平成28年第２回定例会（第２号）

# 平成28年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 558 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員を指名いたします。 　会議に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 　昨日の成田議員の生活困窮者自立支援事業の入札に関する一般質問の中で、随意契約に関する調査特別委員会での理事者の答弁と参考人の発言内容に差異があるとの指摘を受け、私、議長としましては、議会運営委員会において、その取り扱いについて協議をお願いすると宣告をしておりました。 　以上のことから、本会議終了後、直ちに議会運営委員会を開催いただき、協議をいただいた結果、現在検査を行っている当該特別委員会において調査を行うということで一定の結論が出ておりますので、御報告を申し上げます。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯８番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。 　日本共産党の和気信子でございます。 　さて、最近残念なことに、無認可保育所で、うつ伏せによる子どもの死亡事故が起こりました。今、保育所で何が起きているのか、保育事故で子どもを亡くした親たちでつくる、赤ちゃんの急死を考える会、待機児童対策を名目で国が保育基準を緩和して保育所１カ所当たりの定員をふやして詰め込む、また非正規の職員をふやす、さらに保育への株式会社の参入をさしたことで、保育の質を低下さしていると、こうした親たちの会が指摘をしています。 　日本の保育、幼児教育予算はＧＤＰ比0.45％、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最下位です。乳幼児期のケアと教育は人格形成に大きな影響を与えるとして、ＥＵ各国は充実に転換しています。 　子育て支援として安心して子どもを預けられるために、公立、認可、無認可保育所全てにおいて子どもの保育、命を大切にする対策が重要と考えます。 　では、通告をしております大綱６点について一般質問を行います。 　大綱１点目は、男女平等参画事業３点についてです。 　ます１点目は、泉南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されました。今年度から５年間の目標数値が示されました。現在の女性職員の管理職の人数と５年後の目標、20％の人数について。また、当市は将来女性管理職の望ましい数値目標をどのように考えていらっしゃいますか。 　２点目は、女性職員の管理職拡充は市政運営にとっても重要です。しかし、管理職になりたいと思ってもなれない問題点と解決策についてお考えをお聞かせください。また、女性職員の声はお聞きになりましたでしょうか。 　３点目は、男性職員の育児休職の推進を示されていますが、管理職、男女を問わず休職中、復職後の職場環境についてはいかがでしょうか。 　この３点についてお答えをお願いいたします。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。 4 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、現在の女性職員の管理職の人数でございますが、平成28年４月１日現在で、女性管理職の人数は12名でございます。これは全管理職77人いてございますので、77分の12で、率としましては15.6％となります。それを将来、５年後の目標として20％に引き上げるということで、その達成人数は16人ということを我々目標としてございます。 　女性管理職の数値目標についてどう考えるかということでございますが、本市におきましても、将来にわたり持続可能な行政運営を達成していくためには、どうしても女性に活躍していただく必要があるということは非常に重大なことだと考えてございます。その意味からも、20％の数を達成するというのは至上命令といいますか、それぐらいに考えてございます。 　この数字といいますのは、法律がございまして、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というのがございまして、これは10年間の時限立法でございますが、それに基づきまして、内閣府が第４次男女共同参画基本計画の中で、地方公務員の女性管理職の占める割合がいかほどが適正かということで一応数字が上がってございます。その数字も一応20％ということになってございますので、その意味でも一応理屈の通った数字なのかなと考えてございます。 　先ほど申しましたとおり10年間ということでございますが、本市は５年間を一応直近の目標としまして20％を達成すると。その時点でまた時点修正などを加えて、その先の５年間の達成目標を改めて設定するという形で考えてございます。 　次でございますが、管理職になりたがらない問題点と解決策ということでございますが、平成27年２月に、本市が職員の意識調査をしまして、その報告書がまとめられてございまして、その中では仕事と家事、育児を両立させることが困難であるという回答が28％を占めたという事実が、これは女性に限ってですがございます。 　その内容につきましては、考えるところ、育児、家事等の両立がなかなかしがたいということがあろうかと思いますが、それにつきましては、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスをいかにとるかということが重要になってくるかと考えてございます。 　つきましては、女性職員が育児と両立しながら仕事で満足のいく成果を出していくためには、男性職員の家事、育児参加というのが非常に大きなウエートを占めてくるであろうと。また、そういった女性職員に対して、職場においても育児等に理解及び配慮がある環境が不可欠であろうかと考えてございます。 　具体の解決策としましては、今年度目標にしておるわけですが、男性職員を対象とした育児休暇に関する手引きに特化した手引書を策定しまして、全庁的に周知徹底を図り、男性の育児参加を推進していくということも考えてございます。 　またさらに、それに加えまして、管理職員を対象としました育休を取得しやすい職場環境づくり及び育休に関する職員の意識改革についてのマネジメントに関する研修も予定してございます。 　女性職員の意見を聴取したのかということでございますが、先ほど御紹介しました意識調査も行っておりまして、またさらに人事異動を希望する職員の自己申告による制度がございまして、その面談時に女性職員に対しまして、将来昇格の意思があるかどうかということも随時確認をいたしてございます。さらに、人権推進部の男女平等参画担当との意見調整も行いながら本計画を策定したというところでございます。 　最後、育休等で休まれた場合の職場復帰等の環境整備についてということでございますが、復職に際しまして育児休業からの復帰というのは非常に何年、最大３年間ですか、お休みになられて、いきなり復帰されるわけですから、当然、もといた職場に復帰していただくということを原則にしてございます。 　また、復帰後につきましては、部分休業等の制度を周知することによりまして、子育てしやすい環境づくり等を勧めながら、職員も制度を活用することで、仕事と家庭の両立を図っていただくということを心がけてございます。 　今後につきましても、育児休業が取得しやすく、復帰後も安心して仕事も家庭も両立できる職場環境づくりを目指したいと考えてございます。 　答弁漏れはございませんでしょうか。（「結構です」の声あり） 5 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 6 ◯８番（和気信子君）　こういった推進に関するということで、この前いただきました。これが絵に描いた餅にならないように、しっかりと取り組まなければならないと思うんですよ。 　これを見ますと、平成22年度においては課長級は、女性ですよ、20.7％が、27年度においては次長級と新しく次長級がふえて8.3％になって、管理職がふえています。しかしながら、ここで残念ながら部長級というのは０％、これはずっと続いていると思うんですけれども、そういったところまで本当に泉南市が女性のそういったいろんな課題、育児の問題、いろんなのがあると思うんですけれども、それは男性も同じだと思うんです。女性が活躍だけじゃなく、男性も活躍しなければならないし、同じだと思うんです。 　ということは、男性はそれはクリアしているわけですよね、管理職の皆さんは。だから、女性がやっぱりそれをクリアできるような職場環境をつくらないといけないと思いますし、今こちらを見ますと理事者の皆さん、男性の管理者です。やっぱり女性職員が立派な部長職になりたいと思えるように、こういった問題ではもちろんいらっしゃる部長さんは立派で、しっかりとお仕事もなされていますし、模範になるべきやというふうに思いますし、こういった問題で再度お聞きしますけれども、例えば本当に職場とかであれば、庁内に保育所をつくるとか、管理職になれば夜も遅いし、土日もいろんな形で業務で出ていますよね。 　やはりそういったことでは、男性はお願いねという形で仕事に出られるけれども、女性の場合は全部請け負った形ですれば、やはり心配なこともあります。環境づくりというのは思い切ったことをしなければ、女性も活躍しようと思ってもできないんですよ。その点はどうなんですか。その点だけ最後にお答えください。 7 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 8 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　女性の部長というのは、私がたしか奉職して、すぐぐらいにおられた記憶があるんですが、御指摘のように長年おられないということは、我々も認識してございます。 　当然、我々部長職にある立場としても、女性に上がってきていただきたいというのは、もうやまやま、希望するところでございますんですが、状況は図らずもそうではないということは認識してございます。 　御指摘の育児とのバランスということでございますが、我々地方創生の話でもありましたが、３世代同居で女性が活躍できる態勢を、定住促進とつなげながら整備したいと考えてはございますが、いきなり役所の中で、組織の中で施設の中でどうのというのは、非常にすぐはお答えできかねる問題ではございますが、環境もこれからどんどん地方創生が進んでいく中で、変わってこようかと考えてございます。固定した観念ではなく、それに即した柔軟な考え方を持って我々は対応していきたいと考えてございます。 　以上です。 9 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 10 ◯８番（和気信子君）　ぜひ目的達成のために最大限努力をお願いしたいと思います。 　次に大綱２点目、学校給食についてお尋ねをします。 　中学校給食が実施されてから、もう２カ月がたちました。履行確認については３月議会では、給食の調理場などへ職員が出向き、指導確認を行う。問題点、改善点があれば改善していくというお答えをいただいています。現状についてお示しください。 　２点目は、アレルギー対応、教職員への負担、生徒の配膳活動や午後の授業への影響が危惧されているというふうに、前回おっしゃっておられましたが、その点はいかがですか。 　３点目は、生徒、保護者へのアンケート実施の方法と時期についてお示しください。 　次に、2005年食育基本法が制定されています。食育については保健だよりなどでお知らせをし、指導を行っているとのことでしたが、中学校給食では、アレルギー食対応もされていますし、実施してからの食育の指導についての工夫や変化や課題がありますでしょうか、教えてください。 11 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　私のほうから、順番がちょっと違いますけれども、食育のほうを先に答えさせていただきます。 　中学校給食が始まりましたけれども、育ち盛り、まさにその時期なんですけれども、その子どもたちにとって食育というのは、健康あるいは命についてしっかりと学んでいく、そういう大事な機会だというふうに認識しております。 　これまでも中学校給食が始まる前でも、保健体育とか家庭科の時間を中心にして、体づくりあるいは栄養のバランスというところで、食事あるいは健康という関連の中で学習をしてきたわけですけれども、昨年度から中学校給食の試行実施とか本格実施を前にして、食物アレルギーも含めて給食の時間の過ごし方、今までなかった時間の過ごし方になりますけれども、あるいは準備について、衛生管理について、より具体的な学習として食に関する指導、これは各学校年間計画を作成して、それに基づいてカリキュラムの中に位置づけて学習あるいは指導を進めているところです。 　今年度からの本格実施に当たりましては、教科による学習だけではなくて、給食の献立表の中にあるコラム記事を利用したり、食材の産地あるいは健康づくりに関するコラムを載せたり、養護教諭が作成する保健だよりを活用したり、また、そのほかにも特別活動あるいは学級活動の中で、それも含めまして学校教育のいろんな場面を利用して、食について学ぶ、食について考える、そういう機会を積極的に設けるように努めております。 　特に給食の時間ですけれども、生徒が協力して準備や片づけをする。仲間や教員と和やかに楽しく食事をするという、そういう学校給食を生きた教材として計画的に継続的に指導ができるという、そういう機会も新たに生まれてきました。望ましい食習慣と食に関する実践力を、しっかりとそこで身につけていくために、高い教育効果があるんではないかなと期待しております。おおむねいい雰囲気で和やかに給食の時間を過ごしているという、そういう学校からの報告も聞いております。 13 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 14 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、食育以外の御質問についてお答えをさせていただきます。 　まず、履行確認についての御質問があったと思います。中学校給食の実施に関しましては、３月の施行期間を経まして４月から本格実施をしたわけでございますけれども、この試行期間も含めまして、本市の栄養士あるいは担当職員が、委託先の調理場に出向くなどしまして、履行確認を行ってきているところでございます。 　具体には、本市の栄養士があらかじめ指示しております指示書、例えば食材の下準備であるとか衛生面でのポイントとか調理方法、これらが指示書どおりの作業が現場で行われているかどうかを確認、指導すると。それから衛生管理状況のチェックなどを行っているというところでございます。 　また、調理場での調理後、各学校への配送、それから配膳までの各工程での、これについてもあらかじめ定められた事項というのがございますので、それが確実に履行されているのかどうかということをチェックをいたしております。業者に対するチェックだけではなく、各中学校も巡回をいたしまして、生徒の配膳及び喫食状況の確認も行っているところでございます。 　今後も、安心で安全な中学校給食ができるように、継続して履行確認の徹底と業者に対する指導に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから次に、アレルギーあるいは教職員への負担、生徒の配膳活動等の影響というような御質問があったかと思います。 　御案内のとおり、食物アレルギーについての対策というのは、今回の中学校給食導入の大きな柱の１つでございます。このために本年２月にアレルギー対応を学校、我々教育委員会、そして委託業者など、この給食にかかわる者が適切に行えますように、アレルギー対応指針というものを策定をいたしております。 　この中には、アレルギー対応の献立の提供、食物アレルギーを有する児童・生徒の情報の把握と共有、それから万が一事故があった場合の緊急対応、こういうようなことを定めまして、関係者に周知の上、試行実施あるいは本格実施と来たわけでございます。 　アレルギー対応の献立の提供につきましては、いわゆるレベル４といわれます代替食対応ということを行っておりまして、代表的な食物アレルギー原因食品のうち、卵、乳、エビ、カニ、ゴマ、それとカシューナッツの６種類について代替食を提供して、より多くの生徒に給食を提供できるように行っております。 　現在約2,000食を毎日提供しておりますけれども、アレルギー対応を行っている生徒の数は23名でございます。現在までのところ、アレルギー食品が混入するだとか、このアレルギー面でのトラブルというようなものは発生はいたしておりません。 　それから、教員への負担ということでございます。これにつきましては、従前から給食が始まるまでも中学校においても、クラス担任は教室で弁当を食べておったということでございますので、今回子どもたちの配膳の状況等のチェックということはございますけれども、現場からはそれほど負担増になったというような、それによってどうこうというようなことは、私どものほうの耳には入ってございません。 　ただし、やはりこの給食時間といいますか、昼休み、これは中学校の場合45分とっておりましたけれども、この間に今回配膳も含めて給食をとるということで、現在までに４中学校のうち３つの中学校で時間延長ということを行っております。泉南中学校では45分であったものを10分延ばして55分に。それから一丘、信達については５分延ばして50分にと。西信中学校でも延長を現在検討中というふうに聞き及んでおります。これに伴いまして、終業時間のほうも５分なり10分延長といいますか、遅くなったということでございます。 　それから、アンケートについての御質問がございました。アンケートにつきましては、４月から本格実施を始めまして２カ月が経過したということがございますので、夏休み前の７月、これを目途に全ての生徒、それから保護者を対象としましてこの間の給食に関しますいろいろな手順であるとか、あるいは献立についてのアンケートを実施する予定にしております。その結果も踏まえまして、より充実した中学校給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 15 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 16 ◯８番（和気信子君）　中学校給食において報告がありました、その異物混入が何件かあったということをお聞きしています。こういった改善も含めて、また今梅雨どきで本当に、梅雨どきというのはカビが生えやすかったりとか、そういう状況があると思うんですけれども、しっかりとその辺はチェックしていただいて、安全な給食の実施をお願いしたいというふうに思います。 　それから、中学校は成長期で子どもたちは本当に大事な給食になると思うんです。また子どもたちには朝食もとらずに学校に来られているお子さんもいるというふうにお聞きしています。こういった意味からも、やっぱり３食しっかり食べて、体を丈夫にするということも、勉強もするということも大事ですので、食育の観点からその辺もぜひまたよろしくお願いしたいと思います。その点の、先ほどの決意の分を含めてお願いできますか、安全面の分。 17 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 18 ◯教育部長（上ノ山正人君）　安全面につきましては、さきの厚生文教常任委員協議会で御報告をさせていただきましたように、これまでのところ13件の異物の混入というようなことが報告をされております。 　これらにつきましては、そのうち６件が髪の毛ということでございます。中には子どもたちのランチボックスのふたの裏にそれはついていたというようなものもございますけれども、その他のものについては全て検査に出しております。そして、その検査の結果、調理場では使っていないといいますか、存在しないものもあったというようなことも含めまして、いろいろ例えば食品材料の流通過程で混入した可能性のあるものなり、あるいは中には教室で混入したような可能性のあるものもございました。 　これらにつきましては、その都度業者に対して注意喚起なり、あるいは改善点の提出というようなものを求めております。また我々もこういうものがあれば、調理場のほうに出向きまして、指導のほうを徹底しているというようなことでございます。 　議員御指摘のように、これからはまた気温も高くなってくるというようなこともございますので、特に衛生面に十分注意をして、この給食の実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 19 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 20 ◯８番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、次に大綱４点目の介護保険のほうから質問したいというふうに思います。 　大綱４点目は、介護保険総合事業についてですけれども、急激な高齢化が進む中、自宅で死亡する自宅死の割合が本格的な増加傾向にあります。高齢のひとり暮らしは、特にお家の中が見えない、こういった中で亡くなってから数日後、１カ月後といったことで発見されることもあります。専門家は、暮らしを支える体制づくりが急務だと指摘もしています。 　こうした中で、介護保険制度が改悪され、来年度から市の総合事業が実施されますけれども、要支援１・２の方の介護予防の訪問介護、通所介護サービス、地域支援事業、そしてその移行、こうした場合に介護保険料と市財政及び今後の介護サービスへの影響についてお聞きします。これは昨日、梶本議員が同じような質問をしていますので、簡潔にお願いしたいと思います。 　２点目は、緩和した基準によるサービス、住民本位によるサービス、すなわちボランティア等によるサービスが今後考えられると思います。人材はどうなりますか。専門性、そして安全性の確保については、どのようにお考えになっていますでしょうか、お願いします。 21 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、介護保険料と市の財政への影響ということでございますけれども、財政への影響につきましては、今現行要支援１・２の方のサービスにつきましては、介護保険特別会計の保険給付費、これによって支出をいたしております。 　予算科目については、地域支援事業に移行するということになりますが、地域支援事業の予算につきましては、介護保険の同じく特別会計の中の地域支援事業費、介護予防事業費により支出するということになります。 　これはいずれにしても、財源構成は保険料が50％、国が25％、大阪府が12.5％、市も同じく12.5％という負担割合になってございますので、この財源構成が変わらないということで、保険料への影響も、そのまま変わらないということでございます。 　それとあと、専門性、安全性の確保ということでございますけれども、人材の確保につきましては、今現在ライフサポートコーディネーター、この養成を行ってございまして、今現在40名の方がライフサポートコーディネーターになってございます。28年度今年度におきましても10名の養成を行っております。 　この養成の研修につきましては、１日６時間、年間15日、合計90時間という研修となっておりまして、その中で専門性、安全性は確保できるものと考えておりまして、また損害保険等の保険加入についても今検討いたしてございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 24 ◯８番（和気信子君）　今後の先ほど言われた住民本位によるサービスということで、今40％、このコーディネーターの方、いろいろ今努力されているということでしたけれども、高齢者は転倒とか、いろんな態様の病気があります。やはりこれはボランティアだけじゃなくて、専門的にしっかりと見る必要があると思うんです。認知症対策にしてもそうですし、やはり知識は大事やと思いますので、介護の専門性が重要ですので、そういったこともしっかりと考えていただいた今後の対策をとっていただきたいなというふうに思います。また、こういったことも今後の計画にぜひ入れていただきたいというふうに思います。これはお願いにしておきます。 　続きまして、大綱５点目、行財政改革についてお尋ねしたいと思います。 　１点目は、公共施設等最適化について、今40年間で40％の縮減が提示されています。コンパクトシティを目指しながら統廃合、維持管理費縮小という形で、赤字財政を解消しようという形で提起もされています。 　今までの中でこの借金の膨らんできた部分、土地開発公社で残された土地の売却や幼稚園跡地問題、これが後回しになっているんじゃないかなというふうに思いますが、この現状についてはいかがでしょうか。また、今後の対策についてもお聞かせください。 　２点目は、８月ごろに教育施設の適正化計画がもう多分計画され、お示しされるということですけれども、公共施設の役割は人口や子どもが減ったからといって役割がなくなるわけではありませんよね。未来の人々にとって必要なものはきちんと残すべきだというふうに思います。 　議会のほうの視察で、神奈川県秦野市に行きました。担当職員のお話では、行革を進めながらも、最も大切なことは、そこに住み続ける人たちのコミュニティを一番大切にし、施設を廃止することはしないと語られました。泉南市においては、基本的な考え方、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お答えください。 25 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 26 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、公共施設の最適化ということで、昨年度公共施設の最適化基本方針というのを立てました。これの目的というのは、人口が減少し、少子・高齢化が進む中で、安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供と健全な財政運営を両立させ、未来をつくる投資を可能とする持続可能な地域社会をつくるということを目的としています。 　その中で、質問の中にもありました土地開発公社の保有地、また旧幼稚園の跡地についてですが、これはいずれも市の普通財産として持っておりまして、現在売却の準備ができたところから公募によって売却を進めております。なかなか応札というのは少ないんですが、一部分売れたところはあります。また売却するために、まだ土地の整理が済んでいないところは、順次土地の整理をしているところはあります。結果的には、余りなかなか売却とか有効活用というのは図れていない状況にはなっています。 　先ほどのＦＭというか、公共施設の最適化ですけれども、今後40年間で更新費用というのは総額で約786億円ということでありまして、先ほど言った公社の保有地とか幼稚園の跡地を売却したり有効活用をすると、これが15億円弱ぐらいになるのかな。今回の更新費用の約２％弱ぐらいにはなるとは考えています。 　今後もこういった旧公社の保有地とか旧の幼稚園跡地については、有効活用というか売却等は進めていきたいと考えていますし、施設の最適化に資する資産となる場合は、積極的に活用していくようには検討してまいりたいと思います。 　もう１つ２点目です。地域のコミュニティのお話だったかと思いますけれども、先ほど言ったように公共施設の最適化は、少子・高齢化とか財政状況とか、今後の施設の老朽化、更新ということが問題点となって出てきたところなんで、将来にわたって持続可能なサービスを必要とする市民にしっかり提供することにあると考えられていますので、この公共施設の最適化をするに当たって、やっぱり地域のにぎわいとか活性化をしていくことというのは重要かなというところです。 　そのためにも、最適化は市民にとって魅力ある施設をつくり出すものでなければならないと思います。基本計画の中にも公共施設の最適化の指標の中にもあったように、施設の複合化、統合化という形の中で、複合化することによって共有部分ができたりして新たな交流が生まれたり、出会いが生まれたりするということで、新しい価値観ができたりして、地域の疎通というか、コミュニケーションが新たに生まれるんではないかと考えています。そういった施設づくり、複合化とかすることによって出てくるかなと考えています。 　今後は、人口減少とか人口構造の変化をしっかり見きわめて、将来にわたって長く地域住民に親しまれる公共施設のサービスを最適な状態で提供できるよう、実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。 27 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 28 ◯８番（和気信子君）　ずっと言われているのは、未来の子どもたちに借金を残さない、こういったことをずっと繰り返しおっしゃっておられます。もちろんそれは大事なことでありますけれども、今生きている、今現在生活をしている人たちにとってもすごく大事な部分であります。 　だから、こういったこともしっかりと将来の設計計画を立てる上では大事やと思うんですよ。ですから、統廃合、統合、いろんな形で人口が少なくなれば考える必要はあると思うんですけれども、こういった一番大事な部分は、地域にあってその人たちの合意を得ながら、しっかりと今の人たちも含めて保障するような、将来も住み続けられるようなところにしないといけないと思うんですけれども、先ほどおっしゃった、何かよくわかるようなわからないようなことで、私も理解が不足しているのかもしれませんけれども、きちんとまだ計画は具体的に出されていませんけれども、そういった意味で、また市民に対してもまだ説明不足だと思うんですよ。意見もしっかりと聞かないといけないと思います。一応いろんなことでは、説明会をしたり意見も聞いていますけれども、少ないですよね。 　本当に真剣に取り組もうとすれば、今までのそういった計画、その幼稚園跡地の問題、土地開発の問題もしっかりと真剣に取り組んでいいただき、そうした上でどうするかというのを、将来に負担をかけないという意味では考えんといけないのに、すごく甘いような感じがするんですけれども、最後にもう一度しっかりと今現在生きている、この住んでいる人たちのことをどのように考えておられるのか、その点だけお答えいただきたいというふうに思います。お願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 29 ◯議長（堀口武視君）　静かにしてください、傍聴席。大北総合政策部参与。 30 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　今年度実施計画策定に当たって、去年もそうですけれども、基本計画のときに市民の意見とかいう形で公民館とか区長会とかで説明さしていただいたんですが、なかなかやっぱり出席が少なかったという御指摘もありまして、今年度も区長会とかで、できたら基本計画の説明をさしていただいて、場があれば出前講座とかいう形で説明をさしていただきますという形で説明さしていただきまして、その中の意見の中で、やはりもう少し具体的にならないとわかりにくいなというお話もありました。 　ですんで、もう少し具体的になっていくと、その地域にやっぱり密着したお話というのはしていかなあかんのかなと思っています。 　今回の実施計画の策定に当たっても、推進委員という形で公募市民さん２人とかでお願いしたんですけれども、今年度はもう少しふやしてとかあと地域の団体さんとかいう形の人も推進委員にお願いして、できるだけ市民の意見をお聞きしたいなと思っています。 　また、そういった場所に出てこられない人に対しては、電子メールで御意見を、こちらからこういう案はどうでしょうというのを送らしていただいて、いいものになるという形で御意見をお伺いしていきたいなと思っていますので、今年度実施計画に向かっていろいろ、そういった御意見をお聞きしながら策定していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 31 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 32 ◯８番（和気信子君）　具体的になれば、もちろん住民の方は集まってくれると思いますけれども、その前にしっかりと、もう具体的になれば遅いわけですから、しっかりとその前にやっぱり市民の皆さんにたくさんの方々に、それはお知らせをして意見も聞くということが大事やと思いますので、その点今後よろしくお願いします。 　続きまして、大綱３点目の子どもの貧困問題についてお尋ねしたいと思います。 　子どもの貧困率は16.3％と、６人に１人ということに今報道されています。貧困をなくすためには食の保障、そして学習権、進学権の保障、経済的保障が必須といわれております。 　そういった中で、まず１点目お聞きしますけれども、就学援助費の給食費、これは食ですよね、学校にも関係があります。修学旅行費の支給で子どもたちが救われています。しかし、当市においては残念ながら他市との差があり、格差が広がっていることは事実です。全額支給の努力のあかしについてお尋ねします。再度お尋ねしてみますけれども、お考えを、しっかりとお願いいたします。 　２点目は、義務教育の小・中学校において、その自己負担という部分がありますよね。その中での教材費、学用品代は幾らぐらいになるんでしょうか、教えてください。 　以上です。 33 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 34 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、就学援助費の10割に至っていない分の努力のあかしということでございますけれども、これはこれまでの議会でもいろいろ御指摘をいただいております。 　御案内のように今年度におきましては、給食費７割、修学旅行費８割ということで、そのままということでございます。あかしと言われますと、次年度の予算に向けて、また教育委員会、そのあたり頑張っていきたいというふうに考えております。 　教材費に係る保護者の負担という御質問でございます。本市におきましては、教材費に係りますこの保護者負担を極力抑えるということに努めております。 　実態といたしましては、例えば小学校では年間約１万3,000円、それから中学校の場合には年間約１万2,000円が学習ノートやドリルなどの購入費ということで、保護者に負担をいただいているというようなところでございます。 　先ほどの御質問がありました就学援助費のこの対象になりますと、これら学用品等については援助があるということで、学用品費といたしまして、これは学年によって少し額が異なりますけれども、小学校１年の場合には１万1,420円、２年生から６年生につきましては１万3,650円の支給、中学校になりますと１年生については２万2,320円、２・３年生については２万4,550円を支給しております。 　また、１年生につきましては、小中ともに新入学の際に入学援助費ということで、小学校で２万470円、中学校では２万3,350円を支給をいたしております。入学に必要な費用負担に充当できるようにしているというところでございます。 　学校教育におけます教材購入などの保護者負担分につきましては、小中ともに保護者の方の負担軽減を考えまして、教育委員会としましても、この援助制度の堅持、持続的に続けていきたいというふうに考えております。 35 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 36 ◯８番（和気信子君）　就学援助の給食費、そして修学旅行費、ずっと私も言っているわけですけれども、全国的に本当に泉南市はおくれていると。ということは貧困率も高いといった中で、これは本当に大問題やというふうに思います。真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　また、学校義務教育の中で、やはり必要な経費、子どもたちが学ぶこと、そういったことでは本当に自己負担も大きいというふうに思うんですよ。それと先ほど入学のときにもお金が幾らか、２万円かぐらい出るというふうにおっしゃっておられました。 　しかしながら、小学校に行くとランドセルが絶対に要りますし、制服代も要りますし、そして体操服代というのは、最低限それは今泉南市は制服がありますからね、私服じゃありませんから、最低学校に行こうと思ったら、それは買わないといけないというふうに思うんです。そういった観点から、やっぱり格差がどんどんといきますし、子どもたちにそういった思いをお母さんにつらい思いをさせないためにも、しっかりとまずは就学援助費のこの学校給食費、最低そういった部分では全額支給すべきやというふうに思うんです。ほかのところは少々無理であっても、全国できている部分については絶対にこれは実現するべきだと思うんですよ。その点再度お答えいただきたいというふうに思います。 37 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 38 ◯教育部長（上ノ山正人君）　再度の御質問でございます。従前から御説明させていただいていますように、修学旅行費、それから給食費については全額支給に至っていない状況であるということでございます。 　修学旅行費につきましては、前年度から１割アップということをさせていただきました。ただ、今年度はその支給率に変更はないということでございますけれども、これも御指摘もございましたけれども、教育予算全体としましては、今般の中学校給食の導入に伴いまして、その援助費として1,800万が増額をされているというようなこともございますので、一定御理解をいただきたいと思います。 　ただ、教育委員会としてはこれで十分というふうに認識しているわけではございませんので、これからもこの支給率の上昇については、それぞれの子どもたちの家庭の経済環境に左右されることなく学習が保障され、学校での生活が送れるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 40 ◯８番（和気信子君）　前回もお聞きしたところによると、中学校給食が始まったので1,800万は要るということでおっしゃっていましたけれども、全国各地で給食を開いたら、それは予算を組まないといけませんので、それは同じだと思いますので、そういった観点から、しっかりと今後ぜひ全額支給の立場に立ってお願いいたします。 　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年に制定されました。子どもの貧困調査をするお考えについていかがでしょうか。 　もう１点は、ひとり親、特に母子世帯で就労状況が今現在80.6％、しっかりと正職で働いているというふうになっている方が39.4％もいらっしゃいます。しかしながら、どんなに頑張っても非正規、アルバイトというような働き方がふえている状況です。仕事をしても、なお貧困状態から抜け出せない、こういった状況なんですよね。ひとり親への具体的な支援についてお示しください。 　もう１点は、全国的に広がっている子ども食堂の取り組みが行われて、喜ばれている自治体がありますよね。もう御存じだと思いますけれども、泉南市においてどのようにお考えなのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 41 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の子どもの貧困調査についてでございますけれども、平成26年１月に施行されました子どもの貧困対策推進法の第９条で、都道府県が子どもの貧困対策についての計画を策定することとされておりまして、大阪府におきまして、平成27年３月に大阪府子ども総合計画の事業計画の中の１つといたしまして、子どもの貧困対策についての計画が盛り込まれており、その中で子どもの生活に関する実態調査事業がございます。 　平成29年３月をめどに、大阪府において調査報告を行うことと今現在なっております。 　２点目のひとり親家庭の支援ということでございますが、このひとり親家庭につきましては、仕事や住居、養育などのさまざまな課題に直面し、経済的、社会的、精神的に不安を抱えている方が多いと考えてございます。思いや悩みを十分に聞き取り、適切な支援につなげるためにも、相談体制を整えて、各種の相談事業と連携することが大切と考えます。 　本市といたしましては、自立相談支援員を配置し、コーディネーター役として、ひとり親家庭の支援であります子育て、生活支援関係、経済的支援、就労関係の支援へとつなげております。特にひとり親家庭の支援につきましては、就労による自立が重要だと考えております。本市におけるひとり親家庭の就労支援といたしまして、資格取得のための教育訓練受講料等の支援であります自立支援教育訓練給付金事業、教育訓練受講中の生活の支援としての高等職業訓練促進給付金事業、この２つがございます。 　また、毎年８月の児童扶養手当現況届、この提出のときに児童扶養手当受給者と面談させていただき、生活状況、就労意欲の確認、資格取得の状況についての確認を行って、就労自立に向けてのフォローアップ支援を行っております。 　今後、ひとり親家庭の支援につきましては、就労による自立を基本として、子育て、生活及び経済的な支援を総合的な取り組みとして行うとともに、継続して実施していくことが重要であると、このように考えております。 　また、子ども食堂の取り組みということでございますけれども、子どもだけではなく、地域の大人も集まっての活動の輪を広げるということで、子どもの貧困対策としての食の保障だけではなくて、この地域における子どもの居場所の確保とか、また大人も含めた地域における交流の目的となって、全ての子どもたちの育ちを地域社会で支えるという意味で、大変有意義な取り組みの１つだと認識いたしております。 　また、テレビ等でも結構報道されておりまして、この間も特集を拝見させていただきました。そういったことから、地域社会の子育て機能の向上を図るためにも、他市での先進的な事例、また活動のために有意義な情報の収集、またどのような子どもたちを支援する取り組みが行われているのか、堺市がそういうのを検討されていると聞いておりますので、そういった情報収集に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 43 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 44 ◯８番（和気信子君）　ぜひこの近隣でも堺市、先ほどおっしゃっておられました。泉大津市で何か子ども未来課という形で市の担当のそういう課が、そしていろんな方々と協力をして、実際に始めておられるということで大変喜ばれているということで、月１回らしいんですけれども、ということですので、泉南市でも何とかやっぱり一歩でも二歩でも一緒に取り組みをしていただけたらいいなと、本当にまたこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして大綱６点目、最後になりますけれども、防災対策についてお聞きしたいというふうに思います。 　今、予測もしない地震が起こって、本当に市民の皆さんも心配されている状況です。熊本地震から２カ月たっていますけれども、最近やっと仮設住宅が建設されて一部の方が入居をされた、そういった形が報道されています。全員じゃなくて一部というふうにお聞きしていますので、そういったことも心配であります。 　また、避難生活が余儀なくされている状況でもあります。泉南でも南海トラフがいつ起こるのかもしれません。日ごろから自分の命、そしてまた自治体については市民の生活、命を守る対策をとるのが仕事だというふうに思います。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、泉南市防災計画を策定していますよね。さらに総合防災マップも全戸に配布されています。避難所への誘導板についても順次設置していただくということで、３月議会で予算もとっているということでお聞きしています。 　また、各地域で自主防災組織もありますけれども、この自主防災組織をつくってくださいというふうに、市も一生懸命努力もされておりますけれども、実際につくられているところで防災訓練をされている地区は何区ぐらいあるんでしょうか。 　そして２点目は、防災訓練する場合、市の援助はどうされているんでしょうか。自主防災組織を立ち上げるとき、市から30万円の補助があるというふうにお聞きしているんです。でも、区といっても大きいところも小さいところもあって、世帯がいろいろあると思うんですよ。これは世帯数によって補助金の額を決めていただいたらいいんじゃないかと思うんです。やっぱり大きければ大きいほど、それだけ要るわけですからね、その点についてはどうお考えなんでしょうか。 　３点目は、避難所の耐震化が完了しても、また震度７の地震で施設が使えなくなったということで、熊本地震の中でいろいろ報道をされております。泉南市においても耐震化が大分進んでおりますけれども、やっぱり再度チェックが要るんじゃないかなというふうに思います。それについての考えと、また避難所となっているところについては、防災備品、トイレ、水、食料の備品は欠かせないというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。 　時間がありませんので、一気に言いますので、お答えください。 　次に、土砂災害防止法のものがこの前出されました。それについて調査されたというふうに思うんですけれども、特別警戒区域ということで指定区域が出されましたよね。そういった意味で、例えば砂川台のほうの上のほうでは、特別警戒区域ということで土砂災害が起こるということで出されていました。 　それを全体のマップを見れば住民の方は、うちの家はそうやわという形で心配されておられます。そういったところで、実際に具体的にどうやって、地域の方にこの調査の結果をお知らせをして、どういった避難をするかというのをされるのか、その点をお聞かせをください。 　ため池については、ハザードマップじゃないわ、何かため池マップと、この辺は危ないですよということを去年ですか、出されていたと思いますが、そういった形でやはり近隣住民についてはしっかりとお知らせする必要があると思うんですが、その点について、すみません、時間がないですけれども、よろしくお願いします。 45 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 46 ◯市長（竹中勇人君）　まず、防災訓練の関係、自主防災組織の設置数、今現在のところ19団体が自主防災組織の組織を立ち上げていただいてございます。これは区を中心にやっていただいているところもありますし、区とは別に、別のエリアでやっていただいているところもありますんで、それはさまざまでございます。 　それと、防災訓練をその中でやられているところでございますけれども、それは現在のところはそのうちの13団体が防災訓練を独自でやっていただいてございます。 　その防災訓練に合わせまして、我々市で協力しているところといいますと、まず防災訓練を行うに当たっての保険の加入であるとか、あるいは防災意識の啓発のための備蓄のアルファ化米、あるいは水、そういうものを提供させていただいたり、それから職員が出向いての講演会とか、そういう講座をやったりとかいうことをやっております。 　それとは別に、また特に大きく防災訓練をされるところでは、消防のほうに置いております煙体験の装置、あるいは消火器での消火訓練、それとけがしたときの救助法、そういうのも並行してやっておるところでございます。 　それと、自主防災組織を設置した場合の補助金、これはそもそも以前は自主防災組織をつくった段階で、コミュニティ助成補助金というのを府のほうに申請していただく、こういうことでその設備、自主防災組織での救助活動できる設備を買っていただいていたんですけれども、そのころは以前は２年に１回、３年に１回ぐらいコミュニティ助成補助金がいただけていたんですけれども、残念ながら最近は数年もらえないというようなこともありまして、余り長いこと待っていただくのもということで、26年から30万円を、その段階で待っておられる団体、数団体に交付させていただきました。それから後は、できるだけ交付させていただくということで、進めておるものでございます。 　そういう目的ですので、世帯別というのはちょっといかがなものかなというふうに思います。 　それと、避難所の件でございますけれども、熊本では震度７の地震が短期間に２回連続してあったということで、被害が非常に拡大したわけでございますけれども、構造部材自体が破損してだめになったというんじゃなしに、耐震化できているところは構造部材じゃなしに、非構造部材で被害があったということでございます。 　本市の場合でも、非構造部材について、まだ耐震化ができていないというところもありますので、その辺についてはこれからも対処をさせていただきたいと思います。 　それと最後に、備蓄ですけれども、それぞれの避難所におきますと、その辺の品質管理とか、それから数量管理とか、非常に難しい問題がございまして、できれば余り品質管理に影響のないものだけの設置ということを考えていきたいというふうに思っております。 47 ◯議長（堀口武視君）　ちょっと答弁は無理ですので、これで終わります。 　以上で和気議員の質問を終結いたします。 48 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 49 ◯議長（堀口武視君）　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 50 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。公明党の竹田でございます。 　議長に発言の許可を得ましたので、平成28年第２回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。 　昨日もどなたかがおっしゃっておりましたが、本定例会が終了いたしますと、参議院議員選挙が行われます。後ほどこの件につきましては質問をいたしますが、今回の参議院選挙より、18歳選挙権が適用をされます。初めて有権者となって投票される方々にとって、思い出深い心に残る投票となり、選挙となるように、政治に携わる我々は努力をいたさなければならないと思います。 　国会議員やあるいは首長、そしてまた地方議員の資質が今問われる昨今、まず政治に携わる者が襟を正し、そして政治に関心を持っていただけるような努力と、改めてその政治に真摯に向き合う姿勢を見ていただかなければならない、このように思うわけでございます。 　また、今回の参議院選挙の争点は何といっても、自公で安定した政権で改めて政治をお任せいただくのかどうかが重要な視点となると思います。憲法観の違いや安全保障に関する根本的な違い、また、ＴＰＰに対する考え方の違いや消費税に関する認識も根本的に違うなど、政策そっちのけで現政権打倒と安保法案廃止のみで選挙戦を展開するようなことではなく、政策重視で国民の皆様がわかりやすい選挙となることを切に望んでまいりたいと思います。 　我々公明党は、「希望が、ゆきわたる国へ」と掲げまして、そして1)景気に力強さを、2)若者、女性が活躍できる希望社会へ、3)安心できる社会保障実現へ、4)熊本地震、東日本大震災からの復興へ、5)安定した平和と繁栄の対外関係、6)政治改革と行財政改革の６本の柱を現実の課題に向き合いながら、しっかりと政策を語って訴えてまいりたいと思います。 　さて、御存じのとおり我々の今期の任期はこの10月までであります。定例会では、今議会と９月議会の２回のみとなります。前回の選挙戦でのお約束、または現在の泉南市の喫緊の課題など、しっかりと質疑をしながら、我々の役割を果たしてまいらなければならないと思います。 　そういった意味におきましても、通告に従いまして、今回は大綱４点について順次質問をさせていただきます。 　大綱の第１点目は、防災減災についてお尋ねをいたします。 　４月14日夜に、震度７の地震が襲った熊本や大分を中心に大きな被害をもたらした平成28年熊本地震では、多くの方々が被害をお受けになられました。改めてお亡くなりになられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復興がなされることを切に望むものであります。 　今回の地震は、東日本大震災のような津波による被害はほとんどありませんでした。しかし、熊本市内を襲った地震による建物の倒壊による被害は甚大であり、改めて地震そのものの恐ろしさを感じました。また、前震という聞きなれない言葉もあり、そして何といっても４月14日から５月31日までに震度１以上を観測した回数が、実に1,600回を超える地震があり、大変に、被災された方々を苦しめました。 　これまで何度も地震災害を経験し、その被害を目の当たりにするにつけ、地震の恐ろしさを痛感するものの、これまで以上の防災減災の必要性を痛感するものであります。 　そこでお尋ねしたいのは、１点目に、今回の熊本地震を受けまして、これまでの泉南市の防災減災の取り組みを振り返りながら、今後の教訓あるいはその取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　また２点目には、いざ震災が起こった場合に、各学校が避難場所あるいは防災拠点となることについて、その学校との危機管理課との連携についてお尋ねをしたいと思います。 　残りは発言席から行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。 52 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　それでは、熊本地震の発生によって改めて泉南市の取り組みということで、今回の熊本地震ですけれども、その中でやはり幾つかの課題が上げられたかなと思っています。 　１つには、指定避難所になっています建物自身が、倒壊自身はなかったんですけれども、やっぱり非構造部材の天井とか照明の落下によって多数の避難所が使えなかったと。また、強い地震が継続していて家になかなか戻れないということで、車中泊する避難者というのが続出しましたと。そういうことによって、避難者数の確認というのがなかなかできなかった。 　また、車中泊をすることによって、多数の方がエコノミークラス症候群を発症したということで、避難所に関する問題が多数見られたかなと思います。 　本市においても、避難所である学校施設については、平成26年度に構造的な耐震化というのは全て完了はしていますが、熊本地震の状況を踏まえると、非構造部材の耐震対策というのは再度やっぱり検討する必要があるのかなと考えています。 　また、今後の大地震、大規模地震が発生した場合、車中泊避難者というのが多発するということも想定されるため、今後避難所の駐車可能台数とかいうことも考えなあかんし、車中泊対策、車中泊の避難者対策についても検討が必要かなとは思うています。 　そのほかに、今回熊本でも土砂災害によって大きな橋が落ちて孤立した地域がありましたけれども、本市においても土砂災害、地震によって土砂災害が発生して道路が寸断される、孤立するような地域も想定されますので、今後地域と食料とか水などの備蓄等について協議をしながら、今後検討していきたいなと思っております。 　また、今後大規模な災害を想定した避難所開設とか避難物資の搬送シミュレーション、そういったこととか、あと罹災証明の発行とか、家屋の被害の認定の調査なども速やかに行えるように、関係職員と各種の研修など、積極的に参加できるように取り組んでまいりたいと思います。 　今回の熊本地震で、やっぱり災害というのはいつ起こるかわからないということで、災害対策というのはやっぱり事前に備えが必要かなということで、住民の皆さんに災害に対する事前の対策とか準備というのを改めて啓発していきたいと思っています。 　以上です。 53 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 54 ◯１３番（竹田光良君）　１つ抜けておったね。後でほんなら、またしてもらいましょうか。 　答弁ありがとうございます。 　今回、熊本地震が起こりまして、泉南のほうからも救援物資であるとか、また人の派遣とか等々をやっぱりしていただいて、そのことについては既に御報告もいただいているわけであります。 　振り返ってみますと、この間、阪神・淡路大震災、また東日本大震災、そのほか震災だけじゃなくていろんな災害があったわけなんですけれども、ここ10年の間で随分、災害に備えてということで各行政というのは力を入れてきているのは間違いないというふうに思います。 　先ほど答弁もありましたけれども、例えば学校の耐震化も全てやってきた、それから最近ですけれども、泉南のほうではいわゆる防災計画というのも立てていただいたり、非常に物すごく太くて量があって、ちょっと本当に議員もこれを全部全て把握して読んでいくのはちょっと大変なぐらいなんですけれども、またあるいは、昨日は南議員のほうから質問がありましたけれども、樽井のほうには防災拠点ができたりとか、今度は改めて雄信のほうですか、旧幼稚園を使ってというような、そういったこともしていただいている。 　先ほどの和気議員のほうから質問がありましたけれども、いわゆる自主防災組織、これも19団体ほどできているんだと、こんなお話があるわけであります。 　全体的に、改めてそこで考えるわけなんですけれども、じゃ本当に泉南市の防災力そのものをというのは、本当にこれはアップをされているのかなというふうに考えておりました。そこで少し調べますと、いわゆる今の法律があるんですね。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という、こういう法律があるんですね。 　これは東日本大震災以降にできている法律であるわけで、平成25年に施行されておるわけなんですけれども、この法律の中で、要するに地域防災力というのをやっぱり定義をされているわけなんです。これはもう恐らく十分行政の方は御存じやと思いますけれども、これは住民一人一人がみずから行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団、その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力というふうにきちっと定義をされたわけです。 　そう考えたときに、泉南市もいろんなさまざまな政策で進めていただいているわけなんですけれども、改めてこういう定義づけされている防災力というのは、これはもう十分に上がってきているのかなというふうに思うわけなんです。 　大事なことは、この間の熊本地震でもいろんな方にインタビューをされていましたけれども、その中で、幾つか思うこともあったんですけれども、やはり気になるのは、まさかやっぱりこの熊本でこんな地震が起こるとは思わなかったというような、こんな率直な意見がありました。恐らく正直な話、例えば今仮の話ですけれども、泉南市で起こった、ああいうような状況になったときに、まさか泉南でとやっぱりこの辺の、先ほど意識を変えるんだというお話もあったと思いますけれども、ここを変えていかないと、なかなかこの地域防災力というのは本当に上がったというふうにはいえないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について御所見をお伺いをしたいというふうに思います。 　それから、先ほどの学校との連携ですね、忘れている部分があったと思いますので、この点についてもお尋ねしたいと思います。 55 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 56 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　失礼しました。 　先ほどの学校との連携から先にいきますと、学校との連携ということで、小・中学校自身は指定避難所となっていて、休日・夜間は施設に近隣する居住する職員が避難所の開設を行うということになっていまして、日中の避難所の開設については、やっぱり小・中学校がやっていますので、小・中学校の方にやっぱり運営面とかも出てくるということで、学校の協力というのは必要になってくると思っています。 　今回の地震においても、体育館とかだけじゃなくて、教室も避難所として使っていましたので、やはり学校の教職員との協力というのは必要不可欠かなと思っています。 　災害が学校の行われる日中に起きた場合、発災初期は子どもの安全の確保とか避難誘導というのは、学校現場で対応されるということになっていまして、施設が被災した場合は想定外の事態として危機管理と情報を、やっぱり学校関係者と共有するということは大事かなということを考えております。 　災害時の事前対策としては、学校では避難訓練とか災害の対応マニュアルというのを作成しまして、それに対して学校の関係者と今後危機管理部局と、そういった発災時のことについては密にお話をしていきたいなと思っております。 　もう１つは、市民の防災力のお話なんですけれども、自主防災組織というのが数年前まではなかなか進んでいなくて、今やっと19団体ということで50％をちょっと超えたという形になってきているところで、少しずつはやはり上がってきていると思います。ただやっぱりなかなか地域によってはもう少し自主防災実施がもっと数％上がっているところはあるので、どんどん自主防災を進めていきたいなと思っています。 　防災というのはやっぱり自助、共助、公助という中で、どうしてもまず第一に自助、共助という形になってきますので、機会あるごとにそういったお話はさせていただきたいなと思います。 　先ほどの中にありました土砂災害の防止、土砂災害警戒区域とか、こういった危険箇所が出てきますので、そういうところも説明するときには、そういったお話もさせていただいて、また今年度総合防災マップ、地震だけじゃなくて津波等も入れた、土砂災害も入れた防災マップも作成して全戸に配布していきますので、そういった中でもどんどん防災意識を高める活動をしていきたいなと思っています。 　以上です。よろしくお願いします。 57 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 58 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、さっき答弁をお忘れになられた学校との関係、連携でありますけれども、今お話を聞いていると、これからというふうなお話がありますけれども、やっぱりそうであってはならないんではないかと思います。 　ちなみに、危機管理のほうではどうですかね。各学校で今マニュアルの必要性もおっしゃっていましたけれども、実際はほんなら全部できているかというたら、これは実際、把握されているかどうかわからないんですけれども、教育委員会にお尋ねしたら、やっぱりできているところとできていないところとありますと。 　これは思うんですけれども、学校といえども、確かに、例えば校長先生、教頭先生なり、また学校の先生なり、こういった防災に関して非常にそれなりの知識を持って、例えば何か防災士なり何なり持っている方もおられるかもしれませんけれども、基本的には学校の先生方というのは防災に関しては素人の方が多いのが普通じゃないかなというふうに思うんです。そうした中で、何か起こったときに全て学校でというのは、これは余りにもリスクが僕は高過ぎる話やと思うんです。 　例えば東日本大震災、津波が来ました。要は全員が助かったと、残念ながら助からない学校があった。その判断は校長先生に委ねられておった部分が大きかったですよね。それは最終的にはそうかもしれないけれども、だけども、やっぱり泉南市でも例えば西信であったり、それから樽井であったり、また新家であったり、いろんな学校があって海手から山手からいろいろあって、環境、状況が違う中で、しっかりと危機管理のほうが学校と連携を密にしながら、もっと言えばマニュアルづくりまでちゃんと携わってあげないと、これはだめではないかなというふうに思います。また教育委員会のほうからも、しっかりそれは危機管理のほうへ、これはきちっと要望するべきじゃないかなと思いますので、どうかそういう連携をとっていただくようにお願いしたいと思います。 　それから、もう余り時間がないんであれなんですけれども、さっきの消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律ですけれども、これは１つ、消防団をあえて中核としたというのは、こういういわゆる法律がそこに明示されているんですね。 　改めて消防団というものの重要性であったりとか、またその必要性ということがここにあるのかなと思うんですけれども、そういった意味においては、先ほど答弁いただきましたけれども、行政があって、そして例えば区があって自治会があって、それから消防団もありましょう。それから自主防災組織もありましょうと、こういう行政的には縦のいわゆるつながりというのは、連携というのは割と僕はとれていると思うんですけれども、要はこの横の、横々のつながりが泉南市は少し弱いのかなと。 　僕も地元の防災のほうをやっておったんですけれども、そやけれども、要するに消防団と連携をとって何かやりましょうなんていうのは、やっぱりなかったですね。そういった意味では、横の連携、こういったものにもきちっと目を据えてあげる必要があると思うんですけれども、最後にその見解を１つお聞きしたいこと。 　それともう１点、これは第１回定例会のときに、予算委員会でちょっと質問さしていただいたんですけれども、いわゆる災害が起こった際の放送の内容、これをやさしい日本語を使って、そして館内放送をしてくださいと、こんな実はそういうふうなのを泉南市もしてくださいという要望をいただいたんです。 　予算委員会のときにちょっと質問さしていただいたんですけれども、例えば大阪市であったりとか、それから堺市なんかももうそういうふうにしているんですけれども、通常の表現よりもわかりやすい、聞き取りやすい表現方法で放送内容をしてくださいと、こういうことなんですね。 　このことによって、日本語に不自由を感じている外国籍の住民の方、または障害をお持ちの方、また発達障害をお持ちの方、高齢者、そして子どもたちにもわかりやすくなるというふうなんですね。 　例えばですけれども、「火災が発生しました、避難してください」、こういうふうに言うんですけれども、これがどうなるかというと、「火事です、逃げてください」になるんですね。あと、例えば放送で地震が起こりましたと、普通は「地震速報です」と言うんですけれども、そうじゃなくて、「今から地震についてお知らせします」、こういった表現になるんですね。「地震はとまりました、落ちついてください」、また、わかりにくい表現というか、通常では「頭上に注意してください」なんですけれども、わかりやすくすると、「頭の上に気をつけてください」、こういった表現になるんですね。これは非常に大事なことなんですね。 　一定、部長か誰か忘れましたけれども、検討というようなお話をいただきましたけれども、ちょっと改めて問題提起させていただきたいと思いますので、以上２点についてお答えいただきたいと思います。 59 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 60 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　消防団についてなんですけれども、消防自身は、前は地域の方から消防団として準公務員的に消防の命令で動いていたんかなと思います。その中で消防活動をお願いしていて、消防に関すること、水防でも消防のほうから指示があったことに対しての消防団の事業ということでやっていたかと思うんですけれども、ですから、先ほど言われたのは、地域との横の連携という形が今まではなかったんじゃないかというお話なんですけれども、やはり今までそういう形が多かったのかなと思いますので、今後その消防団と地元の地域の方とどういう連携がとれるか、またお互いにお話ができる機会をできるだけ設けて、どういう連携がとれるかというのは考えていきたいなとは思っています。 　もう１つは、放送のわかりやすい説明のお話なんですけれども、先ほど議員の御提示のように、やはり「頭上注意」じゃなくて「頭の上」というのは、なかなかわかりやすい言葉もあると思うので、その辺はもう少しまた勉強させていただいて、変えられるところは変えていただいて、逆に決まっているもの、警戒、特別警戒とかいう決まっているところは、なかなか変えられないところもあると思うので、その辺は勉強させていただいて、今後できるところから検討していきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 61 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 62 ◯１３番（竹田光良君）　どうか、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは引き続いて、教育についてお尋ねしたいと思います。 　１点目は、ＩＣＴ教育についてお尋ねをいたします。前定例会でこの問題について取り上げをさせていただきまして、引き続き質問さしていただきます。 　また、前定例会では、本市におけるこのＩＣＴ教育が整備が大変おくれていると、大阪府下において大変おくれている環境というのが浮き彫りになったというふうに思います。 　その環境整備の一環として、さきの第１回定例会の補正予算で計上されておりました加速化交付金、この8,000万のうち、ＩＣＴ関係に約10％だから800万円で整備を行うということになっております。きのうもこのことについては答弁されておりますので、どうか簡潔に、どれとどれをこうしますだけで結構ですので、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目は、泉南中学校の改築についてであります。特にこの中で、教科センター方式ということで、きのうもその質疑がございました。具体的にこの方式はどういったものになるのか、学校や教師あるいは生徒にとってどのような影響を与えるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　３つ目には、先ほどの防災減災と関連いたしまして、学校施設の耐震化については全て終了したとありましたが、先ほどもございました非構造部材、この整備は今どうなっているのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。 　そして４点目には、チーム学校の推進といって、今回文科省は５カ年計画として、いわゆる「次世代の学校・地域」創生プランを公表をいたしております。チーム学校とは、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの問題に対応するという、そういう考え方でありますが、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、方針として計画的に配置していくことなども予定されております。泉南市の現状はいかがなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上よろしくお願いいたします。 63 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 64 ◯教育長（福本光宏君）　それではまず、私のほうからは、ＩＣＴ教育の整備ということで御説明させていただきます。 　800万円の予算のうち20万円については、地域住民にも活用していただけるようなタブレット端末等の操作講習を行う予定をしておりますので、その講師謝礼としての予算を予定しております。残りの780万円でハード面の整備を行う予定を考えておりますけれども、大変限られた予算の中ですので、全校配備というのは難しいかなというふうに考えております。ただ、タブレットの端末の配布だけでは教育効果も薄いということで、市内を２つのグループに分けまして、年度内前半で数校に周辺機器を含め優先的に配備して、グループ学習を中心とした学習形態の中での活用を図るというふうにしております。 　昨日も申しましたけれども、具体的には60台程度のタブレット端末を購入予定ということにしております。ただ、一定のソフトウエアの購入も必要になりますので、今現在複数社から見積もりをとっている段階でございます。一気に配ると均等配分で各校４台ということになってしまいますので、それでは有効なタブレットの使い方には到底つながらないということで、各学校に意識調査をして、ＩＣＴ活用に積極的な学校を優先して７校ずつ前半後半に分けてということで、実質的にはまだまだ十分ではないということはよくわかっておりますけれども、その中でも有効活用を図りたいというふうに考えております。 65 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 66 ◯教育部参与（菊池智之君）　教科センター方式につきまして、私のほうから説明させていただきます。 　教科センター方式でございますけれども、音楽や美術、家庭科等の教科のみならず、国語や社会、英語、数学等のあらゆる教科につきまして、それぞれ専用の教室におきまして、そこで授業を受ける方式を指します。 　メリットといたしまして大きく２つ上げることができます。１点目といたしまして、生徒は目的意識を持って教室移動をするため、学習への能動的な意識や態度の育成につながること。２点目といたしましては、教員があらかじめ授業準備をしておくことができ、各教科の特性に応じた教室づくりや授業づくりが可能になるということでございます。 　次期学習指導要領、今年度中に改訂予定でございますけれども、中学校は平成33年度から全面実施の予定でございます。ここで明確にアクティブラーニングということが示される予定でございますけれども、そのアクティブラーニングとまさに合致をしている方式でございますので、引き続き教育委員会として教科センター方式、うまく機能するようにしっかりとした整備をしていきたいと考えております。 67 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 68 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、非構造部材についての耐震化について御答弁をさしていただきます。 　平成23年に発生をいたしました東日本大震災においては、多くの建物で非構造部材が損傷して、一部では落下し、人的な被害も発生したというようなことがクローズアップされました。今般の熊本の地震においても、先ほどからお話のあるとおりでございます。 　本市におきましても、この東日本大震災以降につきましては、学校施設の耐震化事業に合わせまして、非構造部材の点検調査、あるいは照明器具の軽量化、内装材の補強など、一定の非構造部材の耐震対策を行っているところでございます。 　耐震は平成18年度から行っておりますけれども、今申しましたように、この非構造部材については東日本大震災、これを契機に取り組んだということで、未対応の学校施設も少なくない状況ということでございます。平成26年度には全ての学校の建物本体の耐震化は完了しておりますけれども、天井材、外装材等、これから耐震化が喫緊の課題というふうに考えてございます。 　なお、各学校におきましては、非構造部材につきましての点検ハンドブックというものを活用いたしまして、子どもたちの安全の確保のための点検調査を行っているところでございます。 　また、国のほうでは現在、非構造部材の耐震化も含めました学校施設の老朽化対策というものを推進しておりますので、教育委員会としましても、この面からも学校施設の老朽化対策を進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。 69 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 70 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、チーム学校ということについてお答えさせていただきます。 　昨年12月に中央教育審議会のほうで、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策ということで答申が出されました。その背景には、社会や経済の変化に伴って子どもや家庭、地域社会の変容、それにまつわる学校の教育活動における生徒指導あるいは特別支援教育に関係する課題というのが複雑化、多様化してきている。そういう状況の中で、学校や教員だけでは十分に解決できない課題というのがふえているという現状が考えられます。 　それに加えまして、学校における教員の多忙さ、求められる業務の課題、これが深刻化する部分がありますし、課題解決に向けては、心理や福祉に関係する専門職との連携、分担というのが欠かせないケースというのも数多く出てきております。 　このような状況の中で、答申の中では、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、校長のリーダーシップのもと、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げるとともに、必要な組織体制を心理や福祉の専門家と連携、分担した体制を整備し、学校の機能を強化していくことが必要であると、そういうふうに述べております。 　そこでは具体的に改善方策として何が示されているかというと、教職員の役割、それの見直しです。指導体制、学校としての組織立った指導体制の充実、これが１点です。２点目が、先ほど言いましたように、教員以外の専門スタッフの配置、あるいは関係機関との連携体制の整備。３点目が、地域との連携体制の整備、あるいは地域の人材の活用を推進するということになります。 　これらを通じて、より開かれた学校の推進、学校内外の連携協力を強化すること、そういう中で学校全体をチームとして組織体制を整備しながら、教育力の向上を目指していくというものであるということを認識しております。 　チーム学校、今後の文科省の動向に注目したいと思いますし、その趣旨を生かした取り組みをできるところからしっかりと考えて学校をサポートしていきたいというふうに考えております。 71 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 72 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、ＩＣＴ教育についてからでありますが、今の話からすると、今回加速化交付金ですか、それをいただいて一定の整備をするけれども、これはまだまだでも足りませんよというのがあるんだと思うんですね。 　そうなりますと、これの必要性というのは教育長もおっしゃっていただいておりますし、機能も市長もおっしゃっていただいたわけなんですけれども、これは今後として、各学校４つの中学校、また小学校もひっくるめて、もちろん御存じのとおりＩＣＴ教育に関しての機器というのはタブレットだけではなくて、電子黒板であったりプロジェクターであったり大型テレビであったりとか、またパソコンもそうですね。それからいわゆるＬＡＮ整備もそうですし、また教員用のＰＣなんかもそうでありますけれども、たくさんやっていかなければならないんですけれども、この点については、今後はこれは整備計画というのは、今やっぱり教育委員会で策定されようとされているんですかね。どうなんでしょうかね。その点をひとつお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 　それから、教科センター方式でありますけれども、今お答えをいただきました。私は余り教科センター方式について、ちょっとそんなに前回の質問のときもお聞きしたんですけれども、そんなに意識はしていなかったんですけれども、その後お聞きをしますと、言葉の端々には出ていますけれども、これは相当大きな学習方式の転換になるようなやり方をしようとしているわけですね。非常に本当にできたらすばらしいなというふうに、今の時点では思っているんですけれども、今実際にこの教科センター方式を採用している大阪府下のいわゆる公教育に関する自治体というのは、今はどれぐらいあるのか、これをお尋ねしたいと思います。 　それから３つ目、非構造部材でありますけれども、今いただきましたけれども、まだまだ整備が必要だというような認識が必要かなと思います。今このことについては、いわゆる国の補助、援助も交付金もひっくるめて、その体制は一体どうなっているのか、またこれは通告していなかったので、数字的に難しいかもしれませんけれども、概算で結構ですけれども、きちっと非構造部材を全てやろうと思ったら、概算で、超概算で結構ですけれども、どれぐらいかかるかというのがもしわかっていればで結構ですけれども、わからなければ結構ですけれども、教えていただきたいと思います。 73 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 74 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどのＩＣＴ環境の整備、今後ということですけれども、財政状況の厳しい中で、全て一度にということにはなかなかいかないかと思いますけれども、それはそれとしてしっかりと教育委員会として計画的に教育環境の整備に努めていきたいというふうに思います。 　実際に、教員や子どもたちに学習、あるいは教育の上で支障を来す状況をというのはあるかと思いますので、その辺の課題を少しでも解消できるように予算化に努力して、計画的に充実を図っていきたいというふうに思います。 　また、従来設置しておりますパソコン教室の活用、これも当然ですけれども、十分に活用できるように促進をしていきたいというふうに思いますし、タブレットも、それからほかのタブレットをさらに有効活用できる周辺機器の部分もあわせて整備ができるようにしっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。 75 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 76 ◯教育部参与（菊池智之君）　教科センター方式を採用する公立中学校の状況、現状につきまして御答弁をいたします。 　公に調査をしたものはございませんで、正確な数字は不明でありますけれども、国立大学北海道教育大学の元学長の調査資料によれば、全国に教科センター方式を採用する公立中学校は約60校あるとされております。ちなみに教科センター方式を採用する学校は、大阪府内にはまだございません。 　教科センター方式を採用する学校の一例を挙げますと、会津若松市の第二中学校、千葉市打瀬中学校、板橋区立赤塚第二中学校、福井市立新明中学校などがございます。地理的には東日本に比較的多く存在をしておりまして、都市部だけでなく地方にも広く採用している学校はございます。 　なお、ことし５月現在の泉南中学校の生徒数は588人となっておりまして、今申し上げた学校の中では板橋区立赤塚第二中学校がほぼ同規模でございます。また、千葉市立打瀬中学校は979人でございまして、泉南中学校の約1.7倍の生徒数がある学校でございます。 　前述のとおり、府内にはまだ教科センター方式を採用する学校はなく、学習内容を含めしっかりとよい学校として整備、機能をさせることができれば、生徒の学力向上はもちろんのこと、子どものいる若い世代の転入等も期待でき、本市の活性化にもつながるものと考えております。 77 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 78 ◯教育部長（上ノ山正人君）　非構造部材の耐震化に要する経費ということでございますけれども、先ほども申しましたように、平成24年度以降につきましては、耐震化とともにこの非構造部材にも手をつけておりますけれども、それ以前、18年度からやってきています分については、まだ手つかずの状況ということで、まずは現状の確認といいますか、いわゆる耐震度調査というようなことから始めないと、どの部分を補強する必要があるやないか、その点から調査する必要があるということで、現在のところその額についてはまだ把握はできていない状況でございます。 79 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 80 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　非構造部材につきましては、部長自身もおっしゃっていましたけれども、熊本の地震にあるように、地震が起こってからああいうふうなまた事例が出て、これは何とかせなあかんというような話がありますけれども、これはもともとずっと指摘されていたことですので、きちっと整備をしていただきたいと思います。 　あと、ＩＣＴ関係につきましては、やっぱり教育長、これが整備がおくれているということで、そして例えばですけれども、これは学力に支障を来すということが、これはあってはならんことだというふうに思うんですね。そういった意味においては、きちっと今の答弁からすると、まだこれは整備計画というのはやっぱりできていないんだなというような気がするんですけれども、私はそこに問題点があろうかというふうに思います。 　昨日の松本議員の質問のときに答弁で、市長のほうから、さまざまないわゆる補助制度を使ってでもやっぱり整備していくんだというお話がございました。一定ありがたい話やなと思ったんですけれども、私は反対に、補助制度や交付金は使いますけれども、一般財源では、じゃ使わないんですかというような気がしたんですよね。そこを使ってまではしませんというふうにというのは言い過ぎなのかもしれませんけれども、市長はそういうことではなかったんかもしれませんけれども。 　ただその背景には、やっぱり教育委員会がしっかりと、例えば今回800万使ってこういうふうな整備をいたしますと。僕もこれは要はその方法として、いわゆる単純にまいてしまうと、各校４台になってしまって、タブレットの場合ですけれども、これはやっぱりどうしようもないんだと。だから、グループに分けてやるんだというふうにしますけれども、それならもうできれば、１校やったら１校、また２校にぼんと配置してあげたらええのと違うかなというふうに思うんです。 　その意味で、いわゆるきちっと整備計画をつくって、来年度にはここまでします、その次にはここまでしたいんだと。これはもう絶対に必要なんだというような、そういう姿勢が大事と違うかなというふうに思うんです。でないと、グループに分けて、それで何とか授業をやりくりしました。来年はもう少し整備したいんで、すみませんが、予算つけてくれませんかと言うたって、きっと野澤部長は、いやいやことしできたんですから、それ以上を必要ないんじゃないですかというふうにおっしゃるような、そんな話じゃないんかなというふうに思うんですよね。 　これはやり方、手法はいろいろあると思いますけれども、どうかしっかりとそういった意味では、整備計画というものをつくっていただいて、これはやっぱり今後学力向上であったりとか学習意欲を向上さすためにもやっぱり必要ですよ。何としても整備をしていただくようにお願いしたいなというふうに思います。 　それから、教科センター方式につきましては、今御答弁をいただいたわけでありますけれども、大阪府の中ではまだないんだと。全国でも60校ということで、圧倒的に少ないという感じなんですけれども、この間の所管の委員会で基本設計も出てまいりました。ここを見せていただきますと、これは教科センター方式もいろいろあるみたいですね。特に私立の採用しているのなんか見せていただくと、もう本当にどっちかといったら、もう中学校、高校を飛び越えて大学っぽい、そういった方式になっているなと。非常に先進的であるのかどうかわからないんですけれども、逆に率直な意見として、要するに泉南の教育委員会がよくそれに踏み切ったなというような、実際思っているわけなんですけれども、それにおいても、非常にそれを採用することによって、若干さっきメリットとデメリットのお話がありましたけれども、やっぱり今のところは圧倒的に少ないというのは、やっぱり公教育についてなじまない点も、僕は幾つかこれは当然あるんかなというふうに思うんです。 　例えばですけれども、ある学校のを見せていただいたら、やっぱりもうチャイムなんかもないんですよね。それから、ホームベースといって今回の計画では、最初と最後はきちっとそこへ集まって、そして一応集団的なのをするんですけれども、ほかの学校でいうと、もっと自主的なんですよね。もうほとんど要は、もうクラスという概念もほとんどない。例えばチャイムなんかもない。みずから本当にそこの教室に行って、そして学んで、そしてやっぱり友達とその一日を過ごしていくという、その方法とかやり方というのはいろいろさまざま違うみたいなんですけれども、相当、それにしても今の実態からいうとやっぱり違うんだろうなと。 　そうなりますと、コストの問題であったり、それと私は一番心配になるのは、例えば今でもそうですけれども、この間報告がありましたが、例えばエスケープの問題、エスケープの生徒に対しての手当てをどうしていくんかと。それともう１つは、一番大事なのは現場の先生方が本当にやる気になっていただかないと、なかなかできないと思います。 　それからもう１点、きのう河部議員のほうから指摘がありましたけれども、泉南中学校は改築をして、そしてこのセンター方式をやります。うまくいきました、すばらしいということになった場合、他の中学校との整合性をどうしていくんだと。やっぱりこの問題もあろうかというふうに思います。 　例えば、きのうの話ですと、これから検討しますという話ですけれども、例えば小中一貫ではなじまないというような、こんなことも出ているわけなんですね。こういったところのことをしっかりとクリアをしながら、やっぱり説明をしっかりしながら進めていただかなあかんなというふうに思うんですけれども、この点について何か見解等々あればお聞きをしておきたいと思います。 81 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 82 ◯教育部参与（菊池智之君）　何点か教科センター方式に関して御質問をいただきました。 　教科センター方式、先ほどメリットのほうを特に強調して御答弁させていただきましたけれども、デメリットというものも先ほど議員御指摘のように何点か、２点ほど上げられるかと思います。 　１点目といたしましては、先ほど議員からもありましたけれども、毎時間教室移動をするということで、生徒の居場所が確保できずに、クラス単位での一体感が生まれにくくなるということが考えられること。 　２点目といたしましては、教室移動をしない生徒が出てくる可能性があるということが上げられると思います。 　ただ、今申し上げたデメリットにつきましては、先進事例がありますので、それを踏まえて対応したいと考えております。 　具体的には、まず１点目の生徒の居場所の確保、一体感につきましては、これも今議員からもお話がございましたけれども、各教科、専用の教室以外に各クラスが集える場所、通常の教室の７割程度の大きさになりますけれども、そういった部屋を別途用意しまして、生徒の居場所にいたします。また、このクラスをクラス単位での朝学活、終学活、給食の時間等で使用することにいたします。 　次に、２点目の教室移動をしない生徒が出てくるのではないかという懸念につきましては、各教科ごとに生徒の中からまとめ役、教科リーダーを生徒に決めてもらって、教科によって一体的に整備する教科コーナー、教科の前の廊下を有効活用しまして、各教科に応じた資料等を展示することで考えておりますけれども、そういった企画の運営などとあわせまして、教室間の移動を生徒に任せることにしたいと考えております。 　実際に、教員が全てを指示するということではなくて、生徒を信頼して任せるということでうまく機能するということが先進校の事例から立証されております。ちなみに、その学校もかつては生徒指導困難校であったということでございました。何事もパーフェクトはないというのは言うまでもございませんが、考えられるデメリットにつきましては、基本設計を見ていただければおわかりになっていただけるかと思いますけれども、その対応策を含めまして、設計段階から十分に考慮したものとなっておりまして、引き続き学校ともよく連携をしながら、新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。 83 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 84 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　やっぱり意識を変えていくということがまず大事だというふうに思います。ちらほらですけれども、既に例えば、例えばですけれども、要はもしセンター方式ができへんかったら、またもとに戻したらいいんじゃないの、みたいな話もやっぱり実際入ってきます。やっぱりそうであってはならんと思います。 　今回のこの設計も、これは間違いなくセンター方式というのを視野に入れて基本設計をされているわけですから、どうかその点の強い意識と決意をお持ちいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　あと、もう時間がないんで、３点目と４点目と続いて質問さしていただきます。 　３つ目は、公選法の一部改正を受けてであります。先ほども少し触れました。選挙年齢がこのたび、1945年に25歳以上の男子から20歳以上の男女に変更されて以来、70年ぶりに18歳以上の男女に引き下げられるなどの改正公職選挙法が施行されて、初めて実施されるのが、この参議院選挙でございます。 　あわせて、共通投票所制度の創設、また期日前の投票時間の弾力的な設定も可能となっており、これまでの選挙のあり方から随分変更点が見られます。18歳選挙権の導入に関しては、若者の声をしっかり政治に反映させる意味からも大変重要なことだと思っております。その他の改正におきましても、有権者が投票しやすく、また民主主義の根幹をなす選挙のいわゆる投票率を上げるためにも必要な改正と思っております。 　そこで、今回の公選法の一部改正を受けまして、この参議院選挙、または泉南市議会選挙への影響についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それから大綱４点目は、地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。 　昨年の泉南市まち・ひと・しごと総合戦略の策定、また人口減少に対応し策定した人口ビジョン等々、この５年間で集中的に地方創生の取り組みを実施する中で、その財源となります２つの交付金事業、先行型交付金、また加速化交付金、これは国の審査を受けて見事泉南市は満額１億3,000万を獲得いたしております。地方創生は泉南市というイメージ戦略においても十分な成果を得ているんではないかと思うんですが、現実的には、これらの交付金をこれから活用し、そして事業を進め、人を呼び寄せ、まちづくりに生かし、そして仕事を生み出さなければ意味がないことだと思います。 　そこで、これらの先行型あるいは加速化交付金の事業の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。全てですと時間がかかりますので、代表して幾つかピックアップしてお聞かせいただければと思います。 　以上お願いします。 85 ◯議長（堀口武視君）　丹羽総合事務局長。 86 ◯総合事務局長（丹羽和幸君）　選挙権年齢の引き下げにつきまして、本市における有権者人口は約1,600名の増加を見込んでおります。この新たな有権者に対する投票啓発としまして、いわゆる主権者教育の分野においては、市内の高等学校と連携し、出前授業の実施や、実際の投票所で使用する投票箱、記載台といった選挙備品を生徒会役員選挙等で活用していただくことにより、選挙になじんでいただき、投票率の向上に取り組んでまいります。 　２点目の有権者の投票環境の向上につきましては、期日前投票所の運用について、現在市役所別館において選挙期間を通じて１カ所のみ開設をしているところですが、有権者の通勤通学、交通等の事情を考慮して、市内４駅の近辺の公民館等の公共施設を対象とした２カ所目以降の期日前投票所の設置について、二重投票の防止、選挙の公正を維持する対策と、それに係る経費、またその事業効果を、他市の導入事例も参考にしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。 87 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、地方創生の交付金事業について御説明申し上げます。 　まず、先行型交付金とそれから加速化交付金ということを言われましたけれども、実は３つの交付金事業がございまして、１つが先行型交付金事業、これはプレミアム商品券の発行と、それとあわせて先行型交付金事業ということで、昨年の春に行いました時代祭り、農業塾、それから中学校の通学用ヘルメット事業、それから青パト、それから防犯カメラの設置、子ども医療費の助成、それから母子関係の保健事業、こういうものに使わせていただいたものでございまして、これは26年度の予算で、27年３月議会で御承認をいただいて、27年度に繰り越して実施をしたものでございます。 　それから、27年度におきましては、地方創生上乗せ交付金タイプＩ、タイプIIというやつでございます。タイプＩといたしましては、御承知のとおり超広域観光の観光圏事業です。それと産官学連携まち・海・里山活性化事業を実施をしたところでございます。この２つの事業でトータル5,000万、それと1,000万としては情報発信、泉南市のホームページをスマホ対応にするとか、そういう改正を行ったものでございます。 　超広域観光圏事業につきましては、オーストラリアのファムトリップを呼んできたとか、そういうことでの事業をさせていただきました。その延長といたしまして、この４月からは２市１村によりまして、改めて超広域観光の協議会を設置をさせていただきました。 　それから、産官学連携へのほうは砂栽培、それとアナゴの事業を展開しているところでございます。 　それと、加速化交付金につきましても、産官学連携のまち・海・里山活性化事業は、そのまま延長して事業を継続しておりますし、それ以外に元気育成にぎわいコムーネの創生事業といたしまして、これはもういろんな事業を絡めての事業ということで、非常に複雑な構成にはなってございますけれども、そういう事業を今進めておるところで、これもことしからの事業ということで御理解いただきたいと思います。 89 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。時間がございませんので。 90 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ちょっと共通投票所についても触れていただいたんかなと思うんですけれども、きのうの新聞だと非常にやらないところが多いみたいなので、今検討しているということなんで、またよろしくお願いします。 　それと、市長、本当にコムーネについて、もう一回ちょっと説明していただこうかなと。やっぱり市民に言ってもなかなかわかってもらえない。僕自身も余りようわかっていないようなところがあったんですが、時間がないので、またにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 91 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時０２分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 92 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 93 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。 　公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　厚生労働省がこの６月８日に、労働紛争について調査をされた結果を見ましたら、パワハラについて、それの相談が一番多かったというふうに書かれておりました。パワハラといいますと、無視もそうですが、暴言という言葉が出てくるんですが、この暴言という言葉も、本当に不愉快な思いに人をさせてしまいます。特にネット上では、そういうことをされる人のことをお子様というふうに言うそうなんで、しっかりと大人の私たちが言葉遣いも丁寧にして、気をつけていきたいと思います。 　では、大綱４点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず健康管理について、１つ目は産後ケアについて質問をさせていただきます。 　出産は大仕事、心身ともに疲れ、精神的にも過敏、過剰になりやすく、いかにこの時期をリラックスして過ごせるかによって、その後の生活に大きく影響いたします。 　４月より、広域で産後２週間サポート事業がスタートいたしました。これほど広域で自治体が相互に連携し、健康費を助成する取り組みは府内でほかに例はなく、全国的にも珍しいとのことです。反響もあったかと思うのですが、声などがありましたらお聞かせください。 　また２つ目に、利用された方の感想、現況もわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 94 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の産後２週間サポート事業の反響、声についてということでございますけれども、この産後２週間サポート事業は、産後の育児不安を軽減して、早期に必要な支援を提供するというシステムでございます。 　お産を取り扱う医療機関が本市ではございません。３市３町の中のお産した医療機関で、何よりも顔見知りで信頼関係のあるお医者さんや助産師に引き続き相談できる体制は、お母さん方の安心感を得られると聞いてございます。行政間でも広域で取り組んでいることが珍しく、府内の市町や遠くは北海道の苫小牧市からの問い合わせとか、そういったのもございました。 　この事業の利用者の感想とか現況についてでございますけれども、この事業は、本年４月１日以降に出生の母子を対象に実施いたしまして、４月分の利用実績では９件でございまして、フォローが必要なケースというのはございませんでした。利用者の反応につきましては、実際に利用した母親と会う機会がまだございませんので、具体的な感想はまだ聞けていない状況ですが、今後機会を捉えて、お聞きしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 96 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 97 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　出産後の母体というのは、感染などを受けやすいデリケートな時期でもあります。無理をしてはいけません。体の回復には平均して６週間ほどかかるというふうにいわれております。でも、家に帰れば24時間、赤ちゃんの世話をしながら家事もしなくてはいけません。実家に帰れなかったり、ほかに子どもがいたりと、睡眠時間も思うようにとれないと、回復のないまま日常の生活に戻られた方もいらっしゃいます。鬱や虐待につながらないか、大事な時期でもあります。 　今、全国各地で産後ママたちを助ける場所として産後ケア施設が広がっております。助産院なども宿泊の受け入れをしております。新潟県の十日町市では、生後５カ月未満の母子を対象にショートステイ、３食つきで5,000円、そしてデイサービス９時から夕方５時、１食2,000円で７日間利用できる産後ケアの助成をされています。 　また大東市では、旅行代理店と連携いたしまして、補助金を交付するなど、自治体が入院費を助成するケースもふえてきております。産院等での宿泊、日帰りのケアについて、広域、また市で検討をされていることなどをお聞かせをいただきたいと思います。 98 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　宿泊、日帰りでのケアということでございますが、この産後ケア事業につきましては、十分な産後のケアが受けられず、体調や育児に不安がある場合、医療機関でのショートステイ、宿泊やデイサービス、日帰りで助産師等による授乳指導とか育児相談、赤ちゃんの健康相談等を実施するものでございます。 　この産後ケアの実施に向けましては、３市３町で産後ケアに関する担当者会議、これを開催し、体制整備について今現在検討中でございまして、５月31日に第１回の会議を実施いたしました。 　受け入れ先であります医療機関とも現在調整中ということで、院内の改修等さまざまな課題が出てきております。今後もこの３市３町で定期的に会議を重ねて検討を進めてまいる予定です。 　以上です。 100 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 101 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　産後の生活に自信を持ち、ママが健康で明るく笑顔でいることは、赤ちゃんも家庭も幸せです。ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの聴覚検査について質問をさせていただきます。 　赤ちゃんは、ママのおなかにいるときから聴力が備わっています。妊娠20週ごろは、ママの血液が流れる音や心音、声の力を響きを感じ取れるので、産まれてすぐにママだけの声を認識することができます。 　赤ちゃんが産まれるとさまざまな検査を受けます。その１つに新生児聴力検査、聴覚スクリーニング検査があります。自動聴性脳幹反応（ＡＡＢＲ）か、または耳音響放射（ＯＡＥ）のどちらかになりますが、痛みはなく数分で終わります。 　先天性の難聴は、新生児の1,000人に１人から２人の割合で発症するというふうにいわれています。全国の病院で退院するまでの間に受けることが推奨されています。 　しかし、任意検査なので迷われる方もいますが、難聴の発見がおくれると言語能力やコミュニケーション能力が正常に発達できなくなります。難聴を持った子どもの90％は、聞こえが正常な両親から産まれています。難聴は生まれつきの障害の中で最もよく見られる障害の１つです。難聴は遺伝、出産前後の病気、原因がわからないものもあります。2012年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられていますが、いかがでしょうか。高度な難聴の場合、生後６カ月ごろまでに補聴器をつけ、少なくとも１歳半ごろまでに適切な言語指導を開始するのが理想となっております。 　泉南市で行っていただいている４カ月健診の状況もお聞かせいただきたいと思います。 　また、母親に重要性を認識してもらうためには、丁寧な対応と支援が必要ですが、努力されていることをお聞かせください。 102 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　母子手帳の記載の件でございますけれども、現在新生児聴覚検査は、お産した医療機関で任意で実施し、医療機関で検査の目的、また内容、方法を保護者に説明し、検査結果をこの母子健康手帳に記載することになっております。 　保健センターでは、こんにちは赤ちゃん訪問や４カ月児健康診査等で、新生児の聴覚検査の結果をこの母子手帳で確認した上で、検査を受けていない場合には受診を勧奨しております。 　４カ月児健康診査の状況でございますけれども、この審査では、新生児聴覚検査の結果を確認した上で、耳についての予診票をもとに保護者から保健師が聞き取りを行って、診察場面では医師が鈴による耳の検査、これを実施しておるということです。27年度の４カ月児健康診査では、聴覚検査の精密検査が必要な方というのは該当はございませんでした。 　あと、母親に重要性を認識してもらうための努力というところですけれども、聴覚障害は早期に発見して、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるということから、またその早期発見を図る必要性が重要でございます。 　新生児聴覚検査の目的や検査について、この母子健康手帳の交付のときとか、また出産前の両親教育等の機会を活用いたしまして、お産をした医療機関で入院中に、この聴覚検査を受けるよう普及啓発を、今後も継続していくということでございます。 　以上でございます。 104 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 105 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　新生児の聴力検査は、医療保険の適用外で自己負担というふうになります。検査費は医療機関によって違いますが、大体2,500円から5,000円かかるそうです。そのため、初回検査を公費で負担している自治体は、全国1,741市区町村のうち109市区町村です。広域での検査状況、また費用をいただきたいと思います。 　また、厚生労働省は３月に全自治体に、公費助成の導入など、受診を促す対応を求めるように通知を出しましたが、これについて市でのお考えをお聞かせください。 　また、小学校で難聴児童のクラスがあります。現況と幼・小・中学校生活の中で配慮をしていただいている点をお聞かせいただきたいと思います。 　また、新生児聴覚検査を受けた子どもは、早期に療育に至る確率が、受けていない子どもより20倍も高く、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという結果が出ております。市での４カ月児健診や３歳半健診ももちろん大切ですが、人生を大きく左右する重要な検査です。早期発見が望まれます。どうかただ券でなくてもクーポン券のようなものを、受診率の向上に工夫等を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 106 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず検査状況、費用についてということでございますけれども、この新生児聴覚検査では、保護者の判断で受けていただくということと、あとは実費ということで今現在実施されております。各医療機関で検査方法がまた異なるため、検査費用というのは今現在統一はされておりませんで、議員おっしゃるとおりの大体そんな幅の額でございます。 　公費助成の導入ということでございますけれども、この26年度の国の実施いたしましたこの新生児聴覚検査の調査というのがございまして、それを見ても全国的にその取り組みというのはまだ十分ではないという結果でございます。大阪府内の公的助成の実施市町村は、今現在行ってございません。今後、大阪府内の動向を注視してまいりたいということでございます。 　またクーポン券の導入等でございますけれども、これにつきましても当然検査方法、費用等の統一とか、また一部の公費助成というのが当然伴いますので、検討をする必要があるということで、今後他府県の取り組みの事例等も勉強しながら、この大阪府内の動向を注視していきたいと考えてございます。 　以上です。 108 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 109 ◯教育長（福本光宏君）　本市の難聴学級の状況ですけれども、市内では信達小学校、それと砂川小学校に難聴学級がございまして、児童が在籍しております。 　まず、子どもたちは経験の中で唇の動きを読みながら、相手とのコミュニケーションをとるということも一定できるところがありますので、担任がゆっくりと口をはっきり動かして話すことで、聞き取れるような、そういう学習も心がけています。 　ただ、それだけではなくて、やっぱりそれを補うために簡単な手話を用いたり、それから学習内容によっては、手話介助員さんのお世話をいただいたりということで、いろんな助け、学年が進むにつれて内容も難しくなりますし、特に学習言語の点では、なかなか理解しにくい部分がございますから、その辺の配慮が年々必要になってくるかなというふうに思います。 　また、難聴学級に入っていない子どもでも、手話介助員を介して学習をしたり、それから補聴器、それからＦＭマイク、教師がマイクを使って補聴器へ音を届けるというような形ですけれども、そういう形で集会に参加したり、授業をしたりという形もあります。 　子どもさんの障害の状況に応じて工夫しながらということで対応はしていますけれども、まず音が聞こえにくいということで、周囲の危険を察知するということがなかなか十分にはできませんので、校内にいるときでも、やはり全体の見守りというのが大変重要になってくるかと思います。 　また、小学校から中学校へ進学する際にも、保護者の方の御意向も聞きながら、思いを共有しながら進学先を決定していく。あるいは地域の学校に行くとすれば、どういう受け入れ態勢が必要かどうかということも相談しながら、事前に連携をとっていくということ、それを心がけております。 110 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 111 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　これから府内でも新生児聴覚検査について助成をする自治体がだんだんふえてくるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、食料支援について、「フードバンク」について質問させていただきます。 　子どもの貧困率は上昇しまして６人に１人、またひとり親家庭では半数以上に上昇しています。食に関しては表面的には見えにくく、一見ではわかりません。子どもに限らず高齢者の中でも食事で悩まれている方もいらっしゃいます。 　この問題の解決の１つとして、食品ロスの活用が考えられます。日本の食品廃棄物は年間1,700万トンにも上り、その約４割に当たる642万トンが食品ロスです。世界中で飢餓で苦しむ人に援助される食品の量より、日本国内の食品ロスの量のほうがはるかに上回り、実にそのうちの約半数は家庭からの廃棄を含め、国民１人当たりお茶わん約160杯分の食べ物を捨てていることになります。 　国連食料農業機関の発表によりますと、農業生産から食品に至る過程で、生産量の３分の１が毎年破棄されているとのこと。世界人口の９人に１人強が十分な食料を摂取できない中で、2050年には人口が約35％増加し、96億人にふえる見込みで、このままでは今の食料の量では足りなくなってしまいます。そのために、今それぞれができることをやっていこうという運動が広がっています。 　過剰除去、直接破棄、食べ残しがありますが、工夫をするだけで年間18万円も節約ができた例もあります。また、ごみの減量といい環境にもつながります。 　京都市では、地方自治体で初めて食品ロスの削減目標を示しました。2020年までに食品ロスの発生をピーク時から半減させると啓発活動に取り組まれております。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは４人家族で年間６万5,000円の負担になると、市独自で試算をされていることです。 　環境省が公立の小・中学校の給食を調べると、１年間で食べ残しが１人当たりお茶わん47杯分の7.1キロあった計算でした。泉南市の小・中学校での給食の１日の廃棄量はどれぐらいでしょうか。量が足らないとの声がある反面、廃棄があるのは残念です。また、廃棄はもったいないとの子どもへの教育は大事ではないでしょうか。 　また、市として廃棄を削減するため努力されていること、目標等がありましたらお聞かせください。 112 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 113 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、食品ロスに関連しまして、本市におけます学校給食での１日の廃棄量についてお答えをさせていただきます。 　この４月におけます小学校給食の状況でございますけれども、１日当たりの給食総量、これは約２トン、2,000キログラムでございました。これに対しまして提供分残菜、残りかすのことを残滓または残菜というふうに呼んでおりますけれども、これが脱水後ベースといいますか、汁物の水分は除去してということでございますけれども、脱水後ベースで約53キログラムということでございます。率にして2.6％という数字になっております。 　この数字につきましては、単に食べ残しということだけでなく、子どもが急に欠席をして食べられなかったと、残された給食もこの数字には含まれているということでございます。 　一方、中学校のほうですけれども、中学校は提供総量が約820キログラム、そして廃棄量は84.5キログラム、率にして約10％、これは脱水をしないベースでの数字でございます。 　この数字から見まして、単純に比較しますと中学校のほうが多いということでございますけれども、先ほど言いましたようなカウントの仕方で、単純には比較ができませんので、こういうことになっております。 　それから、市としてこの食品ロスの学校給食における目標なり、そういうものがあるのかという御質問でございますけれども、給食の実施に当たりましては、給食の提供を必要としない学校行事日、これを事前に把握する。あるいは台風等による臨時休校、これに臨機応変に対応する等、できる限り無駄な給食をつくらないように、教育委員会あるいは学校、それから委託業者との間で連携連絡を密にして、無駄な給食をつくらないということに努めているところでございます。 　また、学校現場におきましては、食育の観点から、成長期における必要な栄養価の摂取の観点からも、好き嫌いをせずに、できるだけ残さずに食べるよう指導を行っているというような状況でございます。 　さらに、献立を考える際には、子どもたちの食が進み、食べ残しが出ないように、その季節に合ったものとするように努めているところでございます。 114 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 115 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　給食の中でこの間お聞きしたら、本当にだしもきちんとコンブからとっているということで、家庭でもなかなかだしの素とかをすぐ使ってしまうんですけれども、そういうことを聞いたら、やっぱりお母さん方もすごく喜ばれるので、もっともっとそういうことを声を大にして言っていきたいと思います。 　フードバンク事業ですが、全国で広がっています。群馬県太田市では、生活困窮者に食料支援を行うフードバンク太田を３月24日にプレオープン、そして８月ごろにはグラウンドオープンをする予定であります。珍しいのは、市など自治体が事業を手がけるという点です。フードバンクは食料品製造過程での包装の不備や印字ミスによる規格外品など、賞味期限内なのに破棄される食品を企業から譲り受け提供する取り組みです。食品ロスも減り、災害時には避難生活者を支援することもできます。 　フランスでは、食品破棄禁止法ができまして、廃棄するかわりに慈善団体へ寄附することが義務づけられました。何度も質問させていただいていますが、泉南市でも大型スーパーやまた商工会の協力をいただきまして、このフードバンクについてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 116 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 117 ◯市長（竹中勇人君）　フードバンクについての御質問でございますけれども、大阪府下では現在のところ、フードバンク大阪というのが唯一登録されている団体であるということでございます。こちらのほうは堺にあるということでございます。 　本市におきましては、生活困窮者の自立支援事業におきまして、自立支援相談事業において委託業者であります人権協会、こちらのほうが生活困窮者世帯の方々に対しまして、生命に危険がある場合などの緊急、一時的な支援といたしまして、フードバンクを活用した食料支援を行っているところでございます。 　実際に昨年１年間で提供していただいた実績は33件ございまして、ことしに入りましては28年度は５月末現在でございますけれども、６件の提供をいただいてございます。中身といたしましては、米、缶詰、インスタント食品、それからレトルト食品、冷凍パン、それから非常食、こういうものでございまして、１世帯当たり３日分程度を目安として提供をしているところでございます。 　フードバンクに提供されるものというのは、先ほどおっしゃられたように、箱やとか缶詰の缶のへこみやとか、そういう包装が壊れたもの、あるいは賞味期限が近づいたもの、商店の中では３分の１ルールというのがあるようでございまして、その賞味期限が残り３分の１以内になったもの、こういうのが提供されるということでございます。それ以外には期間限定商品で、もうそのシーズンが終われば、もう売却できないというようなもんもあるということでございまして、そういうものの提供をいただきまして、この事業の中に現在のところ活用しているところでございます。 　市が直接行うということになりますと、どこから提供されるんか、その提供していただいたものの品質管理とか、その辺に食の安全にまだまだこれから課題が残るんではないかということで、フードバンク大阪の御協力をいただいて事業の展開というのを、これからも進めていきたいというふうに考えております。 118 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 119 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　フードバンクというのは食品ロスとまた貧困問題とも関連します。１つのくくりとしてお考えをいただきたいと思います。 　また、私もこれを勉強してちょっと反省したんですが、日本人というのは食べ物に対しても新しさと安全を求め過ぎて、食べ物によってはそうこだわらなくてもいいのではというふうなものにでも、なかなかこだわってしまいます。 　家にあるものを食べ切って、お店では期限の迫っているものから買う。どうしてもお店に並んでいるもの、奥のほうが新しいものだと思って奥から取ってしまうんですが、大きく考えたら、そうじゃなくてやっぱり賞味期限が迫っているもの、そういうものからしっかりと買ってやっていかないといけないなと、こういうこともまた市でもしっかりと訴えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　３点目、子どもの安全についてお伺いをさせていただきます。 　子どもの見守りについて、小学生の交通事故は５月から７月にふえ、特に多いのは６月とのことです。泉南市子ども安全パトロールの一員として登校見守りをさせていただいておりますが、何度も危ない場面を見てきました。先日は、教育長、また次長にも立っていただき、危険を感じていただいたと思います。 　また、中学生の自転車の通学もヘルメット着用となりました。忙しい時間帯の中、中学校の先生も見守りを始めてくださり、ありがたく思います。 　交通ルールを守っても事故に遭います。構造的に危険な道路もあり、身を守ることはやはり一旦停止し、きちんと確認するしかありません。私もその場にいるときは、車をとめて子どもたちを横断させることはできますが、急がせて通らせてしまうこともあります。でも、それは停止線でとめさせず、ルールを無視させてしまうことになり、正直それがいいことかどうかは悩んでいます。やはりきちんと事故の恐怖を知り、ルールを学び実践させなければいけません。 　スケアードストレートをぜひ開催を今まで何度もお願いをしてきました。府に要望していただいているとは思いますが、その後いかがでしょうか。 　また、登下校の見守りで気づいた点等を共有されているのでしょうか、それをどのように生かされているのか、お聞かせください。 120 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 121 ◯教育長（福本光宏君）　まず、１点目のスケアードストレートのことですけれども、体験的教育技法を活用した交通安全教室推進支援事業ということで、先日府より、平成28年度の実施について募集案内が届いているところでございます。 　本事業は、スケアードストレートの技法を活用した交通安全教育の１つの技法、有効な手段というふうにかねてから考えておりますので、府教委には、泉南市において実施を希望するというふうに意向を伝えております。早く市内の中学校で実施できる日が来ればというふうに思っております。 　今後ともこの技法も含めて、より効果的な指導方法を取り入れた交通安全教育の充実を図ってまいりたいというふうに思います。 　それから、登下校の見守りの共有ということですけれども、学校によって多少の差はあるかもしれませんけれども、子ども安全パトロール員協議会、あるいは青色防犯パトロール員連絡会、これらを定期的に学校で開催するというところもありますし、またそこへＰＴＡも交えて子どもの見守りについて情報交換を行っている、そういう学校、地域もございます。 　また、学校協議会やＰＴＡ活動の中で保護者や地域住民の方と、それから教職員の中で情報の共有を図るという学校もございます。また、ヒヤリ・ハットマップ、それから危険箇所マップ、そういうものを学校独自に作成して配布し、注意喚起、周知を図っている学校もございます。これもまた、パトロール員さんや地域と保護者とまた共有して、子どもの指導に当たるということで、役立てている学校もございます。 　あと、市教委としては学期に１回、年３回ですけれども、青色防犯パトロール員連絡会を開いております。各小学校区を単位に、青パトによる巡回をしていただいておりますけれども、この際に代表の方から子どもたちの見守りの様子を聞かしていただくと同時に、危険な場所、また見回りをしていて感じたこと、見たことなどを情報として共有さしていただいております。 　この場には生活福祉課からの参加もございますので、地域防犯活動についての情報の共有というのも図っているところでございます。いろんな情報は必ず学校や教職員にも伝えて、リアルタイムで子どもたちへの安全指導に生かしていただけるように努めております。 122 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 123 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　本当に命にかかわることは府でも認められなくてもしっかりと、前回お聞きしたときに50万ぐらいかかるというふうにお聞きしたと思うんですが、スケアードストレート、府で認められなくても市で何とかやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、子どもを狙った犯罪が多発しているわけですが、平成25年におけます刑法犯に係る子どもの被害件数は20万921件で、刑法犯被害件数に占める子どもの割合は19.1％、また種別では窃盗が75.4、暴行が3.0、傷害が2.6で強制わいせつが0.7、また恐喝が0.3％、子どもが被害者となる割合では、略取・誘拐84.9％、また強制わいせつが51.6％、強姦が39.5％、また恐喝が38.6％です。発生時間は午後２時から夕方６時に多発、下校時から夕食までの間と朝の登校時、また季節は７月から10月、発生場所は駐車場や駐輪場、道路です。一人での行動が最も危険です。木や建物で見通しの悪い公園、エレベーター等、路上でも家でも安全対策が必要です。 　川口市の小学校で危険な公園、安全な公園を子どもにできる見分け方を教えるために、地域安全マップをつくろうという授業をされました。マップをつくるため、学校周辺を歩いて情報収集したそうです。怪しい人についていくなだけでは子どもは守れないからです。 　通学にかかる時間について、遠い児童・生徒はどれぐらいかかるのでしょうか。また、小学校で安全マップを一緒に作成し、危険箇所や助けを求められる、例えば、こども110番の家の旗を掲げているお家とか、そういう場所を確認し合うことはあるのでしょうか。また、不審者を教育現場ではどのように子どもたちに説明しているのでしょうか、お聞かせください。 124 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 125 ◯教育長（福本光宏君）　まず、通学時間でございますけれども、最も遠いと思われる地域で、まず低学年の子どもであれば約１時間弱かかるところがございます。それから中学生の自転車通学での時間ですけれども、約30分ぐらいかかる生徒がいるかなというふうに聞いております。 　それと、２番目のこども110番の家ですけれども、安全マップについては学校ごとの取り組みでつくっている学校もありますけれども、全ての学校でこの安全マップに絞ってつくっているかというと、そうではないというふうに思います。ただ、子ども110番の家を大きな地図に拡大して記して校内に張っているという学校もございます。それと、こども110番の家について、まず学校と市教委が情報共有しておくということが大事ですので、その辺毎年確認をさせていただいております。 　それと、学校の中でも登下校指導、教員がついて登下校する日もありますので、そんな折、それともう１つは低学年が校区内探検をするとき、そういうときに、こども110番の家を意識しながら子どもと確認するという動きもございます。そのときに危険なことがあったら、この旗のあるお家やお店に助けを求めるんやでというふうな指導をしている姿もたくさん見受けられます。そんなふうな形で、機会あるごとに子どもたちに意識させるように、そういう指導をしています。 　それと、不審者についての指導ですけれども、これは大変学校としては難しい指導だと思います。人を信じなさいよと言っている指導の中で、信じてはだめな人もいますよということを指導しなければいけないので、大変、学年の発達段階によっても難しいです。高学年が理解できても低学年がなかなか理解できないということもございますので、不審者の訓練とか集会での話、学級での指導、それから実際の登下校での指導、いろんな場合を捉えて子どもたちに意識をさせるということが大事かなと。 　１つはまず、誰にでも挨拶しなさいよというのも大事かなと思いますし、日ごろから地域の人との交流も含めて、地域の人の顔を覚えておくとか、仲よくなっておくとかいうことも大事かなというふうに思います。 　具体的に、知らない人に声をかけられたら、ついていかない。連れていかれそうになったら、周りの大人の人に声をかける。とにかく大きな声を出す。それから危険と思ったら相手と距離を置きなさいと。ひっついたらだめですと。手が届くような範囲に入ったらだめですよということも教えたりします。 　それと、怖い思い、嫌な思いをしたときに、必ずお家の人や先生に言いなさいというふうなことを繰り返しするしかないのかなと。あとは新聞報道とか安まちメールとか、いろんな情報が入ったときに、家庭や地域と情報を共有する。また緊急メールですぐに知らせるとかいう方法もあるかなというふうに思いますので、そういうところをお互いに意識して情報共有するというところを大事にしていきたいなというふうに思います。 126 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 127 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　私も公園で、もう本当に低学年の子がいろんなことを言われたというふうなこともお聞きしていますので、早く、公園での防犯カメラの設置についてもお願いしたいと思います。 　続きまして、教育について質問させていただきます。 　教職員のメンタルケアについてですが、児童・生徒にとって一日のスタートである朝、先生に笑顔で迎えられることは、元気をもらい、温かさをもらい、優しい気持ちをもらうのではないでしょうか。見るからに暗く、疲れ切った笑顔のない姿、挨拶の声さえもか細く聞こえない先生を見かけます。これでは子どもたちに声を届けられないし、子どもたちの声も聞こえないのではないでしょうか。その先生も昔は児童であり生徒でした。どんな夢を持ち教員を職として選ばれたのでしょうか。 　学校におきましては、校長、教頭以外は順位に差がない教職員が大多数を占めています。大多数の教職員は理想像を持ち、それが高いほど厳しい仕事によるストレスから身を守る面があります。その一方で、完璧主義、頑張り屋と思い込みが激しいと、理想どおりでないことにストレスを感じ、自分やほかの人に対し、厳しく接する場合があるそうです。ストレスを生徒に向けることがあっては大変です。先生の一言で傷つくことがないようにお願いしたいと思います。子どもはその子のためを思っての言葉かそうでないのかを感じます。 　仕事のストレスについて、ある程度自分なりの解決法で解消できているそうですが、生活に支障がないと本人も気づかないし、周りも気づきません。４月に新年度を迎えました市の教職員の平均年齢をお聞かせいただきたいと思います。 　また、心の病を訴え、休職する教員の約３分の２が病気休職の直前で、やっと受診する状況だそうですが、教職員の自己管理の現況はいかがでしょうか。 　また、他市と比べ市での状況はどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　このほか業務の量が多い割に一人で抱え込み、成果を実感できないと心身が疲れ切ります。委託調査結果によりますと、教職員の健康状態の把握状況について、98％の校長が健康状態を気にかけているとの回答がありましたが、教職員に校長に気にかけてもらっているかというふうに反対に問いかけると、そうだと思うというふうに回答したのは77％でした。所属の教職員が50人以上の学校には衛生管理者を選任、10人から49人の学校においては衛生推進者を選任する必要がありますが、泉南市の小・中学校の体制と現況をお聞かせいただきたいと思います。 　また、メンタルケアとは直接関係なくても、介護などで心身ともに疲れ、早期退職を余儀なくされる先生のサポートがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 128 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 129 ◯教育長（福本光宏君）　教職員のメンタルケアについてですけれども、まず教職員の平均年齢ということで、教職員の平均年齢ですけれども、以前から言われていますけれども、団塊の世代の大量退職に伴って、本当にここ数年急激に若年化傾向というか、若返ってきております。 　小学校では全教職員の平均年齢は39.5歳、教諭職、正規職員だけで見ると36.6歳となっております。かつて管理職を除く主軸といわれた世代、40代から50代、この教員がほとんど学校現場でいなくなっているという現状がございます。中学校では全教職員の平均年齢は36.8歳、小学校よりも若干若くなっております。教諭職だけで見ると35.5歳、小学校同様に、またそれ以上に若年化が進行しているというところです。 　現状では小中ともに次期管理職の育成あるいはミドルリーダーの育成、それが今のところの中心課題というふうになっております。以前はいろんな年代層の教員がいて、いろんな経験をもとに人材育成を含めて御活躍されていましたけれども、30代の教員を中心というふうな学校の年齢構成になってきましたので、その辺人材育成、組織をどうつくりかえていくかということが現状の課題かなというふうに思っております。 　他市の状況ですけれども、これは本市だけの傾向ではなくて、大阪府下全体に見られる傾向でもあります。次期管理職あるいはミドルリーダーの不足、またその辺のところの育成が、どこの市も町も最重点課題として取り組んでいるところというふうに思っております。 　それから、病休に関してのところですけれども、休職制度は病気休暇を90日取得後、91日目から分限に関する発令ということで、本市においても教職員のメンタルケアについては取り組みを進めているというか、本当に気を使って状況を早い段階で察知できるようにということで心がけております。 　平成26年度より産業医による学校巡回を実施しております。全教職員へ周知して、必要と感じた職員が産業医に面談できるように、今年度も巡回訪問を行っているところでございます。 　所属の教職員が50人以上の学校には衛生管理者を、それから10人から49人の学校においては衛生推進者を選任するという必要がございますけれども、泉南市の小・中学校の場合は、50人以上の教職員を抱える学校というのはございませんので、したがって、衛生管理者は選任していないということになります。ただし、学校における衛生推進者、これは学校長が務めるということになっております。 　また、産業医への相談あるいは市教委人事担当課のほうから面談も、事前になるべく早期の段階で面談ができるように心がけております。精神的にやっぱりしんどくなった、厳しくなった、その要因というのを学校長を初め、いろんなところから情報を収集しながら、また当事者の教員と直接面談もしながら、仕事がどうのこうのというアドバイスに偏らないように、当事者が今どんな気持ちで、何をどう悩んでいるのかということをしっかりとつかみながら、少しでも気持ちを和らげる、そして次のステップにつなげられるような、そういう面談、相談を行っているところでございます。時間をかけて段階的にじっくりと当事者教員の話をしっかりと受けとめてあげるというのは、まず一番大事な部分かなというふうに思います。 　また、近年近親者の介護の状況によって休職を余儀なくされたり職を辞したりということも出ております。この辺は少なくなった50代後半の教職員にかかってくる問題が多いのかなというふうに感じております。 　いずれにしても、学校で教員の状況をしっかり見ながら、早い段階で面談なり相談なりができて、その先生の悩みをしっかりと受けとめて、一緒にしんどい部分を共有してあげるということが大事かなというふうに思っております。 130 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 131 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　今お伺いしましたら、衛生推進者が学校長ということで、しっかり学校長のリーダーシップで早く対応していただき、健康管理に対しての十分な認識をお願いしたいと思います。 　続きまして、小中一貫教育について質問させていただきます。 　小中一貫教育をしてよかったと思いますかとの問いに、はい、よかったですと視察で伺った学校の先生方は答えられていました。厚生文教常任委員会で、広島県竹原市の忠海学園と大竹市の小方学園へ、会派では、京都の大原学院に行かせていただきました。 　少子・高齢化が進み生徒数の減少で学校機能が低下し、統廃合の課題に直面しているところが全国的にもふえ、新しい学校づくりが求められています。70年近く続いた義務教育の６・３制は大きな転機を迎えております。まちづくりにも大いに関係をいたします。 　昨年国会で改正学校教育法が成立し、平成28年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設をされました。判断するのは市の教育委員会となります。小中一貫教育特例校制度等を利用して実施の自治体はどれくらいあるのでしょうか。 　また、広島の２校は施設一体型でした。６・３制でした。京都大原学院は４・３・２制です。そのほか５・４、５・２・２、２・３・４と区切りがありますが、どのパターンが今行われているところでは多いのでしょうか。またいいと評価されているのはどれでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 132 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 133 ◯教育長（福本光宏君）　小中一貫教育についてのお尋ねですけれども、まず、実施している自治体の数ということですけれども、実際に正確な資料というのが余りなくて、自治体別の数というのはなかなかちょっと把握できない状況です。ただ、全体の件数としましては、平成26年５月現在ですけれども、小中一貫教育を行っているのは全国で1,130件ということになります。 　ただし、その中で施設一体型の小中一貫校というふうに限っていえば、今後開校が予定されているものを含めて130市町村で小中一貫校が開校あるいは開校が予定されているというのが今の現状です。これからますますふえる状況にあるというのは間違いないと思います。 　それと、よく言われる学年段階の区切りです。主に中心になってくるのが、今までと変わらない６・３制と４・３・２、前期、中期、後期に分かれた学年の編成になるかと思うんですけれども、平成26年の段階では、最も多いのが６・３制でございました。次いで４・３・２制、この２形態で全体のほぼ98％程度を占めているという状況でした。ただ、情報が新しくなってきますと、６・３制でスタートしたけれども、４・３・２に編成がえしたというところも出てきましたので、現状では４・３・２がふえてきているという現状にあるかと思います。 　一概に児童・生徒の実態や学校がどういう教育を目指すか、どんな授業をつくろうとしているか、そのところでどの区切りが一番いいというふうなことは一律にはなかなかいえないかなというふうに思います。やっぱり子どもの発達段階、あるいは学習指導要領に基づく教育内容、それから施設やとか、施設がどうなっているかとか地域の実態、それに応じた学年段階の区切り、編成になるかなというふうに思います。 　ということで、現実に今までの６・３制でスタートしてなれてきて、子どもの実態もわかって、教員も学校の運営あるいは動きがつかめてきて４・３・２に変更していくとか、そういう柔軟な動きの中で、よりよいものを探していくと、そういうことが行われているというふうに思います。 134 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 135 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　小中一貫教育については、学校統廃合のためだけに利用するのは大変納得してもらいにくいと思います。新聞に書かれていたんですか、京都の８年生の生徒が授業についていけない子はほとんどいないと。友達も一緒なので中１ギャップを感じたことがないというふうにありました。 　その他お聞きしたのは、先輩を憧れ手本にする。また上級生が下級生の手本になろうと頑張る。高い専門性を享受できる。子どもの発達がわかる。また、小学校の丁寧な授業が見られる。教職員異校種の授業が間近に見られ、また異校種の教職員が日常的にコミュニケーションがとれるというふうにありました。このようにメリット、デメリットを比べた場合、メリットのほうが多いというふうにいわれております。 　信達中学校区内の小学校で英語の授業をされていたときがあったと思うんですが、中学生となりまして、スムーズに英語を学ぶことができたのではないでしょうか。小中一貫教育９年間を見通してのカリキュラムというのは、もう用意をされているのでしょうか。また、子ども会議の中で子どもの声を聞かれたことはあるのでしょうか。また、教職員の負担感、多忙感の解消につながるのでしょうか。また、泉南市の現状から見る実施課題は何でしょうか、以上、お聞かせいただきたいと思います。 136 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 137 ◯教育長（福本光宏君）　今のお尋ねの中で、小中一貫教育に関しまして４点ほどあったと思うんですけれども、まず小中一貫教育９年間見通してのカリキュラムということですけれども、９年間を見通した子どもの成長の中で、学習あるいは生活をしっかりと捉えていくということは大変重要なことであると思います。 　それと、小中一貫のメリットが大きくいわれているのも、その辺の効果、小学校、中学校が別々に学習あるいは生活の指導をするんではなくて、共同して指導していくという点のメリットが課題の解決につながるというところもございます。 　ただ、今の時点ではまだ小中のカリキュラムをきちっと設定しているというところまでは進んでおりません。ただ、施設的に小中一貫校にはならなくても、小中一貫教育、連携をしながらそちらに近づけていく、内容を近づけていくということはできますので、その辺でいろんな取り組みの中でカリキュラムの作成、９年間のカリキュラムにつながるような、そういう取り組みをこれから続けていきたいと思いますし、従来からもキャリア教育の中では、中学校区の中の小・中学校でカリキュラムをつくっていきましょうという、そういう動きもございましたので、その辺を切り口にしながら、もう少し広げていくということに努力していきたいなというふうに思います。 　それと、子ども会議の中で子どもの声をということですけれども、当然いろんな方法、午前中も教科センター方式のお話もありましたし、こういう小中一貫教育のやり方もあります。子どもにとって一番いい教育環境を提供するためにどの方策がいいのかということは、当然子どもの思い、考えも聞く必要があるかと思いますので、今後こういう声を大事にしていきたいというふうに思いますし、子どもだけではなくて、保護者、地域の声も大事にしていきたいというふうに思っております。 　それと、教職員の負担感、多忙感ということですけれども、これも小中一貫の形態によって大分感じ方が違うと思います。分離型、それから併設型、一体型、それぞれやっぱり少しずつ動きが違いますので、その辺多忙感を感じたり負担感を感じたりというところがあるかもわかりません。それと今の形、もし小中一貫校とか一貫教育を進めるとすると、今の学校のシステムとはかなり違う形になりますので、新しい形の動きになれるという部分では、一時的に負担感が増すということも当然あるかもわかりません。 　ただ、小学校と中学校が連携して一緒になって９年間、目の前の子どもを見ていくことで、先ほどから言われているように、メリットの中で課題を解決できる、解消できる部分も出てきますので、その辺の成果なりが出てくると、別々にいろんな課題を抱えているときよりも負担感は軽減できるのかなというふうに思っております。 　それから、泉南市の現状からの実施課題ですけれども、やっぱりこれから泉南市の全ての学校のあり方という部分を考えていく上で、これは子どもたちが生活していく学校は、どうあるべきかという問題になってきますので、大きな課題やというふうに思っております。 　それと、何よりも施設を整備していく上では厳しい財政状況の中で財政負担を強いられるというところはございますので、その辺もしっかりと考えながら、だけど子どもたちの教育環境はしっかりと整えていかなければならないという決意もございますので、まずは泉中からになりますけれども、しっかりと学校づくりを進めていきたいというふうに思っております。 138 ◯副議長（澁谷昌子君）　岡田議員。 139 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 140 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 141 ◯１２番（中尾広城君）　皆さん、こんにちは。 　公明党の中尾でございます。きょうはお昼前から公明党３連続、続いておりまして、最後の公明党の中尾でございます。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成28年第２回定例会におきまして通告に従い、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、教育についてであります。 　その１といたしまして、メディア・リテラシー教育について質問をさせていただきます。 　この件に関しましては、昨年の第３回定例会で情報リテラシー教育という題で質問をさせていただいております。意味合い的にはほぼ変わりはないのですが、メディアによる情報が余りにも日々日常的に蔓延する昨今、子どもを取り巻くさまざまな課題を我々大人が学校で、家庭で、社会で敏感に対応するためには、さまざまな情報を知り得る必要性があるのではないかと思い、改めて取り上げさせていただいております。 　そこでまず、そもそもメディア・リテラシー教育というものはどういうものなのかをお聞かせいただきたいと思います。 142 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 143 ◯教育長（福本光宏君）　メディア・リテラシー教育ということについてお答えいたします。 　情報リテラシーとかメディア・リテラシー、いろんな呼び方、捉え方があるんですけれども、一般的には情報活用能力というふうに捉えていいのかなというふうに考えております。 　議員おっしゃられるように、いろんな情報がひっきりなしに流れてきます。これは大人にも子どもにも、いろんなメディアを通じて情報が届いてきます。その中で正確にその情報を把握する、知る、理解する、それをやっぱり判断していくということも必要になりますので、情報活用能力の重要性というのは、これからますます大切な部分になってくるというふうに思います。 　市内の小・中学校の取り組みから見てみますと、さまざまな教科あるいは領域の学習を通じて、発達段階を考慮しながら新聞やとか書籍はもちろん、インターネットも活用しながら必要な情報を適切に捉えて活用する力、そういう力を養う指導というのを行っているところです。 　ただ、日常生活の中に情報があふれておりますので、その情報の中に有害なもの、あるいは危険なものが潜んでいるリスクも十分ございますので、その辺も含めてしっかりと取捨選択しながら、危険なものを回避していく、そういう力をつけるということも大事かなというふうに思っております。 　市内の小・中学校では、情報を活用する、そういう学習とあわせて、先ほど言いましたようにインターネット、それから携帯電話、それとスマートフォン、いろんな情報機器を含めて適切な利用が進むように指導の充実を図っているところです。教育委員会としましても、教職員対象にはなりますけれども、適切な情報教育の扱い方、また教師自身の情報活用能力も兼ねて、全教職員を対象にした研修というのも企画し、実施しております。 144 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 145 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　昨年の９月議会での質問の際に、その当時泉南中学校の生徒さんが、年末に行われる予定のＯＳＡＫＡスマホサミットに参加する予定だとお聞きしておりました。その内容とその後の教育委員会の対応はどのようにされたのかをお聞かせいただきたいと思います。 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 147 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃったＯＳＡＫＡスマホサミットの状況ですけれども、平成27年12月13日、大阪市立区民センターで開催されました。泉南中学校から生徒、そして教員が参加いたしております。具体的には泉南中学校から生徒が３名、教員が５名、市教委の指導主事が２名参加しております。 　会場には500人近くの中学校、それから高校の生徒、それと関係者が参加しております。実行委員会の代表、これは中学生、高校生の代表になるわけですけれども、４月から取り組んだ適切なスマホ利用についてのアンケート結果、それの発表とか、あるいはロールプレー、ＰＴＡ・保護者代表と中高生代表とのトークセッション、そういうふうなものが行われたというふうに聞いております。 　最後に、ＯＳＡＫＡスマホ宣言2015を採択したというふうにも聞いております。非常に中身があって内容の濃い有意義な取り組みであったというふうに、参加した指導主事あるいは教員からも聞いております。 　その際の内容ですけれども、参加した学校だけにとどめるのではなくて、府内の全中学校、高校にＤＶＤに編集の上、配布ということがされておりますので、本市でもその様子を校園長会で伝え、内容を共有しながら、またそのＤＶＤの活用というのも各学校にお願いしているところです。 　以上でございます。 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 149 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　前回の質問の後でありますけれども、国・文科省や府教委から指示でありますとか依頼された文書等はありましたでしょうか。また今年度予定されている取り組みなどがあれば御披瀝いただきたいと思います。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 151 ◯教育長（福本光宏君）　国あるいは府からの依頼あるいは資料ですけれども、平成28年１月28日、ことしの１月28日ですけれども、春の安心ネット、新学期一斉行動ということについて協力依頼が文部科学省から届いております。 　それと、２月19日、大阪の子どもを守るネット対策事業、事業報告書と適切なネット利用のための事例教材集ＤＶＤという形で、ＤＶＤの周知、それから各学校への配布ということで、府の教育委員会から来ております。 　それと、２月24日、大阪の子どもを守るサイバーネットワーク連絡会議の開催ということで通知が来ております。あとは先ほども言いましたけれども、教職員研修等で情報活用能力あるいは情報リテラシーについて学ぶ研修というのも予定しております。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 153 ◯１２番（中尾広城君）　次に２番といたしまして、学校図書館の充実についてお伺いいたします。 　まず、学校司書について昨年度は４名配置の予算がついたにもかかわらず、10月まで１名欠員の状態でありました。今年度も４名配置の予算がついておりますが、配置はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 155 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校図書館の司書の件についてお答えをさせていただきます。 　今お話がありましたように、前年度につきましては４中学校に各１人ということで、合計４名の予算計上いたしましたけれども、最終的には４名の配置ということになりましたけれども、途中まではそうはいかなかったということです。 　これは、この前の議会でもお話をさせていただきましたけれども、募集時期がおくれたということで、２中学校については５月の配置、１つの中学校では９月、最終的に１校は10月の配置というようなことになった次第でございます。 　本年度でございますけれども、本年度は前年度の轍を踏まないということで、選考の期間を早めまして、２月に選考実施をいたしました。それからこの司書の待遇改善ということで、時間単価も改善をし、引き上げたところでございます。この４月には４名全員の採用を確保できたということで、４月当初から４名の配置をしているところでございます。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 157 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　昨年度より、学校司書を配置したことによりまして、学校図書館にとってどのような効果があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 159 ◯教育部長（上ノ山正人君）　前年度に配置した学校司書の方々、これは制度初年度ということもありまして、暗中模索の中で大変御苦労をおかけしたというふうに思っております。 　まず、中学校の蔵書の整理と、それから生徒の読書機会をふやすということに重点をおきまして、中学校を優先に配置をいたしまして、その後は中学校区内の各小学校に配置をいたしました。各学校の図書館の環境整備の充実、これをいたしまして、中学校や小学校で学校司書による読み聞かせの実施、それから季節ごとのイベント、または書籍コーナーを図書館につくるなど、さまざまな取り組みをいたしまして、各学校の特色ある学校図書館づくりに取り組んでもらったところでございます。私どもの耳に入っているところでは、生徒や教員からは学校図書館の雰囲気が変わったと、あるいは利用がしやすくなったというような感想を得ております。 　本年度は、年度当初からの配置ということもございますので、学校図書館の整備と子どもたちへの読書の指導、また教科の授業との連携も図りながら、より一層、配置をいたしました学校司書の有効な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 161 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　10小学校、４中学校、計14校に対しまして４名の配置であるところ、実際のところどのような活用をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、昨年採用された方は今年度も継続されておられるのでしょうか、また本市での募集条件はどのようになっているのでしょうか。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 163 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、前年度に任用しました学校司書の方の意見を参考にしまして、本年度の配置計画を検討いたしました。配置の基本としましては、前年度と同様に中学校区に１名配置としまして、その中学校区内の中学校と小学校を受け持ってもらうということといたしております。 　中学校には週１回、それから他の日には小学校の図書館を担当するというような形をとってございます。それから中学校に小学校が複数ある場合には、余り小刻みに回るということではなくて、学期ごとに回る小学校を決めまして、業務についてもらっているというところでございます。 　それから、募集の条件ということでございますけれども、法律では学校司書というようなことになっておりますが、私どもの募集要項では図書館司書の資格、あるいは学校図書館司書の教諭免許の保有を求めております。また、業務の関係上、図書台帳の整理等、パソコンを使うというようなことも想定されますので、簡単なパソコンの操作ができるというようなことも募集要件に掲げております。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 165 ◯１２番（中尾広城君）　ちょっと抜けたと思うんですけれども、昨年採用された方が今年度も継続しているのかということと、あとまた学校図書館の充実につきましては、学校司書を配置するだけで効果が出たとは考えにくいと思いますので、市教委としてどのようなサポートやかかわりを持っていかれたのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それからもう１点、今後の学校図書館の充実に向けて市教委として配置の促進、維持、継続的、安定的に職務に従事できる環境の整備についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 167 ◯教育部長（上ノ山正人君）　申しわけございません、答弁漏れがございました。 　今年度採用をしました４人の学校司書のうち、３名につきましては昨年も任用している者でございます。これらの者につきましては、昨年１年間の経験を生かして、精力的に今年度も当初から活躍をしていただいているというような状況でございます。 　それから、教委としてどういうふうなサポートをしていくかというような御質問でございます。先ほども御答弁いたしましたけれども、前年度は暗中模索の中でさまざま取り組みがなされたということでございます。 　教委としましては、いわゆる採用しておりますけれども、１人ずつが各学校に配置をしているということで、孤立をしがちだというように考えてございます。そういうことがございますので、月に１回程度、横のつながりを持つということで、学校司書の連絡会というものを開催をいたしまして、日々の業務に関する疑問点等を出し合って、司書がお互いに意見を出し合うことで、業務に関する情報交換をしているというようなことでございます。 　また、我々教育委員会として所管をしております市立の図書館、ここにも司書がおるわけでございますけれども、この図書館が開催します研修、あるいは他市で開催をします図書館司書向けの研修にも、この学校司書を積極的に参加をしてもらっているということでございます。本年度も４人、個々の司書のスキルアップのための研修にも力を入れながら、連絡会の充実にも取り組んでいきたいということを考えております。 　基本的には、前年度と同じような連絡会あるいは研修会への参加を通じながら、学校図書館づくりとして充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 　それから、今後学校司書を安定的に持続的に雇用していくのにどうするのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、本年度は、より優秀な学校司書を確保するために、待遇面での改善を一定行ったところでございます。 　また、各学校の書籍をデータベース化するというようなことで、パソコン等の配置をしまして、一方では子どもたちのためにデータ整理や展示物の作成というようなことをやっていただきますけれども、この司書にも仕事がやりやすいようにというようなことで、パソコンの配置ということを考えております。少しでもよい条件のもとで、優秀な学校司書を安定して確保できますよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。 　現行４人ということでございますけれども、恒常的な学校図書館の活性化のためには、増員についても一定国のほうでは２校に１名専任のというような基準が示されておりますけれども、できるだけそれに近づけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 169 ◯１２番（中尾広城君）　今、部長がおっしゃっていただきましたように、やはり２校に１名ぐらいの割合での配置はお願いしたいなというふうに思いますので、学力向上にもつながるというふうに常々聞いておりますので、これから目に見えるような形で学力も上がってくることを期待いたしまして、また学校司書の方の増員のほうも、市長のほうからもよろしくお願いいたします。 　大綱２点目に移らせていただきます。庁内環境についてであります。 　まず、休日開庁についてでありますが、私は常々市役所は市民にとって日常的に用事のあるなしに関係なく、憩いの場的施設になればよいと考えておりまして、また、そうあるべきであると考えております。言いかえると、市役所は今よりももっと市民に近い存在にならないといけないとも思っております。 　近隣他市では、食堂や喫茶コーナー等の福利厚生施設を維持している役所も少なくないと聞いております。また、休日窓口に関して行革のコスト中心という考え方もわかりますが、やはり窓口に関してはコストに関係なく、定期的にあけるべきではないでしょうか。 　大阪北部地域の自治体では、休日に窓口開設以外にもイベント開催を行っているところもあると聞いております。そこで、休日窓口開設にかかわる市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 171 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　休日窓口開設につきましてでございますが、議員も御存じのとおり、昨年８月と本年３月ですか、アンケートをいたしまして、サンプル数は満足のいくものではなかったかなということはございますが、結果としては一応恒常的に休日窓口を開設すべきという意見が一定あることは示されたものの、ほとんどが多数派が現状のままでいいとか、もしくは休日開設や時間延長の必要がないという意見が上回っていたという、客観的なデータもございます。 　それを我々受けとめまして、１つには現在国が進めておりますマイナンバー制度の延長線上で、マイナンバーカードを使いまして、コンビニなどで住民票とか印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるように、発展的なこれからになるということも聞いてございますので、カードの普及が進めば、休日窓口を開設するのと同じ効果、もしくはそれ以上の効果が見込めるのではないかと考えているものでございます。 　基本的には、その国の動きを注視するのと同時に、我々としましても時間外交付制度というのが他市でも散見されるところではございますが、そのあたりの代替の手法なども、また講じるべく他市の事例を参考に、実施のための課題を一定整理した上で、本市についても導入に向けて検討する余地はあるのかなと考えてございます。 　以上です。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 173 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今の御答弁の中に、時間外交付制度とありました。具体的にどのようなものなのか、また他市の事例とはどのようなものがあるのでしょうか、今現在で御存じの制度がありましたらお示しいただきたいと思います。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 175 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　時間外交付制度といいますのは、市民の方が平日役所に来られない場合とか、開庁時間内にお電話をいただきまして、こういった証明書を発行してほしいということを電話で予約されまして、それを受けて晩に取りにこられる、もしくは休日役所の窓口へ来てお受け取りになられると、そういった制度でございます。 　いわゆる市民さんのいろいろお急ぎの場合に対応すべく行っているサービスでございまして、他市の事例といたしましては、受け取る場所がほとんどは本庁舎の窓口なんですが、中には変わり種というのがありまして、土日はあけている図書館で受け取られるというケースもあるように聞いてございます。時間的なものとしましては、夕方４時ぐらいまでに平日お電話いただいて、10時までに取りにきていただくか、または、それに加えて土曜日、日曜日といった休日の10時から３時とか４時とか、そのあたりを一定予約された公的証明書を預かって取りにこられるのをお待ちしていると、そういったような状況でございます。 　以上です。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 177 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　実際にそういうことをされている自治体も多くなっていると聞いていますので、本当に市民の皆様が便利に役所を使っていただけるということが一番のあれやと思いますので、そういうことも今後検討していただきたいというふうに思います。 　私自身も以前から、休日窓口開設について市に意見を申し上げ検討を促してまいりました。しかし、実のところはほとんど変わっておりません。昨年度はその結果とコストを考えてということでしたが、私としては市民に身近な存在となるためには、コストに関係なく定期的にあけるべきと考えております。 　休日窓口の開設を行っている自治体を見ると、開始の経緯は首長の考え方や方針によってということを聞きます。改めまして休日窓口開設にかかわる市長の思い、また考えをお聞かせいただきたいと思います。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　休日窓口の開設というのは、先ほど総合政策部長がお答えしたとおりでございますけれども、今現在市民課の窓口は住民票、印鑑証明であれば、既にカードをお持ちの方は交付できるようになってございます。 　今現在は年に１回３月末ごろに土曜日あるいは日曜日に開設をしているわけでございます。実はこれは１回になったんですけれども、過去には２回やっておりました。10年余り前ですかね、２回やっておったことがあります。ただ、２回やっていたんですけれども、ほとんど来られないということもありまして、１回に絞らせていただいたということでございます。 　その当時は、市民課と税だけじゃなしに、福祉やとかほか教育委員会の窓口もあけておりました。ただそれは新たに３月末から４月にかけての転入転出が多いであろうという想定のもとにやったんですけれども、実際には市民課と税以外はほとんど来られなかったということがございました。そういうこともありましたので、市民課と税だけで続けておるということでございます。 　この３月、４月の間、ことしはマイナンバーの関係もありまして、３月、４月ずっと土日、ほぼ土日ですね、コンピューターがとまっているときはあいていないんですけれども、あけておる状態でございますので、何らかの形でほかの手続に来られた方も、実際にうちのコンピューターが動いていなくて証明が出ないという日はあるかもしれませんが、それ以外の日は手続はとれるということになっておりますし、税のほうも実際に３月、４月、５月ぐらいは市民税が非常に忙しい時期でございますので、固定資産も一緒に残っているということが多いですから、残っておれば、そこで相談していただくなり、あるいは納税していただく、納税証明は直ちには出ないかもしれませんが、そこで手続していただいて、後日郵送するとか、その辺の融通は十分にきかせられるかと思いますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　市民課のほうでも、先ほどの時間外交付制度、きっちりとした制度でやっているわけじゃないんですけれども、そういう問い合わせがあった場合は、便宜を図れるような形で取り扱いをしているということでございますので、その辺を御理解を願いたいと思います。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 181 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　私の記憶では約９年間ずっと３月の最後の土曜日か、あけていただいているというように思います。また、先ほどいわれておりましたアンケートの中でも、案外このことを知らない市民さんもまだまだ多いなというふうにも見ておりますので、やはり９年たってもまだまだ知らない方もいらっしゃいますので、やっぱりその周知の仕方についても、まだまだ研究の余地もあるのかなというふうに思います。いろいろとやっていただいている努力はわかりますので、今まで以上にもっとそういう近くに感じていただけるような、また努力もお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、２番目に市役所前の掲示板についてであります。このことにつきましては、今までも何度となく取り上げさせていただいている問題であります。 　過去、平成22年第４回定例会、平成25年第１回定例会で取り上げたときに御答弁していただいたのが、時の総務部長、竹中市長でございました。一応今回もどのようなものをどういう必要性で掲示しているのか、また管理状況についてお伺いしたいと思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　傍聴席、静かにしてください。野澤総務部長。 183 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、市役所前の掲示板について御答弁さしていただきます。 　まず、掲示板がどのように使用されているかというところでございますが、市役所前の掲示板の使用内容につきましては、条例や規則などの制定による成文の法規を公表して、市民の方が知ることができる状態におく、いわゆる公布の方法として公布文書などを市役所前の掲示板に掲示しているところでございます。そのほか法律等で公示が義務づけられているもの、こういったものにつきまして同様に掲示を行っているところでございます。 　平成22年、25年ということで御指摘いただいているというところでございますが、管理の状況としましては、現在のところ定期的に文書の確認を行いまして、また古い文書などは取り除き、またガラスなどもちょっと雨で曇ったりしますので、こういうところには汚れを取るという清掃、こういうことも行っているところでございます。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 185 ◯１２番（中尾広城君）　当時も掲示板に張り出すものがいかに重要な公文書であるとか、たまたま張り出す担当課が多い時期で、重ねて張らなければいけなかったというようなこともおっしゃられておられました。もういいかげんきちっとしたルールでもつくって見ばえのよい管理をお願いしたいと思います。 　次に、３番目といたしまして、市役所内の展示物、イベントについてでありますが、これにつきましては、市役所ロビーにおける展示物を置くことにより、それがお子様やお知り合いの方の作品であったり、そういうものを１つの憩いの場として市役所に来ていただけるきっかけになればと思うのですが、いかがでしょうか。また、３月11日、９月１日のせんなん家族防災の日には、防災グッズの展示やちょっとしたイベントができればと思いますが、いかがでしょうか。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 187 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、市役所のいわゆる掲示物というところについて御答弁さしていただきます。 　市役所ロビーにおける有効活用につきましては、現在多数の市民の方が来庁されております。その来庁者の方の通行等の支障のない範囲で展示物等の掲示を行っているところでございます。 　具体的には、ことしに入りまして、１月13日から21日、この期間におきまして、防災とボランティア週間ということになりますので、防災啓発パネル、また災害用備蓄品の展示、防災に関するＤＶＤの放映、こういったものを行っております。また、２月29日から３月７日、この期間におきましては、小学生の税に関する習字の展示、こういったものも行っております。 　今後につきましては、関係課と連携、調整を行いまして、限られたスペースではございますが、有効に活用し、市民の皆様へのＰＲの１つの手段として、引き続き掲示を行っていきたいと考えております。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 189 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　議員御指摘の３月11日と９月１日というのは、せんなん家族防災の日としまして、防災力を高めていただきましょうということで設定していまして、その日には泉南市の防災用広報システムで、せんなん家族防災の日ですよと、家族皆さんとか近所の人とかで防災について話し合ってみましょうねと、今後いつ起こるかわからない防災についてお話ししましょうという形で制定していまして、議員御指摘のように、放送だけじゃなくて、せんなん家族防災の日あたりに、ロビーで展示できたりパネルの展示とか防災グッズの展示とか、先ほど言ったＤＶＤとかいう形で、また庁舎の管理者と一緒に検討をして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 191 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　またことしも市制施行日７月１日が来るわけでございますけれども、昨年は45周年ということで、熊寺郎と市長とで市民の皆様をお迎えしていただいたというようなこともございました。ことしはその記念というか、佳節には当たりませんけれども、一応７月１日という日を迎えるということについては、せめて熊寺郎ぐらいは、その日に市役所内をうろちょろさしてもいいのかなというふうに思いますし、ＥＴ－ＫＩＮＧさんも観光大使という形で就任もされましたので、その辺はスケジュールの合う、合わないというのはございますでしょうけれども、ことしのこの市制施行日をどのようにお迎えになられる、何か考えがございましたらお願いしたいと思います。 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 193 ◯総務部長（野澤幸徳君）　この７月１日をどう迎えるかというところでございますが、今現在のところ、その１日に向けて何か考えているということはございませんのですけれども、先になるんでしょうけれども、50周年であるとか、そういう節目の年に市民の皆さんと市制を祝うということは十分考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 195 ◯１２番（中尾広城君）　ですけれども、７月１日の日に市歌なり、またそういう熊寺郎ということも別にしていただいてもお金もかからないと思いますので、そういう意味でできればお願いしたいというふうに思います。 　続いて、大綱３点目に移らしていただきます。買い物弱者対策についてお伺いいたします。 　最初に本市の考え方と現在の地域の取り組みの状況についてお聞かせください。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 197 ◯市長（竹中勇人君）　買い物弱者対策でございますけれども、買い物の困難者、最近高齢者の数もふえてきていまして、今までは車に乗っていた方が乗れなくなってということもあります。それ以外にも障害者の方やとか、あるいは妊婦さん、そういう方がいわゆる買い物弱者になっておられる方もおられると思います。 　これに対しまして、地域住民がそれに対しての要望等があったということで、一部の地域でそういう活動をやっていただいているところもございます。昨年から砂川地区で、週１回だそうですけれども、食料品や日常品の出張販売を手がけておられるところがあるということでございまして、毎回二、三十人が利用されているということで、結構喜んでいただいているということを聞いてございます。 　それから、ことし４月から新家地区のほうでも移動販売車が試験運行をやっておられるということを聞いてございます。こちらのほうも一定成果が上がれば、また対象地域を拡大していくようなことも考えておられるということでございます。我々といたしましては、商工会、福祉担当部署、それから商工担当部署と商工会とも連携をしながら、今後どういうあり方をとるべきかという方策を検討していきたいというふうに思っております。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 199 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　買い物弱者に対する業者と商工会の役割について一定わかりましたが、以前と比べて常々これも福祉と商工との縦割り的なとこら辺の連携というのは、いわれているところなんですけれども、その辺のとこら辺は進んでいるのでしょうか。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 201 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　商工会あるいは福祉との連携でございますけれども、支援を必要とする高齢者などのニーズに対応するために、地域住民でありますとか商工会、福祉法人、あるいはＮＰＯ団体など、そういうような支援サービスを検討する組織があるみたいですけれども、そこに商工会に参画してもらうなどいたしまして、買い物困難者を初めとします総合的な課題の解決に向けた連携は進んでいるというところでございます。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 203 ◯１２番（中尾広城君）　以前よりは進んでいるという理解でいいわけですね。 　そうしましたら、先ほども市長からもございましたが、移動販売車の実現、一部で試行的にされているというふうに今お聞きしましたけれども、その後検討といいますか、具体的にはどのように検討されているのかを聞かせいただきたいと思います。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　移動販売車に対する支援でございますけれども、先ほど申しました、そういうような組織の中で包括的な支援事業の一環として対応を検討しておられるということでございますけれども、商工担当部署としましては、その検討過程の中で、移動販売を希望する事業者さんについては、現在近畿管区行政評価局というところが、買い物弱者対策の調査を行っておりまして、そういったところと連携して、できる限り可能な支援を実施していくということを考えてございます。 　国のほうでもいろんな制度を、そういうようなサービスをしたい事業者さんに対して補助制度みたいなのがあるらしいので、その辺はいろいろと探してまいりたいと思います。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 207 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、大綱４点目に移らしていただきます。 　定住促進というふうなテーマでさしていただいておりますが、ちょっと余りにも漠っとしたような形でさしていただきましたので、かなり範囲といいますか、ちょっと自分自身でも取りまとめがあれだったんですけれども、まず１点目といたしまして、障害者が定住するためのまちづくりの取り組みについて、市としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者にとってのまちづくりということでございますけれども、この定住促進するためのまちづくりの取り組みにつきましては、この障害のある方々が住みなれた地域で、その人らしく生き生きと自分らしい生活を送ることができるように支援する。そのために平成27年３月に策定いたしました第４次泉南市障害者計画、この中では４点にわたりまして基本目標を設定いたしております。 　１点目が、共生に向けた啓発の充実、２点目が、自立と社会参加の促進、３点目が、身近な地域で暮らすための支援の充実、４点目が、安全・安心に暮らせるまちづくりの推進と、この４点の基本項目を設定いたしまして、計画を進めているというところでございます。 　また、現在課題としては４点ばかり考えてございまして、１点目が、障害への理解と差別解消に向けた啓発、２点目が、障害のある子どもへの支援体制の強化、３点目が、地域生活支援強化、４点目が、災害時の対策の強化と、この４点を今現在の課題といたしまして、啓発強化を進めていかなければいけないというふうに考えてございます。 　以上です。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 211 ◯１２番（中尾広城君）　今述べていただきました課題４点について、もう少し具体的に説明をお願いしたいと思います。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　４点の課題についての具体的なところでございますけれども、まず１点目の障害者への理解と差別解消に向けた啓発、今までこの啓発のイベント、みんなのカフェというのを毎年開催をして、その中で障害者への理解啓発、これを図ってまいりました。今後もさまざまな機会を活用いたしまして、より多くの市民の理解を深めていくとともに、不当な差別また偏見を受けた障害当事者やその家族が相談できる窓口、これの周知等に努めていかなければならないと。 　２点目の障害のある子どもへの支援体制の強化というところでございます。これは乳幼児健診時等において支援が必要な子どもたちの早期発見、またフォロー教室へのつなぎなどを早期支援に取り組んでまいりました。しかしながら、そうしたフォローにつながりにくいケースとか対象児の増加等により、教室を利用できない状況等、そういったことも見られることから、今後この母子保健とのさらなる連携と相談支援体制の強化を図っていく必要があるというところです。 　３点目の地域生活支援の強化というところです。地域での在宅生活を支えるためには、経済的自立を支える就労支援や障害に応じた医療的ケア、また福祉サービスの提供、また高齢化が進む介護家族等への支援、分野を超えた総合的な支援が今後とも必要でございます。 　今後は、泉南市自立支援協議会を核といたしまして、関係機関や福祉サービス事業者等とのネットワークの強化を図ってまいり、地域生活を総合的に支援する体制、これを整備していく必要があるというところです。 　最後の災害時対策の強化でございまして、これは今避難時行動要支援者名簿、これを整備してまいっておりますが、これができた後、各地域への支援団体等の個人情報の取り扱いに関する協定、これを締結いたしまして、名簿情報の提供を行い、日ごろからの要支援者の見守りの活動や、災害時の避難行動の支援、安否確認などに活用していただけるよう運用してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 214 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 215 ◯１２番（中尾広城君）　続きまして、子育て世代にとってのまちづくりとはどのようにお考えでしょうか。 216 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 217 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　これも大きなテーマということでございますけれども、子育て世代にとってのまちづくりは、現在私どもといたしましても、育児しながら働きやすく、地域における子育て支援とまた教育・保育環境の整備の充実、これを図っていくために、平成26年３月に策定いたしました泉南市子ども・子育て支援事業計画、これに基づいて子育て支援の充実に今現在努めているところでございます。 　本市におきましては、教育認定児童及び保育認定児童の待機者が現在はいないものの、例年、年度後半に申し込みがあって若干入所待ちという、そういったケースも生じていることがございます。 　そういった事態の解消のために、保護者の就労状況にかかわりなく利用できます認定こども園の創設を進めており、公立施設も含め、認可保育所から認定こども園への移行を計画的に進めているほか、０歳から２歳児が利用する小規模保育事業所、これを２カ所認可いたしまして、25名の受け入れ枠、これの拡充を行い、育児しながらでも働きやすく、地域の子育て支援も含め、保護者のニーズにあわせた良好な教育・保育環境の整備を進めているところでございます。 　このほか、在宅のお子さんや、その保護者の方への子育て支援といたしまして、一時預かり保育の充実や利用者支援事業の実施、また泉南市地域子育て支援センターが軸となって、各地域の支援センターや民生委員児童委員や子育て応援団等、各地域における子育てボランティアの方々と共同いたしまして、子育て支援に関するイベントの開催、またほか地域に根差したさまざまな子育て支援事業の情報提供を行うことで、子育てに悩まず孤立化しない、子育てのしやすい環境整備、これに努めているところです。 　また、昨年４月には、子育て支援の基幹施設といたしますこれまでの事業の規模を大幅に拡充いたしました泉南市総合支援センター、これを開設いたしまして、お子さんの特性や生活環境等に応じた支援を行うとともに、家庭児童相談支援機能や教育相談機能等を総合し、教育委員会を初め、各関係機関と連携を図りながら、療育や養育の支援を初め、教育支援も含めまして、きめ細やかで切れ目のない支援を現在行っているところで、子どもたちの社会参加やその御家族が安心して生活できるための支援、また環境整備を現在積極的に進めているという状況でございます。 　以上です。 218 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 219 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　１点だけ、平成27年度よりスタートした子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所、認定こども園、公立幼稚園は、同じ施設型給付の類型に属する施設ではあるものの、市における事務の所管が保育所及び認定こども園は健康福祉部、公立幼稚園が教育委員会というふうに分かれておりますが、今後の事務分担や幼児教育についてどのようになるのでしょうか。 220 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 221 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、施設型給付費の対象となる施設で、従事するまず職員等の資格についても若干触れさせていただきたいと思うんですが、原則といたしまして、保育所は保育士資格を有する保育士が行う。また認定こども園は幼稚園教諭免許と保育士資格を有する保育教諭が行う。 　また、公立幼稚園は幼稚園教諭免許、これを有する幼稚園教諭が、それぞれ保育・教育に従事するもので、保育所から認定こども園となったこのなるにっこ認定こども園の職員については、現在、もともと保育士資格により保育に従事していたため、新制度施行後５年間の経過措置期間中に幼稚園免許の取得や更新を行うということで、今後の幼児教育に従事をしていくということとなってございます。 　また、国の今現在所管につきましては、これまでどおり児童福祉施設は厚生労働省、また学校施設は文部科学省と、そういう枠組みの中に新たに内閣府が加わるといったふうに新制度となり、現在事務も複雑化しております。 　市役所内での事務分担につきましては、今後の公立幼稚園のあり方、また民間幼稚園が私学助成から施設型給付の類型に移行すると、そういったケースも含めまして、来年度に向けまして公共施設等の最適化推進本部、また検討部会、また機構改革、その中で十分検討を行っていきたいというふうに考えております。 　また、教育認定となる１号認定児童に対する教育について、幼保連携型認定こども園、教育・保育要領や教育要領に十分留意し、保育と教育を一体的に行うことで、質の高い保育・教育を実施していく必要があるというふうに今現在考えてございます。 　以上です。 222 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 223 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございました。これで終わらしていただきます。ありがとうございます。 224 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２３分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 225 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。古谷議員。 226 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成28年度第２回定例会に際しまして、一般通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　きのうの本会議１日目の黙祷からスタートしましたが、改めて熊本大地震においては、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、被災地で現在も多くの皆様が避難所で生活されている方々に心よりお見舞い申し上げます。 　２カ月前になりますが、熊本大地震、16日の２度目の地震後に４日目に全国ボランティア議員連盟、私４年間在籍さしていただいているんですけれども、同志の有志の仲間とともに、益城町を初め各地域の南阿蘇以外のところ、救援物資を運んだりいろいろな現地のニーズを取材させていただきました。 　その際、いろいろ思うこともございまして、想像していたよりも被害が膨大で、私、個人的に阪神・淡路大震災、東日本大震災、福島、広島、去年常総市とボランティア活動に全て参加させていただいた中では、一番ちょっと衝撃的なことが経験上ありまして、ショックも受けました。 　また、先月ゴールデンウィーク明けに、その経験、思ったことも、いろいろ思いもありましたので、２度目の熊本のボランティア活動なんですけれども、短期間でありましたが行かしていただきました。 　復興に、２回目行かしていただいたときは、復興に動き出したという印象は受けましたが、まだまだ長期スパンで復興にはかなりの時間と人力ですね、あと資金もかかるなと思いました。 　また、時間をつくって熊本ボランティアに行こうと思っておるんですけれども、今回経験を踏まえて、我が泉南市のまちに生かせていけたらなという思いもいろいろございますので、今回の質問をさせていただくことに至りました。 　それでは、一般質問に入らしていただきます。 　質問１の熊本地震での教訓と防災対策について、1)今回の地震で改めて市としての今後の対策は。2)本庁舎は耐震工事済みですが、直下型地震の余震が続き、万が一使用不可能となった場合の対策はということを質問させていただきます。3)以降については、答弁の後に発言席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 227 ◯議長（堀口武視君）　申しおくれましたけれども、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告申し上げます。 　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。 228 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、防災減災ということで、熊本地震の発生で、改めて泉南市の取り組みはということですが、朝もちょっとあったんですけれども、熊本地震、今回避難所の課題というのがあったかと思います。建物自身は壊れていなかったけれども、天井や照明など落下して、多数の避難所が使えなかったと。また車中泊の避難者が続出したということで、また車中泊の方がエコノミー症候群を発症したという課題があったかと思います。 　ということで、うちの場合、避難所である学校施設というのは平成26年度に構造的には耐震化が全て完了していますけれども、熊本地震のことを踏まえると、やっぱり非構造部材の耐震対策というのは検討する必要があるのではないかということでございます。もう１つは、車中泊に対しても今後どういう対策をしていったらいいかというのは、よく検討していかなければならないという認識もしたところです。 　もう１つは土砂災害です。熊本の土砂災害で道路が寸断されて、支援物資がなかなか届かないような状況になったところもあって、本市でも土砂災害によって孤立するような地域も出てくるんではないかと、こういったところについては、地域の方々と食料とか水の備蓄について協議検討が必要ではないかと考えているところです。 　こういったことを踏まえて、本市では避難所の開設とか支援物資の搬送のシミュレーションとか、また罹災証明の発行とか家屋の被害の認定とか、速やかに行えるように関係職員と研修とかを積極的に取り組んでいきたいなと考えているところです。 　２点目の本庁舎が災害に遭ったときにはどうされるのかということなんですけれども、この本庁舎は大規模災害時には災害の対策本部ということになりますんで、防災拠点ということで、平成25年度に耐震補強工事というのを実施しています。非常時には必要な電気も確保できるように、自家発電機の設置もしているところです。 　万が一大規模地震によって本庁舎が被災した場合には、職員災害初動マニュアルでは、代替施設として泉南消防署、これは耐震工事済みなんですが、そこを災害対策本部を移設することも可能かなというふうに考えています。そのほか職員の参集とかライフラインを含めた市内の被害状況、避難所の開設状況の正確な情報収集を行うことによって、応急対策とかができるんではないかということで、災害対策本部の機能は十分あるのではないかというふうに考えています。 　それ以外に、庁舎の中で通常業務的なバックアップなんですけれども、住民基本台帳とか税に関する情報のバックアップということなんですけれども、複数のサーバーを確保しているので、バックアップの体制をとっているということで、業務を実施する代替施設の確保とか職員の配置が整えば、一応最小限の通常業務は再開できるものと考えています。 　以上です。 229 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 230 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　先ほどですかね、午前中いろいろ防災に対しても、公明党の竹田議員さんのほうからも質問されていたと思うんですけれども、やはり想定外、今おっしゃられたことが対策でできればということで問題はないんですけれども、やっぱり熊本に、僕も行かせていただいた経験というか、余震も続いている中で思ったことは、やはり聞く人、聞く人に、まさか来るとは思わなかったということで、その言葉ばかり聞いている中で、泉南は安心、泉州はもともと安心だと言っているんですけれども、こればかりは、ここは先ほども質問等であった10年以内のスパンでかなりの頻度で来ていますので、やっぱり口ではなしにある程度は行動をとって、きっちり対策は練って、備えよければ全てよしということもありますので、対策をとっていただければと思っております。 　泉南の耐震工事で25年のやつがオーケーだということで、安心はしているんですけれども、僕個人的に現地へ行かしてもらったんで、その経験をもとにちょっとパネル展示で早速なんで話しさせていただくんですけれども、これは実は泉南市より建物は新しいの、これは益城町になるんですが、僕は泉南市より新しいんじゃないかなという感じはしました。 　その中で、この庁舎の中で入っていって直下型地震、これは中の渡り廊下、これは泉南市とよく似ていますよね。もうこの状態、見てわかるんですけれども、こういう状態の中で一切機能できなくなったんです。 　これも前の庁舎を建てられたときに誰か有名人の方が書かれたの、この石碑が飛んでくるぐらいの地震が起きているんで、こういう事態を想定しても、僕はちょうどいいんじゃないか。幾ら耐震が構造、非構造部材のほうが今回影響が大きかったということで、確かにはそうなんですけれども、僕この現地見をさせてもらって、そんなこともないよなというのは非常に感じました。これは全部アスファルト、地面の中が全部いかれてしまっているんですよね。 　果たしてこうなったときに、これを泉南市に置きかえた場合、実際九州なんで泉南とは違うんですけれども、僕は目で見て肌で感じました。これはまずいなと、泉南のほうが建物古いよなと、幾ら耐震工事でやっていても、実際にあれだけ車で寝ていてもどんどん上下で揺れていったら、幾ら耐震工事でやっていても影響は来るんじゃないかなと。 　これは逆に、参与さん、見られてどう感じますか。これは泉南市の渡り廊下とよく似ていますわね。例えばこれが耐震工事入っていないところがいかれてしまったら、もうたちまち近づけないですよね、庁舎には。こういった意見でちょっと一言思ったことを答えていただければと思います。 231 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 232 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　今の写真を見せていただいて、建物自身は先ほど言ったように構造的には耐震はできているといわれるように、そこへ来るまでの通路とか道路とかいうところはどうかというのは十分考えられると思うんで、そういうときにどうするかというのは、やっぱりシミュレーションはしていきたいなと思いますんで、そういうことを危機管理部局とか、またほかの部局も入れてお話は今後していきたいなと思います。 233 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 234 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　本来なら、庁舎はもう建てかえるべきじゃないかなと僕は感じておるんですけれども、それはもう次の何年か、何十年先になってくるかと思うんですけれども、非常に被災、ああいう大きな震災が起きた場合は、やっぱり庁舎がすごい重要になってくるんですよね。いろんな連携部分で、僕らも避難、ボランティアへ行くときにも最初に行ったのがやっぱり庁舎、もともと知らん土地から行く場合、まず市役所を目がけてみんな、まだボランティアセンターが設立していない場合、開設していない場合は、まずは庁舎のほうに行きますので、ぜひともこの辺の、これも地震が起きないと何とも響けばわからない状態なんですけれども、こういう状態だったということを、私も声を上げて何とか皆さんのほうに御理解いただければと思いますので、またよろしくお願いします。 　それとあと、避難所の２番目の話になるんですけれども、これも午前中の質問でも出ていたんですけれども、学校の先生とかいろいろ、後で質問で答えてもらうんですけれども、これもちょっと許可いただいて写真撮らしていただきました。 　学校自身がちょっとパワーポイントだったら見やすい、説明しやすかったんですけれども、もうこの状態になってしまうんですよね。これは雨が降ってしまって水浸しになって、これは車が、小学校だけで車が満杯ですよね。 　先ほど参与が答えられた１万7,000人の受け入れが可能だというんですけれども、大体泉南市６万5,000人で世帯数、今２万3,000世帯ですかね、これは１世帯大体車が今通勤、大体２台持っていますよね。となると、単純計算していくと全然、これは益城町、御船町ですか、市じゃないんですけれども、この車の状態なんです。これが何カ所も出ている状態で、もう体育館、これは益城町じゃないんですけれども、小学校のところ、南阿蘇の麓のほうになるんで、ちょっと違うんですけれども、こういう状態になりますので、実際やっぱりテレビで見ているよりも、全然ちょっとイメージが違う、私もこうやって訴えていても多分皆さんピンとこないだろうなというのもあるんですけれども、やはりこれは先ほども私も挨拶でさしていただいたんですけれども、非常に衝撃的でした。これだけ車の数が、というのもこれだけ避難所に出ていたら寝られませんよね、やっぱりね。 　非常に気の毒といいますかね、何ともいえない心境になる中で、車で寝ないことにはどうしようもないというような状況なんで、この辺、私がちょっと思ったのは、泉南中学の建てかえ工事をするに際しても、ちょっと話、質問がずれてしまうんですけれども、そこにこういう避難用の駐車スペース、臨時でつくれるように対応しておくとか、何かそういうのが必要になってくるかなと思ってはいるんですけれども、ちょっとその辺の数字が今参与のほうから出されていたと思うんですけれども、その辺の見直しも必要じゃないかなと思いますので、その辺を見て御意見をいただければと思います。 235 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 236 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　避難所に入れる駐車スペース、まだちょっとすみません、数字自身はまだ確認はできていないんで、どのぐらい入るかというのも確認はしていないんで、これからはやっぱりしていかなあかんなと。熊本の地震を見て大体車で来られている方が多いというので、言われるようにその辺は確認はしていきたいなと思っています。 　その中でやっぱりエコノミー症候群とかが出たのもあるんで、その辺をどうしていくかというのが、今後の課題かなと思うんで、この辺をまた国とか府とか、どういう形で対策を検討するのかというのを見て、うちの中でも考えていきたいなと思っています。 237 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 238 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ぜひともそのあたり、今後のことも踏まえて対応していただけたらと思います。 　それでは、３番目の近隣市町村以外の相互防災協定の拡充についての質問にお答えをお願いしたいと思います。 239 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 240 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　失礼します。 　近隣市町村以外の相互防災協定の拡充ということで、現在泉南市は近隣市町村以外の自治体との防災協定というのはしていません。近隣市９市４町とはしているんですけれども、近隣市以外というのはなかなかしていません。 　ただ、宮古市とか大槌町、東北の地震のときには中長期的に職員を派遣して、災害時に支援をしました。大規模災害時には広域的な応援体制として関西広域連合というのがありますんで、その中で関西防災減災プランというのが策定されています。被災市町村だけでは対応できない場合に、国や関係機関と連携を図りながら、広域連合が被災していない府県からの応援、受援の調整を行っていくこととなっております。 　また、被害状況によっては災害対策基本法に基づいて自衛隊の派遣の手続を行うこともできます。またあと、国土交通省と大規模災害が発生した場合の緊急災害対策派遣隊、テック・フォースの派遣に関する協定も締結しておりまして、被災の状況の調査、情報通信支援など、必要に応じて災害対策エリア、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車などの特殊車両等の貸し出しが行われることとなっております。そういうことで一定の体制は整っているものと考えております。 　今後、近隣市町村以外の防災協定を検討する場合には、やはり姉妹都市とか文化産業などの多面的なつながりのある市町村と協定を締結することが考えられ、人的・物的応援や災害復旧の支援など、相互応援協力などを含めた協定を締結してまいりたいと考えております。 　以上です。 241 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 242 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた関西広域連合ですね。熊本市へ行かしていただいたときも、関西広域連合のベストを着た方々がおられました、スタッフのほうで。私もお声がけさしてもらったりしていたんですけれども、とりあえずでも会話の中で、ほとんどあの広範囲の大地震が起きると、１名か２名体制なんです。１人ぐらいしか来ていないんです、滋賀県、関西広域連合。 　これは仮に置きかえて、泉南でもしなった場合、この９市４町とか、この大阪湾一帯の皆さん、同じ被害を受けますよね。それで応援に来るとなると、恐らく同じだと思うんですよ、１名、２名体制ぐらいで来るんで、とてもじゃないけれども、追いつかないだろうなと思います。これは実際、現地に入っておられる方もおられますし、そういうことはおっしゃられていました。車の誘導とか、そのぐらいのレベルでした。 　その中で、先日講演会、研修会のほうにちょっと参加させていただいたときに、南三陸町の町長、佐藤町長の講演会がございまして、そこでちょっといろいろ質疑応答もあったんですけれども、お話を聞いたところ、震災が終わってからの経験でということで、これは各自治体の議員さんとかいろんな人に言われていたのが、震災が終わってから災害協定、もう一気に協定を結んでいったと。それがもう30も40も、もうこれでもかというぐらい結んでいったと。各議員さん、もし機会があったらこれをどんどん質問していって、各市町村少ないところがあれば、そういうふうに結ぶのを改めてやっていったほうがいいですよ。というのが、やっぱり被災とかになると、どうしてももちろん寄附もいいんですけれども、もうそれももちろん必要なんですけれども、どうしても遠慮がちになってしまうんですよね。 　やっぱり災害協定を結んでいれば、余計なお世話以上に行ってしまうと。私らボランティアでも３日目、４日目で行かしてもらったときに、どうしてもちょっと遠慮してしまうんですよね。行って迷惑かかるんじゃないかとか、こういってしまったら、ちょっと邪魔になるのかなと。ではないんですよね。やっぱり来ていただいたら、もう非常に助かる。 　中には、この南三陸町長も、ちょっと質の悪いボランティア団体もいたよとかいうこともおっしゃっていましたけれども、とにかく行政のほうでは、やはり今後災害協定で、僕２年前からずっとこの質問さしていただいているんですけれども、どんどん災害協定をふやしていってほしいなと。それも近隣だけじゃなしに他府県ですか、全国、この南三陸町長もおっしゃっていましたけれども、全国、北海道から九州から、もう至るところで結んでいるということ、それは経験を踏まえておっしゃっていまして、そんな形で、私ももうちょっと泉南市も積極的に行ってもらえたらなと思っています。 　そういう意見、逆に大阪府も災害協定をかなり結んでいますよね。僕もちょっといろいろ見せていただいたんですけれども、無線協定とか、いろいろ幅広く、大阪府はすごい結んでいるんですよ。その辺ちょっと副市長、こっちへ来られたばかりなんで、災害協定、その辺ちょっと副市長に一言泉南市の田舎に来ていただいた感想で、今後どうなのかなと。来ていただいて、その辺で大阪府はすごい災害協定をしているんですよ。無線協定から応援協定から、全国ね、一覧で出てきます、ネットで調べるとですね。 　そういうあたり、副市長も今後泉南市を踏まえて、一言ちょっと思いといいますかね、そういうのも経験上、他府県の大学にも行っておられたということで、非常に優秀だということも聞いていますんで、一言お願いします。 243 ◯議長（堀口武視君）　清田副市長。 244 ◯副市長（清田正彰君）　災害協定ということですけれども、協定という形かあれなんですけれども、大阪府では東北の大震災を受けまして、岩手県と、これは関西広域連合が中心になってやっているんですけれども、岩手県とカウンターパートということで、今26名の職員を派遣しております。土木とか、時間がたつにつれて役割は変わってくるんですけれども、当初は復興のための土木の職員とか、今でいきますと税の職員とかケースワーカーとか、そういった形で岩手県とカウンターパートを結んで派遣をしているというところです。 　確かにおっしゃるとおり、全然知らないところへ行くよりも、そういうどこか決めた形で行くほうが、行くほうも行きやすいし、頼むほうも頼みやすいということがありますので、どういう形の協定が結べるかというのは、いろんなやり方があろうかと思いますので、泉南市におきましても、できる限りそういう他の市町村と協力しながら、何か起こったときには対応できるような体制を整えていくということは重要だと考えております。 245 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 246 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　いきなり振りまして申しわけございません。さすがいろいろ答えていただいてありがとうございます。 　今、副市長も言われたように、ぜひとも大阪府のそういう経験を生かして、参与と協力して泉南のほうにお役といいますか、協定のほうをふやしていただければなと思います。ぜひともお願いします。 　余談になるんですけれども、副市長、初めてしゃべられたんですかね。副市長、御存じかどうかわからないんですけれども、誕生日が私と一緒で偶然だったんですけれども、年も近いということで、その辺で考え方も似ているところもあるかなと思いますので、ぜひとも生かしていただいて、泉南市のためにやっていただければなと思います。 　それでは、４番目のこれはおっしゃっていただいたのかな、避難所での車中泊と要介護の受け入れの体制や場所についてということです。お願いします。 247 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 248 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、車中泊と要介護者の把握、受け入れ態勢ということで、車中泊については先ほども少しお話しさせていただいたんですけれども、国とか大阪府とかの対策を参考にしながら、今後検討してまいりたいというのと、あともう１つは、要介護者というか要支援者ですね。要支援者についてなんですが、本年２月に避難行動要支援者登録制度というのを開始しまして、現在地域の支援団体と情報提供をすることについての同意確認がとれた方々の要支援者名簿というのを作成中です。 　名簿が作成できましたら、区や自主防災組織とか民生委員児童委員などに名簿を提供しまして、日常の見守り活動、それから災害時の安否確認などの地域ぐるみの支援活動に広げたいということで考えています。 　要支援者の避難所での対応なんですけれども、社会福祉施設の協力を得て、指定避難所での生活が困難な方を受け入れられる福祉避難所の指定というのを現在進めておりまして、現在２施設の同意をいただいておるところです。今後も福祉避難所の指定、追加の指定というのを検討し、社会福祉施設等には協力依頼をしていこうと考えているところでございます。 　以上です。 249 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 250 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ぜひともまたそういう対応でお願いします。これも参考までにまたお見せしておきます。これが避難所、体育館です。なぜ私もこの要介護者の質問をさせていただいたかというと、体育館のここに救援物資を置いていますよね。この周りに、ここのおばあさま、ここに避難している状態なんです。ロの字型になっているんです。場所がなくてこういう状態ですよね。もう床が体育館の床で、このおばあさん、高齢者の方がこういう状態でもう２週間も３週間も、恐らく続いていたと思うんですけれども、私もちょっと涙が出てきましたけれども、こういう状態の避難所といいますかね、体育館。多分それぞれの体育館がこういう状況になるのが、もう間違いないかなというので、先ほども言われていた、私も言わしていただいたんですけれども、こういうのをちょっと参考にして、私もちょっと写真を撮らしていただける機会がございましたんで、ぜひとも何らかの対策を備えて準備、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて５番目、地域の防災リーダーの育成と避難所マニュアルの整備と、あと６番目の女性目線の防災ガイドマップの活用についてということで、続けてお願いします。 251 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 252 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、地域リーダーの育成と避難所マニュアルの整備についてですが、大規模災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守っていくためには自助、共助の観点から、地域住民が日ごろから災害に備え、災害発生時には組織的に防災活動を行うことが重要です。また、効果的な防災活動を行うには、防災リーダーの育成が必要であると考えております。 　防災リーダーの役割は、防災に関する基本的な知識や技術を身につけるとともに、地域住民と力を合わせ、防災訓練などを通じて日ごろから住民の防災意識の向上に努めることが必要だと考えております。災害時には地域住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためにリーダーシップを発揮し、みずからが率先して行動するとともに、効果的な防災活動が展開できるよう自主防災組織を指導する役割を担っています。 　防災リーダーの育成については、３カ月に１回自主防災組織連絡協議会を開催することにより、各防災会による意見交換会を行うことや、大阪府が実施する自主防災組織リーダー育成研修に各自主防災会から参加をしていただいているところです。 　また、避難所の運営マニュアルですが、現在国のガイドラインを参考にして、基本的な事項のマニュアルというのは作成ができておりますが、今回の熊本の地震を見て、このマニュアルと当てはめると、まだまだやっぱり検討せなあかんというところがありますんで、改めて見直しをしていきたいなと思っているところでございます。 　次に、女性目線の防災ガイドマップなんですが、過去の大規模災害の教訓から、災害時の女性への配慮という点では、特に避難所とか備蓄品に配慮が必要と考えております。女性に配慮した避難所の運営は、授乳室や女性用の更衣室を設けること、プライバシーが確保できる仕切りの工夫が必要とあります。また、女性のニーズを把握するためには、避難所運営会議などには必ず女性の参加を促すことが求められています。 　備蓄品については、生理用品、下着、粉ミルク、哺乳瓶、赤ちゃん用のお尻布巾など、赤ちゃんを抱えた女性への配慮も必要と考えております。 　平成25年８月に内閣府が作成した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針や男女共同参画の視点から、防災・復興の取り組み指針などを参考に、災害時の女性への配慮について検討するとともに、本年度更新を予定しています総合防災マップにおいても、女性目線での内容も掲載できるように検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 253 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 254 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　まず、防災リーダーです。自主防災組織、泉南市で19団体あるということで、先ほども質問をされていたところに入っていたんですけれども、連携してということで、自主防災組織の強化はもちろん必要なんですけれども、これもボランティアで経験したんですけれども、ほとんど自主防災組織の方々は、ボランティアの作業とかやっている時間がないんですよね、結局は。ですから、その方々、熊本でもやっていたのが、結局宮城県から来られた方がリーダーとして防災の指導をされていました。 　ということは、人が足らないということが現実問題出てきていました。やっぱり地元の防災組織とか消防団とか、もう全部ほかに手を取られてしまって、そこまでボランティアがもう回らなくなっている状況なんですよね。 　ぜひともそこをやっぱり育てる意味で、自主防災組織に若い方、大学生とかそこを何とか呼ぶ方法、私もそれは自分でもどうしたらいいのかなと悩んでいるところで、もちろん理事者の方々もそこが一番頭を痛めているところだと思うんですけれども、何とかそこを改善していくような形で、やっていかないと、今後はいけないだろうなということで、何か若い方が参加してくれたらメリットを与えるような形で、やっていただければなと思います。今後、参考までというか検討でお願いしたいと思います。 　あと、女性のガイドブックというか、これも見直しということはありがとうございます。やっぱり国との要望と全然違う部分が出てくるんですよね。僕は特に女性目線のガイドブック活用で特に思ったのが、これは実は熊本の総合運動公園ですかね。トイレなんですよ。もう水やらおしめとかいろいろそんなのをいっぱい送ってくれるから、それも必要なんですけれども、トイレ、私もトイレへ行くのが朝絶対行きますけれども、この状態、女性も男性も。 　水もなければ、もうトイレがね、もう中の写真は撮れなかったですけれども、とんでもないことになっていました。これがやっぱり、水がとまってしまうと水洗便所が流れないと。これが至るところに全部同じような、この現象。ペットボトルを置いている状態なんですけれども、もう中も見られないぐらいの状態になっていました。これがもう至るところに１週間も２週間も続いている状態なんです。 　ですから、飲み水ももちろん必要なんですけれども、この対策を今後やっぱり女性目線でというのは、特に女性のトイレですね、やっぱり避難先、いろんなところで皆さん避難されると思うんですけれども、ここは何としてでも、ちょっと皆さん協力して考えていくべきだろうなと、ちょっと僕も写真、この入り口だけ写真撮らしていただいたんですけれども、実際にこれは総合運動公園の大きなトイレなんですけれども、これがここは６カ所ぐらいあったんですけれども、ほとんどこの状態で、中身を見たらもうとんでもないぐらいの状態でした。それはちょっと写真はさすがに僕も撮れなかったんですけれども。 　これはまた余談なんですけれども、コンビニもこういう状態で、比較的飲み物とかはやっぱりあるんですよね、すぐ次の日にやっぱり応援態勢がしっかりしているんで、それを運ぶ人がいないんですよね。そこが必要になってくるんです。 　やはりトイレですね。この辺先ほども泉南中学を建てかえする機会があるんで、ぜひともそこにマンホールトイレとか、そういうのを設置、つくれないかどうか、そういうのもちょっと加味して検討していただければと思います。以上です。 　それでは、２番目の災害支援寄付（ふるさと納税）についての質問で、熊本市への災害支援寄付の代理受付についてと、今後災害が起こったら被災地の代理対応はできているのかどうか。また泉南市としての考えはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 255 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 256 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどのパネルを見せていただいたんですけれども、トイレの水洗化されているところはそういう心配があるというのは、阪神・淡路大震災のときに非常に感じたことでございまして、あそこでもトイレはほとんど使えなかったということでございます。 　以前は、本市におきましてもマンホールに入れるような仮設のトイレ、そういうトイレを10数基、１台20万円余りするんですけれども、そういうのを買っていたんですけれども、それは実際地震になって水がなければ使えないやろうということで、しかも下水管がこんなんになれば、流れないわけですよね。 　その心配がありますんで、私は政策推進課長になってから買ったのは段ボールの小さいもの、それで脱臭剤を入れてそこでビニール袋の中に置いておくということです。そういうものを買って、今は避難所になるところには何個かずつ設置をしているところでございます。それは我々としても想定をしての対処ということで、御理解を願いたいと思います。 　それと、先ほどから近隣市町村以外の市町村に対しての防災協定ということでございましたけれども、原子炉が被災をした場合の敦賀湾に原発がたくさんありますけれども、そちらで何らかの事故があった場合ということで、関西広域連合で本市の場合、カウンターパートといたしまして長浜市が、そういうようになった場合に長浜市を支援しに行くということになっております。 　そういう関係もあるんであればということで、長浜市のほうと連絡をとりまして、相互に防災協定を交わさないかということで話をさしていただきました。その結果、向こうもそれはええことやから喜んでさしていただくということでございまして、これから詳細にわたっての詰めをしていくことになっております。早ければ７月ごろには防災協定を交わせるかなというふうには思っております。 　以上です。 257 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 258 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ふるさと納税の被災地を応援するための代理受付の問題であろうかなと考えておりますが、全国の一部の自治体が、その代理受付の業務に取り組んでいるということは十分承知してございます。本市がどうかということなんでございますが、一番取るところは寄附金が直接本市で受けて、それを寄附として被災地へ送る、取るところは寄附金が一番大きいんですが、それに加えまして、受領証明の手続であったりとか受付の手続、それが被災地の自治体にかわって行うことができる。被災地の事務の軽減と、非常に忙殺されている状況でございますので、その分を取るところがあるのかなと考えております。 　非常にすばらしいこととは思いまして、本市においても一定の検討はいたしたところでございますが、そこで検討を行う中で、やはりふるさと応援寄附というこの制度が、条例に基づく制度でございまして、泉南を活性化しよう、応援しようという熱い思いを持たれている方からの寄附を受けて、本市の事業に充てるというのが本来のその条例の趣旨でございますので、そのいわゆる入れ物ですね、入れ物を今回被災地への寄附のために流用というか、一部違う形で使うということになりますので、その辺は条例趣旨上、いかがなものなのかなという部分があるのと同時に、もう１点クレジットの納付とか、いろいろこれから我々が取り組んでまいる予定でございますふるさとチョイスとかの制度が、使用料、手数料であったり、そのふるさとチョイスの制度を使うのに、一定毎月固定でいかほどかわかりませんが、具体には存じ上げておりませんが、経費がかかることになってございます。その経費につきましては、本市の税金で賄っているという部分がございますので、そのあたり、寄附者以外の本市の市民の方々の感情もございますので、その辺は非常に慎重に検討する必要があるのかなと考えてございます。 　それでは、かわりにどういう制度を、どういうことをするんやということからいいますと、やはり我々は今まで取り組んできました緊急物資の支援であるとか人的支援、今回も熊本に倒壊家屋の判定で６月半ばから１名派遣することにはなってございますが、４年前ですか、東北大震災のときでも３カ月行かれた職員であるとか、長きは３年にわたって派遣されて行かれた職員もおりますんで、そういう自治体として行える範囲の中で一生懸命支援を行っていくべきじゃないかなと、このように考えてございます。 　以上でございます。 259 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 260 ◯２番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。 　その災害応援寄附金、今の答弁の中でちょっと僕も思ったことがあって、いろいろ調べさしてもらったんですけれども、ふるさと納税のホームページのサイトに「さとふる」って御存じですかね。また、皆さん、これを機会があったら見ていただきたいんですけれども、この「さとふる」というのを今押すと、ふるさと応援寄附金というので、３市町村が出てきます。一発目に出てくるのが大阪府の茨木市、神奈川県の山北町、続いて山口県の柳井市、今行政の心情とかいろいろそういうのもあったんですけれども、大阪府の茨木市が率先してやっているんで、なぜ僕は泉南市でできないか。 　人口を比べると茨木市は27万人あるんで、その辺の部分でのあれかなと思うんですけれども、非常にそのサイトを見ていて、いいこと書いていたなと。これは市長もすごい目立つんですよね、写真があって、市長の達筆、それぞれに書いてですね、これは本当に機会があったら、もう皆さん見ていただきたいと思うんですけれども、こういうのもやっぱり泉南市のみんな、市民の人がこれを見られたら、いいことやっているのに、やっぱりそんな批判とかないんじゃないかなと僕は個人的に思います。 　この寄附金見ていましたら、参考までに寄附金総額が１億7,000万、南阿蘇に集まっていまして、菊池市には1,600万ですかね、６月９日現在で、これが４月17日から30日まで１億5,000万ぐらい集まっているんですよね。ここに当初、テレビで紹介されているときは、30都道府県ぐらいあったと思うんですけれども、今現在、３市町村になるんですけれども、非常にまさか僕大阪府の茨木市がそういうふうに率先してできるんだったら、なぜこの泉南市でできないのかなというのを、素朴な疑問でちょっとこの質問をさしていただいたんですけれども、うちより小さい市、柳井市なんか３万人のところでもやられているんで、ぜひともちょっとこういうのを目にとめていただいて応援していただければなと思います。 　あと、先ほど僕が、市長の答弁の中で１つ気になったのが、マンホールトイレはだめだということで、段ボールの簡易的なもので対応できると言っていたんですけれども、これは感覚なんですけれども、そんなん女性でできるわけないですから、僕が思うにはですよ。実際に僕は現地へ行って、それを見てきているんで、段ボールでそんなトイレなんか、その災害時やれる人はいないですよ。ほとんどがその公園とかそういうところの簡易トイレのところに全部入っていきますから。 　その辺の感覚の違いが僕は、阪神・淡路大震災、僕が先ほど冒頭で話はさしていただいたんですけれども、阪神・淡路大震災から時代が変わって僕は印象を受けたということを冒頭話さしていただいたんで、やっぱりその感覚といいますかね、段ボールでは絶対にできないですわと僕は思いましたんで、その辺を協力して皆さんで考えていってほしいなというのは思います。 　一般の人だったら絶対、もう普通のトイレへ入っていきます。こんな満杯になっているところに、その写真を箱でもできないですって、それは絶対にできない。（「トイレの中に置くんですよ」の声あり）トイレの中へ置いても、それは、熊本でそんなん一切置いていなかったです、だから。やっぱり現地を見て、そういうのをちょっと経験を積んで僕は今回質問さしていただいたんで、やっぱり現場見ての話で僕は捉えて質問さしていただいているんで、その辺ちょっと加味して考えていただければと思います。以上です。答弁はいいです。 　次の質問に入らせていただきます。３番目のＪＲの新家駅の駅下整備について、駅下整備のこれもきのうお答えいただいているんで、もう簡単で結構です。進捗状況はということで。特にあと２番目のほうです。これは一般市民の方から申し入れがございました。10年、20年先を見据えた計画での憩いの場や例えば観光案内所を設置できないのかと、３番目の住民説明会、これはもうきのう、おととい実施されたということで、そのときの内容はまた教えていただければと思います。 　あと、１回切りで住民説明会は終わるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 　それと、４番目の駅下の和歌山方面の出入り口です。これは身障者、高齢者の、これはＪＲ側にもあるんですけれども、スロープ対応とか、そういうのを対応できないのかなということも、市民の方から要望がありました。実際のところ、これもちょっと写真で紹介さしていただきます。 　こういう状況です。これは多分御存じだと思うんですけれども、ここにＪＲ側が残っているんですけれども、ほとんどここがもうメーンでもうみんな利用するんですよね。通勤の方、天王寺方面へ向かうときですね。これは階段しかないんです。もちろんスロープはこっちにあるんですけれども、ロータリーがなければもうほとんどこれは、７割、８割ぐらいこの利用が多いと。これはたまたま高齢者のお母さんがちょっと困って、駅員さん呼ばれてしたんですけれども、あとこれは若い方スーツケースとかいろいろ持って、足の不自由な方も非常に苦慮している状況です。 　これは、実際にここの駅前開発のときに、僕は何とかできないかなと、これはＪＲにはぜひとも働きかけといいますか、何とかしてほしいなというのが、これは市民の方からも何人か私も実際に言われました。これは実際の状況もちょっと写真撮らしていただいて、こういう状況が。せっかくきれいにやって、何かちょっとその辺も、ある通勤で利用されている方が言われていました。せっかくきれいにやったのに、こういうところがちょっと足らないよねということで、実際に私も議員として立っているときに、そういうアドバイスといいますか、そういう要望をいただきました。その辺を踏まえてちょっと御意見をいただければと思います。 261 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 262 ◯市長（竹中勇人君）　きのうと同じ答えになろうかと思いますけれども、新家駅の海側の駅前のロータリーの整備でございますけれども、２年ほど前からＪＡさんとお話をさせていただきまして、もし売るんであれば、市に最優先で売っていただきたいということでお話をさせていただきました。この５月末に契約をさしていただいたところでございます。 　まず、下側の倉庫部分、あちらのほうを撤去いたしまして、その撤去後にまず駅前のロータリーをつくりたいと思っております。そこをつくった上で、一部のスペースに、今建物の中にあるＡＴＭをそちらに移設して、その後建物を撤去いたしまして、その敷地には駐輪場の整備、それとあと道路の歩道の拡幅、こういう整備をやっていきたいというふうに思っております。 　夏ごろに倉庫のほうが解体されると思いますんで、それから順次整備を進めていきたいというふうに思っております。 263 ◯議長（堀口武視君）　奥田都市整備部長。 264 ◯都市整備部長（奥田雅則君）　それでは、私のほうから駅前で憩いの場や観光案内所ができないかということについて御答弁さしていただきます。 　現在の駅前整備事業の中では、利用者の利便性を考慮しまして、ＪＡによりますＡＴＭの設置については行う予定をしておりますけれども、今回の計画の中では、本来の駅前広場の機能以外については現在のところ予定はしていないという状況でございます。 　それから続きまして、住民説明会の件でございますけれども、地元区ということもありまして、先日６月８日に中村区のほうで住民説明会を開催しております。そこには当日約60人の方に参加していただきまして、いろいろな御意見をいただいております。安全対策であったり、駅周辺の交通渋滞の件についてたくさんの御意見をいただいております。 　ですので、今後につきましては、その辺の御意見をいただきながら、どういうふうにしていったらいいかにつきましては、区長さんとまた相談をさしていただいて、進め方については考えていきたいと思っております。 　それからもう１つ、海側のスロープの件でございますけれども、スロープの設置につきましては、新家駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づきまして、駅のバリアフリー化の一環としまして、ＪＲにて設置していただいたものでございまして、スロープの位置に関しましては、もともと設置するにはかなりの延長が必要となっておりますので、海側の改札の和歌山側にスロープを設けるということにつきましては、改札口と前面の府道との位置関係やＪＲの用地的な制約等を検討した結果、現在の位置、海側改札の天王寺側というんですか、北側になったということでございます。 　以上でございます。 265 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 266 ◯２番（古谷公俊君）　ＪＲのところに、機会があればＪＲさんに言ってほしいんですが、ここは一応あるんですよね。これを何とか利用できないかどうか。ちょっと改修工事をして、この辺を働きかけてほしいなと。そういう設計上の事情はわかるんですけれども、利用しなかったら意味がないんで、ほとんどこれは、先ほども答弁でも私もお話しさせていただいたんですけれども、この交通量を調べていただいたらわかると思うんです。せっかくいいことしているのに、もったいないなというのは感じました。この件については以上です。 　あと、住民説明会は地元の方なんですけれども、これは通勤の方に私は知らしてあげてほしいなというのがあります。例えば告知看板とか、こういう完成パースをよく再開発のときに看板を設置したりしているんですけれども、やっぱりこれは通勤、サラリーマン、ＯＬの方々が一番利用しているんで、いついつこういうふうに変わりますよとか、そういうのをちょっとやっていただければなと。 　本来利用している方が全然知らない状態ではありますんで、その辺、ネットも方法だと思うんですけれども、その辺のこともまた今後参考にお願い申し上げます。 　それでは、最後になるんですけれども、４番目の市の地方創生事業についてということで、１番から４番までの質問です。お願いしたいなと思います。 267 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。ようけあるんで、時間ないんで簡単に。 268 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　順番に説明します。 　農業塾と砂栽培の進捗状況でございますけれども、農業塾につきましては、昨年度入塾した２名のうち１名の方が本年をもって卒業しまして営農を始められました。別の１名については、新たなメロンについての栽培学習を取り入れるなどして、継続してやっておられます。 　それと、砂栽培でございますけれども、これは本年２月末の開園から５月末までに100名を超える訪問がございまして、引き続き農家、企業、行政機関などへのＰＲを行っていくということで、また農業塾の学習施設としても活用していきたいというふうに考えてございます。 　それと、農業を営む方々の興味ですけれども、これにつきましては、設置までには至りませんでしたけれども、砂栽培プラントメーカーと具体的に協議をされた農家が１件ございまして、市内の農家が１件、それと市外の農家が１件の計２件が砂栽培に興味を持たれたということでございます。 　３番目が、今後市民に向けたＰＲや情報でございますが、これまで市の広報でございますとか、樽井公民館主催の料理教室への農業塾などでできた収穫物の提供などを行いまして、イベントをきっかけとして、市のフェイスブックを通じて情報を発信してきております。今後はリニューアルされたホームページのさらなる活用を図るなど、これまで以上に情報発信に努めたいということです。 　それと、ＪＡとの官民の協働でございますが、これについては新たな専門的な知識を必要としますので、これにつきましても、農家、農業団体の発意により、農業振興に資する特産物開発であれば、市としても可能な範囲で取り組みをサポートしたいと思っております。 　以上でございます。 269 ◯２番（古谷公俊君）　終わります。ありがとうございました。 270 ◯議長（堀口武視君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月13日午前10時から本会議を継続開議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 271 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る６月13日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　どうも、お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会副議長　　澁　谷　昌　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.