れやすくなります。
山形市では、7月からホームページに精神的な健康状態をチェックできる「こころの体温計」を掲載し、市民に活用されているそうです。「こころの体温計」は株式会社のエフ・ビー・アイが東海大学医学部と共同開発したもので、医学的根拠を持つものです。健康状態、人間関係、そして住環境などの質問に答えると、ストレス度や落ち込み度がわかります。本人が自分の心の状況を確認できるほか、家族モードやストレス対処法、問題のある飲酒をしていないか、知ることができるアルコールチェックモードも用意されています。
いずれも最後には相談機関の連絡先が表示をされます。体調が悪いと体の体温をはかるように、心がちょっと疲れていると感じたら、「こころの体温計」で、心の体温をはかってはいかがでしょうか。豊中市でも実施をされております。市民のメンタルヘルス向上と鬱、自殺、アルコール健康障害を予防するため導入し、サービスを提供されています。
8月1日よりは、「こころの体温計」にさらにいじめのサイン、守ってあげたい、睡眠障害を確認するチェックリストなどが追加をされました。ストレスの感じ方は一人一人さまざまです。日々変化もあります。早く専門機関に相談できるきっかけにしていただきたいと思います。通信費は自己負担ですが、利用料は無料です。ぜひ泉南市も導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
140
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
141
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 「こころの体温計」の導入についてでございますけれども、自分の心の健康状態は、日ごろからチェックをしながら早目に対応するということは非常に重要であると認識しております。
平成21年度から自殺対策緊急強化事業といたしまして、講演会や街頭啓発、またゲートキーパー養成講座、合同の相談会と実施いたしまして、毎年ストレスや鬱病等、心の健康問題について取り組んでまいりました。
今年度は10月に「こころの健康講座ストレスについて」やゲートキーパー研修を実施の予定でございます。
8月には庁内の11の関係機関で構成いたします自殺担当者会議、これを開催いたしまして、市民が健康で生きがいを持って暮らせるよう、必要な支援についての情報交換を実施いたしました。
また、1人で悩まないで困ったときの相談窓口一覧である泉南市相談窓口ガイド、これを作成いたしました。心と体の健康相談、24時間電話相談、サラ金等の相談等が掲載され、鬱病チェックもできるパンフレットで、窓口設置や相談時に活用いたしております。議員御提案の「こころの体温計」は、ゲーム感覚で取り組みやすく、気軽に自分の心の健康状態、これをチェックできるものでございまして、他市での取り組みの状況等を今後も見きわめた上で、好事例等があれば参考に研究してまいりたいと考えております。
以上です。
142
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
143
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
市長、熊取町でも導入をされるそうなんです。府の補助を使ってされるそうなので、ぜひ御検討のほどお願いしたいと思いますが、市長から何かありましたら一言お伺いさせていただきたいと思います。
144
◯副議長(澁谷昌子君) 竹中市長。
145
◯市長(竹中勇人君) 先ほど部長から答弁をさせていただいたとおり、今のところはまだガイドといいますか、そういうことでさせていただいているわけでございますけれども、ゲーム感覚でやりやすくということですので、熊取町でやられるということですが、それを参考にさせていただいて、前向きに検討はさせていただきたいと思います。
146
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
147
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、妊産婦健診についてお伺いをさせていただきたいと思います。
少子化対策の1つでもありますが、母子の命を守り、安全な出産のためには不可欠です。未婚や若年での妊娠、出産、低出生体重児、障害のある子どもを育てる家庭に寄り添いながら、子どもの成長発達を支援することが求められています。そのスタートとなるのが妊婦健診ではないでしょうか。
出産に関する費用は、健康保険の適用はされず、毎回5,000円、1万数千円というふうにかかります。自由診療だと負担のかかる妊婦は十分に受診はできません。昨年度の受診券の利用、また出産、飛び込み出産、そして低体重児の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
厚生労働省の一昨年の調査によりますと、妊婦1人当たりに支給された健診費の全国平均は9万8,834円、市区町村によりまちまちな現状が問題です。最高が15万のところもありますが、平均より少なくとも十分な健診ができる地域もあります。泉南市では11万6,840円の助成にアップしていただいておりますが、自費負担の割合はどれぐらいでしょうか、2点お聞かせください。
148
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
149
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、最初の御質問の平成27年度の受診券利用出産、飛び込み出産、低体重児についてでございますけれども、妊婦健診受診券の延べ利用者数は6,323人です。お一人当たりの受診券の使用枚数は12枚でございます。出生は537人、また飛び込み出産はゼロでございました。低体重児は48人でございます。
2点目でございます。2点目の妊婦健診の自費負担の割合についてということでございました。
妊婦健診は、健康保険による診療ではございませんので、病院によって設定価格に違いがございます。そういった意味でも、この自己負担額というのは把握できていない状況ではございますけれども、国の示す妊婦に対する健康診査についての望ましい基準、その基準の検査、この基準の検査の中では公費助成の範囲内で実施可能というふうに考えてございます。
以上です。
150
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
151
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
ちょっと健診とは別なんですが、出産直後のだっこ注意といたしまして、脳性麻痺予防を今呼びかけられているそうです。早期母子接触の間に子どもの体調が急変し、脳性麻痺になる例が、日本医療機能評価機構が予防のために注意を呼びかけるリーフレットを作成いたしました。
昨年末までに分析した793件のうち、早期母子接触中に体調が急変し、脳性麻痺になったケースが7件あったそうです。市でもしっかり注意を呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在出産する女性の3人に1人が高齢出産で、妊娠、出産をしています。リスクを伴うことにより、妊娠に至る確率が低下をしています。これにより特定不妊治療を受けるのは年々増加をしています。予期しない妊娠、出産の悩みを相談しやすく、支援にもしっかりつなげる体制の強化もさらにお願いしたいと思います。この現状と何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
152
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
153
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 先ほどの赤ちゃん、子どもの抱き方等については、今現在特別なということは市では指導等はございませんが、当然首の据わる前ということですので、注意していくのと、また頭を揺さぶったり、そういったことで、そういった脳に対する障害が起きることも聞いてはおりますので、そういったところの注意喚起、これは行っていきたいというふうに考えております。
それと、不妊の悩みでございますけれども、これにつきましては精神的、経済的な問題等としても複雑でありまして、必要に応じて産婦人科医師が対応する大阪府不妊専門相談センターや大阪府の特定不妊治療の費用助成等、この制度をいろいろと御相談があったときには御案内しているというところでございます。
平成28年4月から子育て世代包括支援センター、また母子保健型、これを立ち上げておりまして、妊娠届出から保健師が全妊婦に面談をし、不安や相談に対しまして必要な支援を実施いたしております。昨年度に引き続きまして、今年度も保健師の母子保健コーディネーター、これを養成して、充実した相談体制を確立してまいりたいと考えております。
また、思いがけない妊娠の悩み、相談は大阪府の妊婦SOSや大阪府産婦人科医の妊娠等の悩み相談窓口、大阪府助産師会の妊娠、出産、子育て相談等、そういったところと関係機関が連携いたしまして、御案内チラシやまたカード等を各施設の洗面所等に設置をいたしてございます。
予期しない妊娠は一人で悩まず、相談できることが解決の第一歩であるということですので、市民が思いがけない事態に対応できますよう、相談の窓口の普及啓発、これに取り組んでまいる所存でございます。
以上です。
154
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
155
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
若い方にはライフプランを考えるなど、正確な情報を提供する必要があります。これからも温かい支援をどうぞよろしくお願いいたします。
大綱2点、福祉についてお伺いさせていただきます。
1つ目に、障害者支援について、第4次泉南市障害者計画及び第4期泉南市障害福祉計画が、障害のある人のニーズを捉えるとともに、障害のある人を取り巻く環境を把握するために実施したアンケートを踏まえ、策定をされました。
みずからの能力を最大限に発揮し、自己実現できるように支援するとともに、社会的な障壁を除去するためのさまざまな支援の充実に向けて、より一層積極的に取り組むと、市長の御挨拶もあります。まず、泉南市におきまして障害者の声は届いていますでしょうか。相談員の研修状況等をお聞かせいただきたいと思います。
2つ目に、障害者保健福祉手帳所持者人数を教えていただきたいと思います。
そして3つ目に、精神障害者の方の入院数と退院後の生活支援必要者数。
そして4つ目に、ヘルパーサービスの利用状況。
そして5つ目に、生活保護受給者の中の精神障害者の人数と割合。
そして、6つ目に、増加を想定した自立支援や受け入れ事業者対策。
また7つ目に、障害者の方々が交流で、よい人間関係を築くための支援についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
156
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
157
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、1点目の障害者の方の声は届いておりますでしょうかということでございますが、平成28年度から相談支援専門員の連絡会議、これを開催いたしまして、情報共有を図っております。現在1回目を開催いたしました。
大阪府では、初任者研修を年3回、現任研修を年3回行いまして、ほかに専門員の研修等も現在行っております。
また、障害者の保健福祉手帳の所持者数でございますけれども、平成27年度末の手帳の保持者数は、身体障害者手帳2,845名、療育手帳663名、精神障害者保健福祉手帳437名、計3,945名の方でございます。
3点目ですが、精神障害者の方の入院数で、退院後の生活支援の必要者数についてでございますけれども、入院数は平成28年6月30日現在272名でございます。平成27年度中退院時にサービスの利用の申請があった方は10名でございます。
4点目のヘルパーサービスの利用状況についてでございますけれども、居宅介護の平成28年度の実績でございますが、1カ月当たり145名でございます。
5点目の生活保護受給者の中の精神障害者の人数と割合についてでございますけれども、平成28年7月末現在、生活保護受給者の数1,104名で、うち精神障害者の方124名で、パーセントでいきますと11.23%でございます。等級別では1級の方が6名、パーセントは0.54%、2級の方は92名、8.33%、3級の方は26名、2.36%となってございます。
6点目の増加を想定した自立支援や受け入れ事業所の対策等についてでございますけれども、現在の事業者数で今後の増加を見越した上でも対応可能であると考えております。平成28年4月1日現在の事業者数は、訪問系のサービス事業者数24事業者、日中活動系サービス事業者数が16事業者、相談支援事業者数が11事業者でございます。
最後の障害者の方々が交流で、よい人間関係をつくるための支援でございますけれども、精神障害者生活訓練事業、いわゆる精神障害者のグループワーク、これを月1回開催いたしておりまして、平均毎月5名から6名の方、この方が参加いたしております。また、年に1回泉南市、阪南市、岬町で合同の交流会、これを開催いたしております。
以上でございます。
158
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
159
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
今いろいろお聞かせいただきましたが、支援についてもこれから先も考えていかなければいけないと思います。2016年の5月25日、衆院本会議で成立しました改正障害者総合支援法、これが2018年4月1日より施行されます。改正障害者総合支援法には、いろいろありますが、これからの市としての大きなテーマになるのではないかというふうに思っております。
その1つ目に、障害者がみずから望む地域で暮らせるようにするため、きめ細やかな支援策があります。自宅を定期訪問、食事や健康状態を見守るサービスを新設、意思疎通が難しい難病患者や重度の障害者が入院した際、認められていないヘルパー利用も解禁となるそうです。
近年、障害者のひとり暮らしやグループホームがふえております。府営団地、公営団地を利用してグループホームをしている自治体がありますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、社会保障制度の原則である保険優先で障害者福祉サービスを利用する方が65歳以上になると自己負担が発生する介護保険サービスが優先適用をされていましたが、改正法では、長期にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢者を、高額障害福祉サービス費の支給対象者として負担を軽減できる仕組みを設けました。
障害福祉サービスはほとんどの人が自己負担なく利用できますが、65歳になって同じサービスを利用する場合、自己負担1割の介護保険が優先される原則があり、利用料を払うのが困難で、サービスを利用するのを諦めたという人もいたそうなんですが、こういう状況は泉南市でもあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
160
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
161
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、そういった府営団地、公団等の利用者のグループホームでございますけれども、泉南市におきましては、府営住宅でグループホームとして借り上げをしている事業所がございます。市としては、その事業者が基準を満たしていれば別段問題はないと。ただ借りるところ、例えば府営住宅だと当然府になりますけれども、そこの許可を当然得た上で、そういった基準等、これをきちっと合致しているかどうか、判断した上で、その場合については推進していく必要もあるというふうに考えてございます。
以上です。
162
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
163
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
就労の定着支援ということで、一般企業に雇用された障害者のストレスや金銭管理など、就労支援定着事業所が生活上の課題を把握し、企業や関係機関との連絡調整を行う。雇用についても誇りを持ち、自立した生活を送れるよう障害者雇用促進法において企業に対し雇用する労働者の2%に相当する障害者を雇用することを義務づけています。
障害者本人に対しては、訓練、紹介、職場適応、援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれに応じた支援がなされるよう配慮しています。
以前視察で日本理化学工業、チョークの製造メーカーの会長である大山氏のお話を聞かせていただきました。80名の社員のうち7割を超える60名が知的障害者の方で、そのうち半数近くが重度に該当をされております。チョークの品質や生産性はもうトップクラス、熱心に真剣に取り組む姿に究極の幸せは当たり前、働く幸せの中にあると感じられ、それ以降、雇用を本格化されたそうです。
市におきまして、関係機関との連携はうまくいっているのか、また問題はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
164
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
165
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 先ほどの御質問で、ちょっと回答が1つ、すみません、漏れました。
1割負担の介護保険、65歳になりましたら介護保険にサービスが移行するという方、本市におきましてはそういったケースがあること自体は、全国的にはあるということは認識しておりますけれども、泉南市では該当はただいま、今のところございません。
もう1つの関係機関との連携、就労支援事業者、またこの就労支援に関しましては、地域就労支援センター、また、くらし・おしごと支援センターのここサポ泉南とか、また特定非営利活動法人、障害者自立支援センター「ほっぷ」、また泉州南障害者就労生活支援センター等、そういった機関がございまして、そういったところと連携しながら、今のところは大きな問題もなく就労支援に努めていただいているというところでございます。
以上です。
166
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
167
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
市町村が購入費を支給する補装具について、改正法によって貸与も支給の対象となるそうなんですが、障害児の成長に伴い、短期間で取りかえる、これは補聴器とかもそういうのに当たるかなというふうに思うんですが、こういう場合など、利用者のニーズに反映した形になります。こういうことになると、喜ばれる方もたくさんいらっしゃるということで、うれしいニュースだというふうに思います。
また先日、南泉州こころのバリアフリーを考える会の方とお話をする機会がありました。精神障害により偏見、悲しい思いを受けている現実に、本当に交流が大事で、また情報が大事だというふうに話をされておりました。適切な取り組みによるまちづくりを考えていただきたいとの声もお聞きをいたしました。精神障害のボランティアについて、啓発についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
168
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
169
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 精神障害のボランティアについての啓発でございますけれども、精神障害者の社会復帰を促進するために、精神障害者ボランティアの養成講座と、またスキルアップの講座、これを市のほうで実施いたしております。そういった方々をボランティア団体の養成、支援等を行っておりまして、社協等のボランティア登録につないでおるというところと、あと精神障害者生活訓練事業、いわゆる精神障害者のグループワーク、それにもお手伝いをいただいているというような状況で、いろいろと協力をいただいてございます。
以上です。
170
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
171
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
本当に交流をまた広げて理解をさらに引き続き広めていただきたいと思います。
また、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援が大切なので、よろしくお願いいたします。
3つ目に、子どもの人権についてお伺いをさせていただきます。
子どもの貧困・虐待・いじめ・犯罪・事故について、この夏休みも残念ですが、悲しいニュースがたくさんありました。
平成12年11月の児童虐待の防止等に関する法律の施行以来でも悲惨な事件が続いており、家庭における児童虐待、学校や一部の施設における体罰、児童買春、児童ポルノなどの犯罪、薬物乱用、学校での暴力、いじめ、不登校、さまざまな子どもの人権をめぐる問題が山積をしています。
平成20年4月には、虐待の可能性がある場合は、保護者に出頭要求する制度の創設や裁判所の許可を得て、児童相談所が強制的な立入調査を行う権限が付与されていますが、1年間で多くの子どもが虐待により命を落としています。親がストレスをため込むと子どもに暴言を吐き、ネグレクトになります。誕生日さえ知らない子、また愛情を知らない子、お風呂の入り方も知らない子、辛うじて虐待から生き延びた場合でも、すぐに安穏な生活が送れるとは決まりません。怒り、恐怖等、感情を隠し、警戒したり問題行動を起こしたりします。泉南市の児童虐待の現状と傾向性をお聞かせください。
172
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
173
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 泉南市におけます児童虐待事案についてでございますけれども、前年度と比較いたしまして、平成27年度は継続事案は1件減少していまして37件、新規受理件数は6件増加して23件、全体では5件増加し60件という件数でございます。
新規受理事案の傾向といたしましては、市外から転入してくる移管のケースや、またシングル世帯でステップファミリー等での虐待が全体の約半数を占め、ネグレクトのほか身体的虐待といった重篤な事案も見られる傾向にございます。
また、本市も含めた府下全域での最近の傾向といたしましては、警察からの通報の増加があります。児童の面前での保護者間のDV、この面前DVによる心理的虐待の増加、これが顕著で、ネグレクトや身体的虐待と複合的に発生していることも大きな特徴がございます。
このような状況の中で、転入や移管ケース等、新規事案につきましては、情報収集と旧所属機関との連携を綿密に行う必要があるほか、継続事案も含めまして、泉南市子どもを守る地域ネットワークの機能を十分に発揮し、子ども虐待防止部会、子育て支援部会、教育支援部会、また発達支援部会等、各部会において関係機関との綿密な連携を図りながら、個々のケース管理を行っている状況でございます。
また、虐待の早期発見や再発防止に向けた取り組みを行い、子育て支援の充実に努めているほか、認定こども園や幼稚園等の子育て支援施設においても、養育支援訪問事業、これの充実拡充を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
174
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
175
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
子どもの貧困も大きな社会問題です。日本の子どもの貧困率は16.3%、1人当たり年122万円で暮らし、母子家庭での平均年収は243万4,000円、全世帯では537万2,000円、また児童のいる世帯では673万2,000円ということで、日本では教育にお金がかかるため、保護者の収入に学力も左右をされております。
少年院における新規収容者数、出身家庭の生活程度で貧困層の割合は28.8%、犯罪が重くなるほど家庭の貧困率も上がるという傾向です。
児童虐待のあった家庭のうち、生活保護、所得税非課税の低所得世帯が65%、児童養護施設入所児童の6割が虐待を受け、貧困と虐待の関連がわかります。
昨年度児童虐待の相談件数は10万件を超え、大阪府は1万6,581件と最高です。一時保護まで至らなくても、食事や衛生の定期的な指導が必要なケースなどに対応し、虐待の深刻化を防ぐことが大事です。成長期の子どもたちにとって、おなかが満たされないことがあってはなりません。
しかし、残念ですが、食事をせずに登校する児童・生徒もいます。今まで何度も一般質問で、こども食堂、またフードバンクについて考えていただきたいというふうにお願いをしてきました。これについても現況をお聞かせいただきたいと思います。
また、改正児童福祉法が成立し、体制強化されております。厚生労働省は子どもの養育に問題を抱える家庭を支援する拠点の整備を進めるため、カウンセリングを継続的に行い、虐待防止につなげるなど、市町村に関連経費を助成する方針を固め、後押しするとのことですが、市としてこれからどう取り組まれているのか、お考えをお聞かせください。
176
◯副議長(澁谷昌子君) 竹中市長。
177
◯市長(竹中勇人君) 私のほうから、こども食堂、フードバンクについてお答えをさせていただきます。
前回もフードバンクについての御質問をいただきました。その段階でも同じようなお答えをさせていただいたと思うんですが、うちの場合、フードバンクのほうは、生活困窮者自立支援事業の中で自立支援事業の1つとして委託をさせていただいてございます。人権協会のほうで委託を受けていただいているんですが、ふーどばんくOSAKAから食料の提供を受けておりまして、緊急的な支援といたしまして、3日分を1つの単位といたしまして、相談者に対して提供させていただいているということでございます。昨年度の実績といたしましては、昨年度1年で33件の支給をさせていただいてございます。
そして、こども食堂でございますが、これはまだ残念ながら私どものほうでは実施はできてございません。ただ、生活困窮者自立支援事業の中で支援対象の子どもさんを対象といたしまして、子どもの居場所づくりの一環といたしまして、対象者は限定はされておりますけれども、食事を通した子どもたちと、それから保護者、それから学習ボランティア、こういう方が一緒になって交流の場をつくるということで、子どもの居場所づくりとして今年度実施をさせていただく予定をしてございます。
今後は、生活困窮者に限定しないでこういうこども食堂のあり方、またフードバンクの活用のあり方、これにつきましてまずは実施主体、どこがやっていただくのか、どういう方法でされるのか、この辺をこれから十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
178
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
179
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 私のほうから、改正児童福祉法による体制強化、また市町村に対する助成に対しての取り組みですね、今後のということでございます。
今現在虐待未然防止と重篤化の防止に向けて、御存じのとおり保護者の方が子育ての孤立化をしないように、妊娠出産期からの保護者支援の充実を図るために、包括支援センターや産後2週間サポート事業、これを立ち上げて子育ての支援に取り組んでいるというところでございます。
先ほどの国においても市町村における児童虐待の体制整備を図るために、現在来年度に向けて児童福祉法等の関係法令の改正が予定されておりまして、今後国の予算措置の状況や動向を見きわめながら、本市においても児童虐待担当部署の整備拡充等につきまして、先ほどありましたカウンセリング、専門職、これは児童福祉司という形になるかと思いますが、その配置を含めた検討を、今現在行っております。
以上です。
180
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
181
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
次に、子どもの声、市長・教育長への手紙、いじめ、体罰、虐待など、悩みを抱えて相談できずにいる中学生の声を手紙に託せるように配慮していただいておりますが、この5カ月間で声を聞かれたことはありましたでしょうか。
また、子どもたちが犯罪、事故に遭わないよう、家庭、学校、地域との連携が大事です。
交通事故から身を守ることについて何度もお願いをしてきましたが、スタントマンによる交通安全教育、スケアードストレートの開催について、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
182
◯副議長(澁谷昌子君) 竹中市長。
183
◯市長(竹中勇人君) この4月から実施をいたしました子どもの声の制度でございますけれども、私のほうには1件手紙をいただきました。これは子どもとの約束で、内容についての公開はいたしませんが、内容といたしましては、要望に近いものでございました。
それに対する私からの回答を直接本人に手紙で送らせていただきました。そこから以後の相手さんからの返事は来てございません。
以上です。
184
◯副議長(澁谷昌子君) 福本教育長。
185
◯教育長(福本光宏君) 子どもの声の件ですけれども、私のほうにも1件、中学校1年生から声が届きました。内容としては、いじめとか深刻な悩みにつながるようなものではありませんでしたけれども、直接本人と話をさせていただきました。
内容の詳しいところは申し上げられませんけれども、時期的に4月ということで、中学校へ入学して間もないころ、小学校から中学校へ来て中学校の文化、環境にまだまだなれ切らないころに、中学校の生活やルールに戸惑っている様子、そういう様子が感じ取られました。
先ほども言いましたように、大きな悩みにつながるものではないかなと思いましたけれども、また困るようなことがあれば連絡をいただけるようにということにしてあります。今後においても丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
それからもう1件、スケアードストレートの件ですけれども、体験的な交通安全教育ということで、議員からも実施について御意見をいただいているところでございます。
本事業につきましては、大阪府教育庁もその効果について府内への波及効果を考えているというところでありまして、国の事業の委託を受けた体験的教育技法を活用した交通安全教室推進支援事業、大変長いですけれども、これを府内の市町村教育委員会に対して広く呼びかけてきたというところです。
泉南市教育委員会としましても、この4月から中学生の通学時のヘルメットの着用の義務化、それから自転車保険の加入促進とあわせまして、より一層交通安全教育を推進していくために、泉南中学校での実施、スケアードストレートの実施を希望してまいりました。ようやくといいますか、このたび内定の通知が届いたところでございます。
現在のところ予定としましては、平成28年12月16日の実施予定ということで決まっておりますけれども、詳細につきましては、今後府の教育庁あるいは泉南警察署との間で詳細を詰めていくということになっております。
こういう機会を通じまして、交通安全教育の充実を今後も図っていきたいというふうに考えております。
186
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
187
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。本当にうれしいお返事をいただきました。
次に、覚醒剤、または危険ドラッグなどについても注意が必要だと思います。10代後半の2人に1人が身近に見聞きし、4人に1人が誘われる。グループ内の1人が使えば感染をしていきます。
夜回り先生の水谷氏は、薬物は人を3回殺す。最初は頭、次に心、最後は肉体だと言われております。1に犯罪、2に病気、これが薬物乱用です。誰にでもあり得ることです。危険性をしっかり共有していかなければなりませんが、教育現場でどのように指導されているのか、お聞かせください。
188
◯副議長(澁谷昌子君) 福本教育長。
189
◯教育長(福本光宏君) 薬物乱用教育の件ですけれども、覚醒剤、それから大麻、危険ドラッグ、こういうものの吸引について、大きな社会問題となっておりますし、若年化に向かっているのかという危機感も感じております。
本市では、全ての小・中学校で、小学校高学年、それから中学生を対象にしまして、薬物乱用防止教育、それと非行防止教育を実施しております。その中での指導は、泉南警察署あるいは岸和田少年サポートセンターの警察官または警察官OB、教員OB、そういう方々の協力、それと薬剤師の方からの協力もいただきまして、その危険性や影響について学習する機会というのを持っております。
またあわせまして、各中学校におきましては、ライオンズクラブの方にも、定期的に薬物乱用防止教育に関するDVDの教材を活用した指導というところで、協力をいただいておるところでございます。
また、教育委員会としましては、泉南警察署あるいは近隣の小・中学校、そして高等学校が一緒になってつくっている生徒指導連絡協議会というのがございまして、その場で情報の共有や課題の把握に努めているところでございます。今後も継続して指導に努めていきたいというふうに思っております。
190
◯副議長(澁谷昌子君) 岡田議員。
191
◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。
子どもの総合計画が平成27年3月に策定をされまして、子どもの幸せを第一に、かけがえのない子どもたち、社会全体でしっかりと見守っていきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
192
◯副議長(澁谷昌子君) 以上で岡田議員の質問を終結いたします。
次に、12番 中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。
193
◯12番(中尾広城君) 皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成28年第3回定例会におきまして、通告に従いまして大綱4点にわたり、一般質問をさせていただきます。早速入らせていただきます。
大綱1点目は、教育についてであります。
その1といたしまして、「留守家庭児童会」について質問をさせていただきます。
平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法という法律ができました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が昨年平成27年4月に本格スタートしたと聞いております。
また、その中に放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭児童会のことも記載されているわけでありますが、今年度における受け入れの状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
194
◯副議長(澁谷昌子君) ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
195
◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、本市におけます放課後健全育成事業、留守家庭児童会の現状について御報告をさせていただきます。
留守家庭児童会におけます受け入れ児童の小学校6年生までの拡充についてでございますけれども、昨年度の試行を経て、予定どおりことしの4月から、10の留守家庭児童会全てにおきまして受け入れを実施しているところでございます。
ことし7月末現在での在籍児童数でございますけれども、10の施設全て合わせまして465人でございます。このうち4年生は22人、5年生は6人、6年生はございません。在籍児童全体の4年生以上は約6%に当たるという状況でございます。
ちなみに留守家庭児童会への学年別の在籍率でございますけれども、1年生につきましては32%の子どもたちが、それから2年生につきましては26%、3年生は17%、そして拡充をいたしました4年生は4%、5年生1%、6年生はございません。学年を通じていえば、全体では13%の小学生が留守家庭児童会に在籍しているということになりますけれども、傾向としましては高学年になるにつれてその在籍率は減少する傾向にあるという状況でございます。
196
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
197
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。各学校の状況はよくわかりました。ありがとうございます。
また次に、障害がある児童への対応はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
198
◯副議長(澁谷昌子君) 上ノ山教育部長。
199
◯教育部長(上ノ山正人君) 障害があるお子さんも留守家庭児童会への受け入れを行っております。現在のところ10名を超える児童が在籍をしているという状況でございます。
安心・安全にこの子どもたちが生活できるように、その障害の程度を考慮いたしまして、指導員の加配を行っているという状況でございます。また、その指導員が障害のある子どもへの対応を適切に行えるように、研修を積極的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
200
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
201
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
今、最後に申されました指導員の資格、また研修についてはどのようになされているのでしょうか。
202
◯副議長(澁谷昌子君) 上ノ山教育部長。
203
◯教育部長(上ノ山正人君) 職員の資格につきましては、昨年制定をいたしましたこの放課後児童健全育成事業におけます設備及び運営に関する基準を定める条例と、これを議決していただいておりますけれども、その中で幾つかの資格、保育士であるとか、あるいは社会福祉士であるとか、こういうような資格を有するとともに、都道府県知事が行う研修を修了したものという条件づけをいたしております。
なお、この研修の修了要件につきましては、経過措置としまして平成31年度末までは、その予定者、修了予定者も含むということとされております。本市のこの留守家庭児童会におけます指導員たちの研修の状況でございますけれども、昨年度につきましては、その前に約20名の指導員がおりますけれども、昨年度は5人が大阪府知事の研修を修了しております。本年度につきましては6名を予定しております。以降順次大阪府知事が行う研修を全ての指導員に受講させる予定でございます。
204
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
205
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
次に、2番目の通学路の安全対策についてお聞かせいただきたいと思います。
数年前に京都の亀山市で起こりました交通事故の件から、全国的にも通学路の安全対策については積極的に取り組まれ、本市におかれましても、私自身も今まで何度となく議会で取り上げてまいりました。そこで、泉南市通学路安全対策推進協議会というものも設置されたと聞いておりますが、具体的にはどのような内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。
206
◯副議長(澁谷昌子君) 福本教育長。
207
◯教育長(福本光宏君) 泉南市通学路交通安全プログラム、このための推進協議会についてということですけれども、議員おっしゃいましたとおり、通学路の安全確保につきましては、京都府で生起した事件を受けまして、平成24年度の国・府、また本市道路課などの道路設置者及び警察と連携した合同点検を行いまして、市内36カ所について一定の改善を図ったというところでございます。
その後におきましても、継続的に取り組みを進めておりまして、地域や学校から要望が上がってまいりますので、その箇所について継続的に対応しているというところでございます。
平成27年1月には、先ほど議員おっしゃいましたように、通学路の安全対策をより効果的に継続して推進するための泉南市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、市教育委員会、それから国土交通省、国道事務所、大阪府土木事務所、本市の道路課、泉南警察署、そういう関連機関による泉南市通学路安全対策推進協議会を立ち上げまして、情報の共有、それから実態の把握に努めているところでございます。
208
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
209
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
泉南市では、こういう協議会については年に2回しか開催されていないというふうに今までは聞いておりましたが、近隣の和泉市などでは年に二、三回、関係者による定期の協議を行っているというふうに聞いております。泉南市における現状についてお示しいただきたいと思います。
210
◯副議長(澁谷昌子君) 福本教育長。
211
◯教育長(福本光宏君) 協議会の状況ですけれども、今議員がおっしゃられたとおり、本市では年2回の開催を予定しております。地域や学校から先ほど言いましたように、要望のあった箇所について改善状況を確認する。それとともに各道路設置者からの情報提供、それと意見交換をこの会議の中で行っております。
必要に応じて現地視察を実施するということも含めて、課題の共有を図りまして、PDCAサイクルに基づいた効果検証、また実態把握を行っております。
212
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
213
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
また、各学校また地域からの改善の要望についての進捗状況についてはどういうふうになっているのでしょうか。
214
◯副議長(澁谷昌子君) 福本教育長。
215
◯教育長(福本光宏君) 学校や地域からも市の教育委員会宛てに通学路の安全に関する要望が上げられてきます。その当該道路の設置者あるいは関係機関と、先ほど言いましたように情報を共有しまして、全て一度にというわけにはいきませんけれども、危険度の高いもの、それと早急な対策改善が求められるというものから、優先順位を決めまして補修等を進めているところでございます。
例えばスクールゾーンの路面標示の補修とか新設につきましても、この辺につきましては道路交通上の課題もあるために、泉南警察署と調整をしながら進めるというふうなことも進めております。今後も関連機関と連携しながら、通学路の安全確保ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
216
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
217
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
3点目にちょっと、再度お聞きしたいんですけれども、先ほど申しました和泉市では、毎年通学路を計画的にグリーンベルト化されているというふうに聞いておりまして、泉南市でも同様な対応をしていただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。これは道路課でも教育委員会でもどちらでも構いませんので、お考えをちょっと述べていただければ。
218
◯副議長(澁谷昌子君) 上ノ山教育部長。
219
◯教育部長(上ノ山正人君) 泉南市内の道路につきましては、市道だけではございませんで、府道、国道もございますので、先ほど申しました協議会におきまして、そういう御要望があるということは、関係する国道事務所なり大阪府、そしてうちの道路課、これらに伝えてまいりたいというふうに考えます。
220
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
221
◯12番(中尾広城君) 今の件につきましては、通告していなかったのであれなんですけれども、いいことはいいこととして、またこれはさらに検討していただいて、そういうことが整備をなされることによって、通学路の安全がさらに保たれるという観点から、また前向きに御検討もしていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に3番目といたしまして、今年度における「泉南“楽”会」の取り組みと今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
222
◯副議長(澁谷昌子君) 上ノ山教育部長。
223
◯教育部長(上ノ山正人君) 泉南を楽しむ会、泉南“楽”会でございますけれども、この事業は「世界に開く自然と歴史街道のまち泉南の創造を目指す」ということをテーマにいたしまして、教育機関や市民団体、そして行政の三者が協働いたしまして、地域に埋もれている物・自然・人材など資源を再発見することを目的として開催をしておりまして、今年度で14回目を迎えます。
御質問の今年度のこの泉南“楽”会の内容でございますけれども、泉南市文化協会の協力も得まして、「若い演奏家たちによるクラシックコンサート」と題しまして、来月9月17日に文化ホールで開催をする予定でございます。
その内容につきましては、泉南市内の20代前半の10人の若い音楽家たちが、声楽、ピアノ、トランペットなどの演奏をいたしまして、市民に鑑賞をしていただくということで、クラシックを身近に感じていただくという試行でございます。
このことにつきましては、「広報せんなん」の9月号に告知記事を掲載するとともに、一部ポスターの掲示も行いまして、できるだけ多くの市民の方に来ていただくよう努めているところでございます。
224
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
225
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
今後につきましても、泉南市の伝統的行事の1つとして、市民の皆様に毎年楽しみにしていただける息の長い施策として、今後も頑張って行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱2点目に移らしていただきます。市長要望についてであります。
今回皆様御存じの「泉南市民の皆様へ」と題したチラシを一般新聞の折り込みとして作成し、全戸配布をさせていただきました。第一弾として、6月議会最終日間近の土曜日に発行し、定数削減の訴えをメーンにして、超党派8名の議員で名を連ね、翌日日曜日には海手と山手の2グループに分かれまして市内15カ所を街頭演説をして回ってまいりました。
その結果、6月議会最終日には、本当に多くの市民の皆様が議会の傍聴にも来てくださいました。また、第二弾といたしまして、7月の臨時議会終了後、すぐに超党派議員連盟9名による市長要望を緊急に行いまして、その模様を記した内容を議員定数削減及び身を切る改革の議員有志一同と記しまして、市内に全戸配布をいたしました。その内容を具体的に確認させていただきたいと思います。
そのうちの1点目といたしまして、子ども医療費助成制度拡充についてでありますが、このことにつきましては、さきの3月議会で、私の代表質問のときに、来年4月より通院費を中3まで拡充すると明確に市長よりお答えをいただいておりますが、今議会でも関係のある議案があるようですが、御説明していただけますでしょうか。
226
◯副議長(澁谷昌子君) 竹中市長。
227
◯市長(竹中勇人君) 子ども医療費助成制度についてでございますけれども、子育て支援の一環といたしまして、この3月議会で御質問にお答えいたしました。来年4月から実施をすると。その段階では、財源の手当てについては、国とか府の制度拡大に期待するということでお答えをさせていただいたんですが、いまだに国・府の拡大がはっきり見えない状況ではございます。
その中で、今回定数削減あるいは報酬削減、政務調査費の廃止等の実施をしていただいたわけでございます。その財源を充当させていただきまして、これを実施するということで、この9月議会にはこの議案を提案をさせていただいているところでございます。
内容につきましては、御承知のとおりだと思いますが、今まで小学校4年生までということだったんですが、これを中学3年卒業までに引き上げをさせていただくということで提案をさせていただいています。これはもう4月から間違いなく実施はさせていただきます。
228
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
229
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
来年度実施に向けての具体的なスケジュール等をお示しいただけますでしょうか。
230
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
231
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) スケジュールにつきましては、本定例会で条例改正及び関連の補正予算、これを議決いただきましたなら、直ちにこのシステム業者と改修内容についての協議を行いまして、システム改修に着手し、12月までにはこのシステム改修を終了し、その後該当世帯の方々に医療証の発行に係る申請書、これを送付をいたします。来年2月から3月にかけて申請受け付けを行った上で、3月の下旬には4月からの新規医療証を郵送でお届けしたいということで考えてございます。
以上です。
232
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
233
◯12番(中尾広城君) それと、現時点で見込まれておられるでしょう対象者数と金額がわかれば、大まかで結構でございますので、お聞かせいただけないでしょうか。
234
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
235
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 今回拡充されます小学校5年生から中学校3年生までの対象者数につきましては約3,300名、また費用につきましては医療扶助ということで約3,800万円を見込んでございます。
以上です。
236
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
237
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
それでは、2番目に移らしていただきます。市内小・中学校へのエアコン設置についてお聞きいたします。現在考えておられる予定をお聞かせください。
238
◯副議長(澁谷昌子君) 竹中市長。
239
◯市長(竹中勇人君) 学校のエアコンにつきましては、昨年の9月議会でエアコンの設置に関する決議が全会一致で採決されたと。このことにつきましては、非常に重く受けとめておるところでございます。
まず、これを実現するための財源負担、財政負担というのがしっかりしたものがないということで、まだ今の段階ではめどができなかったわけでございます。
今回の議会の身を切る決断をいただいた結果をもちまして、私どももこれについて、中学校1・2年生についてのエアコンの設置を検討しているところでございます。来年の夏休み前にできればいいんですが、ちょっと工事期間等を考えますと、夏休み中に工事をやってしまおうかというふうに思います。したがいまして、9月から実際に使っていただけるんじゃないかというふうに思うんですが、これのどういう形で実施していくかということについては、まだ現在検討中でございますので、検討が終了しましたら、12月議会を目標に予算措置を考えていきたいというふうに思っております。
240
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
241
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
あとは支援学級とか特別教室への設置はどのようにお考えでしょうか。また、時期は今申されました。ことしも大変猛暑、酷暑が続くようでございますし、また来年もそのような傾向にもあるようでありますし、なかなか職人さんの手が足りないということも聞いてもおりますので、やっぱりそういう時期になるのかなというふうにも思います。
また、整備の手法等もいろいろとあると思います。どのようにお考えなのか、またさらに概算での金額はお幾らぐらいをお考えでしょうか。
242
◯副議長(澁谷昌子君) 上ノ山教育部長。
243
◯教育部長(上ノ山正人君) エアコン整備についてでございます。そのうち支援学級あるいは特別教室はどうするのかということでございますけれども、現在検討しております内容につきましては、普通教室だけではなく、習熟度別授業で使います教室あるいは支援教室の全てに設置することを念頭に置いております。
また、そのほかにも生徒指導を行うための教育相談室であるとか、コンピューター教室で未設置のところ、こういうところの設置も検討に含めているという状況でございます。
それから、整備の手法ということでございますけれども、できるだけ低廉でということ、それから財政への負担ということを考えれば、平準化というようなことがございますけれども、1つには、国の交付金がございますので、これを活用できればということを考えておりますけれども、この予算枠、それから現状での採択状況ということを考えますと、交付金を活用して行う直営方式といいますか、一時的に工事で整備する手法、これはちょっと難しいのではないかなというふうに考えておりまして、速やかな設置が期待できます、そして市の財政負担が平準化できるというリース方式というものを想定をしているところでもございます。
なお、聞くところによれば、秋にも国の2次補正というものが予定をされているというふうにも聞いておりますので、その交付金の採択ということがかなえれば、市の一般財源の持ち出しというものが少なく済むということがございますので、それも活用できればというふうに考えてございます。
ただ、これにつきましては、採択をされてからの着手ということになりますので、先ほど市長のほうからも整備時期ということもございましたけれども、この交付金を活用する場合につきましては、来年夏の稼働というのはなかなか難しいというふうに認識をいたしております。(「金額」の声あり)ああ、金額。
金額でございますが、先ほど申しましたように、市長からも答弁がございました。中学校1年生、2年生ということでございます。普通教室あるいは特別教室を含めまして、これは超概算ということで御理解をいただきたいと思います。先行市への聞き取りなり、あるいは業者への聞き取り等で超概算ということでございますけれども、先ほど整備手法で申しましたように、一時的に工事で整備をする場合につきましては、1億4,000万程度かかるのかなというふうにはじいております。
また、リース方式を活用した場合には、これには金利がかかりますので、13年間のリースとした場合に約1億7,000万から1億8,000万程度、これは13年間トータルでございますけれども、これぐらいの費用が必要ではないかと超概算で推計をしているところでございます。
244
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
245
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。なかなか言いにくいとこら辺を言っていただきましてありがとうございます。
それからあと、小・中学校と申しましたので、小学校へのエアコンの設置についての今時点でのお考えで結構ですので、ちょっとお披瀝していただければと思います。
246
◯副議長(澁谷昌子君) 上ノ山教育部長。
247
◯教育部長(上ノ山正人君) 先ほどの市長答弁のとおり、来年度につきましてはまずは中学校にエアコンが設置できるように全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
小学校へのエアコン設置ということでございますけれども、これは現在私ども教育委員会で取り組んでおります今後の学校のあり方検討、これの結果、それからこの事業に伴います財政負担等を、総合的に判断しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
248
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
249
◯12番(中尾広城君) なかなかわかりにくい御答弁ありがとうございます。
その3番目といたしまして、老人集会場の補修、改修についてでありますが、老人集会場の補修等について各区からはどのような内容の要望が出ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
250
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
251
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 老人集会場に対しての各区からの御要望でございますけれども、現在11の区から補修等の要望が上がっております。要望の内容につきましては、トイレの洋式化とか、また雨漏りの修繕、畳の張りかえや床の改修等が主な要望内容でございます。
平成28年度におきましては、鳴滝憩の家、牧野老人集会場のエアコンの取りかえ等を実施いたします。また、上村老人集会場の雨水ポンプ及びタイルカーペットの取りかえ等を今回上程しております補正予算におきまして計上いたしております。
以上でございます。
252
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
253
◯12番(中尾広城君) 補修等の要望の中で緊急性についてはどのようなものがあるでしょうか、また老人集会場の耐震化についてお聞かせいただきたいと思います。
254
◯副議長(澁谷昌子君) 薮内健康福祉部長。
255
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) まず、要望の緊急性については、いろいろとございますけれども、今現在雨漏りの修繕を重点的に検討いたしております。また、耐震化についてでございますけれども、今現在27カ所の老人集会場のうち14カ所、これが耐震基準を満たしております。
平成28年度におきましては、まず避難所を優先的に行うということで、大苗代老人集会場につきまして耐震工事を計上いたしております。また、岡中老人集会場につきましては、今回補正予算に計上いたしております。また、鳴滝憩の家につきましても平成28年度において耐震審査を行う予定となっております。
また今後、まだ耐震基準を満たしていない集会場につきましては、ファシリティマネジメントの計画等もございますので、そういったところで整合性を図りながら検討していきたいと考えております。
以上です。
256
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
257
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
この項目の最後に、市長のほうからできましたら我々の市長要望に対しての感想なり、最後に何かお言葉をいただけたらというふうに思いますが。
258
◯副議長(澁谷昌子君) 竹中市長。
259
◯市長(竹中勇人君) まず、要望をいただいた内容は、まず子ども医療費助成の年齢引き上げ、それとエアコン、それとあと老人集会場等の改修に充当していただきたいという要望をいただいたわけでございます。
実際に、先ほどからお答えいたしましたように、子ども医療費の引き上げ、これは財源の内訳といいますか、裏づけがしっかりしたものがなかったのを確定づけていただけたというのが1つ大きなところでございますし、子どもの教育のためにもエアコンの設置、これは中学校を先行してやることになりますけれども、ここに財源の裏づけができたということでございます。
そして、集会場につきましては、先ほど部長から答弁をいたしましたように、11件の11の区からの要望をいただいておるわけでございます。まず今回特に緊急性のあるところということで、避難所の指定をさせていただいております岡中の老人集会場、ここについては耐震化、避難所としての十分機能を維持できるような、そういう改修にさせていただきたいと。ここにも一部そういう充当できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
それからあとは、それぞれの緊急性、あるいは重要性を十分考慮した上で、そういう集会場等の改修にも対処させていただきたいというふうに考えてございます。
260
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
261
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
最後にそういうお墨つきをいただきまして、我々もやったかいあったというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、大綱3点目は、まちづくりについてであります。
私はかねてより、泉南市の今後のまちづくりを考えるときに、関西国際空港、大規模宗教法人、そして大規模商業施設とのかかわりが大変重要だと考えておりました。
そこで1番目といたしまして、関西国際空港との連携についてでありますが、まず関西国際空港に関してはコンセッション、すなわち空港運営権を民間企業に売却するという大変大きな節目を迎えました。LCCの好調や円安傾向が続いたことなどから、関空は大変なにぎわいを見せておりますが、そのさなか、ことし4月からはオリックスとヴァンシ・エアポートという、これまでとは全く違う企業によって運営がなされております。新しい体制が始まって5カ月たっておりますが、関空の運営は順調に進められており、大変すばらしいことだというふうに思っております。
しかし、ここで地元自治体といたしましては、関空の何がどう変わったのか、また今後のつき合い方はどうなっていくのかが、やはり地元自治体としてしっかりと関空に物が言える環境を築き上げていくべきだというふうに考えますが、今の状況を改めてここでお伺いしたいと思います。
262
◯副議長(澁谷昌子君) 真鍋総合政策部長。
263
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) ただいま議員御指摘のように、確かに本年4月、ヴァンシ・エアポートとオリックスがコンソーシアムを組んで関西エアポート株式会社を設立して、積極的に運営に携わっているということでございます。
コンセッション前の新関西国際空港株式会社は現在どういう位置づけになるかというと、空港の資産を保有する会社として、関西エアポート株式会社の運営をチェックするというような立場に今現在立っています。それが一番大きく変わったところなんですが、やはり地元自治体といたしまして、何が一番重要な部分かといいますと、いろいろ我々空港に対する要望であったりとか、相手をしてくださった人、組織、一番大事なのは関空の会社が地元に対してどういう立ち位置でおるのかということがやっぱり一番大事なことだと思います。
そういった観点から、まず人なんですが、前回の新関西国際空港株式会社からもうほぼ100%人を社員を引き継ぐという形で、関西エアポート株式会社は運営をしております。ということは、自治体の我々の窓口となってくれた社員の方々につきましても一切かわってございません。
ただ、組織改編で今までコーポレートコミュニケーション部というのが、地域の自治体の窓口となっておったんですが、総務人事部というところが所管するようになりまして、実は先般早速その部長様が市長のほうに御挨拶に参られまして、私も同席させていただいたんですが、非常にすぐ地域の自治体を回って挨拶に回るというのは、非常に丁寧な対応だなということを、まず我々は感じまして、その機会に南ルートの計画のことであったり、りんくう公園の事業の計画であったりということをお話を我々は申し上げたところでございます。
今後も関空さんとは地元自治体、これまでと同様以上に密接な関係を築いていきたいと考えてございます。
以上です。
264
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
265
◯12番(中尾広城君) どうもありがとうございます。
関空の運営会社がかわっても、窓口担当者はかわらず、これまでにつくった関係も途切れていないことがよくわかりました。ただし、今後関空との関係はもっと強くしていかなくてはいけないと考えますので、この点につきましては指摘しておきたいというふうに思います。
次に2番目といたしまして、大規模宗教法人との連携についてでありますが、我が市に大規模な宗教法人が所在することは周知の事実であります。無論憲法にうたわれているとおり、国民には思想、信教の自由があり、誰もこれを妨げられないし、もちろん私もそう考えております。
今ここで申し上げたいことは、本市にとってどのようにかかわっていくかが大変重要だということであり、どのように共存共生していくのかというところでございます。
そこで、一度本市と大規模宗教法人とのかかわりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
266
◯副議長(澁谷昌子君) 真鍋総合政策部長。
267
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) 議員御指摘のように、本市域には大規模宗教法人が所在することは間違いございません。過去の議会の議論というか、お話の中でも、固定資産税の課税のことでいろいろ議論した、答弁させていただいたということがございますが、そのときの方針というのは今も変わっていないんですが、宗教法人本来の目的に供する部分につきましては固定資産税の課税はできませんが、それ以外の目的に供する部分とか、用途変更、目的に供さない部分に用途変更した場合とか、我々税務署間で調査してございますので、それにつきましてはきっちり固定資産税の課税させていただいているということで、課税関係については以上のようなことなんですが、それ以外にも河川改修であったり緑地帯の整備工事であったり、いろいろ多方面で宗教法人さんからは協力をいただいているということでございます。
以上です。
268
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
269
◯12番(中尾広城君) ありがとうございま。
やはり本市と宗教法人とは共存共栄して、今後もよりよい関係を構築していかれるようにお願いしておきたいというふうに思います。
またそれと少し前に宗教法人の施設見学をさせていただく機会がございました。その際、大変眺望のよい高台に上がらせていただきました。関空や本市の市域が一望できる大変よいところでございました。これは観光に使えないものかと真剣に思いました。
そこで提案として、さらに宗教法人に御協力をいただき、年に一度でも構いませんので、市内を眺望できる展望場として開放してもらうということの1つの観光資源ともなり得るのではないかということを一度市として持ちかけていただくというのはどうでしょうか。
270
◯副議長(澁谷昌子君) 真鍋総合政策部長。
271
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之君) 恐らく、ここから見える一番高いところに存在する建物のことだと思うんですが、恐らく想像するところ、宗教の神聖な行事に使うところだと思いますので、先生の御提案、ありがたく提案としてお聞きさせていただきたいと思います。
以上です。
272
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
273
◯12番(中尾広城君) 難しい御答弁をどうもありがとうございます。
また話しする機会がございましたら、またちょっと話のネタにも出していただく程度で、一度またテーブルに載せていただいてもどうかなというふうに思います。
次に3番目といたしまして、大規模商業施設との連携についてでありますが、これまでのイオンとの連携状況とこれから連携の予定などがあればお聞かせいただきたいと思います。
274
◯副議長(澁谷昌子君) 知久市民生活環境部長。
275
◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、まちづくりの大規模商業施設との連携につきまして御答弁申し上げましす。
にぎわいのあるまちづくりを進めていくというためには、多くの人が利用する大規模商業施設は、その重要な役割を担うということと考えております。
特にイオンさんにつきまして、平成16年に開業されて以来、ことしで12年になります。これまで地域に根差した活動と活性化という方針のもと、まちづくりイベントの共催ですとか、そして店舗内へのポスターの掲示等、本市の活性化には理解いただいて御協力をいただいてきたというところでございます。
具体的な事業としましては、平成18年度からですが、イオングループ・泉南市合同防災訓練ということが行われておりまして、これは東日本大震災の発災以前からこのような大規模な訓練を連携してしていただいてきたということで、本市の防災意識及び防災スキルの向上には、かなり寄与しているというふうには認識してございます。
また、昨年度は本市のマスコットキャラクターの泉南熊寺郎のお披露目式を開催していただいたり、サザンビーチの新たな活用方法としてビーチフェスの提案を受けたりしまして、本市の地域の活性化の取り組みにも協力をいただいておるというところでございます。
今後につきましても、イオングループだけではなくて、入居をしておられるテナントさんと連携したイベントも予定されておられるということでございます。これからりんくうタウンの公園整備が始まっていくわけですけれども、大規模施設が持つノウハウやスケールメリットを生かした事業連携をこれからお願いしてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
276
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
277
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
イオンさんに例えばですけれども、宅配業務の提案をお願いできればいいと思いますけれども、なかなかイオンさん自身が買い物弱者対策についてどのような考えを持っておられるのかを、またひとつ聞いていただける機会があればというふうに思いますが、いかがでしょうか。
278
◯副議長(澁谷昌子君) 知久市民生活環境部長。
279
◯市民生活環境部長(知久 孝君) イオンさんの買い物弱者対策というんですか、取り組みでございますけれども、私どもインターネットで調べさせていただいたところ、イオンネットスーパーというのを実施されておるというところでございます。
具体的には、5,000円以上買い物されたら無料で市内に宅配しますよと。5,000円未満の場合は所定の手数料をいただきますということですけれども、これは最大3時間前までに申し込まれたら宅配させていただきますということでございます。地域もちょっと限られるんですけれども、その辺は今後より一層の利便性の向上のために、企業努力の余地があるところにつきまして、協力を求めていくようにはしたいというふうに考えております。
280
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
281
◯12番(中尾広城君) そうですか、そういうものがあるんですね。5,000円以上といいますと、なかなかの金額でもございますし、例えば今後話し合う余地があるのであれば、もう少し金額を下げていただいたりとか、そういう配達経路を泉南市内でいろいろと御検討をされる余地があれば、またしていただきたい。そういう機会でまた泉南市独自のそういうネット販売といいますか、そういうことに協力していただけるような、またお話し合いもひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。これは意見にかえさしていただきます。
最後に大綱4点目は、インフラ整備についてであります。
1番目に、国道26号線の一部整備計画の進捗状況と来年度以降の予定について説明をお願いいたします。
282
◯副議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。
283
◯都市整備部長(奥田雅則君) 国道26号の整備計画の進捗状況について御答弁させていただきます。
国道26号の道路空間再編事業につきましては、平成27年3月から4月までの間で、市ホームページ等で募集しました市民提案について、市内部で関係各部署との協議調整を行い、市の提案書として取りまとめまして、7月末に国土交通省大阪国道事務所南大阪出張所へ市提案書を説明し、協力を要請いたしました。
その後、平成28年2月には警察、国、市によります道路空間再編検討会を開催し、側道を廃止しました整備計画案について検討を行っております。
現在、来年度に事業化すべく国と調整を行っているところでございまして、今年度につきましては、側道を廃止して道路構造を変更することから、府警本部の協議が必要となりますので、必要な資料等の整理作成を行いまして、協議を行う予定となっております。
また、市のほうでは下水道整備のための実施設計の委託発注も行っておりまして、国と協議調整を行いながら取りまとめる予定でございます。
以上でございます。
284
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
285
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
一般からも公募をしてなされている事業でもございますので、また時間経過とともに、いろいろと進捗の御報告もしていただければというふうに思います。
続きまして2番目に、砂川樫井線の延伸部分についての事業の進捗状況と来年度以降の予定をお聞かせください。
286
◯副議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。
287
◯都市整備部長(奥田雅則君) 砂川樫井線の延伸部分についての事業の進捗状況と今後の予定について御説明させていただきます。
砂川樫井線の延伸部分の整備につきましては、大阪府と基本協定を締結後、平成26年度に用地測量を行い、関係権利者との立ち会いを行うとともに、並行しまして道路の予備設計を実施しました。
また、平成27年度には、地図訂正を含む境界確定業務と河川協議に伴う予備設計を行いまして、平成28年1月には、事業概要説明会を開催した後、事業認可に伴う事務手続を経て、平成28年4月4日に事業認可を取得しました。その後、法定手続である事業認可取得後の説明会をことし6月8日に開催しております。
平成28年度におきましては、新家川、柳谷川、両河川にかかる橋梁の橋台部におけます土質調査、ボーリング調査とか詳細設計並びに取りつけ道路を含む道路の設計委託を実施する予定でございます。
今後は、平成29年度から平成30年度にかけまして用地買収を予定しておりまして、平成30年度から平成32年度にかけまして工事を実施する予定となってございます。
以上でございます。
288
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
289
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
そうなりますと、平成33年度当初には供用開始の予定となるようでありますけれども、その際には横断歩道とか信号機などの交通安全施設につきましては、供用開始に合わせて設置されるのでしょうか。
なぜこれを聞くかと申しますと、過去に尋春橋が開通されたときに、信号機設置が間に合わなかったということもございましたので、その後半年か1年ぐらいおくれての信号設置にもなったということも考えますと、やはり交通量がふえることを考えると、当然事前に供用開始と同時にそういう安全施策については、同時に講じていただかないといけないというふうに思っておりますので、その辺の御予定といいますか、考えなどをお聞かせいただきたいと思います。
290
◯副議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。
291
◯都市整備部長(奥田雅則君) 横断歩道や信号などについての交通安全施設についてでございますけれども、詳細設計時に供用開始時期も踏まえまして、今後警察と協議を重ねていくということになってございます。
以上でございます。
292
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
293
◯12番(中尾広城君) それでは最後に、市内各所のバリアフリー対策についてでございます。
現在の市内の道路のバリアフリー対策の状況と、また対応についてお聞かせいただきたいと思います。
294
◯副議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。
295
◯都市整備部長(奥田雅則君) バリアフリー化の対策の状況と対応について御説明させていただきます。
バリアフリー化への取り組みとしましては、都市計画道路事業による道路整備と、既設道路、いわゆる生活道路の改良の二本立てとなってございます。
また、バリアフリー化対策としましては、歩道幅員の2メーターの確保や2%以下の道路勾配にしますというふうなこと、それから段差の解消等がございます。
都市計画道路の整備の際には、当初よりセミフラット方式を採用しまして、バリアフリー化としての整備を進めておりまして、信達樽井線や砂川樫井線において既に一部供用開始している状況でございます。
既設道路、生活道路につきましては、既に住宅等の張りつきによる沿道利用がなされておりまして、そこへの車両の乗り入れのため、歩道が切り下げられ、波打った状態となっていることは十分認識してございます。
しかしながら、既に沿道の土地利用がなされていることから、用地の確保が容易ではなく、拡幅等が困難でございます。そのためバリアフリー化対策の進捗がなかなか図れない状態となってございます。
現在の取り組みとしましては、都市計画道路の整備とあわせまして、既設歩道においても個々の状況を勘案しながら、現場に合った整備をできるところから順次取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
296
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
297
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
再度の質問でございますけれども、今後先々10年後ぐらいを見据えての対応についてのお考えをお聞かせいただきたいことと、それから最後の最後に、砂川駅前の用地買収に伴うロータリー化といいますか、あそこの進捗はどのようになっているのか、わかる範囲で結構ですので、ちょっとお伝えいただきたいと思います。
298
◯副議長(澁谷昌子君) 奥田都市整備部長。
299
◯都市整備部長(奥田雅則君) 今後のバリアフリーの対応についてでございますけれども、市内の駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づきます整備計画の取り組みによりまして、一定のバリアフリー化は進展しておりますけれども、まだ道半ばであり、引き続き着実な取り組みが必要でございます。
今後もバリアフリー化整備につきましては、課題の緊急性や現地の状況、経済状況などを考慮し、引き続き着実なバリアフリー化整備の進捗が図れるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、和泉砂川駅前の整備につきましては、現在地権者等と協議調整を行っているところでございまして、引き続き暫定整備に向けまして事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
300
◯副議長(澁谷昌子君) 中尾議員。
301
◯12番(中尾広城君) ありがとうございます。
今期4年間も市長を初め理事者の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございます。
302
◯副議長(澁谷昌子君) 以上で中尾議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後3時50分まで休憩をいたします。
午後3時20分 休憩
午後3時50分 再開
303
◯議長(堀口武視君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、1番 松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。
304
◯1番(松田英世君) それでは、質問をさしていただきます。
まず、小中一貫校の問題について質問をさしていただきます。
8月3日に開かれた教育問題審議会への泉南市教育基本方針計画の理念実現を図る学校規模適正化を含めた学校のあり方検討がなされました。そのことを諮問書の中に書かれているわけであります。
泉南市の子どもたちの生きる力と確かな学力を育成するため、今後40年間を目途に児童・生徒数の推移、建物、用途年数も踏まえた上で段階的に全ての小学校と中学校を小中一貫校とすることを目指している。
小中一貫校を円滑に実現するため、泉南中学校を教育コミュニティづくりの基盤とし、原則として現在の各中学校区に中学校1つ、小学校1校を基本とする。また、中学校区の状況によっては施設一体型も視野に入れる。ただし児童・生徒の動向や社会状況等にも応じて、必要な見直しを行うものとすると書かれているが、具体的に説明をまずもってお願いしたいと思います。
305
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
306
◯教育長(福本光宏君) まず、小中一貫校につきましてお答えします。
泉南市の子どもたちの生きる力と確かな学力、これを育成するために市内の全ての小・中学校で小中一貫校を目指したいというふうに考えております。
ただし、小中一貫教育には施設一体型、隣接型、これが1つ。それと中学校1校、小学校1校の組み合わせ、1対1の施設分離型、また中学校1校と複数小学校の組み合わせ、1対多の施設分離型、大きく分けてこの3つの類型がございます。
小中一貫教育を最も効果的に実現するために、現在の中学校区を基盤としまして、中学校区の状況によっては施設一体型も視野に入れながら、原則として中学校1校、小学校1校を基本とする。今後40年間、これを目途に目指していきたいというふうに考えております。ただし、25学級以上の大規模校の小学校はつくらないという方向で考えております。
ハード面につきましては、今後40年間の中で中学校区のどこか1つの学校の建物の耐用年数が来た時点で、新たにつくる小学校の学校規模が24学級以下になる見込みがあれば、そこで初めて通学時間、通学距離に配慮しながら実施したいというふうに考えております。
ただし、画一的に進めるのではなくて、それまでは原則として現状のままとしまして、建物の耐用年数が来た学校については改築あるいは改修で対応するなど、段階的に実施していきたいというふうに考えております。
今後は、この諮問内容をたたき台にいたしまして、審議を行っていただき、1月に答申をいただくという予定にしております。
307
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
308
◯1番(松田英世君) ただいま確認をさせていただきましたが、泉南市の全ての小学校で小中一貫校を始める方針で諮問したのか、その場合、中学校区に新たにつくる1つの小学校の規模が24学級以下で、建物の耐用年数が来たときに、初めて小中一貫校になるのか、しばらくその条件に整わない学校については、小中一貫校についてどのように進めていくのか、説明をお願いしたいと思います。
309
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
310
◯教育長(福本光宏君) 先ほどの答弁の中にもございましたように、ハード面については3つの類型があるというふうに申しました。中学校区にあわせてそれぞれの形をとるということが原則になりますけれども、どのような形をとったとしましても、ソフト面につきましては、目指す子ども像を共有いたしまして、義務教育の9年間を見通した一貫した教育課程を編成する小中一貫校を全ての中学校区、4中学校区で目指したいというふうに思っております。
そのために、答申をいただいた後には、段階的に小中一貫教育実施の準備段階に入っていきたいというふうに考えております。ただし、当面は中学校1校と複数小学校の組み合わせ、1対多の施設分離型になるところが多いと思いますので、まずはその形のまま、全ての学校で小中一貫校を目指していくという考えで今考えております。
311
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
312
◯1番(松田英世君) 小中一貫校を目指すとはどういうことなのか、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。
313
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
314
◯教育長(福本光宏君) 小中一貫校についてお答えいたします。
小中一貫校というのは、小・中学校の9年間の義務教育、これを一貫して行う学校を指しております。昨年6月の学校教育法の改正によりまして制度化され、本年4月より施行されております。
義務教育学校を含む小中一貫校は、従来6・3制に限られておりましたけれども、例えば学年の区切りを4・3・2制、または5・4制など、こんなふうに学年の区切りの変更や授業内容の入れかえ、前倒し、それと地域の実情に応じた柔軟な教育課程の編成、これが可能になっております。文部科学省では、義務教育学校を初めとする小中一貫校の制度概要や先進校の取り組みをまとめた事例集を策定する予定にしております。
これらの全国的な動き、それと本市の教育問題審議会による審議、議論を踏まえまして、今後本市の学校のあり方についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
315
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
316
◯1番(松田英世君) 義務教育学校を初めとする小中一貫校では、4・3・2制を採用する学校が多く、そこでは5年生から教科担任制となるところも少なくないと聞いておりますが、その際、学級として、そしてその学級のあり方が気になるのでございますけれども、その点についてはどう考えておられるのか、お教え願いたいと思います。
317
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
318
◯教育長(福本光宏君) 先ほど言いましたように、先進校の事例では4・3・2制をとる学校では、小・中の段差を緩和するために5年生から教科担任制をとるところ、これが少なくはございません。その分学級集団を居場所として子どもたちが安心した雰囲気の中で学び合えるように、子どもたちの居場所、母体になる学級集団づくり、ここに取り組みの重点を置く必要があるというふうに考えております。
4・3・2制をとる学校は、施設一体型、隣接型である場合が今のところ非常に多くあります。中学校1校、小学校1校になっても施設分離型では、この4・3・2制をとるということはなかなか難しい面があると思いますが、そのところも含めまして、1月にいただく教育問題審議会の答申を踏まえまして、今後の方向性をしっかりと定めていきたいというふうに考えております。
319
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
320
◯1番(松田英世君) 最後に、この件について子どもたちの生きる力と確かな学力を育成するためというが、そのためにはまず学校が安全・安心の場でなければならないではないでしょうか。学校や学級が荒れていては、学びは成立をしないと思います。安心して学べる雰囲気のないところで、子ども同士が学び合うことはできないというふうに確信をいたしております。
小中一貫教育や泉南中学校の教科センター方式など、システムとしてあり方を改革していくことも必要かもしれませんが、果たしてそれだけで結果に結びつくのでしょうか。子どもと向き合い、日常の地道な取り組みの積み重なりが、学級集団づくりに取り組み、居場所として学級をつくること、そのことが現実であるというふうに思います。その場を保障すべきだと考えておりますが、最後に教育長の考え方を述べていただきたいと思います。
321
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
322
◯教育長(福本光宏君) 議員のおっしゃいましたとおり、子どもにとって学校が安心・安全な居場所であるということは、教育の大前提であるというふうに思っております。
そのためには、教師集団の教育への情熱、使命感を根底にしました指導の基本姿勢、これをしっかりとした土台にして、子ども理解をもとに一人一人の子どもに寄り添い、学級集団づくりを大切にしていくことや、教員がみずからの授業力を磨き、授業実践に創意工夫を凝らしながら、こつこつと取り組みを積み上げていく、そういうことによって子どもたちが豊かに学び合える、そういう教育環境が学校一体となって整えていくということが大変重要になってくるというふうに思います。
それに加えまして、新しい教育の流れに対応していくための教員の意識や意欲の向上、教育の活性化とさまざまな教育課題の解決に向けて、一層の教育効果を生み出すためには、教育環境の整備とともに小中一貫教育、あるいは教科センター方式を初めとする教育システムの転換を図るということも、これからの教育の方向性、あり方を考えていく上で有効な手段ではないかなというふうに考えております。
323
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
324
◯1番(松田英世君) それでは、より具体的に1つ問題をお答え願っていきたいと思います。
諮問書の検討の視点、検討の条件に、調整区の解消が載っておりますが、実際に調整区が解消されるのはいつなのか、諮問書の案でいけば、例えば泉南中学校区に新たにできる小学校はいつできるのか。その小学校ができるまで調整区は解消されないのか。そのことと、市長を本部長とする泉南市人権施策推進本部が策定した、調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みの推進プランの中にある平成28年、まさにことしでありますが、調整区を解消するという文言について整合性がどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
325
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
326
◯教育長(福本光宏君) 先ほどの答弁と一部重なりますけれども、今後40年間の間で中学校区のどこか1つの学校の建物の耐用年数が来た時点、そこで新たにつくる小学校の学校規模が24学級以下になる見込みがあれば、そこで初めて通学時間、通学距離に配慮しながら実施するというふうに考えております。
調整区につきましても、その際に解消する方向ということで考えております。それまでは原則として現状のままということになります。泉南中学校区につきましては、今後の児童数の推移を見守る必要がありますけれども、すぐには新たにつくる小学校の学級数が24学級以下にはならないというふうに考えられますので、それまでは調整区も含めて原則として現状の学校のままということになるかと思います。
調整区解消に係る人権啓発、人権教育の取り組みの推進プラン、計画期間は平成24年度から平成28年度の5年間とし、その後大規模校、小規模校是正に向けての市内各小学校の児童数の動向を見通した上で、調整区を解消しますとしております。それにのっとって実質の調整区解消を見据えながら、また人権課題の解消も目指しながら、平成28年度をもって調整区解消の方向性を示していきたいというふうに考えております。
327
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
328
◯1番(松田英世君) ということは、調整区そのものが実質解消されるのは、まだまだ先だということを明言されているように思うわけでありますが、調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みは、調整区が実際に解消されるまで続けていくのか、平成28年ということでございましたから、ことしで打ち切るのか、そこのところをより具体的に説明をお願いしたいと思います。
329
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
330
◯教育長(福本光宏君) 人権啓発、人権教育の取り組みですけれども、実際に調整区が解消されるまで、引き続きしっかりと課題を見詰めながら行ってまいりたいというふうに考えております。
331
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
332
◯1番(松田英世君) 後で出てきますので、そのことはそこで申し上げるとして、まず私の今お聞きしたことに対するまとめ的なことも述べさせていただきたいと思いますが、中学校区に1つの小学校ができるということは、さまざまな子どもたち、保護者、地域住民がこれまで以上にかかわるということであります。
そのことを考えたとき、調整区ができた経緯を考えれば、調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みは、このまま引き続きではなく、これまで以上に強化されなければならないというふうに思っているわけであります。調整区解消にかかわる人権啓発、人権教育の取り組みが目指しているものは、調整区という形の解消だけではなく、調整区ができると要因となった人権課題の解消への方向性を示すことではなかったのか。
その意味で、小中一貫校という教育の方向性は、調整区解消の本質とは別のものであり、このままではまた新たな学校が周りから忌避されるだけであり、私自身は調整区については平成28年度解消する、それに向けて人権啓発、人権教育の取り組みを5年間で推進するということを、まさに信じてきょうここまで来たわけであります。
これまでの取り組みは、どうであったのか。私からすれば不十分であったと言わざるを得ない。なぜなら、私がこの場でも再三再四、調整区解消の取り組みはどうなるのかと問題提起したにもかかわらず、計画期間5年間の最初の3年間では全く動きをつくらず、市長初め教育長その他についても本当に姿は見えれども動かずと。取り組んだのは最後の2年間だけではなかったのか。
そのことは調整区問題対策部会の座長である、これは今の副市長のことを指すのかどうかわかりませんが、副市長が一番御存じのはずではなかったのか。そのことも十分に総括されないまま、調整区の解消について形だけで進められようとし、いつ解消するのかも明らかになってこない。このような状況のまま誰もつつくことなく中学校区に1つの小学校を実現できるのか。また実現できたとして、子どもたちが安心して通い、保護者が安心して会話する学校になるのか。
私が心配するのは、実質調整区解消が何年先になるのかわからないで、またぞろその直前まで引っ張られながらいくのか、いざ、新たに小学校をつくる見通しがつく段階になって、慌てて形だけ取り組むだけではないだろうかと。
そのようなことにならないためにも、この5年間の調整区解消のために人権啓発、人権教育の取り組み、総括をし、今後調整区の対象についてどのように考え、どのように取り組みを強化していくのか、教育長はもちろん人権推進本部の本部長である市長としても、確かな方針を持っておくべきだと思いますが、市長及び教育長に最後の考え、気持ちを述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
333
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
334
◯市長(竹中勇人君) 調整区の問題でございますけれども、今現在その小中一貫校を検討しているという状況でございまして、小中一貫校で今の中学校区を考えていくと、中学校区の中に小学校と中学校が1校ずつとなりますと、全体の今までの調整区というのがこの中で解消していくことになるわけでございます。
ただ、一気にこれをするという、先ほど来の教育長の答弁にもありましたように、一気にこれを進めていくということはできませんので、徐々に進めていくとなりますと、それまでの間、今まで継続してきたそういう事業を継続しながらということになろうかと考えてございます。
335
◯議長(堀口武視君) 福本教育長。
336
◯教育長(福本光宏君) 今後審議会の答申をいただきながら、小中一貫教育を進めていくわけですけれども、中学校と小学校1校ずつの小中一貫校になった場合のことを考えてみましても、その時点でまた再び差別事象が起こらぬよう、また子どもの安心・安全を守れるような、そういう学校づくりができるように気を抜かず、人権啓発、人権教育の取り組みの活動をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
337
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
338
◯1番(松田英世君) ちょっと私がひっかかっているのかわかりませんけれども、これほど大事な、またデリケートな同和問題の話を調整区を通してしているわけでございますけれども、市長のおっしゃった一気に解決しないということの解釈はどういうことなのか、説明してください。
339
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
340
◯市長(竹中勇人君) 一気に解決しないという、もう小中一貫校に全部の校区について一気にもっていくということはできないということでございます。
341
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
342
◯1番(松田英世君) それ以外の言葉で語ることはできませんか、もう一度お願いします。
343
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
344
◯市長(竹中勇人君) 先ほどお答えした意味は、そういう意味でございます。
345
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
346
◯1番(松田英世君) それでは、人権擁護に関する審議会についての質問をさせていただきたいと思います。
本市においては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例が制定され、審議会も設置されておりますが、その条例制定の目的と審議会設置の目的についてお話をお願いします。
347
◯議長(堀口武視君) 小井人権推進部長。
348
◯人権推進部長(小井敏彦君) それでは、条例制定の目的と審議会設置の目的ということで御答弁をさせていただきます。
平成7年に制定されました泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市泉南市の実現に寄与することを目的として制定されました。
審議会につきましては、この条例第8条に基づきまして、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する機関として、この審議会が設置されました。審議会の職務につきましては、市長の諮問に応じて調査審議し、意見を述べるものとすることとなっております。
以上です。
349
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
350
◯1番(松田英世君) この審議会は、ことし3月に開催されましたが、過去がどうであったのか、またなぜ審議会が長らく開催されなかったのか、理由についてお聞かせをお願いしたいと思います。
351
◯議長(堀口武視君) 小井人権推進部長。
352
◯人権推進部長(小井敏彦君) この審議会について過去どうであったかということでありますが、平成7年に審議会が設置されて、平成8年2月に開催された後、ことしの3月まで開催はされませんでした。
また、長らく開催されなかった理由といたしましては、審議会は市長の諮問機関でありまして、市長からの諮問に応じて開催となっております。これまでは諮問事項については検討を行いましたが、結果諮問には至らなかったということでございます。
以上です。
353
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
354
◯1番(松田英世君) 私自身、審議会の委員でありますが、改めてことし3月20日に約20年間開催されなかった審議会が──市長、よう聞いておいてくださいよ──なぜ開催されたのか、また開催の目的はどういった内容なのかについて教えていただきたい。同時に審議会に諮るべき内容が幾つもあったのではなかったのか、その点についても御説明をしていただきたいと思います。
355
◯議長(堀口武視君) 小井人権推進部長。
356
◯人権推進部長(小井敏彦君) 約20年間開催されませんでした審議会が、なぜ開催されたのかということにつきましてお答えさせていただきます。
このたび長らく懸案事項でありました人権行政基本方針、こちらの策定に着手をいたしました。策定に向けては審議会に対して基本方針についての諮問を行い、御意見をいただくため審議会を開催していただき、人権行政基本方針策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また御指摘の審議会に諮るべき内容という点ではございますが、以前議員からの御指摘もございましたが、本市では差別事象、例えば差別落書きや調整区問題、そういった事象が生起していることから、審議会を開催していただき報告するだけでもという考えもございました。その中で御意見をいただき人権施策に取り組むべきであったのではないかと考えるところもございます。
357
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
358
◯1番(松田英世君) 今のところはいろんな方に御質問をしたいところでございますけれども、先へ進まないと時間がありますので、進めたいと思いますが、今回審議会に諮問を行った人権行政基本方針については、長らく策定されなかった。なぜ今策定するのかとお尋ねをお願いをしたいと思います。
359
◯議長(堀口武視君) 小井人権推進部長。
360
◯人権推進部長(小井敏彦君) 人権行政基本方針をなぜ今策定するのかということでございますが、本来であれば平成14年の法、地対財特法期限切れのときに方針を策定するのがいいのではというところでございましたが、現在まで手つかずでございました。
同和問題解決への取り組みにつきましては、平成10年に策定された同和行政基本方針、そういったものに基づきまして取り組んでまいりました。現在に至るまでの間には、調整区問題、また大規模な差別落書きの発生などの対応からも、人権行政基本方針の策定についてはおくれていたことは事実でございます。
今回の基本方針策定に当たりまして、平成24年度に実施した意識調査の結果を取り入れ、策定を行うこととさせていただき、現在に至ります。
また、第5次泉南市総合計画の前期実施計画においても、平成28年度に人権行政基本方針の策定が明記されたことからも、早急に策定に向けて着手をいたしたところでございます。
361
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
362
◯1番(松田英世君) 今回審議会に諮問を行っている人権行政基本方針については、市の施策を行う上でどういう位置づけになるのか、お聞かせを願いたいと思います。
363
◯議長(堀口武視君) 小井人権推進部長。
364
◯人権推進部長(小井敏彦君) 人権行政基本方針について、市の施策を行う上でどういう位置づけということでございますが、人権行政基本方針につきましては、泉南市が行う行政の全ての分野における施策の推進に当たっての理念を示し、人権擁護に関する施策、人権意識の高揚を図るための施策等を総合的、計画的に人権行政を推進していく上での基本的な方針を示すものであります。
この基本方針策定後に人権行政の推進プランの作成に着手し、取り組むべき主要課題には男女、子ども、高齢者、障害者、また同和問題、外国人などの主要課題のおのおのの計画やプラン、そういったものと整合性を図りながらプランの作成を行ってまいりたいと考えております。
365
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
366
◯1番(松田英世君) それでは最後になりますが、今回は人権行政基本方針の諮問に対する審議であるが、今後審議会に対してどのようなあり方についてどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
367
◯議長(堀口武視君) 小井人権推進部長。
368
◯人権推進部長(小井敏彦君) 今後の審議会のあり方という点でございますけれども、この審議会につきましては、今回人権行政基本方針の策定について御意見をいただくこととさせていただいておりますが、今後の審議会につきましては、引き続き人権施策に関する諮問や、また差別事象などを報告等を行い御意見をいただき、本市の人権行政の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
369
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
370
◯1番(松田英世君) それでは、この審議会の今後の進め方についての説明をお願いしたいんですが、続いてこの審議会について今後どのように進めていくのか、またスケジュールがどうであるのか、今後の進め方についてお答えいただきたいと思います。
371
◯議長(堀口武視君) 小井人権推進部長。
372
◯人権推進部長(小井敏彦君) 審議会のスケジュールと今後の進め方ということでございますが、今年度この8月9日に第1回の審議会を開催し諮問を行ったところであり、審議会の委員の皆様から御意見をいただきました。
審議会の意見では、スケジュールについては審議会において委員の意見により次回は10月下旬以降に開催ということとさせていただく予定でございます。また、審議の回数も当初の予定よりふやしてはどうだという意見もございましたので、審議会の進みぐあいの中でそれは検討させていただきたいと存じております。
また、最終的には今年度には答申をいただきたいと考えております。
また、審議会での意見だけでなく、協議会に報告や市民の意見としてパブリックコメントも行い、広く意見をいただき策定させていただきたいと考えております。
373
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
374
◯1番(松田英世君) 市長、最後に、この審議会を開いていただくんですけれども、今もお話があったように、今回は議論を十分していただこう、そういう思いがありますという事務局のお話しなんですが、大事な審議会で今まで開かなかった20年間を振り返ってみても、今回開催する審議会で、できる限り議論を広めていけるような場を保障していただけるのかどうか、その点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。
375
◯議長(堀口武視君) 竹中市長。
376
◯市長(竹中勇人君) 先ほど部長がお答えいたしましたように、審議会の回数もふやしながら十分な議論を行っていただく、基本的にはそういう考えでございます。
377
◯議長(堀口武視君) 松田議員。
378
◯1番(松田英世君) 私の質問であと随意契約に関することと市長就任、私たちは今本議会で4年間の集約をするわけでございますが、市長にとってはまさに2年間の集約になりますが、そのことについては、もし私がこの場に戻らせていただいたときに市長に初めて成果と結果について御質問するということで、私のことについては質問はこれで終わりたいと思いますが、最後に泉南市議会に上げていただいて、私も初めてのいわゆる最終のことでございますので、皆さん方への御挨拶と私の思いを最後に述べさせていただいて終わりたいと思いますので、壇上のほうでさせていただきたいと思います。
379
◯議長(堀口武視君) どうぞ。
380
◯1番(松田英世君) 入れていただきまして2年と少し、議会におらせていただいてでも、本当に初めて経験することばかりで皆さん方に大変御迷惑と御心配と御指導をしていただいたというふうに実は思っております。
しかしながら、この市議会で経験したことの中の味わったことに、生意気なことで皆さん方に後でお叱りを受けるかもわかりませんが、20年間何もしなかった市長の中でつくり上げられた行政とつくり上げられた議会が、そのために今回私は出るべくしていろんな問題が出たんではないか、このことを思っているわけであります。
今回のことについては、98条、百条についても本議会をもって一定の収束をやりますけれども、行政の方にも申し上げておきたいのは、このことは今座っておられる皆さん方の持っている資料の中に、不合理な問題がたくさんあるということを肝に銘じて、あすから行政にかかわっていただきたい。
私たちは、市長は選挙で、市長選で選挙に出て1人の市長を生むわけでありますけれども、我々は数人の候補者の中で数人が選ばれる。常に賛否を私たちは求められた中で決めていかなければならない。正しいものが正しくないということもありますし、正しくなかったものがまた賛否の中で正しかったということもありましょうし、いろいろあるにしろ、真に誰に対して何をするのか、私は市民を中心に市民に対してあかしを立て、行政は市民に対して応える、そのことであれば人数の差がなくたって、私は同等の立場でこの議場で議論をさせていただきたい、このように思っております。
ここまで私もお話をさせてもらうからには、自分の責任と自分の責めについては決めているつもりでございますけれども、あすからいよいよ始まる最終のゴールに向かって私も一生懸命やりますが、行政の皆さん方は今から自分の身を正しく、市民に問いかけられても答えるだけの勇気とそのことを守っていただきたい、そのことを申し上げて、僭越ですが私のお話にさせていただきますので、どうも御清聴ありがとうございました。終わりたいと思います。
381
◯議長(堀口武視君) 以上で松田議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす31日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
382
◯議長(堀口武視君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす31日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。
午後4時35分 延会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 堀 口 武 視
大阪府泉南市議会副議長 澁 谷 昌 子
大阪府泉南市議会議員 松 本 雪 美
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
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