平成28年第１回定例会（第５号）

# 平成28年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 552 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番　岡田好子議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案第48号「泉南市副市長の選任について」及び議案第49号「泉南市固定資産評価員の選任について」の以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第48号及び議案第49号の以上２件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　日程第２、議案第48号「泉南市副市長の選任について」を議題といたします。 　本件に関し、理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第48号、泉南市副市長の選任についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊追加分の１ページをお開き願います。泉南市副市長に清田正彰氏を最適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、清田正彰氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第48号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第48号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　ただいま副市長に選任されました清田正彰さんより挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。清田正彰さんの入場を願います。 　〔清田正彰君入場〕 6 ◯清田正彰君　議長よりお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。ただいま泉南市副市長選任の御同意を賜りました清田正彰でございます。もとより微力ではございますが、竹中市長の補佐役といたしまして、誠心誠意全力を尽くして泉南市の発展と泉南市民の福祉の向上に努めてまいる所存でございます。 　議長、副議長を初め議員の皆様におかれましては、何とぞ温かい御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任に向けての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯議長（堀口武視君）　ありがとうございました。清田正彰さんにおかれましては、市長を補佐し、泉南市の発展と市民福祉の向上のため、御尽力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。清田正彰さんの退場を願います。 　〔清田正彰君退場〕 8 ◯議長（堀口武視君）　次に、日程第３、議案第49号「泉南市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。 　本件に関し、理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 9 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第49号、泉南市固定資産評価員の選任について御説明申し上げます。 　議案書は、5ページをお開き願います。地方税法第404条第2項の規定により泉南市固定資産評価員を置くに当たり、清田正彰氏を最適人者と認め新たに選任したいので、提案するものでございます。 　なお、清田正彰氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第49号の説明とさせていただきます。ご同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの理事者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第49号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第49号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第４、議案第２号「市道路線の認定について」から日程第14、議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上11件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案11件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。竹田議員。 12 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第２号「市道路線の認定について」から議案第５号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」までの以上４件及び議案第７号「泉南市行政不服審査に関する条例の制定について」から議案第12号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの以上６件、並びに議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の計11件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第２号「市道路線の認定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号「調停の申立てについて」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号「環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「泉州南消防組合規約の変更に係る協議について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市行政不服審査に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案11件についての審査の結果でございます。甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 13 ◯議長（堀口武視君）　傍聴席、静かにしてください。 　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本11件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　議案第９号、泉南市空家等対策協議会に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。 　2014年度国会で老朽化による倒壊やごみの投棄、放火のおそれのある空き家の対策を進める空家対策特措法が全会一致で成立いたしました。2013年度の調査では、泉南市内２万5,000戸のうち空き家は約3,000戸、12.1％となっています。その中で空き家対策特措法の対象になる空き家は1,420戸、5.7％程度と予測されています。昨年１年間に市に寄せられた空き家に関する相談は、10数件になります。全国では住宅の１割超に当たる820万戸の空き家があり、355自治体、大阪府下では11市町村が空き家条例を施行しています。倒壊などのおそれのある危険な空き家は、強制撤去の対象となるため、その指定は厳格で抑制的でなければなりません。そのためには、周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会が必要です。本条例は、その協議会の設置を決めるもので、日本共産党は賛成いたします。 　最後に、市、国への要望を述べます。空き家の健全な管理を行う上で、所有者の責任は重要です。住宅をリフォームすることで空き家解消につなげることもできます。そのような観点から、市の住宅リフォーム制度の設置について検討を求めます。また、国を挙げての連携、自治体をサポートすることの体制づくりを国に要望していただきたいと思います。 　以上で賛成討論を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 15 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本11件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号から議案第５号までの以上４件、及び議案第７号から議案第12号までの以上６件、並びに議案第14号の計11件について、一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。本11件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号から議案第５号までの以上４件、及び議案第７号から議案第12号までの以上６件並びに議案第14号の計11件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第15、議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」から日程第20、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」までの以上６件について、一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件及び請願１件の計６件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　河部　優議員。河部議員。 17 ◯厚生文教常任委員長（河部　優君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第15号「泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止について」から議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件、並びに請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」の計６件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月10日委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書及び請願審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止について」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、議案第17号「泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」は、審査に当たり、紹介議員を代表して南　良徳議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明をいただき、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で採択されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案５件並びに請願１件の計６件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 18 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本６件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第１号を除く議案第13号及び議案第15号から議案第18号までの以上４件の計５件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 19 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表して、議案16、17号に対する反対討論をします。 　文化ホールも体育館も４年前に20％値上げし、今回の値上げで実に40％の値上げになります。政府の公表した国民の賃金は、実質的に下がっています。４年前と比較して、物価上昇は２％ほどです。こんな市民生活を無視した値上げは認められません。 　また、市場原理導入と稼働率50％を前提としていますが、それも実現してません。４年に１回の値上げも市民生活を無視し、廃止すべきです。 　以上、反対討論とします。 20 ◯議長（堀口武視君）　田畑議員。 21 ◯４番（田畑　仁君）　議案16号、そして17号、賛成の立場で討論させていただきます。もちろん、委員会の中では反対をいたしました。自分自身では、この議案について、16、17、全く納得しておりませんし、どちらかというと反対の気持ちでございます。しかしながら、私がＦＭの執行の質問をした際に、小学校のプールの開放等々でかなり批判的な周りの議員の皆さんからありました。子どもたちの遊ぶ場所がなくなる、子どもたちの居場所がなくなる等々、ＦＭの意味が全く通じない、そしてまた、予算委員会の中では、まだ始まってもないアナゴの蓄養の採算性の話が多数出ました。 　私は、竹中市長が当選なさったその年の陸区の敬老会で、陸区民の皆さんが陸区の会館を建て直したいという要望に対して、竹中市長が即答で陸区の区民会館の建てかえは、今すぐは無理ですと。しかしながら、西信達区民会館という大きな４区のカテゴリーの中で建て直すことは、今後のビジョンとしてあり得るでしょうという回答でした。まさにＦＭの回答であります。 　私は、今回の値上げについては、全く企業に入れかえてみると、本当に倒産する、お客さんが少なくなると値段を上げる。これは全く負のスパイラルだと思っているんです。しかしながら、このＦＭの意味が議会人として訴え、そして理解することができないのであれば、この泉南市の改革はない、泉南市には時間がないと私は思っていますので、役所の職員の皆さんがその一手、特に行革の担当員が私のところに来て、ＦＭを進めるための筋を通したい、だから今回だけはこれを打ち出さなければならないんだという切な思いを訴えておりました。 　私は先ほど申し上げたとおり、委員会の中でＦＭに対して批判、またアナゴの養殖、蓄養に対して、これから先のあることにくぎを刺す、また隣の泉佐野市長の千代松市長の評価ばかりをして、中長期ではなく、長期的、20年間続いた旧向井市政にできなかったことを今さら言って何になるんだろうという思いで、私は歯を食いしばりながらそのやじを聞いておりました。 　私は議員としては、全く筋が通ってないかもわかりませんが、今回職員の皆さんがＦＭの一手を打つという志を持ってこれから大きなＦＭの一手を打ち、この泉南が新泉南、改革を打ち出すという思い、エール、ともに議会人としてそれを理解するということで気が変わりましたが、賛成の立場で討論させていただきました。 　御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────中尾議員。 23 ◯１２番（中尾広城君）　議案第16号、泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表いたしまして賛成討論をいたします。 　本条例の趣旨は、市立文化ホールの利用料金の上限額を改定するものでありますが、提案理由を確認したところ、利用者に対してより適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点からこれを行うとしています。言うまでもなく、各種行政サービスを進めるための財源としては、市税などの公租公課はもちろんのこと、特定利用者に対するサービス提供の応益負担としての使用料、手数料などがありますが、いずれの財源につきましても、市民や利用者等にとって納得のいく公平な負担を目指すべきであります。 　したがって、市民が利活用する公の施設という特性を踏まえると、一定の公費負担は求めるべきではありますが、運営については受益者負担として使用料、手数料等を求めていくことが必要であり、そのバランスのもとで市民負担の公平を図ることが重要であります。 　そうした意味で見ますと、施設の経常的な維持管理・運営に係る経費を利用者の負担とし、施設整備に係る経費、すなわち建設費、減価償却費、土地購入費、大規模改修等に係る事業費などについては、公費で賄うこととしている現文化ホールの負担のあり方は、妥当と考えます。 　また、使用料、手数料等の見直しのための算定方法は、施設の経常的な維持管理・運営に係る経費を施設内の部屋ごとの面積で案分し、算出した原価を年間の使用時間等で除し、本来受益者が負担すべき使用料額の算定を行っています。そして、この算定額と現行の料金を比較し、稼働率が50％を下回るものについては、50％の料金を算定し、算定額が現行料金を上回る場合に料金の改定を行うこととしています。 　こうした算定方法による使用料、手数料等の見直しの手法は、平成27年10月に実施した直営施設における料金改定の際に、同じ手法で実施しているものであり、時期をずらして実施しようとしている本件指定管理施設に係る見直しについても、議会として同様の視点で適正にチェックするべきであります。 　ただし、今定例会の委員会において、さまざまな課題が示されたのも事実であります。それは施設の稼働率が低い、利用料の引き上げではなく、まずは稼働率向上の努力を促すべきである、現在の算定方式で計算する限り、20％ずつの見直しが以後まだまだ続く可能性があり、不合理である、減免規定について不合理が見られるなどであります。 　こうした課題に対して、理事者側の説明に求められたのは、４年ごとの機械的な見直し作業の説明ではなく、抜本的な対策の検討も含めた、より利用者、市民の目線に立った考え方の披露であり、これが不十分であったため、委員会で否決の結果となったことは、否めない事実かと考えます。 　この施設は、指定管理者制度を採用している公の施設の利用料の上限額を定めるものであり、指定管理者の努力を一層促し、利用者に還元する努力をすることをしっかりと確認しておきたいと思います。 　本文化ホールは、平成29年度からの指定管理者を平成28年度に募集することになりますが、募集の際に要項等において、稼働率を上げる工夫、黒字が出た場合の市民への還元方策、利用料金をむしろ下げる工夫等について提案するよう求め、指定委員会の審査項目に位置づけ、評価においても重きを置くなど、指定管理者に強く経営努力を迫るべきと考えます。指定管理者に対するこうした積極的な働きかけを本市教育委員会に求めます。 　また、この際、平成15年10月から定期的に実施している使用料、手数料等の算定方法につきましては、直営施設、指定管理者管理施設ともに経営改善の視点も含め、考え方について抜本的な検討を行うべきではないでしょうか。さらに、減免規定についても、対象、運用を含め、見直しを検討されるよう求めます。 　最後に、本条例案が成立せず、利用料の上限額の改定が行われなければ、施設の管理運営に係る経費の増加が見込まれる中で、経費増加分の多くが指定管理料という全市民の一般財源にはね返りかねないというリスクがあることは否めず、市民への公平な負担の実現から本条例を成立させなければいけません。 　ただし、一般財源への機械的な反映ではなく、指定管理者の経営努力を促した上での制度見直しの検討を進めることを前提条件として、本議案の賛成討論といたします。 　続きまして、議案第17号、泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で会派公明党を代表いたしまして討論をいたします。 　本条例の趣旨は、市立市民体育館の利用料金の上限額を改定するものでありますが、提案理由を確認したところ、利用者に対してより適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点からこれを行うとしています。 　先ほどの賛成討論でも申し上げましたとおり、市民が利活用する公の施設は、施設整備に係る経費など一定の公費負担は求めるべきでありますが、運営においては受益者負担として、使用料、手数料等を求めていくことが必要であり、そのバランスのもとで市民負担の公平性を図ることが重要であります。 　また、使用料、手数料等の見直しのための算定方法につきましても、先ほどの討論でも申し上げたとおり、平成27年10月に実施した直営施設における料金改定の際に、同じ手法で実施しているものであり、時期をずらして実施しようとしている本件指定管理施設に係る見直しについても、議会として同様の視点で適正にチェックするべきであり、そうした視点で見る限り、十分に合理性を有していると考えます。 　ただし、文化ホールでの議論と同様に、委員会においてさまざまな課題が示されたのも事実であります。それは施設の稼働率が低い、利用料の引き上げではなく、まずは稼働率向上の努力を促すべきである、現在の算定方法で計算する限り、20％ずつの見直しが以後まだまだ続く可能性があり、不合理である、減免規定について不合理が見られる、などであります。 　こうした課題に対して、理事者側の説明に求められたのは、４年ごとの機械的な見直し作業の説明ではなく、抜本的な対策の検討も含めた、より利用者、市民の目線に立った考え方の披露であり、これが不十分であったため、委員会で否決の結果となったことは、否めない事実と考えます。 　そこで、先ほどの文化ホールと同様に、指定管理者の努力を一層促し、利用者に還元する努力をすることをしっかりと確認しておきたいと思います。 　最後に、本条例案が成立せず、利用料の上限額の改定が行われなければ、施設の管理運営に係る経費の増加が見込まれる中で、経費増加分の多くが指定管理料という全市民の一般財源にはね返りかねないというリスクがあることは否めず、市民への公平な負担の実現から、本条例を成立させなければなりません。ただし、一般財源への機械的な反映ではなく、指定管理者の経営努力を促した上での制度見直しの検討を進めることを前提条件として、本議案の賛成討論といたします。 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 24 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────松本議員。 25 ◯１５番（松本雪美君）　日本共産党の松本雪美です。議案第18号に賛成をしたいと思います。 　泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。 　第23条2項中に、国家戦略特別区域法に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含むを加えとあり、これを泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正をするというものであります。 　提案理由は、この国家戦略特別区域限定保育士が保育所などにおいて就労できる枠組みづくりが必要なため、本市関係条例において所要の措置を講じる必要から、この条例案を提案するとあります。 　さて、保育士の資格取得は、これまで国家試験は年１回しかなく、８科目全て合格しないと保育資格は取得できないという厳しいものでありましたが、昨今深刻化する保育士不足を解消するためにとの理由で、2015年度から自治体限定で働くことができる保育士資格として、仰々しい呼び方で名づけられた国家戦略特別区域内限定という限られた地域でのみ限定保育士資格の取得ができるようにするというものであり、泉南市も条例整備をして、今後限定保育士を受け入れていこうというものであります。 　これまで保育士の国家試験が年１回しか受けられなかったのに、2015年の法改正によって限定保育士資格取得試験を加えて、年２回の国家試験が受けられるようになったというものであり、特別区域限定保育士は、地域の保育所で３年間働けば、４年目から全国で働くことができるという決まりがあります。現在、全国では大阪府、沖縄県、神奈川県、千葉県成田市が既に実施しているそうであります。 　この限定保育士資格取得は、待機児童解消を目的に挙げ、地域を絞ってしか仕事ができないという保育士資格取得の規制緩和であり、問題が残る状況だと思います。保育所への通所を求めても入れないのは保育士不足として、不足する保育士資格者をふやしていくことにつながるということ。 　しかし、保育士の仕事はきつい、給料は低い、そして長時間労働など、きつい、厳しい、汚いと言われてきた、３Ｋと言われる職場であると。そういう状況のもとで、安心して働き続けることが保育士さんたちはできないため、せっかくの保育の仕事についても、退職へ追い込まれていきます。 　保育所が抱えるこのような問題の解決をせずして、保育士は仕事を続けることはできません。専門職として勉強し、保育所で働き続け、資格を得た保育士たちがしっかり仕事ができるようにせねばなりません。退職者が出ないように、低賃金や長時間労働の条件を改善しなければ、人材不足の真の解決にはなりません。 　泉南市では待機児童はないと報告されておりますが、申込者は通勤に便利な希望する保育所に通所したいと申し込んでも、全てこの希望どおりになっているとは言えません。「保育園落ちた日本死ね」と題した保護者の匿名のブログが日本国中に回り、保育行政の問題を突きつけました。国もこのことを真剣に受けとめて、十分保育行政への予算をふやしていくべきであります。地方自治体も当然予算をふやして、保育行政の充実のための対策を講じていくべきあります。 　泉南市での保育所で働く保育士は、非正規の保育士ではなく、今後正規の保育を配置して、安上がり保育ではなく、保育士の待遇改善などに取り組んでいくべきです。子どもたちを守るために、安心・安全な保育所運営となるように力を尽くしてほしいと強くお願いをして、賛成の討論といたします。 26 ◯議長（堀口武視君）　以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより本５件について、順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第13号「議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の廃止について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって採決に当たりましては、原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 31 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「泉南市立双子川テニスコートの改修に関する請願書」について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 32 ◯１４番（成田政彦君）　請願第１号に対して賛成討論をします。 　市立双子川テニスコートは、40年も前に設置され、老朽化しているのに、市はまともに改修せず、部分改修で放置してきました。多くの市民が利用しているコートＡ、Ｂ、Ｃ全て改修すべきであります。また、テニスコートの利用料も高過ぎます。これを引き下げるべきであります。さらに、ＦＭ計画で双子川テニスコートを廃止することが検討されていますが、これには絶対反対します。 　以上、賛成討論をします。 33 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、採択来であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって請願第１号は、採択することに決定いたしました。 　次に、日程第21、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から日程第24、議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案４件について、平成27年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成27年度予算審査特別委員長　中尾広城議員。中尾議員。 35 ◯平成２７年度予算審査特別委員長（中尾広城君） 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成27年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」から議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件について御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、御報告を申し上げます。 　議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」は、質疑の後、住民登録事務事業に関する予算について削減する修正案が提出されましたので、提案者に対する質疑を行った後、修正案及び原案について順次討論に入りましたが、修正案に対する討論はなく、原案に対して反対討論がありました。 　続いて、修正案について採決を行った結果、賛成少数で否決となりましたので、原案について採決を行った結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第27号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑の後、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案４件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略いたします。（大森和夫君「議長」と呼ぶ）大森議員。 37 ◯７番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。ただいま議題となっております議案第25号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 38 ◯議長（堀口武視君）　ただいま大森和夫議員ほか３名から、議案第25号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第７号「議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」に対する修正動議」を議題といたします。 　修正案を配付させます。 　〔修正案配付〕 39 ◯議長（堀口武視君）　本件に対し、提出者を代表し、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 40 ◯７番（大森和夫君）　補正予算に関して、マイナンバーにかかわる予算の部分を削減の提案、修正動議であります。 　修正動議の３ページを見ていただきたいと思います。この補正予算は、マイナンバーカード、個人カードですけれども、これを３月末までに5,000枚発行するという目標があったんですけれども、国の方から1.5倍の7,500枚発行するようにということで、その分の予算の追加があるもんです。 　しかし、２月末までの個人カード、マイナンバーカードですけれども、発行部数は942枚であります。物理的に考えても、7,500枚の発行は無理であり、窓口での混乱、漏えい化が心配され、反対するものであります。 　それでは、具体的にマイナンバーの問題点を指摘して反対の理由としたいと思います。 　希望する人だけに発行される個人番号カード交付は、トラブルが続いています。１月末から市区町村の窓口で同カードの引き渡しが始まりましたが、カード交付を全国的に管理する地方公共団体情報システム機構のシステムがたびたびふぐあいを起こし、多くの市町村で個人カード交付が一時できなくなる事態が起きました。政府も機構もふぐあいの詳細な理由を明らかにしていません。システムが万全でないのに、無理に実施を急いだ弊害も指摘されています。個人情報の管理システムの不調の原因について十分説明せず、カード交付を推進するのは大問題です。 　マイナンバーの通知書がさまざまな事情で手元に届いていないものが、泉南市だけでも630通あります。それらは市役所で保管されています。自分の番号をいまだ知ることができない人たちが残されたままになっていること自体、制度が抱える矛盾を示しています。番号通知すら終わるめどがないのに、１月から希望者が任意で申請する個人番号カードの交付作業を開始しました。 　個人番号カードは、今のところ身分証明ぐらいにしか使い道がありません。むしろ他人にむやみに知らせてはならない番号と顔写真、氏名が一体に記載されているカードを持ち歩くこと自体が、紛失や盗難のリスクを高めるものです。そんな問題にはほとんど触れず、専らメリットがいっぱいなどと宣伝し、普及促進ばかりに力を入れるやり方は、国民の個人情報の保護に責任を持つ姿勢ではありません。 　重大なのは、政府が普及を促している個人番号カードの交付システムでトラブルが繰り返され、希望者への交付手続が大混乱に陥っていることです。泉南市では、マイナンバーカードの申請は4,225件です。地方公共団体システム機構から市に届いたカードは、3,185枚です。そのうち、市がカード申請者に出した引き取り通知はがきは1,419枚で、そのうち942枚しかカードは交付されていません。カードを渡す際に本人にチェックなどの作業があるので、市役所の窓口で混乱を避けるため、引き取りに来る人数を40人から50人に制限しています。さらに、情報システム機構のシステム障害などにより、交付に必要な作業ができない事態が起こっています。問題を放置したまま制度を推し進めるのは、余りにも乱暴です。システム障害が起こった、場合どうするのか。システム障害が起こってその日にカードが発行できない方は、後日来庁してもらって、カードを渡します。しかし、後日来庁できない方は、暗証番号を紙に書いてもらい、正常に作動するようになったら、市職員がかわりに入力し、簡易書留で郵送しているということです。 　もちろん本人には了解をとった上ですが、本来は番号登録後にカードはその場で手渡しするのが原則です。このような基本が守られず、住民や自治体職員に大変な手間と不便を強いています。多くの国民の不安や疑問などを置き去りにして、カードの普及や利用拡大を進めることは、国民のプライバシーを危険にさらすものでしかありません。マイナンバーは、情報漏えいを防げない欠陥制度です。国民が大きな不安を抱えるマイナンバーの制度凍結、廃止を求め、修正案を提出いたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 41 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で議員提出議案第７号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず、初めに議員提出議案第７号「大森和夫議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で議員提出議案第７号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────大森和夫議員。 42 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 　まず最初に、予算審議を通して補正予算の項目にかかわる日本共産党の考え方を述べさせていただきます。 　防犯対策については、子どもたちに危険な場所を察知する能力を身につける教育も必要だと考えます。 　農業振興のために農家の経営を応援することが必要だと考えます。 　学校施設の改善、安全対策は、補助金待ちにせず直ちに行うこと、また中学校給食で備品の整備を求めます。 　ごみ減量化が進み、泉南清掃事務組合への市の負担が減っています。この軽減分は、ごみ袋代の値下げなど市民に還元すべきです。 　和泉砂川駅前の交通安全対策の強化を求めます。和泉砂川駅の山側トイレの改修のため、ＪＲへの要望を強めることを求めます。 　ハザードマップの作成は重要であり、市民が待ち望んでいます。 　さわやかバスでピタパカードを利用した場合、料金の10％の割引になることは、利用者にとっても市の活性化についてもプラスになり、評価いたします。 　マイナンバーの問題点は、先ほど修正動議の提案理由で述べたとおりで、到底認めることはできません。 　以上の内容を検討した上で、マイナンバーにかかわる予算が計上されている補正予算に対して反対いたします。 　以上、皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（堀口武視君）　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号及び原案について順次採決いたします。まず初めに、議員提出議案第７号、大森和夫議員ほか３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号の修正案は否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 45 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」から議案第28号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第26号から議案第28号までの以上３件について一括して採決を行います。 　お諮りいたします。本３件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 46 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号から第28号までの以上３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第25、議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第43、議案第47号「平成28年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成28年度泉南市各会計予算19件について、平成28年度予算審査特別委員長から報告を求めます。平成28年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。南議員。 47 ◯平成28年度予算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、平成28年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第47号「平成28年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件について、御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月14日から16日までの３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より報告を申し上げます。 　議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」は、賛成討論、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第41号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第46号「平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第30号「平成28年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第40号「平成28年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの以上11件、及び議案第42号「平成28年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」から議案第45号「平成28年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」までの以上４件、並びに議案第47号「平成28年度泉南市水道事業会計予算」の計16件の各会計予算につきましては、いずれも討論がなく、一括採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。 48 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、まず初めに議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 49 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案第29号、2016年度一般会計予算に対する反対討論を行います。 　泉南中学校の改築について、早急に完成してほしい。中学校給食の弁当給食については、実施している各自治体においては、おいしくないと生徒から不評です。おいしさと配送時間、量、衛生上の管理と改善が望まれます。 　また、アスベスト検診については、検診の拡大をすべきです。 　新火葬場建設は、否決の教訓を学んで、総合評価方式については見直し、一般競争入札を進めるべきであります。 　それでは、予算に対する反対討論をします。 　反対の第１は、ことしの予算を含めてそうですが、1977年から本年、2016年の20年間続いている行財政計画に沿った予算となっていることであります。2016年で市債は321億円と上下水道を含めると借金は459、公債費は25億円と、同和・空港優先の借金返済は続いています。黒字になったとはいえ、市民犠牲の上に成り立ったものであります。 　中でも、ことしだけでも信達樽井線で２億1,000万、農業公園4,500万、基幹農道7,800万、土地開発公社４億7,000万円と７億近くの借金返済は、ここ数年近く続きます。その借金返済のため、毎年ゼロシーリングを実施し、教育、福祉と削減してきました。保育所は鳴二を除き全て民営化、幼稚園９園廃止、幼保だけで10年前と比較して７億円以上削減、借金返済に回してきました。 　この行革のもとで最も影響を受けているのが教育予算であります。行革の始まる20年前の1997年と2016年度を比較すると、教材費は、小学校では14億円、中学校では７億1,000万円に対し、2016年度は２億1,000万円、中学校は１億1,000万円と、20年前と比較すると、生徒１人当たり小学校では14％、中学校では16.9％と激減し、小・中学校費でも11億円から８億円と３億円以上大幅に削減されています。築50年以上の老朽化した校舎などの建てかえ、大規模改修は、泉中を除けばいまだ放置したままであります。子どもたちに日常教育に必要な跳び箱、理科教育に必要な顕微鏡に至るまで購入できない状況であります。 　さらに、子どもたちの貧困化が進む中で、就学援助は全国全ての自治体で生活保護費の1.1倍の基準で支給されておるのに対して、泉南市は修学旅行の0.8倍、給食費は0.7倍と、府下43自治体でただ１つ100％支給していない数少ない自治体です。援助を必要とする子どもに冷たい自治体です。 　エアコンの設置はどうでしょうか。市長は、エアコンの設置は、低学年の子ども時代、体温調整する能力をつける必要があるからと述べるなど、引き延ばしの答弁をしました。保育所は全て冷暖房完備、泉大津、泉佐野、田尻町は、小・中学校全ての学年で冷房化されています。そんな意見は、そのほかの首長から聞いたことはありません。まず、無条件に設置すべきです。 　プールの一般開放はどうでしょうか。ことしは利用者が5,000人から3,000人に減ったとして、開放を１日５カ所から３カ所に縮小し、予算削減されました。プール事故の反省は、予算が削減される中で起きました。遠いプールまで通うことは、子どもたちの安全に問題はないのでしょうか。利用料金は、田尻並みに無料にすべきではないでしょうか。多くの子どもたちに利用されるよう、考えるべきであります。 　行革の犠牲は、子どもたちです。オーストラリアに３泊５日の視察をする時間があれば、就任２年近くもなって、市長はいまだ全小中を回っていないとお伺いしました。教育現場をゆっくり回って、教育現場からの子どもたちの悲痛な声を聞くべきではないでしょうか。 　さらに、この20年間、職員の非正規化が進み、1998年744人いた職員は、2015年には421人と323名削減されました。非正規職員は296人となり、ブラック率は41％となっています。地方自治法では、自治体職員は住民の福祉の向上を目指すとうたわれているのに、公の施設で働く非正規職員そのものが自治体の借金財政を理由に、コスト削減の名目で地方自治法の外に置かれ、年収200万円以下で働かねばならない。これでは市民サービス向上を守ることができるでしょうか。すぐにもゼロシーリングと４年に一度の値上げ、職員の賃金カット、非正規職員の賃金アップと非常勤職員の労働条件を改善し、教育・福祉優先の予算に切りかえるべきであります。 　ちなみに、隣の泉佐野市、720億円の借金を抱える泉佐野市では、全ての老朽化した小・中学校を改修し、改修、耐震化は100億円かけて、10年かけて終了いたしました。 　また、エアコンは６億円かけて２年前に終了し、子ども医療費の無料はことし４月から、就学奨励費も泉南市は生活保護費の1.1倍ですが、隣の泉佐野市は1.2倍に引き上げました。借金があろうとなかろうと、市民と子どもたちに必要なことをやるべきです。 　行革の最後については、自主財源の確保についてであります。ふるさと納税寄附について、2015年では泉南市は600万円、泉佐野市は12億円の200倍です。泉佐野市では、12億円の収入に対して経費は55％ですから、それでも６億円は自主財源となります。泉佐野市は、教育などに使うということです。６億円あれば、全ての小・中学校にエアコンが設置でき、１つの学校を大規模改修する、そういうお金です。 　また、元土地開発公社が所有している、鑑定価格の出ている13億円を売却すれば、市民の負担は大きく減ります。旧幼稚園の跡地１億5,000万円の売却計画はどうなっているでしょうか。市は市民に負担ばかり押しつけないで、みずからの財源確保に努力すべきであります。 　その第２は、公共施設最適化推進基本計画であります。いわゆるファシリティマネジメントについてであります。 　予算には、実施計画策定業務計画委託が含まれています。小・中学校、老人集会場、公民館にせよ、市民にとって緊急、必要不可欠な施設としてつくられました。日常的に利用者が多いか少ないかではありません。必要な施設は、改修して残すべきであります。これに対して市民の意見を聞いたのでしょうか。40年にわたって公共施設を40％削減する計画は、市民生活に大きな影響を与えます。 　まず、計画内容についてですが、少なくとも全世帯２万5,000人に内容を配布しましたか。また、アンケートも全有権者に配布して聞きましたか。たった3,000配布して、回収したのは1,078名です。泉南市の有権者の0.021、100人に２人しか聞いていません。ほとんど内容を知らされていません。こんな統廃合計画は、市民無視ではないでしょうか。 　住民説明会も、市は市民に多く参加させるような気はあるでしょうか。周知徹底はどうだったでしょうか。説明会は４カ所で50名足らずです。これは進めるためのアリバイづくりではないでしょう。少なくとも全ての小・中学校で説明すべきであります。 　さらに、このＦＭは、市民を全く無視して進めています。計画を進める公共施設等最適化検討委員会は、１年に４回しか会議を開いていません。また、メンバーも大学教授２人、市関係者２人、公募の市民２人の６名で、これではとても市民の意見を反映する構成となっておりません。さらに、市民に対する公聴会も一切開かず、40年で40％削減について結論を出せるのか疑問であります。 　結局は、幹部職員11名構成でつくった泉南市公共施設等最適化検討委員会が出した、市の行革に沿った借金を返済するためのコスト削減を強行しようとするものではないでしょうか。 　また、ＦＭは、同和・空港優先でつくった土地開発公社の借金132億円の借金返済計画に沿った内容となっています。 　2014年につくられた開発公社解散のプランは、公社の132億円の借金財源捻出の１つとして、ＦＭの活用が挙げられています。そのために、公共施設を統廃合し、公社の借金返済計画を立てました。この計画では、最高で毎年４億7,000万円も返済しなければなりません。公社借金の返済計画では、市の普通建設投資計画──公共投資に使うお金です──毎年15億円以内と決めています。ＦＭは、これに沿って毎年15億円、40年間で600億円しか使わないとなっています。 　教育委員会の試算で、老朽化した小・中学校の建てかえ、大規模改修は、この10年間で200億円となります。ＦＭ計画の年15億円のうち、５億円は道路などのインフラ整備であります。10億円の予算で建物の更新となります。１年10億円で小・中学校、老人集会場、公民館の改修・建てかえ費用です。これでは公共施設40％削減が出てきて当たり前です。 　こんなむちゃくちゃな計画で市民の望む、必要な公共施設の更新はできません。これでは、ただ借金財政の捻出のため、市民の貴重な公共財産を潰し、市民の負担をさらに大きくするものと強く反対します。 　さらに、ＦＭの学校統廃合の問題です。小・中学校は、地域100年、50年と根づいた地域コミュニティ活性の場として必要です。小規模クラスの東小学校は、立派に活動しています。マンモスより小規模教育がすぐれていると証明がされています。また、15億円かけて耐震化を進め、トイレも整備してきた。小・中学校に15億円もかけながら、これが無駄となります。 　教育委員会は、コストのみで学校の子どもたちを学校から追い出すのでしょうか。泉佐野市は、耐震化と大規模改修をセットして、ＦＭは一切していません。小・中学校の統廃合はすべきではありません。地区にとって必要な老人集会場、公民館しかり、また30年後に必ず起きる東南海地震の避難場所が必要です。統廃合は慎重の上にも慎重にし、泉南市100年の子どもの未来に沿って必要です。市はできれば住民投票もかけて、市民の意見を聞くべきではありませんか。市民無視、ずさんな計画に反対します。 　反対その４は、公正・公平な市政であります。 　市長は、来年予定される文化ホール、体育館の指定管理者見直しに合わせて、受益者負担として適正な使用料金をもらうとして、２年連続で40％の値上げを提案しました。 　一方、私が２年前に一般会計の反対討論をした市営住宅家賃、駐車場滞納についての公正・公平な市政についてであります。市営住宅の滞納は、私が指摘した２年前、1,613万円の滞納が2016年度では1,831万円とふえ、320世帯162名、最高82カ月、７年８カ月滞納しています。何も変わっておりません。市営住宅は家賃を支払わなくても住むことができるのでしょうか。 　ちなみに、市営住宅の家賃は平均１万4,000円で最低5,000円です。生活保護の方は、滞納はゼロです。府営住宅や都市再生機構住宅では、年金10万円で家賃を１カ月５万円支払っています。このような人たちは、市営住宅滞納をどう思うでしょうか。2015年の市営住宅の使用料金は3,779万円です。滞納総額は、実に48％に当たる額です。家賃集金者はどんな責任を持っておるか疑問であります。ちなみに、2015年の市税収入88億円ですから、48％とすると市税の42億円ぐらいに値します。いかに大きな額が滞納されているかわかります。こんなことを放置して、市民の皆様はまともに市税を払う気になるでしょうか。 　さらに、市営住宅駐車場使用料の滞納額はどうでしょうか。2015年で35名、172万円の滞納となっています。最高51カ月、14万円の滞納です。ちなみに、市営駐車場使用料、2015年度は532万円です。実に32％に当たる滞納額となります。 　しかも、市営住宅管理条例41条の３で、市長は駐車場の使用取り消しまたは停止を次のように定めています。駐車場使用料を３カ月以上滞納したときと定めています。このような条例違反を放置してきた無責任な態度は許されません。私は、予算、決算、本会議などで改善を指摘し、求めてきました。一向に改善されません。これが市民に平等で、公正・公平な市政と言えるでしょうか。 　反対の第３は、総合相談事業の４事業で３人の相談員を置いています。人権協会に2016年では993万円の予算で委託しています。ちなみに人権相談は半年でたった１件です。これを廃止し、ふれあいセンターでするのではなく、今後は市役所で幅広い市民相談をすべきであります。 　反対の第４は、今年度予算で泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃を求める人権擁護に関する審議会開催の予算があります。 　大阪府は2015年12月10日に民主主義と人権を守る府民連合に対して、2002年度で地対財特法が失効し、対策事業の前提となる地区指定はなくなり、現在は同和対策事業としての地域及び住民は存在しません。また、府内市町村でもこのことは承知されていると考えています、と回答しています。 　今や多くの人たちの努力や運動で、部落差別を意識することはほとんどありません。問題は、今回の審議会の名称として、「部落差別など」と名称をつけ、部落問題を意識させている行政の研修、教育、啓発であります。このような審議会を開く必要はありません。 　以上、反対討論をします。どうもありがとうございました。 50 ◯議長（堀口武視君）　ほかに討論。────竹田議員。 51 ◯１３番（竹田光良君）　議案第29号、平成28年度大阪府泉南市一般会計予算に対しまして、賛成の立場で会派の公明党を代表し、討論をいたします。 　平成28年度一般会計予算の規模は、歳入歳出を合わせて233億7,490万3,000円、対前年度と比較し、約９億5,600万円、率にして4.3％の増額となります。 　主な増額に関する要因といたしましては、補助費約４億2,800万円の増額や、繰出金約１億4,800万円の増額、並びに年々増額している社会保障費関係の扶助費約１億1,900万円の増額が予算に膨らみを持たせている原因となっております。 　一方、歳入の根幹をなす市税は、総額87億5,127万円とし、対前年度と比較し約1,600万円、率にして0.2％の減少となります。市税に関して、昨今の統計を見る限り、毎年徐々にでありますが、右肩下がりの傾向が続き、今後も増収へ転じる要素は乏しいものと推察するものであります。 　ただし、この点については、以前より議会で指摘されているとおり、また行政自身もお答えいただいておりますように、徴収率のさらなる向上に努力をしながら、自主財源の確保策を示し、稼ぐ行政のあり方について、さらに強固な取り組みを行う必要性を感じるものであります。 　また、当特別委員会にて議論となりました財政の硬直化について、経常収支比率の悪化に関しても、数字で示されているとおり、全体で扶助費24.6％、人件費17.1％、公債費12.6％を合わせると54.3％に上り、固定経費の増大が当市の財政への硬直化の原因となっていることは明白であり、今後の対応策が望まれるところであります。 　このように財政面におけるさまざまな課題を行財政改革を断行しながら、また中長期的視点に立ちながら、歳出と歳入のバランスに均衡を保ちつつ、かつＦＭの実施、あるいは選択と集中でいよいよ必要な政策、施策とそうでない政策、施策の仕分けを行う中で、さらにめり張りをつける予算編成並びに執行が望まれるものと思われます。 　さて、そのような中、本予算に関する事業については、政府が進める一億総活躍社会の実現、昨年本市でも策定いたしました泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、並びにいずれも平成27年度補正予算にて対応しております地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型タイプＩの5,000万円と地方創生加速化交付金事業、ただいま申請中の8,000万円の事業を確実に実施していくためにも、本予算の執行が重要となります。 　具体的には、本市の将来像を描くファシリティマネジメント推進事業として1,492万7,000円が計上され、今年度中に実施計画が策定されます。決して施設の統廃合に集中した議論ではなく、市民の皆さんも一緒になって未来の泉南市の姿を描く実施計画となるように、改めてお願いをするものであります。 　地方創生総合戦略推進事業についても30万5,000円が計上され、５年間の集中推進期間においてその進捗を推進会議でチェックをいただくこととなっております。 　また、自主防災組織強化事業として１億7,909万8,000円のうち、工事請負費として１億7,750万円が計上されております。これは新たに旧樽井幼稚園を再整備し，防災拠点としての位置づけをすることにより、さらに防災・減災対策の強化を図ることと期待をされます。 　臨時福祉給付金給付事業では7,031万8,000円が計上され、消費税が５％から８％へと実施された年度より継続しての事業として、確実に対象者への給付を改めて要望するのであります。 　そして、低所得高齢者給付金給付事業２億3,631万1,000円、低所得障害遺族基礎年金受給者給付金給付事業7,825万5,000円に関しては、一億総活躍社会実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によることや、個人消費の下支えに資するなどの趣旨を踏まえた上で、臨時給付金給付事業同様に確実にスムーズに対象者へ給付されるように実施をお願いするものであります。 　子育て支援としましては、新たに産後２週間サポート事業157万2,000円が実施されます。本事業は、昨年、公明党の３市３町の議員が要望書を取りまとめ、各首長へ産前産後サポートに関する要望書を提出、各市町へ働きかけを行い、泉州南地域にて子育てしやすい地域を目指した運動に対して、この４月より３市３町で実施される事業となりました。このサポート事業をきっかけに、さらに子育てしやすい市あるいは地域へと期待するものであります。 　また、竹中市長は、本定例会において我が会派の中尾幹事長の代表質問に、平成29年度予算には子ども医療費の拡充について言及をされました。平成28年度予算審議が行われる前に次年度のことについての言及は、例を見ないことと思いますが、並々ならない決意と感じております。確実な予算の獲得と実施を改めてお願いしたいとともに、個人的な意見といたしましては、議員も何らかの財源確保に寄与すべきであると考えるものであります。 　まちづくりの観点では、公園緑地等維持管理事業としてアドバイザリー業務委託料が700万円計上され、いよいよりんくうタウンの活性化が図られます。また、砂川樫井線新設事業と和泉砂川駅周辺整備事業では、利便性の向上から早期の整備、供用開始に向けた取り組み行っていただきたい。そして、あわせて、新家駅前の旧ＪＡ跡地利用についても、土地の購入並びに整備を遅滞なく実施されますようにお願いいたします。 　また、新規事業の空き家対策事業には1,754万2,000円が計上されました。既に空家等対策協議会に関する条例は可決成立をしておりますが、予算の可決とともに、泉南市の現状を把握し、具体に論議されてまいりますが、有効活用を第一にまちづくりの一環としての取り組みに期待したいと思います。 　新火葬場建設には２億9,114万円が計上されております。平成27年第４回定例会では、建設費に関する議案については、議会として厳しい判断をいたしました。我々は、火葬場そのものについては否定するものでありません。泉南市と阪南市が共同して行う重要な事業と認識をしております。それだけに、皆が納得する事業であることを第一に考えています。どうか行政にあられては、背水の陣という覚悟での取り組みを行っていただきたいと思います。 　最後に教育に関する事業として、まず昨年度に引き続き、教育問題審議会が行われます。大変注目をされていますが、正直肝心の教育委員会の決議が見られません。特にＦＭとの関連では、教育施設の再編という大きな課題がありますが、どのような議論をなさっていかれるのか、その推移を見てまいりたいと思います。 　ふるさと泉南水なす基金を使ってのシティブランド創出事業と子どもワークショップ推進事業は、ともに新規事業であります。中でも子どもワークショップ事業については、いじめ防止への取り組みでありますが、本当にいじめのない、子どもの権利が尊重され確保される社会形成実現に向けた事業となるように期待をいたしたいと思います。 　中学校に関しては、２つ大きな事業が実施されてまいります。中学校老朽化対策事業として、泉南中学校の実施設計委託料として5,000万円が計上されました。学校施設老朽化対策の改築として第１号となりますが、子どもが喜び、地域がわくわくし、教師が夢を見てやる気になる、すばらしい事業となるように慎重に進めていただきたいと思います。 　また、もう１つの中学校給食提供事業9,908万3,000円については、近隣市において後発の事業だけに、この間の取り組みには議論を重ね、慎重に進めてまいりました。試行期間には問題点も幾つか明確になりましたが、我々は、従来より主張してきましたおいしい給食、温かいものは温かく、また満足のいく量で、アレルギー対策をしっかり対応していただいているものと理解しておりますが、常に生徒に耳を傾けた実りある食育の推進を期待いたしたいと思います。 　新規事業では、もう１つ、図書館運営事業として132万1,000円、夏休み子ども向けイベントの実施として、子どもの居場所づくりとして、現代にマッチした居場所づくりを積極的に展開されることは、評価いたしたいと思います。 　今後も、泉南市が教育力ナンバーワン都市実現を目指した教育のあり方について、政策、施策の実行を望むものであります。 　以上、まだまださまざまな事業が行われますが、新規事業を中心にこれまで述べてまいりました。財政的には、当面まだまだ厳しく、課題も山積しておりますが、あすの泉南市を構築していく未来志向的な予算と評価いたしたいと思います。 　また、竹中市長御自身も、市政運営方針では副題に、「夢の育み－明るい未来への挑戦」としております。本予算が真に泉南市の明るい未来への挑戦となりますように期待を寄せまして、私の賛成討論といたします。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 52 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号「平成28年度大阪府泉南市一般会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第29号、一般会計予算を除く議案第30号から議案第47号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 54 ◯１５番（松本雪美君）　議案第41号、大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論を行います。 　2013年度から2015年度の３年間にわたって引き上げられた国民健康保険税は、ことしは引き上げの最終年です。引き上げの特徴は、加入者の国保税に加算されていた資産割額をなくすというのが特徴でありましたが、資産割総額１億5,000万円であり、この額が国保会計の不足額となるため、その１億5,000万円を捻出するということであります。最高限度額も引き上げということで、所得割の引き上げで不足額を穴埋めするというものでありました。 　資産割は、2013年度までは固定資産税の54.9％でありましたが、３年間で段階的に減額をして、28年度には資産割をゼロにする、そして資産割の減額分を所得割に付加するとした値上げでありました。その最終年が28年度です。 　３年間段階的に実施するという状況を具体的に言いますと、資産割は医療分を2014年度26.6％、2015年度は13.3％、2016年度には０％に引き下げる。３年間でこうした引き下げを行う。所得割額が2013年度には、値上げ前には医療分が7.2％であったものが2014年度は7.5％に、2015年度は8.2％に、最終年度の2016年度は8.8％に引き上げをするというものです。さらに、最高限度額は、2013年度は58万円であったものが、2014年度は61万円、2015年度は64万円に、そして2016年度、今年度は67万円に引き上げられました。市はあくまでも資産割をなくすための手だてであり、引き上げではないと言い切ってきましたが、固定資産のある世帯は一部引き下げになっても、資産のある人も含め、所得のある人たちは全て保険税が引き上げられるという事態が起こりました。 　質問の中で、国民健康保険の加入者の状況は、１万1,388世帯、加入者のうち所得が100万円以下は6,982世帯、100万円から200万円までの世帯が2,659世帯、200万円から300万円までが961世帯、300万円から400万円までが359世帯、400万円から500万円は176世帯、500万円以上は251世帯であります。 　所得が400万円以上の世帯はわずかに3.7％、200万円以下の世帯は85％であるということを見れば、低所得者がいかに多いかということが一目瞭然であります。 　国民健康保険は、退職後の年金生活者や社会保険制度に加われない一人親方など、低所得者が多数加入している保険制度であり、高い保険税は払えないと滞納者が続出しても当然の状況であります。 　2016年度の保険税で試算してもらいましたが、夫婦と子ども２人の平均世帯、４人家族で資産のない人は、所得が300万円の御家庭であれば、年間53万8,000円の保険税、200万円の所得の御家庭は36万9,000円、100万円の所得の御家庭は18万1,000円という保険税となります。 　そして、滞納者の件数は1,100世帯、滞納額は１億2,600万円、保険証ももらえず短期保険証が発行されている1,050世帯の人々、資格証明書発行は50世帯となっております。やっとこの資格証明書で医療を受けているという方が、これだけいるんです。 　このように国民健康保険税の高負担で保険税を払いたくても払えない、暮らしを守り切れないと、市民は悲鳴を上げています。なんと200万円の所得で36万9,000円も払うなんてとんでもないことであります。100万円の所得の人が18万1,000円、これでは保険税など払えるわけがありません。28年度には、国は最高限度を89万円に引き上げると言っています。とんでもない高額に怒りが絶えません。 　2018年度には、国民健康保険制度を大阪府下全体で運営する広域化への移行も決まっています。大阪府下でも、市民１人当たりの住民税額は41市町村の中で泉南市は41番目で、１人当たり３万5,874円と低い。住民税の額が一番高い吹田市は、なんと１人当たり７万2,354円と、最下位の泉南市の２倍です。 　これだけ住民税の納付額に大きな差があるのに、30年の広域化のために府下一線に並べる高額な保険税では、市民生活を破壊させるようなことにはならないかと。これらの決め方に対しては、横一線に並べるようなやり方は、絶対に納得することはできません。病院を待たない泉南市民です。安心・安全の医療が受けられるように、これ以上の保険税の高負担とならないこと特に市にお願いをして、反対の討論といたします。 　議案第46号、大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算について反対の討論をいたします。 　公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の借金返済をするためにできた会計です。土地開発公社は最大で132億円を超える借金をつくってきました。昭和47年から始まり、同和事業優先、空港優先のまちづくりをしていくとして、銀行から借金をして買い続けた用地が、無駄で無謀な計画のために事業化できず、市が買い戻すこともできず、返済はできず、毎年金利を加えて借りかえを続けて132億円の借金をつくり出す結果となりました。 　さて、この公共用地取得事業特別会計は、2009年、平成21年に立ち上げられ、今年度で８年目です。この会計のもとになったのは、開発公社の会計で最終2014年に閉鎖され、2013年度には清算されました。公共用地取得事業特別会計は、開発公社の借金26億8,400万円の返済を引き受けたのであります。最終年の返済の完了年は、平成43年度であると言います。このときに利子は、６億8,500万円を含めて、総額が33億7,000円を返済せねばなりません。27年度末では残額が24億5,000万円となっています。今後返済は15年間津続きます。そのうち、13年間は約２億円前後の返済、２年間は約１億円前後の返済をせねばならないという試算が組まれております。 　ちなみに、2013年度には市は66億円の開発公社の借金を2043年までの30年間で80億円、毎年３億円ずつの借金返済を続けていく計画を示しておりますことをつけ加えておきます。 　そして、28年度予算では、やっとのことで交通混雑解消にと和泉砂川駅前の海側で仮ロータリーをつくっていこうということが、今議会でも答弁がありました。一般会計で用地購入補償補填費で9,000万円、公共用地取得事業特別会計でも4,000万円を予算化し、やっとのことで遅かりしの駅前整備のスタートが切られることになったことは、一定の評価をしたいと思います。 　しかし、厳しい市財政のもとで、今後の全体計画をどのように進めていかれるのか、不安は消えません。市はこれまで、行財政改革と称して上下水道料金など公共料金を引き上げ、職員を減らし、給料をカットし、教材備品や需用費など教育費も1997年から大幅に減額をし続けてまいりました。 　開発公社の大きな借金が原因で、市民の納めた税金が湯水のごとく借金返済に使われてきたこと、共産党は一貫して、この開発公社のずさんな運営に、ストップさせたいと問題提起をしてきましたが、市は一切取り上げず、我々の意見を無視してきました。そして、市民の知らないところでつくられた借金が市民の納めた税金で返済していかねばならないことへの怒りは絶えません。 　昔のことを言うと言うかもしれませんが、開発公社の借金返済が市民を苦しめ、これからも財源不足でずっと財源難の苦しみを続けていくことになります。歴代市長、そして市の職員として退職まで働き続け、幹部職員から市長に上り詰めた竹中市長にも大きな責任の一端はあるのではないでしょうか。 　このことを述べて反対討論といたします。 55 ◯議長（堀口武視君）　以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第29号、一般会計予算を除く他の会計予算18件について、まず反対のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第41号「平成28年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましは、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第41号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第46号「平成28年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（堀口武視君）　起立多数であります。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号の以上16件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本16件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本16件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 58 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号、議案第47号の各会計予算16件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 59 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第44、議員提出議案第１号「給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、河部　優議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。河部議員。 60 ◯１０番（河部　優君）　議員提出議案第１号、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書について、案文を朗読し、提案したいと思います。 　給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の 　軽減を求める意見書（案） 　「奨学金」利用者は年々増加し、大学生の２人 に１人が何らかの「奨学金」を利用している。そ の背景には、私立大学初年度納付金の平均が 1,312,526円、国立大学では標準で817,800円と高 騰していることや、家庭収入が減少していること により、奨学金に頼らなければ大学に進学できな い学生が多数を占めることによるものである。 　一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても 返済に苦しみ、「返したくても返せない」若者が 増加しており、延滞者は33万人に及んでいる。そ もそも、「安定した収入を得て返済する」という 制度の前提条件が大きく崩れていると言わざるを 得ない。また、滞納者には年５パーセントの延滞 金が課せられ、延滞後の返還金がまず延滞金に充 当されるため、元金が長期間減らないことも大き な負担となっている。そのため、結婚や出産、子 育てへの影響も懸念されるところである。 　ＯＥＣＤ加盟34か国のうち半数近くの国の大学 は授業料が無償で、32か国に公的な給付型奨学金 制度が整備されており、大学の授業料が有償で、 公的な給付型奨学金制度がないのは日本だけであ る。 　若者を社会全体で応援し、急速にすすむ少子高 齢化や地方の衰退に歯止めをかけるため、下記の 事項を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．速やかに大学等において国の給付型奨学金制 　度を導入するとともに、高校を含めて拡充する 　こと。 ２．当面、貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は 　廃止すること。廃止までの間、返済金は元金・ 　利息・延滞金の順に充当するとともに、所得に 　応じた無理のない返済制度を確立すること。 ３．大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充 　を実行すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同をよろしくお願いいたします。 61 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 62 ◯１５番（松本雪美君）　日程第44、議員提出議案第１号、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書について、賛成討論をいたします。 　この意見書は、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求めるというものであって、日本共産党議員団は全面的に賛成したいと思います。 　世界では、この意見書にあるように、ＯＥＣＤ加盟国34カ国のうち、その半数近くの大学は、授業料は無償、32カ国は公的な給付型奨学金制度が整備されているとあり、驚いています。 　加えて言うならば、特に大学の授業料が有料なのは、アメリカと日本だけだそうです。そして、返す必要のない給付型の奨学金がないのは日本だけだと、私の持っている資料に書いてありました。いかに日本の奨学金制度がひどいものであり、異常に高い学費で学生たちを苦しめています。これでは、勉強したくてもできない、若者の成長の芽を摘んでしまうことになり、成優秀な人材は育ちません。 　日本共産党は、大阪府内の1,000人の18歳から29歳までの若者の生活実態と意識調査をした結果、奨学金返済に利用者の６人に１人が500万円のローンを抱えている。週32時間のバイトで授業についていけない、奨学金返済に月額３万円以上も返済し、預金もできない、学費が高くて進学を諦めたなど、若者の悲痛な叫びがありました。 　皆さん、今国会に向けて言わねばならないことは、学費は値下げし、給付制の奨学金制度の創設を、大阪府に対しては、独自の利子補給制度や給付制奨学金制度の創設を求めて、私はこれからも頑張っていきたいと思います。 　若者がしっかり勉強して、立派な社会人になってほしい。将来の日本を背負って立つ若者がふえて、私たちの将来に思いを託したいと思うのは、私ばかりではないはずです。 　この意見書には、若者を社会全体で応援し、急速に進む少子・高齢化や地方の衰退に歯どめをかけるためにと、３点記されていることはもっともなことであるとして、賛成をしたいと思います。 　以上です。 63 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第45、議員提出議案第２号「児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、岡田好子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。岡田議員。 65 ◯５番（岡田好子君）　議員提出議案第２号、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 　本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死 亡事件や東京都大田区での３歳男児の死亡事件な ど、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態 が続いている。 　家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤 立化や不安・負担感の増大等により児童虐待の相 談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケ ースも増加している。こうした現状に鑑み政府は、 昨年12月、「すべての子どもの安心と希望の実現 プロジェクト」において「児童虐待防止対策強化 プロジェクト」を策定した。 　政府においては、同プロジェクトで策定された 施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発 生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまで の一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改 正案を国会に提出するとともに、下記の事項につ いても速やかに実施するよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　記 １．児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て 　期までの切れ目ない支援を実現するため、「子 　育て世代包括支援センター」を法定化し、全国 　展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家 　庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育 　ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪 　問事業やホームスタート（家庭訪問型子育て支 　援）事業を全ての自治体で実施できるようにす 　ること。 ２．児童相談所全国共通ダイヤル「189」の更な 　る周知を図るとともに、児童相談所につながる 　までに数分かかっている実態等を早急に見直し、 　通報しやすい体制を整えること。また、通報に 　対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確 　に行える体制整備にも努めること。 ３．児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初 　期対応が行われるよう児童相談所の体制や専門 　性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、 　児童心理司、保健師等をはじめ職員配置の充実、 　子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活 　用等を積極的に図ること。 ４．学校や医療機関、警察等関係機関における早 　期発見と適切な対応を図るため児童相談所と関 　係機関との間における緊密な連携体制を再構築 　すること。特に、警察と児童相談所においては、 　虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわ 　らず、情報共有を図ること。また、一時保護等 　において警察と児童相談所が共同対応する仕組 　みを全国で構築すること。 ５．一時保護所における環境改善を早急に図ると 　ともに、量的拡大を図ること。また、里親や養 　子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもた 　ちが安心して養育される環境を整えること。 ６．被虐待児童について、18歳を超えても引き続 　き自立支援が受けられるようにするとともに、 　施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細 　かなアフターケア事業を全国で実施すること。 　　以上、地方自治法第99条の規定により意見 　書を提出する。 　　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、皆様の御賛同をよろしくお願いします。 66 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第46、議員提出議案第３号「災害ボランティア割引制度に関する意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、古谷公俊議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。古谷議員。 68 ◯２番（古谷公俊君）　議員提出議案第３号、災害ボランティア割引制度に関する意見書について、案文を朗読させていただきます。 　ボランティアにとって、被災地への移動手段 の確保、被災地での滞在場所の確保は、被災地 でボランティア活動を行う上での必須要件であ る。各種の世論調査やボランティアへの調査で は、旅費が無いのでボランティアに行けないと いう人が圧倒的に多い。 　そうした人々が、ボランティア活動に参加で きるように、ボランティアバスや低廉な宿泊場 所などについての情報提供の強化をはかるとと もに、その必要経費の援助を社会的にはかるこ とが支援文化の発展のために求められる。なお、 ここで留意すべきことは、ボランティアのすそ 野を広げるという視点から、第１に、個人で参 加しようとする人にも援助が隈なく行き渡るよ うに心がけなければならない。力ある大きなボ ランティア団体にだけ支援金がわたるだけでは 不十分である。第２に、南海トラフ沖地震が起 きてからでは遅く、それ以前から日常的な仕組 みとして、ボランティアに参加する文化、ボラ ンティアを支援する文化を創っておかなければ ならない。 　過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ 沖地震が起きると、１日10万人以上、延べ1000 万人以上のボランティアが必要になることがわ かっている。それだけ多くのボランティアを集 めようとすれば、近隣からの支援だけでは足り ず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼ら なければならない。 　今のわが国にはこうした大規模災害の被災地 に、必要なだけのボランティアを集める環境が 整っていない。まずは、彼らの「被災地への移 動手段」と「滞在場所」にかかる経費の援助を 社会的に図るべきである。 　これまで、鉄道会社や航空会社、旅館などの 民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方 自治体がボランティアバス運行の支援をしたり するなど、官民ともに、負担軽減のための取り 組みを行った事例があり、国は、こうした動き をさらに広め多くの団体が取り組みやすくなる ような支援のあり方を速やかに検討し、そのた めの官民協働の社会システムを構築すべきであ る。 　そのようなことから、地震や津波、豪雨など の大規模災害発生時に被災地に赴く災害ボラン ティアに対して、交通費や宿泊費を割り引く制 度を制定するよう要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書 を提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様、よろしくお願い申し上げます。 69 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 70 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第47、議員提出議案第４号「消費税増税中止を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 71 ◯８番（和気信子君）　議員提出議案第４号、消費税増税中止を求める意見書について、案文を読み上げ、提案にかえさせていただきます。 　　　消費税増税中止を求める意見書（案） 　消費税率の８％へ引き上げと円安で諸物価が 上昇し、実質賃金も伸び悩むなか、消費が落ち 込み、地域経済は深刻な事態に直面している。 　ところが、安倍内閣は、2017年４月から消費 税率の10％への引き上げを「確実に実行する」 としている。食品などの税率を８％に据え置く としても総額で４兆円を超える増税となり、消 費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政に も深刻な影響を与えることは必至である。 　所得や資産に応じて負担する応能負担の原則 に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得 を増やす政策への転換によって、社会保障拡充 の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれ る。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、消費 税のこれ以上の増税を行わないよう強く要望す る。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書 を提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 72 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 73 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 74 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第48、議員提出議案第５号「戦争法である「平和安全法制関連法」の廃止を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 75 ◯７番（大森和夫君）　議員提出議案第５号、戦争法である「平和安全法制関連法」の廃止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　戦争法である「平和安全法制関連法」 　　　の廃止を求める意見書（案） 　平成27年（2015年）９月19日に参議院で“強行 採決”され“成立”した「平和安全法制関連法」 は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武 力行使を可能とするもので、憲法違反であること は明らかである。したがって、「平和安全」の名 にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法で ある。 　また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定 に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲 主義の否定であり、断じて認めることはできない。 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争す る国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることに なり、日本自体が武力紛争の当事者となって、 「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことに なる。 　戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の 専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反 対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明 は不十分と答えている。全国の人びとの強い反対 の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主 権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠 くものである。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の ことを要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．戦争法である「平和安全法制関連法」をすみ 　やかに廃止すること。 ２．立憲主義の原則を堅持し、憲法第９条を守り、 　いかすこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（堀口武視君）　ただいま提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 77 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 78 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は、否決されました。 　次に、日程第49、議員提出議案第６号「地方自治の尊重を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 79 ◯１４番（成田政彦君）　議員提出議案第６号、地方自治の尊重を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　　地方自治の尊重を求める意見書（案） 　参議院憲法審査会によると、「憲法の精神は、 地域住民により地域のことが決められるという原 を尊重していこうというもの」である。 　沖縄県においては、先の戦争で本土防衛の捨て 石とされ、戦後日本の独立と安全の担保としてサ ンフランシスコ講和条約により祖国日本から切り 離され、無権利なまま27年間外国の支配下におか れた。 　1972年沖縄の努力と悲願がかなって「祖国復 帰」を果たしたと思いきや、「核抜き本土並み米 軍基地」の願いは無残に潰され、本土の米軍基地 が続々と沖縄に移転され、1972年段階で日本全体 の50％だった米軍基地面積は近年75％にも膨れ上 がった。 　普天間基地の危険性も1972年当初から格段に増 加した。しかし中央政府は自らその除去に取りか かったことは一度たりとてなく、1995年の米兵３ 人による12歳の少女暴行事件を機にようやく重い 腰をあげたかに見えた。しかし、その内実は沖縄 県内の名護市大浦湾に新米軍基地を設置するもの である。しかもその基地は運用年数40年、耐用年 数200年という沖縄県民にはとうてい受け入れが たいものである。 　故に沖縄県民は2014年の新米軍基地該当市名護 市の市長選、沖縄県知事選、衆議院議員選小選挙 区のすべてにおいて、「辺野古新基地建設反対」 を公約する候補者を選んだ。辺野古への新基地建 設に反対する沖縄県民の民意は明白である。 　中央政府は、法の精神にもとづく地方自治法を 尊重し、この民意を無視することなく最大限の考 慮を払うべきである。「軍事と外交は国の専管事 項」を口実に、一県「140万住民の福祉」を脅か していいはずがない。普天間基地は輸送部隊であ る海兵隊が時々駐留するだけであり、無条件で閉 鎖しても沖縄本島における米軍基地の２％にもみ たない基地が閉鎖されるだけで、日本の安保体制 になんら影響も与えない。 　住民の蒙る基地被害を70年間も放置しておいて 今更「代替基地を」と言われても、県民は承服し ようがない。しかも新米軍基地予定地の辺野古・ 大浦湾は日本でも有数の生物多様性に富む、県民 の財産ともいうべき美しい海である。 　日本は独立国家であり、近代国家の礎となる法 と民主主義を最も大事にする国のはずである。地 方自治を尊重し、地元住民の了解なしの外国軍の 新基地建設を進めるという野蛮なこともするはず がない。日本国の名誉にかけてこの礎を守るべき である。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、地方自 治を守る立場から、下記のことを強く要望する。 　　　　　　　　　　　記 １．沖縄県民の民意を踏まえ、沖縄県と真摯な話 　し合いを行うこと。 ２．絶対多数の沖縄県民の承認が得られない限り 　は、辺野古の新米軍基地建設工事を行わないこ 　と。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成28年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いします。 80 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 81 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 82 ◯議長（堀口武視君）　起立少数であります。よって議員提出議案第６号は、否決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは、議長に御一任を願います。 　次に、日程第50、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 83 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　この際、３月31日付をもって副市長を退任され、大阪府へ戻られます辻本　誠副市長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。辻本副市長。 84 ◯副市長（辻本　誠君）　議長の御配慮によりまして、このような機会をいただきましたことに感謝申し上げます。３月31日付をもちまして副市長を退任させていただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　思い起こせば１年半前、まさにこの場所で今目の前にいらっしゃる、まさに同じ議員の皆様の前で、竹中市長を補佐し、泉南市の発展と市民福祉の向上に全力を尽くすとお約束をさせていただきました。ついこの間のように思われてなりません。 　振り返りますと、この１年半は、少しでも泉南市の発展のお役に立てるようにと努力してまいったつもりではございますが、市政を取り巻く諸課題と対峙いたしまして取り組んでいく中で、自分自身の未熟さをいやが応でも痛感する日々でもございました。この本会議場におきましても、期待を織りまぜつつ、温かい叱咤激励をいただく機会も少なからずございましたが、そうした皆様の御期待にいかほどお応えできたのかと考えますと、自責の念を禁じ得ません。 　このような私が何とかきょうのこの日を迎えられましたのも、竹中市長が示される明確な方針のもと、職員の皆様に支えていただきなから、結束して職務を進めさせていただいたおかげでございます。これもひとえに、議長、副議長を初め、議員の皆様から、時には厳し過ぎる御指導、御鞭撻をいただくこともございましたが、本当に温かい励ましや応援をいただいたことによりまして、何とかこの大役を務めることができたものと、心から感謝申し上げる次第でございます。 　私は、少子・高齢化の急速な伸展とそれに伴う全国的な行政運営の窮迫が危惧されている中にあって、この泉南市が持続的に発展し、市民生活を豊にするための取り組みとして、大きく４つ考えてまいりました。 　１つ目にファシリティマネジメント、いわゆるＦＭでございます。将来にわたる市民の負担を軽減しつつ、最適規模を確立することによって、市民サービスを維持向上させること、その負担と受益のバランスの最適解を調整確定させること、そして実現すること、これがＦＭだと思って信じて進めてまいりました。 　２つ目に都市マスタープランの着実な浸透でございます。先ほど申し上げましたＦＭとこの都市マスタープラン、あわせて泉南の新しいまちづくりの羅針盤とする。両者はまさに泉南市の未来をどうするかを示すものであり、まちづくりといえばＦＭと都市マスだと思ってございます。 　３つ目に、地方創生でございます。定住を促進し、人口減少を食いとめ、地域産業、雇用に刺激を与え、泉南の将来に明かりをともす。具体的な事業を本市の看板としてひっ提げ発信する、いわば地方創生といえば泉南市、そういうブランドを確立し、注目をさせる、そういうことを考えてございました。 　既に国の交付金としましては、基礎交付分として5,100万、商品券事業として6,700万、上乗せ交付金として、これは全国の競争を勝ち抜きタイプＩ、II、合わせて6,000万円満額を獲得し、既に事業を進めているところでございます。 　そして、ここで改めて御報告させていただきますが、今議会において補正予算で提案させていただき、先ほど御承認いただいた加速化交付金の諸事業につきましては、8,000万円満額が採択されたところでございます。今後、各事業課においてしっかりと進めてまいりますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　４つ目にふるさと納税の充実、拡充でございます。これは本市にとって非常に重要な歳入となるものであり、地方創生と同様に自治体間競争に打ち勝ち、住みたいまち泉南市という都市格を実現させるために、重要な取り組みだと思っております。 　こうした４つの取り組みを成功に導くための視点としましては、私は公民連携、それと何があってもくじけずに取り組む熱意だと思ってございます。 　副市長の仕事をしていく上でのこのようなビジョンは、泉南市での経験や議員の皆様との議論を経て形成されたものでございます。自治体運営、施策に携わる地方公務員として、このような成長の機会を仕事の中で与えてくださった関係者の皆様に改めて心からお礼を申し上げたいと思います。 　今、公務員人生の中で、最も充実した日々だったなと実感しております。泉南市で過ごした一日一日が非常にいとおしいです。大阪府に戻りましても、泉南市で勤務させていただいたことをみずからの誇りといたしまして、この貴重な経験を今度は大阪府政の運営に生かしますとともに、皆様との御交誼をいつまでも大切にしてまいります。 　最後になりましたが、泉南市の今後ますますの発展と皆様の御健勝、御多幸、御活躍を心からお祈り申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。１年半、本当にありがとうございました。 85 ◯議長（堀口武視君）　それでは、このたび３月31日付をもって副市長を退任されます辻本　誠副市長に対し、議会を代表し、一言御礼を申し上げます。 　辻本　誠副市長におかれましては、１年半という短い在任期間ではありましたが、竹中新市政にかかわった最初の１年半という非常に重要な期間を市長の補佐役として、今後の本市の方向性を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略やファシリティマネジメントの各種施策の推進を初め、本市職員の人材育成について卓越した識見、指導力を発揮され、御尽力をいただきました。この功績は多大なものがあり、ここに改めてお礼を申し上げます。 　大阪府に帰られましても、本市で培った経験を糧にさらなる飛躍を御期待申し上げるとともに、今後とも泉南市発展のため一層の御支援、御指導をお願い申し上げ、私からの御礼の言葉といたします。ありがとうございました。 　さらに、３月末をもちまして退職される職員の皆様方には、公務員として長年にわたり職務に取り組まれ、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　皆様におかれましては、今後とも健康に十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 　これをもちまして、平成28年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さんでございました。 　　　　　　午後２時８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　岡　田　好　子 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved.