平成27年第４回定例会（第２号）

# 平成27年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 536 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成27年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯７番（大森和夫君）　それでは早速、質問に入らせてもらいます。 　９月議会で全ての小・中学校にエアコン設置を求める決議が全会一致で可決いたしました。これは、女性団体を中心に９月議会を前に各会派に要請され、全会派の賛同を受け提案され、全会一致で可決したと。 　通常であれば、この決議が可決され、エアコン設置が進むということで、議会もよくやってくれたなということで終わるんですけれども、ところが９月議会でエアコン設置について私も質問いたしましたが、私自身、市長の答弁をお聞きしまして、市長は本当にエアコンに本気で取り組むつもりはあるのか。 　徐々にとかいうことはおっしゃいますけれども、本当に市民が求めている、学校の今置かれている状況からいえば、それに必要な形で設置してくれるんかというふうなことについては、疑問を持たざるを得んような答弁で、大変残念な気持ちになりました。 　私の質問を傍聴した人からも、エアコン設置について国から補助金が出るということであれば、もっと積極的にそれを活用してやるべきじゃないか。財政、財政と言う市長の姿勢はどうか。市には工夫が足りないんじゃないかと、そういうことが寄せられたりとか、それから市長は、学校の空調──エアコンですね──整備を公約しているなら、やっぱり積極的に取り組んでほしいと、こういう感想が寄せられています。 　エアコン設置を決議してきたことからも、私の質問など、共産党の議員とかほかの議員さんも質問しましたけれども、やっぱりこれで終わらせていったら、エアコン設置というのは、本当に全教室にとか早急にとかいうようなことでは済まないんじゃないか。 　このまま放置するわけにはいかないという話になって、そこで９月議会が終わってから、今度は市長宛てにね、議会宛てじゃなくて市長宛てに小学校、中学校の全教室にエアコン設置を求める要望書をつくって署名に取り組もうという話になって、実際取り組んでいきました。 　この９月以降というのは、知事選があったりとか、９月はいろんな地域での催しがあって大変忙しい時期でしたけれども、やっぱり12月議会までにある程度の数は提出しないと、来年度から実施ということにはつながらないだろうということで、一生懸命集めました。 　一生懸命というて、いろんな状況がありましたけれども、短期間で1,100名を超える署名が集まりました。３月議会に出すということもありましたけれども、３月議会じゃ予算も決まっていますので、これじゃ遅いということで無理して12月議会に集めて、これだけの数が集まったということですよね。こういう状況ですね。 　そこで、まず最初にお聞きしたいんですけれども、９月議会での全会一致でのエアコン設置の決議の可決、それからこういう12月議会に向けての署名の1,149筆ですか、集まった署名を受けて、市としては来年度エアコン設置に向けてどのような取り組みをされていかれるのか、その点まず簡潔にお答えください。 3 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 4 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員のほうからもお話がございましたように、さきの９月の定例会で、議会で全会一致で決議がされたということは、我々としても深く受けとめているところでございます。 　今後は、財政負担が少ない空調施設の方式なり、あるいは有利な補助制度の活用を図りながら、できるだけ早い時期での整備実現を図りたいというふうに考えております。 　それと、もう１つは、学校間格差の問題といいますか、泉南中学校が老朽化で更新されるということがありますので、その際には他の学校との格差が生じないというようなことも念頭に置きながら、このエアコンの整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 5 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 6 ◯７番（大森和夫君）　来年度からどうするのかということをまず１つお聞きしているんですよね。それをちょっとお答えくださいよ。 　それと、泉南中学の改築が終わると。建てかえなり大規模改修が終わるというのは、平成30年ですよね。結局、今の教育部長のお答えでしたら、平成30年以降にエアコンの設置はなるということをおっしゃっているんですか。 　それで、今おっしゃったような学校にアンバランスができないようにするというのは、泉中は大規模改修なり建てかえしますので、全部エアコンが設置されますわね。差がないということは、そのときにそれ以降に一斉にやると、そういうことでおっしゃっているんですか。 　ちょっとその辺のところを受けて、それやったら何も決議を受けても全然変わっていませんやんか。議会の決議を重く受けるとおっしゃったけれども、前の答弁と何ら関係ないし、来年度どうするかという話も全く出てきていない話でしょう。 　もうちょっと具体的にお答えくださいよ。決議を受けて何がどう変わったのか、その点についてもお答えください。 7 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 8 ◯教育部長（上ノ山正人君）　来年度につきましては、当然これは市の単費で全て賄うというわけにはいきませんので、国庫補助、これの申請をいたしておりますので、それによってどれほどの整備ができるかというようなことは、今後見きわめたいというふうに考えてございます。 　それから、先ほど申しました学校間格差ということでございますけれども、これは泉南中学、計画どおりにいけば30年度末ですかね、ですから31年４月にということになろうかと思いますけれども、この時点で他の３中学校と格差が生じないようにということでございまして、議員言われるように、その後他の学校を整備するというようなことではございません。 　ちょうどこの時期に４校とも整備できるかどうかというのは、今後の財政状況なり、ほかの諸課題もございますので、ここで確約ということはできませんけれども、それに向けて努力をしたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 9 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 10 ◯７番（大森和夫君）　いや、もう全くわからない、言うてることがね。 　まず１つは、来年度に向けて国に対してエアコン設置のための、それは全教室つける、小・中学校をつける上でのことを目標にして補助金を申請するということですね。 　それは、もう本気で取りにいくということでいいんですか。その場合に、例えば取って、ちゃんと補助金がおりるということになったら、泉南市として予算ももちろんつけて、小・中学校に全部つけるということでやるということの話だったのかということがまず１つですね。 　それからあと、泉南中学が平成31年４月から新しくなる。もちろんエアコンは設置されていると。中学校と差がないということで、その時点に残りの３中学もエアコン設置に向けて取り組んでいくということをおっしゃったんですかね。 　それなら、小学校はどういうふうに考えておられるのか。全く小学校の話も出てこないので、ちょっともう少しわかりやすく、具体的な話なのでね。ちゃんと説明してくださいよ。どのように考えているのか。 　市長も順次順次とおっしゃるけれども、全然順次の、一斉にはできないと。一斉にすると５億から６億かかる。これは予算がかかるだけで、もちろん国からの補助金ももらうし、副市長が何度もおっしゃっているように、有利なもので国からの補助金も活用するから、５億、６億というお金じゃないですよね。 　それは、一斉は難しいけれども、順次やっていくというて何度もお答えになるけれども、その順次の中身すらわからないんですよ。もうちょっとわかりやすく説明してくださいよ。 11 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 12 ◯市長（竹中勇人君）　学校のエアコンでございますけれども、先ほど教育部長が答弁をいたしましたように、まずは中学校ですね。今、中学３年生だけが全教室にエアコンをつけているわけですけれども、この中学校のエアコン、泉南中学がこれから改築に向けて進めていくわけです。これができ上がった段階では、泉南中学はもう全校エアコンの設置は予定をいたしてございます。 　それに向けて、その完成までに順次中学校のほかの学校の整備は進めていきたいと。この辺の整備につきましては、今の電気のエアコンというだけじゃなしに、ほかの方法でいろんな方法があると思いますので、その方法も検討した上で、それと小学校も含めての配置計画ですね。その辺も検討した上で、エアコンの設置は進めていきたいというふうに考えてございます。 　当然、先般のエアコン設置に向けての議会のほうでの決議をいただいたこと、それから市民の皆様方からの署名活動によって、署名文書が提出されていること、これは真摯に受けとめさせていただいてございますので、それに向けてこれからまず教育委員会のほうで設置計画をつくって、それに合わせて整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 13 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 14 ◯７番（大森和夫君）　今ちょっとわかったのは、中学校は31年に泉南中学が全部エアコンつくから、それには間に合うように何とかしたいという、それでもどんな順番でするかは全くわかりませんよ。そういう希望的な意見がなされただけですわね。 　小学校については全くわからないわけでしょう。どういう形でするかというのもわからないし、市長がちょっとおっしゃったのは、ガスタービン方式ですかね、あれですれば安くなるということで、学校ごとにというのはおっしゃったんやと思いますけれども、どういう形式でするか、何をするかわからない、どんな順番でするかわからない、来年度どうするかも全然答えが出ていない。 　国の補助金を申請すると言うけれども、全く具体的な計画がないのに、国に補助金申請をどんな形でするんですか。できるんですか。全く本気度が見えないんですよね。 　小学校は、具体的にそれならどういうふうにするつもりですか。平成31年４月までに中学校に例えばエアコンが設置されたとしても、これは市長の公約からいえば、もう随分遅い話ですね。そのときは、31年の時点では、もう市長は次の選挙に入っていますわね、多分市長選挙にね。新しい２回目の。もしか市長が引き続いておられても、その前に選挙がされていて、選挙公約でエアコンを設置すると言うているんやから、やっぱり自分の任期中にまずやるという方針を示してもらえへんと、そんな空手形みたいな選挙公約というのは、やっぱり市民から納得が得られないし、任期中にどうするんかと、小学校をどうするんかというようなことをもうちょっと具体的にお答えください。 15 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 16 ◯市長（竹中勇人君）　私のマニフェストの中にも学校のエアコン設置は書いておりますけれども、この任期中に全部を設置するとは書いてございません。設置は進めていくというふうに書いているわけでございまして、その辺は御理解願いたいと思います。 17 ◯議長（堀口武視君）　小学校のほうはどう考えているのか。上ノ山教育部長。 18 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まずは中学校ということがございますので、これはあと２年生、１年生の分を整備するということで、その後に小学校というふうに考えてございます。 　これも学年単位といいますか、この学校、この学校ということではなしに、学年単位で行ってまいりたい。 　また、それは普通教室の話でございますね。あと特別教室がございます。我々としましては、まだ特に支援学級の教室で未整備のところがございますので、このあたりも早急に整備を進めたいというふうに考えてございます。 19 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 20 ◯７番（大森和夫君）　いや、市長ね、それは公約には一斉にやるとかいうのは書いてませんよ。そやけども、市長は空調、エアコンを設置するというふうに書かれて、もちろんやる気があって書かれているわけで、そんなことを疑ったり否定はしてませんよ。そやけども、その上で議会で、１年後の議会で全会一致でエアコンつけてくれと。これは議員のパフォーマンスじゃなくて、市民からそういう要望が上がってきて、議会で諮って全会一致で可決した中身なんですよ。 　そういう経過からいえばね、市長の公約もあり、任期中に何とかしたいと、やりたいというふうに変わるのが普通だと思うし、やっぱりそういう答弁をみんな求めているわけですよ。答弁だけじゃなくて、そういうふうにしてほしいわけですよ。 　やっぱりそういうところで市長にイニシアチブをとってほしいんですよ。今の教育部長のお話やったら、何とか中学は平成31年４月からできるかもしれませんけれども、小学校はその後になると言うていますよ。 　そんな計画で、さっき来年度に向けて国の国庫補助金を求めますと言うたけれども、支援学級をする分だけ国庫補助金を求めますということですか。そういうことになるでしょう。何の計画も持っていないわけでしょう。そんな計画で国庫補助金を全額取るというような気持ちで行ってくれというふうに言うているけれども、全くそういう計画もあれへんですわ。そんなひどい話はないと思いますよ。 　それと、決議の中に何て書いてあるかというと、エアコン設置、中学校３年生はできたけれども、中でも体温調節機能が未熟な低学年の子どもたちにとって過酷な教育環境だと言わざるを得ませんということで、特に求めているのは、早くしてほしいと言うているのは、低学年なんですよ。低学年のほうがこういう今過酷な──過酷なって、温暖化の中で大変やから、ここを先やってくれと。決議を深く受けとめますと言うけれども、中身もきっちり読んで検討しているんですか、市長も部長も教育長も。その点どうですか。 21 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 22 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、国庫補助の確保の問題でございますけれども、これは支援教室の分に限って考えているわけではございません。中学校の分ということで考えてございます。 　それから、決議文の内容ということでございますけれども、これは十分読ませていただいております。ただ、その手順としましては、さきの議会でも市長が答弁しましたように、学校間格差が泉中の完成で生じるということがありますので、まずは中学校を先行してやりたい。現在ある４校について、同じ空調設備といいますか、空調については同じレベルのものを完備した公平性を持たせたいという意味で、これを先行させるということでございます。 23 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 24 ◯７番（大森和夫君）　いや、そんな都合のいいことばかり言うたらだめだと思いますよ。いや、そんなん言うたら、泉中だけやなくて、公平性、公平性と言うんやったら、４つの中学校せめて、創立してから、建設してから40年、50年たった学校は、全部一気に改築しなさいよ、公平性とか言うんやったらね。それは財政難の問題があるから、順番にせざるを得んわけでしょう。公平性にしてもろたらいいけれども、だからそういう順番になっていくわけでね。エアコンもそうでしょう。 　反対に今度は公平性を理由にして、ますます設置をおくらすなんていうようなことは、そんなやり方というのはひどい言いわけというか、ごまかしだというふうに思いますよ。 　そういうやり方というのはやめてもらいたいし、何よりもやっぱり市長のイニシアチブやと思いますよ。公約や市民の声や議会の決議にどれだけ率直に向かって真面目に応えるかということでしょう。 　泉南市教育大綱をつくられましたよね。その中で何て書いてあるかというと、市を挙げて教育施設の推進の確立を図りますと。特に市長の役割としては、よりよい教育環境を構築するため、必要な施策を適切に実施できるよう予算編成、執行権を持つ市長は、適時かつ適切に予算編成をするように努めますとあるわけですよ。 　だから、決議や要望や市長の公約、これらを鑑みて、適切に予算を配置して来年度からでも、支援教室というのはわずかな数でしょう。やっぱり全小学校、中学校でのエアコン設置に向けて取り組むと、こういう姿勢を見せることが大事なんですよ。公約には全教室を直すとか設置するとか書いていませんからできませんと、しませんという答弁は、やっぱり誰も納得しないと思いますよ。市長、どうですか。 25 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 26 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、学校施設全般の予算を書くのが、教育大綱の中には書かれているわけです。エアコンに特化した予算というのだけ書いているわけではございません。これから後、中学校の建てかえ、改築ですね。これに相当な予算が必要なわけでございます。それも含めた上での全体の配分というのを考えるのが予算でございます。当然、その中にはエアコンの設置費用も見ていくのが当然であるとは思っております。 　全くやらないと言っているわけじゃなしに、徐々に予算の範囲内で、とれる範囲内で確実に、着実に進めていくというようなことを考えておりますので、その辺の計画は、これからのファシリティマネジメントも含めた学校の配置計画、それも見据えた上での予算配分というのは、長期的な観点からもそういう視点で考えていく必要があろうかというふうに思っております。 27 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 28 ◯７番（大森和夫君）　全く納得できませんね。教育予算の中でも、それはもうふやしてもらわなあかんことはたくさんあるわけですよ。そやけども、それはもう全部もちろん含めての話です。エアコンをしたからほかの予算を減らしてくれとかいうことは望んでいないし、行革全体の中でもやっぱり教育予算をふやしてもらいたい。 　これは、前の市長のときからの懸案ですわね。前の市長も教育予算はふやしていなかったと。しかし、ある程度インフラはしてきたから、次は教育の充実をというふうに言うてきて、それを引き継がれた市長なんですからね、もうちょっとやっぱり教育全体、教育のこともよく考えてやってほしいというふうに思いますわ。 　予算ですけれども、例えばふるさと創生事業推進基金１億円余りありますよね。これは平成３年にできましたけれども、それからもう全く手つかずで放置されていますね。今度の条例改正を提案されていて、ふるさと創生事業推進基金の中に、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の部分を追加すると、そういう条例改正を行うということですけれども、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の中でも、子育て支援とか教育環境の充実というのは、大きな柱の１つになっていますよね。 　こういう予算を活用して、エアコン設置を含めた教育予算の増額というようなことは考えておられるのか、ちょっとそのについてお答えください。 29 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 30 ◯市長（竹中勇人君）　確かに今回の地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略の予算の中に、ふるさと創生を盛り込むという、基金を活用したいということで御提案をさせていただいてございます。 　確かにまち・ひと・しごと総合戦略の項目の中の事業に使うということで、それがどこに該当するかというのは、これからその事業の中身を見た上での予算配分ということになりますので、ここに重点的にというのは、今の段階では明確には答弁はさせていただけません。御理解いただきたいと思います。 31 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 32 ◯７番（大森和夫君）　泉南市は、子ども権利条約も持っていますし、やっぱり定住促進も進めていくということ、これも市長の公約でもありますし、市民みんながこうやって泉南市に長くずっと住みたい、そういうまちづくりをしてほしいというふうに望んでいますので、そういう形でいえば、特に子育て支援、教育、やっぱりふやしていくような形で、ぜひ考えていきたいというふうに思います。 　次に、子ども医療費助成制度のことについてお聞きします。 　９月議会のおさらいになりますけれども、府内43市町村で、何歳まで、何年生まで──入院はどこも中学卒業まで助成していますから、通院にかかわって、ちょっと簡単にというか、内訳ね。高卒までは43自治体のうち幾つあるか、中卒までは幾つか、小卒までは幾つか、小４までは幾つでどことどこの市か、小３はどことどこの市で幾つか。ちょっと小３と小４までというのは、自治体名も出してお答えください。 33 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在の通院の医療費助成の各市町村の状況でございますけれども、小学校３年生までというのが２市で岸和田と羽曳野でございます。小学校４年生までというのが、２市で泉南市と泉佐野市、小学校修了までというのが14市町、中学校修了までが23市町村、高校修了までが２市町となってございます。 　以上でございます。 35 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 36 ◯７番（大森和夫君）　今明らかなように、府内ではもう過半数が中学卒業で、泉南市はその中でもワースト４、下から４番目ということですよね。 　一言加えておきますけれども、大阪府は全国でも子ども医療費助成制度というか、無料化制度は一番悪いところですよ。その中で泉南市は、この府下でも最も悪いということですけれども、今述べられた小学校３年生までの羽曳野市、それから岸和田市、これらについては、来年４月からは中学卒業まで通院を助成するというふうに聞いているんですが、間違いないのか。 　それと、小学校４年までは泉南市と泉佐野市、この２市ですけれども、泉佐野市も来年４月から中学卒業まで延長するというふうに聞いているんですけれども、これで間違いないのか、その点お答えください。 37 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私どもで確認しておりますのは、この岸和田市につきましては、新聞報道で中学校３年生までということは確認いたしております。 　あとのところにつきましては、今私のほうでは情報はございません。一定検討はしているということは聞いてございます。 　以上でございます。 39 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 40 ◯７番（大森和夫君）　お聞きないですかね。泉佐野市、12月議会で中学３年生まで、子ども医療費助成制度を拡充すると。それから、岸和田市は新聞報道で知っている。残り羽曳野市ですかね。羽曳野市も僕の調査では、中学３年生までということなんですよ。 　僕、９月議会で言うているんですよね。低いところは引き上げしますよと。泉南市、このままじゃおくれますよということを言うている。それはなぜかというと、岸和田市の情報はもう早くから入っていましたね。泉佐野市も市長が改選のときに──ちょうど改選やったんですね、この前がね。それで、市長公約に中学校卒業までやるということを上げていて、やられるという話を聞いていたからね、言うているわけですよ。 　ちょっと、泉佐野市のことは御存じありませんか。どなたか、市長も全然知りませんか、12月議会でああいって来年から引き上げるという。 　いずれにせよ、府下で泉南市が最低レベルになることは間違いないんです。府下はもう小卒、中卒が当たり前ということで、泉南市が最も子ども医療費助成制度、冷たい市やということについて、私はごっつい恥ずかしい思いがするし、子どもたちに対して申しわけないと。市民病院がない泉南市で、何でこんなことすらできないのかという怒りが湧いてくるんですけれども、市長、担当部長、どうですか。 　泉南市の子どもたちの置かれている状況、泉南市のとっている態度は冷たいと。やっぱりもっと早く引き上げるべきだというふうに思いませんか。その点どうですか、お答えください。 41 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 42 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費ですけれども、泉佐野の話は、以前市長から案として、泉の森ホールを売却し、それを財源に引き上げをしようと思っているという話は伺いました。そういう公共施設を切り売りしてまでやっているわけですけれども、私のほうは前回の９月議会でもお答えいたしましたように、今現在、地方創生の交付金を活用いたしまして、ことしは小学校４年までの助成をいたしました。来年からその交付金の充当ができなくなりますので、さらにまた市の一般財源の負担がふえてくるということになります。 　ただ、今現在、安倍内閣がこの間の報道によりますと、乳幼児医療の国での制度化というのを検討されているということでございますので、その内容を見させていただいて、その内容次第では一定時期的に早い時期にできるかというふうには思っております。その内容を十分に注視していきたいというふうに考えてございます。 43 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 44 ◯７番（大森和夫君）　今財政のお話がありましたけれども、聞いたのは、泉南市の子どもたちや保護者に対して、申しわけない気持ちはないんかということをお聞きしたんですよ。今、子どもたちが、お金の心配なくて子どもを病院に行かせたいと、そんなふうな市政を、みんなそういう行政を望んでいて、どの市も財政は大変ですよ。泉佐野市の例を出されましたけれども、どこでも大変やけれども、やっぱりこれはやらなあかんということでやってきているわけですよ。 　ところが、泉南市ができないと。例えば、そういう市長なりの事情があるかもしれませんけれども、それは僕は認めませんけれども、それにしたって、泉南市の子どもたちや保護者、それから子育て支援を充実してほしいと望んでいる人、そういう人に対して申しわけないかと、そんな気持ちはないんですかということを１つお聞きしているわけです。 　それと、こういうことをしていけば、子育て世代が泉南市から出ていくということにもなりかねませんわね。今どこでもこういう活動を一生懸命しているのは、国がしてくれなくてもやっているのは、これが定住政策に結びつくからですよ。 　市長が言うているまち・ひと・しごと創生総合戦略のどこでもこういうことを中心に置いてやっているわけですよ。こういうことも含めてやれへんかったら、市の発展はないからですよ。その点どう思いますか。その点についてもう一遍お答えください、市長。 45 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 46 ◯市長（竹中勇人君）　私もマニフェストの中に、中学３年生までやりますということで書いております。それはやるつもりでおりますので、あとは時期につきましては、先ほども言いましたように、国の制度、本来はこの乳幼児医療の助成制度なんていうものは、国あるいは都道府県単位、できるだけ広域でやるのが本来の姿であるというふうに思っております。それに向けて、今は各市町村が競争させられているような状態になっていますけれども、これは決して好ましいことではないというふうに私は思っております。 　したがいまして、私ども泉南市は泉南市のできる範囲で、できるだけ着実に伸ばしていくということを考えてございます。 　それと、先ほども言いましたように、国の制度ですね。それが改正をされるということになれば、それを見た上で、できるだけ早い時期での実施というのを目指していきたいというふうに思っております。 47 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 48 ◯７番（大森和夫君）　市長ね、先ほども聞いたんですよ。子どもたちや保護者や、そういう人たちに対して申しわけないとか、いろんな事情があるにせよ、それは僕らも思いますよ。国の責任ですよ、こういうのは。でも、国は実際やらないですからね、それを今言うたって仕方がない。だから、市長も公約に上げてやるいうことなんだと思うんです。 　これが今この泉南市だけがおくれているということが、子どもたちや保護者や子育て世帯を応援しようとしている人たちに対して申しわけないと思いませんかということと、定住政策、これも市長の公約に上げていますけれども、そういうところに反するものじゃないんですかということですよ。 　それで、まち・ひと・しごと創生という部分でも、この部分を温める、この部分を充実していく必要があるんじゃないですかと、その点についてお答えくださいよ。これ、２回目ですよ、同じ質問しているの。 49 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 50 ◯市長（竹中勇人君）　私がマニフェストに書いているというのは、子どもたちの医療について何らかの形で支援していかなければならないと、そういう思いがあるからこそ書いているわけでございまして、これは任期中にやるということを前提にさせていただいているわけでございます。ですから、その辺の思いというのは理解をしていただきたいと思います。 51 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 52 ◯７番（大森和夫君）　いや、質問に答えてくれてないですよ。でも、実際にできていない現実があって、府下で最もおくれた、泉佐野は多分４月からするという話ですよ。羽曳野もするし、岸和田もするし、泉南市だけが小学校４年生という最も低いレベルになっているわけですよ。いろんな事情があったって、市長の公約、気持ちはあったってできていない状況があるんですよ。それに対して申しわけないなとかいう気持ちがないんですかということをお聞きしているんやから、せめて、おっしゃったのは、任期中までには中学校までの通院医療費無料というのが市長の公約なんですからね、これはやるということでいいんですかね。その点についてお答えください。 53 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 54 ◯市長（竹中勇人君）　私の今この任期は31年５月まででございますので、それまでには中学３年までの通院医療費の助成は実施をいたします。それはマニフェストに書いているとおりでございます。 55 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 56 ◯７番（大森和夫君）　今、無料制度を31年度までにやるとおっしゃった。それはそれで実現に向けて、一日も早い実現をお願いしますわ、市長。もうほかの市は…… 57 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 58 ◯市長（竹中勇人君）　すみません、先ほど私の任期が31年５月と言いましたが、30年５月でございます。訂正させていただきます。 59 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 60 ◯７番（大森和夫君）　任期中にこだわらなくても、来年度までにしますというふうな訂正でも構いませんので、それはええ方向には訂正してもらわなあかんけれども、市長、今ちょっと優しく言いましたけれども、今も言うたように、断トツにおくれているんですよ。という結果になる、来年４月から。それはちょっと本当に心して、そんな任期中にやると言うたから、やっぱり納得していない人がたくさんおると思いますわ。その点はちょっと肝に銘じて、来年度からもすると。一応維新は、今度の知事選挙で知事さんも18歳までの子ども医療費充実というのは公約に上げてはりますのでね、そういうことも含めてちょっとありますので、環境が整っているので、一日も早くやるということを考えていただきたいというふうに思います。 　次に、保育所についてお聞きしますけれども、今、所沢市なんかでも問題になっている育休退園ですね。育休退園とは何かというと、２人目、３人目の子どもを出産して育児休暇をとった保護者は、家で子育てができるはずと。そんな理由で保育所に通う上の子などを退園させる育休退園。これを育休退園というふうに定義しているんですけれども、この育休退園、泉南市も育休退園をとっておられると思いますが、そのとっておられる理由、いつから育休退園をされているのか、その点についてお答えください。 61 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　育休退園の件でございます。この育児休業に伴う今在籍します入園児の入所の継続についてでございますけれども、平成22年10月からどの年齢においても入所継続ができるよう取り扱いを行っております。 　御指摘のような事例でございますけれども、保育の継続につきましては、一定期間において可能ということをとってございます。 　この保育の継続期間でございますけれども、育児休業の取得対象となる児童が１歳に達する日の属する年度末までとなっており、それ以降、育児休業を継続する場合につきましては、保育を必要とする特別の理由、例えば保護者の体調の不良だとか診断書が出た場合とか、また特段の申し立て、これは保育の施設長からの意見書、また家児相からの意見書等、そういったものが出た場合、本市における保育の実情を考慮して更新することは可能だということで取り扱いをしてございます。 　以上でございます。 63 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 64 ◯７番（大森和夫君）　育休退園を迫る理由は、どこにあるんですかね。育休退園をしていないところもあるわけですよね。そういう市は、例えば待機児童がゼロの場合は、育休退園も迫らない、しないんですよね、ゼロなんですから。 　泉南市も形式上は待機児童ゼロですよね。こういう中で、育休退園を迫るという必要があるのか。ないと思うんですよ。その点どうなんですかね。だから、もっと柔軟に状況に応じて育休退園をやめるということも検討してもらえると思うんですけれども、その点どうでしょうかね、お答えください。 65 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　本市の保育所の現状でございますけれども、新しく子ども・子育て支援新制度の中でこの入所の要件が大きく緩和されていると私は思っております。その中で、今現在は今年度も待機児童が発生しないという現状がございます。 　ただし、私どもが今考えてございますのは、一定何も要件がなく継続というのは、今のところ考えておりません。そういった一定の理由ですね。健康上の問題だとか、今言っている特別な意見書ですね、そういったものを見て判断して、当然そのときの待機児童等は考慮、考えていく必要があるかと思いますけれども、そういったところを加味して、できるだけ継続して入所できるようなことを考慮しながら決定していきたいなというふうには考えてございます。 　以上でございます。 67 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 68 ◯７番（大森和夫君）　これは、所沢で子ども・子育て新システムができて育休退園がされて、それが裁判になったりして問題になって湧き起こった。いろんなマスコミなんかでも調査をして、今ずっと問題になっていることなので、今まで泉南市としては対応していなかった、考えたことも余りなかったんだというふうにも思いますけれども、ちょっと今言うたように、そういうマスコミの調査なんかしたやつを見ますと、育休退園をとらないところは、一応待機児童がゼロのところは──待機児童があるところは、やっぱり待機児童、待っている優先順位に従って入っていただくことがあるので、育休で退園してもろうて優先順位の高い人を入れていきたいと、そういうことで育休退園しているみたいですけれども、そうじゃないところでは、もう育休退園をやめていっていますので、もう一度検討していただきたいというふうに思います。 　それと次に、新家の駅の交通渋滞と整備についてお聞きしますけれども、今年度中にＪＡバンクの跡地を購入して、来年度から海側に駐輪場をつくるということだと思うんですけれども、駐輪場の規模とかいうのがわかっていればお答えしてほしいのと、それとＪＡバンクのＡＴＭを残してほしいという要望も上がっているんです。それはいけるみたいに僕は聞いていたんですけれども、確実なことがわかればお答えしてほしいというふうに思います。 　それと、新家の交差点、ちょうどガソリンスタンドと病院とコンビニがある交差点のところで、病院側の歩道のところに一部分、交差点の付近に歩道がないんですね。これは府道なんです。これは何度も共産党の市会議員は府交渉なんかしていきまして、用地買収が進んで歩道ができるというふうな話も聞いているんですけれども、地元地権者の方とも話し合いが大分進んでいるというお話を聞いているんですけれども、ちょっとこの状況がわかればお答えください。 69 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 70 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、新家駅前の海側の件ですけれども、ＪＡさんとはＡＴＭを残して計画するということで合意をしております。方法としましては、現在、海側の建物が建っております、そちらの一部分に占用させていただきたいというふうなお話で話を進めております。 　それから、駐輪場のほうですけれども、こちらのほうも海側のほうへ約150台程度を考えて、今設計に当たる予定をしております。 　それから、もう１点、歩道の整備の件で大阪府さんの分をお聞きしておられたと思うんですけれども、この件につきましては、府道新家田尻線の歩道設置のことだと思います。この件につきましては、大阪府に確認したところ、今年度には用地交渉を行いまして、交渉が成立すれば速やかに工事のほうに着手すると、このように聞いております。 　以上でございます。 71 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 72 ◯７番（大森和夫君）　海側に150台ということで、結構大きな駐輪場ができるんだと思いますけれども、その際、山側の駐輪場を撤去するとか、そういうことはないのか。 　それと、やっぱりまだ交通混雑があって、ちゃんと歩道を渡らずに駅に来る人もいますので、まだまだやっぱり整備とか交通安全対策は必要だというふうに思うので、それは引き続いてやってほしいと思うんですけれども、山側の駐輪場については、このままでいけるのかどうか、その点わかればお答えください。 73 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　駐輪場の件でございますが、今現在、新家駅周辺では約800台の収容能力を有する駐輪場を確保しております。この海側ができたことによりまして、山側をどうするかということですけれども、それはもう利用実態等を見まして考えていきたいと思います。 　以上でございます。 75 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 76 ◯７番（大森和夫君）　次に、ちょっと行革についてお聞きします。 　今のエアコン設置等も含めた学校施設の問題ですね。それからきょうも松本議員も質問しますけれども、教育予算の削減の問題とか、教育予算がやっぱり減らされている問題があって、行革ということが、結局第５次まで来ているんですか、中で失敗というか──失敗ですね。 　行革、行革と言いながら、結局大型公共事業優先で借金をつくり、土地開発公社に見られるように、もう借金だけふやす、利用されない土地を残すと、そういう大失敗で泉南市の財政に大きく負担を残すようなことをやると。 　一方、教育予算、福祉が削られるということで、こういう行革のあり方を見直す必要があると思うんですよね。何のために行革をやるんかと。それはやっぱり、無駄を削って市民の暮らしを応援するような形で財政の運用を図っていくんだというところに切りかえてもらわないとだめだというふうに思うんですよね。 　だから、従来のやり方というのは本当に見直していくと。４年ごとに公共料金値上げが当たり前みたいに提案されていくというようなことも、やっぱり見直していくと。暮らし、市民生活、そういうのをいかにしてよくしていくのか。それが目的であって、何か財源をつくって無駄なものをやるということではないというふうに思います。 　本当に泉南市の古い体質を引きずったままだなと思うことの１つとして、南ルートの問題をお聞きするんですけれども、これをずっと早期期成同盟などという名前で、20年近くつくれつくれというふうに運動されているんですけれども、大体この南ルートというのができる可能性があるのかということですわね。 　決算委員会でも私質問しましたら、市長は、いつまでたってもできへんかもしれませんが、いつかは必ずできるというふうに思ってございますと、この答弁だけ聞いたらできるのかできへんのか全くわからない。市長もできるという確信を持ってやっているわけじゃない、必ずできるというふうに思ってやっているということなんですけれども、こういうのをいつまでもしがみついてやっていく必要があるのか。 　泉南市の市役所のところに看板もいまだにしていますわね。南ルートと言うたって、市民も職員もほとんど知らないと思いますわ。市長は悲願だと言うけれども、市長の公約にも上がっていない。市会議員の選挙の公約を見ましたけれども、南ルートなんて上げている人は一人もいませんわ。 　こういう状況で、これをいつまでも悲願とか言うんじゃなくて、やっぱり悲願は子育て日本一のまちにするとか、いっとき市長、そんなこともおっしゃっていましたけれども、そういうことこそ泉南市のスローガンとして上げるべきだと思うんですよ。 　この南ルートというのは、知らない方もいらっしゃるので、ちょっと説明しますけれども、北ルートと言われるような、今、関空と泉佐野市を結ぶ橋がありますわね。あれが台風とか何かのときに一時停止になったら困るから、南ルートの泉南市と関空を結ぶやつをつくりましょうと。 　それから、北ルートは橋なので、地下でもくぐってしましょうかということなんやけれども、何千億円かかるか全くわからない。国も全くどんな方法でするか決めていない。必要性はあると言うてくれるけれども、全く具体的な中身がない。こういうものにいつまでもしがみついて、毎年そういう要望していくとかいうやり方は、やっぱり見直すべきだと思うんですよ。その点どうでしょうか、お答えください。 77 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 78 ◯市長（竹中勇人君）　南ルートですけれども、議事録に残っているのは、「いつまでたってもできへんかもしれませんが、いつかは必ずできるというふうに思ってございます」というように私はお答えしております。 　この意味なんですが、いつまでたってもできへんというところは、あなたの言葉を返させていただいた。そういうふうに思っておられるかもしれませんがという意味で言わせていただいたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　何度も同じようにお答えをさせていただいていますが、南ルートがなければ関空は実際に私、関空の中で缶詰になったことがございます。今の連絡橋が台風や強風の場合に閉鎖されてしまう、そういうふうになったとき、あの関空の中がどういう事態になっているのか、多分御存じじゃないと思うんですが、ホテルは満杯、泊まるところもない、実際に旅行客がその中でどうしているか。椅子で寝るしかないんですよ。 　コンビニへ行って食事をとる。私は缶詰になったときは、子どもがまだ小学校、中学校の１年生ぐらいやったんですけれども、その段階で子どもが眠くなるし、おなかがすいてくる。深夜にコンビニに食べる物を探しに行ったんですが、何もない。そういう状態なんですよ。まず、全くの孤島になってしまう。 　そういう状態のあの関空を何とかしないといけない。これはもう、もう一本の南ルート、風の影響を受けない、安全に通行できるルートというのを確保する必要がある。世界の国際空港は、どこの空港を見ましても、少なくとも２本以上のルートを持っております。これは非常事態のときの安全確保のために必ず持っているわけでございます。 　そのルート、２本目のルート、必ず必要だというふうに思っておりますので、いつまでたってもできないというんじゃなしに、必ずできますから、今度のコンセッションのお金を使ってでもやっていただくように私はお願いしたいと思っております。 79 ◯議長（堀口武視君）　大森議員。 80 ◯７番（大森和夫君）　関空ができて20年間なんですよね。それはいろんな不便はあるかと思いますよ。しかし、じゃいつまでできるんか、金額は幾らかかるんですかというような具体的な話は、もう全くないわけでしょう。 　この間、自民党の方の演説会に行きましたけれども、自民党の方も言わないですよ、南ルートつくろうなんて、泉南市に来て。新幹線引こうという話はありましたけれども、そんなんもう全然話題にも上がってこない話なんですよ。 　それを市長は、そういう状況があるから必要と言うのは構いませんよ。そやけども、泉南市を挙げて20年たってできないものを、早期や早期やと言うてやっていく必要があるんですかということを言うているわけですよ。もっと泉南市としてアピールする問題があるでしょうと。南ルートのかわりに、子育て日本一にするとか、こんな観光名所がありますとか、そういう宣伝こそすべきじゃないですかということを言うているわけですよ。 　それと、今実質１本のルートしかありませんからね、関空や国はそれで放っているかというたら、違いますよね。北ルートについてはいろんな工事を施しながら、今までのもっと風に強い形の補強をしていってね…… 81 ◯議長（堀口武視君）　大森議員、時間です。 82 ◯７番（大森和夫君）　もう３分の１以下に一時停止は減っているということなんですよね。そういう状況を見て考えていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 83 ◯議長（堀口武視君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 84 ◯５番（岡田好子君）　おはようございます。公明党の岡田です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　12月に入りまして、暦も最後のページとなりました。１年間を振り返っての反省と、また来年に向けての目標を考える時期だと思います。 　私もこの１年間、また先輩を初めたくさんの方々に守り、また支えていただきまして感謝をしております。ありがとうございました。 　１年間を振り返る中で、そうではなくて立派な方もいらっしゃるんですが、私も含めまして、どうしても自分には甘く、だけど人には厳しいという方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。 　自分に甘い、自分の行動、言動は棚に上げて人のことをつついてしまう、自分のことは言いわけを考えてしまう、そういう人が私も含めて多いのではないかと思います。子どもに対して立派な姿を見せていかなければならない。人に厳しくあるのならば、自分に対してもやっぱり厳しくしていかないといけないと思います。できるなら私も自分には厳しく、そして人には優しくなれる、そういう人間を目指して努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、通告に従いまして、大綱２点について質問させていただきます。 　まず、産後ケアについてですが、妊娠、出産は女性にとっても家族にとっても大きなイベントです。現代は核家族、ダブルケア、高齢出産等の不安や悩みを抱え、孤独の中で子育てをしているお母さんも少なくありません。 　前回もワンストップで相談できる子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの立ち上げを考えていただくようお願いし、３市３町の公明党議員で各首長に要望書も出させていただきました。 　11月には、泉佐野市の病院、助産所にお伺いをさせていただき、懇談の時間を持たせていただきました。産後のサポート不足、ホルモンバランスの変化で、不眠、疲労、母乳の出など、当たり前と思っていることができないいら立ちや経済的不安、それらにより赤ちゃんがかわいいと思えず虐待が芽生えてしまう。このような悲しい状況にならないためにも、産後ケアが必要だと思います。 　11月より泉南市オリジナルの出生記念証をプレゼントしていただき、うれしく思います。ありがとうございます。私のところにもたくさんの問い合わせがありました。 　少子化で分娩数が減る中、２子目や３子目からの支援を思いがちになりますが、実は１子目が非常に大事であると病院の院長が言われていました。１子目で子育てにつまずくと、もう子どもを産みたくないと思ってしまうのです。今、出生率を1.8まで上げようと言われていますが、泉南市の出生率はどれぐらいか、お聞きしたいと思います。 　それと、中学生などの若年妊娠があったのか、また未受診での出産があったのかどうかについてお聞きをさせてください。 85 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 86 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、出生率でございますけれども、20年から24年の統計では、泉南市の１人の女性が産む子どもの平均数である合計特殊出生率については1.53人でございます。 　26年度、妊娠届け出時の妊婦年齢でございますが、10代が17名でございまして、そのうち中学生は２名でございます。 　26年度、出産まで一度も健診を受診していない妊婦の方はお１人ございました。 　以上でございます。 87 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 88 ◯５番（岡田好子君）　先日、生後16日の赤ちゃんがごみ箱に１時間半閉じ込められ窒息死しました。逮捕された23歳と17歳の両親は、スマートフォンのゲームをしていたとのこと。子どもの声がうるさかったとの供述をしています。残念でなりません。 　病院長や助産師の方が、産後１週間から２週間は不安から鬱になりすいので、１カ月健診までは期間が長過ぎる、中間健診が必要だと言われていました。実際、この２カ所とも実施をしてくださっていましたので、ありがたく思うとともに、本当に産後ケアが必要であると実感をいたしました。 　先生はまた、まず広域で助産所や病院など、企業、また学識経験者、医療、保健師、助産師で情報を共有できる子育てを考える協議会が必要である、ぜひお願いしたいと強く言われていました。 　行政同士さまざまな問題を開示し、予算をとっていただき、設置をお願いしたいのです。まず、この中間健診について、そして広域での子育てを考える協議会についてのお考えをお聞かせください。 　また、精神を病んでいるママが多い。平成23年７月より分娩記録に精神疾患チェック欄がありますし、要フォローの数も年々ふえております。目が離せない等ハイリスクを抱えるところも多い。一人で悩まないなど、いい環境づくりとして、泉南市にママカフェやサロンがあるのか。この３点についてお聞かせいただきたいと思います。 89 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、中間健診についてでございますけれども、議員御質問の家に帰ってからの１週間の中間健診、これは現在産後ケア事業の一環といたしまして、産後２週間をめどに助産師等専門職がサポートする体制、これについて、この実施に向けまして今３市３町、具体的に今検討中でございまして、できるだけ早く実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。 　それと、子育てを考える協議会の設置でございますが、妊娠中や出産後に養育の不安があり、特段の配慮が必要な個別のケースにつきましては、医療機関からの情報提供票、これを受け取りまして、早期から関係機関と連携して支援を行ってございます。 　この子育てを考える会の設置につきましては、広域で各医療機関等の関係機関スタッフと、今現在、行政の会議というのは実施してございませんけれども、今後この泉南地域の子育ての情報交換をする場の必要性といいますが、これは十分認識してございます。 　今後、この３市３町で話し合いの場の設置につきまして、今後も意見交換を行っていきたいと思っております。 　続きまして、このママカフェはあるのかというところで、こういったネーミングではございませんが、コミュニケーションをとりながら、この子育てに役立つ情報、この伝え合う場といたしまして、初めてのママサロン等を実施いたしてございます。 　事業内容につきましては、ママとパパ同士の交流、ふれあい遊び、赤ちゃん相談というのを行っております。 　また、プレまま、プレぱぱ教室、これは両親学級ということで、お茶を飲みながら和やかな雰囲気の中で情報交換をしながら友達づくり、これを促進して、母親の孤立を防いでいくという事業を行ってございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 92 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　少子化時代、どう守るか、産まれたときのかかわりが大事です。特に３歳までの育て方で人間形成される大事なとき、心理の先生等、親育ての計画、また指導に力を入れていただき、一人一人を大事に産まれる前から切れ目のない支援をお願いいたします。 　窓口の一本化となるよう、子育て世代包括支援センターの立ち上げや、宿泊も含めて広域でできる心身のケア、育児支援ヘルパー派遣事業、また産後ケアの利用者負担の軽減策について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 93 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この子育て世代の包括支援センター、これは御要望もいただいているところでございます。妊娠、出産を経て子育て期に至る、切れ目のないこの支援を目的といたしまして、ワンストップ拠点であります子育て世代包括支援センターにつきましては、保健センターの機能を十分強化した上で事業展開を図っていくということで、今３市３町で検討をいたしております。 　また、宿泊、デイサービス型の産後ケア事業につきましては、現段階では医療機関の受け入れ態勢がまだ十分整っていないということもございますため、今後も定期的に医療機関と情報交換し、この体制整備、これについて努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 96 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　大阪府健康医療部保健医療室長から、大阪産婦人科医会会員に、出産前後の母親の支援についてのアンケートが来ました。大きく前進できるというふうに期待をしております。安心して出産できる泉南市としての支援と、また広域でできる支援をよろしくお願いいたします。 　では続きまして、医療費助成についてですが、厚生労働省の調査によりますと、去年４月１日の時点で、医療費の自己負担を無料にしている自治体が986、およそ57％。ただ、756、およそ43％の自治体は所得制限を設けていますので、無料にはなっていません。 　通院では、中学校卒業までを対象としている自治体が930、就学前が337、小学校卒業までが185、そして高校卒業までが201となっております。対象年齢が拡大されれば家計は助かります。自治体に格差があれば不満も出るのではないでしょうか。 　泉南市におきまして、４月より通院を所得制限なしで小学校４年生までに拡充していただきました。４月からの状況をお聞かせいただきたいと思います。そして、就学前が小学校４年生までとなり、どれぐらいの人数がふえたのか。そして、高学年になるほど医療にかかる人数というのは減るんではないかというふうに思うのですが、中学３年生まで拡充となった場合の医療費の予想、それをお聞かせいただきたいと思います。 97 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、通院医療費の状況でございますけれども、今年度４月診療分から９月診療分といたしまして、助成件数でございますけども、１万5,223件でございます。助成額といたしましては、2,336万4,197円という金額でございます。 　また、ふえた人数でございますけれども、４月診療から９月診療分の比較といたしまして、平成27年度は平成26年度に比べまして、件数ベースで申し上げますと4,388件の増加となってございます。 　それと、中学３年生まで拡大した場合の事業費でございますけれども、約3,800万円程度の医療費があるというふうに試算してございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 100 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　日本では、17歳以下の子ども６人に１人が貧困状態、平成24年の国の調査で貧困ラインが122万円、基準に満たない所得層にいる子どもが６人に１人、300万人以上いるということです。 　こうした中、病気になっても医療機関で治療を受けない子どもも多くなるのではないでしょうか。医療機関にかかれない場合、状態がひどくなり時間も費やしてしまいます。子どもの命、未来を守り、応援しなくてはなりません。大人の責任で後悔することのないよう、せめて義務教育の期間においては、差がないようにお願いしたいと思います。 　先ほどの大森議員の質問とも重なりますが、市長、30年では遅いと思いますので、どうぞ安心・安全で子育てをできる泉南市になりますよう要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ファミリーサポートセンターについてお伺いをさせていただきます。 　乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の勤労者が子育てと仕事を両立できるように、児童の送迎、預かり等の援助を受けることを希望する人と援助を行うことを希望する人が会員として連絡調整し、地域で相互援助する手伝いをする組織で、平成17年度から次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）、平成23年度から子育て支援交付金、平成24年度補正予算により安心こども基金へ移行、平成26年度は保育緊急確保事業として実施、子ども・子育て支援新制度の開始により、平成27年度から地域子ども・子育て支援事業として実施とあります。 　実際、地域の特性での子育て支援事業ですが、泉南市の現況、内容、料金等、他市との違いをお聞かせいただきたいと思います。そして、利用会員に対して協力してくださる会員の人数は足りているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 101 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今現在、平成17年10月に次世代育成支援対策地域行動計画、この中で乳幼児から小学生までのお子さんをお持ちの方で、子どもの預かりを希望されている保護者、また子育て支援を行うことを希望する方との直接契約によって、会員相互の協力で信頼関係に基づいて地域で子育てしやすい環境、これをつくっていく。小さなお子さんを持つ家庭の子育て支援を行うこと、これを目的として開始した事業でございます。 　利用料金につきましては、平日の７時から20時まで、この通常の時間帯で１時間当たり700円、これ以外の時間帯や休日については100円高く設定いたしております。これらの料金について、また取り扱いについても、近隣の市町村とは同程度、同じような程度の額で運用いたしております。 　また、会員の充足でございますけれども、登録利用会員における実際の利用率というのは、今現在約８％ぐらいの利用率でとどまってございまして、そういった現状を考えますと、利用したくても利用できないというような状況には、今後も陥ることはないものと考えてございますので、十分充足されているんじゃないかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 104 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　それぞれの理由で利用されると思うのですが、仕事が理由でという方が一番多いのじゃないかと思います。内容としては一番多いのが、学童保育への送迎と、その前後の預かり、また次に、保育所、幼稚園の送迎、そして小学校への送迎と続きます。また、援助時間は１時間が多いのですが、中には５時間以上というお子様もいらっしゃって、子どもも家に寝に帰るだけという、そういう方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 　歳児別で見ますと、７歳、８歳、９歳、そして５歳というふうな順番になっています。この年代は小学校低学年になりますが、放課後児童クラブに引き続いてという子どもさんはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 　また、校区別ですと信達、樽井、新家となっています。放課後児童クラブに入れずに利用されている方もいらっしゃるのでしょうか。 　また、母子家庭や経済的理由で、どうしても利用せざるを得ない方にとって、夕方から夜になりますと、夕食のお願いや塾への送迎など１つ１つの依頼にかかる料金は、経済的に大きな負担となります。そういう声が届いていないのでしょうか。 　また、４つ目に、兄弟がいる場合の対応はいかがでしょうか、教えていただきたいと思います。 105 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の放課後児童クラブに引き続いてということでございますけれども、ファミサポの事業につきましては、留守家庭児童会のところの場所まで送らせていただくという事業でございますので、ファミサポの子育てを引き続いてまたその後留守家庭児童会という方は、今現在いらっしゃいません。 　また、通学している子の小学校区の留守家庭児童会に入れずに他の小学校区の留守家庭児童会に通うために利用するケース、これは当然ございますけれども、留守家庭児童会に入れないために協力会員宅へファミリーサポートセンターを利用して子育て支援を受けているといったようなケースというのは、現在ございません。 　また、保護者の利用料についてのお声でございますけれども、ほとんどが先ほど議員もおっしゃっていたように１時間程度の方でありまして、５時間というのは特別なケースで、ほとんどございません。大体、内容は習い事や塾まで児童を送り届けるといったような状況にございますので、そういった利用者負担に対する御意見というのは、今のところお聞きしてございません。 　以上でございます。 107 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 108 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　協力会員の方も大切な子どもをお預かりするということになるので、何度も講習を受けていただいております。お互いの信頼が一番でないかと思います。それを壊すことのない市のファミリーサポートセンターでありますように、私もしっかりと応援、支援の協力をお願いいたします。 　料金が700円ということで、他市も変わらず同じ値段ということなんですが、値段はこれから検討していくという見直しがあるのか、そういう予定があるのかどうか。あとその700円、本当にパートとかされている方に対しては、大変厳しい金額じゃないかと思うんですが、そういう見直しの予定、また市としてそういう方の支援とか、そういうのを考えられているかどうかというのをお聞きしたいと思います。 109 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　料金設定でございますけれども、本市と他市の比較でございますが、ほとんど同じような料金ということで、貝塚市が100円安い状況です。また、田尻町が逆に100円高いというような現状でございまして、そういった意味では、料金については、今後ともそれが適正かということは、当然考えていかないといけないかなとは思いますけれども、今のところはこの額で、ちょうど適正な額ではないかなというふうに担当課で判断しております。 　以上でございます。 111 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 112 ◯５番（岡田好子君）　どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　続きまして、虐待についてお伺いをさせていただきます。 　10月８日、厚生労働省の調査によりますと、全国207カ所の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の件数が、前年度比１万5,129件増の８万8,931件に上ることがわかりました。1990年度の調査開始以来、24年連続で過去最多を更新しています。 　増加の理由としては、虐待の被害児童に兄弟・姉妹がいる場合、その兄弟・姉妹も心理的虐待を受けているとみなして対応するように厚労省が求めたためです。 　そして、公明党の提案で、ことし７月から児童相談所全国共通ダイヤルの電話番号が、従来の10桁から、「いちはやく」ということで189、この３桁に変更され、これがわかりやすく通告しやすくなったということもふえた原因だと言われております。 　虐待の件数は、大阪が１万3,738件と最多です。次いで神奈川、東京となるんですが、虐待する親への措置では、親権を剥奪する親権喪失、また2012年度からは一時的な親権停止も可能となりました。2014年度に児相の所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、前年度同様23件で、うち17件が認められたそうです。 　虐待死は、2013年度判明で36件の36人、前年は49件で51人、しかし、児相が事前に把握していたのは13人、０歳児が16人で、虐待死の４割を占めています。 　文部科学省も本年７月に虐待に関する情報を学校間で共有すること、少しでも虐待が疑われる場合は、学校で組織的に対応し、関係機関に通報することなどを通知されました。泉南市の対応は万全でありますでしょうか。 　また、２つ目に、泉南市の現況、平成26年度は55件というふうにお聞きをしております。身体的、心理的、性的、ネグレクトも含めお聞かせをいただきたいと思います。 　また、虐待の情報は、どこから一番早く入るのでしょうか。 　４つ目に、府が以前虐待防止アドバイザーを1,000名養成されたそうです。中学校区に３名見守り支援員を置くと言われたそうですが、泉南市には現在何名いらっしゃるのでしょうか。 　また、市で児童福祉司の方にお世話になる回数はふえているのでしょうか。 　また、６つ目に、11月は児童虐待防止月間でしたが、泉南市でのオレンジリボンキャンペーンにされたことはどのようなことか。 　以上、６点についてお聞かせいただきたいと思います。 113 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、虐待について市の対応、体制でございますけれども、泉南市のこの虐待対応につきましては、家庭児童相談室に任期つき職員を含め職員４名、これを配置いたしておりまして、保育子育て支援課職員や子ども総合支援センター、この職員と連携いたしまして、療育、また養育の支援、関係機関との連携を図りながら取り組んでございます。 　このような支援体制は、近隣市などでは見られない充実したものと我々は考えておりまして、地域との密接な連携及び支援活動が非常に重要であり、これらを念頭に置き、今後も関係機関と連携を行い、子育て負担を軽減していくことで、虐待防止につながっていくものと考えてございます。 　また、泉南市の虐待の状況でございますが、平成26年度の虐待受理件数は、昨年度からの継続事業38件に新規虐待事案17件を加えた合計55件でございまして、昨年度と比較いたしまして１件の減少でございます。 　虐待の内容といたしましては、身体への虐待28件、ネグレクト24件、性的虐待が３件という内容でございます。 　また、この情報の入手でございますけれども、新規の事案につきましては、保育所または小学校からの３件の通告以外は、市外から移管されてくるケースや子ども家庭センター等からの移管、そのほとんどがなかなか重い事例でございますけれども、そういった転入や移管後は、これまでの情報収集を綿密に行った上で、継続事案と同様に泉南市子どもを守る地域ネットワークの組織となる子ども虐待防止部会、また子育て支援部会等の各部会で関係機関と連携したタイムリーなケース管理を行って、虐待の再発防止、また子育て支援の充実に努めているという状況でございます。 　次に、虐待防止のアドバイザーの状況でございますけれども、虐待防止アドバイザーにつきましては、泉南市の子育て支援の分野では、子ども家庭サポーターという名称で行っておりまして、平成13年度からの６年間、この間で保育所や幼稚園等の子育て支援関連施設の職員のほかに、一般の方８名を加えまして合計25名の方が大阪府の資格を取得いたしまして、虐待を初め子育て支援の充実を図るための活動、これを行ってございます。 　また、児童福祉司とのかかわりでございますけれども、児童福祉法の規定により、要保護児童の適切な保護または要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援、これを図るために、泉南市子どもを守る地域ネットワークを組織してございますけれども、その構成機関の１つの大阪府岸和田子ども家庭センターにこの児童福祉司、これを配置されてございます。 　要保護や要支援といったケース等において、通常の業務の中で日々連携をとって行っていて、このケースにつきましては、かなり長期のケースというんですか、というようなものも扱ってございまして、現状、件数につきましてはほぼ毎年同じような継続をしているということでございます。 　また、虐待防止の月間の取り組みでございますけれども、11月の強化月間に向けまして10月29日、11月26日に子育て中の保護者の方、また関係機関を対象に、「命」をテーマとした研修を開催いたしまして、その際虐待防止のパンフレット、啓発グッズの配布を行っていきます。 　また、12月29日にも市制施行45周年記念講演といたしまして、「まもろう命！　まもろう未来！～支援をつなぐ～」というこのテーマで市民啓発シンポジウム、これを予定してございます。児童虐待防止に向けた取り組みを今後も行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 116 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　虐待を受けている子どもの多くは、自分から口にすることはありません。ＳＯＳを見逃さないようアンテナを張らなければなりません。せんなん子ども会議においての取り組みをさらに大きく発展し、子どもの心の声を聞くことのできるようにお願いをいたします。 　虐待を受けた子どもの特徴としましては、身体面、また行動面、そして精神面があります。学校、幼稚園、保育所に通っている場合は、見た目でわかる場合もあるんですが、不登校の場合、情報不足になるので、見落とさないための努力をされているのかと思いますが、それについて聞かせていただきたいと思います。 　あと、ネグレクトも多くなっておりますので、虐待の加害者、特にこの場合、母親が多いのですが、その方のケアも大事です。虐待をしてしまう親、家族への治療は、今強く求められていますが、どのようにお考えになるか。 　また、性的虐待に関しては、家庭内で起こっているので、子どものサインになかなか気づくことはできません。たたかれたことは体が覚えていますが、本当に褒められたことがなかったら、人をどうしてまた自分が褒めていくかもわかりません。 　また、ＤＶも子どもにとっては虐待に当たります。生活面が大いに関係し、なかなか切ることができません。そういう方たちにいつでもどこでも相談できる、そういう対応について、そしてまた来年のオレンジリボンキャンペーンには、子どもの目線にもしっかりわかるような啓発をぜひお願いしたいと思います。お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 117 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、この不登校の場合の情報でございますけれども、これは先ほどもございましたとおり、当然そういった教育機関、小学校なり教育委員会としっかり連携をとって情報収集に努めていくということでございます。 　それと、先ほどありましたこのオレンジリボンのキャンペーンでございますが、これは先ほどちょっと申し上げましたとおり、虐待防止月間ですね、その取り組みの中で、先ほど申し上げましたとおり、19日に記念講演等を予定しておりまして、その中で啓発グッズ、またＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 119 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 120 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　不登校の方に対しても家庭訪問等をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　交通安全教育（スケアード・ストレート）について、これは以前にも要望をさせていただきました。スケアード・ストレートの教育効果は証明をされています。 　平成27年６月１日、改正道路交通法が施行され、自転車の法律が厳しくなりましたが、児童、自転車通学の生徒を見て、ひやっ、またどきっとすることが多々あります。 　自動車免許を持つと事故の映像を目にする機会がありますが、どうしても事故に遭うのは他人事だと思いがちになるのではないでしょうか。 　学校での交通安全教育の状況、また小・中学校児童・生徒の交通事故に遭った数をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、交通安全教育を受けた後、アンケート等はされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 121 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 122 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、各幼稚園、小学校、中学校においてですけれども、発達段階に応じて日常の保育あるいは学習の中で、交通ルールあるいはマナーやみずからの安全を守ることを学んでおります。 　また、小・中学校では、警察やそれから企業、団体等と連携した交通安全教室、これを実施して、その中では自転車の安全な乗り方の体験指導を受けたり、安全についての講話、それからその上に視聴覚教材を活用した学習を行っている。それに加えて、登下校時に教職員による現地での指導というのもやっている学校も多くあります。 　事故件数につきましては、教育委員会に報告のあった交通事故件数ですけれども、消防による救急搬送あるいは転倒による軽いけがも含めて、昨年は17件ございました。 　実態としての傾向ですけれども、以前に比べて登下校時の事故あるいはけがは一定少なくなってきているかなと思いますけれども、ただ帰宅後、あるいは休日中に、日常生活の中で飛び出しあるいは接触等の事故があるというところがまだまだ気にかかる点でございます。 　交通安全教室等の実施に当たっては、必ずしもそのアンケートをとっているというわけではございませんけれども、体験や講話だけで終わってしまうのではなくて、事前指導、それから事後の指導を通じて学習を行ったり、それから学んで気づいたこと、それから訓練してわかったこと、そういうことを感想を記入させたり、話し合わせたりという、そういう見たこと、聞いたことが少しでも定着するような形での工夫、指導を行っております。 　また、地域や家庭との協力も含めた交通安全指導というのも今後有効かなというふうにも思っております。 123 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 124 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　スケアード・ストレートで事故の恐怖や衝撃を実感することにより、未然防止教育となります。川崎市では、授業参観日に小学生を対象として開催をされておりますし、大阪の阿倍野区では本年６月、または埼玉県でも、その他神戸、千葉でもどんどんと開催をされております。大阪府内でも堺市、また箕面市では平成24年より、教育効果が高いということで毎年実施をされ、中学校を順次回られております。 　本年１月１日、箕面市は自転車安全利用条例を施行されました。埼玉県では平成24年に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行、このようにささまざまな地域で開催をされております。 　昨日、竹田議員、また梶本議員の質問の中にも、ヘルメット着用に関して、そういう質問がありました。もちろんヘルメット着用も大事なことですが、なぜヘルメットを着用しないといけないのか、なぜ大事なのかということをしっかりわかるような授業も必要ではないでしょうか。 　この泉南市でもスケアード・ストレートの実施を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 125 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 126 ◯教育長（福本光宏君）　スケアード・ストレートの件ですけれども、プロのスタントマンが交通事故をリアルに再現するということで、事故の怖さを体験することによって、交通安全の大切さとか命の大切さ、また交通ルールを守ること、危険運転を防止するということについて、このスケアード・ストレートについては議員御指摘のとおりですけれども、府内でも徐々に実施をするところがふえてきておりますし、その効果というのも伝わってきております。 　本市において、このスケアード・ストレートについてですけれども、先ほど申しましたように、泉南市でも各学校園でさまざまな交通安全に対する訓練を行っておりますし、また教室も行っております。 　そこで、いろいろ工夫を加えながら効果のある面も多くあると思いますので、その辺の効果も大切にしながら、いろんな手法を子どもに提供して、交通安全の意識を高めていくというのも必要かと思いますので、スケアード・ストレートも含めて各市の取り組み状況あるいは子どもたちの発達段階も考慮に入れた上で、積極的に検討していこうかなというふうに思います。 　いろんな手段や手法も含めて、子どもたちにとってより効果的な方法というのを訓練、教室の中で実施していきたいというふうに思っております。 127 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 128 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　スケアード・ストレート、本当に緊張感が全然違うと思いますので、またほかにもルールやマナーを学ぶことにもなります。他者への思いやり、また周囲への気遣い、そして社会性も求められますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害対応教育について質問させていただきます。 　以前にも災害対応ゲームとして、クロスロードを学校で行ってはと質問をさせていただきました。クロスロードは、文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として、阪神・淡路大震災で災害対応に当たった神戸市職員へのインタビューをもとに作成されたカードゲーム形式の防災教材です。 　他者と意見交換し、いざというときに必要な情報や前提条件を広く知ることが目的です。さまざまな場に短時間でどう対応するかを考えます。 　自然災害は、いつ起こるかわかりません。幾らすぐれた防災支援技術を持っていても、一人一人災害状況を具体的にイメージできなければ、いざというときに役に立ちません。 　市役所にもクロスロードのゲームがあり、出前講座でも活用していただいております。また、問題も自分たちで考えることもできます。日常では余りイメージできない災害について、教育現場でもこのクロスロードをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、防災教育として現在行われている防災教室、防災集会、引き渡し訓練、地震や津波、火災の避難訓練、地域、学年によって異なった内容もあるかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。 　また、他校での防災教育の内容等、意見交換された中で気づいたことがありましたら、教えていただきたいと思います。 129 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 130 ◯教育長（福本光宏君）　クロスロードについての御質問がございましたけれども、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を初めとするいろいろな自然災害が続く中で、防災に対する取り組みというのも各学校で意識を持ちながら行っているところです。 　いろいろ議員おっしゃられるように、諸外国の先進事例、あるいは災害を通じて日本の中で開発された手法、いろいろな手法が少しずつですけれども、学校教育においても取り入れられる方向になっております。 　各小・中学校とも火災や地震、風水害、それに伴ったいろいろな災害を想定して避難訓練を年間数回実施しているところですけれども、まず校区の実態とか地域性に応じた形で、また発達段階に合わせた形で行っているというのが実態でございます。 　今お話のありましたＨＵＧあるいはＤＩＧ、これもその先進的な取り組みの一つというふうに認識しております。 　これまでも泉南市において、せんなん子ども会議の子どもたちが防災のテーマに取り組んで、市内在住の防災技術者の会の方と交流する中で、クロスロードを初めとしたゲームを通した防災についての学びというのをしたことも聞いております。 　各小・中学校で現在取り組んでいる防災教育のあり方、それも十分に見直しあるいは検証、工夫を加えながらになりますけれども、先進地域の事例、また新しいクロスロードのような、あるいはＨＵＧやＤＩＧのような、こういう防災教育の一つの手法というのも、今後発達段階に合わせて活用できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 131 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 132 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　自助、共助、公助の啓発も大切ですが、万が一の判断が大事です。今おっしゃっていただきましたように、学年を越えてＤＩＧで地域を知りながら、泉南版のしっかりとしたクロスロードも、お金もかからないですし、自分たちで考えて意見を言い合うということで、本当にすごい貴重な教育になると思いますので、しっかりとしていただきますように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、いじめについて質問をさせていただきます。 　現代社会では、いじめは避けられない問題です。発端はささいなもので、からかいなどからエスカレートしていくことが多い。 　10月27日に、文部科学省は問題行動調査のうち、やり直していたいじめ認知件数の集計結果を発表いたしました。全国の国公私立の小学校2014年度に把握したいじめが、前年度より3,973件ふえ12万2,721件と初めて12万を超え、過去最多で３年続けての更新です。 　小・中・高全体では2,254件増の18万8,057件、小学校は2010年度と比べ１年生が5.8倍、また２年生が4.3倍と低学年ほど増加傾向にあります。中学校は2,279件減の５万2,969件、高校は365件増の１万1,404件、小・中・高校全体の56.5％に当たる２万1,641校でいじめを把握しております。 　2013年施行のいじめ防止対策推進法で、重大事態と規定される心身に重い被害を受けるいじめは156件でした。再調査で約３万件を超えるなど、調査をしても認知状況が地域により大きな差があり、自治体間の格差がまだまだあります。子ども1,000人当たりの比率では、最大30.5倍の開きがありました。学校現場でのいじめが依然深刻です。 　泉南市の小・中のいじめですね、再調査でもふえたのかどうか、それも含めて教えていただきたいと思います。 133 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 134 ◯教育長（福本光宏君）　いじめは事案の大小にかかわることなく、子どもの生涯、子どもの生活、ずっと長きにわたって影響が及ぶ非常に重大な問題であると同時に、また人権侵害であるというふうに認識しております。 　過去３年間の泉南市における小・中学校問題行動調査におけるいじめの報告件数ですけれども、24年度が30件、25年度が39件、26年度が56件と年々ふえる傾向にございます。 　これは、ある面では平成23年に生起いたしました滋賀県大津市の事象以降、より細かく早期発見、早期対応を目指して観察し、報告されるようになった。そのこともこの結果には影響しているのかなというふうに捉えております。数がふえるというのはよくないことなんですけれども、その分気をつけて細かいことを見逃さずにという姿勢も大事にしてまいりたいというふうに思っております。 　いじめの問題につきましては、今申し上げましたように、その件数が多いかとか少ないかとかいう問題以上に、この問題が生じたときに、やはり早期発見、早期対応を第一に、いかに迅速に対応し、その悪化を防止する、あるいは解決に結びつけるということが重要になってくるというふうに思います。 　校内あるいは教育委員会におきましても、報告、連絡、相談を密にしまして、きめ細やかな状況把握、また個に応じた指導、支援を積極的に進めなければいけないというふうに思いますし、１つ１つ適切な対応を図っていきたいと、それに努めていきたいというふうに思っております。 135 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 136 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　2013年には、各自治体にいじめ防止基本方針も作成されるなど対応を進めました。泉南市においても教育基本方針を策定し、校内委員会を設置して、いじめ防止に努力をしていただいております。 　また、不登校にも関係していますが、校内委員会の状況をお聞かせいただきたいと思います。 　いじめは、心の問題でもあり、防止や対策の制度ができたからといってすぐに効果があらわれるものでもありません。心配なのは、いじめに遭った子どもの心のケアです。スクールカウンセラー設置等状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 　また、先生は忙しくて子どもの変化に気づくのも厳しいと思います。目標達成のための方策の中、（２）の６には、子どもと向き合う時間確保のための効率的な会議設定と運営とありますが、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 137 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 138 ◯教育長（福本光宏君）　いじめ防止基本方針に位置づけられた校内委員会の状況についてですけれども、平成26年度、その当初の各小・中学校におけるいじめ防止基本方針策定後、いじめ事案が発生した場合は、必ず校内委員会を開いて対応する、指導するというふうになっております。 　事案が起こったときは当然ですけれども、事案がないとき、学校が落ちついているときも、校内委員会がやはり形だけのもので形骸化しないように、学校の中でも気をつけていかなければならない。組織があるから大丈夫というんではなくて、何かがあったときに適切な機能が果たせるような、そういう委員会でなくてはならないというふうに思います。 　事案が生起していない場合も、各学校の方針に基づいて児童・生徒のいじめ、あるいは状況について、校内の状況を確認する場としても重要かなと。 　もちろん事案が起こったときに早期に対応し、解決を図る、改善を図るということも大事ですけれども、常に平素から校内の状況をしっかり把握しておくというのも、大変重要な部分かなと思いますし、またそこに集まる教職員同士、お互いの学校の状況、あるいはいじめの実態について認識を高め合う、それと何よりも大事なのが、全教職員が一丸となって指導に取り組むために、そういうチームワークをつくっていくということの上でも、体制をしっかりと常日ごろから意識して確立していくというのは、大事なことであるというふうに思っております。 　次に、スクールカウンセラーの配置状況についてでございますけれども、スクールカウンセラーのほうは現在各中学校区に１名ずつ配置しております。状況によりましては、校区内の小学校のカウンセリングにも対応しておりますし、小学校から事案があったときに、中学校に要請して連携をとるということも数多くございます。 　ほかに、スクールソーシャルワーカーを２名配置していますけれども、これも同じように、学校で困った事案あるいは子どもに対するトラブルがございましたときに、またそれを未然に防止するための研修をするためとかいうふうな形で、相談あるいは要請によって連携を保ちながら協力をお願いしているところです。 　それと、教員の平生の多忙な中で、校内委員会を開いたり子どもと向き合う機会をつくったりということでございますけれども、学校においては学校運営や学校行事の実施、それから授業研究などのために会議を開いたり、研修をしたりということがございます。 　放課後の補充学習をしたり、あるいは子どもと面談したり、中学校ではクラブ活動の指導、いろんな指導が子どもの在校時間の中でございます。可能な限り児童・生徒の下校後に教員が集まって話し合ったり、こういう校内委員会を持ったりということをするように努めております。児童・生徒の在校中は、なるべく児童・生徒にかかわり、向き合う時間をとるということを心がけております。 　ただ、勤務時間の関係や緊急を要するもの、そういうものもございますので、児童・生徒の在校中にもかかわらず対応せざるを得ないという状況もございますけれども、なるべく児童・生徒の在校中にはそちらに、子どもたちに集中できるようにということで取りかかっております。 　ただ、そういう場合も際限なく時間を使うということはできませんので、内容を精選したり、あらかじめ話し合う内容を事前に伝えておいたり、それから集まる時間、それと招集する教職員、そのグループを限定する。何でもかんでも全員集めるというのではなくて、グループを限定しながら効率的に会議をする、情報交換をする、委員会をするというような形も工夫してとっている学校もございます。 　いろいろと児童・生徒の指導や面談とか家庭訪問、あるいは教材研究等もございますので、その辺、時間的に無理のないように工夫しながら、学校でも取り組んでいただいております。 139 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員。 140 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　道徳の大切さを改めて問われ、いじめ防止も盛り込まれた道徳が2018年度から小学校で、また2019年度からは中学校で教科化されるとのことですが、教材を読むだけで終わるのではなく、しっかり考え、話し合う時間となるように願います。被害者をつくらない、子どもの安心・安全な生活をどうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　最後に、本で豊かな心をということで質問させていただきます。 　読書の大切さは言うまでもありませんが、読書の楽しさを知ってもらう努力は、大人の責任でもあります。泉南市も生後４カ月時にブックスタート事業があります。東京の葛飾区では、さらに３歳児を対象にセカンドブック事業、また今年度からは、かつしかっ子ブック事業として、学校教育のスタートとなる小学校１年生を対象にサードブック事業、また中学校１年生対象にフォースブック事業というふうなのをつくられているそうなんです。 　本を読むことはすごく大切で、本当に心も豊かな子どもたちを多くつくっていくということで、葛飾区でも力を込められています。 　教育長は、朝食を食べると体の栄養、本を読むと心の栄養になるというふうに言われているのですが、泉南市の教育長の読書に関するお考えを教えていただきたいと思います。 141 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 142 ◯教育長（福本光宏君）　子どもたちの豊かな育ちにとって、読書の担う役割は非常に大きいというふうに把握しております。学習したことについてもっと知りたいとか、わかりたいとかいう関心とか意欲を持って学び方を身につけていくためにも、学校図書館の効果、あるいは読書の効果というのは大切なことだと思いますし、子どもたちの学力向上にも大変役立つこと、それから豊かな情操を培う面でも、とても大事な面というふうに思っております。 　読書活動を通して子どもたちの読む力ではなくて、聞く力、書く力、表現力、コミュニケーション力、それから集中力、それから学習への向かい方、いろんな面で子どもたちに力を与えてくれるものだというふうに思っておりますし、学校でも効果的に、また積極的に図書館を活用するということを努力していただいていますし、またこちらからも進めているところでございます。 　また、ふだんの教科の中で、読み物教材あるいは道徳の授業における読み物教材等も通して、いろんな学習の中でも言語活動の充実とか学力の向上に向けて、文字に親しむということを大事にしてほしいと思いますし、またしていきたいというふうに思っております。 143 ◯議長（堀口武視君）　岡田議員、時間がございません。簡単にしてください。 144 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。はい。 　市役所でもビブリオバトルをしていただいているんですが、学校でもできるぐらい、それぐらいに読書好きな子どもさんたちが多くなるように祈っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 145 ◯議長（堀口武視君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 146 ◯副議長（澁谷昌子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 147 ◯１５番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。 　2015年12月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目は、投票率を上げるためにということで質問いたします。 　大阪府知事選挙が終わりましたが、泉南の投票率は40.18％、投票率は大変低いという状況でありました。来年からは全国18歳から選挙権があるということで、来年からは若い人たちも投票に行くという状況ですので、この投票率を上げるための対策として取り組みをしてはどうかということで提案いたします。 　熊取町では、駅前で期日前投票所を開設したそうであります。泉南市でこういうことは実施できるでしょうか。 　大綱２点目は、幡代、桜ヶ丘周辺に猿が出没して、家の中に侵入し、仏壇にお供えをしていたミカンがとられた。草引きをしていたら、背中を乗り越えて木に登ったとか屋根に上ったとか、またお尻や腕をかまれたなど、いたずらがいっぱいです。タマネギ、桃、柿など庭や菜園の作物もとられて大変だと怒っていらっしゃる住民。 　この間、５年ぐらい前からいたずらがふえて、住民生活が脅かされる被害が続いています。これも自然破壊のあらわれではないでしょうか。 　11月20日には、桜ヶ丘の猿被害が警察などに届けられたこともあって、テレビ報道されました。市は捕獲おりを２基設置した。職員の方たちがパトロールをしてくれる。それから防災無線で町内放送が１日３回行われているなど、こういうことに取り組んでおられるというんですが、これで猿の捕獲が成功するんでしょうか。 　民間の野生動物の捕獲をしているような事業者があるということですが、こういうことだけで対応されて捕獲が成功するのか、お聞かせ願いたい。 　それから、個人財産の小山と竹やぶの雑木を刈り込んで、猿が住みつけないようにするように、地主さんにも協力を伝えていただきたいと思います。 　３点目は、高齢者の認知症対策についてであります。 　日本国内には400万人もの認知症の方がおられるそうであります。あすは我が身とならないように、高齢者の認知症の患者の発見、また予防の対策についてお尋ねしたいと思います。 　最近、ＮＨＫの認知症対策の特別番組を見て、軽度認知症（ＭＣＩ）と呼ばれる、こういう認知症の認定を受けた方が、お医者さんに行って、そういう状況だということを知った方が、本人の努力によって認知症の加速をとめることができるという報道があり、感動しました。 　日本やアメリカでは、こういう研究がどんどん進められて、予防を目的にした事業が体験を通して紹介されたのであります。 　泉南市でも、既に認知症初期集中支援事業として、軽度な方々に牧野区民センターに来てもらってスタートをしているということを聞きました。地道な活動を続け、広げていくことが大事です。地域も個人も家族も力を合わせて、泉南市として行政も責任を果たす、こんな取り組みを市内各所で実施できれば、認知症の人たちを抱える御家族や、また介護保険など、医療保険などの経費の負担を削減することができるのではないでしょうか。 　天国からのお迎えが来るまで元気に過ごせる。どんなに高齢者が喜ぶだろうかと思います。 　ＭＣＩ患者を普通の高齢者として守っていく、そのための対策として、このような取り組みをどんどん広げ、続けていくこと、このことが大事です。そのための予算化はいかがでしょうか。 　牧野区民センターでの参加募集の回覧板が回ってきました。事業内容や参加者の状況をぜひ聞かせてください。泉南市内各所で実施してあげてほしいと思いますので、簡単で結構ですので、お答えください。 　あとは、発言席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 148 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。北川総合事務局長。 149 ◯総合事務局長（北川　弘君）　ただいま御質問いただいた件について御答弁いたします。 　議員がおっしゃいましたように、今回の知事選挙の泉南市の投票率は40.18％でございました。前回の府知事選挙に比べて約５％の低下というふうになっております。 　期日前投票所のことですけれども、高石市以南で市役所以外の場所で従前より期日前投票所を開設しているのは、岸和田市と和泉市の２市でございまして、いずれも人口が約20万人、面積も広い市であり、また市役所の支所的な施設で、住民票等の発行を行っている一定インフラが整っている場所でございます。 　議員御指摘のように、今回の府知事選挙で熊取町が熊取駅の、実際は構内のほうで実施したというふうにお聞きしていますけれども、２階の通路で実施したというふうにお聞きしております。 　この熊取町の駅の１階には、住民票等の発行を行っている住民サービスセンターがございまして、そこから回線を延長して対応したものというふうにお聞きしています。 　期日前投票は、市内全域を対象としていますので、市役所での期日前投票と同時進行していることから、二重投票の防止のため、即時反映ができるようセキュリティーを確保したネット回線の設置、また人員が数名程度必要となってまいります。 　本市の選挙システムは、住民基本台帳と一体となっていることから、セキュリティーの確保が重要でございまして、選挙期間のみの回線の敷設ということになりますと、経費、人員等が今後の課題というふうに考えております。 　しかしながら、市役所以外での期日前投票所の開設を行う自治体がふえる傾向にあることから、期日前投票の増設について経費、人員の面も含めて検討課題というふうに考えております。 　もう１つ、選挙の投票率を高める方策でございますけれども、期日前投票所の増設もその１つでございますけれども、来年夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることから、将来の有権者である子どもたちに対する啓発活動を積極的に進めていきたいというふうに考えております。 　具体的には、校園長会の場で選挙啓発ポスターコンクールへの積極的な応募、授業や模擬投票に使用するための投票箱、記載台の貸し出し、また出前事業の実施について協力をお願いいたしました。りんくう翔南高校にも同様のお願いをいたしました。 　今後とも、教育委員会、学校と共同して選挙啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、桜ヶ丘の猿被害について、その被害は現在まで６件の人身被害が泉南、阪南を合わせて入っているということを承知しております。今後、捕獲に向けまして捕獲の専門家、あるいは自治会及び土地の所有者等、関係の方々との協力を求めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 152 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、認知症対策ということで、今現在３年サイクルの事業といたしまして、65歳以上の方に対しまして、認知症機能の項目が入った基本チェックリスト、これを送付いたしまして、該当する方につきましては、包括支援センター等が実施いたします認知症予防教室、これに参加いただいているという現状でございます。 　先ほど御質問のございました、初期認知症障害（ＭＣＩ）でございますけれども、今年度大阪の理学療法士会に御協力をいただきまして、牧野区においてＭＣＩの段階での認知症予防体操、これの効果検証をモデル的に実施いたしております。 　今後、この事業につきまして、泉南市の全域で、また市民・住民主体でこの予防活動が積極的に実施いただけるよう、普及啓発を含め事業を推進していく所存でございます。 　以上でございます。 154 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 155 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、質問席から質問をさせていただきます。 　３人の方、ありがとうございました。もう２度質問はいたしません。 　そしたら、４点目には、教育行政についてです。 　まず、私は小・中学校の教材備品、それから理科備品について、平成９年と15年、25年と26年、この年数のものを比較してみました。教育現場の大切な教材備品、理科備品の余りにもひどい減額が強行されていたということは、ちょっと驚いてびっくりぽんです。そういう状況を皆さんにぜひ知っていただいて、何とかこれを復活させねばならないと、そんな思いでいっぱいであります。 　平成16年からは、三位一体改革と称した国の補助金をカットし、交付税措置に切りかえられたときだったかと思いますけれども、平成16年以後から今日までの12年間、理科の備品の購入の予算はゼロ円になりました。消えてしまいました。 　教材備品については、小学校では平成15年度は1,353万円、生徒１人当たりにして3,153円、平成26年度には、何と1,353万円やったものが225万円になっているんです。生徒１人当たりが572円、82％の削減。もちろん理科備品については、平成15年は189万円あったんですが、平成26年度からはゼロ円、100％削減。 　中学校での教材備品は、平成15年度は615万円あったのが、生徒１人当たりで3,276円でした。平成26年度は何と129万円です。生徒１人当たり614円、これも82％の削減。理科備品は当然15年度93万円あったのが、26年はゼロ円です。平成16年から今日まで先ほども言いましたように、理科備品は全く１円の予算もついていません。 　こういうひどい状況、いつも気にはなっていたんですが、今回改めて調査したら、こんな事態には驚きました。現場の学校からは、古くなった顕微鏡や実験の道具など、高価で理科備品は買えない、買いかえすることもできない。体操の跳び箱の１セットは10万円を超えるような高価で、これも買おうと思っても買えない状況。 　また、視聴覚に訴える授業には当たり前に必要な大型テレビは、各学年に１台ずつもありません。例えば中学校だったら３台あってもいいんですよね。小学校だったら６台、１年から６年まで、全部の部屋に置けということではありません。 　そういう状態があるわけです。この今の状態では、泉南市の小・中学校の子どもたちが受ける教育環境は、大阪府下でも最悪の事態ではないかなと。子どもはどこの子であっても、どの地域で住んでいようが、同じだと思うんですね。こんな大きな格差が生じているというのでは、余りにも泉南市の子どもたちがかわいそうです。 　今、高校入試には学区制が廃止されたり、国が実施する学力テストの点数が取り沙汰されたり、学力向上がこれだけ騒がれているのに、このまま教材備品が超低額状況では教育内容が低下するばかりです。 　子どもたちに幾ら高い点数を取れと言っても、これは無理ではないでしょうか。各学校の実態調査などもぜひ進めていってもらいたいと思います。いかがですか。 　先にこういう事態が起こったというのは、教育委員会の責任だけではないと思いますね。泉南市が、財政が厳しいときだから辛抱せえと言って教育予算がどんどん削られてきたこの20年ぐらいの間、大変な事態だったと思いますよ。こういう教育予算の削減について、まず財政のほうでちょっと答えていただきたいと思います。 156 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 157 ◯総務部長（野澤幸徳君）　教育予算の件かと思います。財政状況が厳しいということで、教育費も含めまして、それから福祉、全ての経費について、当然歳入の中で歳出を組むということがございますので、そういうことの中で一定そういう削減といいますか、そういう中で御辛抱をいただいている時期があったのかと思います。 　今後については、当然その歳入歳出、そういう中でどういうものが一番市民の方に有効なものであるのか、今、事務事業評価をやっておりますので、その辺も十分活用しながら、どこにその財源を充てるかということは、慎重に考えていきたいと思います。 158 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 159 ◯１５番（松本雪美君）　地方交付税化されたということもあって、あるべきお金が見えない形で国から送られてきているわけやから、教育予算につぎ込まれなかったという事実は、この数字を見ても明らかではないですか。そこを一言答えてくれますか。 160 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 161 ◯総務部長（野澤幸徳君）　普通交付税のお話があったかと思います。 　古い資料はちょっと手元にないので、経過的な部分はちょっとお答えしかねるんですけれども、直近の23年から26年の教育費のいわゆる普通交付税の中での基準財政需要額、その算定においては、やはり教育費の需要額というのが残念ながらふえていないということがございますので、そういうことの中で予算編成を行っているということでございますので、特に教育費のみを削減ということの取り扱いではないかと思います。 162 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 163 ◯１５番（松本雪美君）　そういうふうに言われたら、教育費を増額することできませんよね、そういう言い方をされたら。どんなふうにお考えになっておられるのかわかりませんが、この教育備品、教材備品ですね、これについてこれだけ大きく何と８割以上をカットされたんですよ。これでいい教育ができますか。教育長、いかがですか。 　この12年間、80％削減されているんですよ。教材のないまま、先生たちは大変苦しんだと思いますよ。ないことはないでしょう。あるけれども古くなって買いかえもできないというような実態があったということは、これは認められますね。その辺をお答えください。いい教育ができるかどうかという判断はいかがですか。 164 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 165 ◯教育長（福本光宏君）　今、議員から御指摘がありましたように、私も現場でおりましたころに、そういうふうに教材備品をもっと新しいものにと思いながら過ごした日もございます。 　いろいろ財政の都合もございますので、学校のほうも無駄にならないよう、またものを大事にしながら努力はしておるんですけれども、なかなかそういう教材備品がそろわない現実、また買いかえることができない現実というのも往々にして起こってきます。それが教育の内容に影響はないかとおっしゃられれば、大きく影響してくるかなというふうに思っております。 166 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 167 ◯１５番（松本雪美君）　現場におられた教育長ですから、十分にわかっておられると思います。こういうことに、私たちは議会でいろんなことに気がつけば発言しますよ。でも、教育界は今まで物すごいたくさん問題を抱えていて大変だったと思うんですよ。今もまた学校の建てかえとか、先ほども質問がありましたが、エアコン設置の問題とか、お金が要ることばかりですよ。 　そういう中で、私はこれからはもっと現場の子どもたちが、本当に十分に教育が受けられるような体制、環境をつくってあげなくてはならないと思うんですよ。 　これだけ減ってきたというのは、私は勝手に今言いましたけれども、その部分でいろいろまとめておられる教育部長にもお答えをいただきたいし、これからいろんな形で充実させていくための対策を講じなあかんと思うんですけれども、その辺、いかがですか。 168 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 169 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校備品、特に教材備品ですね。この金額の経緯につきましては、議員御披瀝のように、三位一体の改革なり、あるいは府が行っておりました理科教材備品の補助金がなくなるなど、そういう経過があって現在の額に落ちついたといいますか、一定ここのところ小学校で約600万程度、中学校では300万程度で推移しているというような状況でございます。 　ただこれは、予算書、決算書に教材備品として上げておる分でございまして、例えば学校にコンピューターを整備する際などは、別途ほかの費目で計上しております。平成21年につきましては、学校のコンピューター教室を整備いたしまして、約１億7,000万余りを投入いたしました。また、26年度につきましては、ＯＳですね、コンピューターを動かす基本的なソフト、このＯＳの更新ということで800万弱の予算計上をして、その後、更新を図っております。 　いずれにいたしましても、子どもたち、特に平成20年度に学習指導要領が改訂されたということで、特に理科などの教材で新たなものが必要になったというようなことがございます。今後は、各学校から必要とする教材備品の要求などを集約しまして、古くなったもの、あるいは壊れたりした備品の更新、そして今要求されている新たな学習に必要な教材の整備等、子どもたちの学習活動に支障がないように、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 170 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 171 ◯１５番（松本雪美君）　今までのこの12年間の状況、1,300万も出ていたものがわずか200万台やと、こんなひどい状況というのはお認めになられたということだと思います。 　それで、先ほどもおっしゃったように、20年には学習指導要領の改訂があって、その改訂の中で必要な道具だってそろえないとあかんかったわけでしょう。 　文部科学省は、いろんな対策を講じるための予算をたくさん組んでいるんですよ。24年から10カ年計画で、何と毎年800億円、10カ年で8,000億円、新しい教材整備計画を進めるための予算がちゃんと組まれていますね。これは指針もちゃんとつくってやらなあかんと書いてありますわ、これにはね。 　それから、理科の教材備品ですね、これは補助金ですわ。補助金ということは、国が半分お金を出してくれますねん。だからこんなん、受けらな損ですよ。半分でいけるんですからね。 　例えば、これを受けてないのは、大阪では４つの市だけですわ、市でいえばね。大東市、泉南市、阪南市、堺市、いろんな事情があって受ける申請をしていないかもしれないですけれども、泉南市はこれだけ教材備品、理科備品のお金なくて困っているのに、こういうものを利用せな損ですよ。大変な事態ですよ、これは本当に。 　４市、町では４町、島本、田尻、千早赤阪、河南町、これだけね。熊取では、何と８校学校があるらしいですが、１校に10万円ずつ申請して、80万円受けているそうですわ。今実施しているところでもこういう状況が近くにあるわけですから、やっぱりこの辺は私、教育委員会の勉強不足だったんじゃないかなと思いますよ。 　さっき言ったのは、10カ年計画は１期ですわ。今度２期ですよ、２期計画もちゃんと発表されてますねん。これはやっぱり学習指導要領が改訂されたということもあって、これからの時代は情報化時代でしょう。もう今も情報化に突入していますけれども、我々の年の者は大変ですが、これから若い人たちは毎日毎日たくさんの情報を受けて、それを受ける技術も自分たちが会得して、そして学校の中ででも先生たちがそれを指導していく。ＩＴ化に向けた教育が進められているんですよ。 　これは２期事業で、２期の計画で、何と単年度で1,678億円、26から29年まで４年間で6,712億円、これはお金をちゃんとつけますよと文部科学省が言っているわけです。 　それで、１期、２期は、多分私は交付税措置やと思いますよ。こういうことをしっかり勉強して、交付税であろうがなかろうが、やらなあかんことはやらなあかんのですよ。お金なくてもせなあかんのですよ。その辺、ちゃんと肝に据えて私は取り組んでいただきたいと思います。 　教育総合会議の中ででも、いろいろこういう問題を取り扱って、泉南の教育を高めるために私は頑張ってほしいと思うんです。市長、いかがですか。市長も教育委員会の上にいてて、教育委員会と一緒になって泉南の教育を考えるということでの教育制度の改正がありましたでしょう。お答えいただきたいと思います。 172 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議のメンバーでございますので、総合教育会議の中には今現在検討している内容といたしましては、まず教育大綱、これはもうこの間できたわけでございますけれども、それからあと、学校の教育設備ですね。それと、今現在検討中であるのは、子どもの声の制度化というのを進めておりますので、その中で今後とも同じように検討はさせていただきます。 174 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 175 ◯１５番（松本雪美君）　じゃ、現場の教育長、私が今見せた国の制度、たくさん３つもお金を出してくれる制度をつくっているわけですよ。これをちゃんと反映していただけますね、お答えください。 176 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 177 ◯教育長（福本光宏君）　いろいろな国の補助については、これから検討というか研究いたしまして、活用できる部分は活用していきたいというふうに思います。 178 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 179 ◯１５番（松本雪美君）　教育は、子どもたちを育てる一番大切な基本ですからね、将来の日本の国の背負って立つ、泉南市を背負って立つ子どもたちを育てるんですから、お金は何ぼかけてももったいないことはありません。その辺、よろしくお願いしておきますね。そういう立場で、幾ら地方交付税だって、その中から教育予算はちゃんと確保してくださいよ。もう一度お答えください。 180 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 181 ◯総務部長（野澤幸徳君）　教育というのは大事な市の課題であるということは、当然十分認識しておりますので、予算編成の中で、その部分は十分考慮して予算編成に当たっていきたいと思います。 　いわゆる、交付税がどうということをではなしに、その辺は十分に配慮していきたいと考えております。交付税のあるなしに関係なく、予算編成の中でその辺は重要度を十分認識して、予算編成に当たっていきたいと考えております。 182 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 183 ◯１５番（松本雪美君）　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　和泉砂川駅前の整備の問題です。ＪＲ和泉砂川駅前は、最近朝夕通勤や通学の方で送迎する車両も一段と多くて、コミバスやら、また岩出から来るバスなど、イオン行きのバスとか樽井行きのバスとかあるんですけれども、本当に危険な状況が続いています。安全対策について考えておられると思いますから、答えていただきたいと思います。 　それから、２つ目の質問は、地域住民の悲願であったお買い物ができる駅前にということですね。ライフがなくなってから本当にもう買い物ができないという、そんな状況があって大変なんですけれども、陸の孤島にはさせないようにしていただきたい。 　前の地主さんは、駅前整備と街路事業に同意をされたし、当時の向井市長は、駅前広場以外の部分は、元ライフの建物の跡地ですね、その駅前広場をつくる以外の部分については、民間が開発するということで、地域住民が要望しているミニスーパーのようなお買い物のできるような店舗の配置は、ちゃんと考えているんだということを、私が本会議で質問しても、市長はいつもそのように答えてくださっていました。 　今この時期、もう全部建物は撤去されて、今は多分、設計の段階はもう終わっているかもしれませんけれども、まだ遅くはないと思うんですよ。この段階で、開発計画をつくっているときに、私たちの声を、住民の声をしっかり届けていってほしいと思いますが、協力を求めていってほしいと思いますが、いかがですか。 184 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 185 ◯市長（竹中勇人君）　和泉砂川の駅前の整備でございますけれども、先ほどお話しされたのは、以前、再開発の関係での事務組合をつくっていたときのお話かと思います。それはたしか20数年前のお話ですかね。 　今現在は、もうその方から所有者が変わってございます。まだその所有者の方との接触といいますか、どういう計画を持っておられるかというのは、我々は十分把握しておりません。その中で今現在、以前の建物の建っていた南側ですね。線路側のほうに駅前広場をつくるということの都市計画決定をしているわけでございまして、そこから残っている土地の活用については、民間業者がどういう開発を計画されているのか、今わからない段階でございますけれども、私どもも一定、駅前で商店街が非常にシャッター街になっているということもありまして、その辺でのスーパー、あるいは販売店の誘致というのが一定必要ではないかというふうには思っております。 　その辺の内容につきましては、所有者の意向の把握というのも必要でございますし、どういう計画をされているのか、その中でこの要望が認めていただけるのかを含めての事業計画を実施していただけるのかということを、まずは確認した上でお願いということはさせていただきたいというふうに思っております。 186 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 187 ◯都市整備部長（春木淳一君）　では、私のほうから、駅前の混雑の状況とその安全対策について御答弁申し上げます。 　駅前における朝夕の交通の処理が非常に困難な状況であることは、十分認識しております。また、駅前通りが府道であることから、歩行者の安全対策として、平成25年に大阪府のほうで歩道部分のグリーンベルト設置等の安全対策の工事が実施されました。しかし、いかんせん、停車車両等がありますとたちまち渋滞が発生し、交通安全上好ましくない状態に陥っております。 　現在、車両等の交通処理問題について、駅前のＪＲ用地等の活用を検討しており、ＪＲ及びバスとの協議を進めているところでございます。具体的には、駅への送迎車両の回転路やバスの停留所の確保等を検討し、進めてまいりたいと思っております。 188 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 189 ◯１５番（松本雪美君）　私も含めてですけれども、横着な部分が人間にはあると思うんですよ。送迎で来られた方が、どうしても駅の改札口まで、あそこを回って車でお迎えする、乗ってもらう、またおろす、そういうふうなことがもうずっとるる行われているわけですね。 　私はやっぱりそれがすごい、電車からおりて歩いて会社に行く人たちなど、それからまた電車と関係ないような車の通行なんかにも、随分邪魔──邪魔になっているというのか、目ざわりな状況というのは起こっていると思うので、やっと建物が撤去されたライフ跡地ですから、せめても、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、車の回転帯なんかも含めて──上も下もですよ。下だったらそういうところを利用すればいいし、上だったらＪＲ用地のあいている部分があっ、てロープを張っていますけれども、そういうところを利用すれば、もうちょっと車の往来がスムーズに行くような状況が生み出せるんじゃないかなというような気はしますので、安全問題としては、歩行者の立場に立って、その辺やっていただきたいなと思いますので、もう一度聞かせてほしい。 　それから、市長、これから準備組合があったときの段階に戻るというたらちょっと言葉が違うかもわからないですけれども、その当時にいろんな話し合いをみんな駅前の人たちはしてきていますし、もとの地主さんともいろいろお話し合いをしてきた状況の中で、今この時期だから、これから実施計画は、市の駅前広場の実施計画というのは今つくっているところなんですかね。 　そういう泉南市とそれから民間の開発業者との関係、そこをちゃんと橋渡しできるような、そういう行為が市長の役目だと思うんですよ。その役目をきちっと果たしてもらえれば、泉南市の玄関口の和泉砂川駅前がもっともっとみんなに喜んでもらえるような状況をつくり出せるんじゃないかなと思うので、その辺はいかがでしょうか。 190 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 191 ◯市長（竹中勇人君）　準備組合の段階まで話を戻すという問題ではございませんので、再開発でやる事業の内容と、今現在の駅前広場をつくって、あと民間の事業者の開発に委ねるというのとでは全然手法が違います。再開発で組合施行でやるとなりますと、駅周辺、その地域全体を一括して移管することになるわけですから、そのやり方と今回のやり方とは全く異なっておりますので、その考え方が一致するわけではないということを言わせていただいたわけでございます。御理解願いたいと思います。……（松本雪美君「それ以上のことを言うてもらわなあかんのと違うか、どうするか」と呼ぶ） 192 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 193 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、駅前の混雑の再答弁になりますけれども、ＪＲとの協議の中では、駅の山側も含めまして協力をいただくという形でお話を進めさせていただいております。 　それから、先ほど御説明しました送迎車両の回転路とかバスの停留所という形につきましては、歩行者の安全を守る一定のルールが保たれるような計画にて進めてまいりたいと考えておりますので、議員御指摘のとおりのものが、多分でき上がるだろうということになっております。 194 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 195 ◯１５番（松本雪美君）　市長ね、私は再開発ぐらいどんなやり方かちゃんと知っていますよ。もう35年議員しているんですからね、ちゃんと知っています。 　準備組合のときにいろいろ前の地主さんとも話し合って──今、準備組合の話をしはったからそういう言い方をしただけですわ。前の地主さんから引き継いだものを新しい地主さんにきちっと伝えるといういうことを、市長にお約束をしていただきたいから言っているんですよ。 196 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 197 ◯市長（竹中勇人君）　再開発の計画は、準備組合、要は地元の土地所有者の方とか、そういう方が中心になってやろうとしたわけです。結果的にその準備組合が解散したと。再開発事業は破綻に終わったわけでございますので、その段階でそのお話はなくなっているというふうに理解しております。 198 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 199 ◯１５番（松本雪美君）　なくなったから全部真っ白けになったのと違うでしょう。私が言っているのは、今の段階できちっと地域住民の要望ですね、要望、希望、そういうことを含めてちゃんと取り上げた形での駅前整備になるようにということで市長にお答えをお願いしているんですよ。もうそれも全部やめて、もう全部任せ切りで、それで終わるんですか。再開発のことぐらいわかっているんやからね。 200 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 201 ◯市長（竹中勇人君）　ですから、再開発は地元の皆さんでやろうとして破綻に終わったわけです。そのときの話をそのまま引き継げというのは、これはどだい無理な話でございますので、改めて地元がどういうあり方がいいか、その辺の要望があればそれは聞かせていただきますが、今度は改めて、それは今の事業者がどういうふうに取り扱っていただけるかということの話し合いの中で、どこまでできるかということは決まっていくというふうに思っております。 202 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 203 ◯１５番（松本雪美君）　最初からそう言っていただいたら、私は何回も同じことを繰り返す気はなかったんですよ。準備組合のときの再開発を全部、これはもう廃止になって終わってしまっているんですよ。だから、そんなことぐらいよくわかっています。 　これから新しくつくるまちがどんな形でできていくのか、住民が一番希望していることに近づけるような努力をしてくださいと、こう言っているだけですよ。 　今最後にお答えしていただいたお答えで、もう了としますけれども、それ以上のことは言いませんが、難しい段階やと思います。なかなかそれは地主さんもそれなりに損をしないようには計画をつくるでしょうからね。 　だから、泉南市の市長としてどう努力をしてくださるのかということだけを私はお聞きしたかったんで、このような質問をさせていただいたんです。あとはまた違う質問に入ります。お願いしておきますね、市長。何遍もしつこいようですけれども、それが一番大事なことですわ、市民にとっては。 　次は、マイナンバー制度のことについてですが、マイナンバー制度は、国民１億3,000万人に背番号がつけられると、そういう事態であります。個人情報の漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権の侵害をするということで、弁護士や住民らが憲法違反だと、12月１日に156人が国に対してマイナンバーの利用停止や削除などを求めて、１人当たり11万円の慰謝料などを請求し、東京、仙台、新潟、金沢、大阪、全国５つの地裁に一斉に提訴をしたということです。今後、横浜や名古屋、福岡でも同じように提訴をするという予定があるということでありました。 　原告側は、国家による個人情報を一元化し、国民監視国家、管理国家にしていくと言われても仕方のないようなこの制度です。民間事業者は、多種多様な個人情報を収集、活用し、本人の知らないところで情報が商業取引の対象とされる事態も発生するおそれがある。 　また、中小・零細業者については、運用開始までにシステム導入にお金もかかり、準備はできないこと、また他人の番号を盗み見て成り済まして犯罪も発生すると懸念されております。 　また、病歴や職歴がマイナンバーに蓄積されて、これらをのぞき見ることだってできる恐ろしい社会になるのではないかと怒りを発して、何としても今とめなくてはならないと、こう思った方が提訴に加わった、この人たちの声であります。 　さて、数日前からマイナンバーの通知書が私たちの手元に届き始めました。通知書が発送されてから今日まで市の窓口はどのような状況でしょうか、お聞かせください。 204 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 205 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　このマイナンバーカードは、本市では11月23日の午後から一斉に配達をされております。現在まで問い合わせといたしましては、具体的には通知カードが届いたが、どうしたらいいのかわからないとか、それとか届きません、いつ届くのですかといったり、それとか個人番号カードはマイナンバーカードを必ずつくらなければなりませんかといったような質問があるようでございます。 　電話では、翌日から毎日大体50件ぐらいの問い合わせが来ているというふうには聞いております。それがちょっとおさまっているのかどうかわからないんですけれども、今は大体50件ぐらいと聞いています。 　窓口の状況としましては、実際に通知カードを持参して、どうしたらよいか、個人番号カードの申請の記入方法の仕方を教えてほしいなどの方が来庁されておりますので、この方々が約10名ぐらい１日に来られるようでございます。こういった方に関しましては、わかりやすく丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 206 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 207 ◯１５番（松本雪美君）　いろいろ問い合わせが来ているということですから、親切に十分にわかるように説明してあげてほしい。 　説明の中で、必ずつくらねばならないかと聞かれたときは、どうお答えしているんですかね。これは義務化している制度じゃないでしょう。ちょっとそこら辺を一言お話しください。 208 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 209 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　答え方としましては、やはり選択はもう市民の方にあるという答え方になっております。 　以上でございます。 210 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 211 ◯１５番（松本雪美君）　選択は市民だと、こういうことですから、どちらでも選択はあなた自身が決めることですよと。つくらなくてもいいし、つくってもいいし、どちらでもいいんだということをきっちり言ってあげてほしい。 　それから、これには罰則がないんでしょう。罰則がないということは、もうきちっと言ってあげてほしいと思うんです。窓口へ来られた方にはね。いかがですか。 212 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　要するに、国から通知されております内容をわかりやすく丁寧に説明するということに努めているというところでございます。 　以上です。 214 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 215 ◯１５番（松本雪美君）　国から示されたという内容を伝えるというのは、それは申請してカードをつくるという方法がこんな方法でできるんですよということだけでしょう。罰則はないということ、それからつくるかつくらないかは本人次第であるということ。ここをちゃんと伝えなさいということを私は今部長に言っているんですよ。そういうことをきちっと言ってあげてくださいよ。 216 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 217 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　問い合わせの内容に応じて私どもが丁寧に説明するということでございますので、その方が罰則があるのかどうかと聞かれたら、当然罰則はないというふうな答えはさせていただきますけれども、こちらからわざわざと相手に対して求めていないことを答えるということはないこともあります。 　以上です。 218 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 219 ◯１５番（松本雪美君）　みんな不安に思っているんですからね、その辺のところをうまく表現できない人もいるだろうから、絶対つくらないけないものかと思ってくるわけですよ。だから、そのときにそれをうまく表現できない人もいるわけやから、丁寧にそのことを説明してあげてくださいと、こう言っているだけなんですが、聞かれたことしか答えないと、そういうことをおっしゃっていましたけれども、それは市の担当者、窓口の担当者としては、ちょっとぐあいの悪いことだと私は思いますよ。 　それからあと、税の問題で、税や社会保障にマイナンバーの記入の箇所、これに記入をしたくないというような問い合わせが私たちにも求められてくるんですが、これについてもいかがですか。 　それと、さらに事業所は労働者の家族も全部マイナンバーを収集してそれを保管せよと、こういうことも言われているんですが、事業所によってはこういうことを実行したくないと。源泉徴収票にもマイナンバーを書き込むことも嫌だという労働者の方たちの意向も受けて、事業所がそういうことを言ったとしたら、そういうふうな意思を表明したら、これについても罰則はないですよね。罰則はないし、そのことを何か不利益になるような言い方をされる場合があると思うんですが、それはいかがですか。 220 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 221 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　税の源泉徴収の関係で、勤務先といいますか、事業所からマイナンバーの提供を求められることも当然でございます。既に現在求められている事例があってもおかしくはないと考えてございます。 　その場合、被雇用者が提供することも、雇用者がそれらを収集してマイナンバーを税務署等に提供することも、両方義務化されているところでございます。この際、番号提供を拒んだ場合であっても、その本人には当然罰則規定はございません。 　また、税当局のほうも関係書類にマイナンバーの記載がなくとも、書類は受けざるを得ないということでございます。これらからも、当面そんなさしたる混乱はなしに、最終の税当局のほうまで書類が記載されていない状態で行くということでございます。 222 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 223 ◯１５番（松本雪美君）　前回の質問の中ででも、市のほうは漏えいは絶対に起こらないと、こういうふうにおっしゃっていて、分散管理や個人番号を直接使わないから、情報を連携していくなど、そういう対策を講じているから、プライバシー侵害の危険性はないんだと、このように説明されてきましたけれども、警察や税務署は一切規制がかからずに、マイナンバーを利用することができるんでしょう。 　我々は嫌だと言っても警察や税務署はマイナンバーを全部見ることができるんでしょう。そういうことそのものがちょっと問題ありと。 　国民は、こういう犯罪者みたいな扱いを受けることになるということでは、私は怒りがいっぱいあるんですよ。市が言っていたようなことで、漏えいは全て防げるようなことはないと私は確信しているんですが、その辺いかがですか。民間が利用して金融界でも利用して、医療界でも利用するようになるんですからね、どこでどう打ち間違えるかわからない。機械ですからね。人間の手は手ですからね。 224 ◯副議長（澁谷昌子君）　野澤総務部長。 225 ◯総務部長（野澤幸徳君）　漏えいということで、個人情報の保護対策ということかと思います。議員からございましたように、分散管理、情報のやりとりの符号化ということはもちろんですが、本市では取り扱うマイナンバーのシステムの構成としまして、住民基本台帳など多くの住民の個人情報を扱う基幹系システムとインターネットやメールができる情報系システム、この２つのシステムに分かれております。この２つのシステムは、全く別の回線で使用しておりますので、お互い接続は不可能な設計になっております。 　また、今後予定されておりますマイナンバーの情報連携については、信頼性の高い専用回線を利用することになっておりますので、安全は確保されているものと考えております。 　また、運用面におきましても、個人番号を含む特定個人情報につきましては、より適正な管理をする必要があることから、法律で定められた業務を行う担当職員以外がシステムを使用することのないようアクセス権を限定し、その管理を徹底しているところでございます。（松本雪美君「もうそれで結構です。もういいですわ、そこで。もういいです。最後に一言ね」と呼ぶ） 226 ◯副議長（澁谷昌子君）　松本議員。 227 ◯１５番（松本雪美君）　いろいろ対策を講じているということをおっしゃりたかったので、また改めて聞きます。 　何とこんなマイナンバー制度は、廃止、撤回以外にないと主張して、私もそのことを怒りを持って表明しておきます。 　終わります。 228 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 229 ◯１０番（河部　優君）　こんにちは。拓進クラブの河部でございます。議長の許可をいただきましたので、平成27年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　先月、大阪府の知事選挙、また大阪市長選挙が行われました。その一方で、全国を股にかけて各自治体あるいは企業のイメージキャラクター、マスコットキャラクターを対象にしたいわゆるゆるキャラグランプリが行われておりました。 　泉南市も副市長に任命をしております泉南熊寺郎が登録しまして、全国の方々から投票をしていただいたということでございます。結果として今回1,714体の登録の中で896位という、ちょうど真ん中あたりの中途半端なポイントをいただいておりますけれども、1,681ポイントということで獲得をしております。 　ただ、この４月から就任をして泉南市のイメージキャラクターということで、各地で泉南市を盛り上げるために、またまちの活性化に向けて活動しているわけですけれども、なかなかこのポイントというのはどうなのかなというような思いもいたします。ぜひとも来年、また登録するんであれば、ぜひこれ以上のポイントを獲得できるように、それはイコール泉南市のまちの活性化、また泉南市のＰＲにもつながるというふうに思いますので、ぜひとも泉南市を挙げて応援をよろしくお願いしたいなと思います。 　ということで、大綱５点にわたって質問をさせていただきます。 　まずは教育行政についてお聞きをします。 　教育問題審議会の設置についてということで、この間、私のほうは毎回一般質問のほうでその状況をお聞きをしているわけですけれども、改めて今現在どのようになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。 230 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 231 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会の設置に向けての進捗状況でございますけれども、１月の立ち上げに向けて審議委員の選定案、またスケジュールの案、あと資料の作成、部内での諸問題についての共通理解を図っている段階でございます。 　そのスケジュールにつきましては、10月に教育大綱が策定されましたことを受けまして、教育委員会として泉南市の教育の今後の方針を明らかにする教育振興基本計画というのを早急に作成したいというふうに考えております。 　そのために、来年７月の成案に向けてスケジュールを組んでいるところでございます。 232 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 233 ◯１０番（河部　優君）　今、教育長のほうから教育問題審議会の立ち上げ、またあるいは当面のスケジュール等お聞かせいただきました。今回、厚生文教常任委員会のほうに資料としても配付をされておりますので、私も手元にスケジュールは持っております。 　昨日の中尾議員の質問でも同様のことを述べられておったと思うんですが、その中で教育長は、この審議会においては、新しい教育の方向性を示す必要があるということで答弁をされておりました。あるいはファシリティマネジメントを今現在進められている問題も含めて、整合性を持たさなければいけないということも答弁をされておりました。 　私も同様に、それは整合性を保つ中で審議を進めていかなければならないというふうには思っているんですけれども、今現在、教育委員会のほうから示されている教育問題審議会のスケジュールを見て私の感想としては、本当にこれは実現できるんだろうかというのが第一印象です。 　前回、平成16年に泉南市の今後の教育のあり方を示すということで、教育問題審議会が設置されて、そこの中では、２年、時間をかけて幼児教育・就学前教育、学校教育、地域家庭教育ということで、３分野に分けてですけれども、きめ細かな議論がされて、２年をかけて答申が出されました。 　そういった経過を見る中で、今回教育委員会が示されている来年１月に審議会が設置をされ、そしてまずは教育大綱にのっとった泉南市の教育振興計画をつくるということですけれども、ここまでは、ある程度理念とか、あるいは教育のこれまでのサン愛プランを総括し、継続、引き継ぐ、あるいは新たなものを盛り込んでいくということでできるとは思うんですけれども、その後の学校規模適正化に関する基本方針については、私はこのスケジュールでは間に合わない。また、同時に、現在進められているファシリティマネジメントの基本計画あるいは実施計画を今後策定していく中では、整合性はとれないというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 234 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 235 ◯教育長（福本光宏君）　今回の教育問題審議会の中において、まず教育振興基本計画を策定するという大きな目標、それとそれを受けて学校規模の適正化を図る基本計画について審議をしていくというスケジュールを組んでおります。大変短い中での審議ということで、なかなか全ての問題の解消、解決を図るということは、そう簡単にできるものではないというふうに思っておりますし、１つ１つ大事な課題ですので、それと同時に１つ１つが難しい課題であるというふうに認識しております。決して簡単に扱っていくというつもりではございません。 　ただ、今後の課題解決に向かって、教育委員会として基本的な考え方、枠組みを示すことなしに、先に進むことはできないというふうに考えております。そのためのまず一歩を踏み出すことが大事と思っておりますので、その中でできる限り学校規模の適正化を図る基本方針ということも検討をしていきたいというふうに考えております。 　前回の審議会の基準を踏まえての対象となる学校規模の適正化を図る必要のある学校、いわゆる大規模校、小規模校になると予想される学校の学校規模の適正化について、それぞれ今後の方向性を出していくという、そういう前提になるための全体的な、あるいは基本的な考え方の枠組みを示すものとして考えておりますので、そのほうに向かって全力を傾けていきたいというふうに思っております。 236 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 237 ◯１０番（河部　優君）　今、教育長は、前回の議論も踏まえてということでお答えになりましたけれども、私は今示されているスケジュールで、学校規模の適正化に関する基本方針の取りまとめについては、一定10月、11月、12月の３カ月、これは１カ月に何回開催するのかは知りませんけれども、１カ月１回という計算でいけば３回で答えを出すというふうな見方ができるんですけれども、それはそうじゃないというんであれば、また答弁いただきたいんです。 　ただ、今、教育長がお答えになられた関係でいくと、私はＦＭとは整合していないというふうに思います。前回の答申あるいはサン愛プランで取りまとめられた例えば大規模校の解消、あるいは小規模校になり得る解消なんかでいくと、本当にごくわずかで、ＦＭは教育施設全体をどのように最適化するんかという議論をされていると思うんですね。それは学校施設だけじゃなしに、教育委員会が持つ施設も含めての議論ですけれども、ただそういう議論を重ねていくと、本当に前回の答申あるいはサン愛プランで取りまとめられた学校施設をそのまま維持していくということが可能なのかどうか、整合性がとれているのかどうかというのは、本当に疑問が残るところです。 　そうした中で、前回の答申あるいはこのサン愛プラン、これはまだ生きていると思いますので、この中で１つ述べられていることがあります。中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化ということで、前回の審議会で私も傍聴に行ったりとかで議論を聞いております。 　そんな中でよく出ていたのが、今、泉南市の学校教育、学校施設というのは、やっぱり小学校を核とする教育コミュニティが非常にそれぞれの地域に根づいているという問題があります。 　それは当然その地域性を大事にするということでは大事なんでしょうけれども、やはりそのときにも多く議論されたのが、中学校区を核とした教育コミュニティをどうつくるのかということにシフトしていかないと、やはりこれから先、どんどん子どもの数が減ってきて、小学校をどうしていくとなったときには、非常に議論としては進まない状況があるということを踏まえて、こういった一つの方向性も示されたわけですけれども、教育委員会は、このサン愛プランがつくられて、この間、中学校区を核とした教育コミュニティの基盤づくりというものをどのように進められたのか、お聞きをしたいと思います。 238 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 239 ◯教育長（福本光宏君）　小学校区のそれぞれの地域の状況に合った教育の取り組みというのは常々大事に思っておりましたし、それを含む中学校区の教育の取り組みというのも最優先課題になるかなというふうに思います。 　中学校区の小・中学校連携した教育の取り組みの推進ということで、これまで校種間の連携を深めながら教員の交流、あるいは小学校、中学校の授業の充実、それと地域の方の協力も得ながら、教育の充実ということに取り組んでまいりました。 　これからも今後いろんな課題の解決に向けまして、中学校区の連携の充実ということで、小・中の連携教育の充実も十分考えていきたいというふうに思っております。 240 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 241 ◯１０番（河部　優君）　今そのように教育長が御答弁されましたけれども、そういった取り組みも進められてきたという前提で、来年１月に設置される教育問題審議会の中で、例えば小学校区の統廃合、あるいはいろんな学校規模適正化の方針を出していく過程の中で、スムーズに移行できるというふうに考えておられるのかどうか。それも問題なくこのサン愛プランの取り組みをこれまで１つ１つ丁寧に取り組んできたので、そういった問題も解消されますよということでいいのかどうか、改めて答えていただきたいと思います。 242 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 243 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会での審議を進めていくに当たって、まずこれまで教育の改革プランであったサン愛プランの進捗状況及び分析をもとに考えていくというのが大前提になるかというふうに思います。 　その上で、新しい教育振興基本計画の作成に入るわけですけれども、その中でも十分中学校あるいは小学校の今後のあるべき姿、教育内容の充実も考えた上で審議を進めていきたいというふうに考えております。 244 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 245 ◯１０番（河部　優君）　今回、学校規模の適正化の関係だけをとると、この間ずっと進めてきた調整区の解消も今回はしっかりとこの中に位置づけて、どのような方針を出すのかということを取りまとめていかなければならないと思うんですけれども、ちゃんと調整区の解消の問題もこの中に重ね合わせてクリアできるということでよろしいんでしょうか。 246 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 247 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃいますとおり、この教育問題審議会の審議を進めていく中で、調整区の問題も当然整合性を図りながら、中学校区全体としての学校のあり方というのも考えていきたいというふうに思っております。 248 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 249 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。その御答弁はしっかりと聞いておきたいと思います。ただ、前回の審議会の経過で起こった問題というのは、教育長も既に議事録や、あるいは答申の中に書かれている問題も含めて、しっかりと熟読されて御存じだとは思うんですけれども、私はこの調整区の解消の問題というのは、この１年かけての議論で解消されるのかどうかというのは、非常に疑問を持っています。また、新たな問題が生じるんじゃないかという不安も抱えております。 　そんな中で、前回の審議会の経過を踏まえて、学校規模の適正化が行われたのは、私の地元の鳴滝小学校の統廃合でございました。ただ、現状を見てみますと、もうほぼ各学年１クラスで推移し、この先、子どもの数を見ても、そこから２クラス、３クラスにふえるというような予測は立てられない状態になっています。 　これは、その当時の教育委員会が出してきた答申あるいはプランでつくってきた問題が、見通しとしてどうだったのか。 　きのうヘルメットの問題で見通しが甘かったという教育長の答弁がありました。本当にこの今度設置される審議会で議論し、結論を出してどうするのかという答えは、見通しが甘かったという問題では済まされない問題にはなると思います。 　地元としては１つ小学校がなくなりました。統合されて、中途半端な大規模改修しかやっていない現状があるわけです。まだまだその要望に応え切れていない教育委員会の現状があるわけです。そういったものも含めて、しっかりと全体の泉南市の今後の教育施設のあり方、小学校の個数の問題も含めて、議論をこの中でしっかりとするんだという決意があるのかどうかを聞きたい。まずはそういった答弁をいただきたいと思います。 250 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 251 ◯教育長（福本光宏君）　審議会で審議を重ねていく中で、１つ１つの学校を見直していく、それも児童数あるいは教育の状況を見直すのも十分含めながら、先ほど言いましたように、中学校区全体でどういう教育を子どもたちのために提供していくかということも十分論議した上で、学校のあり方、泉南市の小・中学校のあり方というのを全体的に、総合的にしっかりと考えていきたいというふうに思っています。 252 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 253 ◯１０番（河部　優君）　一方で、泉南中学校の改修にかかわる計画というのが、どんどん話が進んでいます。もうほぼ改築という方向で進むのかなというふうに見ていたら思うんですけれども、それだけか何か１つ、一歩も二歩も前に進んで、全体の例えば今市内で４中学校がある、個数はそのまま４つでいくのかどうかという何も方針が出ていない中で、これだけがどんどん進んでいるというのは、私は非常に疑問を感じています。 　同時に、今ＦＭの議論と重ねると、これだけが先行しているというのは、非常に整合性はとれていないというふうにも思います。それはひとつ疑問として投げかけておきたいと思います。 　そんな中で、私はこれからの泉南市の学校施設の例えば20年、30年、もっと言えば50年先を見たときに、これから子どもの数が少子化ということでどんどん減っていく中で、今ある10校がそのままあるべきなのかどうかということも含めて、議論をしっかりとこの教育問題審議会の中ではしておかなければいけないというように思うわけです。 　私は、今、中学校区を核にしたこれからの教育コミュニティという部分でいえば、例えば泉南中学校、今こういうふうに進んでいますけれども、今、泉南中学校区は鳴滝小学校と樽井小学校と雄信小学校、３つの小学校があります。例えば、同じようにその３つの小学校も１つの小学校として、泉南小学校ということで泉南中学校と同じ場所につくってもいいんじゃないかというふうな思いも持っております。 　それは調整区の解消という部分も含めて、大事なポイントになるんではないかというふうにも感じておるんですけれども、その辺の私の考えに対して、ちょっと教育長としてどのようにお考えか、思いつく限りで結構ですので、お答えいただきたいと思います。 254 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 255 ◯教育長（福本光宏君）　先ほども中学校区を核にしながら学校のあり方を考えていきたいというふうに申しましたけれども、確かに議員おっしゃるとおり、泉中のほうが先行しております。その次は西信達中学校というふうに予定もございます。 　そういうことも考えると、泉南中学校、西信達中学校だけではなくて、ほかの学校も含めて、さきに申しましたように、小・中連携教育あるいは小・中一貫教育、統廃合も含めて総合的にしっかりと考えていく、そういう方向でおります。 256 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 257 ◯１０番（河部　優君）　国は小・中一貫という方向も大きく打ち出しておりますし、全国的にもそういったモデルのケースがたくさん生まれております。私は泉南市もそういったモデルに乗って施設をつくっていく、そこにしっかりとした理念を重ねていく、また小・中一貫という考え方もありじゃないかなというふうに思いますので、それはぜひ教育委員会の思いとして、審議会にどのような諮問をしていくのかということをひとつ考えていただきたいと思います。 　それと、教育大綱、今回策定をされましたけれども、この中には後半部分で、市長と教育委員会は教育施策の方向性を共有し、一致して施策の執行に当たりますということで、市長と教育委員会はという言葉がところどころで出てくるんですけれども、教育施設を何らかの形で再編していこうと思えば、当然大きな予算もそこに重なってきますので、市長としてその辺の今後の将来的な泉南市としての教育施設のあり方、また学校施設の方向性も含めて、この大綱にのっとって当面泉南市がどのような考えでいくのかということも含めて、ちょっと何かお考えがあればお聞きをしておきたいと思います。 258 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議の中で、今現在教育大綱を策定いたしてございます。これは新しい教育委員会制度ができて、教育委員会と市長とが教育についての議論を重ねるということで、今までは、一定、総合計画のもとに教育委員会が独自で教育のあり方というのをつくってきたわけでございますけれども、それをひとつ意思を統一してという形になったかというふうに思っております。 　教育大綱の中で、もちろんこれからの教育のあり方、施設のあり方を議論していくのも一つの大きな柱となってございます。これからの教育の施設をどういうあり方をするべきかというのは、先ほど御指摘もありましたファシリティマネジメントの関係、それとこれからの学校施設の統廃合、少子化も前提に統廃合も検討していく必要もございます。それと、小・中一貫のあり方というのもこれからまだまだ研究していかなければならないというふうに思っております。 　とりあえずは、泉南中学校の老朽化が著しいということで、ここからスタートをいたしますけれども、次の施設の改修等に向けては、当然その辺の配置計画の見直し、学校施設の配置のあり方、それから小・中一貫の考え方、その辺を整理した上でということを考えてございます。 260 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 261 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。突然振りまして、お答えいただきましてありがとうございました。 　教育委員会には、もう一度申し上げておきますけれども、このスケジュールでいくというんであれば、本当に見通しが甘かったというようなことにならないように、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。この問題についても、また立ち上げも含めて、その後も進捗状況は聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目の観光とまちの活性化についてということで、大阪府でこのほど国の国家戦略特別区というもとの中で、外国人の滞在施設の経営事業に関する条例というものが策定をされたということで、新聞やインターネット等でも発表されておりました。 　そんな中で、いわゆる民泊ということで大阪市内あるいは東京のほう、関東方面では主にマンションという考え方で民泊できるようなことができないかという議論がされているんですけれども、これは大阪府で条例ができておりますので、当然泉南市もその対象に含まれるということだと思いますけれども、この民泊という考え方に対して、この間、泉南市も関空のインバウンドをどう進めるのかというようなことも国の交付金の活用なども含めていろいろと考え方が示されておりますけれども、私はこの民泊条例についても積極的に活用して、外国人が泉南市あるいはその周辺に観光も含めたにぎわいを持っていくということでは、非常に有効的に活用できるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてのお考え、まずは聞かせていただきたいと思います。 262 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　民泊条例でございますけれども、先般の10月でしたか、大阪府の府議会のほうで議決されて、条例が成立したわけでございます。 　ただ、この特区での民泊条例ですけれども、最低の宿泊日数が６泊７日ということになってございます。ただ、今現在大阪にお越しになられている外国人の方の平均の宿泊日数が1.5日から1.7日程度でございまして、それから考えると、少なくとも２泊３日ぐらいにしないと、その民泊というのが十分に機能しないんじゃないかというふうに思っております。 　御承知のとおり、この民泊もその対象となるのが賃貸アパートとか賃貸のマンションが前提になっておりまして、そこを最近有名になりましたけれども、エアービーアンドビーというのがありますけれども、そういうものの違法行為をここで吸収するようなそういう制度。 　国のほうで考えているのも、どうもそういう制度になるような感じがいたします。これをさらに短い形にできないものか、２泊３日程度ですね、というのをまたちょっと研究をしていきたいなというふうに思っております。できれば、国の制度の中にそういう短い期間で取り扱いができればというふうに思っております。 　そして、もう１つ私の考えているのは、今、泉南市内にある空き家になっている家を借り上げて、そこを一つのコテージといいますか、一戸建ての宿泊所として、そういう活用ができないかということを考えているんですけれども、そういうものの取りまとめをしたりとか、そういうのにちょっと時間はかかるかと思いますが、その辺の取りまとめをする組織から一定考えてみたいと思っております。そうなれば、実際に外国人向けの民宿をやられているところは、市内にも幾つかあるというふうには聞いてございます。 264 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 265 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、民間レベルでも、私もそういった空き家を活用して外国から来られた方を対象に宿泊施設として活用しているという話も聞いておりまして、この３点目とも重なるんですけれども、泉南市には関空からの外国人観光客という方々も当然いてるでしょうけれども、何らかの目的があって外国から泉南市に来られるという方もたくさんふえてきていると思うんですね。 　国際交流であるとか、いろんな日本の文化を学びに来るであるとか、そういうことで、ただやはり泉南市には宿泊施設がないということで、近隣の市町村にあるホテルであるとか、ただそのホテルも昨今外国人の方々がたくさん来ている中で、もういつ行っても満室という状態で、泊まるところがないというのが現状だと思いますので、７泊という一つの壁はありますけれども、例えば長期的にそういった文化交流をしに来るという方々を視野に入れたならば、私は６泊、７泊でも泉南市に滞在していただいて、こういった条例を活用して、空き家とかそういったところを活用しての事業はできるんじゃないかと思いますので、ぜひその点は研究検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　そして、３点目の国際都市を目指した市民との協働による取り組みについてということで、国際交流の受け皿ということなんですけれども、現在泉南市のほうで行われている国際交流事業ですね、どの程度市のほうでは把握をされているのかを、まずお聞きをしたいと思います。 　そして、そこに対する公的なかかわりですね。やっているというのは、大体民間が多いと思うんですけれども、そこに公的なかかわりとして、そういった事業にどうかかわっているのか、現状みたいなものをあれば教えていただきたいと思います。 266 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 267 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　国際交流事業といたしましては、現在市民団体から成る泉南市ＡＢＣ委員会を市が支援することによって行ってもらってございます。そのＡＢＣ委員会には、文化と国際事業部という部門がございまして、そこでは市民団体が企画運営して、国際交流会や国際理解講座などの国際交流事業を行うとともに、ホームステイなどの受け入れを推進するためのホストファミリーの募集であるとか、登録やイベント等での通訳、翻訳を行う語学ボランティアの募集でありますとか、そのような登録事業等が行われてございます。 　とりあえず以上でございます。 268 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 269 ◯１０番（河部　優君）　今、泉南市で主にＡＢＣ委員会が中心となって、公的には国際交流事業、国際交流の取り組みをされているというのは、私も聞いております。それ以外に、例えば民間レベルでいろんな団体がこの泉南市を拠点として、さまざまな国際交流事業をされているというものもたくさんあると思うんですね。 　また、例えばことしでいくと、あれは何月でしたかね、９月に在住のペルーの方々が主催団体となって、泉南市の文化ホールのほうでペルーの有名なマリネラというダンスのコンテスト、世界大会を泉南市の文化ホールでやったという経過もございます。市長もそこに来られていましたので、知っていると思いますけれども、そういったものをこの泉南市でやるというのは、非常に市としても世界に発信するという意味ではいいと思いますし、どうも聞いていると、これは毎年開催されるというようなことも含めて聞いていますので、非常にすばらしい取り組みじゃないかなというふうに思います。 　また、それ以外にもたくさん泉南市に交流しに来るという方々もいてると思うんですけれども、私はＡＢＣ委員会の今やっている取り組みをどうこうをと言うんではないんですけれども、やはりこの近隣、また大阪府下、全国的に見ても、それぞれの自治体で国際交流の受け皿というようなものは、やっぱり設置されているんですね。 　例えば隣の阪南市であるとか、泉佐野であるとか、貝塚であるとか、国際交流協会あるいは国際交流団体がちゃんと設置されて、公的な予算もそこに投入されて、一定の受け皿みたいなものがつくられているんですね。 　だから、私はそのＡＢＣ委員会で設置をされている文化と国際事業部というところもいいとは思うんですけれども、やはりしっかりと、この関空の目の前にある市が国際交流というような受け皿団体を持つというのも、一つのこれから目指すべき方向とか、取り組みがしっかりと根づいていくという意味ではいいんじゃないかなというように思うわけですが、その点、新たにそういったものを市としてしっかりと位置づけてつくっていくというお考えはどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 270 ◯副議長（澁谷昌子君）　真鍋総合政策部長。 271 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに、議員御指摘のとおりであると考えてございます。今現在、泉南市ＡＢＣ委員会で活動しているということで先ほど御説明させていただきましたが、まだ悲しいかな、さほど一般的には知られていないというか、周知がまだ十分ではないというところもあろうかなと。それで活動がもっと活発に行われるところ、おのずと活動が小さなものにとどまっているということもあろうかなと思います。 　受け皿づくりというお話でございますが、とにかくＡＢＣの持てる文化と国際事業部の持てる力を今後十分発揮していただいて、それと同時に市民の機運が高まっていく、そのあたりを見きわめさせていただいて、十分な時期が醸成したなというところを捉まえて、ＡＢＣ委員会の中でも議論のほうを始めていき、今からでも進めていきたいなと。議論をすることにつきましては、全然やぶさかではございませんので、そのあたりもっと発展的な形態は何かというところも含めまして、議論していきたいなと考えてございます。 272 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 273 ◯１０番（河部　優君）　ぜひそういった受け皿づくりをよろしくお願いしたいと思います。 　私の地元でも毎年国際交流の事業に取り組んでおりまして、ことしはブラジルの方々が来られました。市長ともお会いになったということですけれども、やはり日本に来る、そしてこの泉南市に来る。ただ、その方々が日本の文化、あるいは泉南市のいろんな観光名所や泉南市というところはどんなところやということを知って帰るだけではなしに、そこで地域に根差した交流、例えばホームステイをすれば、そこの御家庭のお子さんであるとか、御家族の方がその国を知る。 　また、その国の方々と知り合いになって、この事業が終わった後も、やっぱりその方々とメールやいろんなやりとりの中で、逆に日本から今度はその国に訪問して、その方々のお住まいであるとか、生活文化を学んでいくというようなことにもやっぱり発展しているんですね、そういった取り組みは。 　そういう意味では、この泉南市からどんどんいろんな国に目を向けて、いろんな国の方々と友達になる、つながりを持っていくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大綱４点目の道路空間を活用したまちづくりについてということで、ことしの３月議会における市政運営方針で、市長のほうが夢のある２つの事業を提案されました。その１つが、第二阪和国道の側道を活用した事業ということで、この間、市民の方々からいろんなアイデアを聞く中で、一定泉南市として取りまとめたものを国交省に出されたというふうに聞いているんですが、それが今現在どのような状態になっているのか、お聞きをしたいと思います。 274 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 275 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和国道の道路空間の再編計画でございますけれども、御指摘のあったとおり、３月から４月の中旬にかけまして、市民の皆さん方からのいろんな提案を頂戴いたしました。それを取りまとめて、７月の中旬に国交省・大阪国道事務所のほうに提出をさせていただきました。 　大阪国道事務所のほうで、その案のどれが採用されるかというのは、全部が採用されるかどうかというのははっきりわからないんですけれども、この中で取り扱いできるところについて改めて設計をしていただいて、施工計画をもってまた改めて協議をしていただけるというふうに思っております。多分、来年ぐらい、28年ぐらいが設計の期間で、29年度ぐらいから事業着手になるんではないかというふうに思っております。 　加えて、第二阪和の下というのは、残念ながらまだ下水が入っておりません。水道は大きな幹線が入っておりますけれども、下水管はあの道路ができた段階では、まだ下水の計画がございませんでしたので、下水管はまだ入っておりません。 　この道路の再編計画で、もう一回築造をやり直すということであれば、その下に当然下水管を入れないといけないということで、道路の改修計画に合わせてこの下水道の交付金をいただけるようにということで、あわせて国交省のほうに要望に行っております。下水の要望のときにあわせて、その空間再編の話もさせていただいて、一応下水道部長にはその辺の話をさせていただきました。 　あと、いろんな人を通じて国交省のほうに働きかけ、今の計画で進められる範囲で、同様に下水道の整備も一緒に行っていきたいというふうに考えてございます。 276 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 277 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この事業については、やはりこれからの泉南市の一つのまちづくりとしては、非常に活気のある、これから本当に夢のある事業だというふうにも、私は内容を見て思っておりますので、うるさいぐらいに国交省に行っていただいて、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。 　最後に、介護保険制度について何点かお聞きをしたいと思います。 　介護保険制度の改正の中で、今回新たな総合事業ということで、平成29年までに進められるということになっております。その事業の今後の実施に向けた方向性であるとか、その辺についてと、生活支援コーディネーターというものが今後配置をされるというふうに聞いているんですが、その辺の役割についてお聞きをしたいと思います。 278 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 279 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、地域支援事業の中の介護予防の日常生活支援総合事業でございますけれども、これにつきましては、平成29年４月実施に向けて今検討等を行っているところでございます。要支援１・２の方の今後のことでございますけれども、当然これはサービスの低下にならないような形で、そういった方の継続的な支援、またそれに伴う、逆にいろんな多様な資源というんですか、配食だとか、また送迎だとかそういった多様な地域の資源を含めてサービスが提供できるように検討してまいりたいと、このように考えてございます。 　それと、生活支援コーディネーターの役割についてでございますけれども、地域包括支援センター、また社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカー、泉南市のライフサポートコーディネーター、こういった方々と連携しながら、まずは１点目といたしまして、ネットワークの構築、協力団体とかサービス事業者の連携づくり、また高齢者支援のネットワーク、地域の方々とのネットワーク、そういったのを構築していく。 　また、資源の開発といたしまして、地域に不足するサービスの創出だとか、またそのサービスの担い手の養成を行っていきたい。あとは地域の高齢者支援のニーズとサービス提供との活動のマッチング、こういったものに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 280 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 281 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　平成29年４月からということで、それに向けて今準備もされていることだと思うんですけれども、生活支援コーディネーターの関係ですけれども、一定、国のほうでは、その配置に当たって、市町村区域内に配置をするといういわゆる第１層といわれる方と、第２層と言われるいわゆる中学校区ぐらいの広さに配置をするという考え方、そして第３層まであるんですけれども、これについてはもっときめ細かな部分で配置をするというようなことも示されているんですけれども、市として、どれぐらいの時期に、どれぐらいのエリアで配置をするような考え方を今持っておられるのか、考え方がある程度出ておりましたら、ちょっとお聞きをしたいと思います。 282 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 283 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員の御質問の中にございましたとおり、国は一定示しておりますが、第１層、第２層、第３層と、それに合わせまして、泉南市といたしましても、第１層は市全域、また第２層につきましては日常生活圏域、私どもでいいましたら中学校区ということ。また、第３層につきましては地域というふうに考えてございまして、それぞれの層において、高齢者の全ての生活支援が円滑にできる体制づくり、これを目指していくということでございます。 　また、本市におきまして、今２名の方が国のカリキュラムの受講を修了しており、第１層としての施策への助言、また資源開発の支援を担当ということで、生活支援コーディネーターをその第１層の方として今考えてございます。 　また、第２層の生活圏域でございますけれども、現在、養成研修を実施しております泉南市のライフサポートコーディネーター、約40名の方々がいらっしゃいます。この方々を配置して、地域ニーズを把握した上で、その地域に合った資源開発、圏域に合った資源開発等を担当していただくということで、今現在考えております。 　この配置も一遍にはなかなか難しい。今、研修を行っているところでございまして、地道に研修を終えた方々について、またいろいろと検討をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 284 ◯副議長（澁谷昌子君）　河部議員。 285 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、第１層の方、第２層の方も含めて準備はされているということで、そのような答弁だったと思うんですけれども、第１層の方については、今２名とおっしゃったので、単に地域包括にぽんと置くようなことは、やっぱりちょっと、包括支援センターも大事なんですけれども、単純にそこにぽんと配置するだけの考え方じゃなしに、やっぱりもっと有効に活用できるような配置のあり方というのは、一応検討をしていただきたいというふうに思っております。 　今回この第６期計画も出されて、この中にもそういった部分も書かれておりますので、制度が変わって、なかなか利用したい方がサービスにたどり着けないというような状態も多分出てきていると思いますので、こういった方々、コーディネーターの方々がそういった地域の中で活躍するというのは、非常に利用者にとってはありがたい話だと思いますので、ぜひきめの細かい配置をよろしくお願いしたいと思います。 　時間がまだまだ残っておりますけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 286 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 287 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 288 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。 　さて、内閣府が11月16日に発表した2015年度７月－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比0.2％減でした。４月－６月期に続く２期連続マイナス成長は、アメリカ経済紙「ウオール・ストリート・ジャーナル」が11月17日付で、安倍首相が３年前に返り咲いてからは、２度目のリセッション、つまり景気後退と社説で指摘するように、事実そのとおりでした。 　このＧＤＰの動向を決めるのは、その６割を占める個人消費です。７月－９月期は0.5％の微増でしかありません。安倍政権の経済政策は大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和など、成長政策を３本の矢でアベノミクスに取り組むことを宣伝してきました。 　しかし、繰り返されるマイナス成長は、アベノミクスが効果を発揮するどころか、昨年４月に強行した消費税増税は、暮らしを直撃し、経済を壊していることが改めて浮き彫りになっています。金融緩和や大企業の利益をふやせば、雇用や賃金がふえ、設備投資も拡大して経済が動くというアベノミクス・トリクルダウン（滴り落ち）となるはずでした。 　アベノミクスの３年間、大企業の利益は麻生財務相さえ、この間の記者会見で述べたように、２年前より内部留保49.9兆円、現金預金20.2兆円ふえたと発表し、大企業はすさまじい大もうけをしています。しかし、従業員の給与はたった0.3兆円しかふえていません。今やアベノミクス・トリクルダウン（滴り落ち）は、失敗していると言わざるを得ません。 　その反面、国民の生活はどうなっているでしょうか。安倍内閣は労働者派遣法を改悪し、今や派遣労働者やパート、アルバイトなど非正規雇用につく労働者は、全労働者の40％に上っています。昨年は1,139万人に達しました。１年を通じて働いても200万円にも達していないワーキングプア（働く貧困層）のうち、67.5％は非雇用です。さらに介護保険料の引き上げ、年金削減、生活保護など社会保障の負担増、給付減で国民の暮らしは厳しくなる一方です。一億総活躍どころか、一億総貧困にならざるを得ません。 　世論調査でも、アベノミクスで景気がよくなったかという問いに対して、日本経済新聞10月26日付では、景気がよくならないが58％、よくなるが26％となっており、アベノミクスに対しては厳しい指摘となっております。 　大企業の懐だけ豊かにし、国民を苦しめる行き詰まったアベノミクスをやめ、来年の消費税値上げ中止と国民の家計を豊かにし、中小企業を応援する経済運営に切りかえるべきではないでしょうか。日本共産党はそのために頑張る決意であります。 　それでは、大綱５点にわたって質問していきます。 　大綱第１点は、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 　安倍内閣は６月30日に、向こう５年間を視野にした経済財政運営と改革の基本方針2015（成長戦略）、日本再興戦略改訂2015の閣議決定をし、その中で地方創生については重要課題と位置づけ、まち・ひと・しごと創生基本方針2015が閣議決定されています。 　全体として、社会保障の削減と地方行財政などの一層の削減、公的サービスの産業化や民営化路線を強力に進めています。特に、地方交付税制度を徐々に改革して、政府が地方自治をコントロールする仕組みになっています。 　2015年度の地方財政計画の歳出に計上されたまち・ひと・しごとのうち、5,000億円は自治体ごとの行革、地域活性化、人口減対策など、成果を基準にした交付税配分とする仕組みが導入されました。これは、行革などで成果が出なかった自治体は、交付税を実質減らされることになります。 　そこでお伺いします。今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、政府の計画に沿った５カ年計画になっているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、介護についてであります。 　政府は、2025年の高齢化のピークに備えて、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの体制を確立すると宣伝しています。しかし、その看板のもとで安倍政権が昨年６月国会を通した介護総合法は、国の社会保障費を抑制するために、介護制度を縮小し、介護予算を削減する路線の復活強化でしかありません。 　高齢化のピークに備えるというなら、国は介護予算と高齢者医療費を抑制するのでなく、充実するべきです。2015年度より、国は介護保険費用の負担を削減するために、介護支援制度の要１、要２支援制度より高齢者を切り離すために、新しく地方自治体に総合事業制度を実施させようとしています。 　そこでお伺いします。泉南市で2017年度より実施した場合、現行の要１、要２の介護の水準を維持し、予算は削減されず、現状のままで実施されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目、給食センターの建てかえ事業、中学校給食、老朽化校舎の建てかえについて、大綱４点目、新火葬場の建設の事業者の選定結果について、大綱５点目の市道のバリアフリー化については、質問席より質問しますので、よろしくお願いします。 289 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。辻本副市長。 290 ◯副市長（辻本　誠君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する冒頭の御質問からお答えさせていただきます。 　国のスキームに従って本市においてもまち・ひと・しごとの総合戦略をつくって、これから今年度を含めて５カ年かけて進めていこうということなんですけれども、そもそも国が一元的にこういうまちづくりをしなさい、それにふさわしい交付金や補助金を出すというスキームじゃなくて、あくまでも地域提案型のまちづくりの仕方をみずから考えて提案しなさいというスキームに基づいて、総合戦略につきましても、それに先駆けてやっています先行事業につきましても、提案する機会を与えられて、それに対して提案して進めていこうということにした次第でございます。 　当然、税金を使って──国費にしても税金ですし、交付金も税金ですし、しっかりと効果、一番最も効果の上がる方法でしなければいけないということで、施策にはそれぞれ重要業績指標（ＫＰＩ）をしっかり定めて、間違いなく効果を示すことができるというものを提案したつもりですし、それを認められて国のほうにも、本市においてしっかりしろという形で予算をいただけたものだと思っております。 　そういう形で、国の地域発信型の提案をしっかりして、着実に進めていくべきだという国のトータルの指針に従った形で総合戦略もつくりましたし、本市の先行型事業についても提案して進めているところでございます。 　以上でございます。 291 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 292 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、介護保険の事業の中の総合事業の要支援１・２の方の件でございますけれども、この要支援事業につきましては、現行の今行っております介護予防の訪問介護、介護予防の通所介護等のサービス、これは廃止するということではございませんで、そういったヘルパー派遣だとか、またデイサービスが必要な方については、そのまま事業を継続すると。 　また、予算の組み替えで今までは介護保険の中の介護予防給付費から予算が出ておりましたが、これが地域支援事業費から予算の組み替えが行われるということでございます。 　また、要支援１・２の方については、今までどおりの介護保険の画一的な同じようなサービスの提供ではなくて、もっとその方の状況に応じて、できるだけ要介護に陥らない、また生きがいづくり等も含めた、そういった多様な施策、また事業というのを今後検討していきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 293 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 294 ◯１４番（成田政彦君）　今度のまち・ひと・しごと創生総合計画について、これは２つの面が私はあると思うんです。 　１つは、地方財政を抑制し、いわゆる地方交付税を抑制、これは小泉内閣にあったんですけれども、その抑制する手段として、最もコストを安くして取り組んだ事業を基礎にして、地方交付税を基準とする。 　これはどういうことやというと、行革のおくれた自治体は交付税を減らす、こういう一面を持っているということで、トップランナー方式と言うんですわ。トップランナーというのは、各自治体を競わせて、安いコストでやった地方自治体には地方交付税、しかしそうでない地方自治体の地方交付税を減らす。 　我が党、日本共産党はそういう点で反対したんです、これ。そういうトップランナー方式で、地方自治体にはそれぞれ個性があるし、そういうやり方は間違っておるんじゃないかということで、しかし一面、この地方創生というのは、地方における安定した雇用創出とか、地方への新しい一つの流れをつくるとか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると、そういうプラスの面もあるんです。 　だから、今の政府のやり方というのは、あめとむちで地方自治をやるんじゃないかということで、我が党はこのことを指摘しておるんです。 　そこでお伺いしたいんですけれども、市長にお伺いしたいんです。全国知事会がこう言っておるんですけれども、今回のこのまち・ひと・しごとについては、地方は人口や面積、地理的な条件など、置かれておる状況が違いますので、そのために地方交付税制度では標準的経費という形で算定されているわけで、一番よいところに合わせるだけでは、我々からすると、単に交付税を削るための理屈になってしまうんじゃないかということで、これは全国知事会の京都府知事、山田会長が批判しておるんですわ。 　これは市長、どう思いますか。今度のまち・ひと・しごと創生というのは、どういうふうにあなたはこれを捉えておるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。 295 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 296 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのお伺いでございますけれども、地方創生そのものは、東京一極集中から少子・高齢化の問題もありまして、これから人口減少社会を迎えるわけでございますけれども、その中で、東京一極集中から地方にもう一度新たな魅力をつくって、人口減をとめていくと、そういう魅力あるまちづくりということの提案をされているわけでございます。その考え方がいかがなものかというのは、それぞれの考え方があろうかと思います。 　ただ、私はこういう機会が与えられた以上、それをうまく活用して、泉南市の活性化に結びつけばということで、このまち・ひと・しごと総合戦略を立て、それに基づいてタイプＩ、タイプIIの事業の提案をさせていただいた。おかげをもちまして満額交付金をいただけましたので、これを最大限活用して、これから５年間この事業を実施していきたいというふうに考えております。 297 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 298 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、これは泉南市のまち・ひと・しごと総合戦略及び市民意識調査、それから高校生アンケート調査について、若干お伺いしたいと思います。 　これは、株式会社東洋経済新報社というのが第22回全国都市住みよさランキングの結果を発表しておるんです。全国791都市、もちろん我が市は入っていないんですけれども、全然。その中で注目すべきことは、全国的に住みよさとは一体何だろうと。にぎわいなのか。 　ここに書かれておるのは、住みよさランキング算出について、安心度、それから利便度、快適度、富裕度、これは豊かさやね。それから住居水準充実度、住んでおるところが豊かである。これを基準にして評価しておると。 　安心度というのは、病院、一般診療所病床数が多いと。それから、介護老人福祉施設、介護老人保健施設が多い。それから出生数が多い。それから保育所定員数が、待機児童がない。 　利便度は、店で小売年間商品販売額が極めて大きい。商店が栄えておるということやね、これは。それから、大型小売店舗がある。 　快適度は、下水、都市公園面積、それから転入者が多い。たくさんの人が入ってくる。それから新設住宅着工数が多い。 　富裕度というのは、財政資力、それから地方税収入が多い。課税所得額、納税者１人当たりの税金が高い。それで住居水準、住宅延べ床面積、持ち家世帯率が高い。 　こういうのをランクにして、これが全国、多分これが恐らくまち・ひと・しごと創生総合計画について、こういうことが全て、みんなにあると思うんですわ。 　そのことでお伺いしたいんですけれども、今度まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、にぎわいと交流が生まれるまち、魅力発掘、雇用創出、地域産業、子育て支援、教育、地域安全・安心、豊かな暮らしを守る安全ということで、私は子育て支援、教育、地域で支える安全、これは進めるべきだと思いますわ。しかし、あとはにぎわいということをたくさん言うておるんですけれども、実際にこれは政府と一緒で、行革とセットになってこの計画は出されておると。 　その行革の計画は、後のほうにオブラートに出てくるんですけれども、ここには市債は使わないとか、借金を返さなあかんということで、やっぱりこれとセットでこの計画はなされておるということであって、教育、福祉というものに力を入れるということに対しては、かなりの力を入れないと、快適、利便性、富裕度、こういうものにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、泉南市は自然が豊かなんですわ。でも、これといった特徴はなく、トップランナーになることはあり得ない。普通の泉南市ですることには限界があると。 　だから、政府の言う競争の原理に基づいて目立つことをやること、そういうことは無理じゃないか。そういう点では、努力はできるんですけれども、例えばもともともここに来ておるのはトップランナーですわ、名前を見たらずっと、全国でも。 　こういう市はまた同じようにやりますわな、まち・ひと・しごと……。多分、これは同じように政府の地方交付税を出されて、まち・ひと・しごと創生総合戦略をここに出ておる都市もやると思いますわ。ここと泉南市は争うと、結局。それはそうや。791都市が政府の補助、交付税の中で争うと、トップランナーで。 　そういう点では、僕が思うのは、泉南市の場合は、先ほど言われたように、地道に時間をかけて、例えばありますでしょう、中学校３年生まで医療費をやるとか、それから子どもたちの保育所、暮らし、あるいは下水を進めるとか、そういう地道に快適なまちを追い続けるということが、やっぱりこれはまち・ひと・しごとづくりでないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 299 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 300 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のように、この計画を練り上げる前に、当然市民の意識調査というのを実施してございます。 　そこで、望ましい将来の泉南市の姿として浮き彫りにされたのが、まず保健や医療体制、福祉充実、子どもからお年寄りまで安心して暮らせるまちであるとか、災害に強く犯罪のない安全なまちであるとか、子育てがしやすく、教育環境が整い、子どもが伸び伸びと成長できるまちと、このあたりが浮き彫りにされまして、それに基づきまして、その課題を５つほど浮上させてございます。 　それは、にぎわいの創出でありますとか、雇用の創出であるとか、若い世代に対する支援の充実、また誰もが安心して住み続けることができる環境づくりであるとか、安定した豊かな暮らしづくり、このあたりの課題を抽出しまして、それに基づいてどんな具体的な施策がいいのかということを各原課からそれぞれ吸い上げまして、一応総合戦略という形で練り上げたものでございます。 　今後５年間、一応戦略の件は31年までということになってございますが、31年が過ぎれば、総合戦略の取り組みは終わりというものでは当然ございません。2060年までの人口減少をどれだけ食いとめるかという大きな目的に基づいた計画でございますので、ずっとこれから45年間ですか、継続的に取り組んでいくべき問題であると考えてございます。 　以上です。 301 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 302 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、全く具体性のない話なんですけれども、私は泉南市の人口計画についてちょっと聞きたいんです。 　例えば、今度のまち・ひと・しごと総合戦略は2020年までに６万3,856人ですけれども、2015年には６万3,758人と、もう既に５年後の人口に減り続けて、計画をもう既に下回って、もう今５年後の人口に到達しておるんですわ、これ。しかし、これが現実的な話なのか。 　それから、もう１つあるんですわ。後期高齢者計画では、これは全くあなた方は一致していない。これを聞きたいんだ。後期高齢者計画の人口はどういうふうになっておるかというと、これは平成31年には人口は６万2,301人と。後期高齢者計画はそれしかないと言っておるんですわ。全くこのまち・ひと・しごと創生とは整合性がない。 　まだありますよ。水道の第８次拡張計画、これは32年までに６万4,000人を予定してやっておるんですわ。 　それから、第５次総は31年までに６万4,000と書いてありますわ、はっきり。６万4,000を予定しておると。 　そうすると、このまち・ひと・しごとは６万3,756人と、既にもう計画に到達しておる、減ってきておるのに、全く後期高齢者の人口も合わないし、水道に至っては６万4,000になると、何千という差が出ておるんですわ。 　これはまち・ひと・しごと、この職員さんよう頑張ったんだけれども、実際に泉南市の将来の人口推計というのは、僕はやはり非常に厳しいと思うんですわ、現状では。 　もちろんいわゆる住みよさランキング全国都市みたいに、利便、快適度、安心度、こういうのが全部確保されておるならば人が入ってくるんだけれども、その点はどのようにこのまち・ひと・しごと……。 　それと、もう１つ、若い人の希望が、この前竹田議員さんがおっしゃったんですけれども、泉南高校の生徒を樽井でやったとき、住みたいというのは2.6％かな。80％は出たいとか、若い人のアンケートを見ると、非常に厳しい、そういう評価になっておると。 　部長は、泉南高校から樽井駅は非常ににぎわいがないし、寂しいから、泉南高校の生徒はにぎわいがないからそういう結果をしたとちらっと言ったけれども、それは違いまっせ。このアンケートではそんなことを生徒は言うていない。 　若い人は、こう言っておるんですわ。にぎわいより、将来結婚して家庭を持ち、住みたいまちは何が必要だと思いますかというと、これははっきりしている。買い物など日常生活が便利、居住環境、治安がよい。安心、利便性、快適ですわ。 　それで、上位以下、いわゆる必要だと思わないもの。歴史や文化を大切にしている、祭りやイベントなど催しが多い、まちのイメージがよい。必要でないと、こんなのは。こういう評価ですわ。 　だから、こういう人たちを……、だからまち・ひと・しごと創生では、観光とかそういうことをたくさん、確かに６割近くの現住民はここに残りたいと言うけれども、４割の人は出ていくんですからね、これを見ると。 　だから、若い人たちの利便性、快適性、安心、やっぱりこれが泉南市の将来の鍵を握っておるというふうに思うんです。この中に欠けておるのは、確かに職員さんはよう頑張ってやっておるんですけれども、どこを中心にいくかというと、全国的な統計とか若い人の感覚というのは、ちょっとこれ住んでおる人の６割ぐらい反映するかわからないけれども、将来の人に対しては、将来住む高校生やなんかについては、ちょっとずれがあるんじゃないかと思うが、その点はどうですか。 　特に利便性。あなた方はこういう、私も思うんですが、利便性、安心度、快適度、この３点についてどういうふうに、市長は中学校３年までのやつを改選期ぎりぎりまでするとか、エアコンも。それではちょっと若い人はとどまりませんで。 　やっぱり住んでみたいと思うのは、よそと比較するんですわ、みんな。よそと比較してみんな来るからね。その点、市長にお伺いしますわ。今の若い人の感覚は、泉南市に対してそんなに住みたいと思わないと、こういうアンケート結果になっておると。全国的には利便性、快適性、こういうものはやっぱりランキングが高いというのが現実ですわ。 　だから、行財政で借金を返すのに追われて金がないと、そういうことばかり言っておったら、人口は減るばかりではないでしょうか。僕は市長に、副市長ね、市長自身がこの泉南市に対して、若い人にどういうエールを送るのか、ちょっとお伺いしたい。どういうエールをあなたは送るのか。 303 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。（成田政彦君「いや、市長答えてよ。あんた答えたってしようがないで。責任者は市長や。そんなんおかしいで。議長、市長に答えさせてえな」と呼ぶ） 304 ◯副市長（辻本　誠君）　地方創生については、市長ともしっかりと議論した上でつくっておりますので、私のほうから言わせていただきたいなと思います。 　人口に対する本当に深刻な問題、危機意識については、全く議員と一緒の思いでございます。まさに人口推計にしても、人口の各構成推計にしても、もともとはかなり厳しく落ちると。かなり人口が落ちて、それから人口構成も少子・高齢化がより一層甚だしくなるということを前提に、各分野の諸計画をつくってございます。 　今回の人口ビジョンにおいては、それを結果的にはいろんな諸施策を講じることによって、１万人程度引き上げる。引き上げてもまだそれでも下がるんですけれども、著しく下がることから、１万人程度まだ緩和してすることはできないかというような人口ビジョンになってございます。そのために何が必要かということをしっかり考えるために、地域発の総合戦略をつくろうということでございます。 　その際に、大きな５つの柱ということにしましたけれども、若者というのは、一言で言いますと、要は子育て世帯とか、あと、これから結婚とか、学校を卒業して、結婚して家庭を持とうか、働こうかという人にとっても、将来をイメージできる、将来の夢といいますかね、そういうものをイメージできる、そういうまちにしなければならないなというようなところから、施策をつくっていこうというふうに考えたので、それで高校生に対するアンケートも実施させていただいたと。 　高校生はこれから将来巣立っていって、就職したり家庭をつくっていったり、あるいはどこかに遊びに行ったりするところとか、どこに行ったら自分たちが非常に幸せな生活をイメージできるか、どこに行ったら楽しいかとか、そういうところが結構非常に敏感にあると思いますので、特にその世代にアンケート調査を１つ参考にさせていただきました。 　それを参考にしたら、やっぱり結構厳しいアンケートの結果もありましたけれども、それを踏まえまして子育て、教育関係の柱を１つ大きくつくらせていただいて、総合戦略に位置づけさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 305 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 306 ◯１４番（成田政彦君）　市長、あなたよ、泉南市の市政の将来に責任を持つのはあなたですわ。副市長は２年でここを出ていくんですけれども、あなたがここを、あなたがここの若者たちの将来に責任を持っているんですわ。その答弁を一切されないと。若者にエールを送る自信がないと、逃げた。私は逃げたと捉えますよ。正面から来なさいよ。いや、ほんまやで。答弁ないんや。 　次に、給食センターの問題についてお伺いしたいと思います。 　来年６月に給食センターは新しい業者を選定することになります。給食センターの建てかえの問題と同時に、給食センターの業者の選定については、22年、25年といろんな問題がありました。 　例えば、私のところに最近投書が来まして、議員が業者の職員を連れて市の職員に会ったと。これはあってはならないことだし、僕はないと思うんですよ。そういう投書が最近来ました。ところで、そういう投書は市には来ていますか。僕に来ておるんですからね、教育委員会に来ていますか、そういう投書。議員が職員を連れて、５年前にあったという、そういうのが来ていますか、そういうの。ちょっとそれを聞きたいんや、俺。 307 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 308 ◯教育部長（上ノ山正人君）　そのようなことは来たこともございませんし、承知はしておりません。 309 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 310 ◯１４番（成田政彦君）　あってはならないことや、こんなことは。あってはならないことですわ。僕はないと思うと確信しておるんですが、しかしそういう投書が来ること自体、この給食の22年、25年のときにいろいろ問題があったと。 　特に25年については、これはいわゆる入札問題があったんですけれども、このとき、議長も僕も追及したんですけれども、あのときは最低制限価格をわざわざ設けて、それも公表しなかったと。公表しなかったんですわ。 　それで、泉佐野給食は、前回22年ではクックかな。これがとって、9,500万か。今度は泉佐野給食が8,300万でとったと。これは最低価格ラインが公表されておったら、これはもちろんみんなそこに張りつきますから、こういうことはあり得ないんですけれども、それも公表されなかったと、最低価格は。前回、22年にはなぜか最低価格は設定されなかった。 　僕は、こういうことが来年起こらないために、来年の給食センターの入札に関しては、一般競争入札をし、プロポーザルではなくて最低価格を発表すると。僕は市長、そういう方法に、プロポーザル方式でなく、22年、25年の、こういういろんなことが出たんですけれども、一般競争入札にし、そしてプロポーザルにしないと。公正明朗なそういう入札にね、来年６月ですわ。 　それと、もう１つ、建てかえ、あるでしょう。来年６月で40数年過ぎるんですわ、給食センター。竹田議員が言うたでしょう。中学校給食は来年から３年あるから、例えば阪南と協力して中学校、小学校の給食センターを同時につくるとか、もうそういう時期に来ていますよと。 　来年６月にもう一遍給食センターを入札したとしても、３年また延びるんですわ。あなたは給食センターについて、僕の質問に対して、周囲では土地は確保しにくいという曖昧な言葉を残しましたけれども、この建てかえについて40数年を超えるんですよ、今度これ。それはまたこのまま行くのか。 　いいですか。現在の小学校の統廃合以前の問題ですわ、これ。もうそれ以前の問題や、これは。それをあなたはどう考えていますか。まずこの入札の問題と、それから給食センターの建てかえは待ったなしだ。それをどういうふうにあなたは考えていますか。 311 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 312 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、入札といいますか、22年度と25年度の件でございますけれども、前回、25年度の際には、指名競争入札の方法によりまして契約締結ということでございますけれども、御指摘のように、22年度の際には設定していなかった最低制限価格、これを25年の際には設定をしたということでございます。 　これは、平成23年度の残念ながら起きましたプール事故、これを契機として、市の業務全てについて見直すということになり、その指針として取りまとめられました市の業務改善報告書、これにおいて契約事務の充実強化方策として、最低制限価格の設定が上げられたということを反映したものでございます。 　平成25年に行った入札の際の最低制限価格の設定に関しては、業務設定価格を基準としまして、社会情勢の動向による所得水準、当時の最低賃金の変動、市における他の業務委託料との比較等、過去の業務発注価格等を勘案して決定したものであり、問題ないというふうに考えてございます。 　それから、給食センターでございますけれども、これは従前から御答弁をさせていただいていますように、将来にわたっても安全で安定した小学校給食を提供していく必要があるということで、具体には現在のセンターの建てかえ、あるいは他市との連携など、あらゆる選択肢について十分な調査と検討を行って、最適の手法をとってまいりたいというふうに考えております。 　その際には、今後の児童数の予測であるとかアレルギー対策など、多角的に行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。 313 ◯議長（堀口武視君）　指名でやるのかプロポーザルであるのか。 314 ◯教育部長（上ノ山正人君）　来年度、この28年度の契約手法ということでございますけれども、これは従前から入札でやってきております。ここは施設なり設備、市のものを使って業務を委託しているというようなことでございますので、性質柄入札が適当であるというふうに考えてございます。 315 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 316 ◯１４番（成田政彦君）　最低価格を公表するのか、最低価格を設けてそれを公表するのかということを聞いておるよ、僕は。 　22年で落札したクックは7,979万、25年に入札した泉佐野給食は8,050万ですから、彼らの差はたった50万ですわ。ということは、最低価格を公表したら、これはわからんということですわ、こういうことは。この２つの業者は。 　僕は、やはり全ての業者は公正できちっとした競争原理が働く、そういうことが必要でないかと言っていますよ。予定価格は9,000万と25年に発表された。9,000万の価格に対して、泉佐野給食は8,000万でとっておるんです、1,000万あけて。 　それで、さらにクック給食は7,000幾らでとっておるんや。7,500万で、さらに400万低い。こういう結果になったからね、この最低落札価格は公表されておったらこういうことにならなかったということで、ここに公正さがあったのか。 　前回には、最低価格はなかったけれども、あなたはプールのことを言うた、今。違うって。プールでたまたまそうなったけれども、本来最低価格は公表すべきものですわ。工事はみんな公表をされておるでしょう、工事は。工事は全部公表されておるよ、最低価格、みんなそこに張りつく、ぴょっと。それはどうですか。 317 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 318 ◯教育部長（上ノ山正人君）　最低制限価格を設定するようになった経緯は、今お話をさせていただいたことでございます。それが事前公表をするのか事後公表をするのか、この業務委託につきましては、事後公表というのも一般的な手法でございます。 　次のときはどうするのかということでございますけれども、先ほど私がお話をさせていただきましたように、この業務の内容からして、競争入札が適当というふうに考えておりますけれども、現時点でそれ以上の詳細な部分については、決定はしておりません。 319 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 320 ◯１４番（成田政彦君）　あなた、何を言っとんねん。最低落札価格はつくるということになったんや。しかし、それを公表するかどうかということについては、答えてないんや。最低価格をつくっても公表しないんや、一切。それだったら、もし漏れた場合、どないなんねや、こんなこと。大変なことですよ、これ。だから公表すべきや、こんなこと。 　だから、本体、大きな工事は、最低制限価格は全部公表されておるんや、泉南市。公表されておるんですわ。だから次の、来年６月は最低制限価格をきちっと公表して、公明正大、ちゃんと競争させえと、そういうことを言うておるんですわ。僕はそのことや。公表するのかしないのか。市長でもええけど、僕は議員として言うておるんですわ。ごちゃごちゃ言うんだったら、質問に答えよ。ごちゃごちゃひとり言を言うなら。何を言うとる。 321 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 322 ◯市長（竹中勇人君）　入札の最低制限価格を公表するか否かというのは、公表した場合、全ての業者がそこに集中してしまうということになります。となれば、これは競争の原理がないわけですね。競争原理が働かないということになります。そういうこともありますので、入札する対象のものによって公表したり事後公表になったりということになってございます。 　ちなみに、先般の火葬場につきましても最低制限価格の公表はしておりません。 323 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 324 ◯１４番（成田政彦君）　答弁を聞いて恐れ入ったけれども、もともと一般競争入札をやって競争しておるんですわ。だから、これ以上悪くさせないために最低価格を公表して、質を落とさないために最低価格を公表しておるんですわ。 　あなたね、新火葬場については、これはプロポーザルですよ、選んだのが。プロポーザルとは言わんけれども、いや、今、重大なことを言うた。落札価格、あなたはぽろっとしゃべった。最低価格制度については公表していないと。これにはあったんだな。これには最低価格制度があったんや。わかった、僕。よく知った。 　それでは、新火葬場に移ります。今、市長から重大な発言がありました。新火葬場については、最低価格は設定されておったと。いわゆる給食と同じようなことがされておったと、隠された。 　だから、まず新火葬場には最低価格が設定されておった。しかし、これは公表されていなかったということがわかりました。 　それから、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この新火葬場の選考点をつくるについて、36点ということ──時間がないもんで、泉南共立火葬場建設で落札決定基準ということで、27年６月に２冊の本が出ておるんです。その中で、落札決定基準として、最初は定量的事項の得点の高い入札参加者を落札するものとすると書いてあるが、その次にこれが改められて、各審査員の評価、点数平均が36点の場合は落札者として選定しないと。この２つのやつが……。 　それで、僕の想像ですよ。市はわざわざ、これは選考委員の皆さん、36点以下をつけたら認められませんよと、こういう基準を選考委員にわざわざ示したと。これはみんなわかりますわ。あ、36点以下の点は、これは落ちるということ、僕の想像です。いや、わざわざ、ほんで、しかも結果的には39点という１社が、６人の高い点を退けて、39点が全体の決定を、全体を左右したと。 　しかも、言うたでしょう。泉南中学校のプロポーザルとかデリバリー、泉南給食のデリバリーは翌日に選考結果が発表されると、ほぼ。これは２週間かかったんですわ。これは何があるんですか、そこに。 　それと、もう１つは、例えば泉南中学校給食、デリバリーのときにはこう書いてある。選考の採点に当たっては、各項目における各委員の点数の中で最大点及び最小点を除くと。極端な点ははじきますと、それで平均点を出すというのは、これは教育委員会が出しとんねん。 　それで、新火葬場では36点という線を出した、今度。しかし、結果は、そうでしょう。中学校給食の配点を見ると、これは当然のことですわ。一番高いところに決まっていますわ。 　それから、もう１つ、泉南中学校も一番高いところに決まっておるんですわ。納得できる。田畑議員が言った、判定どころじゃない、決定だ、こんなのは、一番高いところに落ちるのが。 　しかし、今回は、７対１のうち、一番低いところを選んだ点を採用した。６社は１社を高く評価し、あと１人は１つだけ低く評価した。うこういう採点結果をするというのは、僕ね、やっぱりおかしいと思うわ。それも0.3でしょう。 　僕ね、これはやっぱりやり直すべきやと思うわ。誰が見ても納得できない、こういうやり方。６人が高くて１人が低いだけや。これは逆だったら、みんなあとはそうでしょう。高いところに全部落ちておる。これはどう思いますか。納得できますか、これ。低いほうに落ちて高いほうに落ちない。あとは高いほうに落ちておる。それも教育委員会では、極端なやつは落として平均値を出して出すという、これは物すごい公正的ですわ。どう思いますか。 　まず、この選考点のあり方。これは、誰が選考点の基準を決めたんですか。選考委員、選考点は誰が決めたんですか、これ。ちょっと聞きたい。誰が決めたんや、この選考点、基準。ちょっと聞きたい。誰が決めたんや、これは。 325 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。……（成田政彦君「市長、あんたやろ、決めたの、決裁したのは。違うのかい。決裁。じゃ、ないと言えよ。ほな、副市長やな」と呼ぶ） 326 ◯副市長（辻本　誠君）　まず、選考委員につきましては、市長が任命するということにしていますので、当然決裁の上、委嘱という形をとっております。その中で、行政委員が数名含まれていたと。外部の学識経験者等、区長会の代表の方もいらっしゃいました。あわせて７名の選考委員であったと。 　審査基準でございますけれども、誰が決めたかといいますと、審査委員会において申し合わせて決めました。それで決定したものでございます。 　先ほど3の6点の基準点につきましても、その審査委員会の中で事前に諮って確認して確定させたものでございます。 　なお、その36点というのは、実際にやってみると何社来るかわからないという中で、１社だったら絶対そこに通るのかということになってしまうんですけれども、それでも内容が全然伴っていなかったら、その事業に耐えないということですので、やっぱり最低の基準点は設けるべきだろうということで、その基準点を設けさせていただいたものでございます。結果として、２社ともその最低基準点は全てクリアしていたということでございます。 　以上でございます。 327 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 328 ◯１４番（成田政彦君）　私は、その36点と教育委員会が出した基準、いわゆる最小点と最高点はこれは省くという、この問題に僕は非常に関心を持っておるんですわ。点数を見ると──まず教育委員会に、泉南中学校のいわゆるプロポーザルのとき、泉南市給食調理業務委託事業者選定基準に、ただし点数の集計に当たっては、各項目ごとの各委員の採点数の中で、最大点及び最小点を除いた合計点数をその事業者に対するその項目の点数とし、そのように合計した各項目が事業者の合計点数だと。これは非常に合理的ですわ、やっておることが。 　副市長が言ったように、１社しか来なかった場合は36点だと。その36点以下はあかんと。これはおかしなことであって、もともとこれは何点満点や。これは60点満点かな。たしか60点満点だと思うけれども、そのうちの36でしょう。だから60％以下はあかんという、こういう基準だと思う。点数で60％以下はあかんという基準なんですけれども、教育委員会の場合は、例えば泉南市中学校給食調理業務委託選定に係る採点結果はどうなっておるか。これはね、選考委員は出ていませんわ。選考委員はここみたいに、Ａ選考委員は載っていないんです。会社がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと出てきておるんです。 　それで、満点1,400点のうち、株式会社サンエッセンがとっておるんですけれども1,038。あとは1,021から757ということで、しかも満遍なく評価が出ておる、これ。これみたいに極端に39点という評価はないですわ、ここに。 　人為的に見て、６人が高い選考結果を出して１人だけ低いと。こんなん普通だったら判定勝ちもええとこですわ。判定勝ちじゃなかったんや、これは。例えば泉南市、多分これは泉南市中学校給食調理業務、これと同じ方法を採用したら、これは39点、落ちていますわな。間違いなく落ちている。これは間違いなく落ちていますわ。 　なぜこういう、例えば中学校のデリバリーみたいな方法採用を、あなた方は知ってこれを採用しなかったのか。俺は聞いたんや。今回の新火葬場については、なぜこの方式を採用しなかったんやと。１社のみで36点とか、そんなもん何を言っとんねんと聞いとんねん、僕は。最も公正な平均点を出せるような、こういう中学校給食のいわゆるプロポーザル方式を採用すべき。 　もうやっておるんですよ、これは。何月にやりましたか、これは。中学校給食ですから、半年、もっと前にこれは決まっている。このことは知らなかったんですか。ひとつ聞きたいんですわ。このデリバリーのいわゆる採点方法をあなた方は知らなかったんですか。同じ役所で全くばらばらなこういう採点をしておるんですか。あんたらは交流していないのか、こういうこと。 　もう時間がない。ちょっと聞くわ。だからこういう不公平が出て……。不公平かどうかようわからんけどよ。 329 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 330 ◯副市長（辻本　誠君）　両方とも審査委員をしていた辻本副市長としてお答えさせていただきます。（成田政彦君「そんならあんたの責任や」と呼ぶ）はい、私の責任でございます。 　まず、デリバリーのほうにつきましては、おっしゃるように、極端な偏差を生じた場合をしっかり是正するために、両端を入れないで、その中で合算して合計点を定めるという形に、事前に審査委員間で確認の上、確定したものでございます。 　それから、総合評価方式の一般競争入札である火葬場の審査に当たりましても、これは純粋に価格点と、それと技術提案点、それぞれのウエートは６対４なんですけれども、その内容につきましても、事前に審査委員間でしっかり申し合わせた上で、純粋にこの合計点でいこうと、それぞれの６対４できっちり計算し直して、その配分をして合計点で合格者を決めようということを事前に示し合わせて決定したものでございます。 　なお、６対１ということにつきましては、それぞれの独任制で審査しましたので、あらかじめ６対１の割り振りなどはしたことはなくて、それぞれの審査員が良心に従ってしっかりと採点したものでございますので、それを合計したということでございます。 　以上でございます。 331 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 332 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、もう一遍市長にお伺いする。 　なぜ、最低価格を発表しなかったか、あなたは。なぜ、こんなに大きな問題になっておるのに、今になって初めて最低価格は公表しなかった。あったということはわかったんや、僕。しかし、議員は知っていましたか、これ、全部、最低価格はあったんや、これ。彼、初めて言った。あったんだ、議長。あったんや。公表しなかったんや。今、議会で初めて公表されたんや、これ。これはどう思いますか。まず、それに答えてください。 　それから、もう１つあった。泉南中学校では──ちょっと聞いておってよ。もう時間ないねん。泉南中学校のプロポーザルは、いわゆる両端を切るようなことはしなかったんや、これは。これはそのままやっとんねん。しかし、これも価格を見ると、非常に明確なんや。 　例えば泉南中学校のプロポーザルを見ると、例えば最高は2,899、最低が1,971だから、これはもうまさに高いほうにきっちり落ちておるんですわ。それ２点。 　点の問題と、最低価格が今あったということがわかったけれども、なぜそれを公表しないのか。びっくりしたわ、俺。 333 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 334 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、最低制限価格の公表でございますが、この事業はデザインビルド、設計施工セットの事業でございます。ただ単純に工事だけということではございませんので、そういうことで競争原理を働かせるために、最低制限価格はオープンにしてございませんでした。 　それと……（成田政彦君「もうええて、議長」と呼ぶ） 335 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 336 ◯１４番（成田政彦君）　僕はね、平成25年の泉佐野給食が、あのとき最低制限価格を発表しない。だから、とった。その経過でその問題点について指摘されておると。今回、また最低制限価格を発表しないと。まず知らなかったんや、議会は。私はね、あったかないかも知らないし、あったのも今知らなかったんや。それで、市長が話したということで、重大なこれは議員、議会に対する、最初から言うとんや、そんなこと。新火葬場には最低価格があったが公表しませんでしたと。また疑問が出てきましたで、これ、39点と同時に。なぜそれを今まで隠しておるのか。別に公表したって問題ないでしょう。どうですか、それ。 337 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 338 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　何回も同じになりますけれども、要するにこの事業というのは、デザインビルド、設計施工セットの事業でございます。そういうことの中で、競争原理を働かすというために、最低制限価格は設けるものの公表はしないというふうにいたしました。 　以上でございます。 339 ◯議長（堀口武視君）　成田議員。 340 ◯１４番（成田政彦君）　あのね、競争原理が働かないとか、そういう問題を僕は言うとんのと違うやん。議会に対して、あったかないかと事前にきちっと公表すべきだと、そういうことを言うとるんや、俺。競争的には……、最低価格はあったし、それは公表していないことを明らかにしなさいと。していなかったことは、議会に対する明白な裏切りじゃないか。それを言うとるだけやで、僕。何も競争原理や、そんなことを俺言うてないで、全然。競争原理が働かない。それを言うとるだけや、僕。別に何も言うてないで、競争原理云々なんて、僕は。僕はそんなことは一切言うていないで。どうですか、答弁。 341 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 342 ◯市長（竹中勇人君）　入札後にその最低制限価格についても公表はさせていただいております。これはもともとそういう設定で、当初から入札の最低制限価格は設けるということを前提に実施したものでございます。 343 ◯議長（堀口武視君）　時間です。 　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る12月７日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 344 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る12月７日午前10時本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.