平成28年第１回定例会（第２号）

# 平成28年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 546 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成28年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番　南　良徳議員、１番　松田英世議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、心政クラブの代表質問を許可いたします。17番　南　良徳議員。 2 ◯１７番（南　良徳君）　おはようございます。心政クラブの南　良徳でございます。平成28年第１回定例会に臨み、市長の市政運営方針について代表質問をいたします。 　地方創生の先行型や追加交付金により、本市の活性化に向け、具体の事業を進めることになりました。また、空の玄関口関空も、コンセッションにより大きく転機を迎えました。 　そういった中、本市においては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用の創出、子育て支援、地域で支える安全・安心等、５つの重点プロジェクトを推進していくことになります。成果を出し、市民の皆様が暮らしやすいまちづくりをしなければならないと思っております。 　それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、教育問題であります。 　１点目は、泉南中学校の建てかえについてお聞きをいたします。 　平成28年度予算で実施設計費が計上されております。また、先般、住民説明会も開催されましたが、教育問題審議会やファシリティマネジメントとの整合性も含め、今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 　以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 4 ◯市長（竹中勇人君）　きょうはお誕生日やそうで、おめでとうございます。（南　良徳君「ありがとうございます」と呼ぶ）58歳とか言われてましたけど……。 　泉南中学校の進捗状況についてのご質問をいただきましたけれども、建てかえに当たりまして、教育委員会に対しまして、学校建築の専門家に検討をお願いするとともに、関係者から広く意見を聞くよう指示しているところでございまして、これを受けて教育委員会からは、ＰＴＡや生徒会等との協議、校区内の区長さんたちの御意見を伺うなど、２月22日に住民に向けた説明会を開催したということを聞いてございます。 　それから、ＦＭとの関係、それから教育問題審議会との関係でございますけれども、ファシリティマネジメントの基本計画は、今現在、40％削減を目標にするということでの提案をさせていただいているところでございまして、これは学校施設、教育施設に関しても例外にしているものではございません。同じように、その規模縮減、それから機能の多機能化ということで、複合的な施設ということを求めてやっていただきたいというふうに思っているところでございます。 　ただ、ＦＭの実施計画の前に泉南中学の建てかえの事業をやるということになりますと、ＦＭの中に反映されないのではないかということが危惧されるわけでございますけれども、これについてはもうＦＭの中に包含されたものとして、この新しい泉南中学校を含めた全体でのファシリティマネジメントを考えていただくということを前提に、今後教育問題審議会の中で検討していただく、それからその後の校区再編とか、学校規模適正化の検討をしていただくのがいいのではないかというふうに思っているところでございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 6 ◯１７番（南　良徳君）　今、御答弁いただきましたけれども、これから今現在の教育問題審議会の中身も含めて、非常に苦しいというか、もう既に実施設計費を28年度予算に計上するということになりまして、先般のあの住民説明会でもどなたかの質問で、例えば小中一貫校的な議論が審議会で起きたらどうなるんや的な、そういった質問もあったわけですね。そのときには、たしか敷地については広いので、例えば小学校云々ということであればというような御答弁もあったやに思うんですが、そういった問題だけではなくて、当然市民の方、住民の方へのいろんな問題が多数ございますから、すぐに、じゃ、小中一貫校ということになって、じゃ実施設計をどうするかというふうな、まさに今市長も言われましたように、そういった懸念がございますので、もう泉中については今現在の計画、そして実施設計ということで、一定、切り離していったほうが私はいいのではないかなという気がするんです。その辺も含めて、再度御答弁いただきたい。 7 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 8 ◯市長（竹中勇人君）　泉南中学校の今現在やっている設計は、中学校の中も多機能化といいますか、図書館部分に住民の方も入っていただいてというような機能も含めた形での設計を今考えてございます。 　そういう意味で、ある一定、ＦＭの内容も盛り込んでいる部分というのはあろうかと思いますし、今後泉南中学校を小中一貫校にということになりましたら、今回の建てかえによりまして、古い校舎部分を撤去することになります。そこに小学校部分をつくるということも可能ですので、そうなりますと泉南中学校全体が今の校区の小中一貫ということもできるかなというふうには思っております。幸い、敷地が広いもんですから、その辺の可能性もあるというふうに思っております。 　ですから、ＦＭの中から外す、対象外というんじゃなしに、やっぱり対象の中に含めた状態で、それも含めてのＦＭを考えていただくというのがやっぱり適切ではないかというふうに思っております。 9 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 10 ◯１７番（南　良徳君）　そういう可能性というのか、それは可能だとは思います。ただ、今も申し上げているように、実施設計が始まる中で、今後そういったいろんな、教育問題審議会等ですね、そういうことになれば、今市長が言われたように、じゃ前の部分でということで建設は可能だと思いますが、じゃ、どういった形で小学校の地域の方にも、当然いろんな形での説明もしなければいけませんし、簡単にそういった建設、ハード面だけで済むという問題では私はないと思うので、一定そういったことも含めた中で、じゃ、そうなるとスケジュール的には無理ですよね、はっきり言って。 　実施設計し、29年度に建設工事費を上げるとすれば、当然、おくれてくると思うんですが、そういった意味で、もう今の段階で一定の決断をすべきだと私は思うんです。特に、こういう政治判断ですから、過去に泉中においては耐震工事も10年前やっております。１億1,000万かけました。 　結果的には、やはり二重投資になってきているわけです。だから、そこで余り引きずって、可能だからとかという話ではなくて、私はその辺御理解いただいて、はっきり、もう泉中はこういう形で進めていきたいということにしないと、実施設計していく中で、いやいや、こういう議論があってどうだということはどうなんですかね。市長、はっきりもうそこできっちり決めはったらどうですか。 11 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　中学校の設計は進めますけれども、あくまでもその中学部分の設計でありまして、もし小中一貫をするとなりますと、学校サイドで、市のサイドで決めてしまうという、単純に決めて一緒になりますよというわけにもいきませんので、当然地元の皆さん、校区の皆さんの声も反映しないといけない。その意見を伺った上でということになりますと、まず中学校部分はやりますけれども、それに関連したその小中一貫に向けての取り組みというのは、地元の協議も必要ですので、それは教育問題審議会の中で検討されるのか、あるいは泉南中学校の校区で小中一貫を進めるということを前提にすれば、ちょっとでも早い時期から地元の調整、御意見を伺うということが必要かというふうには思っております。 　きのうの代表質問の中でも、そういう中学校とＦＭとの関係ということも御質問をいただいたわけでございますけれども、その中で私どももお答えしたとおり、まずこの校区だけに限らず、ほか全体のＦＭとの関係で学校区の再編、あるいは学校規模最適化につけての議論を市民の皆さんと一緒に教育委員会のほうが進めていただけるように、これからそういう方向での検討もしていただきたいというふうには思っております。 13 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 14 ◯１７番（南　良徳君）　なかなか市長の判断というのは得られませんが、まあこの辺で置いておきます。 　２点目については、他の学校施設の老朽化対策についてでございますが、基本的な考え方でいきますと、学校規模の適正化等を考慮しない場合、平成30年に西信達中学校、平成32年に信達小学校の実施設計というふうな予定になっております。いわゆる２年ごとに事業を進めていくということになりますが、財政的な面からも含めまして実現が可能なのかどうか、お聞きをいたします。 15 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　以前に教育委員会のほうで出したその計画といいますか、１つの案を提案させていただいていたと思うんですが、その中にはそういう内容が盛り込まれてございました。改めて、この学校規模適正化を考える中で、その辺のＦＭとの関係もございますので、泉南中学校は先行して行いますけれども、それ以外の学校につきましては、この教育問題審議会の中で、その辺どう進めるべきか、学校規模適正化も含めて御議論いただいて、それからのどういう再編をするかによりまして事業の計画もその中で決めていただいて、それに合わせて進めていきたい。 　ただ、２年ごとにというのは、非常に厳しいスケジュールだというのは思っております。 17 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 18 ◯１７番（南　良徳君）　厳しいスケジュール、先ほどちょっと私、質問しなかったかわかりませんが、財政的な面でどうなのかというのはちょっと御答弁いただけなかったので、その辺、再度また後ででも結構ですので、御答弁いただきたい。 　３点目は、子ども元気広場についてお聞きをいたします。 　青少年センターを子どもの放課後の居場所、交流拠点として位置づけて、他の公共施設、あるいは小学校まで充実させていくというふうになっておりますが、現在のいわゆるチビッコホームとの相違点、あるいはひょっとしたらその関連性というんですかね、その辺についてはどうでしょうかね。 19 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど２年ごとというのは非常に厳しいスケジュールだというのは、スケジュール的にも非常に厳しいですし、財政的にも非常にの２乗ぐらい厳しい状態ではないかというふうに思っております。 　それから、子ども元気広場と留守家庭児童会の相違点でございますけれども、留守家庭児童会というのは、保護者の方が就労されていて家庭にいないというのが常態とする子どもたち、この小学校１年生から６年生までの子どもたちに対する児童会でございます。 　一方、子ども元気広場というのは、留守家庭児童会のような保護者の方の就労という条件はございません。条件なしに誰でも参加できるというものでございまして、開設時間内であれば、その校区に限らず、近隣校区の方も子どもたちが自由に利用することができる施設というふうになってございまして、現在では青少年センター、旧新家幼稚園、それと鳴滝の小学校で開設をしているということでございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 22 ◯１７番（南　良徳君）　わかりました。 　続きまして、大綱２点目、産業の活性化についてお聞きをいたします。 　１点目は、りんくうタウンの整備についてお聞きいたします。 　この事業につきましては、りんくうタウンにおける新たな価値創造検討調査事業として昨年12月に事業業務委託をされております。その報告書は今年度末、いわゆる３月末ということで、現実的ではどういった内容かちょっとわからないんですが、この事業の事業目的として２点ございます。 　１点目は、実効性の高い官民連携事業スキームの構築手法の提案及びゾーンごとの提案並びにゾーンごとの活用試案の検討ということと、２点目は、府有地へのホテル事業者の進出実現となっております。 　今後、この報告書に基づいてプランを作成されるということでございますが、現時点でわかっている部分について御答弁をいただきたい。 23 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの整備事業についてでございますけれども、これは地方創生の交付金を活用させていただきまして、ここのエリアについてのいろんな提案をさせていただいてということで、今現在、調査を進めているところでございます。 　まず、以前から私、申し上げておるように、あのエリアには、特に市からのこういうものをやりたいという目標といいますか、コンセプトを特に掲げずに、ほんのイメージ的なものだけを提案させていただいて、そのイメージの中で民間の事業者の自由な発想の中で幅広くいろんな多様な事業を提案していただきたい、そういう思いで、特にこういうもの、こういうものという具体的な内容を提示しない方向でさせていただくということを申し上げておりまして、今回もそういうことで委託している事業者の方とはいろんな意見の交換をさせていただきながら、どういうイメージかということを持っていただいて、そのイメージに合わせた形での、今、ゾーニングといいますか、それをつくっていただいているところでございます。 　その中で民間の知恵を拝借しまして、いろんなアイデアを出していただいて、そのりんくうタウンのにぎわい、活性化をつくっていただけるような事業を提案していただきたい、それを今年度の事業でやっているわけでございまして、それができ上がりましたら、まだ直ちに発注ということはできないんですけれども、できれば早い時期にＰＦＩと同様のスタイルで発注をしまして、ＰＦＩでつくっていただいたところには、20年間、一定のその事業費を──建築費ですね、を分割してお支払いする。そのかわりに、そこへ入っていただいた方からの家賃収入を得て、それを清算させていただくという方法で、市のほうに事業負担のないような形での事業展開というのを考えておるところでございます。 25 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 26 ◯１７番（南　良徳君）　昨年の代表質問で、私、既にこのことについて質問をさせていただいて、そのとき市長は、今言われたように、コンセプトとしては市のほうからは言わない、民間の自由な発想でいきたいということをおっしゃいました。ただ、お聞きすると、ＰＦＩでいくということですから、自由な発想でいいんですが、じゃ、そのチェックというのか、もうその出てきたままをある意味やっていただくというのか、特にＰＦＩでやっていくと民間主導になってきますから、その辺について、行政のチェックなり、あるいはいろんな形での意見、あるいは議会の意見等は入る余地があるのかどうか、その辺がどうか、ちょっとよくわからないんですよ。 　特に、ゾーンごとのということで、昨年、私、申し上げたのは、私案としては、グルメゾーン、あるいはマリンスポーツゾーン、そしてまたレクリエーションゾーン的にゾーン化して考えていってはどうかという提案をさせていただきましたが、ここで言うゾーンというのはどういったゾーンを考えて言われているのかどうか。この辺については、成果品は上がっておりませんが、大体まとまっているんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 27 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、やっているのはほんの大枠で、ゾーニングはさせていただいています。いわゆる商業的なゾーン、言われたグルメ的なゾーンとか、レクリエーション的なゾーンとか、そういうのは、一定含まれることになるとは思います。その中の提案は、自由な発想でやっていただきたいということでございます。 　だから、レクリエーションゾーンでも、ただ単純な公園になるのか、あるいはもっと機能的なスポーツ公園になるのか、あるいは何かの機能に特化したようなものになるのか、その辺は、今この需要が大きくなるのがどういうものであるかというのを、民間のノウハウを使って最大限有効な活用ができるような提案をしていただきたいということでございます。特にコンセプトはないというのは、そういう意味でございます。 　ただ、最小限、必要な機能というのは、発注の段階で指定をしていきたいなというふうには思っております。その段階では、我々も十分内部で検討いたしますし、議会の御意見も頂戴したいというふうに思っております。 29 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 30 ◯１７番（南　良徳君）　建物については、たしか５％でしたかね、敷地面積。10％でしたかね。だから、制限があるわけですから、あれこれというハード面のそういったものは余り建てられないのかなと思うんですが、後ほどちょっと質問しますけれども、例えば免税店とか、そういったものも可能なのかどうかということですね。 　だから、今言われるように、商業ゾーンという、漠っとした、今の段階ではその程度のゾーンを考えておられるということですが、例えば今の10％をアップできるのか、あるいはもう全然そういったことではなくて使えないのか、その辺についてはどうですか。 31 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　まず、デューティーフリーの件ですけれども、デューティーフリーそのものとなりますと、公園の中での設置というのは非常に難しいかと思います。その辺を工夫してできる範囲があれば、その辺は検討していただいて結構かと思いますけれども、10％の面積なんですが、全体の面積が何といいましても非常に広大な面積がございますので、トータルの面積としては、建物の面積、１ヘクタール以上は建てられるのではないかというふうには思っております。 　ただ、建築面積の中でですけれども、今の全体の公園面積の中で10％というだけじゃなしに、今回、サザンスタジアムのところを公園にして、そのサザンビーチの駐車場の部分を売却予定地にしてホテルを誘致するということは以前から言わせていただいていますけれども、そうなりますと、その部分というのは建築面積の対象外になりますので、ここはまた別途の面積になりますので、それを省いてということになります。ですから、ホテル面積とは関係なしの10％ということになりますので、相当な面積がとれるのではないかというふうには思っております。 33 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 34 ◯１７番（南　良徳君）　２点目についてお聞きをいたします。 　創業支援事業計画でございますが、この計画は、商店街を生き生きとしたまちの魅力とするための計画というふうになっております。きのうもたしか出ていたような気がしますけれども、もう少し具体的に御答弁いただきたい。 35 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　創業支援事業計画についての御質問でございます。26年の１月に産業競争力強化法というものが施行されてございまして、その一環といたしまして、地域の中小企業の創業あるいは事業再生の強化策といたしまして、市町村が計画を定め、金融機関や民間事業者と連携いたしまして、創業を希望する事業者の方に支援を行うという制度でございまして、本市におきましては27年11月に商工会、それから日本政策金融公庫と連携をいたしまして、三者で協議をいたしました。そこからこの計画策定に入ったわけでございます。 　27年12月に三者共同でこの事業計画を総務省及び経済産業省に提出をさせていただきまして、ことしの１月22日に産業協力強化法に基づく認定を頂戴いたしまして、この２月末に正式な認定の通知をいただいたところでございます。 　この事業の具体的な内容でございますけれども、まず具体的な支援方法といたしましては、本市にワンストップの窓口を設けまして、こちらのほうで窓口の開設やとか、あるいは融資を初めとする金融制度の周知、それから特定創業支援事業を受けたということの証明書の発行、本市での本制度の周知の徹底ということを行っていくこととなります。 　そして、商工会は商工会として、業種に沿った経営・財務・販路開拓等の個別支援、それから経営指導員などの専門家による支援、それから特定創業支援事業者を育成するための実践創業塾というものを開催することになってございます。 　日本政策金融公庫といたしましては、セミナーの開催、それから平日夜間や土曜日の予約相談、創業ホットラインによります電話相談、創業融資の実施などを行うことになっておりまして、この三者が連携して創業する希望者の方の支援、あるいは創業していましたけれども、一旦事業をやめられて新たに創業されるという方、再創業といいますか、そういう方に対してもその支援を事業が結実するまで、創業が結実するまでの間、途切れなく支援をしていくという制度でございます。 37 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 38 ◯１７番（南　良徳君）　はい、わかりました。 　３点目は、超広域連携観光圏等創生事業についてお聞きをいたします。 　この事業の概要、目的では、関空インバウンドの取り込みや観光ルートの創設でありますが、将来、ホテル誘致ができれば、本市を基点としたにぎわいづくりや活性化もつながっていくと思いますが、それまでは南紀方面への通過点になるという懸念がございます。多分５年ということで、中期的な展望の中でこれをされているということは理解できるんですが、ホテル誘致もおくれるというようなことになってくると、果たしてこの泉南市が基点になり得るのか。 　現実論としてアクセスを考えますと、関空をおりてバスに乗って行ってしまう、あるいはＪＲ等を使って鉄道で行ってしまうということになってしまうと、本来の我々の期待しているようなそういったにぎわいづくりに寄与できるのかというと、かなりちょっと無理があるかというふうに思うんですが、その辺についての御見解をお聞きいたします。 39 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　超広域連携観光圏等創生事業でございますけれども、おっしゃるとおり、関空からのインバウンドを取り込みたいという思い、それと関空に来られて、今までは京都、大阪、神戸、奈良、そういうむしろ北のほうへ人が流れていくというのが多かったわけでございます。それを南のほうにひとつ目を向けていただいて、南のほうに来ていただくということで、泉南市が表の玄関口になれるということを考えた次第でございます。 　今はホテルがございません。ホテルがないので、ここで宿泊というのがありませんので、ほとんどの方が１日観光で終わってしまうというところでございます。ホテルはあるにはあるんですが、小さなビジネスホテル１つでございますので。 　当面は通過の場になるかもしれませんが、ある意味、トランジットツアーでのコースというのは組めるわけでございまして、そういうところでの１つのＰＲをしながら、ホテル誘致までの間、そういうことでつないでいきたいなというふうに思っております。 　そして、南のほうへというのは、泉南市も同じように熊野古道がつながっておりまして、この熊野古道は、和歌山のほうでは世界遺産になってございます。この古道といいますか、そういうルートで世界遺産になっているのは、この熊野古道と、世界的にはもう１つしかございません。スペインの北のほうにある、何ていいましたかね、ちょっと名前は忘れましたけれども、そういうルートがございます。そこと２つしかないわけでございます。 　そういう意味で、スペインからのお客さんが和歌山の熊野古道に多いと。そういう古道ルートというのは、日本での熊野古道というのも熊野詣でのためのルートでございますし、スペインのほうも巡礼道でございまして、そういう意味でほかの国の方もここにたくさん来られると。実際に、オーストラリアのお客さんが２番目に多いというのを聞いてございまして、この熊野古道というのは外国の方にも非常に人気のあるルートだというふうに聞いてございます。 　そういう意味で、それがつながった泉南市というのをひとつ視野に入れていただきたいということで、この事業を展開させていただきたいというふうに思っております。 41 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 42 ◯１７番（南　良徳君）　今後の課題ということで、もう１点、これについて、ホテルがあるという前提でいえば、今後泉南市を基点にしてバスルート、いわゆる発着点にそのホテルをする。関空をおりていただいてそのホテルに来る。そこを起点にして今のトライアングルのルートに行っていただく。これについては、当然本市じゃなくて、田辺市あるいは十津川村のそういったお金も、今回3,000万、30万ということで、いろいろ御協力いただいておりますが、今度は逆に向こうにお客さんを運んでいくわけですから、予算面においてもその辺のことも含めて検討していっていただきたいというふうに思います。 　大綱第３点目、安全・安心についてお聞きをいたします。 　旧樽井幼稚園跡を地区防災拠点として整備をして、区民の皆様の防災意識を高めるとともに、有事の際の避難場所として使用できるように、現在、実施設計を進めていただいております。平成28年度予算で建設工事費１億7,750万を計上していただいておりますが、今後、設置条例あるいは管理条例も制定されると思いますが、もう既に区のほうではランニングコストの心配をしておりまして、その一助として、例えば一部テナントの入居等は可能なのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。 43 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　樽井地区の防災拠点としまして、旧樽井の幼稚園跡、これはもう前向井市長の時代からずっと計画をさせていただいていたものでございます。ようやく樽井地区の防災計画、地区の防災計画というのがもうすぐでき上がるというふうに聞いてございます。これができ上がりましたら、まず防災会議にかけまして、その承認をいただいて、泉南市の防災計画の中に包含をさせていただくことになります。その後、28年度に実施設計に基づきまして耐震工事を行いたいというふうに思っております。 　これを管理・運営できる状態になるのは、多分29年度かなというふうには思いますが、その段階では、管理・運営については全面的に地元でお願いしたいなというふうに思っております。当然、そのランニングコストも地元で持っていただきたいということでございますけれども、それにつきまして私も思っているんですが、管理運営を24時間──24時間でなくても、一定時間ですね、あけて管理運営するということになりますと、誰かが常駐しないといけない。常駐するに当たっては、喫茶店とか、あるいはコンビニとか、そういう店が入っていただければ非常に便利ではないかというふうに思っております。その辺は、できるような形での運用ができるように、その辺は検討させていただきたい。これは、28年度中にその辺の検討はさせていただこうと思っております。 45 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 46 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　時間が余りございませんので、２点目、防犯カメラ設置でございます。 　きのうも谷議員のほうから、これについては質問をされておりました。ただ、１点だけ提案というか、例えば官だけではなくて民でされるという場合の補助金というか、助成金等は可能なのかどうかということですね。きのうは、現在設置済みが百数十台という御答弁でしたかね。 47 ◯議長（堀口武視君）　10数台。 48 ◯１７番（南　良徳君）　だから、なかなか進んでいかないと思うんですよ。本来的に言えば、年次計画等も立ててやっていただきたいんですが、その中で今言っている民のほうでやるので、一部。どのぐらいになるのか、助成をしていただけたらということであればもう少し進むと思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。 49 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　民というよりも自治会とか区を対象に、今、補助金の制度は既に持っておりまして、１台当たり、たしか20万円程度の補助金が出たと認識をしております。それ以外に個人の駐車場とか、そういうところでも補助の制度がございますので、そういうのも民間でされる場合は活用していただけたらと思います。それについては、また福祉部門のほうで御紹介をさせていただこうというふうに思っております。 51 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 52 ◯１７番（南　良徳君）　よくわかりました。 　次に、大綱４点目、環境保全でございます。 　いつも申し上げておりますが、ため池堤体の老朽化ということで、樽井の谷口池事業、既に進めていただいております。平成27年度、今は基本設計、28年度で実施設計と。29年度から31年度にかけて工事予定ということもお聞きしておりますが、これについての事業主体は大阪府ということになっておりますので、市としての財源措置の見通し、多分１億以上かかるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 53 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　谷口池の改修というか、整備事業でございますけれども、堤体の内側が侵食されて激しくやせているというか、そういう状態になってございまして、水位が上昇したときに付近の住民の方が非常に危険性を懸念されておるということも十分認識をしておるところでございます。 　この事業につきましても、28年度から事業着手を行って実施設計を行う予定にしてございます。ただ、29年から堤体工事に着手して、30年には取水の施設の工事、31年度の事業完成の予定で進めるつもりでございます。ちょっとまだ今の段階で事業予算が明確になってございませんけれども、これは府の事業でやっていただけるということでございますので、予算につきましては、十分にその辺は対応させていただくというふうに思っております。 55 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 56 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　２点目、農業公園の整備でありますが、今回の運営方針では、園内施設を充実させるというふうになっております。利用者の方、今まで行かれている方の声としては、あそこで何か食べる、あるいはお茶を飲みたいというような施設があればいいんだけどなというお声も結構いただきます。 　今回、そういった整備の中で、例えばスイーツの開発も計画されているようでございますが、民間会社のほうは若干消極的だなと私は思っているんですが、例えばまさに公設民営的なことも含めて、一定のそういったゾーンというのか、グルメゾーン的なものは考えておられませんか。 57 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 58 ◯市長（竹中勇人君）　花咲きファーム、イングリッシュローズガーデンでございますけれども、春、秋のバラの時期には非常にたくさんの方に来ていただきまして、にぎわっておるところでございます。私もいろんな方から、あそこで休憩する施設、それからお弁当を広げられるような施設というのがないのかということをよく聞かれます。 　今回の地方創生の採択の状況の中で、農業公園の活性化に向けての事業につきましては、イベント時の渋滞緩和のための施策をやろうかということで予算化をしたものでございまして、特にカフェをつくるとか、そういうことではございません。 　ただ、従前からイングリッシュローズガーデンのほうではティールームといいますか、カフェをつくるということで計画をされてございまして、その当初の事業費が予想よりもかかったということで、ちょっと延期ということのお話は聞いてございます。一定、また時期が来たときにやっていただけるのかなというふうに私は思っているんですが、やはりバラと、カフェというよりもハイティーですね、イギリスでよく飲まれているというか、午後のハイティーが非常に有名ですけれども、そういうのがされれば、特にあそこのティーカップなんかも有名ですので、そういうのを使ってのハイティーというのをされれば、またさらににぎわいができ、有名になるんじゃないかなというふうに思っています。 　その辺は、相手さんのほうにまた確認をさせていただいて、できればそういう事業もまた再開して事業を展開していただきたいというふうに思っております。 59 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 60 ◯１７番（南　良徳君）　かなり、市長、プッシュしていただかないと、私もいろいろ聞いておりますと、はっきり言ってバラが売れればいいというか、バラがメーンで、あとはもうそういうことは関係ない的な、そういった感じも受けますので、ぜひ、きのうも出ていましたトップセールスで、市長、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、大綱５点目、関空関連でございますが、１点目は関空の国内線の充実であります。 　2014年のベースでいきますと、国際線が約1,350万に対し、国内線は２分の１の650万程度ということでございます。やはり地元との共存共栄、また利便性といった面からも、国内線の充実が叫ばれております。我々議会のほうも、関空との懇談会等で常に申し上げているんですが、答えは、結局はエアラインの採算ですねと、こういう答えなんですよ。特に今回、またコンセッションで変わってきて、さらにトーンダウンされるのかなという気がするんです。 　確かに、採算の合わないところには飛んでいただけないというのは、これは理解はできるんですが、一定やはり関空関連の税収も上がっておりますし、例えば２市１町、あるいは関空協等で一定の補助金を出して、エアラインの補助をしてでも充実させるということについて、今現在そういったことも協議されているのか、あるいはされていないのか。されていなければ、一度、提案、提言していただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。 61 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 62 ◯市長（竹中勇人君）　関空、御承知のとおり、非常ににぎわってきてございます。ただ、関空のオープン当初は、大阪空港の廃港を前提に、国際線、国内線、全てこちらのほうに移転ということを前提にしてやっておられましたので、当初は国内線も非常に路線数が多かったんでございますけれども、やはり関空の位置的なものがございまして、大阪の人だけから考えたら関空も大阪空港も変わらないかもしれないですけれども、神戸やとか京都から考えますと、やはり大阪空港のほうが非常に利便性が高いということもあります。そういうこともあって、徐々にまた大阪空港のほうに戻っていったんではなかろうかというふうに思っております。 　ただ、今回コンセッションを受けまして、ヴァンシ・エアポートはヨーロッパ、フランスの会社でございますので、ヨーロッパ方面からの──今、関空にはヨーロッパの路線が出ておりません。このヨーロッパ便がふえてくるのではなかろうかというのが想定されるところでございます。このヨーロッパ便がふえてきましたら、ヨーロッパに行かれて帰ってくる方、あるいはヨーロッパから来られた方が次の乗りかえ便で関空からの国内線を利用される、こういうケースが出てこようかと思います。 　通常、国際線というのは海外との行き帰りだけで、外国の航空機というのは、日本の国内線を飛べないんですけれども、外国から来て１回だけ飛ぶというのは可能なんですね。であれば、また次、大きいところしか行っていただけないので、関空へ来て成田とか羽田とか、そういうところに行ってしまうんじゃないかと思いますけれども、地方空港へというのはちょっと難しいかもしれませんが、その辺の乗りかえ便もさらに充実してくるのではないかというふうには思っております。 63 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 64 ◯１７番（南　良徳君）　ちょっと御答弁いただけなかったんですが、先ほど申し上げたように、一定そういった補助金等も出しながらというような、先ほど申し上げた２市１町、あるいは関空協等で一定の議論を始める予定はございますかということの答弁がなかったので、その辺はどうですか。 65 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 66 ◯市長（竹中勇人君）　市単独でするというのは、市民の方がどれだけ利用されているということなんですけれども、市単独でするというのは非常に難しい、私としてはできないというふうに思っております。 　関空協、９市４町の中でも、こういう話はまだ出てございません。多分、９市４町だけの市民のための補助金ということになると、皆さん、ちょっと懸念されるのではなかろうかというふうに思います。もしやるとなれば、関西全体でというぐらいのことを考えていかないといけないかなというふうには思っております。 67 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 68 ◯１７番（南　良徳君）　今度は余り関西全体に広げますと、よりまた薄まってしまってね。だから、申し上げているように、本市においても最近では、例えばフェデックス、あるいは太陽光等、関空税収というのはかなりアップしているというか、いただいていますので、そのうちの一部分でも使えたらというふうに私は思っております。 　時間がございませんので、次、２点目について。先ほど申し上げた免税店でございます。 　平成26年10月１日より免税店の制度が変わりまして、免税対象の物品が全ての物品に拡大をされたということが大きく変わりました。ということは、地域の特産品等も免税対象になるというふうにお聞きをしております。今まで沖縄でございましたが、御存じのように、先般、東京三越、ここはもうオープンされましたね。今度は難波のビックカメラのほうも、２年後ぐらいにオープン予定というふうに聞いているんですが、例えば我々のロケーションでいいますと、イオンさんとの話をするのか、先ほど申し上げた、多分りんくう南浜では無理かなと思いますが、もう１点、今後誘致するホテルの中のワンフロアあるいはツーフロアを使ってでも、そういった意味でのにぎわいづくりというふうに私は考えていくべきだと思いますが、その辺についてどういう御見解でしょうか。 69 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 70 ◯市長（竹中勇人君）　免税店でございますけれども、最近、空港型の免税店が都心部にできてきております。今までは、御承知のとおり沖縄だけしかございませんでした。海外へ行きますと、都心部にそういう空港型の免税店があるところがたくさんございます。 　イオンでとなりますと、イオンは今、消費税免税の措置はされているんじゃないかと思いますけれども、消費税だけ免税する措置と、それから空港型の免税店の酒税とかほかのものも全て免税する、この２つのタイプがございますので、どちらのタイプをとるかということなんですが、通常、一般の店に出入りできる、その店に誰もが出入りできるとなりますと、消費税だけの免税──これは外国へ帰られる方あるいは出ていかれる方しか対象にならないですけれども、それ以外の酒税やたばこ税も免税となりますと、そういう方しか店に入れないという制限がございます。 　ですから、イオンなんかであれば一般客を中心になりますので、そういう店の設置というのは非常に難しいんじゃないかなというふうには思います。 　ただ、おっしゃるように、ホテルはそういう外国の方が来るケースが多いわけですから、そういう機能を持っていかれて十分じゃないかというふうに思っています。私もホテルの中にそういうのができればというのは、期待をしているところでございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 72 ◯１７番（南　良徳君）　消費税の免税は、私の記憶では、たしか１万円以上買えば免税になるというふうに思います。先ほどからのお話と関連しますけれども、核をつくらないと、やはり観光のことも含めて、泉南市にまずお金を落としてもらうということも含めて考えていかないと、ただ単なる通過点というだけではだめなので、一体的に今後、タイミングよくというか、りんくうも整備していく、あるいはホテルも誘致していくというような状況でもありますし、やはり先ほど申し上げましたように、ただ通過点になってしまうだけでは何もなりませんので、そういった意味での核は、私はこの免税店はどうかなという意味で提案させていただいているので、市長もホテルの中であればというお話で、前向きな御答弁をいただいておりますので、ぜひその辺も考えていただいて、もうできてしまったところにわざわざというと、また非常に難しいので、今からやるという部分については、当然そこに組み入れていっていただくというふうに考えていただきたいと思います。 　それでは、最後、大綱６点目でございます。定住促進でございます。 　これもきのう谷議員もおっしゃっていましたが、前回も申し上げましたが、いわゆる３世代同居の固定資産税の減免なんですが、新築に限定されている。私はそのとき申し上げように、どちらかというと現実的な話としては、増改築のほうがなじむんじゃないのかなと。帰ってきてくれ、じゃ、ここに増築するから帰ってこいというやり方のほうがニーズが高いんじゃないかなということを申し上げましたけれども、今回も新築だけということで、実質、新築であればゼロになってくる、固定資産税の部分は２分の１、２分の１でゼロになるような計算になるんです。 　そういう中で、もう１つの考え方としては、いわゆる工事費の一部を補助する。たしか、泉大津かどこかですね、来年度予算で……（松本雪美君「泉佐野」と呼ぶ）泉佐野でしたっけ。工事費の10分の１、上限20万というような制度をされているというふうに思います。 　そういったことも含めて、増改築にも幅を広げる、そしてまた固定資産税だけではなくて、そういった助成ということによってペースを早めていけるというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 73 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 74 ◯市長（竹中勇人君）　３世代同居の税の軽減をことしから実施をさせていただいてございます。年間30件ぐらいかなというふうに予想はしておったんですが、２月末現在でもう既に14件の申請が出てございます。このペースでいきますと、五、六十件来そうかなという状態でございます。 　新築の税の軽減でございますけれども、新築した場合、新築したことによります課税対象となるわけでございまして、新築したときは新築軽減という２分の１の軽減措置がありますので、それと合わせても残りの２分の１を軽減して、５年間無料にしようというのがこの軽減税制の考え方でございます。 　今御指摘の改築ですね、リフォームをされた場合、税の対象にならないんですね。課税は、その古い建物のままの課税の状況になってしまいます。増築したら増築したところだけは新しい課税の対象になりますけれども、そういうことから、ここに税制の適用というのは、制度化としては非常に難しいということでございます。 　先ごろ国のほうの税制改正の中に提案をされてございまして、28年の税制改正の中で３世代同居に対応した住宅リフォームに係る所得税の減税措置、これが創設されておるようでございます。まだ国会審議中ということもありまして、具体的な内容というのはまだ明確にはなってございませんけれども、近々この辺が明確になるのではないかなというふうには思います。そちらのほうでの対応というのをしていただきたいというふうに思っております。 75 ◯議長（堀口武視君）　南議員。 76 ◯１７番（南　良徳君）　先ほど申し上げたように、市長の御答弁にあったように、税ではだめということで、工事費の幾らというようなやり方になってきているのかなということも推測されるんですけどね。だから、所得税のほうでと、どっちにしても固定資産税ではなくて所得税でも、それはどっちでもいいんですけれども、先ほどから申し上げているように、増改築にも私は拡大すべきだというふうに思いますので、改めてまた御検討いただくということで、代表質問を終わります。ありがとうございました。 77 ◯議長（堀口武視君）　以上で心政クラブ南議員の代表質問を終わります。 　次に、拓進クラブの代表質問を許可いたします。10番　河部　優議員。 78 ◯１０番（河部　優君）　平成28年第１回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、代表質問のしんがりを務めさせていただきます。拓進クラブの河部でございます。 　最後ということで、質問内容もお茶で言えば出がらしか、よく言えば残り福ということで、重なる点についてはできるだけ避けたいと思いますけれども、市長におかれましては、前向きな御答弁をいただけますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず、今回の市政運営方針にかかわって、「はじめに」ということで、昨年に引き続きまして市長のこの泉南市政にかける思いがるる述べられております。今年度は特に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略で打ち出されている５つの重点プロジェクトは、基礎自治体にとりまして、まさに生き残りをかけた戦略ということであると思います。そういう意味では、国の交付金事業を獲得し、さらにはそれを具体化していくということは、非常に高く評価をしたいというふうに思っております。 　そして、市長は、27年度、今年度の冒頭の市政運営方針でも、また今回の方針でも、夢を実現し、市民の皆さんとともに紡ぎながら実現をしていくというふうにも述べられております。そういう意味では、現在進められている事業、あるいは今後行う事業について、市民参画という視点はどのようにお考えか、まず市長のお考えをお聞きしたいと思います。 79 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの河部議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　昨年の市政運営方針には、２つの夢ということで提案をさせていただきました。その２つの夢というのは、第二阪和の幅員構成の再編、それとりんくうタウンの活性化ということをテーマに上げたわけでございます。その後、１年たちまして、この夢が計画段階に入り、もう一歩進んだ形での実現に向けて第一歩が進められたというふうに私も実感しているところでございますし、これをさらに夢を膨らませて育んでいきたい、そして明るい未来に向けての発信をしていきたいという思いで今回の施政方針をつくらせていただいたものでございます。 　御質問にございました市民との協働という観点でございますけれども、第二阪和につきましても市民の皆さんのアイデアを頂戴する。計画段階から市民の皆さんからのアイデアを頂戴し、それを受けられるだけのものは受けて提案をしていきたいという思いでさせていただいていますし、ほかの部分でもいろんなところでそういう市民の皆さんの声、皆さんのアイデアを頂戴するというスタンスで進めさせていただいているところでございます。 　今回、りんくうタウンの事業につきましても、これもりんくうタウンのエリアの中に両方に漁協さんがございますし、真ん中には輝光のわくわく広場がございます。そことも連携できるように、そちらの御意向も反映しながら、市民の皆さんがどういうにぎわいのあるところを求めておられるのか、そういう意向も反映しながらつくっていきたいなというふうに思いまして、事業者の方にもイメージだけの提案をさせていただいて、それについて広く活性化の提案をいただけるようにということで、いろんな皆さんの御意見を頂戴するような、そういう意味で、計画段階からの協働ということをひとつ考えさせていただいたというところでございます。 81 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 82 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　さまざまな市民参加ということで、市長がお考えになった、またあるいは国の事業も含めて参画をした中で進めているということだと思いますけれども、引き続き、私は竹中市政の重要な１つのポイントとしては、市民とともに市政をつくっていくということを前面に打ち出して、今後も引き続き進めていっていただきたいというふうには思っております。 　そういう意味では、今回の方針で述べられております第５次行革とファシリティマネジメントを行政運営のかなめと位置づけて進めていくというふうに書かれております。そういう意味では、まさに市民ニーズ、サービスと統合、複合化を同時進行で進めていくということだと思いますけれども、ことわざにあります二兎を追う者は一兎をも得ずというような状況にだけはならないようにしていただきたいというふうに思うわけですが、まずはその点における市長の決意をお聞きしておきたいと思います。 83 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 84 ◯市長（竹中勇人君）　まず、ＦＭにつきましては、もう今や待ったなしではないかというふうに思っておりますし、このＦＭの事業といいますか、その機能を重複し、今までは１つの施設、１つの機能ということから、複合化するなり、あるいは規模の縮小をするなり、これをやっていかないことには泉南市そのものの財政運営が立ち行かなくなるというのが考えられますので、まずはこれを進めるに当たっては、できるだけ早いうちに進めていきたい。 　ただ、そうなりますと、御指摘のとおり、市民のニーズ、それから市民サービスの低下というのが考えられるわけでございます。相反するものをどういうふうに調和していくか、この辺は非常に難しい問題でもございますけれども、複合することによって物がなくなってくれば、それにつきましては足の利便性を図るためのコミュニティバスの増便とか、そういうものの対応をしていかなければならないでしょうし、また今までの集会場とか、そういう機能がなくなったものは、空き家の活用とか、そういう民間の資材の活用、施設の活用というのも含めて、そういうものをうまいこと組み合わせた形で、その相反するものを調和できるような形を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 85 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 86 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　そういう意味では、今回の方針のサブタイトルにもつけられております「夢の育み－明るい未来への挑戦」ということで、それをしっかりと刻みながら、行革あるいはＦＭの議論を進めていただきたいというふうには思っております。 　それでは、１つ目の項であります「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」ということで質問したいと思います。 　今回、この中には人権行政基本方針を策定するということが述べられておりますけれども、これはさきの質問者の中でも、今年度、28年度ですね、策定をしていくということでも答弁されております。 　私は、方針というものは、１つは考え方ということでまとめられるというふうに思っております。具体的には、実施計画、プランというものが必要になってくると思うんですが、この28年度にまずは考え方としての方針を述べられて、具体的なプランというものはどのようなタイミングでおつくりになるのか、お聞きをしたいと思います。 87 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 88 ◯市長（竹中勇人君）　人権行政の基本方針は28年に策定をしたいということで、昨日の質問にも答弁をさせていただいたところでございます。 　これの後、人権施策に対しての基本計画を策定ということになるわけでございますけれども、基本計画策定後、速やかに進めていきたいということで、28年度いっぱいまで基本方針がかかるとは思いませんので、できたらそれから後、速やかに進めていきたいというふうに思っているところです。それにつきましては、また別途、審議会等をつくりまして、諮問機関をつくって、その辺での御検討もしていただきたいというふうに思っております。 89 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 90 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　早い時期にプランについても策定をしていく考えということでお聞かせをいただきました。 　社会においては、非常に人権課題が幅広く、今広がっておりますし、それに対応する具体的な計画、施策というものも必要性が重要になっておりますので、ぜひそういったものも含めてつくっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、続いて、子どもにかかわっての問題でございますけれども、泉南市が子どもの権利に関する条例を制定しまして、ことしで４年目を迎えるというふうに思います。その中にあって、この今回の方針の中でも触れられておりますけれども、子どもの声制度というもので実施予定ということにもなっております。さきの厚生文教常任委員会にもそういった資料が出ておりました。 　私、今回、この資料を見まして少し気になったのが、その対象が中学生だけになっております。なぜ中学生だけになったのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 91 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 92 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの声制度は、昨年、総合教育会議の中でも私から提案をさせていただきまして、いろんな議論をいただいた上でこの４月から実施しようということになりまして、制度化が実現したものでございます。 　今回、中学校、中学生だけを対象ということにさせていただきました。当初は、小学生、中学生全てを対象ということで考えておったんですが、小学生になりますと、どういうんですかね、提案するだけの能力があるかどうかとかという問題もございまして、中学生ぐらいであれば、自分自身の意見というのはしっかり述べられるのではないかということで、まずは中学生からということで考えさせていただきました。 　ここから後、小学校に対しても、将来的にはどんどん広げていきたいというふうには思っております。ただ、その年齢の下をどこまで広げるかというのは、子どもの文章表現能力がどの程度あるかということも考慮しないといけませんので、その辺は教育委員会と相談しながら年齢の引き下げというのは進めていきたいというふうに思っております。 93 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 94 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　昨年、総合教育会議が開催される中で議事録も公表されておりますので、この声制度に関する例えば小学生の問題も含めて出ておりました。そういうものも必要じゃないのかという議論がその中にあったのも、私も見させてもらいましたけれども、例えば先日出されました小・中学校の問題行動の中でも、例えば平成26年でいえば、そのいじめの項目で小学生が27件、中学校が16件ということで、小学校でも非常に多い件数がカウントされております。今年度については、昨年12月締めの段階ですけれども、小学校が10件、中学校が19件という数字で、中学校のほうが若干高い数字にはなっております。 　ただ、小学生もやっぱり高学年ぐらいになると、非常にそういったいじめの問題もふえてくる、件数も多いんじゃないかというふうにも思いますし、いじめだけじゃなしに、いろんな友達との関係、また家庭環境の問題、いろんな社会との関係で悩みを持っている子どもさんも多数いる。私の周りにもたくさんいてるのも聞いておりますし、そういう子どもたちの声をどのように行政として拾っていくのかということも、非常に大事な問題だというふうに思います。 　そういう意味では、全ての子どもの声を行政として拾っていく、聞いていく必要性というものはあると思います。中学生だけじゃなしに、例えば就学前の子どもの声、あるいは小学校の子どもの声、あるいは中学を卒業した、まあ、子どもの権利条例でいいますと18歳未満の子どもという規定も位置づけられておりますので、その範囲内での全ての子どもの声を聞いていくというのは非常に大事だというふうに思います。 　そういう意味では、子どもの権利条例には、第６条として、子どもの相談あるいは救済を聞いていくというような条項も含めて入れられております。私は、以前からこういった機関、こういったものを設置していく必要性というものを訴えて何回か質問させていただいたこともございます。これについては、今回ある程度、改めてこの子どもの声を制度としてやっていくという過程にあって、それ以外の子どもの声もしっかりと聞いていくという立場で、そういった相談あるいは救済の機関の設置というものをしっかりと議論していく必要性というものはあると思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 95 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 96 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例にかかわる子どもの相談、救済のための公的第三者機関の設置というのは規定をされてございます。子どもの声制度もこれに絡めてつくったというわけではないんですが、自殺に追いやられる前の最後の声は少なくとも受けとめてやる場所が必要だという思いから、子どもの直接訴えられる場所というのが必要ではないかというふうに思いまして、この制度を提案したわけでございます。 　今回、スタートの段階ですので、当面は中学生からスタートさせていただきます。それからあと、総合教育会議の中の議論の中でも、会議録を見て御存じやと思いますけれども、小学校高学年からするかとか、そういう議論もございました。徐々にその年齢を引き下げていきたいなというふうには思っております。 　そして、この制度をつくったということになりますと、当然その救済を求める場所、相談できる場所というのが必ず必要になってまいりますので、これは子どもの権利条例の第６条に規定されますその第三者機関、これに委ねたい。できるだけこの第三者機関、子どもの相談・救済に当たる第三者機関を、この制度ができれば、できるだけ早い時期に教育委員会の中で設置をしていただきたいというふうに思っております。 97 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 98 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ぜひ、第三者機関という形で早急に設置をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、先ほども出ておりましたけれども、ＦＭ計画と学校規模適正化の問題について、私も１点聞いておきたいと思います。 　この間、教育委員会のほうにもその辺の整合性についての質問もさせていただく中で、非常にちょっとはっきりとしない御答弁もあるわけですけれども、やはり行政のトップとしての市長の見解を何点か確認をさせていただきたいと思うんです。 　先ほども出ておりました泉南中学校につきましては、もう既に計画が示されて市民にも説明をされている、また新年度においては、その実施計画が作成されるということまで来ております。そういう意味では、本当に単独先行をしているということが否めないわけですけれども、これをＦＭととるのかどうかという議論は先ほどもございましたので、余り踏み込みませんが、ただ、考え方として、今現在、泉南市には小学校10校、中学校４校がございます。これを今後どのようにしていくのかというのは、ことしの８月から教育問題審議会において、学校規模の適正化という議論で進めていくという教育委員会としての考えがございます。 　ただ、市長として、やはりＦＭ、全体の中で47％を占める教育施設を、主に小・中学校だと思いますけれども、どのようにしていくのかという考えを、例えばその審議会の中にどう反映させるのかというのも非常に大事だと思いますので、改めてその点については聞いておきたいと思います。 99 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 100 ◯市長（竹中勇人君）　私の考え方といたしましては、教育問題審議会の中で学校の規模適正化、学校再編等についての議論をしていただく。その中で、ＦＭも視野に入れた計画の再編を考えていただくべきだというふうに思っておりまして、その中には、当然、ＦＭ計画が盛り込まれたものを前提とするというのを思っておるところでございます。 　したがいまして、私の思いといたしましては、ＦＭが包含された計画、学校規模適正化の配置計画ですね、それをしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　ですから、学校の統廃合とか、小中一貫とか、その辺の組み合わせをしていただいて、まだ規模の縮小ができない部分については、そのほかの図書館とか公民館とかの機能、あるいはそういう機能の複合化というのを考えていっていただきたいなというふうに思っているところでございます。 101 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 102 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　この教育問題審議会で８月からそういう議論が始められるということは聞いております。ただ、今現在、委員として構成されている方々にプラスアルファ、例えば保護者の代表であるとか、いろんな関係者をプラスして議論を行っていくということも聞いております。そういう意味では、これは教育委員会しか答弁できないと思うんですけれども、そういった中には、例えば行政からは入っていますから、当然ＦＭの議論というのはできるんですけれども、単に平成16年に設置した教育問題審議会で構成されたような、単に学校規模の適正化をしていくという範囲での委員の構成ではなしに、これからのそういったＦＭの議論であるとか、泉南市の教育を受ける子どもたちのためにはどのような学校施設が要るのかということも含めた、ちょっと学識も持ったような方も委員構成として入ってもらいながら、それは当然保護者や地域の方の御意見というものもしっかりと吟味していかなければいけないと思いますけれども、そういう観点からも議論できるような委員構成もぜひつくっていくべきではないかなということを思いますので、これは教育委員会が委員構成を考えるということになりますので、市長として、私は一定提起をしておきたいというふうに思います。 　それと、小中一貫ということで、当然今後はなっていくと思うんですけれども、私は単に施設が一体としてなったものが小中一貫ということではないとは思います。当然、施設として併設されている、同じ敷地に例えば小学校と中学校があるという考え方も含めて小中一貫、あるいは教育理念、教育目標を同じところに水準を当てた、理念を共通した、離れた箇所にあったとしても、このエリアの中でやっていくというのも小中一貫、いろんな意味ではあると思うんですけれども、そういう意味ではさまざまな形での小中一貫の進め方というのはあると思いますけれども、そういった考えも含めて今後の議論の中に含めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　続いて、「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」ということで質問したいと思います。 　これにつきましても、幾つか質問項目を考えていたわけですけれども、昨日からの質問と結構かぶる点がございますので、もうその辺については削除、質問を取りやめたいと思うんですが、まず認定こども園について、今年度からスタートしております。 　簡単で結構ですので、スタートして１年目ということで、メリットとデメリットですね、どういったものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。 103 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 104 ◯市長（竹中勇人君）　認定こども園は、平成27年度からスタートをさせていただきました。保育所と違いまして、保護者の就労等に関係なく、希望があれば保護者の退職等、就労していなくても認定こども園でお預かりできるということになってございます。 　メリットといたしましては、３歳以上の幼稚園等で教育を希望する子も一緒に預かり保育をさせていただきますし、午後からも継続して保育を受けられるということにもなります。また、子育て支援の場が用意されておりますので、通園されていない家庭のお子様につきましても、子育て相談とか、親子の交流の場に参加するようなことができるというところがメリットではないかというふうに思っております。 　それと、デメリットといたしましては、認定こども園は、現状、保育園からの移行という形をとっておりますので、保護者が負担する保育料に大きな変化は生じないんですが、施設型の給付の類型に属さない民間の幼稚園、これが今後認定こども園に移行するということになりますと、保護者は市の条例に基づく保育料を負担するということになりますので、今までの民間幼稚園での保育料と料金が違った形態になる。場合によっては、市の料金のほうが高くなるというケースも出てこようかと思います。その点がデメリットになるんじゃないかというふうに考えてございます。 105 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 106 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　スタートしてまだ１年目ということで、非常に保護者のほうも制度としてどっちを選択すればいいのかという、まだまだ年度当初には若干混乱もあったようにも聞いておりますし、どちらを選択するほうがいいのかという部分もあるかと思います。ただ、28年度からはさらに２園が認定こども園としてスタートするということも含めてありますので、その辺のわかりやすい情報の提供といいますか、やっぱり子育てをしていく、働くことと子育てをしていくことの兼務としてやっぱり何を保護者は選択すれば一番最適なのかということも含めて、ただ単に制度の説明だけじゃなしに、これを受けた場合はどうだということも含めて情報提供をしていく場というものも必要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に、この４月よりスタートします障害者差別解消法に向けて、現在、これまで泉南市でも条件整備が行われてきたと思うんですけれども、例えば国で示されている対応に関する指針であるとか、そういったものも踏まえて、泉南市としてどのような対応がされているのか、お聞きをしたいと思います。 107 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 108 ◯市長（竹中勇人君）　障害者差別解消法の御質問でございますけれども、この法律はことしの４月から施行を予定されてございます。全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげるということがこの差別解消法の目的でございます。 　国や地方公共団体におきましては、不当な差別扱いの禁止、それから障害者への合理的配慮の義務化というのがされてございます。それから、民間の事業者につきましては、不当な差別的取り扱いの禁止は同じでございますけれども、障害者への合理的な配慮というのが、これは努力義務というふうにされておるところでございます。 　市としての取り組みといたしましては、市における差別禁止を実行するため、市の人権政策推進本部の中に障害者差別解消対策部会を設置し、職員への啓発・研修といたしまして、４回に分けまして障害者差別解消法の施行に伴う職員研修を実施いたしました。現段階で109名が受講、参加をいたしたところでございます。 　それから、市民への啓発活動といたしましては、去る11月18日に「障害者差別解消法ってなに？」という講座を開催いたしました。市民の方120名が参加していただきました。そのほかに、「広報せんなん」とか泉南市のウエブサイト等で広報・啓発活動をしておるところでございます。 　以上です。 109 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 110 ◯１０番（河部　優君）　この法律については、先ほど市長も答弁されましたように、障害者への合理的配慮という部分では非常にまだまだわかりにくい部分というものがございます。国のほうでも、その取りまとめについてはまだはっきりとした部分も出ておりませんし、大阪府としても、まだまだその辺の部分についてははっきりとせていない部分もございます。 　ただ、そういった中で、法律だけがまず先行してスタートするということで、啓発という部分ではそういう研修等を含めて受けていく中で理解をしていくものだと思うんですが、実際に例えば障害をお持ちの方が町中で、いろんなところで自分に対する合理的な配慮が欠けているということを感じて行政に対して言ってきた場合に、それに対応、どうしていくのかということは、一定考えなければいけないというふうにもなってくると思いますけれども、そういう意味では、私は何が合理的配慮で何が当たらないのかということは、しっかりと行政としても取りまとめておく必要があるのかなというふうにも思います。 　国が出し、大阪府が出し、泉南市が出しではなしに、まずはどこも出していない中でも泉南市としてはどうやということは、一定考えておく必要性はあるのかなと思いますので、スタートしてからでも結構ですけれども、しっかりとそういった議論は進めておく必要性はあるというふうに思います。 　次に、「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」ということで幾つか質問をしたいと思います。 　今回、この泉南市に関空のインバウンドということで、海外からも観光客を取り入れていくというようなことも施策として進められております。私は、そういった中で、１つは海外のいろんな国から来られると思いますけれども、来られたときに例えば泉南市の観光地、いろんなところを見て回りたいとなったときに、その方々を案内する案内役という者が当然必要です。 　それで、案内するときに、ここはどういった歴史を持つ建物ですよとか、ここはどんな場所ですよということで、通訳が当然必要になると思うんですが、わざわざ案内役と通訳人さんをつけて、通訳を介して説明すると、やはり時間が倍かかってくるということで、そういう意味では、例えばそういった英語なら英語、スペイン語ならスペイン語をしゃべれる方をガイドボランティアとして登録し、その方々に泉南市のまちの魅力を発信してもらうということになれば、もうそれは一石二鳥で、時間も短縮されるし、聞いているほうもわかりやすいというふうになると思いますので、そういったガイドボランティアを登録するような仕組みをつくってはどうかというふうに思うんですが、市長のお考えを聞きたいと思います。 111 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 112 ◯市長（竹中勇人君）　最近、御承知のとおり、関空から海外のお客さんが非常にたくさん来られていまして、泉南市内でもたくさんの外国の方が観光に来られている状況でございます。 　観光協会の会員である市民団体が中心になって、今現在はそのツアーの案内等をしていただいているところでございますけれども、確かに外国語を話すことができる人がガイドをしていただけるというのは、非常にありがたいことだと思いますし、来ていただいたお客さんにも安心して対応していただけるのではないか、来ていただけるのではないかというふうに思います。 　先般、田辺市と一緒にオーストラリアへ行ってまいりましたけれども、そのときにもつくづく思ったんですけれども、やはりこちらに来て何を見たいのか、何をしたいのかということで、いつからいつまでどういう行動をしたいということで、あと皆さんをコーディネートできる人、そして言葉も来られたお客さんの言葉が理解できる、そういう人がおるというのは、非常に安心して来られる状況にあるということを私も痛感いたしました。 　泉南におきましても、そういうボランティアガイドの方がおられれば非常にありがたいなというふうに思います。むしろ、泉南市の持てるおもてなしの力といいますか、そういうものの向上を図るという意味で、今後そういうボランティアガイドに観光協会への加入をしていただいた上で登録をしていただけるような制度をひとつ考えていきたいというふうに思っております。 113 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 114 ◯１０番（河部　優君）　泉南市にもたくさん外国籍の方が在住をされておりますし、近年では非常にふえていますので、ぜひそういう方々も登録をできるだけしていただいて、いろんな国の方々が来られても対応できるような仕組みというものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。 　次に、今回この市政運営方針の15ページを見ますと、関西国際空港という言葉が５回も出てきております。そういう意味では、関空がこの泉南市の産業とか観光のにぎわいをつくるという部分には欠かせない存在であるというふうにも思うわけです。 　そういう意味では、泉南市としてそういう関空の必要性とか、関空が泉南市に与える影響力とか、いろんな部分で泉南市はそういうものを持っていても、じゃ関空がどこまで泉南市に対して協力体制を持っているのか。 　例えば、対岸にある泉南も含めて２市１町にどんなにぎわいをもたらしてくれるのか、関空がどう考えているのかというのが非常に大事な問題だと思いますけれども、その点については、関空はどのように例えば泉南市のことを考えてくれているのかというのを、例えば市長はいろんな場面で関空の社長なりいろんな方々と話をする機会もあると思いますけれども、その点について、まずお考えを聞いておきたいと思います。 115 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　関空は、以前から共存共栄ということでさせてきていただいていたわけですが、関空の駐車場の経営を２市１町に任せていただいたとか、そういうこともあったわけですけれども、そういうこともなくなってきまして、何かいささか疎遠になったきたなというような感覚はございました。 　今も関空からの支援をいただいているというのは、泉州観光プロモーションの事業に対しての支援、それから泉州国際市民マラソンに対しての御支援をいただいておりますし、私どもの市に直接ということになりますと、うちのホームページへの広告掲載やとか、ほかのいろんなところでのＰＲ活動に向けての御支援をいただいているところでございます。 　ただ、これは新関空会社さんとの間でのことでございまして、４月から新しく関西エアポートにコンセッションがされるわけでございまして、そうなりますと、また改めて関西エアポートさんともそういう共存共栄の関係といいますか、そういう関係を築いていかなければならないなというふうに思っているところでございます。 　今現在は、関空会社とはそういう状況でございます。 117 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 118 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　やっぱり市民からすると、その辺の部分というのはよくわからない部分というのはあると思いますので、やっぱり関空からのインバウンドという意味でいけば、泉南市だけが何かアプローチするだけではなしに、やっぱり関空会社、これから新しい仕組みにはなりますけれども、関空会社のほうも、対岸の市に対する何らかの仕組みというものも考えてもらう必要性というのは絶対に必要だと思いますので、その点はしっかりとアプローチをかけていっていただきたいというふうに思います。 　もう１つは、この項において、大きなプロジェクトとして先ほども出ておりました超広域連携観光圏等創生事業というものが、これはこの27年度から28年度に向けて取り組まれる、関空からのインバウンドを取り込むということで今書かれております。この事業につきましても、泉南市にとっては非常に大事な事業でございますが、昨年の９月にこの予算も含めて提案されたときに、事業の中に宿泊施設の誘致ということも含めた意向調査を行うという予算も盛り込まれております。 　そういう意味で、先ほどもいろんな質問が出ておりましたけれども、私もやっぱり単に観光ルートだけの問題ではなしに、やはり泉南市に宿泊していただいて、泉南市の人たちと語ってもらう、泉南市のよさを１日泊まって知ってもらうという取り組みが非常に大事だと思います。 　そういう意味では、その宿泊施設の早急な誘致であるとか、そういう問題も非常に大事だと思うんですが、例えばこの泉州一帯で見ましたら、そういうホテル誘致にかかわって、例えば補助金を出しましょうとか、昨年でいえば和泉市であるとか、泉佐野も含めてそういう話が出てきております。 　僕は、そういう意味では、この泉南市も単に誘致をどこか来てくれるようなところがないかということだけではなしに、泉南市に例えばホテルを建てる場合にはこんな補助をつけますよとか、例えばこんな利便がありますよというような積極的な働きかけも必要ではないかというふうにも思うわけですが、その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 119 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 120 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、りんくうタウンに企業誘致をして、企業が来られた場合、その企業に対して固定資産税の２分の１相当額を、どういうんですか、バックしましょうというような事業を今現在やっておるところでございます。 　ただ、りんくうタウンの売却予定地、ほとんどもう残ってございません。ですから、今はあってないような制度にはなっておるんでございますけれども、ホテル誘致に際しましては、他市の状況も見ますと、税制の優遇措置だとか、あるいは補助金を出したりとかというような制度もやってございます。補助金を出せるほど我が市は裕福ではございませんので、税制で今のりんくうタウンと同じような税制の取り扱い──税制というんですか、税の半分相当を助成するというような、そういう制度を、同じような制度を考えていきたいなというふうには思っております。 　今現在のりんくうタウンでの制度でございますけれども、今は工場が中心でございまして、ホテルというのは基本的には、ラブホテルを排除する意味もありまして、ホテルというのはビジネスホテルぐらいしか対象にはしてございません。ですけれども、その辺の制度の改正をさせていただいた上で、その辺の誘致に対する助成制度というのをつくっていきたいというふうには考えてございます。 　ホテルの誘致の手続上、これから都市計画の手続をしていかないといけませんので、28年度はその手続にかかると思っております。ですから、できるだけ早い時期にそういう制度の改正をさせていただいて、トップセールスに行く段階では、その看板をひっ提げて行けるようにさせていただきたいというふうに思っております。 121 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 122 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうから税制面における何らかの制度をつくっていきたいというような答弁もいただきましたけれども、本当にこれからは、人もそうですけれども、そういった観光客も含めた取り込み、それをどうアピールしていくのか。物がなければそういった宣伝もできませんので、そういう制度も活用しながら、ぜひそういうものを実現していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」ということで質問させていただきます。 　この中には住宅の問題も書かれているわけですけれども、市営宮本住宅につきましては、一定、この27年で、第１期といいますか、１つ建設が終了いたします。今後、引き続き行いますというふうには述べられているんですけれどもね、その辺についてのお考えをまずはお聞きしたいということと、あわせまして市営住宅の部分でいきますと、前畑住宅も非常に建築年数も経過し、老朽化している棟もございます。そういったものも長寿命化計画の中では、建てかえも含めた診断がされておりますけれども、そういったものも含めて今後の市営住宅のあり方について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 123 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 124 ◯市長（竹中勇人君）　宮本住宅は、今現在、建てかえをやっている最中でございまして、もう28年度に入居者の新しい住宅への入居を始めるところでございまして、その後は既存の宮本２号棟の除却を行いまして、そのスパンの工事は一旦終了ということになります。 　前畑住宅につきましては、泉南市営住宅の長寿命化計画、これにおきまして、当面、維持管理の後、将来には建てかえということにさせていただいているところでございます。長寿命化計画の計画期間といたしましては、平成24年から33年までの計画となってございまして、財政面から考えましても、その間は少なくとも維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。建てかえにつきましては、そこから以後に着手したいなというふうに思っております。 125 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 126 ◯１０番（河部　優君）　この市営住宅についても、当然、ＦＭの中に含まれて、面積の縮減というものが進められていくというふうには思います。全体で見れば、例えば泉南市には府営住宅もございますし、ＵＲの住宅もございますので、そういう意味ではそこにそういった住宅を活用していくというのも、あるのはあるとは思うんですよ。 　ただ、私はこの前畑・宮本住宅というのは、その建ってきた経過も含めまして、地域に密着した建物ということで非常に大事な住宅であると思いますので、戸数の必要性は今後議論をすればいいと思いますけれども、老朽化している、大きい地震が来て倒壊するようなおそれのあるものについては、早急な建てかえというものを進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後に、「みんなでまちづくりに取り組むまち」ということで、この中では、その題名のとおり、みんなでまちづくりに取り組むということがいろんな角度から書かれております。私は以前から質問もしておるわけですけれども、例えば市民や各種団体の協働によるまちづくりということでいえば、その市民からの提案型による地域活性化事業というものがやっぱり必要ではないかというふうに思っております。 　今、国では、一億総活躍社会というふうな名のもとに地方創生のいろんな取り組みをされておりますけれども、例えば泉南市６万3,000総活躍市政というものを目指して、そういった市民からの提案による事業を何らか支援していくような事業というものをつくりながら、市民からの提案を実現していくというものも必要だと思いますけれども、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 127 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 128 ◯市長（竹中勇人君）　私も就任して２年間、いろんなところで市民の皆さんの意見を市政に反映できるような手法というのをいろいろ検討して進めてきたところでございますし、これからもそういうスタンスで市政運営を進めていきたいというふうには思っております。 　そして、何よりも市民の皆さんとの協働によるまちづくりというのは、やはり市民の皆さんがみずからのまちをみずからの手でつくっていくということが非常に重要なことであるというふうに思っておりますので、それぞれの地区、地域で皆さん方のまちづくりを提案していただければ、それに対しての市の施策の中に盛り込んでやっていく、あるいはそこからもう一歩進めていけば、まちづくり協議会というようなものをつくっていただいて、そこに一定の予算を配分するということもできるんじゃないかなと。 　まだ、そこに至るまでの間、まず皆さん方のまちづくりというのを提案していただいて、そこで市のほうで何らかの事業の施策をその中に盛り込んでいくというふうなやり方をまず進めていって、それが充実してくれば、またまちづくり協議会というような形での発展──まちづくり協議会はあってもいいんですけれども、それがそこで予算を持って事業をするんじゃなしに、当面はそこでいろんな案をつくって提案していただく、そういう体制をつくっていきたいなというふうには思っております。 　それがより実のある、実効性のあるものになってくれば、もう直接予算を持ってやっていただくということも可能かなというふうには思っております。 129 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 130 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうからは積極的な答弁をいただいたというふうに思うわけですけれども、私のイメージとしましたら、例えば泉南市が今、地方創生の事業を国の交付金、いろんな提案をして取ってきているように、例えばその地区、あるいはその中にある自主防災組織、あるいは高齢者の認知症を考える組織、さまざまないろんな団体、大きいものから小さいもので、たくさんあると思うんですけれども、独自にボランティアが集まっていろんな取り組みをやっているというところがほとんどやと思うんです。 　例えば、先日も市民フォーラムということで、泉南市は非常に認知症の取り組みが盛んで、全国にも数少ない市町村の１つになっていますけれども、そういった取り組み、そういうものを見て、じゃ自分のところの地区でも一回そういう組織をつくってみようと考えたときに、人はある程度、周りにはいてるけれども、じゃ何から始めようとか、例えば始めるには何かをまずそろえなあかん、そんな中ではお金をどうすんねんということがまずそこで１つの壁として出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その初回限定でそういった何かを立ち上げようとか、何かをつくっていこうというような団体、グループあるいは地区に対して、市として年間、何団体かに区切ってもいいと思うんですけれども、支援をしていくというような制度ができないかなと。それを活用して何か新しいものが立ち上がれば、その地域に例えば福祉であるとか、まちづくりであるとか、子どもの子育てであるとか、いろんなものが根づいていくんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そういうものをぜひ御検討いただけないかということなんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 131 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 132 ◯市長（竹中勇人君）　今言われましたそのやり方というのは、初期費用を先にお渡ししているということで言われたんですけれども、私の考え方は、初期費用というよりも、まずどういうことをやりたいかというのを提案させていただいて、その提案に対して、市の事業の一環として、その中に市の事業として一部行っていくと。それを事業という形で入れていきたいなというふうに思っています。 　そういう形でどんどんこの事業がふえてくれば、ある一定、後々にはそういうみずからで実施できるような一定の補助金といいますか、そういうことを検討してもいいんじゃないかというふうには、思っているわけでございます。 133 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 134 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　同じことを多分言っているのかなと思いますけれども、ぜひ市民の意識を喚起するような施策、制度を実現していただきたいと思います。 　それでは最後に、冒頭にも言いましたように、28年度の中にまず重点項目として位置づけられているこの泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を具体化しなければ、この先の泉南市の未来も余り形としては見えないということが書かれています。最後のほうにも、10年、20年先を見据えたまちづくりを着実に進めるということも述べられております。 　その第一歩を踏み出す、それが成功するのか、例えばそこでつまずいてしまうのか、どういう状況になるのかというのが、ＦＭをどういう形で進めるのかということが非常に重要なポイントを占めるのかなというふうに思いますし、ＦＭではトータルとして40年ということになっておりますけれども、当面10年の計画というものが私は非常に大事かなというふうに思っております。その中でスクラップ・アンド・ビルドをどのように進めるのかということが非常に大事になってきます。取捨選択が、市長としてのそういう部分が非常に大事だと思いますので、最後にそのトップとしてお考え、決意なりをお聞かせいただきたいというふうに思います。 135 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 136 ◯市長（竹中勇人君）　ＦＭとの関係で、これからの市政運営というのは非常に難しい時代が来ているんじゃないかというふうに思います。特に、ＦＭと皆さんの市民生活の安心・安全、それからサービスの向上ということを見ますと、どう考えても相反する部分が出てくるわけでございます。したがいまして、ＦＭを極力早い時期に一気に進めてしまうということになりますと、一気に市民の皆さんの生活環境が変わってしまうということにもなりかねないというふうに思います。 　したがいまして、皆さんの理解を得つつ、徐々に変えていかないといけない。ここは今までなかった施策運営であるというふうに思いますし、これ次第でこれからのまちづくりというのは全く変わってしまいますので、ここはもう大英断でいかないといけないんじゃないかという覚悟のもとでさせていただきたいというふうに思っております。 137 ◯議長（堀口武視君）　河部議員。 138 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございました。 　28年度については非常に大事になってくるということは、我々議員としてもしっかりとその辺を踏まえながら、市長の考える政策、それに対して我々も提案をしていきたいというふうに思っております。 　最後になりますけれども、今回代表質問ということで市長とのやりとりになりましたけれども、私は副市長とも議論をしたかったというふうに思うわけですけれども、代表質問ですので、これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 139 ◯議長（堀口武視君）　以上で拓進クラブ河部議員の代表質問を終わります。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 140 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 141 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成28年第１回の定例会に際しまして、一般通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前にまた一言お話しさせていただきたいと思います。 　先日、私が所属する自由民主党泉南支部の党員研修旅行を初めて実施させていただき、参加させていただきました。国会見学や衆議院会館などさまざまな東京都の主要な箇所を見学する中、参加された市民の皆様の関心度、また満足度は高かったように思われました。 　今回はタイミングよく、勉強会は、今回ほかの議員さんも質問されているマイナンバー制度についてですが、そのマイナンバー制度を庁舎の方に説明していただき、役所の方に説明していただきまして、そういう場を設けていただいたということですね。 　そんな中で、最初は衆議院会館の中で、参加された市民の皆さんは、最初はどんな感じと様子見で、徐々にだんだんなれてきた点もございまして、最初は緊張感も持っている中で、やっぱり田舎のほうから東京に出てきたということで、衆議院会館とか国会を見ると、かなり皆さん緊張する中で戸惑っていた点はあったんですけれども、徐々になれてきた中で、疑問点や改善点、また積極的に担当の方に質問されたり、積極的なシーンが見られたことが大変印象的でした。 　そこで、私、個人的に感じたことは、やはりまだまだ市民の方々には的確な情報が伝わっていないようなことがあるなと思いました。これが我が市の市政でも同じようなことが発生しているんじゃないかなと感じながら、もちろん議員みずからの発信もしていかないといけませんが、改めて積極的に情報発信、または市のトップの発信をすることが大変重要なことだなと再認識しましたので、今後とも政治活動に生かしながら私も心がけてまいりたいと思います。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　質問１の安全と安心のまちについて。 　去年、地方創生交付金で予算がおりた防犯カメラの状況は。 　２、防犯カメラ設置の拡充推進の具体的な内容は。 　３以降については、質問の後に発言席よりお尋ねさせていただきますので、以上、よろしくお願い申し上げます。 142 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、防犯カメラの設置状況ということでございますけれども、平成26年度に示されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の中であります地方創生先行型、これの繰越分と、また平成27年度の追加分、これを合わせまして財源として活用しまして、27年度においてはこの防犯カメラを市内４カ所に設置するということで、この今月、３月中に稼働開始という予定でございます。 　それと、今後の拡充推進ということでございますけれども、防犯カメラ設置に活用できるこの財源につきましては、本議会で補正予算で計上いたしております地方創生加速化交付金ですね、これを活用いたしまして翌年度に繰り越して、採択されればですが、14台、28年度においては設置を予定いたしております。 　以上でございます。 144 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 145 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　１番目の質問なんですけれども、実はちょっと一般市民の方から問い合わせがございました。というのが、これ、私、ろいろデータをお見せして、質問をずっと言い続けて１年で質問をさせていただいて、去年の３月に地方創生の予算でということで４台ですかね、設置していただくということで、ちょうど秋ぐらいにつくかなということで、市民の方も、経過のほうも様子を見られていたんですけれども、ちょうど１年たってまだつかないのということで問い合わせが来たもので、改めてちょっと市民の方が、やはりさっきの私の冒頭のご挨拶でも一緒のように、発信がなかなかできてない部分もございますので、そのあたり改めて質問させていただきました。 　稼働が、もう既についているということで、私もちょっと写真を撮らせていただいたんですけれども、今後、３月中と言っているんですけれども、３月にはもう稼働していくということでよろしいんですね。 　２番目の質問になるんですけれども、きのうの代表質問でも、皆さん防犯カメラを今回も質問されていたんですけれども、この14台というのがどういう経緯で決められていったのか。その14台というのが何で14台……、予算の配分があったかもわからないんですけれども、ちょっと実際、値段的なものとか、その辺の交渉でもうちょっとたくさん設置することはできなかったのかどうか、その辺の話もちょっと聞かせていただければと思います。わかる範囲で構いません。 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、14台ということでございますが、これは先ほど申し上げました地方創生加速化交付金、これの活用ということで、これの事業につきましては、たくさんの事業のある中で、この防犯カメラについては500万という予算を一応予定いたしております。１台が30万弱ぐらいするような防犯カメラの費用でございまして、我々としても、今現在、約20カ所ぐらい、警察の協議で必要な箇所というのを大体考えております。その中で、当然予算の枠の全体の関係もございますが、とりあえず14台ということで計上させていただきました。 　ただ、今後、当然警察と、また要望等を踏まえていろいろお聞きする中で、計画的に今後も予算要求、また計画をしっかりつくって、優先順位等も決めて行っていきたいと思います。 　以上でございます。 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 149 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　その質問をさせていただいた中で、ちょっと僕、興味が出た新聞の──毎日新聞なんですけれども、２月18日掲載、出たんですが、この時期になると予算、かなり皆さん公開で出されるということで、その中で摂津市なんですけれども、主な事業は小学校通学時のところ、通学路ですね、防犯カメラ30台、1,200万。豊能町、これが当初、もう予算化されているんですけれども、その総額の中で小学校の通学路に対して、これ70台、豊能町で1,400万ですね。今、うち聞いたのは500万ですよね。 　実際、摂津市は人口８万3,000ぐらいですかね、今現在。豊能町は町になるので、ちょっと私も調べてはなかったんですけれども、このあたりの差といいますかね、実際のところのほかの市町村の取り組みと泉南市とのこの差がどこであるのかなというのが、ちょっと僕は、素朴な疑問じゃないんですけれども、もうちょっと、ここにも新聞で出ている中でもあるんですけれども、力を入れていくべきじゃないかなと。 　今後、予算化していくという、３番目の質問にもなってくるんですけれども、その辺ちょっと私なりに疑問に思っているのが、他市にできて何で泉南市はいつもおくれて、４台とか、ちまちまやるんじゃないんですけれども、言葉もちょっとあれなんですけれども、もっと思い切ってごんごんとできないのかなと。泉佐野なんかも去年は何百台ということもやらせていただいたりしたんですけれども、先日の厚生文教常任委員会のときでも、ある委員の方が、その14台の数がどうなのかというのがわからないけれどもということでは、ちらっと質問で出たりはしていたんですけれども、実際この数字を見てのこの差は、どう感じられるのかどうか、ちょっと御意見をいただければなと思います。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　確かに、議員御指摘のとおり、100台とか、そういった一遍につけるような市もございますけれども、今現在、泉南市内におきましても百十数台という、実際、今現在、防犯カメラというのは稼働しております。 　そういった市町村に直接聞いたわけではございませんが、その市の状況というんですか、まちの形態とか、また繁華街とか、いろんなその条件等でそういった取り組みをされているかとは思いますけれども、数が多いからよいということでもなく、やはりこの配置については、十分その危険個所というのを見きわめた上で計画的にやっていきたいというふうに思いますし、また先ほど１台につき30万ですね、相当な高額にもなりますので、今後ともその財源の確保というのが重要なことだと思いますので、また国・府等の補助金活用を十分考えて、我々としては予算要求していきたいと思っております。 　以上です。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 153 ◯２番（古谷公俊君）　この質問は最後にさせていただきますけれども、私、これ、注目を置いていたこの新聞で、そういう答えも返ってくる中で思ったのが、この通学路と書いているじゃないですか。どこに精査してとか、代表質問でも市長も答弁されていましたけれども、やはり通学路、泉南市もいろんな小・中学校がある中で、やっぱり繁華街というよりも暗い道が多いんですよね。危ないところとか、そういうところが多いので、やっぱりこの通学路というところに、摂津市、豊能町──豊能町はちょっと山奥、山間部になるんですけれども、そこに着目したので、やはり多ければ多いほど、僕はいいんじゃないかなと思いますので、今後、こういうところにもちょっと予算化、地方創生のお金もやっぱり限界がありますので、何とかどこか、販促費とかいろんな、どこか削ってでも毎年予算化できるような形のものをやっていただければ、ちょっと検討材料に挙げていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もう答弁は結構ですので。 　それでは、２番目のふるさと納税についてということで、まず去年、今年度の当市の寄附金額の合計を教えていただきたいと思います。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 155 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　平成27年度のふるさと納税の寄附の額でございますが、３月１日現在で568万8,000円。件数にいたしまして、302件が現状でございます。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 157 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　お隣の市のことをいつもネタといいますか、そういう話で出すのもどうかなんですけれども、これも先日の新聞に掲載されていたんですけれども、また泉佐野市の市長ともちょっと情報交換させていただいた機会もございまして、いろいろ話を聞かせていただきました。 　向こうは２月の時点で10億ですかね。かなり上がっているということで私も驚いたんですけれども、去年よりももう倍といいますかね、３倍増か４倍増ぐらいになっているということです。 　何が当市とで差があるのか、市長にもちょっと相談といいますか、いろいろ話は、アドバイス、助言を受けた部分もあるんですけれども、泉南市の場合、いつも予算がないとか、いろんな部分である中で、この２番目の質問があるんですけれども、これ、ふるさと納税株式会社じゃないんですけれども、ちょっと専門部署を設けて強化していこうかとか、そういうことを考えたりできないものかということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 159 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　泉佐野市のそのふるさと納税に係る取り組みというのは実績が非常に上がっておりまして、本市と比べて何十倍にも実績が上がっております。 　取り組みの組織でございますが、本市は今、政策推進課の中でふるさと納税の担当といいますか、システムといいますか、取り組みを行っておるわけでございますが、恐らく専属の所管の室ないし課というようなその御提案かなとは思うんですが、本市の現状は、職員数も非常に抑えられている中で、定数管理がきっちりされている中で、ふるさと納税に限って専属の課というのは、組織全体の全体最適の部分から比べれば、観点から見れば、ちょっと難しいところがあるのかなと考えてございます。 　今でも各その担当者だけの取り組みではなく、当然、政策推進課全体では当たってございますし、必要であれば、当然、部局横断的に、財政さんであるとか、税部局であるとか、さまざまな部局から意見を聞いて、プロジェクトチーム──急づくりのプロジェクトチームですが、課題解決に向けていろんな案を出し、検討、議論を行っているというところでございます。 　以上です。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 161 ◯２番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございます。 　今のプロジェクトチームの中で、外部の方を入れることが可能なのかどうか。そういう専門分野で、ホームページに卓越しているとか、営業の方でしていると。やっぱり民間企業の力もちょっと必要じゃないかなと、非常に感じている次第でございます。 　たまたま、きのうちょっと見る機会がございまして、これはちょっと大型にする時間がなかったんですけれども、泉佐野のふるさと納税なんですけれども、ふるさとチョイス、これはほかの市の実例もちょっと私も参考にいただいているんですけれども、ホームページを開くと、トップにこういうふうに出てくるんですよね。これが実は市長みずからツイッターでずっと発信しているんですよね、ふるさと納税の。押せば、もうすぐにこの画面に行くというような。 　ここを押せば寄附の全部種類のところに入っていくというような、非常に便利なサイトができていまして、そこにお金をかけて登録しているんですけれども、やっぱり一番当初、その情報交換をさせてもらっている中で聞いたのは、ピーチの航空ポイントですかね、航空券が一番成果が上がっているみたいです。 　きのう見て、僕もはっと、おもしろいなと思ったのは、泉佐野モバイルといって、こういうのが出ているんですよね。後で皆さん、休憩時間に見られたらいいんですけれども、ネットモバイルのｉＰａｄみたいな形の泉佐野専用のものを出されていまして、非常に珍しい取り組みをされているなと。 　あとは、一般の焼き肉屋さん、肉屋さんの商品ですかね、こういうのを提供しているということで、海産物とかは少ないけれども、そういうのは努力してしているということは、市長がおっしゃっていました。挙げた理由がということで、やっぱりみずから動いていると。市長みずからです。そういうこともかなりいろいろアドバイスというか、話もいただいたので、ぜひともこれ、先ほども河部議員さんのところでも出ていたんですが、トップセールスですね。これもまさしくトップセールスも重要になってきますので、ちょっとその辺の取り組みにも力を入れていただければなと思います。 　この辺が３番目の質問にもなるんですけれども、ちょっと御意見とかもお聞かせ願えればと思います。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 163 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今、議員のほうからお示しいただいたふるさとチョイスですか、本市も昨年度のふるさと納税の収納額と比べればほぼ変わっていないということが、非常に反省点かなと。なぜかといいますと、平成27年１月１日からたしか施行されました住民税の所得割が１割から２割になっているということで、寄附金額の全額控除の幅が広がったということにもかかわらず、昨年と同じようなレベルにとどまったというのは、非常に反省すべきところであると認識してございます。 　先ほどほかの部局横断的にいろんな議論をやっていると、私、発言申し上げましたが、改善策を実は今検討中でございまして、インターネットを通じた超人気サイト、１つ目はふるさとチョイスというサイトがあるんですが、そのあたりも当然利用すると。手数料等は必要になってくるんですが、とにかく地元産品をどれだけ世間にお披露目するかというところから、まずはスタートを切っていくべきと。 　ほかの各市でもデータを見ますと、ある年度からある年度に飛躍的に伸びている市があるんですが、やはりそのあたりを分析の結果、そういった人気サイトを利用して返礼品をアピールするとかということの取り組みをされているということが判明してございます。 　加えまして、先ほど民間事業者も加わってもらったらどうかという御指摘をいただきましたが、今ふるさとの返礼品を配達とか調達するのにサポート事業者の制度というのを以前から構築しておりまして、その事業者の方々にも当然集まっていただいて、会議でさまざまな意見交換をすることも今年度中からスタートしようかなということも考えてございます。 　こういった形で、どんどん本市のふるさと納税を活性化してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 165 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　あと、ここに質問事項で掲載させてもらっていたんですけれども、商品の提案についてなんですけれども、改めて姉妹都市の提携の商品とか、あとほ他市を見ていましたら、市長のお勧めの本とか、皆さんアイデアは多分出し合っていると思うんですよ。そういうものとか、あと、これ、私、個人的な発想で思ったんですけれども、この間、市長はオーストラリアへ積極的に出向いてトップセールスをされていたので、海外とかの提携の商品なんかもどうかなと。 　隣の市はいろいろアイデアを出されている中で、当市はちょっとその辺、アイデア不足のところもあるんじゃないかなというので、やっぱりそのお金が実際のところ、いつも予算がない、何かするのも予算がないというのを対応できていくと思いますので、ぜひともその辺は検討していただければなと思いますので、またよろしくお願いします。 　あと、その中でちょっと参考までに、僕も復活した、これは町になるんですけれども、ちょっと取材させていただいて例を挙げたところ、北海道のえりも町という、うちも襟も正してしっかり頑張らなあかんなと思ったんですけれども、ちょうど26年度、開始前が61万4,000円で、データでいただいたのは８件しかなかったんですね、ふるさと納税、サイトとか、こういうのをやるときにですね。 　それがこういうネットサイトとかに掲載して、もちろん商品も、後でお見せするんですけれども、それが商品を開始してから１年間で件数が１万件になりまして、もう桁が違う数字になりまして、実際のところ、27年度になりますと５億になったそうです、えりも町。これ、何で僕これを例に出したかというと、人口ね、ここに書いてあるんですけれども、5,693人しかいないんですよ。ということは、人口がこれだけ少ない中でも必死のパッチで頑張っているなというのがここの町。 　その商品も、実は全部海産物オンリーに変えたそうです。これも漁業組合さんとか、後で出てくるんですけれども、いろんなお土産、これ全部、この商品の40種類、これ一本でいって、まあまあそら北海道は有利なところもあるんですけれどもね。でも、こっちも海があって、今度、アナゴ事業もする中で、春には、私、シラスが好きなんですけれども、イカナゴもあったり、ちょっと期間限定とか、いろいろそういうので、先ほども出したとおり、ちょっと知恵を絞れば、何とかちょっとそういうのに結びついてくるんじゃないかなと思います。 　実際、この5,000人足らずの町で５億というのが、ちょっと私もびっくりしまして、数字を聞いただけで。それまで60万とか70万レベルだったんですよね。それがここ一、二年で、もうこの数字が明らかに出てきていまして、その中でもクレジット決済がもう80％になっているんですよね。インターネット経由が97％。だから、ここを僕は強化していくべきじゃないかなと思います。 　その中で、先ほども何度も出ていたんですけれども、ここは「町長におまかせ」というので、これは当市でいうと「市長におまかせ」になるんですけれども、ここのお金が44％ですね。１億ぐらいあるんですよね。この小さい町で。 　これ、実際、参考までにお聞きしたんですけれども、小学校──人口が少ないのであれなんですけれども、ｉＰａｄを全部渡したらしいです。それだけ努力されている中で、隣の市のことばかり僕いつも例を出していて言っているのもあれだったので、小さい町でも努力してやっているということで、うちのほうも最近人数が少ないということで部長のほうも言われていたんですけれども、ここも多分人数はもっともっと少ないと思うんですよ。 　その中で、議員も協力する中で、今後そういうこともちょっと強化して、一丁やったろうみたいな形で、来年の３月、もし万が一私が質問したら、５倍増になったぐらいになれるような話になればなと思っております。もしよろしければお願いします。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 167 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいまえりも町のすばらしい実績というんですか、御披瀝いただきまして、非常に参考になるところがあろうかと思います。 　要は、今60品目ぐらい、うちはラインナップしているんですが、全て泉南市の地元産品ということでさせていただいておりますが、全て今の時点でも産品を掘り起こしているわけではございません。それに今後注力していくとともに、先ほど議員から御披瀝がありました姉妹都市提携を結んでいる都市と連携しまして、お互いそこで寄附していただいて泉南市の産品を紹介していただいたら、そこの市で泉南市の産品も申し込みいただけると。それで、お互いうちの市でも連携市の産品を注文していただけるというような、お互い相乗効果、ウイン・ウインの関係をベースに築いて、お互いその寄附の増額、収納額のアップにつなげていける方法もございますので、そこのあたり、さまざまな視点から考えてどんどん活性化させていきたいと考えてございます。 　以上です。 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 169 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　ぜひ改善していただいて、売り上げが倍、３倍増になるように期待していますので、よろしくお願いします。 　それでは、３番目の産業の活力やにぎわい交流にりんくうタウンの誘致についてということで、１番目の企業立地促進制度の設置をしてみてはということを質問させていただきます。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 171 ◯市長（竹中勇人君）　企業立地でございますけれども、これはきのうからの質問にもたくさん入ってございまして、まずりんくうタウンの中のホテルの誘致をしたいということで、これから都市計画変更をまずやって、それからりんくうタウンの中に公園敷地をつくった上で、企業誘致に向けて進めていきたいというふうに思っているところでございます。 　まず、サザンスタジアムの土地と、それからサザンビーチの駐車場の土地を都市計画変更してからということになりますので、売却できるのは来年以後。ですから、手続中にその辺の誘致活動を進めていきたいというふうには思っております。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 173 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　企業誘致、どういった形で、きのうもいろいろ御答弁いただいているんですけれども、多分口では言ってもなかなか皆さん企業も、今、大阪の経済事情は大変厳しいので、なかなかその企業も移そうかとか、そういうものもないと思うんです。雇用の問題もあって、利便性もある中で、東京一極集中になっている中で、やっぱり場所があっても人が来てくれない、大阪市内からでもこの泉南市は通勤だけでも１時間ぐらいかかるので、今市長が言われていてもなかなか来ないと思うんですね。やっぱりある程度市の努力もちょっとしていかないといけないなというので、ちょっと私、松原市はこういう企業立地促進制度ガイドというのをつくっております。 　こういう形でちょっと大きくしたんですけれども、松原市のいいところの企業を全部紹介している中で、あとはここに来ていただいたらメリットがあるような、税金の負担なり、人の雇用の税金負担とか、さまざまなものを全部記載されて、これを産業振興課ですかね、お配りしているということです。 　これ、実際のところ、２年前で年間七、八件採用されて活用されたということで、非常に好評をいただいているということで、松原市の担当の方からもお聞きしました。松原のほうが当然立地に関しては泉南よりもいい中で、泉南は関空があるんですけれども、実際のところ、いろいろ手を打っていかないと、各自治体で取り合いになっていますので、この辺の意味合いも持って、ただ単なる、誘致する、誘致するだけではなかなか企業も乗ってこないと思います。 　この間もちらっと言われていたんですけれども、泉佐野市はホテル誘致に関して、来てくれたら１億円を出すというようなことで、補助金を出すというふうな話も出ていました。実際、出すらしいですけれども、そんなん来ないですよとおっしゃっていましたけれども、実際そういう努力もしないことには、なかなかあの広大な誘致ですね、やれホテルを出すとかいろいろ言っていても、来ていただけないのが現状じゃないかなと思うので、まずはやっぱりこういうツールも、僕はぜひともつくっていって発信していくべきじゃないかなと思います。これも松原市のよいところを全部掲載して、実際のところつくっていますのでね。 　これ、ある程度提案してやれば、すぐできる話でもございますので、ぜひともこういうのも検討材料にならないかなと。企業誘致の制度ですね。この辺について、市長、どう思われますか。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 175 ◯市長（竹中勇人君）　企業誘致のインセンティブの施策だと思いますが、本市におきましてもその制度は既に持ってございます。りんくうタウンでは、その制度がもう既に活用されているわけでございます。 　ただ、先ほど午前中の質問にもお答えしましたように、今現在、りんくうタウンの中のホテルに関しましては、ラブホテルを規制するという意味で、シングルベッドが過半数以上という制限を加えてございます。したがいまして、ビジネスホテルでないと来られないというような状況になっていまして、リゾート系のホテルはちょっと難しいということになります。 　今回、そのインセンティブの話はしていませんけれども、土地を交換するだけでここにホテルを誘致したいという話を私からいろんなところに発信をさせていただきますと、もう既に三、四件の問い合わせも来ております。 　という状況で、あの場所のロケーションが非常にいいということで、かなり皆さん、興味を持っておられるようでございますので、その辺はかなり期待できるのではないかというふうに思います。 　しかも、そのインセンティブの関係でございますが、ホテルが来ていただけましたら、うちは１億円はよう渡しません。しかし、税制で税金の固定資産税の２分の１程度のインセンティブ、助成金といいますか、そういう形での還元をさせていただきたい。そういうことで、誘致の促進を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。 　これは、りんくうタウンだけじゃなしに、内陸部にも波及をさせていきたいというふうに思っております。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 177 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　先ほどりんくうタウンのこちらでも、泉南市でもそういう制度があると言われていたんですけれども、私、だから最初、冒頭でも言いたかったのが、議員も、私も勉強不足かもわからないんですけれども、実際、一般市民の人がわからないんですよね、こういうものがないから。何がないのか、わからないんですね、そういうメリットがあると言われても。 　まあ、市長は、口でわかっているかもしれないですけれども、それを言うのであれば、市長もこの間、市長説明会のときでも言われていたんですけれども、これ、スマイル発信、市長出されて、内容はいいことを書かれているんですけれども、実際このときも、市政報告会のときに言われていたんですけれども、これじゃわからんよということで質問で出ていましたよね。パワーポイントで説明してくれよと。 　実際、物がなかったらわからないんですよね。だから、泉南市にありますよと言っていても、これ、多分一般市民の人がわかっているのかどうかというところが、僕はこうしたらいいんじゃないかと提案をさせていただいたので、その辺のあたり、もうちょっと、実際のところホテル誘致という、そういうこともちょっとずれた話にもなっているんですけれども、実際、一般市民の人がわかるためにちょっと発信していっていただきたいなと思います。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　今やっているインセンティブの制度は、りんくうタウンの中の制度でございまして、りんくうタウンを買いに来る方、事業をやろうという方を対象にするということでございますので、あえて一般市民の方にそれを知っていただく必要というのは、特にないわけでございます。これは、こういう制度がありますよというのは、大阪府の企業局に周知をして、そこから買いに来た方に周知をしていただくという方法でのＰＲ活動をしていたということでございます。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 181 ◯市長（竹中勇人君）　話のそれね、言い出したら切りがないんですけれども、りんくうタウンのことに関して、僕が提案している中で、今後高速道路をおりてきたり、りんくうタウンの中のいろんな話の中で、やはり一般市民の人が、どうなの、そういうことがあるのということを聞かれた場合、そういう制度があるのを今後必要じゃなかいなということで、松原市はつくっているんですよね。だから、そういうものを、一般市民は関係ないと市長言いましたけれども、一般市民の方が働いてますやん、やっぱり。そこの幹部職もいる中で、そういう人も、決裁権を持っている人じゃない人もやっぱり興味が、こっちのほうが便利ええから提案してみようかなと。サラリーマンの中でもそういう会議でありますよね、移転問題とか、こういうのはどうだとか。 　そういう部分で、もうちょっと頭、僕は一般素人でもわかってくれるようなものがあるべき、必要じゃないかなと思います。もう答弁はいいです。その話は終わらせていただきます。 　２番目のマーブルビーチ、公園地域で、前回もいろんな話をさせていただいている中で、家族が気軽にできて、観光として楽しめるバーベキュー施設の設置をということで、私、バーベキューのこの泉州のエリアのほうの促進もさせていただいていまして、今、日本バーベキュー協会というのがあるんですけれども、全国でそういうローカル協会で、きれいな公園づくりとか、そういうバーベキューのものを取り組ませていただいているんですけれども、実際バーベキューの人口がどのぐらいあるか御存じかなというような質問もあるんですけれども、実際のところ、今後この公園地域のほうでいろんな取り組みの中で、まだ検討段階でこれからだと思うんですけれども、市長もオーストラリアにこの間行かれたので、こういうのを見られてきたのかどうかわからないんですけれども、オーストラリアは、実はバーベキューの、これは提案になってくるんですけれども、先進国なんですよね。 　見られていたかどうか、どこのところでもこういうのが大体ビーチに置いています。私も実際に行ってきて、こちらのほうなんかは、もうマーブルビーチによく似ているんですけれども、実際これ、お金を入れて気軽にできるバーベキューの施設なんですよね。一般の人が来られて、そこにコインを入れて電熱式になるんですけれども、そういう施設、そういうのも推進したりしています、実際のところですね。 　このマーブルビーチ、あれだけの広大なところで、何かやっぱり大阪で起爆剤じゃないんですけれども、話題づくりにならないと、多分人も来てくれないだろうなと。町並みも今はきれいに景観ができていますので、ぜひこういうのも取り入れていただければなと思います。 　実際のところ、これ、ゴールドコーストなんですけれども、こういう形でお金を払ってできるようなシステムなんですけれども、このあたり提案にもなってくるんですけれども、今後いろんな提案もあると思うんですけれども、去年副市長にもスマートバーベキューというので資格を取っていただいて、きょうも何かバッジをたくさんつけていただいている中の一部に入っているんですけれども、その辺、泉州のほうで、何か大阪府の中で話題づくりですかね、観光名所になるようなもので考えられているかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 183 ◯市長（竹中勇人君）　先般、オーストラリアに行ってまいりましたが、残念ながらバーベキューはしておりませんので、そういう施設は見てございません。 　1999年、シドニーオリンピックの前の年でございますけれども、もう17年前には、私、家族でオーストラリアに行ってまいりました。そのときは、オーストラリアのブルー・マウンテンズ──シドニーの近くですね。ブルー・マウンテンズでバーベキューパーティーをしたことがあります。そのときは、そういう施設ではなしに、炭でいこしたバーベキューのこんろですね、そういうところでバーベキューをしてまいりました。 　今回行ったときに、そういう経験があったので、バーベキュー、今でもそういうふうに盛んにやられているんですかということを聞きますと、もうそういうツアーはほとんどなくなったそうですわ。日本人向けのそういうツアーですね。もうブルー・マウンテンズのほうでのバーベキューというのは余りやられていないというのをお伺いしました。 　そして、このマーブルビーチ、要はりんくうタウンの公園緑地の中なんですけれども、ここへ提案していただく中では、白砂のビーチと──白砂というよりもマーブルのビーチと、それから両サイドに漁業組合があり、そこでの魚を活用したバーベキューというのは、ごく普通に提案の中に入ってくるんじゃないかと思います。 　そういう施設ができて、そこがにぎわえば、それも、１つ、いいことではないかというふうに思います。地産地消のその食物を活用した、食品を活用した、そういう活性化ができればさらによろしいんじゃないかというふうに思っております。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 185 ◯２番（古谷公俊君）　今、市長、バーベキュー人口って何人か御存じですかね。わからないですか。実はバーベキュー人口って約4,500万人ぐらいいるんですよね。単純計算すると、日本では３人に１人が何らかの、どこかの形でバーベキューをされているんですね。 　参考までに、ゴルフ場が約2,500カ所ぐらいあるんですよ。ゴルフ人口は2,000万人ぐらいでですね。別ににぎやかしって、今の漠然とした市長の言い方もあるんですけれども、それじゃ、多分うまくいかないと思います。やっぱりある程度、泉南市の最後に残したあそこの広大な土地でもあるので、もうちょっと話題性づくりですね、その辺真剣に取り組んでいただいて、魚のそういうのを何かやれば来るよというふうな形であれば、しんどいと思います。 　それの原因が出ているのは、あのサザンぴあの状況を見ればわかると思います。やっぱり中途半端なことをやってしまうとしんどいと思いますので、ある程度、何としてでも話題づくりですね、関西。そこを注目されるというような形のものを取り組んでいただければなと思います。その辺の中で地方創生の交付金も出ていますので、そのあたりお願いしたいと思います。もう御返事は結構です。 　それで、３番目になるんですけれども、地方創生の先行型の上乗せ交付金の具体的な策ですね。これもきのうから何度も言われているんですけれども、特に今後気になるのが、この事業Ｉのところのアナゴの事業の1,800万と砂栽培の1,400万の件について、また改めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 187 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、具体的にアナゴと、それと砂栽培ですね、それの今後ということをおっしゃいましたので、その辺について御答弁申し上げます。 　まず、１点目のアナゴでございますけれども、今現在、これは岡田浦漁業協同組合さんを主体といたしまして、アナゴの栽培にいよいよ入ってきております。これを加速化交付金によってさらに付加価値を高めましてブランド化を図るというのが、来年度に向けました加速化交付金の中身でございます。事業主体は漁業組合さんが行うということになります。 　それと、砂栽培の件でございますけれども、これも、先般、砂栽培農園ですか、砂栽培の展示場がオープンしましたけれども、それを今行っております農業塾と連携させまして、これは学習機能という付加価値をつけまして、高度な人材を育成していくということで発展を図るということでございまして、この事業に1,400万を予定しておるということでございます。 　どっちにしまして、泉南市の特産物を持っていくということで、活性化につなげていくということが事業の目的でございます。 　以上でございます。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 189 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　この事業の取り組み中で、市としての情報発信の市民に対しての今後の示し方と、あと逆にこれだけ、これは地方創生の予算でやっているので、泉南に経済効果ですね、どのぐらい、市長としての、市としての概算で見ているのかどうか。その辺、どのぐらい考えられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　具体的な採算性というのは、これからの調査になってきます。それにつきましても、今、市発注の委託業務によりまして、市民の皆さんがそういうアナゴの養殖とかに対してどういうふうな意向を持っておられるか、アンケート等をとっていきたいということで考えております。 　また、来年度に関しましては、やっぱり事業の採算性ですね、どれだけ採算性が合うのかということを主眼としまして調査に入っていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 193 ◯２番（古谷公俊君）　その採算性に乗せるために、もっと話題を立てるためには、交付金が満額おりたという報告は、いつも市長からそこらじゅうの会合で僕もよく聞いているんですけれども、実際のところ、お金はおりたわ、振ったわじゃなしに、やはり市としての発信、さっきも僕、冒頭、御挨拶でお願いしたんですけれども、やっぱりホームページでもっと発信していくとか、逆に言えばさっきも僕、提案させてもらった中で、ふるさと納税にそのアナゴを宣伝していくとか、もう少し何か具体的に計画性を持って、そのための地方創生じゃないかなと。地方創生の言葉って、一言で言うと、市長、どんなことですかね。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 195 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生そのものは、東京一極集中を、人口をもう一度地方に戻してということで、そのためにはここでの生活ができるような産業振興をして、定住人口をふやしていくというのが１つの策でございます。そのための産業の活性化ということで、アナゴやとか砂栽培をさせていただいている。 　これのＰＲの仕方ですけれども、砂栽培は、先日、オープニングのセレモニーがありました。そのときには、朝日放送──テレビですね。それとジェイコムに来ていただきまして、早速その日の夕方、朝日放送には放送していただいたようでございます。比較的長くて、10分ぐらいの放送がされておりました。 　それと、アナゴにつきましては、今度の日曜日にオープニングのセレモニーをやる予定でございます。このときもテレビ局が、朝日放送は後日、30分ぐらいの特集番組を組んでいただけるというのは聞きました。それと、あとＮＨＫだとか、もちろんジェイコムも来ますし、ほかの新聞社も来ていただけるというのは聞いているところでございます。 　今はそういうマスコミを使って、一気にＰＲをさせていただきたいというふうに思っております。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 197 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　朝日放送は、私も前、グループ会社で在籍していたもので、この間見させていただいて、長く出ていたということで。先にＰＲしていくということなので、ぜひとも、アナゴについては近大さんとの共同の中で、市長、副市長は御存じかと思いますけれども、グランフロントに近大マグロの養殖場のレストランがあるんですけれども、ぜひともそこで岡田漁港のアナゴを販売できるぐらいに、また話題にできるような形でちょっと活性化していただければなと。そこに紹介できるぐらい、料理で出店できるぐらいのものを、この地方創生のお金を使ってそのぐらいの話題づくりで、ぜひともこの泉南市の産業を発展していただければなと思います。目標数値も出れるぐらいになればなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いします。 　続いて、４番目の子ども達の育成や学力についてということで、小・中学校へ通う子どもの塾費用の助成金や支援金の制度はできないものかということで質問させていただきます。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 199 ◯教育長（福本光宏君）　放課後や休日の子どもたちの生活を見ていますと、塾や習い事に通っている子どもたち、多数いるのが現状です。 　議員御指摘のように、その児童・生徒の塾あるいは習い事に係る費用が各家庭の経済的な負担につながっているというのも承知してございます。 　現在、義務教育に係る保護者負担の軽減といたしまして就学援助制度というのはございますけれども、これは小・中学校の教育に係る学用品費あるいは校外学習費等の出費に対する負担軽減の扶助制度でありますので、私的に、また個別に通う塾や習い事の費用、それを負担軽減するという、そういう制度ではございませんので、今のところはその塾にかかわる負担軽減の制度というのは持っておりません。 　ただ、子どもたちの学力につきましては、保護者の思い、期待、そういうものが強いと存じておりますので、教育委員会、学校といたしましては、その思いに応えられるように、日々の授業の充実を通して、あるいは学力の定着を図れるように、また、さまざまな教育活動の中で子どもたちの豊かな心や意欲、個性、社会性、そういうトータルな子どもの学力を伸ばせるように、学校の役割をしっかりと果たせるように、日々の学習、あるいは子どもたちの学校生活の中で創意工夫、取り組みの充実ということに力を注いでまいりたいというふうに思っております。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　古谷議員。 201 ◯２番（古谷公俊君）　先日、ちょっと私のところで陳情といいますか、そういう相談を受けたんですけれども、今回それで質問させていただいたんです。塾の費用、古谷議員、幾らか知っているかということで、実際私、知らなかったんですけれども、私らの時代だったら、私は英語だけ習っていたんですけれども、5,000円ぐらいだったんですね、個人授業のところで。今、参考までに、２人の子どもだったら５万ぐらい要るみたいですね。それにオプションをつけてとか、やっぱり大変な費用がかかっていると。 　その定住促進の話でちょっと話題になっていた中で、今、大阪市でも、それはちょっと塾とは違うんですけれども、５歳児の教育費が無料になったと話題になっている中で、そういう話の流れで、たまたまそういう陳情の話も出てきたんですけれども、やはり市長が立候補するときは、公約とか出るとそういうふうに実現できるなというのは僕も感じつつあるんですけれども、やっぱりそれだけ困っている人が多いというようなことを認識していただいて、またそういう教育委員会のときがあれば、ちょっとそういうのも、せめてガソリン代だけでも補助金を出せるかなとか、1,000円ぐらいでも出せるかなということをちょっと吟味して考えていただければと思います。 　それと、ちょっと時間がないんですけれども、最後の質問の泉南中学の下足場の設置の進捗状況はということで、実はこれも手紙が来ました。これは各議員さんとか、あと役所の関係の方にもひょっとしたら来たかもわからないんですけれども、こういう要望がはがきで来ました。これ、拡大しています。この間、僕、泉南中学校の建てかえの説明会を聞かせていただきましたけれども、22人中、議員が７名。市民の人がほとんど来ていない状況の中で、本当に泉南中学のことも理解されているのかなということで、有志一同という、名前は書いておられてなかったんですけれども、やっぱり下駄箱が欲しいと、こういうほんまの親身の思いのことは伝わっていないんじゃないか。 　だから、冷めているんじゃないけれども、週明けの月曜日に説明会をした中で、僕も個人的に感じたんですけれども、サラリーマンをしていたら、７時ぐらいからやっても月曜日には誰も来ませんよね、やっぱり週明けの月曜日となると。こういう要望書のはがき、わざわざこれ、52円か、こういうのを一斉に出されているので、やっぱりこういう切実な思いをちょっと教育委員会の人も考えていただければなと思います。 　私もこれ、誰か質問されるのかなと思っていたんですけれども、たまたま私だけになったんですけれども、やっぱりこういうはがきが来るということも、よく泉南市のことを考えてやっていただければなと思います。 　以上で古谷公俊の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 203 ◯９番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。会派なしの保守系無所属の梶本です。 　議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。 　その前に、竹中市長におかれましては、ちょうど任期４年の折り返し地点に入ってきました。今回の予算を見ますと、過去何十年も眠っていた、また、たなざらしにされていた事業について、少しでも前進させようと努力されている、そのところが見かけられますので、私としては市長に対して敬意をあらわし、評価をいたします。 　多くの積み残しの事業課題があり、財政状況も考慮に入れなければなりませんが、どうか前に進める政治、決めていく政治を行っていただきたい。私も微力ながら、また任期も10月までとなっておりますが、一議員として市長を支えていきます。立ちどまらないでください。よろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目、平成28年度厚生労働省予算概算要求の主要施策のうち、「「全員参加の社会」の実現加速」についてです。 　安倍首相が掲げる看板政策、一億総活躍社会の実現に向け、厚生労働省は「「全員参加」の社会の実現加速」の（３）の中で、高齢者の活躍推進に270億の予算要求をしております。ほかには、女性とか若者、障害者等の活躍推進も入っておりますが、私は昭和22年生まれの団塊世代の一員です。今でも人口比で一番人数の多い時代、「揺りかごから墓場まで」の競争社会のうたい文句で必死に生きてきた世代です。これからもまだまだ頑張ります。 　そこで、65歳以上の生涯現役社会の実現についてお聞かせください。 　１番目として、まだこれは平成28年度、国の予算は決まっていませんが、次の項目についてどこまで把握されているのか。 　１つとして、65歳以上の高年齢者の雇用継続と起業支援。２つ目といたしまして、（仮称）生涯現役促進地域連携事業。３番目といたしまして、（仮称）地域就業機会創出・拡大事業について。情報を得ている範囲でいいですから、お答えいただきたいと思います。 　そして、続きまして、２番目といたしまして、これは、もし国の予算が決定した場合の交付金、あるいは補助金の獲得についてはどういう手順になるのか、お聞かせください。また、その獲得に向かって市としても努力されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 205 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま御質問いただきました平成28年度の厚労省の予算の概算要求の中身でございますけれども、先ほど議員もおっしゃられたとおり、まだ国会での予算の可決は見ておりませんので、これがどうなっているかというのは、実際のところ、ちょっと我々も把握はできてございません。 　ただ、新聞報道等を見ますと、生涯現役の企業支援助成金という形で、60歳以上の人を規定の人数以上雇用した場合に、その雇用創出にかかった費用の何％かを補助する、そういう制度になるようでございます。制度の具体的な内容もちょっと把握はできていないんですけれども、しかもこれは厚労省からの概算要求でございますので、実際の要求内容がどこまで行っているかというのもちょっと具体的には把握はできてございません。 　この「「全員参加の社会」の実現加速」という中で、生涯現役社会の実現に向けた雇用就業環境の整備という項目で、概算要求としては270億円、おっしゃるとおりの要求をされております。 　具体的に、その中身なんですけれども、企業における高齢者の雇用の促進ということで102億円、これも65歳以上の高齢者を継続雇用する場合ということになっております。それから、高齢者の再就職の促進ということで、これも65歳以上の求職者支援に重点的に取り組む生涯現役支援窓口、これは仮称ですけれども、それを設置し、高齢者の求職者に対する支援、あるいは求職者のための個別の開拓などを行った場合に、これは予算としては38億円になってございますね。 　それから、地域における多様な雇用就業機会の確保といたしまして８億5,000万、それとシルバー人材センターの機能強化、これに対しても一部新規事業として出ているようでございます。これが121億円。こういうような形になっております。 　今申し上げたところが、既存の事業に対する助成というのもありますし、新規のところもあるということでございます。これについての具体的な内容というのは、まだ把握できてございません。これが実際の今審議されている予算の中にどこまで配置されているかというのも、ちょっと把握はできてございません。 　もし仮にこの予算が可決されたとした場合、今度はそれに対して助成の制度、システムがどうなっているのかというのが、予算が成立しましたらまた通知がいただけるものと思いますが、市にとってやっていくべき事業といいますか、進めていくべき事業というのが、考えられるものがありましたら、その中にできるだけ取り込むようにはさせていただきたいというふうに考えてございます。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 207 ◯９番（梶本茂躾君）　市長、今後ともよろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、教育問題についてです。 　１番目は、現在中学３年生は、３月10日の大阪府立高校一般入学者選抜に向けて必死に勉学に励んでいると思います。 　そこで、今年度の泉南市内各中学校が評価した内申点と府教委の評価した各中学校の内申点にずれがあったのかどうか。また、修正を府教委から言われていた中学校がもしあれば公表できるのか、また受験者に知らせたのか、お答えください。 　２番目に、現在の中学２年生からは、６月のこのチャレンジテストを各中学校の内申点評価の参考にするということですが、テスト結果の公表、これは個人の評価じゃなしに中学校の評価ということになるということで聞いております。これについて、テスト結果の公表を行うのかどうか。 　また、中学２年生以降の内申点も２年、３年生の成績をトータルとしての内申点となるということですが、府立高校の進学指導を前倒しで行っているのか。２年生の１学期から必要ではないか。子どもたちに、他市と比べて府立高校への進学に当たって不利益にならないよう早くからの情報伝達が必要ではないのか。お考えはどうですか、お聞かせください。 　以上、まず２点についてお答えいただきたいと思います。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 209 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、２点についてお答えさせていただきます。 　今、もうすぐ始まる公立高校の入試に向けて、子どもたちは頑張っております。インフルエンザもまだ流行していますので、元気に健康な体で受験に専念してほしいというふうに思っておりますけれども、今年度実施される平成28年度の公立高校入学者選抜実施、これに当たりまして、中学校の評価のあり方、選抜方法、これが大きく変更されてきましたし、また小刻みな変更もございました。 　まず、１点目として、評価について、これまでの集団の中の評価を主にする相対評価というものから、一人一人の生徒が一定の目標に達しているかどうか、それを判断する評価、絶対評価に変わったこと、これがまず１点目です。 　２点目としては、平成26年度から新たに実施された中学生チャレンジテスト、それと全国学力・学習状況調査の結果、これが一部各学校の評定を決める際のその基準に活用されるということになったこと。 　それから、３点目は、前期選抜・後期選抜という２段階選抜が今までございましたけれども、実技試験及び面接試験を重視する、それを伴う学科の選抜、それと学力検査のみの学科の選抜という、選抜方法の違い、それが大きな変更点として挙げられます。 　議員御質問の内申点、これは昨年１月に府内で実施されました中学生チャレンジテストと、それから同年４月に実施された全国調査の結果から、各学校ごとに評定を決定するというものですけれども、結果といたしましては、泉南市内の４中学におきましては、おおむね府教委の定めた設定平均の範囲内におさまっているというふうに聞いております。ただ、範囲がございますから、そのぎりぎりのところでどちらに入れようという悩みは、これはどういう方法をとってもぎりぎりのところでございますけれども、まずは府内の評価の公平性を保つという、そういう点で府内統一ルールにのっとった評定を確定しているというのが現状でございます。 　その評定の平均とかそういうものは、直接府教委あるいは市教委に学校が提出しなければいけないというものでもございませんので、市教委としては生徒への影響も配慮しながら、公表というのは今のところ考えておりません。 　それと、２点目は、チャレンジテストについてですけれども、これも先ほど説明させていただいたように、28年度の入学者選抜において、27年４月に実施された学力調査の結果が各学校の評定を決めるという基準に活用されたということで説明させていただきました。 　しかしながら、全国調査の活用については、文科省から全国調査の結果を選抜資料として使うことは認められないという判断がございましたので、府教委としては、新たに中学校３年生を対象にチャレンジテストを行うということで決定されました。28年、ことしですけれども、６月にその３年生のチャレンジテストを実施して、その結果について昨年度の全国調査結果の活用と同じように、各中学校の評定を決める際の基準に活用するということで、全国調査のかわりに６月に実施するチャレンジテストを活用するというふうな方向になってございます。 　この中学校３年生を対象としたチャレンジテストの結果につきましても、市ごとの集計結果というのは出てくるんですが、子どもたちには公表という形で成績が手渡されます。ただ、全体の公表となりますと、順位あるいは得点のみがひとり歩きするということも弊害として考えられますので、市教委としてはそれを全体的に公表するということは、今のところ考えておりません。 　以上です。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 211 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと時間がありませんので、いろいろと突っ込んで質問をしたいんですけれども、１つだけちょっと答弁漏れがあったと思うんですけれども、今の２年生がこうむる被害というんですか、というのは、去年急にこういうふうに府のテスト、内申点等についての方式が変わってきて、今の２年生、今度の３年生ですね、この３年生は去年の２年の１学期からの成績が内申点の中でトータル的に加算されて平均点を出されて、府立高校へ進学するに当たってその内申点が決まるということを聞いておりますけれども、この間、この情報がまだ去年の12月ぐらいですか、そういうのが正式にわかったのが。 　ですから、今の２年生が、今まででしたら３年生の夏休みに追い込みの勉強をして、何とか希望の府立高校に入学できたのが、いや、もう１年間過去にさかのぼって、その成績も内申点の中に生かされるよということになっておりますので、その辺のところの情報がおくれたところもあると思うんですけれども、次の今の１年生、新２年生、この辺からももっと早く進学指導というのが必要ではないのかなと思うんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 213 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいましたように、現状、、今度の新３年ですね。新３年生は平成29年度の選抜を受けるわけですけれども、そのときは３年と２年の評定が選抜の資料になります。平成30年度の選抜からは、３年生、２年生、１年生、３学年の評定が選抜の資料になります。 　今度の新３年生の場合は３年と２年生ですから、３対１の割合で評定が決定するということになります。30年度からは３対１対１、３年の結果が優先されるということですけれども、そういうことになります。 　一番最初に言いましたけれども、たびたびの選抜に対するやり方の変更というのがございましたので、子どもも不安に思いますし、保護者も当然ですけれども、現場もやっぱり混乱します。保護者や生徒に不安を抱かせることなく安心して選抜試験に臨めるように、今後とも情報を早く提供するということに努めていきたいと思いますし、また府に対してもたびたびの変更はないように、この府内統一したルールをまず定着させて、選抜制度そのものを落ちつかるということが大事かと思いますので、その辺も府と連携しながら、また協議しながら努めていきたいというふうに思っております。 214 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 215 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは次に、３番目といたしまして、鳴滝小学校のモデル化の他の小学校への波及、モデル校化ですが、これについては、私、過去２回、質問いたしました。１回目は、平成22年第４回定例会です。このとき、鳴滝小学校をモデル校にするため、約２億円の予算をかけて大規模改修をするということで議会に予算の承認を求めるに当たって、順次、他小学校に波及するということでしたが、大規模改修後、議会から視察があり、私も参加いたしましたが、うらやましく見学した経験を覚えております。 　その後、平成25年第２回定例会では、モデル校の波及について、時の蔵野教育長の答弁は、「モデル校に関しましては、鳴滝小学校を先進的にさせていただきました。当然、その鳴滝小学校の現状というものがベースになるというふうに考えております。」ということです。 　そこで、平成23年から約５年経過した鳴滝小学校モデルの他の小学校への波及があったのか、また信達小学校の場合、建てかえということになっているので、予定では平成34年ですが、最低で六、七年かかる建てかえを待つ間、臭いトイレ、雨漏り、波を打っている床面等の保全はできないのか。モデル校にしてくれとは言いませんが、お考えをお聞かせください。 216 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 217 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、鳴滝小学校の大規模改修についての御質問でございますけれども、この大規模改修は平成23年度に鳴滝第一小学校と第二小学校の統廃合に合わせて実施したものでございます。この校区再編で統合に至った学校をモデル校として位置づけまして、行きたくなるような学校となるよう、総合行政として最大限の支援を行うとしているところでございます。 　御質問のハード整備としての統合時の大規模改修の内容ということでございますけれども、普通教室の内装改修、トイレの改修、エレベーター設置等のバリアフリー改修などでございます。 　こういう内容が他の小学校にどのように波及しているのかという御質問でございますけれども、トイレに関して申しますと、平成25年には樽井小学校と西信小学校のトイレ、26年度では一丘、東、新家東の各小学校のトイレの改修を行っているところでございます。 　御指摘の信達小学校の雨漏りあるいは床面のふぐあいという、これら個別の案件につきましては、現場を確認の上、必要な対策を考えてまいりたいというふうに考えております。 　また、トイレにつきましては、公共下水道がこの新年度で学校敷地まで整備される、延びてくるというふうに聞き及んでおりますので、適切な時期にこの信達小学校の下水道接続を行いたいというふうに考えてございます。 218 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 219 ◯９番（梶本茂躾君）　信達小学校について、今後のことについて、今お答えがなかったんですけれども、次、４番目にちょっと関連があるので、そのときに再度答弁をお願いします。 　４番目は、泉南市の人口減少問題として、一番わかりやすいのは小・中学生の生徒数の増減だと思います。平成28年４月付の小・中学校別の生徒数の増減についてお答えください。 　生徒数の増減を踏まえて、学校統廃合、校区再編、小中一貫校、学校建てかえ等の問題が、次の教育問題審議会において再検討をされると思いますが、先日の厚生文教常任委員協議会で平成32年までの全小学校、中学校合計の推計が出ましたが、10年先、平成37年までの各小学校ごとの生徒数の推計が出されているのか、なければないでいいですが、答えていただきたいと思います。 　というのは、泉南中学建てかえの問題で、平成24年５月１日の生徒数、泉南中学校は677人おられたと。ところが、平成28年になって、さあこれから建てかえようというときに586名に約100名、減っております。 　ちなみに信達中学といえば、そのときが672名。平成28年の予定で687名。ほとんど変わっていないんです。建てかえするに当たっては、これは午前中の南議員の質問に対して市長の答弁は、平成25年の泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方の中での老朽化対策の具体的な進め方の中、泉南中学校の建てかえ後、西信達中学校、信達小学校の建てかえとなっていますが、西信達中学校及び信達小学校の授業実施のスケジュールは、財政面、スケジュール面でもかなり厳しいと言われましたが、厳しかったらどうしてくれるんですかということになると思うんです。 　それと、もう１つ、泉南中学の実施計画を作成するに当たりまして、生徒数の減に見合った学校施設をどうするか、平成24年の生徒数のままでの設備が要るのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。 220 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 221 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、まず児童・生徒数の比較ですけれども、27年度と28年度を比較した場合ですが、小学校の児童数は3,757から3,643人、114人の減ということになります。中学生につきましては、2,081人から2,003人ということで、78人の減少ということになります。これは、児童・生徒数の実数をもとに計算している分です。 　10年先、20年先になりますと、実数をもとに計算するということが不可能になりますので、その分は推計ということになりますけれども、議員おっしゃいましたように、厚生文教常任委員会でお示しした資料の中にも、泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンという形で、2060年までの範囲での推計をお示ししている分がデータとしてございます。 　それは特段の取り組み施策を講じなかった場合の推移と、それから地方創生の取り組みを成長戦略も含めて着実に推進した場合の人口の推移、両方あったかと思いますけれども、今後の学校のあり方、最適化を考える部分におきましては、こういうＦＭにかかわる観点の人口ビジョン、それから実際の子どもたちの実数での変化、そういうものも十分考えた上で、検討した上で、学校のあり方を明らかにしていきたいというふうに思っております。 222 ◯副議長（澁谷昌子君）　菊池教育部参与。 223 ◯教育部参与（菊池智之君）　先ほどの泉南中学校の竣工する年度の関係でございますけれども、今現在の予定では来年度に実施設計を行いまして、30、31で工事に入る予定でございます。31年の４月に竣工することになりますので、その時点のクラス数に応じた人数の規模が補助の数になります。 　その意味で、27年５月１日では、泉南中学校は17クラス、プラス３クラス。普通学級が17クラスで、特別支援学級が３クラスでございますけれども、31年４月の時点では13クラス、プラス５クラスになる予定でございますので、その人数で国には補助申請をするということになります。 　以上でございます。（梶本茂躾君「信達小学校は」と呼ぶ） 224 ◯副議長（澁谷昌子君）　菊池参与。 225 ◯教育部参与（菊池智之君）　信達小学校の数字につきましては、済みません、今手元に資料はございませんけれども、当然、補助申請をする際には、実際に竣工する年度の児童数に合わせた形で……（梶本茂躾君「児童数じゃない」と呼ぶ）。 226 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 227 ◯９番（梶本茂躾君）　ちょっと誤解があると思うんですけれども、いや、朝からの人の答弁で、今後その建てかえについては、スケジュール面、財政面で多少おくれる可能性があるということを言われましたけれども、順番として西信達中学、信達小学校となっているんですけれども、今現在、信達小学校ももうかなり古くていっぱいいっぱい来ているんです。その中でおくれるとなれば、建てかえは見据えてわかっているのに、そんな大きなお金をかけてもらうことはできないと思いますけれども、おくれる場合はどういう措置をされるのかということをお聞きしているわけです。 228 ◯副議長（澁谷昌子君）　辻本副市長。 229 ◯副市長（辻本　誠君）　まさに今、実際には泉南中学、先行して実施設計に入って、実際の建築を進めていくということですけれども、ＦＭの観点というのは一般に言っていますけれども、市内の全小・中学校等の全体の配置の最適化の議論なくして次に進むことはできませんので、申しわけございませんが、財政面の課題前にまず最適化をしっかりと議論して、しかも決着をつけて、その上でその各論の部分に入っていくことになります。 　実際には、その上で個別に整備するということになったら、すぐにキャッシュというわけには、なかなか財政状況もかなり厳しいんですけれども、そこはそのキャッシュの用立ても含めて最適化をしっかり考えていくということで、当然、計画的な、今、古くなったものをその数そのまま建てかえるというんじゃなくて、最適化があって、その上で建てかえ等をする建物、あとはあわせて新しいものをつくるということになったら、その財政調整をしっかりした上でやっていくということでございます。 　以上でございます。 230 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 231 ◯９番（梶本茂躾君）　もっと深くやりたいんですけれども、まだほかに質問がありますので、先に進めさせていただきます。 　次に、これもこの質問に当たり、平成27年度の保全調査一覧表の資料をいただきました。この資料は、各小・中学校の平成27年度までの改修・保全要望と、平成28年度の対応についてということで、もらった資料の中で、時間がありませんので、特に中学校について比較しますと、27年度の要望件数、泉南中学が15件。対応状況、済みが６件、残り件数が９件。西信達中学校は、要望件数が34、対応状況が７、残り件数が27。一丘中学校は要望件数が16。対応状況が４。残り12。信達中学が76。対応状況が13、まだが63。これ、毎年です。大体60から70残っているんです。このうち、泉南中学が、これは建築年数、建築年は昭和33年、平成27年に建てかえの基本構想。西信達中学は、建築年は昭和32年、平成29年建てかえの基本構想の予定です。 　この結果について、教育委員会としての見解をお聞かせください。 232 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 233 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御質問の要改修箇所の要望件数ということでございますけれども、この件数に関しましては、各学校が日々点検調査をいたしまして、不良個所、ふぐあいなどを判断しまして教育委員会に報告されたものでございます。 　教育委員会としましては、また別途、電気関係なり浄化槽等、専門的知識を有する設備について、専門業者に点検を委託しております。必要に応じては、直接、事務局の職員が各学校の点検調査を行うということもございますけれども、この学校から報告があったものにつきましては、学校と教育委員会の担当が現場を確認しました上、協議調整して、そして先ほど申しました専門業者による点検等の結果も含めまして、安全対策あるいは学習環境の保全ということを優先して改修場所を決定して、予算の範囲内で事業執行しているという状況でございます。 　この件数につきましては、ただいま申し述べましたように、各学校の報告によるものでございまして、改修を要するという程度も幅が広くて、必ずしも各学校の規模あるいは建築年数等に比例したものではないということで御理解いただきたいと思います。 　その結果、各学校の要望件数とそれに対する整備済み、あるいは未整備の件数にばらつきがあるということでございます。 　御指摘の要望箇所に対して、未改修の箇所が多い学校の対策をどうするのかということでございますけれども、安全対策あるいは学習環境を確保するということを最優先に、応急処置的な対応も含めまして、まずは学校環境に支障を来すことのないような対応を考えていきたいと考えております。 234 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 235 ◯９番（梶本茂躾君）　まだいろいろと言いたいことはあるんですけれども、時間がありませんので、次に進ませていただきます。 　教育問題について、最後は中学校の給食の試行結果です。これについても２月29日に厚生文教常任委員協議会において食物アレルギー、給食費と徴収の対応、給食試行時の遅配対応について説明を受けましたので、本日はまだ僕もいろいろと聞いている話の中で、おかずの量の不足、味が薄いということの不足等のことがありますので、味についてはあえて薄味のメニューの日もあったと聞いておりますが、本番時も薄味のメニューの日もあるのか、またおかずの量が全然少なく、御飯が目いっぱい食べられなかった、みそ汁のあるときはみそ汁をかけて食べた、御飯の量もほとんど空になっていた。 　もちろん、食の細い生徒もあり、残した者もいたらしいですが、育ち盛りの、食べ盛りの量に満足のできなかった生徒に対して、ふりかけ等の持ち込みは可能か。学習面での補いは、塾に行くか、家庭に帰ってからでもできますが、体の成長に関する補いはできません。これは毎日のことです。一食一食が大事だと思いますが、どうお考えですか。答えてください。 236 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 237 ◯教育部長（上ノ山正人君）　中学校給食の質問でございます。食事の味つけ、あるいは味の濃淡ということにつきましては、家庭であるとか、個人それぞれの味覚や嗜好に影響されるところが大きいというように考えます。全ての人から好評をいただくというのは、なかなか難しい課題であるかなというふうに考えております。 　給食を提供するほうとしましては、できるだけ多くの子どもたちに支持をしていただける、好んでいただけるというように努めておりまして、栄養等の摂取基準、これは決まっておりますので、これは遵守しながら、旬の食材を使用する、あるいはおかずの組み合わせを考える等の工夫をいたしまして、今後献立づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、ふりかけ等の持ち込みということでございますけれども、我々のほうで提供いたします食べ物、給食以外の持ち込みにつきましては、その持ち込み物の品質の管理、あるいは衛生面等の安全対策ということが十分にできないということがございますので、現在のところは認めない方向で学校と調整をしているという状況でございます。 　ただ、さきの試行期間におきまして、おかわり用の御飯というものを用意しましたけれども、これの残った量というのを確認いたしました。炊き込み御飯の日には、その残った量が少なくて、白い御飯のときには多く残ったというようなことがございました。このことは、議員御提起のふりかけ等の使用というようなことにも一定関連するのかなというふうに考えますので、今後４月から本格実施ということでございますけれども、本格実施をした後もこういうものについては検討を加えていきたいというふうに考えております。 　それから、量の問題でございます。提供する給食の量につきましては、学校給食法というのがございまして、これに基づいて生徒に必要な摂取量等の摂取基準が決められているということでございますので、それに照らして適切に実施するということで、これが第一ということでございます。 　子どもにつきましても、体格差などによりまして、給食の量に関して、今回の試行の後にとったアンケートでも、多過ぎる、あるいはその逆に少ないと、少な過ぎるというような両方の意見がございました。今回の提供方式において、量にかかわる対策を一定行っておりますけれども、具体には、御飯につきましてはクラスごとに余分に提供できるように一定用意をしたというようなこと。 　それから、副食の一部につきましては──おかずの分ですね、食缶方式の場合には、配膳時に量の調整ができるような工夫というようなこともしております。 　ただ、今回の給食事業、全員喫食を原則としているということと、それからそれぞれランチボックス、弁当形式での提供としているということもありまして、量の調整に関しては一定限度があるということで、御理解をいただきたいと思います。 　いずれにしましても、給食のおいしさに関しては、子どもたち、先生の好評価をいただいているところでございますので、今回のこの試行期間で得られた課題なりを今後検証して、４月からの本格実施に臨んでまいりたいというふうに考えてございます。 238 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 239 ◯９番（梶本茂躾君）　子どもの成長にかかわる中で、多かったと言われることはいいわけですわ。足らんというものは、子どもに対してどういうふうに対応できるかというのが今後の課題だと思いますので、成長の伸びをとめていくのか、学校給食法の中で、一律の教育の中でとめていくのか。学習力については、補いはつくんですよ。大体、昼間の食事が体の成長に必要だと言われているんですけれども、その中で空腹になって、家に帰ってきて食べてもええやないかという話じゃないと思うので、食べられるときに食べて大きくなってもらいたい。 　多かった、少なかったというあれがいろいろとあるということなんですけれども、多かったと言う生徒の問題じゃないんです。少なかったと言う生徒がどれぐらいおられるか、そういうアンケートもとっていただいて、例えばクラスで10人、５分の１──５分の１じゃない、３分の１、４分の１の数字が上がっていれば、それに対応して検討していただきたいと思います。 　時間がありませんので、次に行かせてもらいます。 　大綱３点目は、南部大阪都市計画道路事業砂川樫井線延伸についてです。 　１番目といたしまして、１月27日と１月31日に新家公民館で行われました事業概要説明会において今後の予定が出されましたが、現在の進捗状況について説明をお願いいたします。また、そのときに参加者より出ました質問について、再度丁寧な答弁をお願いいたします。 　私もこの２日間説明会に出席しましたが、特に農業振興地域内の農用地の問題、農地の分断による営農継続の問題、農用地の営農継続困難となったときの農用地区域からの除外の問題について質問があったと思いますので、特にその辺のところをお答えいただきたいと思います。 　続きまして、２番目といたしまして、これも参加者より質問がありましたが、今回の延伸事業の完成後、予定では平成32年中、33年春までの完成を目標と言われましたが、この市道樽井大苗代新家線から次に第二阪和国道までの延伸について、今後の市の計画あるいは考え方があるのかないのか、お答えください。 240 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（春木淳一君）　砂川樫井線の延伸部分の整備につきましては、大阪府と基本協定を締結後、平成26年度に用地測量を行い、関係権利者との立ち会いを行うとともに、並行して予備設計を行いました。27年度は、関係権利者の土地調書への押印作業、用地測量の補足作業を行うとともに河川協議を行っております。 　また、28年１月27日の水曜日の午後７時からと１月31日の日曜日の午前10時30分からの２回、同じ内容で新家公民館にて事業概要説明会を大阪府岸和田土木事務所と共同で開催いたしました。説明会の開催に当たり、市広報１月号への掲載や、地権者等へ個別に郵送して案内を行いました。 　当日の出席者は、２日間で延べ38名、事業の概要や事業認可についてとそのスケジュール等について説明を申し上げました。 　主な質疑の内容につきましては、土地利用について、市街化区域への編入についての意見がございましたが、現時点での土地利用では困難であるということを御回答いたしております。 　また、今度、新設される道路の高さについての御質問等がございましたが、現在も新家川との河川協議を続けておりまして、まだ高さについては詳細に決まっておりません。ですので、現在は予備設計中の段階であるため、今後詳細設計を進める上で決定した中で御相談させていただくという旨をお伝えしております。 　また、現在ある道ですね、現道の取りつきについての御質問が多々ございました。既存の道路につきましては、新設する道路に取りつけるということを原則として考えていく旨をお伝えしております。 　それから、今後のスケジュールにつきましては、この４月に事業認可を取得した後、用地買収に向けて着手する旨、そしてまた引き続き河川協議を行い、設計の熟度を上げる予定である旨をお伝えしております。 　それで、説明会で農用地についての質問が出ました。この農用地とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域内で農業振興のための基盤として、農地としての利用を確保するために指定された農地であります。農地以外の用途に利用することが制限されておるところでございます。 　この今回の延伸につきまして、農用地等が分断されることによりまして営農を継続するのが難しいという意見が出ましたので、市といたしましては、所有者の方々の意見・要望を十分に聞き、引き続き営農できるような方策を大阪府とともに検討してまいりたいと思っております。 　それから、農用地以外に利用できないとのことですが、その場合、市としてどういうような考えを持っているのかというふうな御質問が出ました。 　市といたしましては、泉南市の都市計画マスタープランの土地利用の方針としまして、当該地域は鉄道駅周辺のゾーンであり、沿道利用系ゾーンでもございます。市街化調整区域内でも地区計画制度等を活用することにより、農業施策との整合を図りながら、良好な住宅地の形成や沿道関係のサービス施設等の適正な立地を掲げており、地区計画制度等の活用によるまちづくりが可能となっておりますので、そのような意向をお持ちの方は御相談させていただきたいというふうにお答えしております。 　それから、延伸部分、今回大苗代線までの延伸から第二阪和国道までの延伸についての問い合わせがございました。この都市計画道路砂川樫井線は、昭和48年に都市計画決定され、延長2.52キロメートルの道路であり、昭和51年からＪＲ阪和線和泉砂川付近から一丘団地までの区間、また現在は樽井大苗代新家線までの区間について事業着手し、鋭意、整備に取り組んでおりますが、御指摘の市道樽井大苗代新家線から第二阪和国道までに至る延伸部分につきましては、広域的、地域的な観点から、その必要性は認識しておりますが、近年の社会情勢の変化や厳しい財政状況とも相まって、都市計画事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 　したがいまして、現在、延伸区間の早期完成に努めるとともに、将来人口の見通しや土地利用の状況、交通需要などを総合的に勘案し、事業の推進方策について今後検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 242 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 243 ◯９番（梶本茂躾君）　もう時間がなくなってきましたが、一応通告しておりますので、大綱４点目、泉州南消防組合について質問をいたします。 　まず最初に、平成24年８月９日に提出された資料「消防の広域化について」の中で、消防広域化に係る負担割合については、広域化後、当面は構成市町の平成21年度決算、平成22年度決算、平成23年度予算の３年間平均における常備消防費の一般財源分の実負担の割合とし、泉州南ブロック広域化後の署所の再配置や指令センター構築等の合理化のメリットを共有できる段階、おおむね３年から５年後をめどに何らかの合理的負担割合の見直しを検討するとありますが、現在４年目に入りました。どうなっておりますか。 　また、泉南市の負担金の増は、平成25年度から28年度までに約１億円に及んでいます。原因について説明をお願いいたします。 　そして、負担金増につながる泉州南消防組合一般会計予算案の決まり方について教えてください。泉南市議会においては、この負担金が泉州南消防組合からこれだけと言われたら、そのまま自動的に貴重な一般財源の中から拠出せねばいけないような状況になっております。その予算の決まり方等について、組合議会もあるし、市長は今度管理者になられる、今、副管理者であると。それとか、消防本部とか、どういう立場のところで決まっているのか、教えていただきたいと思います。 244 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　泉州南消防組合の御質問でございますけれども、泉州南消防組合は25年４月に広域化として一部事務組合が設立をされたものでございます。 　この当初の負担割合でございますけれども、平成22年、23年の２年間の決算と消防関係の常備消防費の決算、それと24年の予算額のトータルから各市の割合を算出してその負担割合を決めてございます。当初の３年から５年の間については、その負担割合で運営をしようと。それ以後につきましては、３年をめどに、３年から５年の間で負担割合の見直しをしようということになってございまして、ことしから負担割合の見直しに着手する予定でございます。 　それと、もう１点は、この組合の予算の決まり方ということでございますけれども、組合の予算の調整に関しましては、泉州南消防本部のほうで予算編成を行います。各署所の予算も含めて、全体の予算の編成を行います。その予算を各構成団体の財政、それから危機管理部局を通じて、消防担当部局を通じて、財政部局あるいは人事部局との調整をさせていただきます。人件費については人事、あるいはその他の経費につきましては、もちろん財政部局との調整をした上で予算が決定していくということになってございます。 　それと、管理者、副管理者、あるいは消防本部と組合議会との関連ということでございますけれども、消防本部というのが市で言いますと市の行政事務をやっている市そのものでございまして、管理者というのは、消防本部の場合は、構成団体の長は６人おりますので、その６人のうちの中で協議した上で、どなたかが管理者に決定する。そのほかの人が副管理者ということになるわけでございます。 　組合議会というのは、その構成団体のそれぞれの組合から間接選挙で議員を選出していただきまして、それによって組合の議会の議員の選出をしていただくということでございます。その組合議会で、当然管理者が予算を提案し、それを議決、承認をいただきまして、予算として編成されるものでございます。 　それと、26年から28年の間の負担増でございますけれども、これは25年に設立して、設立当初の初期費用につきましては、後年度におきまして、それの起債につきまして、その初期費用の起債部分ですね、これにつきましては、後年度においてそれの交付金措置をなされるということもあります。その交付金措置で比較的市町の負担が少ないということもありまして、そこでの整備費用が相当あったということで、それの分の費用ということでございます。 　ちなみに、その中で本市に関連する部分といたしましては、泉南署の高規格救急車、こういうのが購入されておったりということがございます。 　最近の情勢としては、以上でございます。 246 ◯副議長（澁谷昌子君）　梶本議員。 247 ◯９番（梶本茂躾君）　最後に、市長にお願いしておきたいのは、消防本部と泉南市の消防団との関係、連携についていろいろ書かれておるんですけれども、泉佐野以南で泉南市の消防団が一番充実しているし、人数も多い団体でございますので、その辺よろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。 248 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 249 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１３番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 250 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成28年第１回定例会におきまして一般質問を通告に従いまして行わせていただきたいと思います。 　初めに、市長のほうに少しお願いしたいなというふうに思っております。きょうは一番最後にこうやって登壇させていただいているんですけれども、最近、余りこの位置でしゃべったことがなかったので、非常に待っている間だけで疲れているなという感じなんですけれども、その分、いろんな方のいろんな質疑を聞かせていただきました。 　今回、代表質問とそれから一般質問、その前に市長は29ページに及ぶ市政運営方針をされて、１時間以上かけられた。多分、今まで私が市政運営方針を聞いた中では最長であったんではないかなというふうに思うんですけれども、片や議員も代表質問、各派代表者が５人、それからその後、一般質問が10人で計15人。これは、議長、副議長以外みんなやっているという泉南らしい話なんですけれども、時間にすれば、実に約16時間ぐらいかけてやっています。 　きょうは、きのうからずっと議論を聞かせていただきまして、ここで今やったら大体６万3,000人ぐらいの市民の皆さんを代表して、議会の議員はそれぞれいろんな方とお話をさせていただいて、自分のもともとやろうとしている活動であったりとか、それから市民の皆さんのお話を聞かせていただいて、そして一般質問をさせていただいているんですけれども、以前から思っていたんですけれども、その中で議員はさまざまな問題を指摘したり、また課題を指摘させていただいたり、それから提案をされる方もいてるんですけれども、やっぱりここの議論というのは、改めてもっと生かすような形にしていただかなあかんなというふうに聞いていて思いました。 　いわゆるその後のフォロー体制ですよね。これが非常に大事ではないかなと。議会もそうなんですけれども、１回質問させていただいて、そして検討しますということで、２回、３回続ける人もおれば、そこでぱんとストップしてしまうのもあるんですけれども、非常に大事な問題や、それから課題の指摘、それから提案、そういったものがある中で、この議会が終わったからもうこれでいいやんというだけではなくて、それぞれいろんなこと、好いたことを言っておるわけなんですけれども、しっかりとフォローしていただきながら、そしていい政策を闘わせて、議論して、そしてつくっていく、それがこの場だなというふうに思いました。 　理事者の皆様にとっては、そういうフォローというのは、また１つ仕事もふえて大変かもしれませんけれども、きちっと後追いをしていただくような、改めて部長や課長にそんな指示をしていただいて、そしていいものをお互いに議論しながらつくっていくというようにしていただきたいなと思いますので、これは別に通告しておりませんでしたので、要望させておいていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいというふうに思います。 　私は、今回大綱４点について質問させていただくんですが、もう随分、例えば教育についてなんていうのは重なるところがいっぱいあるんですが、簡潔にその点についてはお答えいただきたいと思います。 　まず、１点目は、泉南市地域支え合い活動推進条例についてお尋ねをしたいと思います。 　この条例は、昨年の平成27年第４回泉南市議会定例会に上程され、可決成立したものであります。条例の趣旨は、その提案理由にあったとおり、支援を必要とする方々に関して、住みなれた地域で孤立することなく安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的としております。市長もこれはどこかでお話しされていましたけれども、大阪府下では初めて、実は全国でも珍しい条例なんですよということで胸を張っておられたんですが、またこの条例は既に可決成立していますから、詳細を述べることはしませんが、全３章から成る20条立ての条例であり、市、それから市民、区、自治会等、関係機関や事業者の役割を明らかにしております。 　現在、当市が平成22年より全国的に見ても先駆的な取り組みをしております認知症ケア、また地域包括ケアを進めていく上においてもその核となって、今後の超高齢化時代に重要な条例だと思いますし、また取り組みであるというふうに考えております。 　そこで、まずお尋ねをいたしますが、この条例が可決した後、現在どのような具体的な取り組みをなされているのでしょうか。 　また、２点目には、平常時、また災害時を問わず、第２条の定義にあります75歳以上の方のみで構成される世帯の方、あるいは身体障害者手帳並びに精神障害者保健福祉手帳を所持されている方等々、支援を必要とされる方々に対して、私はこれは地域間の格差があってはならないというふうに思っております。少なくとも泉南市内どこでも支え合い活動を活発に推進できる体制の構築が必要というふうに思いますが、この点に関する取り組みや考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 251 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この条例可決後の進捗状況ということでございますけれども、まず本年１月の区長会連絡協議会におきまして、各区長の方々にこの条例の内容について御説明をさせていただき、また３月12日と19日と、この２日間に住民説明会、これを予定いたしております。２日間ということですけれども、１日にその２カ所ということで、計４カ所におきまして開催を予定いたしております。 　また、この住民説明会の周知につきましては、２月に民生委員児童委員協議会の方々、また地区福祉委員会の方々に案内をさせていただき、また３月号の広報におきましても掲載をいたしております。 　また、４カ所の開催ということでございますけれども、各地域のほうでそういった御要望等がございましたら、また順次開催していきたいというふうに思います。まず、この条例の内容につきましての周知を図っていきたいというふうに考えております。 　また、地域間の格差をなくしていこうということでございますけれども、今現在、市内の12地域におきまして、各地域独自の見守りネットワーク、これを立ち上げていただきまして活動を展開してございます。この地域の見守りネットワークの立ち上げから、この事務的なかかわりを市内の４カ所に配置しておりますコミュニティソーシャルワーカーがその役割を果たして、各区にお任せというのではなくて、そこに出向いてお願い等支援を行っております。また、その支援につきましても、包括支援センター、また市が連携して行っているということでございます。 　また、この条例が制定されましてから、この見守りネットワークの立ち上げを行いたいというお申し出も出てまいりました。この条例は、地域包括ケアシステムを構築していく上での地域住民相互の互助、この役割を具体化するものと考えておりまして、地域づくりの根本的な考え方と認識しており、今後も引き続き、粘り強く地域へ呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 253 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 254 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　これは河部議員もさっきおっしゃっていましたけれども、先日、市民フォーラムが文化ホールであって、私もちょっと出させていただいたんですけれども、ここで基調講演があったり、それからパネルディスカッション等々があって、非常にいいフォーラムだったなというふうに思いました。 　印象的だったのが、あのフォーラムそのものというのは、まあまあ、いうたらどこでもできるというものではないんだと。要するに、そういうきちっと下地があるからこうやってできているんだと。ある意味、泉南市が認知症ケアということで、ＷＡＯをずっと継続的にしてきた。こういうことがああいうフォーラムの１つの開催になるんだなというふうに改めて認識したんでありますが、全体的にどうなんかな。来ておられた方というのは300人ぐらいというふうには聞いていましたけれども、もっと満杯になるかなと思いましたけれども、そこはいろいろあるんだなというふうに思いました。 　先ほど部長の答弁の中で、しっかりと周知をしていくんだという話がありましたが、現実問題、今、区長連絡会とか、さまざまなところで説明をして、これから住民説明会もしていると言うんですけれども、実際そういう説明をした中で反応というのはどうなんでしょうかね。例えば、いろんな意見が出るかなというふうに思うんですけれども、その代表的な例で何か反応なんかがあれば、教えてほしいなというふうに思います。 255 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　実際の反応ということですが、正直申し上げまして、今度の説明会につきましても、12日と19日ということでさせていただく、そのときにまた御意見等が具体的に出てくるかなというふうには思います。 　ただ、区長会とか、民生委員さんとか、地区福祉さん、御説明する中で、先ほども申し上げましたように、やっぱり地域の見守りというのは大事だなというところの御認識をいただいて、早速１回区のほうでやってみようというところも実際申し出等がございまして、今後ともまずはこの内容を周知させていただいて、その説明会での御意見とかは、十分精査した上でまた対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 257 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 258 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　非常に大事な取り組みだというふうに思います。特に、これから超高齢化社会に突入していく上で、例えばですけれども、先立って認知症事故の賠償責任なしということで、いわゆる認知症の方がＪＲのところで電車事故を起こしてしまうと。以前にも１回取り上げさせていただいたことがあったんですけれども、この最高裁の判決が出ました。１審、２審は、その認知症の家族のほうに非があるということで負けていたんですけれども、最高裁でこれが逆転をするわけなんですね。介護家族の監督は非常に困難だろうと。これはずっと私も注目して見ていたんですけれども、あ、こういう、最終的に最高裁で逆転もするんやなというふうに驚いたわけです。 　こういったことについて、これからどこにでも起こり得る、その可能性があると思うんですね。このことについて、ちょっと部長の見解をお聞きしたいなというふうに思うんです。 　それと、もう１個、実は市長、事例としまして、これは実際この間僕が体験したんですけれども、ある方、いつもお世話になっている御婦人から電話をいただいて、その方がいつも連絡している友人と連絡がとれない。竹田さん、どないしたらええやろということで、僕、たまたまちょっと大阪市内のほうに出張していたもんですから、電車で慌てて帰ってきて現場へ行かせていただいたんですね。 　そうしますと、たたけど、ピンポンを鳴らそうと、いっこも反応がなかった。ただ、空調はずっと回っていたんですよ。その電話をいただいた方は、絶対中でおるはずやから何とかしてくれという話で、最終的に警察を呼んで、レスキューも来ていただいて、消防署も来ていただいて、あけていただいたら、玄関で倒れてはったんですね。もともと足が悪かったんですけれども、どうも聞くと、足が悪いのに２階に行って階段から落ちてしまって、玄関先で倒れていて、多分１日以上はそのままだったのと違うかなと。非常に寒いときだったので、もう１日、２日、もし見つけなかったら、大変なことになっていたんじゃないか。 　こういったことが今後日常的に、またどの市民にも降りかかるような状況になってきているということなんですね。ひとり暮らしの方も多くなっていますし、そうした人たちもしっかりとこういうふうに地域で支え合いをして、本当に孤独死であったりとか、そういったことがないような、こういったことを市民は本当に市長に望んでいると思いますし、この条例を通じて本当に助け合いをしながら、高齢者の皆さんも生き生きと暮らしていける泉南市をぜひつくっていただきたいなと思いますが、この点について、この件に関しては最後にちょっとお尋ねしたいなと思います。部長には、その事故の見解があればお願いします。 259 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 260 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員がおっしゃっていますその事故につきましては、2007年に愛知県のほうで起こった事件でございまして、私どももＷＡＯを進めていっている中で大変注目していて、どういう判決が出るのかなということで注目しておりました。実際、もしこれが責任賠償を認められたら、認知症の御家族の方とか、どうしても家の中でとか、施設で出られないようにというような方向性を大変危惧していたわけですけれども、実際そこまで賠償責任は求めなかったということで、家族の方とか、そういった団体の方々もほっとしたというか、そういう御意見等もお聞きしております。 　ただ、これは大企業と個人との事件だったということもございますし、いろんな背景もあったかと思います。我々がこのＷＡＯを進めていっている中で、議員おっしゃっていただいていますとおり、今後そういったＳＯＳへの徘回のネットワークだとか、またそういった、今やっています認知症のサポーターですね、声かけ、そういった方々をどんどん育成して、またそういった知識を持たれた方をどんどん広げていくことによって、その事故に至るまでのところで何とかとめられるというような思いで、今後もどんどん地域のほうに、忘れても大丈夫、思いやりのまち泉南というＷＡＯですね、これをどんどん広げていくことが重要やというふうに再認識した次第でございます。 　以上でございます。 261 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 262 ◯１３番（竹田光良君）　市長の決意も、また披露していただきたいと思いますが、きょうはもうこの程度にとどめたいんですけれども、この条例ですね、これは前回の議会でいろいろ議論もしてはりましたので、例えば第２条の定義の中には、４項目めに「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他支援を必要とする者の生命、身体又は財産に危険が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、当該支援を必要とする者の生命、身体又は財産を円滑かつ迅速に保護することができるようにするための活動」とか、財産まで視野に入れてこの条例はつくられています。相当縛りもあるんですけれども、趣旨的にはしっかりこの条例を生かしていくのもやっぱり大事だと思います。 　ただ、さっきもありましたけれども、理解を得ること、それから区や事業者や、それから関係団体等と理解を深めていただくこと、そして実際に市民の皆さんに、要するにこうですよということを周知していくというのは、これはもう大変だと思いますので、どうか最後に、やっぱり市長が先頭を切って、これはしていただきたいなというふうに思いますが、一言決意だけお願いしたいと思います。 263 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 264 ◯市長（竹中勇人君）　この条例に関しましては、先駆的な条例案ということもありますし、もう１つは、市民の全ての皆さんがネットワークでつながっていただいて、お互いに連携して、それぞれのお互いの見守りといいますか、協力して何かのまちづくりをやっていく、それから支え合っていくという非常に重要な条例であるというふうに思っております。 　先ほどの認知症の方が見守っている方の知らないすきに徘回といいますか、出て行かれて鉄道で事故に遭われて亡くなれた。それの損害賠償を求められたというのがありました。その事故があった直後の議会でどなたかに、どう思いますかという質問をいただきました。 　そのとき、私は、もし鉄道に飛び込み自殺をされた方、こういう場合でも通常は損害賠償ができると思うんですが、鉄道事業者の方はほとんどしていない。そういう事情がありながら、こういう事情も配慮はしていただけないのか、非常に冷たい立場の判断をされたんだなというふうに思ったんですけれども、先日このニュースを聞きまして、ある意味ほっとしたといいますか、これでいいんじゃないかというふうに安心した次第でございます。 　それと、もう１件、先ほどひとり暮らしの方がということでございましたけれども、これもこの地域支え合い活動がどんどん進んでいきましたら、昔は我々の家も鍵をかけずに誰でも入ってこられるような状態でありました。そういう状態で住めるような人間関係といいますか、そういう地域社会ができてくれば、そういうひとりで孤独死というんですか、誰にも発見されないでという心配もなくなるのではないかというふうには思います。そういう社会を目指して、さらにこの地域支え合い活動推進条例を進めていきたいというふうに思います。 　それと、一番冒頭に申されました議会の中での理事者側の答弁ですね、議員の先生方の提案を受けて約束をした、あるいは質問を受けて、それの対応をとりますということを言った場合の処置でございますけれども、これはもう十数年前から我々の中でも議論になってございまして、当時、進行管理をするべきだということで、平成16年だったと思うんですが、内部的にはそういう体制をつくったことはあるんですが、その後、残念ながらその進行管理にこういう約束をしたよという届け出がほとんど来なかったということもありまして、去年からもう一度改めまして、ずっとその進捗管理を政策推進課長がこの議会の状況を聞きながら、約束と思われるところをピックアップしまして、それを今後追跡管理していくということにしております。 　現在は、それを１つの目安として進行管理をさせていただいているところでございます。 265 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 266 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいというふうに思います。これも非常に大事な点だと思いますのでね。 　教育について質問させていただきたいと思います。 　教育については、５点質問させていただく予定にしております。 　１点目は、教育問題審議会についてでありますが、現在の進捗をお聞かせいただこうというふうに思っていますが、もうさきの質問者からいろいろ質問もございましたので、現在の状況も出ていますので、ほかに何か付加的に説明しておかなければならないというようなものがもしあれば、していただいたらと思います。 　２点目のＩＣＴ教育についてちょっとお尋ねしたいんですが、2011年に文部科学省が公表しました「教育の情報化ビジョン　～21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して～」では、「子どもたちに求められる力」として、「生きる力」とそのための情報活用能力の育成を提言されております。 　電子黒板や大型のデジタルテレビ、またパソコンやタブレット、それからプロジェクター等の機器を使用しながら、情報教育の充実やＩＣＴの活用、また校務の情報化など、ＩＣＴを活用した現場での取り組みを進めていかなければなりません。 　そこで、泉南市におけるこのＩＣＴ教育の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、泉南市中学校の改築であります。この進捗もお聞きしようと思ったんですが、いろんな方が質問されて、その中で明確になっておりますので、もし補足としてあればお聞かせいただきたいと思います。 　４点目は、小・中学校の太陽光発電の設置についてお尋ねしたいと思います。 　太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入が各地の公立小・中学校で進んでおります。特に太陽光発電の導入校は全体の約25％までふえているそうであり、環境教育や災害時の電力源としての活用も想定がなされています。 　また、今後、随時泉南市においては空調設備の設置等々も考えますと、その電力確保にも寄与されるはずですし、当市の小・中学校への設置が必要と考えますが、その泉南市の現状をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、５点目は、学校給食についてお聞きをしようと思っております。 　今、試行的に実施され、先ほどの梶本議員も詳しくいろんな方に多分リサーチされての話やと思いますが、子どもたちの実際の評価、また課題、そういったものがあろうかと思いますが、教育委員会でつかんでいる限りのことで結構ですので、その点についてお話をいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 267 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 268 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、私のほうから２点お答えいたしたいと思います。 　教育問題審議会の進捗状況でございますけれども、１月18日に第１回、２月９日に第２回、今現在２回審議会が開かれました。 　１回目で教育振興基本計画の策定について諮問を行ったところです。２回目におきましては、これまでの教育改革プランの状況についての説明、それから教育振興基本計画の骨子案、施策体系についての審議が行われました。 　今後は、この教育振興基本計画ですけれども、本市教育の中長期的な目標や基本的な方向性を示すものというふうな形で、毎年の教育基本方針を定める際の指針となるものでございますので、７月の成案に向けて、施策体系に基づいたそれぞれの内容についてしっかりと審議をしていきたいというふうに思っております。 　まずはこの教育振興基本計画の策定に全力で当たるということと、８月には学校規模の適正化について審議会に諮問し、引き続き審議を続けてまいりますので、この中では市内14校の学校の今後のあり方というものをしっかりと考えていかなければいけませんし、大変難しい判断をする場になるかと思いますけれども、このほうもしっかりと集中して頑張っていきたいというふうに思っております。 　２点目は、ＩＣＴ教育の現状についてということです。 　文科省のほうでは、第二期教育振興基本計画の中でＩＣＴを活用した基礎的な知識・技能の獲得、子どもたち相互の学び合い、課題探求の力の育成、そういうものを求める中で、現在、平成26年から平成29年を計画期間として、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画を進めているところでございます。 　各学校園におきましても、実際に授業の中でパソコンあるいはプロジェクター、簡易電子黒板等を使った授業というのがふえてきておりますし、また電子黒板やタブレット端末を活用し、子どもたちが調べ学習をしたり、自分の意見や考えを相互に伝え合ったり、知識理解を進めるためのＩＣＴ活用に向けた授業、あるいは保育の研究、研修が進められております。 　実際、それに伴って環境整備が求められているわけですけれども、これらのＩＴ化に向けた環境整備は、大変子どもの学習の中において、思考力、判断力、表現力、確かな学力、今求められている新しい学力観に合致する授業方法あるいは授業形態を改善していったり、それを定着させる上で大変重要だというふうに思っておりますし、情報処理能力、活用能力を子どもたちに育んでいくためにも、また指導する教職員、児童・生徒にとっても必要不可欠なものであるというふうに認識しております。 　また、府立の支援学校でもタブレット端末を利用した学習が進められているという実践、これも聞いております。こうしたＩＣＴ機器を活用した教育の推進は、さまざまな障害のある子どもたちにとって、知識理解を促進し、また学習意欲を高めている、そういう効果を上げているという報告もありますので、しっかりとこの辺を見据えた上で整備を図っていきたいというふうに思っております。 　ただ、さきに示しました文科省の教育のＩＴ化に向けた環境整備計画では、教育用パソコン１台当たりの児童・生徒数の目標を3.6人と示しておりますけれども、残念ながら、泉南市においては、現在、小学校においては9.7人に１台、中学校においては11.4人に１台と、国基準を大きく下回っているというのが現状でございます。 　同様に、校務支援システムの整備率、電子黒板の整備数、デジタル教科書の整備率などにおいても、国基準や府内市町村の整備状況を下回っている状況というのが現実でございます。 　教育委員会として、教職員や児童・生徒の声あるいは要望もしっかりと踏まえながら、また学校の老朽化対策も考慮に入れながら、ＩＣＴ環境の整備に向けた予算確保に向けて、また国事業、国の施策の有効な活用も含めて準備をしていきたいというふうに考えております。 　今年度は、担当指導主事を明確にしまして、国からＩＣＴ環境整備アドバイザーの派遣を受けて検討を進めているところです。28年度には、その一環として、地方創生加速化交付金を活用した元気育成にぎわいコムーネ事業において、就労支援とあわせた形でＩＣＴ環境整備のためのタブレット端末整備予算が確保されたところです。 　ただ、十分ではないというのが今の現状でございますので、今後も引き続きまして、ＩＣＴ環境をしっかりと整備していく環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 269 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 270 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、太陽光発電と給食について御答弁をさせていただきます。 　まず、学校施設における太陽光発電の導入についてでございますけれども、さきに取りまとめました学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これにおきまして太陽光発電などの自然エネルギーの活用を環境教育の実践の面からも積極的に検討していくとしております。 　また、学校施設の老朽化対策は、施設としての単なる再生にとどまらず、地域の防災拠点として機能する安全で安心な施設整備を目指すといたしまして、太陽光発電の導入による非常時電源の確保なども十分に考慮する必要があると考えているところでございます。 　御質問の現状ということでございますけれども、今のところは、くすのき幼稚園には小規模なものを設置はしておりますけれども、現状のままで学校施設に太陽光パネル等を設置するということになりますと、建物への負荷が増加するということで耐震性能の低下などが考えられるというようなことがございまして、早期の導入については困難であるというふうに考えてございます。 　それから、中学校給食についてでございます。課題と評価ということでございますけれども、まず課題といたしましては、当初は、今回アレルギー対策に力を入れているということで、代替食提供というようなことをしておりました。これにつきましては、取り違えというようなことがあれば命にも及ぶというようなものであるということで、大変気をもんでおりました。 　ただ、この件につきましては間違いなく行うことができたということでございますけれども、６日間行ったうち、当初の２日間で配送時の不手際等がありまして、一部の学校で午後からの授業がおくれたと。給食の基本的な時間内に届けるというようなところがしっかりできなかったというようなことで、学校を初め子どもたちに大変迷惑をかけたということで反省をいたしております。 　これからは、この試行で得られました結果を十分に検証いたしまして、４月からの本格導入に向けて、さらに円滑に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、評価ということでございますけれども、この試行時に子どもや先生、教員から聞き取ったところでは、おおむねおいしいであるとか、温かいというような好評を得ているという状況でございます。 271 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 272 ◯教育部参与（菊池智之君）　泉南中学校の状況につきまして、私のほうから御答弁いたします。 　泉南中学校の基本設計につきましては、当初の計画どおり、今年度中の策定を目指しまして作業を進めているところでございまして、ほぼ最終段階まで来ている状況でございます。 　設計の主なポイントについても御説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。（竹田光良君「もういいです」と呼ぶ）よろしいですか。 　２点ございまして、１点目は校舎位置を現在の道路沿いから南側に移動させます。これによりまして、日当たりが悪い点や車の音、排気ガスの問題を解消することができます。また、仮設校舎の建設が不要となりますので、そのための経費が不要になりますほか、仮設校舎への引っ越しの手間がなくなりますので、生徒の学習面での負担を軽減することにもなります。 　２点目でございますけれども、学習スタイルを生徒の主体的な学びにつなげるため、教科センター方式に変更したいと考えております。我が国の学校では、明治の近代学校設立以来、ほぼ一貫して今の学習スタイルである一斉講義型を採用しております。生徒が待つ教室に先生が来てくれて授業をするという受け身の学習スタイルであります。 　これは、鎖国によりまして諸外国におくれをとっていた当時の我が国が、共通の素養を持った国民形成を進めるために採用した学習スタイルでありまして、知識量をふやすということに主眼を置かれた教育スタイルとなっております。そして、この学習スタイルは、我が国においては今もほとんど変わっていないという状況でございます。 　教育スタイルは、時代によって求められるものが異なると考えております。イギリスやオランダ、フィンランドなどの教育先進国では、一斉講義型から少人数によるグループ学習あるいは個別教育へと学習スタイルが変更されております。少子・高齢化が進展し、先行き不透明なこれからの社会におきましては、子どもたちがたくましく生き抜いていくためには、与えられたことだけできればよいということではなくて、みずから考え、判断して行動できる能力が必要となってまいります。 　文部科学省におきましても、生徒の主体的な学びの創造としてアクティブ・ラーニング、能動的な学習を推進しておりまして、教科センター方式はこの考え方とも一致するものでございます。すなわち、教科ごとに生徒が主体的に学ぼうとする意欲を持って、各教科専用の教室に移動して学習をすることになりますので、学力向上につながるとされております。 　一方の教員側にとってもメリットがございます。中学校教員は、各教科に応じた免許を取得・授与されておりますので、その教科の専門家であります。にもかかわらず、これまでは画一的な普通教室の授業となっておりましたので、十分な深みのある授業ができなかったということがございました。教科センター方式にして専用の教室を設置することで、創意工夫を凝らした教室づくりができるようになりまして、専門性をより生かした授業が展開できるようになります。これによりまして教員の授業力向上も期待できます。 　大きな予算を使って新たに建てかえをする以上は、最適な教育環境を整備して、学力向上につながるすぐれた教育を提供する必要があると考えておりまして、教育委員会と学校とがしっかりと連携をしまして、全力で新しい泉南中学校をつくるため、しっかりと取り組みを進めてまいります。 273 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 274 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　ちょっとＩＣＴ教育についてなんですが、今、教育長のほうから御答弁いただきました。教育長のほうは、さらっと、随分おくれているんですというような話やったんですけれども、今回教委のほうにちょっと資料請求をさせていただきました。先ほど申しましたけれども、今、ＩＣＴ教育というのが今全国的にも進められていますし、文科省もどんどん進めようと。 　今後、例えば電子黒板、また大型のデジタルテレビ、パソコンは当然ですね。タブレットですね。こういったのも１人１台にしていこうということで、随分このＩＣＴを使って教育が進められていくんだなということがわかるんですが、いただいた資料を見ていますと、残念ながら軒並み大阪府下で本当に整備できてないんですよ、議長、実は。パソコンもさっきありましたが、本当は国の目標というのは１人当たり3.6ですと、さっきございましたけれども、9.7ぐらいやと。１人当たりの台数ですよね。中学校になるともっとひどい話になってくると。 　実はほんまに軒並み悪くて、全部言っていると時間がなくなるんですけれども、例えば普通教育におけるＬＡＮの整備率というのもあるんですけれども、これはほぼ大阪府下最低です、泉南市は、正直に言いまして。これはほとんど100％が目標なんですけれども、ほんまにできてません。幾つかゼロというところもあるんですけれども、それを抜いたら、多分泉南市は、要は下から３番目、４番目という、そんな話なんですね。中学校に至ってもそうです。ゼロを除くと泉南市が一番悪いです。ＬＡＮの整備が全くできてません。 　それから、教員用のパソコンの整備率も非常に悪い。あと、電子黒板なんかでも、これはもう泉南市がやっぱり非常に悪い。 　要は、実は全くできていない状況なんですね。市長は、こういったことはちゃんと教育委員会のほうからレクチャーを受けてはるんですかね。わかった状況なんですかね。多分お聞きになっているというふうに思うんですけれども、言わずもがなんですけれども、菊池参与にちょっとお聞きしたいのは、大阪府下でもこのような状況の中で、いわゆる全国レベルからいうと今の泉南市のＩＣＴ教育環境というのはどの程度のレベルになってしまうのか。 　恐らく現場に行かれているので、よく御存じだと思いますけれども、文科省がいわゆるＩＣＴ教育をずっと進めている中で、泉南市の現状を見たとき、実際どういうレベルのものなのか。菊池さん、急に振らせていただきましたけれども、お答えできますか。できなかったら、もう別に結構ですけれども。いけますか。無理に言いませんよ。見た目の感想をちょっと述べてもらえればありがたいなと思うんですけれども。いけますか。 275 ◯議長（堀口武視君）　菊池教育部参与。 276 ◯教育部参与（菊池智之君）　すみません。確かに、突然の御指名でございましたので、ちょっと準備が正直ございません。申しわけございません。 　そうですね、今、文科省のほうでも校内ＬＡＮの整備をどんどん進めておりまして、年々各都道府県、整備割合というのはふえてきている状況にございます。大阪府は全体的に見ましても、そうですね、全体的に見たらそれほど低いわけではないんですけれども、ほかにも低い都道府県がございます。一番低いところで56.8％という県もありますけれども、大阪府は25年３月１日現在で90％を超える整備率にはなっております。 　ただ、大阪府下の整備状況と比べて、本市は整備割合がかなり低いということは承知をしておりまして、その意味ではしっかり本市でも取り組みを進めていきたいと考えております。 277 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 278 ◯１３番（竹田光良君）　今あったとおり、実は市長、やっぱり相当低いんですよね。今、大学へ行くと、我々の時代と違いますので、もうタブレットを持って授業を受けて、そこでずっといろんな授業をしていくのが普通になって、今後恐らく都道府県レベルでもそうなってくるでしょうし、そうなると、今、大阪府もどうもそうみたいですけれども、いわゆる市町村間でのＩＣＴ化への格差、これがちょっと問題になってきているんですね。恐らく大阪府の中では、特に泉南市が多分今後１つの問題になってくるなというふうなほど、今非常に整備率が悪いんです。 　今回、地方創生加速化交付金事業において、合計で800万円ほどこの中に入れていただいています。全体の8,000万のうち800万円入れていただいているんですけれども、これは実際に採用されるかどうかわからないんですが、市長、どうなんでしょうね。これは市長より教育委員会に頑張っていただかなあかんのですけれども、こういうことで授業に差しさわりがあるようないわゆる環境というのは、しっかりと変えていってあげなあかんなというふうに思うんですけれども、仮にこれ、交付金が出なくても、何らかの形で整備してあげなあかんのと違うかなというふうに思うんですけれども、ちょっと市長、お答えいただいてよろしいですかね。それか、教育委員会が答えていただくのやったらあれですけれども、特に現場におられた教育長にお答えいただきたいなと思うんですけれども、どちらでも結構ですので、ちょっとお答えいただきたいなと思いますが。 279 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 280 ◯市長（竹中勇人君）　ＩＣＴの予算ですけれども、ことしの28年度予算の要求の段階で教育委員会のほうから要求がございました。単純に一般財源だけでの要求でございましたので、ちょっと工夫をしてくれということで、この今回の加速化交付金の中に盛り込んで、いろんなほかの提案と一緒に、連携した提案の形をとらせていただいたというものでございます。 　そのときに話を聞くまで、このＩＣＴに関しての今ほかの市町村の整備率だとか、そういうことに関しましては、私は存じ上げてございませんでした。それならば、もう全力でこれを取りに行けということで、今回これを提案させていただいたということでございます。 281 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 282 ◯１３番（竹田光良君）　教育委員会ね、いろいろ課題はあると思うんですけれども、やっぱり市長にきちっと、そういった意味では情報を入れないとだめですよ。今の話でしたら、やっぱり今年度の予算要求のときに初めて出たと。これは今に始まったわけではなくて、恐らくもう数年前から現実としてあったと思うんですね。確かに、老朽化の問題があったり、いろんな課題があります。例えば、ＬＡＮを引こうと思ったときに、じゃ今の学校にどうかという、恐らくいろんな課題はあると思うんです。だけど、そこはやはりきちっと入れるべき情報はちゃんと入れて、そして対策をそこから練るところが始まるというふうに思いますので、どうかこの点ひとつお願いしたいと思います。 　また、市長も少し気にとめていただきながら、例えば大阪市でしたっけ、もうタブレットを１人１台みたいな、こんな教育をもう進めているわけですよ。これが例えば一斉に高校受験をしたときにどうなっていくかというのは、これはもうわかるような話だと思いますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいなというふうに思います。 　それから、きょうは朝からというか、きのうからありました老朽化に関することで、特にＦＭとの関係がございました。教育委員会に改めてお尋ねしたいんですけれども、きょうも代表質問の中で、市長がかなり踏み込んでいろいろ答弁をされていました。 　特にＦＭに関しては、この学校14校については、これは例外なく入れるんだと、こういうお話がありました。聞いて初めてちょっと驚いたんですけれども、泉中に関しても、今回奥のほうをやりますけれども、手前があるので、もしどこか小学校をやる場合には、そこも可能だというような、こんな話まで出たわけです。 　教育問題審議会があって傍聴させていただいて感じたこともあったんですけれども、それから一連の特別委員会やいろんなところでこのＦＭ、それから教育施設を見ていて感じるんですけれども、市長は今どんどんＦＭで進んでいきますよ、14校例外なくやりますよと言っていますけれども、教育委員会はそれをほんまによしとされていますよね、今さらの話なんですけれども。やっぱりちょっと温度差を感じてしまうんですよね。その辺の決意を改めてお聞かせいただきたい。 　それと、私は前々から１つちょっと歯に引っかかるところがありまして、きょうも何人かの方の質問がありました泉南市学校施設老朽化対策に関する基本的な考え方、これができたときに、平成25年の第２回定例会で当時の蔵野教育長に対して、私、質問したんですけれども、そのときの蔵野教育長の答えは、「今のところ児童・生徒の推移は、この統廃合ということについての論議をするような状況ではないということだけは、認識はしているところでございます。」要は統廃合しませんと言っていたんですよ、当時はね。 　だとすると、この考え方のもとに当時の教育長に聞いておるんですけれども、ここはちゃんと教育委員会の中で議論して、そしてある意味、市長は、この14校については例外なくまで踏み込んでいる話ですから、ある意味、縛りを大きくかけておるわけですから、ここは教育委員会としては、当時はこんな話でしたけれども、これは方針転換なんだと、ある意味ね。きょうは教育長、そんな話がありましたけれども、そういうふうにちゃんと理解してよろしいんですかね。僕、ちょっとこの辺がずっと引っかかっていましたので、きちっとした答弁をお願いしたいと思います。 283 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 284 ◯教育長（福本光宏君）　今のお話ですけれども、ＦＭの観点から考えましても、現状の14校そのままでは、将来的には全てを建てかえたり、あるいは維持したりということが財政的にも困難ということがありますので、当然今の学校、これからの泉南市内の全ての学校のあり方を学校の最適化ということを考えるに当たって、当然その統廃合なり、その他の公共施設との複合化なり、あるいは小中連携とか、一貫とか、いろんな考え方、視点も含めて学校の最適化を考えていかなければいけないと思いますし、そのために８月から学校規模適正化の基本方針の策定に向けて、しっかりとその中で検討あるいは論議をしていきたいというふうに思っております。 285 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 286 ◯１３番（竹田光良君）　もう時間がなくなってきたので、次へ移りたいと思いますが、しっかりとして、やっぱりこれはもう腹を据えてやっていかなあかん話やと思いますので、ちょっと市長と教育委員会、どうもちょっと温度差を感じて仕方がないんですけどね。今のお言葉を信じたいなというふうに思います。 　ちなみに、非常に大事な視点をきのう市長が言われました。これは、要するに地域のいろんな声を吸い上げながらやっていかなあかん。僕は、それがやっぱり非常に大事だと思います。 　今、くしくもですけれども、ちょっとお隣の阪南さんを見てみますと、例の総合こども園の関係で本当に今揺れている状況になっていますよね。やはり急に出してきて、ぱっとこうなりますと言ったら、市民は誰しも驚くような話であって、いかに地域の声を吸い上げながら、そして教育施設もそうですけれども、全体的なＦＭを、これはある意味、新しいまちづくりでもあるわけですから、そのまちづくりの観点でしっかりといろんな声をいただきながら、またお願いしたいなと思います。また、質問させていただきたいと思います。 　３点目は、新火葬場についてお尋ねします。 　平成27年第４回定例会に提案をされました議案第13号、第14号、これは（仮称）泉南阪南共立火葬場建設に伴う工事請負契約の締結に関する議案でありました。御存じのとおり、第14号は可決成立しましたが、第13号につきましては否決という結果でございました。 　現在、議会では並行して第98条の調査特別委員会も設置され、これは随意契約に関する調査ということで進められています。この第13号は、随意契約そのものには当たらないんですが、契約に関する事務としては慎重に、そしてみんなが納得のいくものでなければならないと思っています。 　そこでお聞きしたいのは、１点目に、この議会の否決を受けて行政は何を反省し、また次に何を生かされ、どのようなお考えなのか、お聞かせください。 　２つ目には、この事業についての進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 　以上、お願いします。 287 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 288 ◯市長（竹中勇人君）　火葬場の契約議案につきましては、12月議会に提案、提出をさせていただきました。残念ながら、否決という厳しい結果をいただきました。 　この間、審査会におきまして種々の検討をされ、その審査会での審査の結果を受けて、私宛てに審査会からの答申をいただきました。その答申をもとに提案をさせていただいたわけでございまして、審査会の運営あるいは審査委員の判断に決して瑕疵があるというものでもなく、適正になされたものというふうに私は思ってはおりますが、結果として否決という厳しい判断をなされたわけでございます。 　これを受けまして、いつまでも悔やんでいても何も始まらないわけでございまして、すぐに頭を切りかえまして、次の契約に向けての第一歩を進めるということで、進めていっているところでございます。 　そして、ことしになってから新たにどういう方法で進めていくかということを検討いたしまして、審査会委員の皆さん方、これをもう全て外部委員の方にさせていただきました。この外部委員の方に誰が入っているか、この名前の公表等につきましても、審査会のほうでそういう基準をつくっていただいて、その基準に基づきまして検討していただくということで、これから審査会を進めていくつもりでございます。 　非常にタイトなスケジュールではございますけれども、６月議会に提案すべく、これからその審査会で新しい提案を募集して、それの契約すべき相手方の決定をさせていただきたいというふうに思っております。 289 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 290 ◯１３番（竹田光良君）　すみません、もう時間がなくなってまいりました。 　非常に反省していただいて落ち込まれていたと。しかし、すっと切りかえて次にと。非常に切りかえが早かったんだなというふうに思うわけでありますけれども、ちょっとその後、もう時間がないからあれなんですけれども、当然行政の責任もあれば、我々はやっぱり議会の責任もあると思っています。賛成するにしても反対するにしても、やっぱりそれぞれの責任があると思います。 　このことが、どうもちょっと波紋がいろいろ広がったりもしているみたいなんですけれども、そういうことも、今後今回のことについてあらゆることを精査していただいて、そしてちゃんと生かせるようにしていただきたいなというふうに思います。 　いろいろ言いたかったんですが、もう時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。 291 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 292 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る３月７日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 © Sennan City, All Rights Reserved.