平成27年第４回定例会（第３号）

# 平成27年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 538 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成27年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 2 ◯１番（松田英世君）　おはようございます。早速ですが、時間の関係がありますので、質問に入っていきたいと思います。 　私のほうは、大きく教育関係の問題と随意契約の問題で質問の内容をしたいということで挙げておりますので、それに沿っていきたいと思いますが、先に教育問題を取り上げていきたいと思います。 　私の前に何人かの議員の方から、審議会の問題や調整区の問題や大綱の問題や、いろいろ質問がありました。私もそれを聞いておりまして、これはちょっとやっぱり行政側に無理があるのかなというふうなことをつくづく感じましたんで、そのことをひとつ問題提起としてやらせていただきたいと思いますが、教育大綱、教育問題審議会、調整区問題の解消、モデル校、それぞれ方針を立てて実行していく考えのようだが、先日、厚生文教常任委員会で配付された教育問題審議会のスケジュールについて、トータルで見たとき、果たしてこの計画、実行することができるのかなと、そんな感じを実は抱いたわけであります。 　特に学校規模適正化については、半年で審議は尽くしたと考えているが、学校規模適正化については、審議会に何を諮問するのか、考えをお聞きしたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 4 ◯教育長（福本光宏君）　学校規模の適正化についてですけれども、前回の審議会の基準を踏まえて、対象となります、あくまでも学校規模の適正化を図る必要のある学校、いわゆる今後大規模校、小規模校になると予想される学校における学校規模の適正化というふうに考えております。 　学校規模適正化の基本方針とは、その対象となる学校について、それぞれの今後の方向性を示すためのその前提となる全体的な考え方の基準あるいは条件をお示ししようというふうに考えております。 　以上です。 5 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 6 ◯１番（松田英世君）　私自身も先日、厚生文教常任委員会で配付された審議会スケジュールを見て、全国各市で作成されている学校規模適正化基本方針を調べてみましたが、そのほとんどが今教育長が、この前から述べられておりました、あくまでも、学校規模適正化に対する考え方を定めているものにしかすぎないというふうに思っております。 　しかるに、この間の議会答弁や、やりとりを聞いていても、平成28年度末までにどこの学校をどのようにするというような具体的方策、具体案まで決めてしまうような錯覚に陥るような話ぶりであります。 　今回の審議会の経緯やそれぞれの地域への配慮を考えると、学校規模適正化の具体的方策、具体案の審議が半年で答申できるということは、私には難しいというふうに思っているわけであります。 　幾ら周りの状況が固められているからといっても、前回の審議会でいろいろな思いをした地域住民や保護者、そして子どもたちに、このことを考えると、そのようなスケジュールを組むのは、余りにも無責任だというふうに思っております。 　ここで確認をしてほしいのが、今、教育長の答弁から、今回の審議会は適正化の前段階となる、あくまでも適正化の考え方の基準の条件を審議するにすぎないということで確認していいのかどうか。 　どこの学校をどうするというような具体的な方策や具体案の審議は、平成28年の末までにスケジュールには入っていないと考えているが、責任を持って明確にはっきりと答えていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。 7 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどもお答えしましたように、学校規模適正化の基本方針ですけれども、まずその対象となる学校について、それぞれの今後の方向性を出すため、その前提となる具体的な考え方の基準、それから条件を示すものであるというふうに考えております。その基準や条件を審議するためのスケジュールとして、御理解いただきたいというふうに思っております。 9 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 10 ◯１番（松田英世君）　もう１つは、今の教育長の答弁を聞かれて、市長はそのことについてどう考えておられるのか、市長の御所見もいただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。 11 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　教育施設の学校のあり方ですけれども、直接所管しているのは教育委員会でございますので、教育委員会のほうでその辺のあり方というのは十分検討していただいて、それを総合教育会議の中で改めて議論したいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 14 ◯１番（松田英世君）　サン愛プランは、平成19年度から５カ年計画であり、それをほったらかしにして、今になって教育基本方針振興計画にかかっているということであります。調整区解消にかかわる基本方針、推進プランについても、この２年間、私から言えばほとんど何もやられていない、ほったらかしているような状態が現実に起こっているわけでございます。 　そのことと整合性を考えずに、泉南市学校施設の老朽化対策に対する基本的な考え方を出しているということ。加えて、今後の統合モデル校となるはずの現在の鳴滝小学校のモデル校について、何の進展もこの間起こっていない。泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、基本計画、実施計画が先行し、教育委員会として考え方を早急に出すように迫られているのではないでしょうか。教育委員会が自分自身の、本当に言葉は失礼ですが、怠慢で焦っているかのように私は見えて仕方がありません。 　これまでの審議会の審議や答申を出すことにおいて、多くの地域、保護者、そして子どもたちがいろんな思いをしてきた。それ以上、教育委員会がそのことを考えることなく無責任に計画や方向性、結論を出す。また、これも申しわけない言い方ですが、追い詰められた教育委員会が、そのような判断をする可能性があることはわかっていながら、市長部局も無責任に結果を教育委員会に、市長の言葉もありましたように、迫っていること自身も私は一言苦言を述べておきたいと、そのようにも実は思っております。 　そのことでしんどい思いをするのは誰かを常に忘れず、泉南市の子どもたちの教育のために責任ある丁重な審議をお願いしたい、このように実は思っておりますので、そのことを私の苦言と提起にとどめたいというふうに思いますので、教育行政についてはそれで終わっておきたいと、実は思っております。 　次は、随意契約に関する、98条の審議は、その委員会で取り上げるとして、私はそれに関することの外部的なことを質問したいというふうに実は思っております。 　これは、市長を中心に答弁をお願いしたいと思いますが、先般の９月３日の我々の質問に対して、行政はいろんな発言があり、いろんなことがその中に含まれてき、重大な発言もその中にあったように思いますが、市長はこの前のことを振り返って、あの審議は正しいと思うのかどうかというような御意見はどう思っておられるのか、一言出していただきたいと思います。 15 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　９月３日のといいますと、一般質問の内容ではないかと思うんですが、いろんな件が提案されてございますので、どの件についてかというのをちょっと具体的にお示しを願いたいと思います。 17 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 18 ◯１番（松田英世君）　市長ね、あの中で人権協会の扱い方の問題について出ていましたね。今まで我々と協議をしてきたことをまさに180度転換し、行政と人権協会とは関係がないという発言が実は出てきたんですが、そのようなことを私はここで議論することなく、あのことが行政の立っている姿勢だということであればそれでいいんですけれども、再度そのことについての御答弁をお願いしたいと思います。 19 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 20 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会と行政との関係ということでございますけれども、人権協会そのものは、そもそも市同促からの発展的にできてきたものでございます。 　行政との関係といいましても、行政の補足的な機能として人権協会が活動していただいているというのは十分認識しているわけでございまして、特に人権協会に関係しましては、以前は同和問題を中心で活動されていたわけですけれども、今現在になりますと、人権といいましても非常に幅広くなってございまして、特に子どものいじめとか、それから高齢者の虐待とかの問題、それから女性問題、外国人問題と非常に幅広くなってございまして、行政の手の届かないところに至っての人権協としての補足的な役割というのを担っていただいているものというふうに認識をいたしてございます。 21 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 22 ◯１番（松田英世君）　市長ね、まさに今そのことを述べられたかのようにおっしゃったんですよ。これはこの前に人推とお話をしたときに、そういう議論をしました。私は今、９月３日の日に人権協会の関係やいろんなこと、出されたことに対してどう思っておられるのかという質問をしているんであって、今ここで人権協会との関係の話を聞いてはないんですから、もう一度お答えをお願いしたいと思います。 23 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 24 ◯市長（竹中勇人君）　行政と人権協会との関係ということでございますので、先ほど私がお答えいたしましたように認識をしているわけでございまして、９月３日のどの部分を捉えて言っておられるのかというのを具体的にちょっとお示しを願いたいと思います。 25 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 26 ◯１番（松田英世君）　行政のほうは、人権協会は法人化したために、行政と人権協会は関係ありませんと。だから人権協会で決められたことは、人権協会で責任を持って決められたことですからという発言が実はあったことに対して、この前と違うんですが、その点をどう考えておられるんですか。この前はそういう話があったと思います。 27 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 28 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会が法人格を取ったから市と関係ないというわけではございませんでして、法人格を取ることによって、人権協会のほうは特定の事業を法人格を持って、さらに展開しようということでの計画をされたんだということでございますので、それと先ほど私が申し上げましたように、行政と人権協の関係というのは、直接は関係がないといいますか、ただ人権協と行政との関係というのは、先ほど説明しましたように、そういう行政の補足的な機能を持っていただくというのはそのままでありまして、それと、法人格を取って事業者になるということでの関係というのは、特にないということでの答弁をさせていただいたように認識をいたしてございます。 29 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 30 ◯１番（松田英世君）　この前は、随分その部分でお互いに意見交換をしたと思うんですよ。私たちは、人権協会と市の関係は、上下の関係でもあり、対等の関係でもあり、また人権協会が市に対して苦言を言う関係でもある。だから、人権協会と市は、ある意味でいうと一体のものではないんですかというのが、私の質問なんです。 　それに対して皆さん方は、人権協会は法人格を取って決めていったことですから、その場にもおらないし、そのことは一切関係ないというのが市の側の話で実はあったように思うんです。 　私はここで、じゃ人権協会と行政とが協力関係にあるということであれば、この前の話を訂正されるんですか、それはどうなんですか。答えてください。 31 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 32 ◯市長（竹中勇人君）　今言われているのは、事業者としての人権協会、この事業者としてどういうふうに活動していくかということは、法人格を取って、もちろん人権協会の判断で行動していただくのは当然のことでございます。 　それと、今までの人権協と行政との業務分担といいますか、人権啓発についての考え方というものとは、また別個の問題であるというふうに認識をしております。 33 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 34 ◯１番（松田英世君）　私は、あの軟弱な人権協会が事業をとることは難しいと、そのことをずっとるる質問してきたんですよ。現実にその間もかかわっておられるんですよ、会議で提案をしたり会議の進行を務めたり。ある方からは、じゃ法人の役職に入っていること自体をどう考えるのかというような質問まで出るようなことの中で言ってきたんですよ。 　だから、私は事業を人権協会がとったらあかんとは言わないけれども、そういうことを指導してきながら、今この時点でそういう会議に入ったこともなければ知りませんということに対して質問をさせていただいているわけですので、じゃ市長のお話からすると、生活困窮支援事業は行政が絡んで進めてきたのかどうかについてはどうなんですか。今の話からしたらそういうことしか出てこないと思うんですが、どうなんですか。 35 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 36 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども申し上げましたように、事業者としての人権協会の判断については、我々は関知しておりません。そういうことですので、人権協会がその事業を、特定の事業をとるための判断をされたということであれば、それはそれで我々が指導したものでもなければ、我々が強制したものではないということでございます。 37 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 38 ◯１番（松田英世君）　これでその議論はやめておきましょう。もう明白になりましたからね。そうでないと、話がおかしくなってくる。今までの話とは180度違ったことを３日の日に答えられて、今はそれまでの話と３日の話をいかに繕って、１つの市の立場をつくるかということで終始されているというようなことしか私は考えていないんですよ。 　私は、それは人権協会が指導したって構へんのですよ、生活困窮は大事な事業ですから。ただ軟弱な人権協会の体制の中で、そこまで指導性を持ってやらないかんのかどうかということを質問をしたかっただけのことですから、そのことを１つしておきたいと思います。 　それから、もう１つは、これもまた市長にお聞きしたいんですが、人権協会を法人化にした理由は何なんですか。 39 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 40 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会を法人化にした理由でございますけれども、この人権協会が法人格を取るということを決定されたのは、私、いつのころからになるのか、ちょっと十分認識をしておりません。たしか、そういう話が発生したのは３年、４年ぐらい前じゃなかったかというふうに思っております。当時私は総務部長でございまして、その辺の理由に関しては、私は一切関知してございません。 41 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 42 ◯１番（松田英世君）　総務部長ね、総務部長というのは行政の場合、どういう立場にある人なんですか、答えてください。 43 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 44 ◯総務部長（野澤幸徳君）　現在の総務部を所管するのが今の私の総務部長の職と考えております。その所管の業務が税務課、財政課、契約検査課、あと総務課と、この４つの課を所管するということの立場であるということで考えております。 45 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 46 ◯１番（松田英世君）　それじゃ、もう１つは、行政内部に職員が集まってする会議というのは、どういう会議が設定されているんですか。 47 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 48 ◯総務部長（野澤幸徳君）　全てを掌握しているわけではございませんけれども、大きな会議であれば庁議、市の方針を決定する会議ですね。あと、総合調整会議というのがあります。これはいわゆる各部の課題で、部間で調整すべき事項、こういうことを決めていくのが調整会議ということで、あとはいろいろもろもろございますけれども、大きな会議としてはそういう会議があると承知しております。 49 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 50 ◯１番（松田英世君）　じゃ、細かくて恐縮ですけれども、人権協会を法人化にするというのは、行政の内部では市長独断でできるような話に捉えていていいんですね。どうなんですか、総務部長。 51 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 52 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる人権協会の法人格を取得することに対する会議というものが、ちょっと私の知る限りでは、そういうものがあったかということは、ちょっと存じ上げないんですけれども、当然その関係する部署との相談、協議というのはある場合もあるかなと。具体的にその事実があったかということは、今私は存じ上げておりません。 53 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 54 ◯１番（松田英世君）　市長ね、私、向井市長に手紙を出したんです。 　こんにちは、市長退任後いかがお過ごしですか。あなたは退任するときに、次の市長を選挙し、それのみでなく、現実にするための選挙活動までされていたわけであります。 　現市政に入る前に、私とあなたとの間にもいろんな問題点があり、私側にあっても、あなた側には問題点があったというふうに私は考えております。何ゆえ、今日の人権協会は、あなたの望んでいる協会について満足度は100としたら、あなたは何点点数を出されるつもりですか。人権協会の本来の仕事は、活動は、今日あるように作業を推進するのではなく、市政にとって人権そのもの全てが市政全般施策に深くかかわっているものだと思っております。 　市は人権啓発の条件、人権環境の条件、規則など10年前にそういったものを切れたまま今日まで来ていることについても責任は感じませんか。今日もなお放置状況にあります。それは、国が行った答申及び特別措置法後、実態は残っているわけでございますので、地域を中心に人権事業も総括することもなく、今後についても、人推のほうは総括するかしないかもわからないというような状況で発言があります。 　人権推進部は、役所内全般の任務の内容を示されているように、連絡、調整、指導的立場で責任を遂行する、人権の任務ができていない状況であります。 　全ての人権は、言葉、文言のみじゃなく、市政全体に広まることなく、逆に人推部に集約されつつあり、行政全体には広まりがとまっているようなことではないでしょうか。あなたの無責任さをひしひしと感じている今日です。これから向井市長の評価が問われることを懸念いたします。平成27年９月３日、本会議で賛成多数で98条随意契約特別委員会が設置され、山野、当時一課長が始めた清掃組合の問題であります。 　臨時職員がＮＰＯ法人を立ち上げたとする、このことについても、アルバイト、嘱託職員の人がつくりながら役員にも入っておられる。その他の氏名が連なっているような状況であり、──────────────────────────その他ＯＢの方々の名前を連座し、エコ・ワークスなるＮＰＯ法人を発足し、それに続き、ビー・アシストの法人の今になって理事長で座ってしまっている。この事実に対して、平成27年までに随契で６億3,000万の予算が投与されている。 　それと、人権協会の事務局長に山野さんを決めたのもあなたではありませんか。その人権協会が各理事長との間で、今もなお軟弱な体制の中で生活困窮の仕事をとっているものであります。 　人権推進を初め、泉南市でやることは間違いないと私は思っておりますが、最後の１つとして、街かどデイハウス鳴滝を中心とした活動についても、地区で取り組んでいる風呂、住宅、駐車場、全てについてもあなたが道筋をつけ、問題放置をして退職しております。 　いわゆる生活困窮、生活、街デイ、この大きな３点については全てあなたがかかわっているのではないですか。甚だ失礼ながら、そう思っております。 　できれば、一度時間を定めていただいて、私の人権協会副会長の件もあわせもってお会いをしたいと思っております。 　日時は、11月末、12月初めに役所内部でお会いをしたいというふうなことで文書を送っているんです。それを引き継いだのは、今の現竹中市長やないですか。 　私はね、人権協会が果たして何をするのかということを明確にしないと、もう１つは、人権協会を法人化にしてしまって、この法人化になった人権協会は、今後永遠と人権協会をそのまま組織として置いていくのかどうかについては、市長はどう考えておられますか。 55 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 56 ◯市長（竹中勇人君）　私は、向井市政の後継として市長をさせていただいているわけでございます。先ほどあなたが出された手紙ですよね、それは。その内容について向井前市長がどういうお考えであるんか、その辺を確認をさせていただきたいというふうに思います。 　私は引き継ぎさせていただいて、そのまま事業の展開はこれからも継続的にさせていただく所存ではございます。 　先ほど言われました、その人権協会の今後のあり方でございますけれども、それは以前から申し上げているとおり、今現在、人権問題というのは非常に多様化して広範囲になっております。まだまだ人権協会の存在というのは必要やと思っておりますので、これから引き続き、人権協会を通じて、人権啓発に努めていきたいというふうには思っております。 57 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 58 ◯１番（松田英世君）　私はね、泉南市に人権啓発推進協議会ですか、がありますね。それで人権協会がある。人権推進啓発協議会と人権協会の違いはどこにあるんですか、答えてください。 59 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。（松田英世君「市長に答えてもらってくださいよ、市長に」と呼ぶ） 60 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、人権協会と人権啓発推進協議会、この辺の違いというんですか、その辺のことについてお答えいたします。 　人権協会は、みずからの目的といたしまして、市と連携し、市の施策に協力し、差別のない人権尊重のコミュニティの実現を目的とされている団体でございます。その目的達成のための事業を行う団体ということに認識しております。 　また、人権啓発推進協議会のほうにつきましては、小学校区の校区協議会というのがございまして、そちらの地域に密着した草の根人権啓発活動とか、その辺の地域と地域がつながる全市的な住民啓発活動を行っている、全て市民の方がボランティアで活動している団体でございます。その事務局といたしまして、市の人権推進課、それと関係部署が行っているのが実態でございます。 　人権尊重を基軸として、一切の差別をなくしまして、地域の連帯化を根差したまちづくり、そういったことを目的としているのが人権啓発推進協議会でございます。 61 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 62 ◯１番（松田英世君）　先般、差別落書きが起きたのは、市長、御存じですね。御存じですか。現地へ行かれましたか。この差別発言、差別事象について、これは人権推進部長に答えてほしいんですが、どういう手続をその後されたんですか、ちょっと報告ください。 63 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 64 ◯人権推進部長（柏木節也君）　差別落書き、先日10月にございまして、当日即現場へ駆けつけたりいたしまして、現場保存あるいはまたその確認などさせていただいた上で、まず歩道とかに書かれていましたので、当然市といたしましても、被害届などを警察に出したりとか、そういったことをいたしまして、あとその後の検証というんですか、それから当然その付近の見回りとかもパトロールもいたしまして、その関係の団体さん、つまり、府のほうとか、あるいは法務局のほうとかに連絡いたしまして、その報告書などを今まとめているところでございます。 65 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 66 ◯１番（松田英世君）　人推部長、この後、それでどうされるんですか、このことについて。 67 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 68 ◯人権推進部長（柏木節也君）　通常こういう差別落書きがございましたら、検証なり、報告書というのを作成するんですけれども、それをまた市の人権の本部会議のほうにお示しして決着するというんですか、その辺までさせていただいて、今後また啓発活動にさまざまな方法を考えまして進めていくというのが実態でございます。 69 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 70 ◯１番（松田英世君）　ちょっと私が発言して求めたいなと思う部分、随分と変更してずっとカーブ切っているんで、しようないんですけれども、これは市長ね、じゃ差別落書きはいつどのようなことで逆転をして、その落書きがあった。だからこそそんなことをしてはいけない、今こそ理解しようとするような取り組みがなされなかったら、これは意味ないと思うんですよね。 　法務局や大阪府や警察に電話したと、内部で載せましたと、市長にも報告しましたということだけで、これでいいんですかね、市長。 71 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 72 ◯市長（竹中勇人君）　差別落書きが発生した段階で、私も現場のほうへ行きまして確認をさせていただきました。前回、去年でしたかね、それとここ数年、何回か続いているんですけれども、どうも同じような内容をいつもスプレーで書かれているというんで、同じ方がやられているんかなというふうには思うわけでございます。 　その辺は、警察のほうにも重点警備といいますか、していただくということをお願いしているところでございまして、実際に歩道に書かれているというのは、これは器物破損になるわけでございまして、その辺の手続はしっかりとさせていただく。 　その事実を人権協あるいは人権啓発推進協議会を通じて啓発活動にも生かしていただきたいと思いますし、そしてもう１つは、こういうことが起こらないように、私どものほうでも防犯カメラを設置しまして、その辺の予防策も講じていきたいというふうには考えてございます。 73 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 74 ◯１番（松田英世君）　市長ね、きちっと自分で考えて答えていただかないと、市長がしゃべればしゃべるほど、ぽろぽろ、ぽろぽろ答えていて、私は本質の話ができていないんですよ。 　なぜかといえば、人権啓発協議会にもかけてとおっしゃっているんですけれども、じゃ人権協会は何をする団体なんですか、答えてください。今の中にはなかったですね。 75 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 76 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会は何をする団体か。先ほどもお示ししましたとおり、市と一緒に、市の事業と連携しまして、人権に関する補足的な役割というのを担っていただいているということでございまして、市の事業と関連する部分で、市の事業の一部を担っていただく。そして人権の啓発活動等をやっていただくという団体でございます。 77 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 78 ◯１番（松田英世君）　今もまた、泉南市行政と一体になって、泉南市が抱えている課題を人権協会に対してということなんですね。じゃ、これ何で差別落書きは人権協会にかからないんですか。何で今日までそのことが放置されているんですか。だから、人権協会は何をするのか。だから、事業人権協会ですかと言われるのは、そこにあるんでしょう。これはかけないんですか、人権協会に。市長、答えてください。 79 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 80 ◯市長（竹中勇人君）　差別落書き、こういう事件があった場合には、人権協会のほうには市のほうから連絡はしております。 81 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 82 ◯１番（松田英世君）　柏木部長、いつやったんですか。 83 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 84 ◯人権推進部長（柏木節也君）　事件があった日ですね、その日のうち、あるいは翌日なりには伝えていると思います。 85 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 86 ◯１番（松田英世君）　その日もやったんですね。その後もしたんですね。それで、私はこの前にお会いしていたときに、その話が出てこなかったんですけれども、私の話が聞き間違うているのか、その辺はどうなんですかね。私は、この問題は人権協会にかけて、人権協会そのものが大変なことやと。じゃ、これはどないすんねんということでやるのが人権協会やと思っていたんですけれども、おたくのほうが出てこなかったんで、ある理事の方に聞いたら、一つもかかってないよと、私は言った。あえて役員の方に、差別落書きをあるやないかいと迎えにいかんでもいいですよって。遅ければ遅いほど泉南市行政が差別落書きを放置したことになんのやからというて私が言ったように、そんなにあんたの話について私は聞いてないんですが、私、間違いですか。もう一回答えてください。 87 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 88 ◯人権推進部長（柏木節也君）　その日または翌日なりに、人権協会の代表理事のほうにはお伝えしております。 89 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 90 ◯１番（松田英世君）　もう１つ、市長ね、これは今ここで答えていただかなくていいんですけれども、人権協会の役員の方々、皆充て職なんですよ。団体がかわれば役員がかわるんですよ。充て職でお邪魔をしているような役員の感覚で、人権協会は深まりますか。そのことも私はおかしいと思っている。 　人推部長ね、じゃ人権協会がそのような判断をでき得なかったとしたら、それは言ったということに対するおたくの誤りとしてとらせていただいていいんですな。答えてください。 91 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 92 ◯人権推進部長（柏木節也君）　代表理事なりにお伝えした中で、その中で人権協会さんがどう動いてどう判断されるかということでございます。私はそう思っております。 93 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 94 ◯１番（松田英世君）　これじゃ、９月３日の議論にだんだん戻っていっている格好ですけどね。ありましたよということだけが行政の役目なのか、このこと自身が行政としては、こういう方向で出さなければだめだということの問題提起までしたのか、それはどっちなんですか、答えてください。 95 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 96 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、その人権協会の中でそういう話がされたかどうかということやと思うんですけれども、代表理事には伝えていますので、その後、定期的な理事会とかはございますから、そのときには報告されていると思います。 97 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 98 ◯１番（松田英世君）　こういう筋のものというのんは、あったときに一定のかけていき方のルールというのがあるんですが、それはどういうルールがあるんですか。 99 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 100 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それは、やはり人権協会の中で考えていくことやと思います。行政といたしましては、やはり報告をさせていただいた上で、当然私は幹事で入っておりますので、こういったことがございましたよという話もさせていただきました。そのところは、市のほうの考えとかもある程度述べさせていただいているのが現状でございます。 101 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 102 ◯１番（松田英世君）　柏木部長ね、こういう差別事象というのは、余り公表し過ぎてもだめなんでしょう。というて、内部的にはこの処置が人推としてしたけれども、正しいのかどうかという判断を行政で確認せないかんわけでしょう。そういうことですね。それがルールではないんですか。 　人権協会にただありましたよというて言うてあげて、人権協会はそのことをどない扱うんですか、難しい問題を。それは人権協会の勝手ですということですか。もう一回答えてください。 103 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 104 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権協会で勝手にというわけではないですね。先ほど私が言いましたように、私も幹事で入っておりますので、そういうことについては、お話しさせていただいたら、それまでの協議はさせていただいておりますので、別段勝手にせえというわけではないと思います。 105 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 106 ◯１番（松田英世君）　それじゃ、もう一回はっきりしましょう。いつそのことを言われたのか、そのことは人権協会の役員会議にかかったのか。それはどうなんですか。 107 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 108 ◯人権推進部長（柏木節也君）　日付自体ははっきり覚えておりませんけれども、定期的な理事会でございますので、その場ではそういう話は出ていると思います。 109 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 110 ◯１番（松田英世君）　私はあんたをいじめる気は毛頭ないねんけどね。いつの役員会議にどういう提案をされたんですか。そのときの議事録はいただけますか。出す、出さんの前に、いつ、どれぐらいの人が集まった役員会議で、どのような提起をしたのか。ただ、ありましたんやと、あったんかい、確かにけしからんなということで終わってしまうのか。いや、そんなことでは困りますよ、人権協会としてこういった問題はこういう形で解決をしてほしいという方向まで示してあげなかったら、こんな問題、人権協会でもさわれませんよ。そこまで行ったんですか、もう一回答えてください。 111 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 112 ◯人権推進部長（柏木節也君）　確かに報告しましたけれども、具体に、ほんならどうするというような結論というのは出ておりません。 113 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 114 ◯１番（松田英世君）　市長ね、今のやりとり聞いていただいて、人権協会に問題提起をしたというふうに捉えられる話であったかどうかというのは、市長、聞いておられてどうですか。 115 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 116 ◯市長（竹中勇人君）　柏木部長の立場は、人権協会の中では幹事ということで、実際の判断権限を持っておりません。その中で、こういう事実があったという報告をさせていただいたというふうに認識をいたしております。後の取り扱いについては、人権協会の執行権限のある理事の皆さん方の判断になろうかと思っております。 117 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 118 ◯１番（松田英世君）　こんな問題をね、人権協会が判断すべき問題ということで置いて、人権協会できるんですか。泉南市としては、こういう問題は、こういう形で今までずっとやってきた。このことについては、速やかにこういうことで行政と一体となって取り組みをお願いしたい。何がしかの問題提起をしなかったら、人権協会はどう動くんですか。もう一回市長、答えてください。 119 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 120 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会だけがこの差別落書きについての対応、人権協会が一手に引き受けてやるべきもんというふうには思っておりません。人権協会は人権協会の立場で、人権協会なりの判断をして、その啓発活動あるいは予防策ですね、それをとっていただくべきものだというふうには考えてございます。 　もちろん市、それからほかの関係する人権関係の団体、それぞれが皆さん同じようにその啓発活動、あるいはその事実をどう捉えていくか、今後どう対応していくかというのを、それぞれの立場でやっていただくべきものというふうに考えてございます。 121 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 122 ◯１番（松田英世君）　泉南市は人権施策をお持ちでないということですな。今だんだん話が広まっているのは、人権啓発協会だけじゃなくて、その他の団体についても、幾つもの団体の名前が出てきている。市だけが確認し、行政の中でそのことを届けるところは届けていくということでわかっている。人権協会にどのようにしてほしいという方向すら出していない。人権啓発協会に対してもそういうことなんですよ。 　せめて差別落書きは泉南市の人権行政の中でも悪質な、重大な、次に起こってはいかんというような立場からすると、何も提起もしないでやるというのは、市長、これは正しいんですか。市長、よう考えてくださいよ。あなたは今、柏木部長と同じようなレベルになっているのと違いますか。名前だけ広げていってどないするんですか、これは。 　もう一回聞きますけれども、人権協会には提起をしたのか、こうしてほしいということは言うたのか言うていないのかだけ答えてもろうたら結構です。柏木部長、答えてください。 123 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 124 ◯人権推進部長（柏木節也君）　当然、市のほうと連携していくというのは根本的なことなので、こういった落書き事件があれば、市で考えていくというのは当然やと思います。 　報告させていただいた中で、人権協会としての動きというのは、今のところ確かに先生がおっしゃるようにないんかなと思いますけれども、市のほうといたしましても、人権協会そのものの事業といたしましても、啓発事業をいろいろやっていますので、講座なりとか講演会なりやっていますので、その辺のところの啓発部分というのは、私どもと協力させていただいて、そういう落書きの起こらない目的のために啓発しているというのが、連携先、全部で６団体ございますけれども、それらと協調しながら、人権問題連絡会という組織がございますので、そこをもって啓発活動を行っております。 125 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 126 ◯１番（松田英世君）　柏木部長ね、法務局へ出されたという話ですね、法務局へ。大阪府へ出されたという話ですね。大阪府なり法務局だけ取り上げてみても、ああ、こういうことがあったんですかというだけで受け取りはったのか、じゃ、これは泉南市さんとしてどう取り組んでいかれるんですかということは、私、必ず聞かれると思うんですね。聞かれたかどうかだけ答えてください。 127 ◯議長（堀口武視君）　柏木人権推進部長。 128 ◯人権推進部長（柏木節也君）　当然この事件の報告書というのを作成しまして、それをもって文書でこういった形でというふうに結論、今後の啓発云々も含めた上での報告書をつくらせてもらっていますので、その部分は提出させていただきます。 　それの指示というのは、具体にああせえ、こうせえという指示は、それはまだございません。 129 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 130 ◯１番（松田英世君）　議長、申しわけないですけれども、議長配慮で、起きた日にちと、それからいつ人権協会にかけられたのか、そのときの出席した役員の方々、それからその中で、泉南市としての問題提起及びこうやってほしいという方向が出たのかどうかということの関係資料を、後日いただけるように御配慮をひとつお願いできませんか。 131 ◯議長（堀口武視君）　その辺は柏木部長、今、松田議員のほうから請求のあった資料はできますか。あった日付、それから人権協会にかけられたその役員、その辺の内容、できますか。────わかりました。そういうことで資料を出します。松田議員。 132 ◯１番（松田英世君）　市長ね、この後、人権協会が、もう時間ありませんから、どう進んでいくかということで、私は１つ懸念しているのは、向井さんにも尋ねたように、せっかく法人化までつくってしまって、今多くのところは人権協会がだんだん少なくなっていっているんですよ。 　各地区へ行くと、○○まちづくり総合何々委員会という中で、お年のめした方の人権、差別部落の人たちの人権、外国人に対する人権、女性、子どもに対する人権、いろんなものをそこでお互いが解決していこうというふうな機運が高まっているんですけれども、うちの泉南市は人権協会を法人化までしてしまって、今のお話を聞きすると、じゃ私は、だから人権協会は事業所協会なんですかと言うのは当たり前のことでしょう。人権協会が当然やらないかんことを、人権協会に仕事をお願いしたり問題提起してないんですから、私は堂々ときょうの話をもって、人権事業所協会ということで私は言わせてもらいますよ。こんなことでは困るんでしょう。 　この後、これは差別の問題とか、被差別部落の問題というのは、被差別部落の問題だけが解決したってだめなんですよ。全ての人権をやっていこうと思ったら、全ての方々が受け皿となって納得できてなくしていこうかというふうな機運が高まった、そういう組織をつくらんとだめなんですけれども、市長はそういう中身のある協会をつくるという気はありませんか、答えてください。 133 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 134 ◯市長（竹中勇人君）　人権協会の今後のあり方については、先ほどから何回もお答えいたしておりますように、これからも広く多様な人権問題が発生しておりますので、それに応えるべく、人権協会を今後も継続してやっていく。 　ただ、人権協会からほかの名称に変更して活動されているところもあるようでございますので、その辺は今までの目的がそのまま移行できるんであれば、別段名称にはこだわる必要はないとは思いますが、今までどおりその辺の人権協会のやっていたその啓発活動、その他の事業、それについては継続してやっていくべきものと。 　ただ、何回も言いますけれども、事業をやっている部分と啓発活動と、市と一緒に関連の施策をやっている部分とは別個の事業ですので、その辺は認識していただきたいと思います。 135 ◯議長（堀口武視君）　松田議員。 136 ◯１番（松田英世君）　なるほど、人権協会は２つあるんですな。事業をやるのんと別個のことをやるのんとが人権協会やということをおっしゃっているんですから、ほな、人権作業所ということでは、これは合うているわけですよ。そうでしょう。 　片一方は、人権啓発は人権啓発推進協議会があるやつの仕事をとらないようにして、人権協会は何をやるかといったら、人権協会は泉南市が人権施策で出していく、もっと根幹の深いところの事業を同じようにやっていこうというのが、私は人権協会やと思っているんですけどね。市長、一回できたら、もう市長にこれ以上お話しいただくと、市長の気持ちを私はいとわないかんような気持ちになってきますんで求めませんけれども、これでは私は困ると思いますよ。 　それから最後に、副市長、これは答えをいただきませんけれども、街かどデイハウス事業については、副市長と私と何回かお会いをして話をしました。その中では、あの配慮、載せてはならない文章を載せたからといって、それは審査のときに影響させていませんよという話があった。 　しかし、そうと違うでしょうと。載せること自体は、市が求めたもの以外を載せてくるということで、どうなるんですかということの中で、私と副市長はその後一致した件があると思いますけれども、ここでは言わんとこうと思いますが、この件については、早急に解決のできることなんですよ。 　私はあのプロポーザルについては、あとのことについては法人と任意団体をやっているけれども、その前のやつは法人だけでやっているということも不自然だと思っておりますんで、これで質問を終わりたいと思います。 　議長、ありがとうございました。 137 ◯議長（堀口武視君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネル等を使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告いたします。古谷議員。 138 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、こんにちは。自由民主党の古谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成27年第４回定例会に際しまして一般通告書の４項を質問させていただきます。 　恒例ではございますが、一般質問の前に一言またお話しさせていただきます。 　９月は、１番目の質問、ことしの定例会の最後のトリの質問をさせていただくことになりました。ことしは私自身にとってもさまざまな出来事があり、人生の中でも印象に残る１年でございました。また、選挙応援が今回はもう１年中続いたような感じがしました。 　話は変わりまして、先月のダブル選挙、私の所属している大阪自民は大惨敗でした。頭を丸めるしかないんかもしれんなとか、同志議員の皆さんの中で出て話題になったほどでした。 　去る11月30日は、自民党大阪府連の全体会議が開催されまして、府の各議員より執行部に対してかなりの厳しい意見が飛び交いました。対案がなかったことや、古い体質、体制に戻るんじゃないか。会議が終わってからも、各議員から同志議員の意見交換の中で、反対、反対ばかりじゃなしに、やはり改革が必要なんじゃないか、新しい改革に取り組んでいくべきじゃないかというような、会議が終わってからもいろんなさまざまな意見が飛んでおりました。 　今回、私個人的に選挙結果を見て感じたことは、過去に戻すわけではなく、新しい改革に取り組むこと、またよい政策やその中身を実現、実行するには、よい役所、よい制度が将来には必要じゃないかなと個人的に思いました。これは泉南市政にとっても同じことであります。 　今後私もそういう意見で、何とか泉南市政のほうにいろんな意見で政策を継承できればなと思っております。 　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　最初の一般質問は、質問１の観光事業について、質問１の11月20日で終了後、近畿日本ツーリストの引き継ぎや今後の対策は。 　２番目には、市としてやり残したことはなかったのか。 　また３番目については、この後のカバーできるスタッフはいるのかというようなことの質問をさせていただきます。 　４番目以降については、質問後の発言席のほうで質問させていただきますので、よろしくお願いします。 139 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えいたします。 　まず、近畿日本ツーリストにお願いしておりました観光ガイドの養成事業でございますけれども、これは地域・人づくり事業、人をつくるということでございまして、休職者ですとか失業された方に対しまして就業するための必要な知識、技能を習得していただいて、人材育成を図り、次の安定就職に結びつけるという、これがもう大前提の事業でございます。 　そういったことでは、４名の方がその事業に当たっておられたんですが、そのうち２名の就職がもう決まっておるというふうに伺っております。そういったことで、まず成果はあったということです。 　それと、実施した事業ですけれども、いろんなメニューがございます。これにつきましては、仕様書のとおり実施されておりまして、未達成の事業はないというふうに私どもは認識してございます。 　人材育成のカリキュラムの中で作成しました新しいホームページとかガイドマップですね。本市の観光のＰＲツールとして積極的な活用が必要であるというために、今後は観光協会の事務局である観光担当部署がホームページの更新等々を行いまして、観光協会であらゆる機会を捉えてガイドマップの活用に取り組んでいくということでございます。 　本事業で培いましたノウハウですとか人材は非常に貴重でありますので、今後もいろいろ泉南市の観光発展のために参画協力をお願いしてまいりたいというふうには考えております。 　以上でございます。 141 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 142 ◯２番（古谷公俊君）　部長、ありがとうございました。 　今、人材育成ということでお聞きしていたんですけれども、たしかこれは１年でしたよね。去年の補正予算で予算を通すときに、いろんな委員会でいろんな議員さんの意見とかも、ちょっと議事録に載っているかどうか私も聞いている中で思ったんですけれども、かなり結果を、人材育成じゃなしに、ここの観光事業として何とか盛り上げていきたいというようなことを、僕はちょっとうろ覚えですけれども、聞いていたような気がするんですけれども、何かやっぱり１年で果たして人材育成ができていたのかどうかということです。 　会社のサラリーマンとか、私もサラリーマンをしていたんですが、３年で大体退職金が出るんですよね、試用期間とかある中で。本当にこれで人材育成ができていたのかどうか。また、実はこの観光協会に入られた方にも、私、最後、間際ですかね、信達牧野のちょうど交差点のところにできたんですけれども、何をやっているのかなというので、最初は何かわからなかったんですけれども、実はこれは泉南市のためにやっているというふうなことを聞きました。 　この後の２人、今話が出ていました２人、就職が決まってないんですかな。この時期にやめられて、後の就職はどうなったのか。この年末、11月20日に終わりましてですね。その辺、本当に人材育成になっていたのかな。 　就職の御相談が私のところに来ました。果たして人材育成のこの予算、予算をクリアするだけでやっていたんではないかなと。本当に観光のためにやっていたのかな。いいことも後で僕はそこの事業でやっていたこともお話はさせていただくんですが、非常にすごい頑張っておられたなというのもわかるんですけれども、ちょっとその人のそういう部分と、予算を通すために何とかこの泉南市の観光のために盛り上げたいということが、部長の答弁からもお聞きしていたと思うんですけれども、その辺の意見というか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 143 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 144 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この事業ですけれども、冒頭申し上げましたように、第一義的にはやはり人材育成であるということは間違いないです。去年９月、補正予算に上げさせていただいて、そのときからそういう話はさせていただいているんですけれども、事業終了後は新規雇用者、雇っておられた方の２分の１に当たる人をどこかの就職につなげていきなさいよというのが、このそもそもの事業の目的でございます。 　それにつなげるためにいろんなスキルを持っていただくために、附属メニューとしまして複数の事業がありまして、議員御承知やと思うんですけれども、例えばオン・ザ・ジョブ・トレーニングとか、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングとか、そういうことによってイベントの企画運営ですとか、あるいは泉南市の観光資源の調査、こういうのはオン・ザ・ジョブ・トレーニングでやっていただいておりますし、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングとしましては、大学と地域づくり活動に参加していただいたり、観光ボランティアガイド養成というのもございます。 　ほかにイベントへの参加ですとかプロモーション活動、それとか六次産業商品化、これもいろいろとやっていただいたんですけれども、そういったものを通して、その人の技能をアップする、その結果、次の就職へつなげていきたいということの事業でございますので、所期の目的は達成したというふうに私どもは考えておる次第でございます。 145 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 146 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　私個人的には達成していないんじゃないかなと。やっぱりやり残したことがあるということも取材で聞きまして、１人の担当の方は、ことしの春に配属になったんですよね。半年、まあまあ10カ月、11カ月ですかね。それで果たして泉南市のことができたのかどうかですよね。私らでもやっぱり30数年住んで、議員をやらせてもらって３年なんですけれども、まだ全然機能していない状態であって、その予算の中で果たしてそれができたのかどうか。多分できていないと思うんですよね。 　十分やられたと、今答弁で部長がおっしゃられていたんですけれども、やっぱり担当の方にお聞きしたりしたら、やり残したことがまだあると、ホームページにしたり、いろんな部分で。 　今の産業観光課、私、９月にも質問させていただいたんですけれども、組織としてやっぱりいっぱいいっぱいになっているんじゃないかなと思っております。やっぱり観光課ってそういう簡単なもんじゃないと、僕は思うんですよ。 　やっぱり一つの組織として企画、営業、財務というか事務ですね。やっぱりある程度組織として５人、６人は必要となってくるんですよ。ちょっと質問からそれてしまうんですけれども、これは９月からの質問の延長になるんですけれども、今このタイミングでやめさせて、そうしたら全部中途半端になるんじゃないかな。すごいいいこともやられていたと思うんですよ。焼酎をつくられてラジオ大阪ですかね、市長と対談できるような形にした。 　そういう人脈があるのは、近畿日本ツーリストさんだったと思うんですよ。やっぱりもうちょっと専門分野で生かすような、これから10カ月とかになる方々をもっと延長してやる方法はなかったのかどうか。それでなくても、僕は観光事業をこれだけ積極的にしていこうとは見えないんですよね。多分、人材不足じゃないかなと感じてしまっているんですよ。 　その辺を他市と比べてしまうところもやっぱりあるんですね。実際、人材育成、育成とおっしゃっていたんですけれども、これはいつも僕はお隣の泉佐野市を出すのはあれなんですけれども、これは実際に泉佐野市で、市長、副市長は御存じですかね。 　これはこの間、10月30日に日本のＩＲ創設サミット、これは観光協会が泉佐野市でやったんです。私はちょっと来賓で呼んでいただいたんですけれども、これはここの観光協会が泉佐野りんくう国際観光振興協議会を絡めてやられているんですよね。中身はかなり立派なもんですよ。 　あと、「泉佐野じゃらん」と、泉佐野がこういう小冊子をつくっているんですけれども、こういうのを……。 　本来、人材育成で思うのは、そういう方々をこういうものをつくって泉南市が盛り上げていくんじゃないんかなと私は感じるんですよ。 　せっかく国際都市のお膝元である中で、何か中途半端じゃないかなと。歯がゆい思いをしているんですけれども、私らも通勤するときでも観光協会の前を通ってみると、いつもお父さんが一生懸命、それは夜が早いんだけれども、いつも鎖をして閉まっている状態の中で、この間人材育成で来た方々も、ようやく知り合いになったかなと思ったら、気がついたら１年たって11月20日で終わりですと。 　果たしてこれで、これは多分、執行予算をクリアしていくだけのことじゃないか。本当に泉南市の観光のことを考えて、その子らもやる気はすごいあったと思うんですよ。もうあと１年でもあればなと。そういう雇える雇用の、先ほど僕は冒頭挨拶させてもらったんですけれども、そういう政策とか、そういうのはなかったのかどうか、すごいちょっと疑問に感じることがありまして、その辺はどう思われているのかどうかですね。今後どう考えているのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 147 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 148 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　この事業ですけれども、１年間という限られた時間内にどこまでできるかということの事業です。その終着点も決まっているということで、その中でやることなんですけれども、やはりおっしゃったように、途中でやむなく退職された人がいらっしゃることは事実、私は聞いております。 　だから、その人はその人で、新たに雇われた方は、できる範囲の中でも技能をいろいろ習得していただき、自分のスキルアップに努めていただいたというふうに私どもは考えております。 　ただ、組織として、先ほどおっしゃっていましたけれども、何人いてたらいいんかというものではなくて、やはりその事業の内容と目的、それとそれぞれの個人が有する資質によりまして、その事業というのは円滑に進捗していくと思いますので、何人いてるかということじゃなくて、できる限り自分の持てる能力の範囲内で皆さんに頑張っていただくというのが私の考えでございます。 　それと、先ほど泉佐野さんのパンフレットを御紹介いただいたんですけれども、今回のあの事業で、観光ガイドマップの作成というのが一つのメニューとしてありました。そこで、「恋するせんなん」ガイドマップというのを1,000部つくりまして配付させていただくというふうに予定しております。 　そういうような形で、泉南市のＰＲに努めていければなというふうに思っておりますし、ホームページもきれいにリニューアルしていただいておりますので、ぜひごらんいただければと思います。 149 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 150 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　先週も一般質問で議員さんが質問されていたんですけれども、焼酎のラベルのことでいろいろ指摘があったんですけれども、こういう小冊子とかをつくるときに、やっぱり各議員さんとかにもこういう相談──できる前ですね。いつもできてから僕ら見せてもらうんですけれども、やっぱり批判もされたら気分悪いじゃないですか。 　だから、ある程度おもしろいんじゃないんですけれども、私、昔こういう仕事をしていたんじゃないんですけれども、もうちょっと何か幅広く皆さんの意見を聞いて、いい発想力じゃないんですけれども、やっていただきたいなと思います。 　いつもできてから、あれっ、これ、もう一つやなとか、そういうところは各いろんな人の、外の各議員さんも見ている中で、疑問に思うなということで、いつも委員会とかやるときに、はい、これ、できましたというので、はい、でき上がりましたと。そこで意見を指摘ばかりしていっても、もう変えることできませんやん、まあいえば。 　やっぱりいい意見とか、そういうものを取り入れてもらうために、ある程度できた段階で、これは議長に対してもいかがか──いかがというか、こういうふうに考えていると。 　逆に協力して、いい知恵を絞っていいものをつくりたい、つくろうじゃないですか。ちょっとそういうふうなのはいろいろ感じました。他市でもやっぱりいいものをつくっていますので、そういうのもいいところは盗んで、今後いい材料で製作していただければなと思います。 　それでは、続いて４番目に、市のＰＲの動画をつくってみてはと。あと５番目の市のＰＲとしてＦＭ局を開設してみてはということでお答え願いたいと思います。 151 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 152 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、市ＰＲの動画ですけれども、これは多分プロモーションとしては、動画というのは有効やということは、私どもも認識しておるというところでございます。 　実際に堺以南の９市４町で泉州観光プロモーション協議会というのがありまして、これは関空を中心にしてお客さんをこっちへ持ってくるということなんですけれども、これは泉州地域のプロモーション動画を作成中でございまして、泉南市の場合は、紀泉わいわい村と相互交流拠点、それを撮影する予定になっておるというところです。 　それと、このたび地方創生の上乗せ分のタイプＩとしまして、この間、国の承認をいただいた分なんですけれども、ここで超広域連携観光圏等創生事業といいまして、奈良県の十津川村さんと、それと和歌山の田辺市さんとやるんですけれども、本市のプロモーション動画、これも作成する予定でございます。 　それと、ＦＭ局ですね。ＦＭ局というのは、その発信エリアが原則としてどうやら当該市町村に限定されておるというふうに、コミュニティ放送の定義ではなっているようでございまして、観光ＰＲツールとしては、その地域が限定されてしまうので、対外的にお客さんを招く効果があるのかなということがちょっとあるんですけれども、こういったＦＭ局というのは、従来災害とかそんなときに役立ったということを聞いておりますので、そういった面で複合的な機能を有するようなＦＭ局の開局ですね。そういうのは一つの方法であるというふうには思います。 153 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 154 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　部長、市長とか御存じか、もちろん御存じだと思うんですけれども、全国移住ナビというのは御存じですかね。この間私、ちょっと上げさせてもらったんですよ、全国移住ナビというのが。これは泉南市、検索の最初、安倍総理の紹介で出てくるんですけれども、この全国移住ナビと出すと出てくるんですけど、これ、泉南市をクリックしてみたんですよ。自治体からの御挨拶、何もなし。泉南市の動画でわかるすてきな泉南市の魅力、ただいま動画、準備中です。 　今、泉州プロモーションで連動してやっていくということなんですけれども、これは１市でできるんですよね。これはさまざまな、今もう予算、これからやっていくんですけれども、これを見られて、私はおもしろかったなと思ったのが、茨城県の古河市のＰＲ動画。また、機会があったら皆さん見ていただければと思うんです。ほかにも３分動画で、皆さん１つの市のアピールをしているんですよ。豊後高田市ですか、田舎ベスト３に３年連続入ったりするところの、これは広告効果、やっぱり１億以上になるんですよ。 　これは泉州プロモーションでやると言うんですけれども、これは泉南市単体でやっていくことはできないんですかね。深夜放送で私、見ていたら、この間岡田漁港を何回も紹介されているんですよ。これはおもしろいな、それで反響がある。やっぱり個々の努力、皆さんやられているんですよ。すごいアピールして、ああ、おもしろいな、これというので、アナゴを食べに行こうかとか、実際に今回、プロモーションのそういうので予算もおりることですしね。 　こういう３分とか、ただでできるようなこと、まさしくこういうこと、先ほども僕言っていたんですけれども、さきのホームページも充実したと言っているんですけれども、こういうのをちょっとそういう方々にやってもらうべきやったんじゃないかなと感じます。 　せっかくみんな個々に皆さん努力しているのに、こういうツールを使わないというのが、やっぱりもったいないなというふうに感じました。これを見て、何か泉南市って何も準備中ですでは、やっぱり残念ですよね。 　この辺、せっかく国からこういうのを出して力を入れていこうというところなんですけれども、もう少し若者の意見じゃないんですけれども、先ほどＦＭ局もいいなということも出ているんですけれども、そういうのも逆に民間企業の方はやっぱり好きな、もともと有志の方、学生さんとかでもおられるので、ぜひともそういうのを、募集をかけるんじゃないですけどね。企業のチャレンジ、企業で補助金を出すからちょっとこういうのをやってみないかとか、そういう形のものを取り入れることができないのかどうかですね。 　同年代の副市長にも御意見も聞きたいと思います、今後について。 155 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 156 ◯副市長（辻本　誠君）　観光施策というのは、人間と人間の関係で発展するもんやと思っていますので、しっかりと広報というのが大前提であると思います。しかも、地域が限定された広報じゃなくて、しっかりとできる限り広く、全国くまなくアピールできたらと。しかも、ほかと違う特徴といいますか、おもしろさといいますか、そういうものをしっかりアピールできるのが大事かなと思います。 　そういう意味では、まだちょっと泉南市の分が名なしの状態やというような形ですけれども、まさにその全国に発信しているような民間事業者がやっているやつも含めて、どうせ泉南市が観光プロモーションの関係でもそうですし、今、地方創生でどんどん売り出していこうというような予算もありますので、そういうものでそういうコンテンツをつくったら、そういう民間とかも含めて厚かましく、いろんなのに乗っかっていって、しっかりとＰＲして、一粒で何粒もおいしくなるような形のＰＲが観光分野では特に必要かなと思ってございます。そんなふうに進めていきたいなと思ってございます。 157 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 158 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひよろしくお願い申し上げます。 　全国移住ナビは、多分国の施策かな。国のあれで出ていると思いますので、安倍総理の紹介で内閣府が出ている分なので、それが空欄になっているので、その辺、民間ももちろんそうなんですけれども、せめて国からのそういうのが出ている部分は、活用していただいてやっていただきたいなと思います。 　それでは、２番目の質問に入らせていただきます。先週も河部議員さんからも質問が出ていたんですけれども、民間宿泊、民泊の件ですね。そのあたりの内容について、１番目の市での現在の空き家状況ですね。それと、２番目の空港のお膝元として今後の考えということで、改めてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 159 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 160 ◯市長（竹中勇人君）　今現在の泉南市内の空き家状況でございますけれども、これは的確に市内の空き家が何軒あるというのを把握はできてございません。ただ、今現在、推計といいますか、住宅土地統計調査というのを総務省のほうで行っているんですが、その平成20年の調査の結果を見ますと2,760軒、25年で3,030軒というふうになってございます。 　以上です。 161 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 162 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　関空関係の御質問やったと思います。 　関空はせっかく空港のお膝元ということをおっしゃっていましたけれども、関空を核に、当然泉南市は、これから関空を核としたまちづくりを活性化していくことが必要ですので、民間レベルで進めます国際交流事業の活用ですとか、次に2021年に開催が予定されている関西ワールドマスターズゲームズ、これを１つの中間指標と設定しまして、関係部署が連携して民泊にも取り組んでいくといった空き家対策ですね。空き家を活用していくと、そういうような形がいいのかなというふうに思います。 　以上でございます。 163 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 164 ◯２番（古谷公俊君）　今答弁していただいた市長の参考までにということで、3,000軒近く空き家があるということで、これを半分民泊で事業主を求めてやっても、事業活性化というか、まちの活性化が起こってくるんじゃないかなと感じる中で、今の中で民泊として今後積極的にやっていくべきじゃないかなと思います。 　その中で、私、実は４番目の質問で、東京都の大田区のモデルを参考にして進めていくことは可能かということなんですけれども、実は東京都の大田区の環境衛生課のほうに私、ちょっと取材させていただきました。 　東京都の大田区は人口37万人ぐらいですので、うちのもうはるか何倍になるんですかね、もう５倍、６倍ぐらいになるんですけれども、場所的には関西空港と空港のお膝元、向こうは羽田空港ということで、私もこの近辺に宿泊で泊まったこともあるんですけれども、この12月７日の本会議で議決されるそうなんですけれども、12月の議会で提案していくということで、まさしく今なんですけれども、具体的なガイドラインが決まるのが12月末、１月中旬ぐらいになるそうなんですけれども、事業者のほうから提案、問い合わせがかなり来ているみたいです。 　１月から事業を申請、開始されるということで、これは実は泉南市からも、私、この質問をさせていただくに当たり、相談がある方々もおられました、こういうのができないのかなということで。というのも、泉佐野で泊まろうと思っても泊まれないというふうな状況で、和歌山に泊まったというふうな状況の中で、やっぱりホテルがないと。この空港の近くで何とか泊めることができないかと。今マスターズオリンピックも言われていたんですけれども、その前にオリンピックがありますよね。関西空港で全部トランジットで来るわけです。 　そういう中で、やはり泉南市としても、国家戦略特区でこの間大阪府議会でも通っている中で、僕は泉佐野よりも先陣を切って、やはり泉南市も積極的に民間の事業を活性化するべきで、やっていくべきじゃないかなと思うんです。大田区もすぐさまそれを利用、活用して、国の施策を活用してやっていくんですけれども、泉南市として積極的な考え方とか、そういうのはあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 165 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 166 ◯市長（竹中勇人君）　大田区の民泊条例の件でございますけれども、これは大阪府も今現在、民泊の条例が制定をされてございます。これはもう９月議会で制定できたものでございますけれども、中身は国の特区制度と全く同じものでございまして、大阪府は既にもうその制度がある。ということは、つまり泉南市はその制度と全く同じ制度が既にあるわけでございます。 　国の特区の制度で最低の滞在期間というのが７日から10日というふうにされてございまして、大阪府もこの条例の中では６泊７日以上、最低線が６泊７日になっております。この大田区の民泊条例のほうも全く同じでして、最低の期間が７日ということにされてまして、全く同じ制度でございます。 　大阪府の場合、この府条例が適用されるのが、保健所のある、要は中核市以上が保健所を自分のところで持つことになりますので、そういうところは自分のところで新たな条例、特区条例をつくらないとだめです。ところが、泉南市は自己で持つことができませんので、泉南市につきましては大阪府の条例をそのままで適用できるということになっております。 　ただ、先週も河部議員の質問にお答えさせていただきましたように、この特区条例、６泊７日以上ということになりますので、実際に外国の方が日本に来られて、大阪で宿泊されている今現在の状況を見ますと、大体１泊から２泊ぐらい、1.5から1.7ぐらいが平均でございます。それを見ると、最低やっぱり２泊３日ぐらいの制度に圧縮していただかないと、ちょっとこの適用は難しいのかなというふうに思うわけでございます。 　さらにこの民泊ということを前提にしますと、国のほうも現在また新たな民泊の制度を検討中だということでございますので、それを改めて見させていただいた上で、これも考え方の上ではエアー・ビー・アンド・ビーを前提にしたもので、要は賃貸マンションとか賃貸アパートを民泊化することを前提にしたようなものなんですけれども、その辺を拡大して、この２泊３日程度にできないかというのを期待しているところでございまして、この国の制度を見定めた上で何らかの施策を講じていきたいというふうに思っております。 167 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 168 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも２泊３日、短期でも泊まれるような形で国のほうに積極的に働きかけも、空港都市のお膝元でもあるので、ちょっと力を入れていただきたいなと。スピードを速く、いろんな部分で対応していただければなと思っております。 　大田区のほうにもいろいろお聞きしていましたら、この１週間だけでも滞在してくれる方々の企業も多くて、これが議案が通って事業化していくと、観光や、大田区の中でもショッピングができたり、いろいろなところで地域活性化に、まさしく泉南市でも同じように見えてくるんじゃないかなと。 　ぜひとも、こういう働きかけといいますか、せっかく泉南市にも国会議員の方々もふえてきているので、ぜひとも国のほうに働きかけ、逆に首長さんが積極的に行かないと、国のほうも動いてくれないかなと思っておりますので、その辺のほうをまたよろしくお願い申し上げます。 　それでは、３番目の質問に入らせていただきます。こども達の防犯や安全対策についてということで、市としての取り組みは。あと、防災ブザーを小学生に支給できないのかということ。 　３番目の小学生の自転車のヘルメットの購入の補助金制度については、もう一度改めてお聞かせ願いたいと思います。 169 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 170 ◯教育長（福本光宏君）　こども達の防犯や安全対策についてということですけれども、各幼稚園、小学校、中学校におきましては、発達段階に合わせまして日常の学習あるいは保育の中で交通ルール、それからマナーやみずからの安全を守るということを指導し、あるいはまた学んでおります。 　例えば小・中学校では、警察や企業と連携した交通安全教室を実施し、自転車の安全な乗り方の体験指導を受けたり、安全についての講話を通した学習を行っております。また、校内では不審者を想定した避難訓練を実施したり、ＰＴＡ行事、学校だより、それから学校ブログ等を通じて家庭や地域にも情報を発信して理解や協力を呼びかけております。 　また、子どもたちの地域での生活、それから登下校の安全を見守るためには、各小学校区を中心に子ども110番の家の設置、地域住民、保護者の方による見守り活動、それから青色防犯パトロールを実施していただいておるところです。これらは、犯罪や事故等の未然防止を図る上で現状でも大きな抑止力となっております。 　このほか防災無線を利用いたしまして、子どもの安全確保に対する協力の呼びかけを行うとともに、関係機関と連携しまして毎年10月に地域安全大会、２月に子ども安全大会を実施して、子どもの安全確保について認識をお互いに深めるという、そういう機会としております。 171 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 172 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、防犯ブザーについて御答弁をさせていただきます。 　この防犯ブザーは、子どもたちを犯罪から守るということ、特に万が一の場合に大きな音を鳴らしまして、犯罪者をひるませる。あるいは周囲の人にも緊急事態の発生を知らしめるということを目的にするものであるというふうに考えております。 　過去には、関係機関からの御寄附というものもありまして、継続的に配布した時期もございました。ただ、現在教育委員会としましては、この防犯ブザーにかわりまして防犯用の笛、これを小学校の入学時に配布をしているというような状況でございます。防犯ブザーの配布につきましては、現在は学校により行っているというような状況でございます。 　なお、来年の春入学の子どもたちに向けて、この防犯ブザーを配布すべく、大阪府で一定の募集がありましたので、それの申請を行っているという段階でございます。 173 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 174 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　申請されているということで、ぜひともこの防犯ブザーを取り入れていただきたいなと。というのも、私は何で感じたのかというのは、たまたま駅でいろいろ活動させていただくと、小学校１年生、ランドセルにカバーをしていますよね。御存じですかね。ちょうど今、泉南熊寺郎のカバーをしている。あれは１年生だけで、どうも２年になってされないんですよね。１年生だけカバーをつけているような状況です。 　それは生徒さんの中での取り決めかどうか僕もわからなかったんですけれども、１年たったらもう外してしまうんですよね。そういうのに出すよりも、長年使えるんじゃないんですけれども、防犯ブザーとか、実際にやられている自治体、寄附されているところもある中で、附属小学校のほうで、僕も大阪市内のほうで保護者の方に取材させていただいたんですけれども、やっぱりこの防犯ブザーをもし支給してもらったら、非常にいいよと。1,500円ぐらいなので、今すごい生徒さんとかではやっているんですね。 　私も子どもがいないので、ちょっとその辺はおくれてわからなかった部分もあったんですけれども、いろんな笛とかを渡している部分もあるんですけれども、きょうちょっと議長に確認をとったんですけれども、ブザーは鳴らすなよということで注意は受けたんですけれども、こういうはやっているものがあるんですけれども、こういうのを教育長は御存じですかね。今、これは附属小学校で非常にはやっているみたいです。 　ここのバッチはかえられるんですかね。ここを泉南熊寺郎にするとか、小学生の中でこういうのがはやっているみたいで、これはイオンでも売っています。何か小学校の中では、ピンクがあったり、いろんなのがはやっている中で、やっぱり生徒がもらって喜ぶようなものをそういう補助金で支給するとか、後でヘルメットの話も出てくるんですけれども、何か活用的な部分で、なおかつ防犯に対して安全性とか、そういうのに対して、もうちょっとその辺、意見、給食の話も出てきたりいろいろしているんですけれども、生徒さんとか保護者さんとか、もっとコミュニケーションを僕はとってほしいなと思います。 　幸い今度大阪府のほうで出されるということなので、ぜひともこういうのを参考にしていただいて、子どもさんとかにもちょっと御意見を聞いて、実のあるようなそういう役に立つ、１年たったらもうやらないよとかいうんじゃなしに、ちょっとはやりのものを追いかけるんじゃないんですけれども、泉南市、こういうのも小さいことですけれども、ここの市に行ったらこういうのを支給してくれるよとなれば、ひょっとしたら引っ越してこようかなとか、小学校の子どもさん、そういうのにもちょっとしたことでも出てくるんじゃないかなと思います。 　それでは以上で、あと３番目の小学校のヘルメットの購入の補助金制度について、先週も質問が出ていたと思うんですけれども、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 175 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 176 ◯教育長（福本光宏君）　小学生のヘルメット着用推進ということですけれども、近年、大人、子どもを問わず自転車を使うときのマナーあるいは大きい交通事故が多く起こっているということ。また、それがいろいろ被害、加害に分かれて大きく取り上げられているという、そういう課題があります。 　道路交通法も改正されまして、13歳未満の子どもが自転車に乗る際には、努力義務として保護者にヘルメットを着用させるということが求められておりますし、本市でも自転車用ヘルメットの着用については、交通安全に関する指導とあわせて小・中学校で指導しているところでございます。 　今後も引き続きまして、児童・生徒に指導するとともに、保護者への啓発も進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、補助金の交付についてですけれども、まず今毎日通学で自転車を利用している中学生の補助を優先して、それを確実に進めるということが優先課題だと思っておりますので、そちらのほうを着用促進にしっかりと努めてまいる覚悟でおります。 177 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 178 ◯２番（古谷公俊君）　これは先週も質問で出されたと思うんですが、たしか補助金140万の中で1,000円負担で３件ということで、これは100％の負担、私もそのためにちょっと質問させてもらったんですけれども、100％の負担ってできないんですかね、今後検討というか。 　例えば通勤通学の方、たしか1,000円の補助金でしたよね。だから、全支給できることを検討できないのかどうか、そのあたりが、やはり1,000円負担ぐらいじゃ、みんな補助金制度を活用しないでしょう。 　逆にある方は、これは市民の方から相談があったんですけれども、そんな補助金があるなんて知らんかった。でも1,000円しか補助金がないんやったら、1,000円ぐらいのそんなん行っても一緒やないかと。それより、もう全支給するとか、他市ではそういう対応をしているところもあるみたいなんですけれども、そういうことはできないのかなということです。 　その保護者の方とかの相談の中では、そんな1,000円するんだったら、それを塾代に回すわというふうなこともおっしゃられているような状況で、これは実際にヘルメットを小学生、調べたら3,000円ぐらいなんですよね。その辺、今度地方創生で使う１億円の予算とか、そういうのがある中で、1,000円の補助金よりやっぱり全部ヘルメットを支給しますよと。3,000円で原価計算をしたら1,000円ぐらいですか、1,500円ぐらいですかね。定価が3,000円ぐらいが平均なんですよ、ヘルメットは。そういうのをもうちょっと市として、教育委員会として僕は取り組んでいくべきじゃないかなと。 　何でここまで言うかと、自転車はすごい危ないんですよね。真っすぐ通行しているんであればいい、１台ずつになればいいんですけれども、みんな連なって──先週もそういう質問が出ていたと思うんですけれども、非常に危なくて、やっぱりそれがぽんとぶつかって来られても、車の責任になってしまいますので、すごい並んで連なって、クラブ帰りとかでいてるんですよね。 　特に夜なんかでも、そういうような危ないこと、ひやっとすることも多いので、そういう部分で、もうちょっと、啓発、啓発と言っているんですけれども、多分皆さんつけないと思います。 　先週の答弁もいろいろ聞いていると、補助金1,000円でも皆さん、多分あれ以上ふえないんじゃないかなと僕は感じるんですけれども、今後その辺をもうちょっとまちの状況というか、そういう意見を聞いていただいて取り組んでいただければなと思います。最後に一言だけ御意見を聞かせていただきたいと思います。 179 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 180 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの議員御指摘のことですけれども、補助金が現状のところ1,000円ということで、なかなか進んでおりません。今後、このヘルメット着用が促進されるようにさまざまな視点から考えていきたいと思いますし、また学だけではなくて、先ほどお話もありましたけれども、クラブの移動、それから職業体験で移動するという中学生、通学以外にも危険な場合がございますので、その辺も配慮しながら検討していきたいというふうに思っております。 181 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 182 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後の質問になるんですけれども、災害に負けないまちづくりについてということで、１番目の府と近隣市との防災連携の市民への開示について。２番目の市が独自主催の本格的な防災訓練ができないのか。３番目、危機管理課と市民を取り組むワーキンググループをつくってみてはどうか。４番目の各山間部住宅エリアの雨量計を設置してみてはどうか。５番目の上流河川氾濫からのごみ予防対策はということで質問させていただきたいと思います。 183 ◯議長（堀口武視君）　大北総合政策部参与。 184 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、１つ目の府と近隣市との防災連携の市民への開示ということで、連携がとれているかということですけれども、防災協定というのを近隣市、堺市以南９市４町で泉南地域災害時相互応援協定というのを結んでおりまして、近隣の市と相互に物資的にも人的にもお互いに協力しましょうという協定は結んでいます。 　やはりそういう近隣市だけでしたら、大きな地震とかのときには、なかなか交通規制とか交通遮断があって迅速な対応はできないなということは予想されていますので、市の防災計画の中では、府や関西広域連合とか、災害対策基本法に基づいて自衛隊の派遣とかというのを結んでおります。 　またあと、災害時の応援協定という形で国土交通省で緊急災害対策派遣隊の派遣要請というのが行われるように対応しています。 　あと、もう１つは、職員の対応という形で、今年度初めごろ、職員初動マニュアルというのを作成して、全職員にこういうときには自動参集しましょうという形で職員研修もして、災害対応ということを行っています。 　あと、住民に対しては、自助の観点から災害時の対応として、やはり３日から１週間程度は備蓄はしていただきたいなと。また、非常時の持ち出し袋は、日ごろから準備していただきたいなということを出前講座等でお話はしている状況でございます。 　次に、２点目ですが、防災訓練についてということですけれども、防災訓練というのはやっぱり重要かなということで、本市においても市主催の訓練としては、イオンで毎年合同防災訓練というのをやっていますけれども、ことしで10回目という形にはなります。 　そのときには、自主防災組織とか区長会からも多数参加をしていただいて、非常に有意義なものになったかなと思います。そのときに津波の訓練ということで、屋上のところまで上らせていただくようなこともやらせていただきましたので、大変有効だったと思います。 　あと、ほかの防災訓練ですけれども、自主防災組織を中心ということで、最寄りの避難所への避難とか防災用の広報システムというのを自主防災組織が自主的にやっていまして、炊き出し訓練なども各地域でやっておられます。 　また、各地域でやっている中で、地域が連携して防災訓練を実施しているところもあります。今後も小学校とか中学校単位という防災訓練も考えていきたいなとは思っています。これは自主防災連絡協議会というのがありますので、その中で検討をしていきたいなと思っています。 　３点目に、危機管理課と市民を取り組むワーキングについてということで、自主防災をもっと活発にしたらどうかという御意見かなと思うんですけれども、今、自主防災組織というのを今年度から連絡会というのをやっていまして、その中で自主防災活動をどういう形でしているかという防災訓練の模様を市のホームページで掲載して、住民向けに活動内容というのは周知しているところでございます。また、出前講座で防災についての住民啓発というのをやっています。 　やはり防災については、自助という観点や、住民一人一人が防災について意識を高めるということが大事かなということです。あと、もう１つは共助ですね。共助という形で自主防災組織というのをやっていただくということで、出前講座ということでやっていただいているような状況です。 　引き続き、自主防災組織の設置については、区長会とかを通じて自主防災組織の活動内容を通じて説明をして、組織率を上げていきたいなと思っています。 　次に、４点目ですが、各山間部住宅エリアに雨量計を設置してはどうかということなんですけれども、現在本市というか、雨量計自身は気象庁で熊取と関西空港にあったと思います。 　本市の中では、市とか府で設置しているのが、ため池とか河川などに設置していまして、山手のほうでは堀河ダムとか金熊寺とか童子畑とか、あと新家とかに雨量計があったと思います。その辺は府のホームページで確認できるというような状況になっています。 　というのが現状で、設置をしてはどうかということなんですけれども、現在はその中で大阪防災ネットとか公開していますのでいいのかなと思っています。あと、ほかに要るというところがあれば、また府と連携して災害対応とかに当たっていきたいなと思っています。 　私のほうからは以上です。 185 ◯議長（堀口武視君）　本田上下水道部長。 186 ◯上下水道部長（本田正弥君）　私のほうから５点目の上流河川氾濫からのごみ予防対策ということで、男里川及び樫井川につきましては、河川管理者である大阪府のほうで、河川の氾濫が起きないように計画的にごみの除却やしゅんせつを行っていただいているところでございます。 　また、これからも浸水被害を未然に防ぐための予防的な治水対策を強化してもらうよう、引き続き要望してまいります。 　また、泉南市において管理している水路等につきましては、定期的にごみの除却等も行っておりますので、これからも引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 187 ◯議長（堀口武視君）　古谷議員。 188 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　１番目の質問の中で、やっぱり近隣市も災害とかいろいろ一緒に、同時に影響になりますので、その辺をこれは市民の方々からも要望があったんですけれども、もうちょっとわかりやすく今後進めていただければなと思います。 　あと、泉南市は海側に大きな防災備蓄もありますし、道路のインフラもかなりおくれている部分もあるので、その辺も影響するんじゃないかなということで、この地域は災害が少ないんですけれども、その辺をまた改めて、大阪府任せではなしに市として取り組んでいただければなと思います。 　あと、この２番目の防災訓練ですね。イオンの話が出たんですが、あれはあれでいいんですけれども、これも何回もほかの議員さんから質問も出ていたんですけれども、ここのイオンに参加した自主防災の方々からも意見が出ていたんですけれども、これはイオンさんのためにやっているだけやなと、社員さんを訓練したらもう全部帰っていってしまうやないかというようなことで、あと中身はすかすかやないかと。 　イベントは充実していいと思うんです。あれはあれでは僕はいいと思うんですけれども、10回になるので、あそこをやりつつも、山手エリアで大きくするとか、きのうも防災をやられていたところのエリアもあると思うんですけれども、個々にそういう防災訓練とかわからない地域の自主防災会もあると思いますので、その辺も取り組んでいただければなと思います。作業部会も今後体制を整えていただければなと思います。 　雨量計に関しては、最後時間がないんですけれども、せっかくつくってきたので。 　実はこれは広島の安佐北のところに視察に行ってまいりまして、これを公的な場所には設置しているんですけれども、一般の自治会さんの家にこれを設置しています。 　というのは、これの裏が実際に災害が起こったところなんですけれども、このぐらいの砂防堤をつくったんですけれども、ここに住居があったんです。ここの方はもうお亡くなりになられたということです。 　その手前の２軒隣がこの家になるんですけれども、自治会長さん、やはりここで判断して、市・県を待っていると、やはり今回は情報がおくれた可能性があるので、こういうのは取り組んでいくべきじゃないかなと。 　この防災マップを見ていると、危険地域、新家のイトーピアとか、こう書いていますよね。こういうところには、実際私はこういうのは必要じゃないかな。これを設置することによって、自治会長さんなり何なり指示してほしいということで、ある程度危機管理の仕事の負担を僕は返すべきじゃないかなと思います。 　これは広島県の県議会とか、いろいろな防災の関係が集まっていた中で、何をやったらいいのかということで、新しいことに取り組んでいるのはこれだということで御意見をいただいたので、参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、古谷公俊、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 189 ◯議長（堀口武視君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 190 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第16号「例月現金出納検査結果報告」から日程第５、泉南監報告第18号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について、監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届けがありましたので、御報告いたします。よって、報告につきましては、木下豊和監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に対し、報告を求めます。木下豊和議員。 191 ◯監査委員（木下豊和君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより平成27年７月、８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成27年７月分は翌月８月26日に、同じく８月分は翌月９月29日に、同じく９月分は翌月10月28日に齋藤監査委員と南前監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計、各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、簡単ですが、出納検査報告といたします。 192 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第６、選挙第５号「泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙について」を議題といたします。 　これより地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、泉南市選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 193 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 194 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名をいたします。 　泉南市選挙管理委員に、奥　俊光氏、辻　正夫氏、市道隆久氏、大家清美氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 195 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました４名が選挙管理委員に当選いたしました。 　次に、同補充員には、梶本　悟氏、稻岡絹代氏、川澄壽子氏、古谷美枝子氏の以上４名を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました４名を補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 196 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました４名が補充員に当選いたしました。 　ただいま当選されました補充員の順位は、指名いたしました順番のとおりとすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 197 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって補充員の順位は、ただいま指名いたしましたとおりの順番といたします。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 198 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 199 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書第１ページをお開きください。薮内　進氏が平成27年12月24日をもって任期満了となりますが、教育委員として最適任者と認め、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　なお、薮内氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 200 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第２号「大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。本田上下水道部長。 202 ◯上下水道部長（本田正弥君）　ただいま上程されました議案第２号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は５ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方自治法第286条第１項の規定により、規約の変更に関する協議に当たっては、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を得る必要があることから、本議案を提案するものでございます。 　変更内容について御説明いたします。議案書は７ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　変更内容は、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に、四條畷市、太子町、千早赤阪村に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、規約第１条第１項の企業団議会議員の定数を３団体に１議席ずつ配分するため、現在の30名から33名に大阪広域水道企業団規約を変更するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 203 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 204 ◯１５番（松本雪美君）　これは水道事業の事務を共同処理するということで広域化、大阪広域水道企業団ができ、そして事務を共同処理するということであります。今回この３自治体が追加されることになるということでの議案ですけれども、あとこの３自治体が追加されても、まだ広域化のこの事務を共同処理するということに加わっていない自治体というのが何自治体か残っているんですよね。残っていますか。 　それと、この事務を共同処理するということでは、どういうようなメリットがあるのか、聞かせてほしいと思います。メリットとデメリットを聞かせてください。 205 ◯議長（堀口武視君）　本田上下水道部長。 206 ◯上下水道部長（本田正弥君）　そもそも大阪広域水道企業団と申しますのは、府域１水道の実現を目的といたしまして、旧の大阪府の水道部と大阪市を除く府内42の市町村で構成されておりまして、これは平成23年４月１日から事業が開始されておるところなんです。 　ですから、今回新たに３団体が追加されるというものでもございませんし、残りの39市町村も初めから構成団体として入っているということでございます。 　今後の方向性でございますけれども、今回３団体が統合されることによりまして、残りの39団体、これはもう39団体の動向を十分注視しながら、各団体において判断されるものと考えてございます。 　我々としましたら、広域に伴って交付金が入ってまいります。これは最長10年、しかし平成41年までの時限措置ということでございますので、41年からさかのぼりますと、平成32年までには何らかの判断を下さなければならないということでございます。 　メリットにつきましては、工事を共同で行うとか、近接している施設を１カ所にまとめたりして、事業費の軽減を図るというのが一番のメリットであると考えてございまして、デメリットにつきましては、これから３団体、職員の処遇も含めて検討をなさることだと思っておりますので、それからまた明らかになってきましたら、我々もそのデメリットについても十分検討しながら、早いうちに統合に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 207 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第３号「阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容説明を求めます。辻本副市長。 208 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は９ページをお開き願います。提案理由につきましては、障害支援区分認定審査会の事務局の庶務を平成28年度から泉南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容につきまして御説明申し上げます。議案書は11ページを、議案補助資料は３ページをお開き願います。 　第５条から第12条までの規定中にございます「阪南市」、それから「阪南市長」、そして「阪南市議会」の箇所を、それぞれ「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」に改めてございます。逆に「泉南市」、「泉南市長」の箇所をそれぞれ「阪南市」、「阪南市長」に改めてございます。 　これは、現在の事務局の庶務担当市である「阪南市」が主語になっている箇所を、来年度から担当市になる「泉南市」に変更するためでございます。 　この規約の変更は、平成28年４月１日から施行ということにしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 209 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 210 ◯７番（大森和夫君）　まず最初に、阪南、泉南、岬で広域でやっているということですけれども、広域でやる理由、それと前の説明の中で、昨年度は157件の審査をしたというふうに説明がありましたけれども、この審査会の開催日、それと１日何件の審査をしているのか、教えてください。 211 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 212 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、２市１町、広域的にやるところのメリットでございますけれども、これにつきましては、広域にやることによりまして、システムの維持管理経費だとか、また人件費ですね、そういったものが削減できるというのと、あと、サービス利用についても各広域的にサービスの事業者も利用しております。そういった意味では認定の平等化というんですか、それが図れるというふうに思っております。 　それと、回数につきましては、月平均大体２回程度開催いたしております。１回の審査件数につきましては、平均14件ということでございます。 　以上でございます。 213 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 214 ◯７番（大森和夫君）　そうしたらあと、審査にかかわる時間とかがわかれば教えてください。 　それと、今、障害サービスを受けている方が65歳以上になったら介護サービスにかわるというふうに思うんですけれども、障害を受けている方、介護サービスに変わった場合に、例えば今までよりサービスが低下するとか、それから利用料がふえるとか、そういうことがないようにしなければならないと思うんですけれども、その辺の対応とか、わかっていれば教えてください。 215 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１回の時間ですけれども、大体２時間程度ということで聞いてございます。 　それとあと、65歳になられましたら、障害サービスを受けている方も介護認定を受けていただいて、介護認定がおりましたら介護サービスが優先という形になります。 　料金につきましては、介護保険は１割負担ということでございますので、そういった意味では、上がる方もいらっしゃいます。それについては、介護サービスが優先ということです。 　ただ、障害サービスの非該当になりましたら、当然障害サービスをそのまま継続、また介護サービスでない障害サービスにつきましては、そのまま介護サービスを使っていただくということでございます。 　以上でございます。 217 ◯議長（堀口武視君）　よろしいですか。────以上で通告の質疑を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第４号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 218 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第４号、阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護認定審査会の事務局の庶務を平成28年度から泉南市が行うこととするため、規約中の関係規定を変更する必要から、阪南市、岬町と協議するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、変更内容について御説明申し上げます。議案書は15ページをお開きください。議案補助資料は５ページをお開き願います。 　先ほどの議案第３号の障害支援区分認定審査会共同設置規約の変更と同様でございますけれども、第５条から第12条までの規定中にございます「阪南市」、「阪南市長」、「阪南市議会」の箇所をそれぞれ「泉南市」、「泉南市長」、「泉南市議会」に改めてございます。また、逆に「泉南市」、「泉南市長」の箇所をそれぞれ「阪南市」、「阪南市長」に改めてございます。 　介護認定審査会の事務局についても現在の事務局の庶務担当市である「阪南市」が主語になっている箇所を、来年度から担当市になる「泉南市」に変更するというものでございます。 　この規約の変更につきましても、平成28年４月１日から施行とさせていただきます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 219 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 220 ◯７番（大森和夫君）　これも同じように、広域で行う意義というか、先ほど部長はメリットということで説明されましたけれども、メリットについてお聞きしたいと思います。 　それと、これについては協議会の説明の中で、3,000件を超える審査があるということで、先ほどの障害の区分の認定については157件ですから、その20倍以上の数があるということで、全く同じ共同審査ですけれども、広域で行っているもので、別物と考えていいぐらい数の違いがあると思うんですけれども、どんなふうな形で認定されているのか、大分窮屈な形でやっているんじゃないか。 　１日30件ぐらいやられているというふうに協議会で説明があったんですけれども、こういう中で十分な審査ができるのかという心配もありますので、その点について説明してください。 221 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 222 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、広域でやるメリットにつきましては、先ほどの障害と同じような形で、システムの管理費用の削減とか、また担当の人件費ですね、この軽減が図られます。確かに件数が3,243件、平成26年度でございまして、委員の人数につきましても、障害では20名ですが、介護のほうは100名の委員の方がいらっしゃいまして、休日、土・日を除きましてほぼ毎日開催いたしております。 　平均では37件という件数を１日に処理させていただいている。そういった意味では件数は多いんですけれども、開催日数とかまた委員の数ということで処理をさせていただいているということでございます。 　以上でございます。 223 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 224 ◯７番（大森和夫君）　体制も100人規模でやっていて、土日以外全部連日やっているんだということですけれども、これだけの数を見ますと、また年々ふえているということなので、それは本当にこういう広域のメリットはありますけれども、１市でやるとかいうようなことも含めて、とにかく介護を抑制するような形ですることがないようにしてほしい。審査委員が十分時間をとれるような体制もやっぱり今後は考えていく必要があると思いますので、そのことについてもしあればお答えしてほしい。 　それと、きょうのたしか毎日新聞だと思いますけれども、１面に介護殺人ですね。介護の中で、介護してはる方が、親なりの認知症の方なんかを面倒見ている中で、大変になって殺人を起こすとか、それから介護心中というのもありますわね。これも年間で割ると１日１件以上のそういう事件が起こっているという状況で、やっぱり特養が少ないとか、施設が少ないという状況があるんですけれども。だから、認定だけの問題じゃなくて、そういう受け入れ先のこともどうしてもちょっとひとつ聞きたいんです。 　泉南市の場合は、特養などの待機者の様子とか、それからこれもきのうかおとといのＮＨＫで言うていましたけれども、認定外の介護施設がふえていると。これはもうそれ自体問題なんやけれども、施設がないからそういうのがふえてきているという話がありましたけれども、泉南市のそういう状況ですよね。介護施設の状況についても説明してもらえますか、お願いいたします。 225 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、審査会のほうですけれども、これも当然今後件数等がふえてきますので、その委員の数だとか開催等について、また２市１町でこれまた今後検討していく課題かと思います。 　それと、施設のほうにつきましてですけれども、今現在、特養で98名という待機者がございます。この方々につきましても、今現在そういった老人保健施設だとか療養型の施設、そういったところに入所されているとか、またグループホームですね、そういったところで入所されているということでございます。 　今、大阪府が推進しています地域密着型のそういった老人ホームとか介護つきのとか、そういったのもございますし、私どもも今マスコミ等で出ております、そういった無認可というんですか、そういった施設等も市内に今現在はございませんけれども、ちょっといろいろと情報収集しながら、そういったところがあればまた指導なりしていきたいというふうには考えてございます。 　以上でございます。 227 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 228 ◯７番（大森和夫君）　最後に、あと2015年４月から改定介護保険が施行されましたけれども、その関係でここの認定審査会に影響などが出るのか、その点があればお答えください。 229 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　審査会のほうには特段影響はございません。要支援１・２の方、これも当然認定の中ではそのまま認定がございますし、そういった意味では、審査会については影響はないと考えてございます。 　以上でございます。 231 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第５号「泉南市個人番号の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 232 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市個人番号の利用に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は17ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴いまして、個人番号の利用について必要な事項を定める必要から、本条例を提案するものでございます。 　個人番号、いわゆるマイナンバーを利用できる事務につきましては、いわゆる番号法という法律に基づいて、社会保障、地方税、災害の分野における事務において、平成28年１月から利用を開始される予定でございますが、本条例では、それら法定事務に類する本市独自の事務においても個人番号を利用できるよう、本条例を制定するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は19ページをお開き願います。第１条は、趣旨でございまして、先ほど説明申し上げましたとおり、本条例はいわゆる番号法第９条第２項の規定に基づいて、本市の個人番号の利用に関し必要な事項を定めることとしてございます。 　第２条は、定義でございます。本条例の用語の意義は、番号法と本市の個人情報保護条例で使用している用語の例によることとしてございます。 　第３条は、市の責務を規定してございます。個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関しまして、適正な取り扱いをし、そのために必要な措置を講ずるとともに、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施していくという市の方針を示してございます。 　第４条は、個人番号の利用範囲について規定してございます。具体的には、次の20ページから21ページにかけて示してございます別表第１に10の事務を規定してございます。 　社会保障の分野としましては、福祉、医療に関する事務、児童手当等に関する事務、介護保険に関する事務、それから地方税の分野としましては、関係法律及びこれに基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務、そして災害の分野では災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿作成に関する事務を挙げてございます。 　介護保険に関する事務、地方税に関する事務、災害対策基本法に関する事務につきましては、番号法に規定されている法定事務に当たりますが、本条例で規定していますのは、既に法適用をされている法定事務の上乗せ部分、横出し部分などにおいても本市独自に個人番号を利用することを想定したものでございます。 　次に、21ページから23ページにかけてお示ししている別表第２には、別表第１で掲げた事務において必要な限度で利用できる特定個人情報を挙げてございます。それぞれの事務に応じて、地方税関係で情報や住民票関係情報など利用できる情報を規定してございます。 　第４条第４項では、特定個人情報の利用ができる場合においての添付書類の提出みなしについて規定してございます。これは個人番号の利用事務の手続においては、個々の条例や規則で書類の提出が義務づけられていたとしても、提出したものとみなされ、実際には書類を提出する必要がないということにするものでございます。 　第５条は、規則委任の規定でございます。別表第１の事務の欄で示していますとおり、事務の具体的な事務名についても、規則で規定することになってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 233 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 234 ◯１５番（松本雪美君）　第３条の特定個人情報の提供に関し、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずると、こういうことで、国と連携を図りながら自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施する。この自主的かつ主体的にというのは、これは泉南市がやるということでしょうが、この地域の特性に応じた施策を実施するものとするとあるんですが、これはどういうふうに解釈したらいいのか読み切れませんので、泉南市の考えていることをお答えください。 　それから、４条の２の３行目のところに、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の個人番号利用事務実施者から、当該特定個人情報の提供を受けることができる場合、この限りでないとあるんですが、この他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる。これもどういうふうに解釈、理解したらいいのかわかりませんので、お答えください。 　それから、第４条の４ですが、先ほどちょっと説明してくださったんでわかったようなわからないような感じなんですが、もうちょっと詳しくしてほしいんですが、他の条例、規則、その他の規定により、当該特定個人情報と同一内容の情報を含む書面の提出が義務づけられているときは当該書面の提出があったものとみなす。これも、もうちょっと詳しく、わかったようでわからんのですよ。 　それと、よく私も一般質問をさせていただいたら、そこでもたしかおっしゃっていたかと思うんですけれども、こういう状況の中で、個人カードをつくらない場合に不利益が起こるというふうなことが何度か聞かれてくるんですが、その不利益とはどんなものなのかを聞かせてほしいと思います。 235 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 236 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　順次お答えさせていただきます。 　まず、１点目の第３条に規定しています自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとするということは、どういう内容かといいますと、別表第１に定めておりますとおり、本市においてその法定事務に類する事務で、この10事務を特定個人情報を使って処理する。これがこの条例で本市が主体的に定めた事務やということでございます。 　２点目の第４条２項、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の個人番号利用事務実施者から提供を受けることができる場合はこの限りでないということは、総務省の一番大もとといいますか、個人情報ネットワークシステムを介してそれを処理する事業者から情報を、一応ネットワークはつながっておりますので、それをとることも、システムの構築上、それが可能だという面がございます。 　ただし書きで、この限りでないとしておりますのは、泉南市の内部の実施機関内で情報連携がもう構築されておりますので、それについてはその限度で庁内のシステム内だけで利用することができますが、それ以外にも個人情報を総務省の大きなネットワークシステムを通じてとることができる場合がございますので、その場合についてはこの限りでないと規定しているものでございます。 　次の第４条４項の内容でございますが、先ほど副市長のほうから説明がありましたとおり、通常であれば納税情報なんかを取る場合、特定個人情報を使いますと、番号がもう連携しておりますので、すぐ情報として福祉の窓口でも確認することができるのですが、通常それがない場合については、その特定個人情報と同じ内容を記載した納税証明書ですか、それを税の窓口へ行ってもらってきて、福祉の窓口へ提出するというのが、今までの通常の手続なんですが、特定個人情報で確認しますと、すぐその場の端末機で確認できますので、同じ内容を記載したペーパーの提出があったものとみなすと、手続上みなし規定を置いているということでございます。 　もう１点、どういう不利益があるかなということでございますが、当然カードを忘れた場合等につきましては、その窓口で厳重な本人確認を行った上で、本人の同意ももちろん得た上で、番号を窓口で調べてもらうということができるんですが、カードをつくらないということに関しては、当然その番号を調べさせていただくということも、恐らく拒否というか、なさるのであろうかということを前提にしますと、どんな不利益が生じるかといいますと、庁内の連携だけであれば、通常、番号と連携していない普通の個人情報でも、通常、今現在やっておりますが、その個人情報をお調べさせていただいてよろしいですかという確認のもとに、その番号と連携していない個人情報で連携して調べることができますので、その都度その都度になって、ちょっと手間取るかもわかりませんが、そういう形で処理できるので、事務処理ができないということではないと考えてございます。 　以上です。 237 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 238 ◯１５番（松本雪美君）　聞けば聞くほど混乱してくるんですけれども、先ほど副市長のほうが横出しと上乗せ、これは結局、国が決めた個人番号制度ですけれども、これは自治体にこういうものをしなさいよと言うてきた中身以外に、泉南市が考えているものとして上乗せするとか横出しするとかというお言葉を使ったんじゃないかなと思うんです。 　そうしますと、これは多分この第３条の自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施する、これで読み取ったらいいんかなというような気はするんですけれども、そうすると一体何を考えているんか、泉南市が考えていることって一体何ですかね。地域の特性に応じた施策というのは何かなというのは、聞いてみたくなりました。 　それから、どうせ委員会もありますから、もうわからないことを聞くのもつらいんで、その辺ちょっと……、いや、もう時間とって長々やることでもないと思うし、委員会にお任せしたらいいので、本当に聞けば聞くほど複雑でしんどいですね、考えることがね。 　最終的に、最後４点目におっしゃられたのは、事務処理するのに時間がかかるというだけで、不利益といっても、市と個人との間に不利益が生じるわけではなく、手続に時間はかかりますよと、こういうふうに理解したらいいのですかね。その辺、幾つか聞いたんですけれども、ちょっと詳しくしてほしいのはこの３条の部分ですね。 239 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 240 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず１点目、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するということは、その法律で定められた法定事務以外に上乗せ、横出しの部分として、例えば別表１に記載しております４医療に関する事務であるとか、先般、地方税法のあの３世帯同居の条例を制定させていただきましたが、それに伴う事務であるとか、そのあたりについて市の独自の判断で、地域の特性に応じた施策を実施するということでございますので、それを別表第１で挙げさせていただいたというところでございます。 　再度の本人の不利益ということでございますが、これは先般一般質問でもお答え申し上げましたが、罰則等はございません。ただ、不利益というのは、調べるのにその都度本人の写真を張った免許証であるとかパスポートで本人確認が必要であろうと。番号をお調べする場合については、その都度必要であると。それがカードを持っておられれば、もう即そのカードに写真が張ってありますので、そのカードを提示していただくことで、本人確認が同時にもう完了しますが、それがないということになりますと、やはりその都度免許証であるとか本人確認を厳重にする必要がございますので、そのあたりに不利益といいますか、ちょっと手間をとらせるというところでございます。 　以上です。 241 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 242 ◯１５番（松本雪美君）　説明していただいて本当に複雑で、自分で理解するまで時間がかかりますよね。 　もう１つ聞いておきたいのは、他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合この限りでないというのがありますが、総務省のネットワーク情報を介して情報をとることができるシステム構築がされているから、これで可能であって、何かこの限りではないと。ここのところがもう一つちょっとわかれへんので、これをもう一回説明してくれますか。わかるように言うてください。 243 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 244 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　申しわけございません。この本文で書いているのは、その実施機関が保有しているものを利用すると、連携によって利用することができますが、これは１点押さえておいて、ただし書きで書いておりますのは、別途ネットワークでつながっておりますので、国のほうの総務省のネットワークの中には、当然国民全部の番号情報、特定個人情報が連携されてつながるわけでございます。 　そこのネットワークでつながったら、そこからとることも一応システム上可能だということを前提に置いた上で、庁内だけで情報をとる以外にもそういうことがあると、とる手段があるということで、本文で書いておりますのは、庁内でとれる情報を利用することができる。もう一方が、国のネットワークにつないでその情報を利用することができるという、２通りがあるのを前提にして、ただし書きでは違う方法でとれるということもあるということを押さえているだけということでございます。（松本雪美君「本人の同意が要るんじゃないか」と呼ぶ） 　それは当然ネットワークの中ですので、役所の庁内で連携できるというのをこの条例で押さえていると。大きなネットワークの中で連携できると書いているのは、法律で規定しておりますので、一応法律で行える事務であるということでございます。 　以上です。 245 ◯議長（堀口武視君）　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第12、議案第６号「泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 246 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページをお開き願います。提案理由につきましては、不当景品及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律により消費者安全法の一部が改正されたことを受けまして、地方公共団体が設置する消費生活センターの組織及び運営等について条例で規定する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 　議案書は27ページをお開き願います。 　まず、第１条は、消費者安全法の規定による条例制定の趣旨を記載してございます。 　第２条は、これまでもう既に設置してきた消費生活センターの名称及び位置について、改めて規定してございます。位置は、泉南市樽井一丁目１番１号ですので、市役所内にございます。 　第３条は、条例によって消費生活センターを設置した場合に公示する義務があること。また、消費生活センターの名称及び位置並びに消費生活センターの開設日時を変更した場合も、公示する義務があることを定めてございます。 　第４条では、消費生活センターが行う事務について定めてございます。 　条文で引用している消費者安全法第８条第２項では、第１号において、消費者からの苦情に係る相談に応じること。 　第２号において、消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。 　第３号において、必要な情報を収集し、市民に対し提供すること。 　第４号において、都道府県と消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。 　第５号において、消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。 　第６号において、前各号、今まで言った１号から５号、その各号に掲げる事務に附帯する事務を行うことが列挙されてございます。 　議案書は次の28ページをお開きください。 　第５条第１項は、消費生活センターにセンター長及び必要な職員を置くことを規定してございます。本市においては、消費生活センター長として産業観光課長を充てることを予定してございます。 　また、同条第２項は、前項に規定する職員のほか、国家資格を得た消費者相談員を配置することを規定してございます。 　第６条は、消費者相談員の配置につきましては、その専門的知識及び技術に配慮して、同一者を引き続き任用することが可能であること。また、任用に当たっては、適切な人材と処遇を確保するよう措置することを規定してございます。 　第７条は、第５条で規定する職員に対し、研修の機会を確保する必要があることを規定してございます。 　第８条は、消費生活センター事務の実施により、得られた事業者の情報について、適切な管理のために必要な措置を講じる責務があることを規定してございます。 　第９条は、規則への委任規定でございます。 　最後に、この条例の施行期日は、平成28年４月１日からとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 247 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 248 ◯８番（和気信子君）　今、説明をいただきました。この中で、泉南市においても実際に今消費者センターを置いていますし、かなりの相談者もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしています。格上げされるんじゃないかと、するということで、すごく大変いいことかなというふうには思っています。 　では、具体的に今回この組織及び運用ということで、これがどう変わるのか。今、説明がありましたけれども、今後そういった形で今よりも変わるわけですし、研修内容とか資質の国家試験とか、いろんな形で今よりも、より以上に内容が高められるというふうに思うんですが、それが今後来年４月までにおいてどのようにされようとしているのか、その点をお聞かせください。 　それから、この泉南市の消費者センターはいつからできたのか、これを設置するときは同じかとは思うんですが、そのときのその目的もわかれば教えてください。 　そして、そのときからの相談内容の主なもの、そして解決件数とか今後の課題についても教えてください。こういった相談というのは、社会情勢においても変わってくると思うんですが、大分前でしたら、例えばシロアリがあるよとか言って、高齢者のひとり暮らしのところに行って調べるとか、屋根の瓦が壊れているから直したほうがいいよという形で契約をされて、遠い家族が来ていて、びっくりして消費者センターに相談するとかいうこともお聞きしたことがあるんですけれども、それが社会情勢の中で、泉南市においてはどう変わってきたのか、あるいはどう解決しているのか、あれば具体的にわかれば教えてください。お願いします。 249 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 250 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次お答えします。 　まず、第１点目のこの制度によってどう変わっていくのかということですけれども、大きく変わりますのは、御承知のように今まで要綱で対応してきたと。それを今回条例化することによりまして、地方自治体の議会において、その役割を十分議論していただけるということになってきます。 　それと、今まででしたら消費生活センターの先生方は３資格を有していたんですけれども、その先生方の仕事を職として法的に規定したということでございます。 　ですので、今後ですけれども、まず一旦私ども職員も含めまして、資質の向上に寄与するとともに、情報の漏えいとか、そんなんが十分保護されるんじゃないかというふうには思います。 　それと、いつからかということなんですけれども、この泉南市消費生活相談というのは平成７年４月から始まっております。 　その当時、どういった相談が多かったのかということは、ちょっと今把握しておりませんけれども、現段階におきましては、例えば平成26年度でしたら310件の件数を受けておりまして、この消費者相談というのは、ウイークデーの午後ずっとやっておるわけでございます、１時から４時まで。 　そういった中で310件。相談は、面接相談もあれば電話の相談もあるという形でやっております。 　今現在どういう内容が多いのかといいましたら、平成27年４月から10月までの記録でございますけれども、やはり契約に関する解約とか、そういうのが多くなっています。それとか、販売方法、いろんな販売方法があると思うんですけれども、そういった販売方法に関する問い合わせ、それとか接客態度についての御相談とか、そういうのが上位を占めているのかなというふうなところでございます。 251 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 252 ◯８番（和気信子君）　これから大事な部分かというふうに思います。それから、その職員さんの雇用の問題で、やっぱり資格を取るとか研修するということもありますし、しっかりと来年４月までにそういった準備もやっぱり整えていただきたいなというふうに思いますし、まだこれからどんどんとこういった問題がふえてくるんじゃないか。高齢者もふえてきますし、そうすればますます相談者もふえてくるというふうに思いますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。 　それから、もう１点だけ、これだけ格上げされているということは、これから相談者も多いことですし、今は別館の２階でということであるんですけれども、やっぱり市民からわかりやすく、そういったところの場所へ行きやすくということが大事かと思うんですけれども、部屋は今のままで、格上げされても今のままの、ちょっと奥のほうでわかりにくいので、その点はどのように市民に、ここに行ったら大丈夫よとかいうような形のものをしようとしているのか、そこを改善されるのか今のままなのか、その点を最後にお答えいただきたいと思います。ぜひ改善してほしいんですけれども、その点お願いします。 253 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 254 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　格上げされることによって、やはり市民の方が使いやすい状況に持っていく必要があると思いますので、その辺につきましては、総務部局とも、どこの部屋を使うかとか、その辺は協議していきます。 　以上でございます。 255 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第13、議案第７号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 256 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は29ページをお開き願います。提案理由につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行によりまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は31ページをお開きください。それから、議案補助資料は７ページをお開き願います。 　改正の趣旨としては、大きく３点ございます。 　まず第１に、条例附則第５条において、消防団の公務災害に係る年金保障給付等が行われる場合について、これらの受給権者が同一の理由により被用者年金制度の関係法令による障害年金、遺族年金等の社会保障給付の支給を受ける場合には、傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、休業補償の給付額について、一定の併給調整を行うこととされてございます。 　今回、共済年金が厚生年金に統合される改正が行われたことに伴いまして、併給調整について定める規定中において、年金制を引用する部分について改正を行うものでございます。 　第２に、本条例第18条の２に規定する、その生命または身体に対する高度の危険が予想される状況下における公務災害については、通常の状況下における公務災害と区別して、異なる併給調整率を定めるものでございます。 　最後の３点目、厚生年金保険法による障害厚生年金または被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行日以降、新規に年金給付を裁定する場合は、厚生年金として取り扱うこととするものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 257 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 258 ◯１５番（松本雪美君）　質疑を出しておくのを忘れたんで、すみません。 　これを見ていて勉強していないので、本当にわかれへんの聞かせてほしいんですけれども、共済の年金であった人が、厚生年金とまとめられて統合されていくという年金法の改正だったと思うんですけれども、そうすると、今まで共済で受けていた人たちの年金ですね、今、傷病補償年金とか障害補償年金とか遺族補償年金とか、そういう形で受けるものが、受けるときの額としては、共済で受けていたときと比べてどう変わるんでしょうか、今度一元化されることによって。 259 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 260 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今回の改正は、報酬比例部分の２階建ての部分の改正になってございまして、これは共済も厚生年金も全く変わりがございませんので、給付については全く同一の給付内容であると認識してございます。 　以上です。 261 ◯議長（堀口武視君）　松本委員いいですか。ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第８号「泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 262 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市ふるさと創生事業推進基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は41ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進に当たりまして、泉南市ふるさと創生事業推進基金の一部を活用する必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。議案書は43ページをお開きください。議案補助資料は17ページをお開き願います。 　条例第３条において、基金の使途につきまして各号に掲げているところでございますが、これにまち・ひと・しごと創生法に基づく泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を加えまして、ふるさと創生事業推進基金を活用できるようにするものでございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行することとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 263 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 264 ◯１５番（松本雪美君）　説明していただいたんですけれども、実態としてよくわかりませんので、具体的にどういうことになっていくのか、ふるさと納税とは全然別ですよね、全然別な形だと思うんですけれども、基金として掲げるものは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて総合戦略、この事業ですね。ここに書いているとおりに具体的にしたら一体どうなるのかというのが、全然わかりませんね。 265 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 266 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　このふるさと創生基金なんですが、そもそも平成２年から３年あたりですか、当時の竹下内閣がみずから考えみずから行う地域づくり事業ということで、各市町村に対して１億円を交付したものを財源として基金を設立したものでございます。 　今の基金条例、今の状態ですね、使い道としましては、緑化、環境美化であるとか、文化振興事業、国際交流事業等に使えると、使い道を規定してございますが、今回時代が変わりまして、今現在、地方創生ということで総合戦略を説明させていただいてございますが、組み上げたところでございますが、今回その財源に、この趣旨は当時の趣旨と若干違うのかもわかりませんが、せっかく地方を元気にするということでは恐らく趣旨的には同じということを基点にしまして、今回その総合戦略の財源に充てることができるという改正を行おうとしているものでございます。 　以上です。 267 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 268 ◯１５番（松本雪美君）　そういうことで使うことができると、こうあるんですが、そうするとふるさと創生事業推進基金ですから、その基金となるものは、どんなところから、国から来たお金を入れるということですか。 269 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 270 ◯副市長（辻本　誠君）　先ほど総合政策部長のほうから御答弁申し上げましたように、20数年前に竹下内閣のときに１億円本市のほうに交付されまして、それを元手に基金というのが造成されておりまして今日に至ってございます。 　基金でございますので、特定用途にしか使うことができません。ということですので、地方創生の事業をそのまま使うというのはなかなかはばかられるというものがございますので、今こそ地方創生にも使えるようにすべきだということで、その枠、用途を１条項、号をふやすことで広げるということで使えるようにするということでございます。基金は従来どおりの基金としてございます。 271 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。３回目です。 272 ◯１５番（松本雪美君）　サインプランという計画があったですよね。それで泉南市の要所要所に七宝焼きの地域の地図を書いてくれたりとかした、ああいうのも多分この１億円の中から使われた事業やったんじゃないかなと思い出しましたわ、昔ね。 　それで、これからの問題ですけれども、こういう基金を１億円、現段階で何ぼ残っているのか聞かせてほしいんですが、この基金が例えばふるさと創生やから、エアコンやとか、そういう学校の子どもたちのためのものに使っていくということはできるんですかね、教育の中身にまで入れていくことはできるかどうか、聞かせてください。 273 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 274 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　今、基金の金額は１億200万円ぐらいであると記憶してございます。26年の決算段階で１億200万円であったと記憶してございます。 　使い道、どういうところに使うのかということなんですけれども、せっかくの基金でございますので、総合戦略の枠組みの中の事業は全て重要な事業でございます。その中でも、当時の交付金をいただいたときの趣旨に沿った形で厳正に検討して決めていきたいと考えてございます。 　以上です。 275 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第９号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 276 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は45ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に伴いまして、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の改正規定について所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。議案書は47ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。 　今回の改正は、平成27年第３回９月定例会において御審議いただいた泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、これの一部を改正するものでございます。 　平成26年３月に総務省自治税務局から示された地方税分野における個人番号、法人番号の利用についての基本的な考え方では、市税の納付書、納入書に番号法で規定する法人番号の記載を要することとなってございまして、その考え方に従いまして、平成27年第３回９月定例会において議決をいただきまして、市税賦課徴収条例の一部改正を行ったところでございます。 　その後、平成27年９月の地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布にあわせ、地方税分野における個人番号、法人番号の基本的な考え方が整理されまして、同年10月に総務省自治財務局から示された考え方では、市税の納付書、納入書には法人番号は当面記載しないということとされました。 　これを受けまして、納付書、納入書に法人番号を記載することとした泉南市市税賦課徴収条例の一部改正条例の第２条の改正規定の削除を行い、第２条の改正規定の削除により削除される法人番号の根拠規定を税目ごとに規定し直す必要が生じたため、所要の改正をしているものでございます。 　具体的には、市民税につきましては条例の第26条第９項、固定資産税については第52条の２第１項第１号、軽自動車税については第81条第２項第２号、特別土地保有税については第119条の３第２項第１号において、それぞれ所要の改正を行っているものでございます。 　なお、本条例の施行期日は、公布の日としてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 277 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 278 ◯１５番（松本雪美君）　一旦９月議会で個人番号を記載するということで、その個人税や法人税についての納付書にはそういう形であったものが、それがこの12月議会で、もうそのことからまた考え方が変わって、今度改正するということになったというふうなことですかね。そうしますと、その理由は何だったんでしょうかね。 　それから、ごめんなさい、もう一度市民税、自動車税、あと４種類か何か言わはった。もう一回言うてくれますか。その理由と種類をもう一度言うてください。 279 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 280 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、今回の議案第９号の９月に市税賦課徴収条例の改正をお願いしまして議決いただいたことについて、また改めてこの12月議会で改正をお願いする理由は何なのかというところについて、まず御答弁させていただきます。 　副市長の説明の中にもございましたように、当初はこの法人番号を市税の納付書、納入書に記載することという考えが示されておりました。それをもって９月の議会にお願いしたところでございますが、去る10月２日付で総務省自治税務局から、この個人番号、法人番号の利用についての通知がございました。 　その中で、いわゆる地方税当局が納税義務者等に対して行う手続には、原則として番号を付さず、特に必要がある場合に限って番号を記載するという考え方が示され、いわゆる市の税務課から市民である納税者であったり、特徴の義務者の会社である、そういうところに通知を送る場合の番号については記載しないという考え方が整理された。 　これは、１つはいわゆる法人番号というのが国税庁で所管といいますか、つけられている番号でして、そういう国税における番号の取り扱い等を踏まえたもので整理されたということでお聞きしております。このことを受けまして、今回改めてその法人番号を記載するとした改正部分を削除するものの改正をお願いするものでございます。 　あと、個別の税目ですが、１つが市民税、２つ目が固定資産税、３つ目が軽自動車税、４つ目が特別土地保有税、この４つの税目について改めてこの法人番号の根拠規定を置かせていただく改正を行うものでございます。 　以上でございます。 281 ◯議長（堀口武視君）　松本議員。 282 ◯１５番（松本雪美君）　市民税の税の種類がいろいろある。全部に当たってですね。 　国は個人番号制度をどうしても来年から実施するという、すごい短い期間で実施するための必要な法改正などを強行したわけですよね。そうしたら、こんないろんな矛盾が出てきて、国民からもいろいろ突き上げられて、ちょっと無理があるでというようなことになって、また９月の議会で決めたことを12月議会で改正せなあかんような事態に追い込まれたというのが、今回今お話し聞かせてもらった中身だと思います。 　いろいろ問題だらけの個人番号制度ですので、この制度、私は一般質問でもちょっと言わせてもらいましたけれども、そうした矛盾をたくさん国民が知った以上、これをそのまま続けさせるわけにはいかない、もう撤回せよということをもう一度ここで言っておきます。 　終わります。 283 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第10号「泉南市地域支え合い活動推進条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 284 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第10号、泉南市地域支え合い活動推進条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は49ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域における支え合い活動に関しまして、その基本理念並びに市、市民、区・自治会等、関係機関及び事業者の役割を明らかにするとともに、支援を必要とするものに係る情報の提供、提供された情報を取り扱う者の遵守すべき事項等を定め、もって支援を必要とする者が住みなれた地域において社会から孤立することなく、継続して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、本条例を提案するものでございます。 　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は51ページをお開き願います。本条例は、３つの章から成ってございます。第１条から第８条までは総則、第９条から第16条までは情報の提供等について、あと第17条から第20条までは雑則という構成から成ってございます。 　まず第１条は、目的を規定してございます。提案理由で述べましたとおり、ひとり暮らしの高齢者などの支援を必要とする者が、住みなれた地域において社会から孤立することなく、いつまでも安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するということを目的としてございます。 　第２条は、用語の定義を定めてございます。第１項では、支え合い活動の定義として、支援を必要とする者に対する地域の見守り活動など、平常時と災害時における支援活動のことである旨、規定してございます。 　議案書は52ページをお開き願います。同条第２項は、支援を必要とする者を定義してございます。６つに区分してございまして、第１号では、75歳以上の者のみで構成される世帯に属する者として、高齢者の中でもとりわけ最も地域において見守り活動が必要と考えられるひとり暮らしの高齢者の方や、老老世帯の方などを想定してございます。 　第２号から第５号までは、身体障害者手帳の１級、２級をお持ちの方など、重度の障害により他の者の支援を必要とする方を想定してございます。 　第６号は、その他市長が支援を必要と認めた者として、これは主に妊婦の方や乳幼児がいる家庭の方で、日常生活や緊急時において不安を感じるであろう、そういう方などを想定してございます。 　同条第３項及び第４項では、区・自治会等と関係機関という支援活動をする側の定義をしてございます。 　第３条は、基本理念について書いてございます。地域における支え合い活動の目標と支援を必要とする者の意思を尊重し、個人の尊厳に最大限配慮し、活動しなければならない旨を理念としてございます。 　53ページの第４条から第８条までは、市、市民、区・自治会等関係機関、さらに事業者と、それぞれの役割を規定してございます。 　次に、議案書は54ページをお開き願います。第９条から57ページの上段にあります第16条まで、ここまでが第２章でございまして、情報の提供等について定めてございます。これは地域における支え合い活動を実施するに当たり、市が認めた団体等に対し、支援を必要とする者の情報を提供するための手続について規定してございます。 　まず第９条は、情報の提供ができる団体等を限定的に規定してございます。 　第10条から第13条までは、支援を必要とする者の区分に応じて、団体等に対する情報の提供についての本人の意思確認について規定してございます。原則本人の同意がある場合に限り、情報の提供はできるとしてございます。 　また、第10条第２項では、75歳以上の者のみで構成される世帯に属する者の意思確認において、同意、不同意の意思を明確にしなかった者について、市が依頼した民生委員や地域包括支援センター等により、本人から直接意思確認が行えるよう、個別配慮する旨の規定をしてございます。 　第13条は、要支援区分が重複した場合の規定です。 　議案書は56ページをお開き願います。第14条は、情報を提供するに当たり、相手方の団体等と協定を締結すること等を規定してございます。 　第15条は、協定を締結した団体等には、名簿管理者を置き、届けることを義務づけしてございます。 　第16条は、緊急時における協力依頼等について規定してございます。これは通常の平常時ではなく、災害が発生した、またはそのおそれがある場合は、先ほどの通常の手続を経ずに、適当と認める者に対し、情報の提供をし、支え合い活動を依頼することができるとした規定でございます。 　議案書は57ページをごらんください。ここからは雑則として４条構成してございます。 　第17条は、情報の提供を受けた団体等や名簿管理者は、名簿の安全管理措置を講じるよう規定してございます。第18条は、情報の目的外利用の禁止について。第19条は、支え合い活動の従事者の守秘義務について。第20条は、規則への委任について規定してございます。 　なお、本条例は、公布の日から施行することとしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 285 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 286 ◯７番（大森和夫君）　条例制定の背景というか、必要性ですね。あと調べてみても全国にそう、この条例というのはないように思ったんですけれども、先進地の例とか、どういうふうな成果が上がっているのか、わかれば教えてください。 287 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 288 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この条例の制定の背景等でございますけれども、今いろいろと孤独死というのが全国的にも社会問題となって、高齢者の方の孤立、これを今後安心して暮らすことができることの実現に向けては、当然公的なサービスの充実もですけれども、地域の住民が主体となった地域の支え合いが大事だということでございます。 　今現在、泉南市においても独自の見守りネットワーク、この活動を実施しておりまして、今12区自治会の方々がそういった実施をしていただいております。 　ただ、その中で対象者の把握とか、そういったところに苦慮しておりまして、またそういった個人情報をするに当たり、個別に御本人に同意を得なければならないということが、広がっていかない要因にもなっておりまして、今回これらを踏まえまして、対象者の方に対しましては、情報提供に係る意思の確認、また同意、不同意を明確にしなかった方については、そういった調査をさせていただくということを規定させていただきまして、これによりまして、日常の見守り、また災害時の避難支援を必要とする方に関する情報をあらかじめ提供できるよう、今回この条例を定めさせていただいたということが趣旨でございます。 　また、これは大阪府内でもまだ設置しているところはございません、この条例をですね。本市が先駆けて先進市等、そういったところで実施しているところもございます。中にはそういった75歳以上の方で、逆手挙げ方式というんですか、同意をとらない方について情報を提出していただくというような形で、幅広くございますけれども、泉南市の場合は、そういった災害時の名簿等々ともに同意をとりながら、ないところについても、そういった確認を個々にとって、広げていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 289 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 290 ◯７番（大森和夫君）　この場合、応援するというか、支援する人の情報をいかにつかむかということだと思うんですけれども、本当に支援が必要な人ほど情報が出にくいんじゃないか。例えば自己責任というようなこともあるし、余りほかに迷惑をかけたくないとか、家族で何とかとか、自分で何とかとか、そういうこともあるのかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうかね。そういう苦労というか、そういう難しさというのはあるかと思うんですけれども、その点はどうですか。 291 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　おっしゃるとおり、確かに介護認定とかサービスを受けている方、障害の手帳をお持ちの方、そういった方については、一定把握しておりますけれども、75歳以上の方といったら幅広うございまして、中にはそういった返事を出せないとかいうことも当然考えられると思いますので、そういった方々の中にも、当然支援が必要な方がいらっしゃると思います。 　それについては、先ほど申し上げましたように、民生委員なり、また地域包括支援センターがそういった個々に訪問も、今実態調査等も行っておりますので、あわせてそういった状況、またこの条例の趣旨の御説明を丁寧にさせていただいて、着実に御理解を広げていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 293 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 294 ◯７番（大森和夫君）　先進的に事業をしている関係自治体、例えば区とか自治会などは、こういう声があるのは僕も知っているんですけれども、なかなかそういうことが進んでいないところは、大変な作業になると思うんですけれども、そういう自治会とか区とか、こういうのに取り組んでいる組織からの反応、こういうことに市が取り組むということについての反応なんかがわかれば教えてもらえますか。 295 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 296 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、今見守り活動をやっていただいている区・自治会につきましては、そういった団体等については事前に御意見等をいただきながら、ちょっと今回提案させていただいております。 　そういった意味では、この条例が制定されましたら、また各地域にでも説明会等をとらせていただきたいと思っておりまして、御理解いただいているということで認識しております。 　以上でございます。 297 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第17、議案第11号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 298 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第11号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明を申し上げます。 　議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の公布、施行を受けまして、国民健康保険税の減免の申請期限について、納税者の利便性の向上を図るよう、所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容について御説明申し上げます。 　議案書は61ページを、議案補助資料は23ページをお開き願います。条例第24条第２項中、「納期限前７日まで」の「前７日」の部分を削ります。これは、国民健康保険税の減免を受けようとする場合の申請期限について、「納期前７日まで」となっていたものを「納期限まで」とすることにより、申請期間を拡大し、納税者の利便性の向上を図るものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 299 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 300 ◯８番（和気信子君）　この中で見ますと、納税者の利便性の向上ということなんですけれども、こういったことで、今までは７日前までにしないとそれが受けられないということだったんですけれども、今回は納期限までということで、７日間の期間が延びたということですけれども、このメリットというふうに捉えたらいいと思うんですけれども、それでどれぐらいの方が減免を申請する、救われるというんですか、どれぐらいを考えておられるのか、想定している数があれば教えてください。 　そして、現在のこの国民健康保険税は10回の分で分けられて、支払う納期限が決められていると思うんですけれども、ということは、10回の１期分の中での今まで７日までやったけれども、その前までということで、10回、１年間の中でね、そういうのが申請主義ですので、申請すればそれでいけるのか、その点もちょっと再度確認のために教えてください。 　それと人数ね。現在減免を受けられている方については、どれぐらいいらっしゃるのか、その点も教えていただきたいと思います。 301 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 302 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の減免の期限について、納期限までということでございますけれども、この対象につきましては、当然減免された、今のところそういった事例はございませんので、今後どれぐらいになるかというのはわかると思います。 　ただ、減免の今現在の実態でございますけれども、世帯におきましては6,741世帯、被保険者数におきましては、減免を受けられた方は１万9,934人。これは27年５月31日付でございます。 　以上でございます。 303 ◯議長（堀口武視君）　和気議員。 304 ◯８番（和気信子君）　今、人数を聞かせていただいて、本当にたくさんの方々が減免を受けられているんだなと。ということは、やっぱり泉南市において本当に厳しい生活をされているんだなというふうに実感させていただきました。 　それで、今回この新しい、７日間ということですけれども、人数がわからないことは、事実わからないと思うんですけれども、丁寧な対応をしていただきたいと思うんですが、失業してもこの制度はわかっているかわからないか、わからないんですけれども、失業していてもそれを申請しないで、健康保険税の滞納で呼び出しがあって、初めてどうしようということで、減免の申請をしたりとかということで、本当に困っている方をお聞きしているんです。 　そういった面では、この周知方法ですね。やはり今はきちんと払えていても、困ったときはこういう制度があるんやなということをやっぱり市民の方にもお知らせをする必要があるし、そういったことによって、滞納とかもやはり少なくなると思いますし、そういった部分では必要やと思いますので、周知方法ですね。 　今までの周知方法と、それから今後の、制度が変わったわけですから、それについての周知方法も丁寧に行ってほしいんですけれども、そういった意味でどのようにお考えになっているのか、その点をお聞かせください。 305 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 306 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　周知につきましては、当然広報等とかでも周知はさせていただきます。また、毎年保険税の決定通知をお送りさせていただく際には、保険税の軽減等についてのお知らせ、これを同封しておりまして、今回の改正も明記してお知らせしていきたいと思います。 　議員からございましたとおり、失業とか、また入院に伴う限度額適用認定証、この発行など、そういった窓口にお越しの際には、丁寧に個別の状況をお伺いしながら、周知等に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。（和気信子君「結構です」と呼ぶ） 307 ◯議長（堀口武視君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑がないようでございますので、以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第12号「平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 308 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第12号、平成27年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は63ページをお開き願います。本議案は、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により、補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,252万4,000円を追加し、それぞれ232億1,642万5,000円とするものでございます。また、債務負担行為に追加の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は73ページをお開き願います。民生費の保育子育て支援事業100万円の増額は、大阪府の地域福祉・子育て支援交付金を活用した要支援児童及び保護者の受け入れ態勢充実のための備品購入費でございます。 　次に、74ページをお開き願います。障害児通所給付事業3,436万6,000円の増額は、予算執行の進捗に伴いまして、扶助費に不足が生じる見込みがございますので、増額を行うものでございます。 　次に、75ページをお開きください。次の76ページにわたって記載してございます諸支出金のふるさと泉南水なす基金事業511万円の増額は、歳入予算に計上してございますふるさと泉南応援寄附金511万円を同基金に積み立てるものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明申し上げます。 　69ページにお戻り願います。まず、分担金及び負担金、民生費負担金の児童福祉費負担金2,596万1,000円の増額は、障害児通所施設に係る負担金で、利用者数の増により増額が見込まれることから現計予算額との差額を増額するものでございます。 　次に、国庫支出金、国庫負担金の障害児施設給付費等負担金1,718万3,000円の増額と府支出金、府負担金の障害児施設給付費等負担金859万1,000円の増額は、歳出予算に計上しております民生費の障害児通所給付事業に係る経費の財源の一部として国・大阪府から交付されるものでございます。 　次に、府支出金、府補助金の地域福祉・子育て支援交付金100万円の増額は、歳出予算に計上してございます民生費の保育子育て支援事業に係る経費の財源として大阪府から交付されるものでございます。 　また、次の70ページにわたって記載してございます寄附金、総務費寄附金のふるさと泉南応援寄附金511万円の増額は、寄附者数の増等により増額が見込まれることから、現計予算額との差額を増額するものでございます。 　次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、67ページにお戻りください。第２表の固定資産台帳整備に関する業務委託事業1,000万円の追加は、来年度整備予定の固定資産台帳に係る業務委託について設定するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 309 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 310 ◯１４番（成田政彦君）　１点だけお伺いしたいと思います。 　ふるさと寄附推進事業なんですけれども、泉南市は佐野に比べてふるさと納税された人に対してお返しする場合、佐野の場合はパンフレットがついてかなりの注文ができると。寄附したらいろんなものを佐野はお返しができるということを私は聞いたんですけれども、泉南市は何品目ぐらい、どの程度の項目をふるさと納税された人たちに──ふえたといっても、佐野のふるさと納税の４分の１ぐらいでしょう、泉南市は、恐らく。そんなことを聞いたんですわ。額として泉南市、佐野は3,000万、もっといっているのかな、今は。もっといっておるな。泉南市は圧倒的に少ないというのは、その理由は何かというと、佐野は非常に豊富なプレミアム、要するに納税してくださった人たちに多品目にわたって返してくれるということを聞いたんですけれども、泉南市は何項目ぐらい、佐野に比べて。佐野と比較して、把握しておったら。 311 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 312 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　泉佐野は非常に多いというお話は伺ってございます。贈答品目なんですが、今私の手持ちの資料では53品目であると思います。 　贈答品につきましては、寄附の争奪合戦であるとか贈答合戦であるとかということで、非常に加熱している部分があるということで、総務省のほうからも、寄附というのは経済的利益の無償の供与ということでございますので、その対価、寄附した以上のものを贈答するというケースも、広い日本全国の中にはあるようでございますので、本市といたしましては、粛々と寄附をいただいてありがたい、泉南市の産品を感謝の気持ちでお返しするということでございます。 　以上でございます。 313 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 314 ◯１４番（成田政彦君）　さっき言うたやん。政府は、僕、一般質問で質問したでしょう。まち・ひと・しごとそれぞれで、政府は地方交付税のランクをつけると。その場合は、よりコストが安くて、より目立ったことをやった市町村に対しては地方交付税をつけると、こういう名目なんですけれども、このふるさと納税、加熱──今言うたやん。加熱になってきたと、全国1,718市町村でしょう。（田畑　仁君「よそはよそ、うちはうち」と呼ぶ）そこが全部同じことをやったとしたら、加熱になって当たり前ですわな。 　それで、現在、ある新聞報道によったら、ごっつい差が出てきておると。よそから自分のまちに納税したいという人の差が出てきておると。今、泉佐野のことが物すごく、見返り品の品目がカラーつきでごっつい返してくれると、こういう加熱競争になっておるからね。 　そういう点については、ちょっと泉南市も加熱競争になるんだけれども、その辺はどういうふうに考えておるんですか。このままでいったらいいと。別にそんな佐野と競争、さっきもちょっとあったけれども、そんなんよそはよそやと、もう別に泉南は56品目でいったらいいと。これは新たな納税がふえることが目的でしょう、基本的には。違いますか。新たな税金がふえることが目的なんだから、その点はどうなんですか。市としてはもうそれは今どういうふうに努力するのか。もうこのままでいいう、別に。 315 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 316 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　本市におきましても、寄附をいただいた金額は基金に積み込んで、毎年毎年職員からのアイデアを募集して、さまざまな事業展開を行ってございます。熊寺郎もその１つでございまして、シティブランド創出事業、花笑み・せんなんのブランディング事業もその基金の財源をから実施した事業でございます。 　今、御説明申し上げましたように、寄附でいただいたお金を全て贈答品で返してしまうというのもいかがか、本来の寄附の趣旨から外れるものでございますので、それはそのとおりだと考えてございます。今後も、本市のできる範囲内での贈答品を選択しまして、選んでいただいて、感謝の気持ちを持ってお返しするということでございます。 　以上です。 317 ◯議長（堀口武視君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の平成27年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 318 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第19、議案第13号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 319 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第13号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、今度は別冊のほうの１ページをお開き願います。提案理由につきましては、工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本事業は、仮称泉南阪南共立火葬場建設事業でございます。 　契約の内容につきましては、２ページにわたって記載してございますが、契約金額は16億704万円、契約の相手方は、代表企業として、株式会社鴻池組、構成企業として株式会社旭工建と株式会社内藤建築事務所大阪事務所、以上３社の特定建設共同企業体でございます。 　契約の締結方法は、総合評価一般競争入札により２グループの入札によるものでございまして、仮契約を本年11月30日に締結したところでございます。 　議案書の３ページをお開き願います。工事の概要としましては、建築面積2,350平方メートル、延べ床面積2,700平方メートル、ＲＣづくり、２階建てで、エントランス棟、火葬棟、待合棟、収骨棟の分棟方式となってございます。 　なお、他の事項については、その下段を御参照いただきたいと思います。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 320 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 321 ◯７番（大森和夫君）　２つの業者から入札申し込みがあったということなんですけれども、７人の審査委員の皆さんがいらっしゃって、得点を入れて合計点が多いほうを選んだと。それがここにありますように鴻池グループということなんですけれども、ただ、７人入れた方の審査委員のうち、鴻池を押した方、得点が高かったのは１人で、落選した方に６人入れているということで、合計点では鴻池組が多かったけれども、７人中、多数決という言い方はおかしいですけれども、６人の方が落選した側を入れたということ。 　これを見ますと、納得いかないという声も出てくると思うんですけれども、普通でいえば一番こっちの業者がいいというふうに入れた方が多いほう、多数をとるほうが合計点が多いというふうに考えるのが普通なんで、そういう意味でいうと、合計点が多かった方が少数、わずか１人しかこっちがええということを言わなかったということに関して、想定外であったのか想定内であったのか、その点について答えてほしいと、まずそう思いますね。 　結果的には、これを見たら逆転サヨナラホームランみたいな感じで、スリリングな感じはするんですけれども、やっぱり市民からすればたくさん、７人中６人がいいと言うたもんがいいんじゃないか。それが普通の感覚だと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。想定内やったんか想定外やったんか、お答えください。 322 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 323 ◯副市長（辻本　誠君）　本審査に審査委員として入った者の一人として、お答えさせていただきます。 　議員おっしゃるとおり、６対１というのが事実でございます。ただ、事前に審査委員間で価格点と技術提案点、７人の合計点で決するということを確認した上でございます。 　内容に大きな差があったら、ちょっと問題かなということはもしかして出たかもしれませんけれども、実際にはそれぞれ評価できるところがあって、それぞれの審査委員がそれぞれ独任制で審査した結果、その合計点で決したということなので、それぞれ審査委員の個人の内心まではうかがい知れんところがありますけれども、事前に決めたルールに従って決めたという意味では、そういう結果になったのかというようなところが感想でございます。 　以上でございます。 324 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 325 ◯７番（大森和夫君）　やっぱり多数を占めたほうが合計点も多いだろうというのが普通の感覚だと思うんですよね。こういう結果が出たのかというのは、もちろんあるんですけれども。 　もう１つお聞きしたいのは、こういう結果、こういう形になるのはやっぱりよくないという見方も当然出てくるし、例えば合計点を出す場合でも、一番低い点と一番高い点は省くとか、余り低い点についてはもう計算に入れないとかということもあるので、やっぱり多数を占めたほうが合計点が低いというのはやっぱりおかしいので、そういう余りにも高いもの、余りにも低いものを省くという入札方法はありますよね。 　泉南市でもそういう方法をしているし、各地でそういうこともしているけれども、そういう方法をとろうとか思わなかったのか、そういうことがあればこういう結果にはなれへんかったけれども、そういう議論はあったのかどうか、その点はどうなんですかね。 326 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 327 ◯副市長（辻本　誠君）　事前の審査委員同士での話し合い、審査基準点、審査基準を設ける際に、純粋に合計点、価格の合計と技術提案の合計でいこうというような形で議論が一致したものでございまして、特に議員がおっしゃるように、特定のプロポーザルにおいて、上下の価格を除いて決するというものがあるのは事実でございますけれども、この火葬場の審査委員会においては、純粋に合計点で決しようということを事前に決めて実施したものでございます。 　以上です。 328 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 329 ◯７番（大森和夫君）　議会の議論もそうですし、僕も市民の皆さんに、こういうことでというのは、少数、１人しかいいと押した人がおれへんところが合計点が高くて、そこが入札をとったんですよという説明をすると、やっぱり市民の人は、ええっと言うのが正直な感想ですわ。 　言うたように、多数が多いところが合計点は多いというのが普通の話なので、そういう疑問に対して、今、市がお答えする範囲は、今、副市長がおっしゃったように、いや、もうそれは純粋に合計点でするという入札制度を決めたから、もうこれでいくんだということ以外の説明はないんですかね。もうそれ一本で市民の皆さんにとか議会にもそれで説明をずっと続けていくということなのか、ほかにちょっと方法があるのか。 　こういうことが起こらんような最低点とか最高点を外すというようなことは、もう全く議論にもなかったし、頭にもなかったということは、それはそれで間違いないですね。その点、最後にお答えください。 330 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 331 ◯副市長（辻本　誠君）　今回の審査委員会での事前の取り決めの際においては、合計点にしようということを話し合われたということでございまして、特に上下を抜くとか、別のルールにしようという議論にはなってございません。 　事後にいろいろと思うところは御指摘があるかもしれませんけれども、それはあくまでも審査会の事後でございますので、あくまでも事前に決めたルールに従って決定したものが審査委員会の決定だと、それで市長に答申したということでございます。 　以上でございます。（大森和夫君「市民にもそういう説明だけで」と呼ぶ）市長から選ばれた７人のメンバーで市長に対して答申したということで、専門家とあと行政委員等から成る７人で決めたということでございます。 332 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────木下議員。 333 ◯１１番（木下豊和君）　議案の判定については、10日の委員会に委ねようと思っていますので、私は１つこの共立の火葬場になった経緯の中で、単独で本来火葬場をつくるのに、少しでも財政的な問題であるとか、それから阪南市の現状を見て共立のいろんなお手伝いを側面でさせていただいた関係から、一番気になるのは、もう既に28年度当初の供用予定からおくれていますよね。また、今回で粛々と行っても１年後になるわけですから、心配するのは、阪南市の炉の状況が泉南の２炉よりも早く悪くなるというのをお聞きしておりましたので、問題は阪南市の市民感情なり、その実際の炉を管理する側、そしてお互いに協定書を結んでやっていますので、今回はちょっと協定書を詳しく読んでいませんが、手続的には入札その他、工事請負を含めて泉南市が一手に引き受けてやるのか、それからもう１つ、阪南市の炉はいつまでもつのかということについてお聞きしたいと思います。 334 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 335 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　お答え申し上げます。 　まず、阪南市との関係でございますが、平成24年４月５日に協定書を結びまして、お互いの市でつくっていきましょうという協定を結びました。この協定に基づいて法的に阪南市に迷惑をかけることはないんですけれども、ただ、やはり阪南市さんの炉の老朽化がかなり進んでいるということもお伺いしておりますし、もし物理的におくれるようなことがありましたら、そういった面では、そういう物理的なものには御迷惑をおかけするかと思うんですけれども、当然議会の議決というのが重要であるということは、我々は承知しておりますので、それに従うということでございます。 336 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 337 ◯１１番（木下豊和君）　議決というのは、泉南市の議決ですね。阪南市は一切こっちに委ねているという理解でよろしいんですかね。 　それから、厳しいとお聞きしているんですが、いつぐらいまで、リミットは例えば半年後か１年後か、その辺についておわかりでしたらお聞きしたいと思います。 338 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 339 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　うちの火葬炉も一緒なんですけれども、やはり改修、改修を繰り返していっております。ただ、いつという期限というのは、ちょっと切りにくいと思うんですが、やはりもう老朽化が進んでおると。うちとほぼ同じ年数にできておりますので、かなり修繕に費用がかかるということは間違いないので、いつの時点ですぐにアウトになるということではないんですけれども、もう老朽化が進んでいるということだけしかちょっと御説明はできないと思います。 340 ◯議長（堀口武視君）　ほかに。────竹田議員。 341 ◯１３番（竹田光良君）　何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。細かいことは、これはまた委員会でされますので、そちらに委ねたいというふうに思うわけであります。 　今、大森議員とそれから木下議員のほうから質問がございました。特に本事業は、御存じのとおり、これは泉南だけではなくて阪南もあるということなんで、やっぱり極めて慎重にしなければなりませんし、きちっと説明のつく判断をしていかなければならないというふうに思っております。 　そういった中で、先ほど大森議員のほうから、今回は13号、この後14号があるわけですけれども、13号につきましては、総合評価一般競争入札方式というものをとられました。 　14号はプロポーザル方式ということで随契という形をやったんですけれども、総合評価方式というのは、昨今随分ふえているというのは、それは聞いていますけれども、泉南ではこれまでなじみがなかったなというふうに思います。 　そこで、改めて今回のこの事業に関して、なぜこの総合評価、一般競争入札の方法をとることを決定したのか、その理由ですね。そして、これはどこでどのような理由で決定されたのかということをひとつお聞きをさせていただきたいと思います。 　それから、もう１点、この間の協議会、それから先ほどの大森議員の質問も関連するのかもしれませんが、これは７人の委員さんがおって、そのうち６人の方が、ここはＢ社というふうにしておきましょうか。１人の方がその差が19点あったわけなんですけれども、いわゆる共同企業体のほうに入って、それでこういう結果になったということで、その６対１という話でありますけれども、これは先ほど副市長もおっしゃられたとおり、最初から点数制というか、ポイント制でやっていたんだというようなお話がありました。 　しかし、現実問題、先ほどの質疑もありましたけれども、何でこんな結果になったんやというのは、これは見た方、ほとんど思う方が非常に多いなと。ここをなぜこうなったかということを、合理的な説明をいただく必要があろうかと思うんです。 　これは協議会もあったと思うんですけれども、その後、１つは人選ということもあろうかと思いますけれども、先ほど市長が任命したということがありましたけれども、具体的に市長からこのメンバーでいこうというのは、それは最終決定の話であって、それは事前に恐らく原課、また部でいわゆる推薦という形の手続をとるのかなと思いますが、その点の手続上の問題ですね。この点は、少し話をできれば詳細にお聞かせいただきたいと思います。 　以上２点、よろしくお願いします。 342 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 343 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず１点目の総合評価の方式をどうして採用したかということですけれども、これは議員おっしゃったように、今まででしたら価格だけで入札ということだったんですけれども、要するに工事の安全性でありますとか、成果品の品質に関する問題、価格以外の技術的要素を取り入れようというのが、こういった事業については適切であろうというふうに我々は判断した。要するに、社会的要請を満足できるんではないかということで、現在最も一般的な落札方式であるこの方法を採用させていただいたということです。 　ですので、価格以外の技術的な要素としましては、要するに落札者決定基準というのがございまして、その中で基本的な事項４項目、設計に関する事項４項目、建設に関する項目２項目をお願いしたということです。こういったものに関しましては、原課のほうで原案を作成するのは当然でございます。 　それと、人選でございますが、今回のこの審査委員会というのは、たしか平成24年に立ち上げた審査委員会だったと思います。年度は24年か……、前の火葬炉をつくるときに立ち上げた審査委員会でございまして、そのときに審査委員の基準として、学識経験のある人、それと区長会の代表、それと税務というんですか財務というんですか、そういうようなことに詳しい人に外部委員に入っていただいて、あとの４人を庁内の職員で構成するという審査の基準をこしらえました。 　この人選に関しましても、当然こういった人選でいきましょうということを作成するのは原課でございますので、そういったものを上申しまして決裁を仰ぐという形になっております。 　以上でございます。 344 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 345 ◯１３番（竹田光良君）　そうしますと、２点目の人選の件からでありますけれども、これは14号にもかかわる話だと思いますけれども、基本的には13号と14号ですね。別の案件でまた別の事業で出てくるんですけれども、これはあえて同じ委員会にお願いしたと。 　ただ、厳密に言えば中身はちょっと変わっているみたいなんですけれども、基本的には要するに同じ委員会にお願いしたということだと思うんですが、これなんかでも通常は全然事業もまた別ですし、確かに火葬場ということでは一体かもしれませんけれども、委員会そのものというのは、いわゆる独立性、また公平性、公正性、また第三者の関連からいえば、全く別のまた違うメンバー構成があってもよかったんではないかと思いますけれども、そこを同じにした理由ですね。それを改めてお聞きをさせていただきたいと思います。 　それと、１点目につきましては、結果論としてはこうなったわけですけれども、しかし委員構成上は６対１と、こういうふうになりました。それは望んでいなかった話ではないかというようなことも、さっきもあったわけなんですけれども、要はそれによって今回大変疑義が生じているということだと思いますけれども、これはそういう意味では、もう少しこういうことを何とかとどめるように、本来はする措置を講ずることができなかったか。 　それは、この間も成田議員のほうから、いわゆる上下の分はとって真ん中をとるんだと、こういう方法もあったかと思いますけれども、残念ながら一番なってはならないような結果になってしまったんではないか。 　そういった意味では、この総合評価方式というのも、やっぱりまだまだ見直していかなければならない、そういったものが露骨に出てしまった部分があるのかなというふうに思いますけれども、この点の見解についてお聞きしたいと思います。 　それと、もう１点、ちょっと追加したいのは、この間の協議会の後、我々のほうにも、いわゆるプロポーザルの提案書のほうですね、これをいただいて説明いただいたわけであります。 　これは純粋にひとつお聞きしたいのは、一方のほうが、要は今回一番聞きたい企画提案の部分が、ほとんど白紙の部分を提出されていたということがこれを見てはっきりしたわけですね。もう片方のほうは、きちっとそういうことを入れられておるんですけれども、これは要するにプロポーザルをやった場合、こういう提案の方法というのはこれまでも、当然のことながら、これは設計に準じますということなんですけれども、本来でしたら、今回のこの提案については、そこを通っている部分でありまして、その点については、こういったことというのはあり得る問題なのかどうなのか、あわせてちょっとお聞きをさせておいてもらいたいと思います。 346 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 347 ◯副市長（辻本　誠君）　私のほうから、最後の２点についてお答えしたいと思います。 　まず、審査基準につきましては、あらかじめ決めたルールに従って決めたということなんですけれども、何度か御指摘のありますように、上下の点数を省いて決めるという、そのように決するというのもプロポーザルの事業の中にはあるのも事実ですし、それはまさに委員間の審査の著しい偏差を是正するという意味では、非常に意味のあるものかなという形で思いますので、今後といいますか、プロポーザルとかこのような技術提案を求めるいろんな事業を今後検討するに当たっては、より最適な、よりいい方法というのは、その都度考えていくべきかなと思いますけれども、今回の審査については、価格点と技術点の合計点でいこうということでまいりました。それが最適だというのを事前に確認した上で実施しましたということでございますので、ちょっと御了解いただきたいなと思います。 　それから、最後の点ですかね。最後は何でしたか。（竹田光良君「提案書の中身です」と呼ぶ） 　提案書の中身について、当然、提案書を見てプロポーザルのプレゼンテーションを経て決定したわけでございますけれども、具体的なプレゼンテーションでのやりとりというものは、この場で披露することはどうしてもできませんけれども、当然提案書で疑義がある点につきましては、各審査委員のほうからその疑義について一応質問等をされて、それに対する答えを踏まえて採点した結果がそれぞれ７人の審査の結果であるということでございますので、事実上、大きく白くなっているところがあるという事実は、提案書を見たらわかると思いますけれども、その意味についても確認、それも含めて確認した上で、７人の審査委員がそれぞれ点数をつけたということでございます。 　以上でございます。 348 ◯議長（堀口武視君）　副市長、そういうことは今まであったのかということを議員から聞かれている、その白紙の部分が。 349 ◯副市長（辻本　誠君）　議長からちょっと補足ということでありましたので。 　私自身が幾つかのプロポーザルとか、そういう技術審査をする機会というのは何度かありましたけれども、そういう提案書の中身で今回のようなその部分を持っているというのは、私が担当した中では極めてレアといいますか、ほかにはなかなかなかったので、私自身もそこは確認して、その確認の上で採点をしたということでございます。 　以上でございます。 350 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 351 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほど同じ委員会に炉とその建設をなぜ委託したんですかという御質問でございます。 　先ほど私が第１回委員会を24年度と言いましたけれども、規則ができたのが24年度でございまして、この炉に関しまして審査委員会を実際しましたのは、平成25年８月26日に第１回を始めております。 　それで、私どもとしましては、炉と入れ物である火葬場本体、それはワンセットというふうに考えておりまして、審査委員会には最後に審議していただいて、評価の上、最終市長に報告していただくまで、これを審査委員会規則で審査委員会の所管事務というふうに扱わせていただいておりますので、この中で同じその委員会という組織にお願いしたというところでございます。 352 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 353 ◯１３番（竹田光良君）　もう最後です。 　知久部長、それは確かに同じ事業なのでということはわかるんですけれども、客観性を持たせるんでしたら、また違った委員会を組織してもよかったんではないかなというふうに思います。 　それから、副市長のほうも今いろいろるるお聞かせいただきました。どうしてもちょっと拭い切れない点がこの採点結果にあらわれているわけなんですけれども、これは平均、Ａさん、Ｂさん、Ｅさん、Ｇさんというような形で書かれていますので、もうそのまま引用させていただきます。 　例えばＡさんは、これは共同体と、それからＡ社さんにしましょうか。この間のいわゆる差額が３点という話なんですね。Ｂさんも３点、Ｃさんについては２点。大体２点、２点ぐらいでいきまして、要はこの６人の方も、その差額を全部合わせてみると16点なんです、この６人合わせて。ところが、このＦさんだけこの差額が19点なんですね。だから、この差が一体何なんだと。 　せんだっても協議会の中で、これは審査するについては極めて高度な技術が必要なんだと。ある程度の方たちを委員にそろえたということであれば、こういう差額のつき方というのは一体何なのかなと。これは、要は調べようもない話なのかもしれませんけれども、この点の合理的な説明をきちっとできるような、そういう話が我々はいただきたいなというふうに思っています。 　ちなみに、今回の方法というのは、ここにありますけれども、定量的事項の得点、またこれは定性的と読むんですかね、定性的事項の得点、これを合わせて合計点として、そして最終決定をしていくんですけれども、先ほど申しましたＦさんは19点の差をつけておるんですけれども、あとの皆さんというのは16点かな。 　この６人の方と、それからこのお１人の方の差額というのは、これは３点の差になってくるんですけれども、これは最終的に、ちょっと数字のあれでもないんですけれども、この採点結果を見せていただくと、片や347点、片や344点ですね。これは当然３点差がつくんですけれども、これをこのまま３点をお返しした場合、343点と347点がひっくり返った場合、ちょうどここで実はいわゆる共同体とＡ社さんがひっくり返るという数字になり、極めて微妙な話になってくるわけですね。 　でしたら、要はそこで何かというたら、今のところ行政は、厳正に、また厳格に、これは当たり前の話なんですけれども、結果論としてこうなりましたというような話なんですけれども、逆にちょっとうがった見方をすれば、やっぱり何らかの価値でこの19点の差というのが本当は必要だったのかなというふうに疑ってしまうようなところも当然出てくる。そこが皆さん疑義を感じているところではないかなと思うんです。 　答えられれば結構ですけれども、こういったことについて、合理的に実はこうなんだというような説明を委員会のほうでもきちっとしていただけるようにお願いしたいなというふうに思います。これは最後の質問なので、もしお答えがあればお聞きをしたいなと思います。 354 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 355 ◯副市長（辻本　誠君）　定量的な点数の部分と定性的な点数の部分がありまして、定量的な点数の部分については、いわゆる価格点相当なので、ほとんど機械的に、入れた額によって決まってくるというものでございます。 　問題は、定性的な価格の部分につきまして、いわゆるその技術点の部分ですね。それを各７者の審査委員が審査したと。価格についても審査しているんですけれども、そこはほとんど機械的でございますので、定性的な部分について審査の差がついたということが事実だと思います。 　その定性的な部分、その技術点のところにつきましては、極めて事前に精緻に各項目ごとにそれぞれ配点を決めて、それぞれの項目ごとに評価をして、それの積み上げで合計点が出るという形にしてございます。 　ですから、今回７人中１人だけちょっとほかの６人と違う結果に審査した審査員においても、それぞれの項目ごとに審査をして、それの積み上げで結果、その19点差がついたということでございますので、実際に各項目ごとの審査の認定作業においては、他の６人と結果違う観点からといいますか、違う評価をしたというのは事実でございますけれども、それぞれ評価とその積み上げ方については精緻にやっているということでございます。 　結果、各項目ごとに差がついて合計点で19点ついた。そのＦ氏というのが誰かというのは申し上げられませんけれども、私も含めて誰かというのはわかりませんけれども、その方はそういう審査の結果にしたということでございます。 　以上でございます。 356 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第14号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 357 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第14号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は、先ほどと同様に別冊のほうの５ページをお開き願います。提案理由につきましては、工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、仮称泉南阪南共立火葬場火葬炉整備工事でございます。 　契約の内容につきましては、契約金額は２億2,766万4,000円、契約の相手方は富士建設工業株式会社。契約の締結方法は指名型プロポーザルの随意契約、仮契約は本年11月30日に締結したところでございます。 　議案書は７ページをお開き願います。工事の概要としましては、火葬炉として人体炉５基、動物炉１基となってございます。 　なお、他の事項については、その下段を御参照いただきますようよろしくお願い申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 358 ◯議長（堀口武視君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 359 ◯７番（大森和夫君）　これについては、全く誰も質問とか疑問とか持つことはないと思うんですよね。というのは、委員全員が富士建設のほうがいいと思い、その得点を入れて合計点も大きいと。当たり前の結果なんですね。 　もっと言えば、例えばこのうち委員さん、ＡかＢかが、例えば宮本工業所をいいと思ってそっちのほうが得点を高くなっておっても、富士建設のほうは５人、宮本工業所が２人であったとしても、やっぱり多数が富士建設で、合計でも富士建設が多ければ、これは誰も文句は言わないというふうには思うんですよね。その点についてどうお考えなのか。 　一方、これはちょっと13号と14号のこの２つの工事、さっきも一緒に建設するというお話があったんで、ちょっともとに戻るような形で悪いんですけれども、14号についても入札結果とか仕方がどうかというのは、もうこれは結果論やから、これはもうそれを否定したりとか──不正があれば別ですよ。不正が明らかになれば別ですけれども、結局そういうことはないので、副市長がおっしゃったように、市長にそれを答申したと。 　それを受けた市長は、これで間違いないと思ったのか、一応それをそのまま議会に提案した。結果を提案したのが13号、14号だというふうに思うんですけれども、例えば13号のように、議会や市民から多数をとっていないもんが、とっているのはおかしいじゃないかというふうに出た場合に、市長はどのようにお答えになるつもりなのか。 　副市長は、この入札結果は不正がなくて、そういうルールに従ってしたからこういう結果が出たというのは、それはもちろんそのとおりやけれども、これから市長は議会や市民にも説明もしていく必要があるので、そういう場合、どのようにお答えになっていくつもりなのか、お答え願いたい。 　それから、14号については問題ないとは思いますけれども、どんな意見が出るかわかりませんからね、採決せなわかりませんけれども、例えば火葬場自体は、やっぱり泉南市民、阪南市民、誰も早くつくってほしいと。できるだけ早く、ええもんをつくってほしいという気持ちがあると思うのやけれども、それに応える意味で、例えば今回の議決で思いもよらぬことがあった場合に、例えばおくれるとしても、そう長期におくれることはないというふうに思うんですけどね。例えば、それでいろんな問題が起こった場合の影響は、日程的にどんなふうに起こるのか、それがわかればちょっとお答えください。 360 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 361 ◯市長（竹中勇人君）　14号の審査会でございますけれども、その当時の審査会に私は当時副市長でございますので、メンバーとして入ってございました。 　そのときは、結果はお示しのとおりなんですけれども、ほとんどの人が同じような結果でございました。そのときには、特に一部の人がＡ社をつけるとかＢ社をつけるとか、そういうことは全然想定もしておりませんでしたし、皆さん方、個々の審査委員の見方でつけていただいて、最終それのトータルで判断しようということでございましたので、結果として全員が同じ方向で評価されたということでございます。 　それを当時の市長、向井市長に報告をしていただいた。審査会の会長は別の方でしたので、会長から報告をしていただいたわけでございます。 　今回の13号の審査会に当たりましても、審査会で審査をしていただいた結果、審査会の中でどういう議論がされたかというのは、私は知るよしもありませんけれども、最終の判断として、こういう結果でということで報告をいただきました。 　審査会が終わったその当日の終了後、私のほうに口頭での報告をいただきました。それからあと事務的に少々時間がかかっていますけれども、文書の整理をしたりとか公表の文面をつくった上で、各委員さんの了解を得るのに相当時間がかかったようでございます。 　その結果をもって、また後日会長から私のほうにその答申をいただいたということで、審査会のほうでその答申をいただいたわけでございますので、私はその審査会の意見を尊重させていただいて、議案として提出させていただいたということでございます。 362 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 363 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　スケジュール的なものでございますが、今回この火葬場建設に関しましては、６月３日にスタートしておりますので、それぐらい日数がかかってくると、単純に物理的に考えましたらですね。６月３日に第１回の審査委員会をやっておりますので、今現在に至っているという時間的な経過があるということでございます。 364 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 365 ◯７番（大森和夫君）　13号も14号もそういう審査会の結果を受けて市長が提案されるということをですけれども、議会の議論を見て、やっぱり市民の中から、14号については多数が、もう全員が富士建設工業にいいというふうに言うて、合計点も多くてここに落ちたという説明でいいと思いますわね。 　13号については、合計点は鴻池のグループやけれども、実はそこがいいと思った委員さんは７人中１人やったという、これも説明せなあかんというように思いますわね。説明もせなあかんし、そこに疑問を呈するような人、議会でもそうやし、市民にもやっぱりある程度説明をする必要があると思うんやけれども、それを審査委員会で決まったことやからということだけで説明されるのはちょっとしんどいかなと思うので、その点どんなふうに考えておられるのか。 　あと、入札にかかるのは６カ月ぐらいかかるということですかね。もう一遍しようとすればということでいいんですかね。６月６日からとおっしゃったけれども、その点簡単にお答えください。 366 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 367 ◯市長（竹中勇人君）　13号の件ですよね。その答申をいただいて、その結果として、私どもではその答申の結果は、鴻池グループを代表する企業団のほうが評価が高いという結果をいただいたわけですので、もちろんそれを尊重して提案するのは当然であると。 　その中の議論につきましては、その中身について私は十分に承知をしておりませんので、私といたしましては、審査会からの報告に基づいて着々と事務を進めるというだけでございます。 368 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 369 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　再度仕切り直しということになれば、やっぱり半年ぐらいはかかると思います。 　以上でございます。 370 ◯議長（堀口武視君）　ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。あす８日につきましては、引き続き議案審議を予定しておりましたが、ただいま申し上げましたとおり、本日の日程は全て終了いたしました。よってあす８日につきましては、休会といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 371 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よってあす８日につきましては、休会とすることに決定しました。 　なお、次回本会議は来る12月16日午前10時より継続開議したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時３６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.