平成27年第４回定例会（第１号）

# 平成27年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 534 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（堀口武視君）　おはようございます。ただいまから平成27年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番　松田英世議員、６番　澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月16日までの14日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成27年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のため御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、日ごとに冬の寒さが増し、本格的な冬の到来を迎える季節となってまいりました。年の瀬も近づき、慌ただしさを増すこの時期には、例年、街頭犯罪や火災、交通事故などが増加する傾向にございます。本市としましても、泉南警察署を初め、泉州南広域消防本部や地元関係団体と連携し、毎年、歳末特別警戒に努めているところで、警戒活動を通じて市民の皆様の防犯、防火意識の高揚を図るとともに、事件や事故を未然に防止し、誰もが心豊かに笑顔で暮らせる安心で安全なまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。 　さて、今回の定例会には、議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命についてから議案第14号までを提案させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 4 ◯議長（堀口武視君）　この際、諸般の報告をいたします。 　地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、４件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席に戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 5 ◯１３番（竹田光良君）　おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。 　ありがたいことで、また１番くじを引いていただきまして、今期はなぜか結構１番が多くて、代表質問も２回連続させてもらいましたけれども、一質も４回か５回目ぐらいで、まあ不思議だなと思っています。 　ちなみに、今回は自分でくじを引いておりませんので、私どもの中尾幹事長が引いていただきましたので、まあ、これはもう仕方がないというようなことでございますので、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。 　市長のほうから、もうことしも年末というようなお話があって、早いもので、ついこの間、本当に３月議会、それから６月、９月と来たわけなんですけれども、もう12月議会ということで、ことしも残すところもう１カ月ないぐらいの、そういった形になります。 　私どもの任期で申しますと、もう来年のこの12月議会というのは、実は選挙を経て新たな体制で臨んでいるというような時期でございます。改めて、原点を振り返るんではありませんけれども、この３月の定例会で、私どもは議会基本条例を策定いたしたわけなんですけれども、そこの前文では政策立案能力や、それからまた調査機能を高めましょうと。これは個人的な成長を促しているわけであります。 　それから、また市民の皆さんの意思を幅広く市政に反映させていこう、そういったことも書かれております。それから、市民から信頼をされ、そしてまた市民の幸せの実現をしていくんだと、これが泉南市の議会なんだと。そういう前文を入れ込みまして、そして泉南市議会基本条例としての位置づけをしているわけであります。 　残りの期間、我々も１年を切ってきたわけでありますけれども、もう一度、この精神に立って、そして議会そのものは、もう残すところ少なくなってきておるわけなんですけれども、やっぱり日々大事にしながら、泉南市議会として、またそのうちの議員として、使命をしっかり自覚しながら頑張っていかなあかんなというふうに思いながら、今ここに立たせていただいているわけでございます。 　そういった意味におきましては、今回、都合４点について通告をさせていただいていますけれども、きょうはちょっと順番を入れかえさせていただいて、そして質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　申しわけないんですが、１点目、契約についてとしておったんですけれども、２つ目の教育についてから質問をさせていただこうというふうに思っていますので、どきっとしたんと違うかなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、教育についてから質問させていただきます。 　教育については、３点通告をさせていただいておりまして、給食事業について、それから中学生の自転車通学について、それから先般策定されました泉南市教育大綱についてということで、３つ通告をさせていただいております。 　まず、給食事業についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、実は前回の定例会のときに質問させていただこうと思っていてできなかったんで、ちょっと具体的にお聞きしたいなと思うんですけれども、中学校給食は、もう皆さん御存じのとおり、株式会社サンエッセンさんという委託業者が決まって、そしてこれは議会でも、どういった給食になるのかということで試食と、それから現場のほうへ行かせていただいて、現地の視察をさせていただきました。当時の木下議長、それから厚生文教常任委員会の当時の堀口委員長──今、議長されていますけれども──のお計らいによりまして我々も参加をさせていただいて、そして向こうで試食させていただいて、施設もくまなく見学をさせていただきました。 　中学校給食は、ちょっとお尋ねしたいことも幾つかあるんですけれども、今それはさておきまして、小学校の給食センターの建てかえといいますか、改築について、これもこれまでいろいろ質問をさせていただいてきたわけなんですけれども、特に私はこの間、この給食センターの改築ですね、このことについては、常々３つ条件があるだろうということでお話しをさせていただいておりました。 　１つは、単体で今のところで建てかえるという方法であろうということであります。そして、２つ目は、広域でやるほうがコストも下がって効率がいいのではないかというお話でありました。それから、３つ目は、この中学校のデリバリーが始まるわけですので、一応デリバリーの様子を見ながら、ひょっとしたら小学校にもこれは導入がどうなのか、こういう検討も必要かというふうにお話をさせてもらっていたんですけれども、３月の定例会のところで、この３つの中でも、やっぱり広域でするほうが具体的な話でありますし、また本当にコスト面、さまざまな観点から考慮すると現実的な感じが非常にしました。 　そのまま代表質問で市長に質問させていただいたら、市長も前向きなお話をいただいたなという感じがするんですが、改めてこの中で、広域で検討をする中におきまして、どうせならこれから中学校はデリバリーでやるんですけれども、この４年間、契約でやっていくんですけれども、要は広域で小学校の給食センターを改築、建てかえをするならば、検討課題として、もう小・中一体で、そして広域で給食センターの建てかえ、改築というのを、これももうひっくるめた、カリキュラムの中に入れて検討していけば、非常に効率的なものが出るのかなというふうに思うんですけれども、この点についての見解をまずお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目は、中学校の自転車通学についてお尋ねをしたいんですけれども、この間、前々回やったんかな。これも３月議会やったと思いますけれども、特にヘルメット着用について、これは実は過去においても何度か僕も質問させてもらっておったんですけれども、このヘルメット着用については、ことしは１４０万という予算規模をつけて、わざわざ安全のヘルメット推進事業ということで、これは地方創生の交付金を使って実施しているわけですね。この事業について、改めてその進捗をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　それから、３点目は、教育大綱についてでありますけれども、これはこの４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正して、新しい教育委員会がスタートしました。大きな目玉は、従来の教育委員長が廃止されて、教育長という新教育長が誕生されて、また総合教育会議というのが実施されるようになった。 　この背景には、御存じのとおり、あの大津の事件がございました。いじめの事件が、やっぱり大きな１つの背景にあったわけです。今後は市長も一定の責任を担うような形になっていくんですけれども、その中でまずこの教育大綱を策定されたわけであります。 　中身を見せていただきました。ただ、ちょっと正直な感想を述べさせていただくと、この教育大綱によって、中身的にはさほど本当に目新しいものがちょっとあるのかなという感じがいたしております。こういう教育大綱をしっかりつくって、そして新たな体制の中で本当に泉南市の教育そのものが変わっていくのかどうなのか、その辺が一番大事だと思いますけれども、この点の見解について。 　以上３点について、まずお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。 7 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、まず第１点目の給食センターについての御質問にお答えをしたいと思います。 　これまでにも御答弁をさせていただいておりますけれども、仮に給食センターを建てかえるというようなことになった場合においても、現在のような本市単独の施設としてのあり方ということにこだわらずに、近隣市等との共同設置等も視野に入れて検討を行う必要があるというふうに考えております。 　来年の４月から中学校給食がデリバリー方式によって行われるわけでございますけれども、これについても、当然その後、事業評価をするということになっておりますので、そのいかんによっては、中学校給食につきましても、デリバリー方式を継続するのか、あるいはそうしないのかというようなこともあります。 　そうすると、小・中一体での、御提案のような給食センターの設置というようなことも検討する必要があるのかなというふうに考えておりますし、今回、特に中学校給食ではアレルギー対応というようなことにも力を入れております。これを小学校にも導入する場合には一定のスケールが要るということで、今後のこの小学校の給食のあり方についても、アレルギーを視野に入れて、一定のスケールのあるものも考えていかなければならないというふうに考えております。 8 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 9 ◯教育長（福本光宏君）　中学生の自転車通学におけるヘルメットの着用の進捗状況ということですけれども、議員おっしゃったように、国の地方創生の交付金を活用してヘルメットを着用ということで、生徒の安全を守るということで取り組みを始めておりますけれども、現在、自転車通学を許可している中学生のヘルメット着用については、市内３校で数人程度にとどまっております。このうち、ヘルメット購入補助金の申請があった者は泉南中学校の３軒の家庭のみであるという状況であります。 　教育委員会としても、大変見通しの甘さがあったということで反省をいたしております。 10 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 11 ◯市長（竹中勇人君）　教育大綱についてお答えをいたします。 　まず、教育大綱の策定の経緯等でございますけれども、これは議員御指摘のとおりでございまして、この４月から私どもの教育委員会につきましても、新教育委員会制度で実施をしてございます。もう教育委員長が廃止をして、教育委員長と教育長が同じ１人の方にということで、その権限が教育長に統合されたということになってございます。 　そして、それに基づきまして、総合教育会議の中で教育大綱の策定を現在行っておりまして、先般もこの教育大綱についてのお示しをさせていただいたところでございます。 　今回、この教育大綱をつくるに当たって、やはり総合計画に基づいた教育大綱であるということで、市全体からの教育というものの取り組みというのがその中に反映をしているというふうに思っております。 　それと、もう１つ大きなことは、先ほども御指摘になりました大津市の例ですね。大津市の例から、ほかにも最近はどこの学校か忘れましたけれども、80名ほどの生徒たちが知っていながら見逃してきたというような事実もございました。そういうことのないように、しっかりと子どもたちの声を聞ける、そういう体制をつくろうということで、子どもの声を聞くような新たな制度の創設もこの中に含めてございます。それを持った上での新たな方向性を持った教育というのをやっていただけるような教育大綱にしていきたいというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 12 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 13 ◯１３番（竹田光良君）　答弁、ありがとうございました。 　１つ目の給食センターの建てかえについては、確かにこれから、４月から中学校のデリバリーが始まるわけですから、少し失礼なお話でもあろうかと思うんですが、例えば広域でやる場合、これはうちで単独じゃなしに、本当に広域で進めていく場合については、これは一定の検討期間、そういった議論をする場合、いろいろやはり必要だと思うんですね。 　だから、せめてでも小学校の広域でやるということであれば、中学校の分も乗せて、それが可能なのかどうなのかという検討課題の１つには今後していっていただいたほうが効率的、効果的ではないかなというふうに１つ思います。 　それと、あとデリバリーなんですけれども、中学校なんですけれども、今、部長のほうからアレルギー対応ということでお話しいただきました。実はこの間の協議会の中で、それをきちっと説明を恐らくその他の案件の中でするつもりやったんかなというふうに理解しています。 　改めて、中学校給食におけるアレルギー対応方針案ということでこの間あったので、資料がそのままありましたので、ちょっと見せていただいたんですけれども、レベルワン、ツー、スリー、フォー、４つに分けたりして、非常にきめ細かにやっていただいているというふうに思います。 　ただ、余り出ていないので、中身については、きょうはもう質疑はしないようにしたいというふうに思うんですけれども、前回のときに牛乳の話で、僕のほうから、瓶が何とかパックにならないのかなと、そういう声が実は出ているんですよというお話をさせてもらって、これはなかなか難しいなというのはあるんですけれども、もう１点、昨今お聞きしていますと、そのアレルギー対応の中で、要は牛乳が飲めないと。そういう子どもに対して、その代替案がお茶なんやということで、どうもそれを勧められているというお話をたしか現地でも聞かせていただきました。 　そうならば、子どもや保護者からの１つの要望として、もちろん教育委員会としては、そのことについては把握はされていると思いますけれども、要するに牛乳のかわりにお茶ですね。基本的に、間違っていたら指摘してくださいね。大体、給食費は１食当たり３００円ぐらいにしようとしていると思うんですけれども、そのうち牛乳というのは５０円ぐらいかかわるわけですね。非常にその全体に占める割合が大きいんですね。それをお茶にするんでしたら、要は別のものにかえてほしいというのは、これはやっぱり保護者等々からも当然ある要求じゃないのかなと。 　例えば、今でしたらお茶なんかは結構自分で持っていったりしていると思うんですね。それにかえさせてくれへんか。例えば、給食費用をその分賄ってくれへんのかとか、それかまた違う方法を考えてほしいと、こういう声もあるんですけれども、こういったことについてはどういうふうな対応を考えられているのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。 　それから、もう１点ですけれども、中学校の自転車通学に関してです。今いみじくも教育長のほうから、認識が甘かったと、そういう見通しの甘さがあったというようなお話がございました。 　今回、ちょっと資料請求させていただきました。きちっと披露しておきたいと思うんですが、近隣市町の実態であります。まず、岸和田のほうは、着用義務はないというふうに一応なっています。貝塚ですけれども、貝塚市は５中学校のうち１中学校のみ自転車通学を許可しております。これはほぼ100％ヘルメットを着用しているというふうにいただいております、資料ではね。 　泉佐野は、５中学校のうち２中学校で自転車通学を許可している。１校はほぼ100％、もう１校は余り守られていないようだと。阪南市は、５中学校のうち２中学校で自転車通学を認めて、そしてこれはほぼ100％守られています。熊取町は、３中学校全てで自転車通学を許可し、ほぼ100％守られているそうであります。田尻町は全て徒歩。それから、岬町はほぼ100％守られているということであります。 　さて、その中で泉南市の実態でありますけれども、今回こんな資料の請求をいたしました。いわゆる４中学校の登下校の実態についてということでありますけれども、泉南は全体で625人ほどおられるそうでありますけれども、徒歩は36人、自転車は589人。94％が自転車通学をしているというふうに出ております。西信達は徒歩のみ。一丘中学校は、529人の生徒の中で217人が徒歩、自転車は312人。これ、約60％ですね。信達中学校は、715人のうち、自転車が434人。約60％です、これも。徒歩が281人。 　その中で、昨今、御存じのとおり、道交法が改正されまして非常に自転車は厳しくなっておるんですけれども、保険加入はどうですかと言ったら詳細は把握していないと、そういうお答えでした。 　次に、自転車の通学の条件はというふうにお聞きすると、泉南中学校については距離による制限はないんだとありました。一丘中学校は、一丘団地は徒歩、それ以外を自転車通学区域に指定をしているということですね。信達中学校は、約１キロ。それ以降を自転車通学にしている。この辺もばらばらなんていうのは初めてわかったんです。 　ここで１つ問題なのは、他市町は非常に力を入れてヘルメットをやっておるんですけれども、さっきありましたけれども、今回のいわゆる補助制度も申請者が３人しかいない。この３人は恐らくかぶっているんだろうと思いますけれども、なぜ泉南市だけこういう実態になってしまうのか。 　これは非常に疑問なんですけれども、今までにも聞いたことはあるんですけれども、ちょっと改めてお答えをいただきたいなというふうに思います。これは地域の方、非常にヘルメットはかぶらせるべきだという声も多々聞くんですけれども、泉南市だけなぜこうならないのか、ちょっと改めてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 14 ◯議長（堀口武視君）　上ノ山教育部長。 15 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、牛乳の件でございます。 　これは、基本的には学校給食法に定められているということで、今回も牛乳がセットということで来ているわけでございますけれども、アレルギーを持っておるお子さん、それから牛乳不耐症といいますか、体質的に受けつけないというような子どもさんもおられるというようなことで、この牛乳にかわるものとして検討して、今のところお茶がいいのではないかということで考えております。 　御指摘の牛乳との比較においての金額差でございますけれども、これは今のところ、お茶をパックで配るということにしておりますけれども、単価的にはそう変わらないものというふうなことになっております。 　御提案のお茶以外のジュース等についてということでございますけれども、これらについてもいろんな種類がございます。子どもによっては、そのものについて好き嫌いがあろうかと思いますけれども、どういう形で提供できるのか。今回も１つは牛乳も、前回御質問いただきましたような瓶なのか、パックなのかというような問題がございました。廃棄の面でパックについては支障があるというようなことでございましたけれども、その点も含めまして、基本はお茶というふうに考えておりますけれども、バリエーションをつけることができればそれにこしたことはないと思いますので、他市の事例なども参考にしまして、牛乳、お茶、あるいはそれにかわるものというものが可能であれば検討したいというふうに考えます。 16 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 17 ◯教育長（福本光宏君）　ヘルメット着用の推進がなかなか進まないという要因なんですけれども、１つはヘルメットの種類あるいは購入方法について、特に制限なく自由ということにしたんですけれども、それがなかなか実態に合っていないということがあったのではないかというふうに思います。 　また、生徒自身が感じる外見へのこだわり、かぶりたがらないとか、面倒くさいとか、今まで事故に遭わなかったとか、そういう声も聞こえてくるんですけれども、もっと着用しない場合の自転車運転の危険性、道路交通法の改正の状況、そういうものを十分、生徒や保護者に伝え切れなかったこと、それも大きな要因であるかなというふうに思います。 　それと、実際にお金を出して購入するのが保護者でございますから、まず保護者の危機意識をもっと高めるような、そういう工夫も必要だったかなというふうに思っております。 　加えて、長い間、泉南市においてはヘルメット着用の習慣が崩れていたという事実もございますので、ヘルメット着用を自転車通学の許可条件としていない、これも大きな要因であると考えられますので、これから進めていく上でこの辺を改善していく覚悟でおります。 　以上です。 18 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 19 ◯１３番（竹田光良君）　余りしつこくしたくもないんですけれども、ちょっと観点を変えたいと思います。 　中学校給食については、部長、わかりました。ただ、デリバリーをこれから実施していくんですけれども、もうきょうは披露しませんけれども、実は非常に厳しい意見が入っています。 　というのは、先行して貝塚市がやっていますよね。そこは同じ株式会社サンエッセンさんなんですけれども、これは４月からやっておるんですけれども、きょうはもう中身は申し上げないですけれども、非常に厳しい、現場の声として僕はお聞きしているのも確かです。 　朝、いろんな議員さんもそうですけれども、見守りをしたりして、僕もやっておるんですけれども、中学校給食が始まるね、どうやって言ったら、余りいい答えはやっぱり返ってきません。もう食べる前からですね。要するに、子どもたちの中には、やはりちょっと厳しい固定観念がもともとね。要するに、中学校給食そのものも、アンケートの中に、何ていうかな、賛成だというのは非常に少なかった。 　ですから、これはスタートが大事だと思いますし、今後そのたびに子どもたちの声をきちっと吸い上げるように、そういうふうに中学校給食を改善しながらしてあげてほしいなというふうに思います。アンケート調査等々をとりながら、改善できるところはしてあげてもらいたいというふうに思いますので、それはもうお願いにしておきたいと思います。 　ヘルメットにつきましては、今お話をいただきました。ちょっと観点を変えたいんですが、これは140万という交付金を使っておるんですけれども、恐らく３人ということは、これは１人1,000円分で計算されていたと思いますので、恐らく3,000円ということだと思います。少なくともあと139万7,000円、これが今、未執行ということになっておると思うんですけれども、これは地方創生ということで改めてやっておるわけなんですけれども、道路交通法の改正に伴う自転車マナーの交通ということで、実は同じように自転車ヘルメット購入費補助金というのも他府県の他町でもやっているんですね。 　そこの実態はどうか知りません。だけれども、わざわざ地方創生のこういった交付金を使いながら、この未執行状態というのは、これ、今後使われへんかったら、このお金はどないなるんですかね。これをちょっとひとつお聞きしたいなと思うんです。 　それと、もう１点、これはもう確認をさせていただきたいんですけれども、小・中学生については、いわゆる通学に関しては、これはスポーツ振興会か何かに加盟して、そして保険が出るようになっているんですよね。これは中学生も一緒だと思います。 　ただし、これは非常に厳しいというふうに聞いています。これはなぜかといいますと、通学路から外れてもし何かあった場合、この保険は適用できないというふうなことも聞いておるんですけれども、この場合、中学生の場合は、徒歩じゃなしに圧倒的に自転車が多いんですけれども、これは自転車の場合でも適用されるんですかね。 　それとあわせて、要するにヘルメットをかぶっている、かぶっていないで、当然厳しい保険ですので、ひょっとしたらヘルメットなんかかぶってなかったら保険がおりない可能性が出るのではないか、こんな心配をするんですけれども、この点についていかがですかね。 20 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 21 ◯教育長（福本光宏君）　ヘルメット着用についてですけれども、補助金の申請が余り進んでいないということなんですが、引き続き、安全を守ることの大切さの啓発に努めるとともに、補助金の申請についても粘り強く、有効な期限まで受け入れを可能としたいと思いますし、またヘルメットだけではなくて、自転車の安全運転、交通ルールの遵守、あるいはマナーの向上について、その理解を促すための小・中学生、あるいは家庭に対して自転車安全運転のパンフレット、あるいは小冊子等を配布しながら啓発もしていきたいというふうに考えております。 　それとあわせまして、今年度は新年度に向けて自転車通学を許可する場合にヘルメット着用を条件とすると、そういうことも考えながら、新１年生を中心に、また在籍生徒にも呼びかけながら、学校でヘルメットを販売するということについても学校や業者と調整しながらヘルメットの着用を推進してまいりたいというふうに思っております。 　それから、２点目ですけれども、スポーツ振興会のほうの自転車事故の件ですが、ちょっと詳しいことはわかりかねますけれども、ヘルメットをかぶっているか、かぶっていないかで補償があるなしは余り関係ないかなというふうに思います。私自身の経験ですけれども、小学生がヘルメットをかぶらずに自転車事故に遭った場合、すみません……、すみません、この辺はちょっと不確かなので、また資料を確認させていただきたいというふうに思います。 　それから、自転車保険につきましては、今は全国のＰＴＡ協議会を通じた自転車保険加入の案内というのを全小・中学生に年度初めに配布しておりますので、また大阪府ＰＴＡ協議会のほうも園児・児童・生徒・保護者総合保障制度というのがございますので、その辺は子どもたちの事故あるいはけがをカバーするということもございます。 　ただし、加入のほうは保護者の任意でございますので、学校あるいは教育委員会でその加入状況というのは正確には把握はしていないんですけれども、ただ現状から考えますと、自転車運転中の事故、それはもう年齢に関係なく被害あるいは加害として想定されますので、小・中学生も例外ではないというふうに感じておりますので、保険の加入のほうも積極的に啓発を進めていきたいというふうに考えております。 22 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 23 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　交付金の返還というお話がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 　この交付金につきましては、例の先行事業でいただきました交付金でございます。ヘルメット着用ということで140万交付金をいただいてございますが、先ほど教育長からのお話もありましたとおり、そのヘルメットに対する補助だけではなく、その自転車通学を絡めた、大きく交通安全の講習であるとか、いろんな冊子であるとか、おっしゃいましたけれども、そういう大きな交通安全に資する支出というのも国のほうに確認いたしましたところ、それはもう認められるということでございますので、当然、せっかくいただきました交付金でございますので、本市としましては、返還が生じるような事態というのは極力避けたいと考えてございます。 　以上です。 24 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 25 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどの中学生のヘルメットの事故の件ですけれども、スポーツ振興会の保険は適用されるということですので、つけ加えさせていただきます。 26 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 27 ◯１３番（竹田光良君）　今、お話をるる聞いていましたが、１つは公金ということの、その物事への甘さを非常に感じるなということが１つであります。 　それから、もう１点は、本当に子どもたちの安全・安心を守っていただけるのかなと、そういう疑念が湧きます。保険も、これはヘルメットをかぶろうがかぶるまいが適用されるというのは、それはそれで本当によかったと思います。ただ、やっぱり条件がいろいろあろうと思いますので、片方のほうはきちっとヘルメットをかぶっていて、そして保険適用できたと。同じようなので、やっぱりかぶっていなかったといったら、これは保険屋さんも、ちょっとそこはやっぱりいろいろ考える点があるのではないかなというふうに思います。 　前回の質問のときに教育長は、「今後、ヘルメット着用の義務化も含めまして、各学校と協議を進めていきたいというふうに思っております」と、こう答弁されていますよ。要するに、月日がたっても今全く同じようなことをおっしゃっているわけですよ。本当になかなか難しい話かもしれませんが、他市の教師の方にお伺いすると、ヘルメットを子どもにかぶらせるために家庭訪問を一々して、そしてその中でしっかり訴えていって、そしてヘルメットをかぶらせるようにしていったという、僕はそんな話も聞いています。 　泉南市の教師の方々が、同じことをしてくださいとは申しませんけれども、要するに他市でできて泉南市でできない。それよりも子どもたちの安心・安全というものをしっかりと見据えて、これはやっぱり相当腹を決めて、ある意味、教育委員会が悪者になっても強制的にやっていくんだというような姿勢が僕は必要ではないかなというふうに思います。 　こんなに長い時間、質問するつもりはなかったので、もうこれぐらいにして次に移らせていただきたいというふうに思います。 　３点目、泉南市総合戦略について、もう時間が本当になくなってきましたので、お尋ねしたいと思います。 　この泉南市総合戦略については、ずっと一貫して、私、質問をさせていただいております。当然のことながら、泉南市が今抱えるさまざまな課題、そういったものの解消、また解決、そういうことも非常に重要なんですけれども、やっぱり将来の泉南市をどうしていくか、まちづくりをどうしていくのか、また人口減少問題をどう乗り越えていくのか、こういうことがやっぱり非常に大事だというふうに思います。 　ちょっと焦点を絞りながら質問させていただきたいなと思うんですけれども、せんだってからこういう泉南市のイメージ調査というのをしていただいています。それから、高校生意識調査、こういうのを調査していただいているんですけれども、この中で泉南市のイメージを今後上げていかなあかんということでこういうことを書かれているんですが、これは非常に重要だなというふうに思っています。 　ただ、ここに書かれている泉南市のイメージなんですけれども、泉南市を知っている人というのは大体３割、知らないというのが７割おったという話なんですね。これはとる場所にもよると思うんですけれども、天王寺と和歌山と、そして難波でとっています。ここのとり方も、たしか総合戦略会議の中でちょっと疑問視されていましたけれども、僕もちょっと疑問があるなと思っているんです。 　まず、イメージの向上として、具体的に今後どういう戦略を持っているのか、これをまず１つ、お聞きしたいと思います。 　２つ目には、少子化、子育ての充実、また高齢者施策というのも非常に大事であります。しかし、一方、若者が住みやすくて、そして雇用が充実して、そして生活基盤をきちっと安定させていく、こういうことも非常に大事ではないか。そういった意味においては、若者に対する施策の充実というのは非常に大事だと思いますけれども、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 28 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 29 ◯市長（竹中勇人君）　総合戦略についての御質問でございますけれども、確かに調査結果を見ますと、泉南市がいかに知られていないかというのがよくわかるわけでございます。 　実際に私も高校、大学が大阪市内、あるいは北の北摂のほうに行っていました関係もありまして、そこで、家、どこや、泉南やと言ったら、泉南てどこにあんねやと。その当時は、堺以南がもう和歌山しかないみたいに思われておった時代もございました。あるいは、よく知っている方でも、岸和田の向こうが和歌山やというような言い方をされたこともございました。 　最近になってようやく、関空の向かいやということで言いますと、あっ、その辺か、そこかということで、ある一定、泉南市の場所というのが知られてくるようになってきたんじゃないかというふうに思っております。 　これから泉南市をいかにイメージを持っていただくか、泉南市の存在というのをいかにＰＲしていくかということの方法でございますけれども、先般もエフエム大阪とコラボいたしまして、エフエム大阪の中で「恋するせんなん」ということで放送をしていただいておりました。かなりの方から反響はございました。こんな放送もやっていたんやなということで知っていただいているのかなというふうに思っております。 　そして、ことしの地方創生のタイプIIの中では、ウエブサイトのリニューアルをしまして、できるだけリアルタイムに泉南市のウエブサイトから泉南市の広報をできるようにしようということで、今までは広報課、広報担当しかできなかったんですけれども、どこの課でもできるような形でのウエブの更新をできるように考えてございます。 　それ以外に「花笑み・せんなん」ブランドを立ち上げまして、これでいろんなところでのＰＲをさせていただきたい。それから、泉南市の魅力ある史跡とか名所の掘り出しを行いまして、これを私が思っているのは、ひとつ全国に発信できるような冊子をつくって、またＰＲしていきたいなというふうにも思っております。 　また、ことしの観光の超広域観光ですね、これを通じて全国あるいは海外にまでもＰＲをしていきたいなというふうに思っております。こういうことを通じて、泉南市のイメージアップというのを徐々に図っていきたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 30 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 31 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　若者に対する施策という方面からお答えさせていただきます。 　人口急減、超高齢化という大きな課題に対しまして、まち・ひと・しごと創生の取り組みでありますとか、その他、独自施策を推進し、若者が就労し、結婚し、子どもを産み育てることに希望が持てる環境を整えることが非常に大事であると考えてございます。 　市民意識調査にもございますが、若い世代は、望ましい将来の泉南市としまして、子育てがしやすく、教育環境が整い、子どもが伸び伸びと成長できるまちというのを望んでいるという結果が出てございます。 　その一方で、現在は若者たちが結婚しないという時代と言われてございます。結婚に結びつくよい出会いの機会が減っているということも大きな原因だと考えてございます。総合戦略にも掲げましたが、若者たちの出会いの場を演出するということも非常に必要なことだと考えてございます。 　具体には、本市の多彩な食のＰＲと絡めまして、そういう御飯を食べながら若者たちに対して出会いの場を提供すると。そういった具体的な取り組みについても考えてございます。 　以上でございます。 32 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 33 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　市長も随分これを見られていると思うんですけれども、泉南市の──その前に、これは全体的に見て、さっきもちょっと申し上げましたけれども、サンプルをとったところが、いわゆるＪＲの天王寺、それから和歌山、難波。もうちょっと何でこっち側でとらんかったんかなと思うんですけれども、この中で回収数があって、308件ぐらいやっているんですけれども、その中で３割ぐらいしか知らないんですね。 　この後、ずうっと調査していただいておるんですけれども、泉南市のことについてずっと調査しているんですけれども、知らない人は基本的に答えられませんよね。知っている人が答えるとすれば、非常にそのサンプル数が限られた小さなものであって、本当にそれでサンプルとなるのかなという疑問がちょっと浮かんだんです。 　まあまあ、それは結構なんですけれども、その３割の方が、要するに泉南市のイメージはというふうな中で、空港があり、国際的と言っていただいているんですね。しかし、その次に、田舎、そして自然環境が豊かと言っているんですね。まあ、ちょっと矛盾するような感じもあるんですけれども、こういうイメージがあるわけですね。 　今、市長のほうからも、これからどんどん売り出していくんだと。例えば、花笑み・せんなんというのもブランドということでやっておるんですけれども、ただ、この花笑み・せんなんも総合会議の中で出ていました。泉南市民の中でもまだまだ浸透していませんと。やっぱりこれを今後上げていかなあかん、そういうことだと思います。 　やはりイメージですから、いろんなイメージがあろうかと思います。空港のあるまちであるとか、田舎、自然環境豊かもそうかもしれませんけれども、やっぱり泉南といったらこれというのをつくるのも、僕は一つの戦略だと思うんですね。例えばの話ですけれども、岸和田といったらだんじり、だんじりといったら岸和田みたいなね。大阪といったらタコ焼きとか、そんなのが出てくるかもしれません。泉南といったらこうというのが、今後は戦略として必要かなと思うんです。 　ちょっと嫌らしい質問かもしれませんけれども、市長は泉南市のイメージということで、ほかに行かれて語られるとき、どれを前面に出されて、泉南市ってこういうイメージなんですというふうに語られるのか、ちょっと１点、お伺いしたいなというふうに思います。 　それから、もう１点は、余り時間がないんですけれども、高校生意識調査。ここでこういうのがありました。泉南市に住みたいかと聞いたんですね。住みたい、まあまあ住みたいというのは18.0％、住みたくない、余り住みたくないが40.8％、どちらとも言えないが40.8％です。まあ、ちょっと残念な数字やなと。 　これは、ちなみに泉南市内の高校生にアンケートをとっていただいたんですが、この辺を高校生の生徒の皆さんに、やはり泉南市に住みたいねって、こう言っていただけるような、そういった戦略がやっぱり必要やなというふうに思います。 　もう、ちょっと時間がないんですけれども、この２つについてお伺いしたいと思います。 34 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 35 ◯市長（竹中勇人君）　私の泉南市のイメージということでお伺いでしたので、お答えさせていただきたいと思います。 　まず、泉南のイメージで昔からあるのは、やっぱりミズナス、それからタマネギとかありますけれども、最近はタマネギもちょっとよそのほうが有名になってきてございます。海を見ると、アナゴとかガッチョとかタコがこの泉南の特産であって、これは自慢できるところかなというふうには思っております。 　それと、数年に１回しか来てくれませんけれども、唯一、埋立地でありながらビーチにウミガメが来るというのも、一つ泉南のイメージとなる部分ではないかというふうに思います。 　まず、関空があって、海から山までつながった自然の豊富なところであると。そして、歴史的にも非常に歴史の史跡といいますか、そういうのもたくさんございますので、そういうイメージを私は持っております。 　そして、これからこれを売り出していくというふうになりますと、まずは泉南市に来たらこんなおいしいものがあるよという、そのグルメですね、それを何らかの形でアピールしていきたい。１店だけでつくるんじゃなしに、泉南に来ればどこの店でもこれが食べられると、そういうものを開発していきたいなと。これは、また商工会あるいは商店会連合会と協力をしてやっていただかないといけないものですけれども、その辺の御協力もこれからお願いしていきたいなというふうに思っております。 36 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 37 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　高校生の意識調査でございますが、この結果につきましては、私どもも少々ショックといいますか、残念な部分がございましたが、やはり若者という立場でこの泉南市を眺めるに至っては、恐らく観点としましては、自分が結婚して子どもを持ってということも非常に重要なファクターであると思いますが、感性的に、そうですね、やっぱりにぎわいがないのかなと。泉南高校から樽井駅へ向かう通学路でも、確かにシャッター街が多く、なかなか希望が持てないという、恐らく目にしながら通学をしておったんではないかなと。 　そういう意味では、やはりにぎわいづくりというのが一番の重要な部分であるのかなと考えてございます。総合戦略を実行していくにつきましては、当然、高校生のその意識調査の結果等も踏まえまして、我々、総合戦略を組み立ててございますので、そのにぎわいづくりというのも一つの大きな重点プロジェクトの１つに据えておりますので、そこを十分認識しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 38 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 39 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　イメージにしましても、今市長がおっしゃったように、まあまあ、ちょっといろいろあるんですよね。確かにあるんですね。だけれども、インパクト的にはやっぱり、これっというのをしっかりする。こういうのもあるし、ああいうのもあります、これも大事やと思いますけれども、これっというのも大事かなというふうに思います。 　今後、よりいろんな意味でそのイメージを膨らませるようなすばらしい戦略をとっていただきたいと思います。 　それから、若者ということで、高校生は本当の若者になってしまうんですけれども、御存じのとおり、今後選挙権も18歳まで引き下げられた。要するに、政治や、また行政に携わっていただく。当然、20代、30代、そういった方にも魅力あるまちづくりをしっかりとつくっていく必要があろうかというふうに思います。もう時間がないので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　４点目、新家駅前の対策についてお聞きいたします。 　新家の駅前の交通渋滞は、これはもう言わずもがなということで、以前より何度も、また私も質問させていただきました。尋春橋から府道までの間を整備いただいて、交通分散を図るなどの取り組みもしていただいています。 　今後の対策としては、砂樫の延長工事、こういうことによって駅前への車の流入を阻止しようと。まあ、分散ですね。そういうことをなされています。これは急がれる事業だと思います。 　この間、新家の駅はバリアフリー化になって、海側にも改札ができて、地域の方も非常に喜んでいただいておるんですけれども、以前から懸案となっているいわゆるＪＡですね。これがいよいよ統合されて、旧ＪＡの跡地というふうになっておるわけなんですけれども、これまでの答弁でも、あの土地を購入して、そして整備をしますというふうに言っていただいていたと思うんですけれども、このＪＡが撤退した後の跡地ですね、これをいよいよどうしていくのか、整備をどうされるのか。 　それから、今、海側の駐輪場、これが非常に問題になっています。このＪＡの駐車場のところに、やっぱり駐輪されていますわ、無断でね。これは個々の責任ということかもしれませんけれども、駐輪場をきちっと整備しない、僕はやっぱり行政の責任もあると思うんですけれども、あわせてこの点についてもどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 40 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 41 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、ＪＡの跡地の利用について御説明させていただきます。 　ＪＡとは用地買収について協議を重ね、一定合意に至っており、来年度の買収に向けて調整しているところでございます。今年度は設計に着手し、来年度、補助金の交付決定後、速やかに用地買収を行い、整備工事に着手する予定でございます。 　それで、同時に、駐輪場の所管部局との調整を行い、海側の駅前広場の整備とあわせまして駐輪場の整備もする予定としております。 　以上でございます。 42 ◯議長（堀口武視君）　竹田議員。 43 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　そうすると、来年度にまず駅前の土地を購入していただいて、その後、整備をしていくんだと。駐輪場もあわせてというふうにもうお答えをいただきましたので、ちょっともう時間がないので、これはまた機会があれば次にさせていただきたいと思います。 　最後でありますけれども、部長、すみませんね、本当は一番と思っていたと思うんですけれども、別にフェイントをかけたわけじゃないんですけれども、ちょっと契約についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　御存じのとおり、さきの第３回定例会の最終本会議においても、議会としては随意契約に関する調査特別委員会を設置している。この委員会については、今のところ調査項目の焦点を絞り込む作業、その入る段階で、今現在、資料要求をいろいろ行っているということであります。当然、この特別委員会に抵触するような質問をするつもりはないんですけれども、改めてちょっと契約について基本的なことをお伺いさせていただきたいと思います。 　１点目は、地方自治法では、地方公共団体における契約方法として、財源が当然、これは公金でありますので、より安いもの、いいもの、こういったものを調達しなければならないとなっている。主に契約方法については、一般競争入札、これを原則としています。指名競争入札、随意契約、そして競り売り、こういった４つがあるんですけれども、一般競争入札が原則としている、これは地方自治法234条にあるんですけれども、これをなぜ原則としているのか、この理由について改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　２つ目は、先ほど申し上げました一般競争入札、それから指名競争入札、随意契約、競り売り、これ以外に契約について実施されたことがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　３つ目は、今、議会で指摘をされている随意契約についてであります。この過去３年間の資料もいただいておるんですけれども、この比率が非常に高いと。そういった中で、この随意契約の中では見積もり合わせと特命随契というのがあるんですけれども、これを実施する場合についてのその条件ですね。要件は何なのか、御説明いただきたいと思います。 　４点目は、プロポーザル方式、これについても、今どんどんふえてきておるわけなんですけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、４点お願いします。 44 ◯議長（堀口武視君）　野澤総務部長。 45 ◯総務部長（野澤幸徳君）　４点の御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　まず、契約が一般競争入札を原則とする理由ですが、これは契約の締結で一般競争入札を原則とするのは、法令におきまして、地方自治法の第234条第２項に、一般競争入札以外の方法は、政令で定める場合に該当する場合にこれによることができるということが規定されていることがまず根拠とされております。 　この法令の趣旨は、地方公共団体の締結する契約について、議員も御指摘がありましたが、その財源が税金によって賄われるものであるため、機会均等の理念に最も適合して、公正であり、かつ価格の有利性を確保し得るという観点から、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札の方法によるべきことを原則とし、それ以外の方法を例外的なものとして位置づけているものと認識しております。 　２つ目のいわゆる契約の方法でございますが、これは地方自治法の第234条第１項で規定がございます。売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法によるとされておりまして、地方公共団体が行う例示された契約に関する契約締結方法はこの４種類以外に認められておらず、さまざまな契約の名称がございますが、この４種類の中に区分されるものでございます。 　３点目の見積もり合わせと特命随意契約の実施条件ということでございますが、見積もり合わせによることができるものは、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に規定されておりまして、金額の少額なものに限定されております。法の趣旨は、少額の契約にまで一律に競争入札の実施を求めることは非効率で、コストに対するメリットは僅少、わずかであるため、一定の限度までは簡便に契約を締結し得る随意契約によることができるものとしたものでございます。 　また、特命随意契約は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号から第９号までの規定に該当すると判断される場合で、特定の１者と契約するもので、特に本市の場合、その第２号、契約の性質または目的が競争入札に適しないものということを判断できるものについて特命随契を行っているものでございます。 　最後に、プロポーザル方式が近年増加している理由でございますが、これは高度な創造性及び専門的な知識や経験を必要とする業務に関しまして、市が仕様を定めた上で価格のみの競争による事業者の選定では、サービス水準の向上を実現することが困難な場合があり、民間事業者が保有するノウハウの提案を受けるプロポーザル方式の採用をするほうがより高い事業効果を得られると判断される業務が増加しているということが要因と考えられます。 46 ◯議長（堀口武視君）　時間です。 47 ◯１３番（竹田光良君）　終わります。どうもありがとうございました。 48 ◯議長（堀口武視君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 49 ◯９番（梶本茂躾君）　保守系で会派無所属の梶本です。１年ぶりの一般質問でいささか緊張をしておりますが、議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　まず、市長の答弁がいただけるということで、市長に敬意を表しまして順番を入れかえまして、大綱３点目の泉南市における観光市場の創造についてから質問をいたします。質問事項が多くて、また質問内容もそれぞれ関連性がありますので続けて質問をいたしますので、答弁はまとめてお願いいたします。 　１番目に、観光協会の現状と今後のあり方について。 　会員数と会費の納入状況、理事会における理事の出席状況、ワーキングチームの活動状況、観光協会の今後のあり方、組織改編について、また、市のかかわり方と観光協会の自立についてお聞かせください。 　これについては、平成26年第３回定例会において私の質問に対する知久部長の答弁は、行政としてはいずれ自立していくよう誘導していく必要があるということで、そのためには成功事例を参考とした協会組織の改編も検討の対象となるということですが、１年過ぎた現在の部長のお考え方は、また来年度はどうされるお考えですか、お聞かせください。 　続いて、平成26年補正、平成26年度から27年度の事業であります府補助金、緊急雇用創出基金事業費による観光ガイド養成事業の成果についてお答えください。 　それから最後に、観光協会は誰のために何をする組織なのか、改めて市当局のお考えをお聞かせください。 　続きまして２番目といたしまして、日本型ＤＭＯの必要性について。 　まず、その日本型ＤＭＯについてお答えください。 　泉南市におけるＤＭＯ、地域ＤＭＯの必要性についてはどうですか、お答えいただきたいと思います。 　３番目に、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創生事業についてです。 　この事業の詳細についてお答えください。また、事業者についてもお答えいただきたいと思います。 　それと、この事業に関して田辺市熊野ツーリズムビューローについて、まずこの組織と活動実績、予算、田辺市との関係についてお答えください。 　そして、泉南市の関空のインバウンドを取り込む超広域連携観光圏等創生事業との関係は、また広域ＤＭＯ、広域観光組織に進む可能性はあるのかどうか、お答えください。 　４番目は、観光振興ビジョンです。 　まず、いつできるのか。また、誰が策定するのか。泉南市の観光部局以外のかかわりがあるのか。商工会、農協、漁協、観光協会、また、それぞれの事業者等との意見交換あるいは策定への参画についてはどういうふうにかかわってくるのか、お答えいただきたいと思います。 　観光振興ビジョン策定後に事業を推進するためのた体制づくりはどうする予定であるのか、お答えいただきたいと思います。 　以上について、とりあえずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 50 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ただいまの御質問に対しまして順次御説明いたします。 　まず、観光協会の現状でございますが、現在の会員数は、平成27年３月末現在、97団体でございましたが、10月末現在では105団体となり、８団体の増加となってございます。なお、会員につきまして、昨年度の会員で今年度未加入の方、あるいは個人会員及び法人につきましては調査を行いまして入会を促していきたいと思いますとともに、会費に関しましては、未納の会員様には、確認の上、できれば年度内に納入されますようにお願いしてまいります。 　それと、理事会についてでございますが、事業予定、報告案件がある場合に開催しておりまして、今年度は３回開催済みでございます。理事16名のうち、出席率は約７割でございます。 　ワーキングチームに関しましては、原則といたしまして月１回開催しており、今年度は11月まで８回開催してございます。それぞれの出席人数は、おおむね７名から８名程度でございます。 　それと、観光協会の自立に向けた組織の改編等でございますが、観光協会は自立に向けて自主財源の確保への取り組みを進めておりまして、現在、一定の収入が見込める事業も育ちつつあります。例えば、ＫＩＸのフォトクルージングでございますとかウミホタルの観察会というのがございます。 　現在、産業観光課が観光協会事務局機能を担っておるわけでございますが、将来的には観光協会内に独自の事務局を設置するなど、自立に向けた体制のもとで独創性豊かな活動を推進し、行政はそれらの活動を側面から支援していくという体制づくりを進めたいという姿勢には変わりございません。 　そのため、来年度の観光協会の組織については、新たな体制づくりに向けまして事務局から一定の改革案をお示ししまして、協会内で積極的な検討、精査をお願いしてまいりたいと考えております。 　それと、観光ガイド養成事業についてでございますが、この観光ガイド養成事業の目的でございますが、雇用拡大に資する地域で就業するために必要なスキルや知識あるいは技術を習得させるための人材育成が目的でございます。事業完了後、２名の就職が決定しているというふうに伺っております。 　本事業につきましては、１年間に事業目的を達成するために、業務場所において業務を継続しながら学習を行うＯＪＴ、いわゆるオン・ザ・ジョブトレーニングと業務場所を離れて研修や学習を行うオフ・ザ・ジョブトレーニングと組み合わせて幾つかの事業を実施しました結果、本来の目的でございます人材育成とあわせまして、観光施設や観光客へのアンケートの実施による本市のビジョン策定に向けた基礎データの収集でありますとか、刷新された観光協会のホームページの作成、あるいはまち歩きマップの作成、あるいは里芋焼酎など、新たな資源の施策の礎となるべき成果品がもたらされたと考えてございます。 　続きまして、ＤＭＯについて御答弁申し上げます。 　ＤＭＯは、デスティネーションとマーケティングマネジメント、オーガニゼーションの略でございまして、地域の多様な活動主体が構成員となり、地域全体の環境マネジメントとマーケティングを一本化するということによって、観光振興を戦略的に推進する専門的なプラットフォーム組織と考えてございます。 　ＤＭＯに期待される役割でございますが、これはワンストップ窓口としての機能を備え、かつ経営の視点から地域の観光資源を統合的に取りまとめ、新たな市場をつくり出すということにございます。 　本市においてのＤＭＯの必要性でございますが、国が進める地方創生においても、その基本方針の中で日本版ＤＭＯの形成が例示されておりまして、本市の観光協会が来年度で５年目を迎えるに当たりまして、自主財源の確保でございますとか核となる人材の育成など一定の課題も明らかになってきておりますので、その整理を進めますとともに、ＤＭＯの機能に着目した組織のあり方を再検討するなど、早急な対策が必要であると考えております。 　また、効果的な観光施策を進める上では、他の地域と連携する広域ＤＭＯについても今後検討が必要ということを考えてございます。 　続きまして、超広域観光圏等創生事業いわゆる地方創生事業タイプＩでございますが、この事業は、関空のインバウンドを取り込むために、本市の強みを生かし、あるいは他市との絡みで強みと弱みを補完する複数の自治体間で連携して実施する広域事業でございます。 　今年度につきましては、和歌山県の田辺市、奈良県の十津川村と連携して、広域観光コースの検討でございますとかモニターツアーの実施、観光ＰＲの動画等の作成を予定してございます。 　来年度以降につきましても、２市１村でプロモーション活動を一定期間継続しまして、本市の強みをＰＲするためのツールづくりについても追加していきたいと、検討を進めております。 　それと、今後は会員同士の連携も見据え、相互交流を通してまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、田辺市熊野ツーリズムビューローでございますが、これは平成17年の田辺市の合併に伴いまして、18年４月に田辺市内の観光協会、これは５団体が構成団体として設立した官民共同の観光プロモーション団体と聞いてございます。 　主な活動は、国内外に向けた情報発信と受け入れ地のレベルアップに関する事業を中心に取り組んでおりまして、現在は旅行業を核としてやっておられるということで、自主財源で賄っておられるということを聞いております。 　最後に、観光振興ビジョンでございますが、本市の観光施策の方向性や将来ビジョンを明らかにするものであるために、行政が主体となって作成するものというふうに考えております。策定時期でございますが、各団体からの意見の集約でございますとか観光協会からの意見の集約、あるいはパブリックコメントを経まして、来年５月ごろの策定を目指していきたいというふうに考えています。 　それと、現在のビジョンの進捗状況でございますが、いわゆるアンケート調査あるいはイベントにおけるイメージ調査を経まして基礎データを作成済みでございます。現在、その基礎データに基づいてビジョンの骨子を作成中ということでございます。 　この策定に当たりましては、たたき台の段階で庁内関係部署からいろんな意見を聞いていきたいというふうに考えています。それと、商工会あるいは農協、漁協など、観光協会以外の市内の事業者からの意見についても聴取してまいりたいというふうに考えております。 　ビジョン策定後、その実現を目指してでございますが、本市においては、庁内のまちづくり部署あるいは労働、定住促進と連携を広げ、将来像の実現を目指してまいります。 　それと、観光協会につきましては、機動力のある組織の構築を目指しまして強化検討を行うとともに、マーケティング及びマネジメントの観点から人材の育成ということが大事と思いますので、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 52 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 53 ◯９番（梶本茂躾君）　今までのとこでちょっと答弁漏れがあったような気がするんですけれども、僕ちょっと聞き漏らしたかどうかわかりませんので、再度お答えいただきたいと思います。 　最初の１番目としての中で、最終に質問いたしました、観光協会は誰のために何をする組織なのか、改めて市当局の考え方はどうかという点についてお答えいただいていないと思います。 　それから、会員数についてですけれども、今後会員増強を図るために、会員名簿──声がけするにしても、どういう人、どういう団体が入ってられるかわかりませんので、会員名簿の作成もお願いしたいと思います。 　これは最近ちょっと耳にした、うわさ的に聞いていた話でございますけれども、来年度から観光協会の案内所の運営をSennanまちづくり市民会議へ移管されるということがどうやら決まっているようなことをちらっと聞きましたけれども、こういうことで、観光協会とこのSennanまちづくり市民会議との関連性というのはどういうことでこういう移管ということが話し合われたのか、お聞かせいただきたいと思います。 54 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず１点目の観光協会は誰のために何をする組織なのか、市の考え方はいかんということでございますが、観光協会は、地域の力を再生するため、魅力ある観光地域を創造し、地域活性化を目指すことを目的としているところでございます。そのために、現在観光に携わっている事業者だけではなく、泉南市全域の事業者の協力を得まして事業を推進していく必要があるというふうに認識をしております。 　それと、会員名簿でございますが、これは事務局のほうで当然、会費の納入等、チェックをかけますので、会員の名簿はあります。ただ、それを外に出すということは、やっぱりいろんな個人情報もありますので、その辺は事務局のほうで持っているということでございます。 　それと、各観光協会の運営の移管でございますが、これについては、私、今ちょっと話初めて聞いたんですけれども、当然、観光協会が自立していくために、市の観光活性化のためにふさわしい事業体というんですか、そういうことで運営していただくということには差し支えないかなというふうには思います。 56 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 57 ◯９番（梶本茂躾君）　それでは、大綱３点目の最後になりますが、５番目といたしまして、地域創生と観光についてを質問いたします。 　今後、人口減少社会になって、地域経済は縮小します。観光振興は、交流人口が増加し、地域活性化が図れます。観光の理念は、住んでよし、訪れてよしのまちであります。また、住み続けたくなる魅力あるまちづくりに何が必要か、また訪れてよしになるまちづくりの活動はどうしたらいいのか、お聞かせください。 58 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 59 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生と観光の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、人口減少社会、超高齢化社会が進んでいって、子どもの数も減ってくるという事態になってございます。 　それを食いとめるための地方創生をこれから進めていくわけでございますけれども、確かに人口が減ってきますと経済社会が小さくなってくる、これはもう当然のことでございます。ただ、それを食いとめるための手法として、定住人口をふやしていく、つまりこれは住んでよしという市民のための市民によるまちづくりを行っていかなければならない。 　それと、もう１つは、交流人口をふやして、来られたお客さんの消費を喚起する、このことによって経済社会を維持していこうということでございます。これが訪れてよしということで、観光振興を図っていくということになるわけでございます。 　既に御承知のとおり、本市の人口ビジョン、そして、まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしておりまして、これからこれに基づいてタイプＩ、タイプIIを進めていくわけでございます。 　その中で、産業振興、それから観光振興を進めていく。これよって泉南市のさらに魅力をＰＲするとともに、泉南市に来ていただけるための魅力づくり、地元の魅力づくりをやっていくということで、これはもちろん地方創生の一番の核となる部分でございますけれども、本市の商工会あるいは農林漁業の関係団体と連携をさせていただきまして、これからの泉南市の産業振興に努めていきたいというふうに考えてございます。 60 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 61 ◯９番（梶本茂躾君）　市長にちょっと１つお聞きしたいと思います。 　シビックプライドということについて、どこまで御存じで、どういう認識をされておるのか、お答えいただきたい。 62 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 63 ◯市長（竹中勇人君）　シビックプライド、余り聞かない言葉でございますけれども、言葉の意味としては、市民の方が地元に誇りを持って、その地域の活性化につなげていくと、そういう意味じゃなかろうかというふうに想像してます。 64 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 65 ◯９番（梶本茂躾君）　今、市長は誇りだけを言われましたけれども、誇りと愛着、個人個人がそのまちに対して抱く誇りと愛着を持たすということなんですけれども、泉南市民の方々にも、この我がまちの誇りと愛着を持たす努力等、行政の指導が大事だと思われますが、市長、どういうようにお考えでございますか。 66 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 67 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるとおり、市民が泉南市に誇りを持つということは、泉南市内にある名所旧跡だとか自慢できるような特産品、あるいは気候やとか地形、そういうものが我々の誇りであり、しかもそれが愛着を持てるからこそ誇りとなるものだと思っておりますし、それをこれから自信を持って世界にアピールしていくというのが必要なことかというふうに思っております。 68 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 69 ◯９番（梶本茂躾君）　どうぞよろしく今後ともお願いいたします。 　続きまして、大綱２点目でございます。和泉砂川駅前周辺整備事業と砂川樫井線の新家までの延伸についてです。 　和泉砂川駅前周辺整備事業については、私、平成26年の第２回と第３回の定例会において質問させていただいております。まず、第２回定例会の竹中市長の答弁は、事業認可取得に向けた作業の予算を計上しており、その後は事業認可に向けて進める。事業の実施時期は、その事業認可を取得した後、補助金の対象次第で着手時期は未定と言われております。 　そして、再度、和泉砂川駅前周辺の整備事業につきましては、この６月議会の補正予算で事業認可の取得に向けた手続を進めてまいります。まず、事業認可図書の作成から入っていきますので、事業認可は来年度になるかというぐらいに思っております。 　また、春木部長の答弁は、今年度は本議会に上程している補正予算成立後に事業認可に向けた作業に着手する予定ということであり、市長と春木部長の答弁は変わりありません。 　そして、第３回定例会では、春木部長の答弁は、和泉砂川駅周辺事業について今年度予算では事業認可取得に向けた作業を進める。作業の内容は、概要書と設計図書いわゆる認可に必要な図書の作成です。その後、速やかに事業認可をとるとともに、補助金の申請を行い、事業着手する予定。 　具体的な事業スケジュールは、民間開発との調整を図りながら、補償調査、用地取得から順次着手する予定。まだ認可をとる段階ですので、具体的な27年度、28年度の予定は現在のところ未定。また、府道和泉砂川停車場線と市道牧野山手線との交差点付近の代替地希望者の対応につきましては、今後、事業認可を取得し、事業を進めていくに当たり大阪府とも調整してまいりたいと考えておりますということでした。 　あれから１年以上過ぎておりますが、進捗状況はどうなっていますか、お答えください。 　２番といたしまして、現在、駅前通りの交通渋滞について、先ほどの交差点また駅上についても具体的な解決先を考えられておるのか。一番手っとり早いのは事業着手に入ることだと思っていますが、どうですか。 　それから、この事業は一体何年にいつ最初の都市計画が決定し、また、この都市計画の変更決定は何年でございましたか、お答えください。 　続いてやりますけれども、２番目といたしましては、砂川樫井線の新家までの延伸についてですが、これについて平成26年６月議会において竹中市長より答弁をいただいております。砂川樫井線の延伸部分につきましては、昨年の９月に大阪府と事業に関する基本協定を締結しておるところです。この６月議会に用地測量、実施設計の予算を計上している。議会の了承後、改めて大阪府とこの事業の認可等の手続に関しての協定を締結した上で着々とこの事業については進めていきたいと言われました。今の状況はどこまで進んでいるのか、お答えください。よろしくお願いします。 70 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 71 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、現在までの和泉砂川駅前についての進捗状況について御説明させていただきます。 　平成26年度で大阪府と協議しながら事業認可取得に必要な図書の作成を行いました。しかしながら、駅前周辺整備事業の完成までには時間を要することから、現在の駅前の交通処理対応についてＪＲ等と協議を行ったところでございます。 　今後は、駅周辺地区整備事業の一環として、ＪＲにも協力いただきながら、まずは現状の駅前の交通混雑状況の緩和対策を行うこととしております。具体的には、駅への送迎車両の転回路やバスの停留所の確保等の検討をし、進めてまいります。 　それから、御質問のありました買い取り要望につきましてですけれども、駅前通りが府道であることから、交差点部分については事業認可図書の作成時に大阪府と施行範囲について協議を行っております。その中で、現在、大阪府の施行範囲部分については府で対応するよう調整をしているところでございます。また、市の施行範囲部分につきましても、早期に買収できるよう努めてまいるつもりでございます。 　御質問のありました当初の都市計画決定の時期等でございますけれども、信達樽井線、砂川樫井線の当初の都市計画決定は昭和48年２月でございます。砂川駅前関連で都市計画変更をしたのは平成18年８月で、このときに駅前広場も都市計画決定をしております。 　次に、砂川樫井線の延伸部分について御説明申し上げます。 　砂川樫井線の延伸部分ですけれども、平成26年度に用地測量を行い、関係権利者との立ち会いを行うとともに、並行して予備設計を実施いたしました。現在、関係権利者への調書への押印作業、用地測量の補足作業を行うとともに、河川協議に着手しているところでございます。 　また、今年度中には事業認可に向けた地元説明会を大阪府と共同で開催する予定となっております。来年度は、用地買収の手続に着手するとともに、本格的な設計に向け、調査、調整を行う予定でございます。 　以上でございます。 72 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 73 ◯９番（梶本茂躾君）　改めて聞かせていただくと、砂川駅前については、当初の計画があってもう約40年以上、都市計画変更があってからももう10年たちます。 　今まで、やりますという話は聞こえてきておりましたけれども、いつやるのか、いつまでにできるのか、それが一番地元としても関心事だと思うんですけれども、今、部長の御答弁で、一応来年度に向けて前向きに進もうという意思はわかりますけれども、実際いつから始まっていつ終わるんやというのが地元の人間としての聞きたい話なんです。 　ここまで来たら事業認可とかそういう問題があると思うんですけれども、新家延伸も含めて事業認可について、いつとれるんやと。とれない場合は、特に今、交通渋滞緩和のために駅前を多少整備していくというような話も聞きましたけれども、その辺のところについて、もう少し具体的に、事業認可をとる、とらない、とらない場合はどういう形でできるのか、そういうところでお答え願いたいと思いますし、また少なくとも部長の任期中には着工しているような状況になっているのかどうか、その辺のところも含めてお答えいただきたいと思います。 74 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（春木淳一君）　確かに、10年以上経過しておりまして、まだ現在も余り進んでいないという状況でございますけれども、現在の駅前の交通混雑状況、これがひどいので、まずはその対策に取りかかりたいという考えでおります。 　また、和泉砂川駅前につきましては、本市の山側の玄関口として相ふさわしい整備を目指して、地元関係機関と引き続き十分な協議を行い、事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。 　それから、認可につきましては、やはりその地元さんの合意、意向とかなければなかなか強引に進めるわけにはいかないところもございますので、十分な地元さんの御意見、意向を聞いた上で進めてまいりたいと思いますので、今後引き続き努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 76 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 77 ◯９番（梶本茂躾君）　もう１つ、ここまでおくれた原因の一つには砂樫線、例の言われているイオン道路という問題があったと思うんですけれども、その中で、今現在、樽井大橋について、この利用者の検証というのができているのかどうか、本当に必要であったのかどうか。その点についてもこれから検証されるのか、されないのか。 　これを利用している──樽井区の人はほとんど利用されていると思うんですけれども、信達でも市場でしたら、今までのプラザのとこから行かれる人もあるし、山手の人は特に尋春橋から向こうのほうへ回っていく人も多い。牧野の人間にしても、ふだん時間帯によったら、この市役所の前が混雑いたしますので、かえって裏道、今のりんくう翔南高校ですか、その裏手を通って樽井の村中へ入り、樽井温泉のとこを通ってイオンへ行く。そのほうが時間的にロスが少ない。時間帯によりますけれども、男里でも、今バイパスがあるんで、あの道を通らない。もちろん、柴田団地、砂川区等もこの道を通っているかどうか。 　そういう検証の上で、実際問題、済んだことは済んだことですけれども、そのおかげで砂川駅前がおくれたということになれば大きな問題でございますので、その辺のとこの検証もお願いしたいんですけれども、今後そういうことを考えられる余地があるのかないのか、もう考えていかない、済んだことは済んだことで終わらそうとしているのか、お答えいただきたいと思います。 78 ◯議長（堀口武視君）　春木都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（春木淳一君）　樽井大橋につきましては、泉南市の市全域での都市軸として十分な機能を発揮している橋だと思います。りんくうタウン、それと内陸部の連結ということについては大変重要な役割を果たしていっている橋でありまして、全市的に考えた場合、多数の利用者があるという判断をしておりますし、また緊急輸送路等ともなっておりますので、その辺のところを考えると必要であったというふうに判断しております。 　また、その小異で考えますと、地域別の方がこの道路をどう利用されるかというのは、各地域でそれぞれの生活道路に近い部分で重要な路線というのはございます。その辺のところの利用状況というのは日々つかんで、いろんな事業を展開する中では考えさせていただいておるつもりでございますので、特にこの大橋をやったからということで砂川駅前がどうこうという考えは持ってはございません。（梶本茂躾君「検証をやるか」と呼ぶ） 　検証というのは、その通行量調査とかというような形は、本市の場合、そんな大規模的に行っておりません。ただ、日々、生活道路というのは、我々一番近い道ですので、その辺のところの把握というのは十分努めてまいりたいというふうに考えております。 80 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 81 ◯９番（梶本茂躾君）　できたら、大橋完成からたしか二、三年たったと思うんですけれども、有効であったか、効果的であるかないか、それぐらいの調査はしていただきたいと思います。 　それでは、最後になりましたけれども、大綱１点目の中学校自転車通学ヘルメット着用推進事業についてです。 　これは先ほど竹田議員からも質問されましたので、一部重複するとこも多々あると思いますが、その部分をできるだけ省いて質問をさせていただきます。 　この事業は、平成26年２月、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業の安全推進事業として国庫補助金がつき、平成26年３月議会で補正予算として計上されたものです。このときに事業スケジュールとして、平成27年７月、第１期分の補助金を交付し、12月に第２期分の補助金の交付となっておりますが、12月３日、きょう現在の申請状況はどうなっておるのか。 　また、この予算計上時のいきさつについてお答えいただきたいと思いますが、先生、生徒、保護者等の意見聴取あるいはアンケートをとった上での予算計上であったのかどうか。 　この事業が、年度内に完了することができない。今、真鍋部長が、交通安全指導等の用途に流用するというようなことをちらっと竹田議員の答弁で言われましたけれども、そういうのはふだんから各学校でやるべきもんであって、この国の補助金を使ってまでやる事業であるのかどうか。この年度内に、それよりもヘルメット着用ということで、あと３カ月ほどしかないですけれども、年度内に何とかこれを消化する方策を先に考える必要があるんじゃないかと思います。その辺のお考えをお聞かせください。 　それと、それに絡みましてこの国庫補助金、地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業の安全推進事業として国の補助金が出るということがわかった時点で、この補助金を利用されないのならば、アンケートをとったかどうかお答えいただきたいんですけれども、とらずに来たとして、教育委員会のほうで補助金がたまたま出るから、安易に手を挙げて国から補助金をもらったということでやられたのか。そのときに、もっと各小学校、中学校については、５万、10万という金が足らなくていろいろと不便をこうむっているところがあるんですけれども、その辺のところへの活用をこの補助金をもらうときに考えなかったのかどうか。 　それと、もう１つは、先生の中にも自転車通勤されている方がおられますけれども、先生方がヘルメットをかぶっていないんですわね。ほとんどかぶっていないと思います。先生がかぶっていないヘルメットを生徒に何で強要できるんか、着用指導できるのかということについて教育委員会としてどういうお考えでございますか。 82 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 83 ◯副市長（辻本　誠君）　私のほうから１点、先ほどの竹田議員のほうからの質問の際にあったときの総合政策部長から答えました交付金と、あとヘルメットとの関係についての問いかけにつきまして答弁させていただきます。 　交付金事業でございますので、当然、交付金というのは特定用途に限って認められるということでございますので、まずそれが大前提だと。しかも、予算を伴いますので、議会の御議決をいただいておりますので、その際にしっかりと説明させていただいた用途に沿って活用するのは当然でございます。 　そういうことで、子どもたちの安心・安全、本市の安全・安心を推進するための事業に使うということの枠組みの中で、ヘルメット事業も位置づけさせていただいたということでございます。まず第一義的にそういうことでございますので、ヘルメットの着用をまずはしっかりと推進する、しっかり促すのが第一義的、一番最優先にすべきことで、それはもう絶対的なものでございます。 　ただ、一方で、交付金というか、返還ということは想定してございませんので、あくまでも安全・安心の観点から、その着用を促すための周辺施策とか関連する安全・安心事業に活用すること、交付金ですので国のほうとしっかりと調整しながら、それに活用できるということを確認しながら、それも含めて検討しますと。限られた時間でございますので、年度内執行というのが大前提でございますので、それをしっかりやっていきますと。 　その際には、こういう形で執行しましたよということを必ず議会のほうに御報告させていただくということでございます。 　以上でございます。 84 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 85 ◯教育長（福本光宏君）　自転車通学の子どもたちのヘルメット着用についてですけれども、これまでも議員の皆様や、それから地域の皆様からも安全上の着用を望まれているところでございます。昨年のこの時期からですけれども、各中学校において、いろんな機会を通じて着用の促進について保護者に協力を求めたり生徒に指導してきたりということをしているところです。 　ただ、先ほども言いましたように、現状では自転車通学を許可している中学生のヘルメット着用ということにつきましては、市内３校で数人、補助金の申請の部分に限りましては、泉南中学校の３軒の家庭のみというふうになっております。 　特に、この補助金制度に対しまして、保護者あるいは子どもたちにアンケートはとってはいないんですけれども、子どもたちの命にかかわる大事なこととしてしっかりと進めていくという覚悟で今後当たりたいというふうに思っております。 　補助金の執行ということも、大変期限も限られていますので気になるところですけれども、ヘルメット着用について引き続き啓発を進めていきたいと思いますし、ぎりぎりまでヘルメットの着用の推進というのをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 　学校のほうとも、一定自転車通学の折のヘルメットの着用を条件づけるということで合意を得ておりますので、そこをもとにして業者とも調整しながら、学校の中で販売できるように、予算を執行できるように着実に進めてまいりたいというふうに思っております。 86 ◯議長（堀口武視君）　教育長、予算の計上のときの経過、父兄とか生徒のアンケートをとったのかという質問をしていた。 87 ◯教育長（福本光宏君）　予算の計上のときのアンケートは、特にとっておりません。予算がいただけるということで、先ほど言いましたように、子どもの命にかかわる大事なことということでヘルメットの着用の推進を進めさせていただいております。 　それから、先生のヘルメットの着用ですけれども、実際、学校の教員も、ほんのわずかだと思いますが、自転車で通勤という教員もございます。ただ、通勤に使っている部分ですので、義務ということではありませんけれども、子どもたちに指導する立場としてどうなのかという点もありますので、その辺は、今後学校側と相談していきたいなというふうに思います。 　同時に、教員だけではなくて、やっぱり周りの大人がかぶらないと、子どももヘルメットの着用が進まないということもございますので、いろんな関係機関とも連携しながら、子どもたちだけではなくて、大人も含めてヘルメットの着用というのを考えていくべきかなというふうに思います。 　以上です。 88 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 89 ◯９番（梶本茂躾君）　この目的ということで立派なことを書かれておるんですけれども、子どもの通学時の自転車における事故が増加する中、市内中学校における自転車通学生のヘルメット着用を促進することにより、交通安全を確保するとともに、交通安全に対する意識啓発を行う。このことによって、子ども・子育て支援を充実し、若い世代が安全に安心して子育てができる地域の実現を目指すということで、かなり事故が増加ということを表に出して着用を促進するという、この目的と概要について書かれている、文章的にはいいんですけれども、この文章を教育長を初め各中学校の先生方のどこまでこれが浸透されているのか。 　子どもたちの安全を守るためにヘルメットをかぶりなさいということを促進しますということをこの目的で書かれてある中で、ふだんから生徒に対して、先生方がそういうふうに耳にタコができるぐらいそういう指導をされているのかどうか。特に一番気になるのは、スポーツクラブですね。クラブ活動をされている子どもさん、ジャージで大体通学されているんですけれども、これかたまってわあっと飛び出してきて、ヘルメットをかぶっていないんです。これ、危ないんですわ。10台、20台、自転車が連なって来るんです。 　そういうことを考えると、この目的に合った指導というのが絶対必要であると思うんですけれども、その辺の指導ができているのかどうかということについてお聞かせいただきたいのと、予算計上に当たって、保護者とか生徒あるいは先生方の意見を聞いていないということは、どういうことなんでしょう。勝手にこの1,000円の補助金を出したら全部かぶっていただけるという安易な考えでやられたのか、それともどこかの組織からの圧力があって、よそもかぶっているからという話があったのかどうか。そういうことも考えられると思うんですけれども、そういうことでこの予算計上が決まったのかということも含めてお答えいただきたいと思います。 90 ◯議長（堀口武視君）　福本教育長。 91 ◯教育長（福本光宏君）　学校のほうでの指導ですけれども、この間、学校長とも何度もこの子どもの安全と、それからヘルメットの着用推進について協議、話し合いをしてきました。そのために、学校における交通安全指導とか集会あるいは学級での指導、その中でヘルメットの着用はもちろん、日常の安全確保のためにもいろんな指導を繰り返ししていただいています。 　また、保護者の方が集まる会議あるいはＰＴＡのそういう委員会とか、そういう中でも学校のほうからヘルメットの着用の推進というのを呼びかけていただいております。 　ただ、先ほど申しましたように、予算の計上のときにアンケートはとっておりません。そのかわりに、先ほども言いましたけれども、学校の校長あるいは生徒指導主事担当を通じて、このヘルメットの着用の問題をどう進めていったらいいかということで話し合いを継続して続けてまいりました。 　今後も、先ほど言いましたように、ヘルメットの着用ということをしっかりと進めてまいる覚悟でおります。 92 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 93 ◯９番（梶本茂躾君）　もう最後にしておきます。 　市長にお聞きしたいんですけれども、これは国の金が入ったということなんですけれども、通常、予算を上げるときというのは、予算を認める場合に、かなりの要望、何回も要望しても予算をつけてもらえないときがある。誰も要望も何もしていない。第三者がもし言ってきたとか、教育委員会内部で決めたとしても、完全に生徒やその保護者、当事者があずかり知らんとこでこう予算がつきましたよと、そういう予算のつけ方てあるんでしょうか。実際そういうことができるんでしょうか。それが僕ら一番おかしいなと思うんです。 　この140万、少ないけれども、大きい金です。どこの小学校、中学にしても10万、20万の金が要るようなところがかなりあると思うんです。それが予算編成上ないというところはたくさんあると思うんですけれども、その辺のところがちょっと解せない。 　それと、教育長、最初に見通しが甘かったという話、竹田議員の質問で言われましたけれども、その見通しの甘さというのはどこに起因するものか。 　それと、もう日にちがないんで、ない中でヘルメットをかぶせさせましょうよ。そんな醜いことは絶対ないです。よその市では皆かぶっているんやから、泉南市が情けないと思います。それこそ、住みよいまち、行きたくなるようなまちにはならないと思います。絶対かぶらさなあきませんよ。 　高校へ行きゃ、カブの免許を取ったら皆ヘルメットをかぶるんですわ。これは交通違反になるからかぶるんです。中学生が、自転車のほうがこのごろ事故が多いという中で、何でかぶっていないのかということについて、もっと教育委員会を初め、学校当局も真剣に考えていただかんとあかんと思いますので、その辺よろしくお願いします。できたらお答えいただければ。 94 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 95 ◯市長（竹中勇人君）　この中学生の通学用ヘルメットの予算でございますけれども、これはことしの３月に──３月のもうちょっと前ですか、地方創生の中でできたものでございまして、その当時、福本教育長はおりませんでした。４月からの就任でございますので、その辺の経過というのは余り知られていないんじゃないかというふうに思います。 　３月の補正予算で出てきたもんでございますので、それぞれの要望とか、そういうことでつけたというものでもございません。ただ、以前から青少年指導員協議会のほうから何度もこのヘルメットをかぶらせてくれという要望は、教育委員会のほうに来ていたようでございます。実際に私のところにも要望がございました。 　それと、もう１つは、私は以前から思っていたんですが、他市の学校ではほとんどの方がヘルメットをかぶって中学生が通学している。にもかかわらず、泉南市は目の前にある泉南中学校、ヘルメットをかぶっている姿は全く見たことがございません。この子どもたちの安全を確保する、通学の安全を確保するという意味から、ちょうどいいタイミングでこの交付金がついたわけでございます。これを機会に促進したらどうかということで予算を計上したものでございます。そういうことで御理解願いたいと思います。 96 ◯議長（堀口武視君）　梶本議員。 97 ◯９番（梶本茂躾君）　いみじくも今、市長が言われましたけれども、私も情報として、青少年指導員会の圧力があったと。圧力ということで僕も情報を得たことあるんです。そやから、青少年指導員会というのが、実際その学校の中の生徒に対する、自分の子どもがいてるとかいてないとか、そういうことを離れているはずなんです、かなり年齢層が違うと思うんで。そういう人の意見が通って、学校側の生徒が要望したことについて意見が通らないというようなことになれば、ちょっと困ったもんじゃないかと思います。 　もう時間がありませんので、もうこの辺であれします。答弁は結構です。 98 ◯議長（堀口武視君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 99 ◯副議長（澁谷昌子君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 100 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、こんにちは。公明党の中尾でございます。澁谷議員も議長席デビュー、おめでとうございます。めでたいのかどうかわかりませんが。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第４回定例会におきまして、通告に従いまして、大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。順番が若干変わってさせていただきたいと思っておりますので、大綱２点目、防災対策からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　その１といたしまして、避難所への誘導案内板設置についてであります。 　このことにつきましては、６月議会で澁谷議員が取り上げられたことでありますが、その後の進捗状況と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 102 ◯市長（竹中勇人君）　避難所の案内板の設置でございますけれども、避難所といいましても、まず指定避難所でございますけれども、現在、避難所の看板、これは以前にもお答えいたしましたように、順次設置をしてきておるところでございます。また、津波避難ビル、これにつきましても、その案内板を順次設置をしてきてございます。今年度中には、避難所になるところの案内板というか、その場所の看板ですけれども、これの設置を終わる予定でございます。 　これから誘導板、誘導の看板の設置ですけれども、これがどういう形で設置をするのがいいのかというのも検討してきたわけでございます。電柱から横に飛び出してぶら下げるという形であれば関電さんの許可が非常におりにくいということもありまして、今までの標高の表示板と同じように、電柱に巻きつけるような形のものが一番適当ではないかというふうに考えてございます。そういう形での設置を今のところ考えてございます。 　いつごろになるかということは、ちょっと今の段階ではまだ計画段階でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 103 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 104 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今回といいますか、つい先日、ハザードマップが全戸に配布されたんですかね、広報に挟まれまして。それにつきましては、避難所の見直しについてということで配布されたというふうに聞いておりますけれども、今後、砂災害警戒区域の策定やため池などを含めた総合的なマップ作成についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 105 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　ハザードマップですけれども、この12月の広報に折り込みで配布をさせていただきました。 　土砂災害の警戒区域、これは現在、大阪府等が主体になって今調査を進めているところでございます。これも来年度中にはその指定を行うという予定でございます。 　それと、あと、改めてため池につきましてハザードマップ、これは新家大池、狐池、永寿池の下池、これについて今現在作成を終わっておりまして、これも引き続きハザードマップの中に織り込んだ形でつくっていきたいというふうに考えてございます。 　以前の総合防災マップですけれども、これは19年に策定しておりまして、ほかの情報も一定変わってきているところもありますので、それらと合わせてまた改めてその辺の策定を検討したいと思っております。 107 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 108 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今回のマップも見せていただきましたが、やはりコンパクト、ある意味いいのかなと思いますけれども、やはりどうしてもちょっと字が小さいのかなという気がいたしますし、大きくすればそれなりのまた大きなものになるのかわかりませんが、やはりちょっとこう目を凝らさないと見にくいものであれば、なかなか非常時のときに果たしてどうなのかなというふうなこともございますので、その２年後、３年後に策定されるであろうそういう総合防災マップにつきましては、そういう大きさについても御検討もいただきたいというふうに思いますし、こういうものは年次とともに新しい情報にいち早く刷新して、皆様に情報として提供してあげるのが一番ありがたい話やと思いますので、そういう形でいろんな方面で見直しもかけてしていただきたいなというふうに思います。 　その次に、教職員対応マニュアルの進捗状況についてでありますが、このことにつきましては、これも６月議会で澁谷議員が取り上げられておりまして、教育長のほうからその当時、これからとても大事な部分になるとおっしゃっておられましたので、その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 110 ◯教育長（福本光宏君）　学校における防災訓練あるいは防災学習の重要性というのは、前回もお話ししましたように言うまでもございませんけれども、児童・生徒にとっては、時間的には学校も重要な部分ですけれども、地域、家庭で過ごす時間も非常に長い。それから、登下校あるいは休業中の地域や家庭での安全確保も重要な課題というふうに思っております。そういう点では、訓練時の指導に含めて学校からの発信あるいは地域との連携というのも必要かと思います。 　教職員のマニュアルということですけれども、学校においても、東日本大震災の例に限らず、いろんな災害発生時にいろんな情報が入ってまいりますので、教職員の迅速な判断あるいは連携、それと適切な指示によって避難誘導のあり方が被害を最小限に抑えるという重要な鍵を握るということも、教員自体深く認識しております。 　教職員の対応マニュアルにつきましては、訓練時における実施要項、これは毎回改定されますし、工夫を積み重ねて改善しながら充実させていっております。まず、これが学校内における教職員共通のマニュアルであるというふうに認識しております。 　それを毎回、工夫改善を加える、充実することによって、あるいは基本的なマニュアルについては、学校要覧にお示ししたり、また家庭にプリントとしてお配りしたり、職員室に掲示したりということで、すぐに職員が目にしたり家庭に知らせることができたりというふうな形で少しずつ充実をしているかというふうに思います。 　ただ、最初に言いましたように、災害というものは広い範囲で想定されますので、これから先も地域との連携あるいは市全体のそういう防災マニュアル等の関連から連携を図っていくということも今後必要になってくるかなと思います。まずは校内での教職員マニュアルは、充実の方向で動いていくということでお答えいたします。 111 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 112 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　10小学校、各校区においては、やはりいろんな地理的な様子とか、いろいろ状況も違うと思いますので、それなりに徐々に違うような対応の仕方が当然あるべきであると思いますし、全て一律ではないというふうに思いますので、その学校の置かれておられるその状況に応じての最新の情報を踏まえてのそういうものであっていただきたいなと思います。 　私が言わなくてもそういうような形になっているというふうに思っておりますが、本当にそういうことを鋭意また積極的にお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次、大綱２点目に移らせていただきます。障害者施策についてお尋ねいたします。 　その１は、障害者の防災対策についてであります。先ほどの防災対策について関連するのでありますが、健常者と違い、日常的にもふぐあいを感じられることも多いと思われますし、まさに突発的に災害が起こったときの備えなりも行政として当然考えるべき課題であると思いますが、まず日常的に障害をお持ちの方々へどのように情報を伝えておられるのでしょうか。 113 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　日常的に障害者の方にどのように情報を伝えているかという御質問でございます。 　視覚障害者の方々につきましては、御希望される方に対しまして、毎月「広報せんなん」、これをカセットテープでお届けをさせていただいております。また、泉南市防災用の広報システム、これによりまして啓発やイベントのお知らせを放送いたしております。 　また、聴覚及び音声言語機能障害者の方々につきましては、手話通訳を派遣することでその社会生活上のコミュニケーションの確保を図ってございます。また、泉南消防署に聴覚障害者用の緊急通報ファクス、これを設置いたしておりまして、火災、事故、急病などで自宅から緊急通報するときに利用していただき、メールによる通報も可能となっております。 　以上でございます。 115 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 116 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。今、カセットテープでというふうに言われましたけれども、やはりカセットテープというよりは、今はもうＣＤとかそういう形になっておりますし、逆にカセットテープであるとかカセットテープレコーダー自体がだんだんなくなってきつつある状況の中で、それがまたいろんなものに変わっていくやろうというふうに思いますし、逆にカセットテープレコーダーであるとかカセットテープを買いにいくことさえなかなか少なくなってきているんではないかなというふうに思いますので、そういういろんなものに対する対応はきちっとしていただいてお願いしたいというふうに思います。 　続いて、防災グッズでございますけれども、点字表記などの障害者用のものは実在するんでありましょうか。もしないようでありましたら、行政的にも少し工夫をしていただいて、そういうものを後からでもつけてさわってわかるようなものにしていただきたいなという思いも含めまして、ちょっとお聞きしたいと思います。 117 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 118 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　防災グッズの本市の状況ですけれども、本市で備蓄しているものは、アルファ化米とか飲料水については、やっぱり点字表記というのはされていない状況です。また、そのほかの備品についても障害者用というのは特に備えていない状況になってます。 　ただし、一般的な備蓄に加えて、高齢者用のおかゆとか、アレルギーに対応したアルファ化米とか、乳児用のおむつとか粉ミルクについてとか、あと女性用の生理用品などについては、備蓄というのは行っているような状況でございます。 　もう１つ、先ほど言われました障害者用でということで、どうするのかということもあるので、あと聴覚障害者用として考えているのは、情報伝達用に、夜間の暗い場所とか、あとライフラインが途絶えたときに停電になりますので、そのときには蓄電されたものでＬＥＤ表示でできるような胸につけるボードとか、あと要支援者が支援内容を表示できるような、発光するような災害時の識別ベストの購入というのを今後検討していきたいなと思っています。 　以上です。 119 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 120 ◯１２番（中尾広城君）　この防災グッズにつきましても、一般に販売されているものでなかなかそういうものはないと思うんですけれども、行政的にいろいろと配布されるものについては、あえてチェックしていただいて、そういうものをシールででも構いませんから、わかるような形で配布してあげるというぐらいの心配りはしていただけたらどうかなと。 　でないと、やはりこれが賞味期限いつまでなんかなというのは、なかなか見てもわからない方がいらっしゃったらいけないなというふうに思いますので、その辺、行政として、配布する際ですけれども、どうしても購入されるときについてはそこまでされてないのは、そのメーカーに言うしかないのかなと思いまして、そこまでできるのかどうかということもございますので、その辺またちょっと研究もしていただいて、お願いしたいと思います。 　それから、要支援者の防災訓練をあいぴあ泉南など障害者が利用する施設で実施してほしいという要望があると私自身認識しておりますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 121 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 122 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　要支援者の防災訓練についてなんですけれども、自主防災組織が中心的になって各地で実施している訓練に参加することが有効かなというふうに考えています。 　東日本大震災の教訓に基づきまして大幅な防災体制の見直しというのが行われまして、障害者を含めた災害時の要支援者対策の推進が災害対策基本法で改正されまして、本市においてもことしの３月の防災会議で防災計画にも位置づけることにはなっています。 　現在、本市においても災害発生時にみずから避難することが困難な方の避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところでございます。名簿作成後には、市と地域が協働して名簿を活用した要支援者の避難支援体制を整備していくことを検討していきたいと思ってます。その中で、各地域で要支援者を含めた訓練が実施できるように働きかけていきたいなと思っています。 　以上です。 123 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 124 ◯１２番（中尾広城君）　言われんとせんことはわからなくはないんです。 　ただ、障害者団体の方々から、あえてあいぴあ泉南でしてほしいというとこら辺には、やはり総合福祉センターという位置づけの中で障害をお持ちの方々がよく集まられるところであるからこそ、一度──絶対しないという、かたくななそういうことではなくて、何とかしていただけるような方向で考えていただいて、視覚障害、聴覚障害、知的障害、いろんな障害をお持ちの方がいらっしゃいます。 　ただ、健常者の中に紛れて、例えばイオンでの毎年やられています防災訓練等はございますけれども、そこに一部、障害をお持ちの方も参加されているのを見受けたことはございますけれども、あえてあいぴあでやること自体が、その方々にとっては一つ安心ということではないんですけれども、していただければなという、同じ者同士で同じ訓練をできるというとこら辺に一つの連帯感というのがあるみたいでございます。 　また、先ほど要支援者名簿の件も言われましたけれども、あえて障害をお持ちの方の中には、それには載せていただきたくないと。個人情報であるから、それは我々同じ障害をお持ちの団体の中できちっとするからというようなお声を聞いたことがございます。 　それもそうではありますけれども、突発的に何か災害が起こったときには、やはり御近所の方々は当然知ってはることですので、そういうことも含めて、やっぱりそんなときはそんなことも言っておれないというふうに思いますので、手を差し伸べていただくことも大事でありましょうし、もう一度、そのあいぴあで訓練するというとこら辺は、再度ちょっと御検討いただきたいかなというふうに思いますが、できたらもう一度御答弁。 125 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 126 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　質問のあいぴあですけれども、今あいぴあ自身は指定管理者にお願いしてまして、指定管理者ともそういった防災訓練ですね。指定管理者の中にも防災訓練も入れなあかんということになっていますので、その辺また調整を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 127 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 128 ◯１２番（中尾広城君）　ぜひとも、社会福祉協議会のほうにもまた口添えしていただきたいというふうに思います。 　次に、その２番といたしまして、障害者に対する福祉減免の見直しについてお聞きしたいと思います。 　以前はタクシー券のサービスがあったと聞いておりますが、復活することはできないんでしょうか。また、他市町のタクシー券の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 129 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　タクシー券につきましては、以前、タクシー補助乗車券ということでございましたけれども、個人給付的な事業ということで見直しを行いまして、平成20年度で事業を廃止したものでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。 　また、他市の状況でございますけれども、高石から以南の８市３町におきましては、今現在、６市２町が一部の助成を行っている。泉南市を含めまして２市１町が、今、実際は行っていないということになっております。 　ただ、大阪府内のほとんどのタクシー会社が実施いたします身体障害者手帳、この提示により１割の減免制度とか、また福祉有償運送ですね、低額で利用できるということを活用していただいている現状でございます。 　以上でございます。 131 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 132 ◯１２番（中尾広城君）　やはり高石以南の状況をお聞きしましても、なくなったところのほうが少ない、まだされているところのほうが多いというふうにも今のお知らせでわかりましたので、これはまた復活ということではなくて、減免のあり方そのものもいろいろともう一度再構築といいますか、再検討していただきたいなと。その余地はあるのかなというふうに思いますが、改めて再度御答弁いただけたら。 133 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　減免制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成20年度にいろいろと検討させていただきました。個人的な給付ということと、また今申し上げましたとおり、タクシー会社等の減免、また福祉有償運送、それを活用していただくということで今のところ考えてございます。 　以上でございます。 135 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 136 ◯１２番（中尾広城君）　同じ御答弁をいただいてもなかなかあれですので、改めてまたこれは御検討いただきたいというふうに思います。 　次に、障害者の皆さんが市の施設を利用する場合、例えば公民館でありますとか体育館、使用料の全額免除はできないでしょうか。市によれば、そういう施設については全額免除されているようなところもあるというふうに聞いておりますので、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 137 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　市の公共施設の減免につきましては、平成21年度から公共施設の使用の減免規定、これを見直しておりまして、現在、社会福祉関係団体等の施設を利用する団体等につきましては、公益的な活動を支援するため、現在は使用料の５割減免をいたしております。 　そういった団体につきましては、市からの補助金等により財政的に援助をしている団体等ございますので、使用料を減免することにより補助金の２重補助ということもございまして、他の利用者との経済的負担の格差がさらに拡充してしまうということになるため、現在、全額免除については行っていないという現状でございます。 　以上でございます。 139 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 140 ◯１２番（中尾広城君）　そのできない状況はわかっておりますので、改めて御検討はいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ピアサポートについてお聞きしたいと思います。この制度の経過について御説明をいただきたいと思います。 141 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このピアサポートにつきましては、社会福祉協議会、これが運営してございまして、ピアカウンセラーという方にお願いしておりまして、平成14年度から市町村障害者生活支援事業という形でスタートいたしました。人選等につきましては、人間関係、金銭問題等、同一の市内の方々同士では相談できない課題もいろいろあるという観点から、現在、市外の相談者の方にお願いして実施をいたしております。 　その方々の資格、経歴等についてでございますけれども、ピアカウンセラーは大阪府が実施するピアカウンセリング養成講座、これは２日間でございますけれども、以前ございまして、今現在はございませんが、それを修了していただいた方、その経歴等につきましても、肢体障害者の方については車椅子テニスでパラリンピックに出られたとか、また視覚障害者の方は盲導犬を使用していろいろと講演活動を行っている方とか、また聴覚障害者の方は、現在高校で手話の講師をされている方、そういった経歴の方でございまして、一定の賃金をお支払いしてお願いしている状況でございます。 　以上でございます。 143 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 144 ◯１２番（中尾広城君）　今のその相談件数について、年間どれぐらいあるのでしょうか。増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかも含めて教えていただきたいと思います。 145 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　カウンセリングにつきましては、肢体障害者及び視覚障害者の方については毎月１回、聴覚障害者の方々の相談につきましては月２回開催しておりまして、平成26年度の相談につきましては54件ということで、相談件数につきましてはほぼ同じような回数ということで聞いております。 　以上でございます。 147 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 148 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。近年、社会的ないろんな問題がございまして、そこで障害をお持ちの方がいろんなことに巻き込まれて苦慮されているところも聞きますし、消費者生活センターだけで賄えずに、こういう同じ障害をお持ちの方にお話を聞いていただくというとこら辺が一つのあれなのかなというふうに思います。 　そういった意味で、いろんなことがございますので、何かあればそちらの別館のほうで御相談される方も多いとは思いますけれども、そういった意味では、その辺の部分はもう少し手厚く、また御検討もいただきたいというふうに思います。 　それでは、大綱３点目に移らせていただきますが、インフラ整備についてお伺いいたします。 　東日本大震災における甚大な被害に鑑み、従来の防災行政のあり方について見直し、首都直下地震、南海トラフ巨大地震や豪雨による被害、その他想定される大規模自然災害から国民の生命、身体及び財産を保護するとの理念のもと、防災・減災体制再構築推進基本法案が公明党より提案され、可決されました。また、その後、防災・減災ニューディール政策として強く打ち出し、今日に至っているところであります。 　そこで、本市において想定される道路の陥没、地割れ、液状化現象等に対して調査を行うことは今後大事なことと捉えるべきではないでしょうか。 　その１といたしまして、道路の路面下空洞調査を耳にいたしますが、どのような調査と認識されておられるのかをお示しいただきたいと思います。 149 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 150 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、路面下空洞調査について御説明申し上げます。 　路面下空洞調査とは、地中レーダー探査で使用するアンテナを搭載した探査車で、走行しながらアンテナから地下に放射したレーダーを計測することにより、路面下の空洞を調査することができる調査手法でございます。 　この探査車を利用することにより、道路規制することなく短時間に長い区間の探査が可能となるものでございます。 151 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 152 ◯１２番（中尾広城君）　そうですね。最近、聞くところによりますと、路面下空洞調査のサンプル調査を実施されたというふうに聞いておりますので、その結果についてお示しいただきたいと思います。 153 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（春木淳一君）　サンプル調査ですけれども、りんくうタウン内の府道泉佐野岩出線と信達樽井線の交差点からＪＲの和泉砂川駅前までの間、延長約2.4キロメートルについて試験的に無償で調査していただいたところでございます。 　調査の結果、路面下約60センチのところに空洞が発見されたことから、現地のほうを掘削しました。そうしますと、近接した２カ所の空洞がありまして、２カ所合わせると幅50センチ、深さ35センチ、長さにいたしまして、両方足しますと１メーター程度の空洞を確認いたしました。職員が現地を確認後、埋め戻しを行い、舗装の復旧を行ったというところでございます。 155 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 156 ◯１２番（中尾広城君）　サンプル調査であってもそういうふうな結果が出たということでございますので、その結果を踏まえまして、市としてもっと具体的に調査を進めていくのはいかがお考えでしょうか。 157 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（春木淳一君）　現在、道路の維持管理の考え方としましては、問題が起きてから対応する事後保全型の対応ではなく、問題が起きる前に対処する保全型の考え方にシフトしてきております。 　その手法として、路面下空洞調査は有効な手段と考えられます。ただし、調査コストにつきましては、先進の手法であるため高価なものとなっております。大阪府下でもまだ実績も少ないことから、他市の状況も調査研究し、行っていきたいと思っております。 　また、調査業務の発注の方法として、地域維持管理連携プラットフォームの枠組みに沿って、土木事務所内の市町村が府を通じて一括して業務を発注するという委託業務の発注方法が、スケールメリット等を考慮してとられ始めていることから、この業務について一括発注の可能性についても、大阪府と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 159 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 160 ◯１２番（中尾広城君）　今御説明にありましたプラットフォームというふうな言葉が出てきましたが、どういうものか、それも御説明いただきたいと思います。 161 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 162 ◯都市整備部長（春木淳一君）　プラットフォームについて御説明させていただきます。 　土木事務所単位で府、市町村、大学等と連携し、維持管理に関する情報及びノウハウの共有や研修等を通じて、技術連携や人材育成等に取り組むことで将来にわたり良好に都市基盤施設を維持管理し、府民、市民の安全・安心を確保していくことを目的として、大阪府が事務局となり設立したものでございます。名称といたしましては、泉南地域維持管理連携プラットフォームと申しております。 163 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 164 ◯１２番（中尾広城君）　大阪府が事務局となって行われているそういうプラットフォームという枠組みがあるのでありましたら、当然その中でいろいろと議論していただいて、最終的には大阪府土木事務所単位で行っていただくのが、コストとしても安く上がるというふうなことの認識でいいんでしょうかね。 　ぜひとも、これは何かあってからでは遅いと思いますので、先ほど御報告の中にもありましたように、事前に調査して未然に防ぐことが一番大事だというふうに思いますので、近隣他市と連携もしていただいて、そのプラットフォームの会議の中で一刻も早く少しでも進めていただきたいというふうに思います。 　次に、２番目といたしまして、橋梁の長寿命化計画についてお尋ねいたします。 　本市における現在の橋梁数と今までの取り組み状況及び今後の予定とその考え方についてお示しください。 165 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 166 ◯都市整備部長（春木淳一君）　市の管理橋梁数は83橋ございます。そのうち、小規模な橋梁を除く56橋について、平成22年、23年度にかけて健全度の点検を行いました。その結果を踏まえ、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。 　これまでの事後的な修繕から予防的な修繕を行い、計画的に橋梁の長寿命化を行い、長期的な橋梁管理のトータルコストを縮減し、道路ネットワークを構成する橋梁の安全性・信頼性を確保するものでございます。 　橋梁長寿命化修繕計画を踏まえ、平成24年度より、幡代橋、切畑橋、鍛冶山橋と補修設計業務を実施し、順次補修工事にも取り組んでいる現状でございます。今後も予防保全として、順次補修工事を進めてまいりたいと考えております。 　それと、今後のその補修等の考え方についてでございますが、橋梁長寿命化修繕計画を踏まえながら、橋梁の損傷度合い、利用者への影響度合いとともに、路線としての重要度並びに避難路等も考慮して順次取り組んでいく考えでございます。 167 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 168 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　着々としていただいているということですので、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、３番目といたしまして、岡田浦駅周辺地区バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。 　泉南市内鉄道４駅中、最後に残った駅として、いろいろな規制等がある中で、バリアフリーを施すには幾つかのたくさんのハードルがあるのはわかりますが、それを別にしても市としての考えはしっかりと持つべきであると考えますが、いかがでしょうか。 169 ◯副議長（澁谷昌子君）　春木都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（春木淳一君）　バリアフリーの関係ですけれども、まずその制度の説明からさせていただきたいと思います。 　本市の鉄道周辺地区のバリアフリー基本構想につきましては、高齢者、障害者の円滑な移動や利用を確保するため、国が示す基本方針に基づき策定したものでございます。この基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅を対象に、平成32年度末までにバリアフリー化の実施を目標としております。 　御指摘の岡田浦駅は、１日当たりの利用者数が3,000人未満であるため、基本方針ではバリアフリー化を可能な限り実施する鉄道駅に分類され、目標年次が設定されておりません。鉄道事業者──これは南海電鉄でございますけれども──におきましても駅のバリアフリー化を進めておりますが、基本方針に基づき、3,000人以上の駅について平成32年度までにバリアフリー化実施の予定と聞いております。 　それで、バリアフリー化に向けた課題、問題点でございますけれども、基本構想制度は鉄道駅や公共施設等とそれらを結ぶ経路について、重点的かつ一体的なバリアフリー化を図ることを狙いとしております。そのため、関係事業者との調整を図り、実現可能なものについてバリアフリー整備を実施することとなっております。 　岡田浦駅周辺地区においても、高齢者、障害者等が安全・安心で快適に利用できるようバリアフリー化を推進していくことが重要であると認識しています。 　しかし、岡田浦駅周辺地区のバリアフリー化に向けては、駅のプラットホームや地下通路の構造など技術的な課題や周辺道路の幅員などの制約条件があること、また利用者数が3,000人未満であることから、鉄道事業者の意向も重要な課題の一つであると現在認識しております。 　市としましては、鉄道事業者の取り組みを注視し、今後も乗降客数の推移等の情報共有化を図るとともに、国との協調について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 171 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 172 ◯１２番（中尾広城君）　3,000名に満たないということで、なかなか鉄道会社としても手をつけられないという状況ですけれども、私自身考えますに、必ず駅にエレベーターをつけるのがバリアフリーではないというふうに思いますし、岡田浦駅につきましては、やはりその岡田浦駅の周辺そのものの道幅でありますとか、そういうものが狭い。また、普通は駅近くには必ずそういうコインパーキングなどがあるんですけれども、そういうものもない。利用客数の多さにもよるのかもわかりませんが、そういった意味ではその鉄道会社がやっぱりキーになるのかわかりませんが、市としてもいろいろと、そういう道路幅の拡幅であるとか、いろんなことは課題としてあるでしょうけれども、その辺はやっぱり、その４駅中、最後の１駅だけが何も施されてないというとこら辺に関しては、長期的に考えても何か方策を考える、御検討していただくべきではないかというふうに思いますので、今、副市長と目も合いましたので、何か御意見を言っていただければ。 173 ◯副議長（澁谷昌子君）　辻本副市長。 174 ◯副市長（辻本　誠君）　利用者数との兼ね合いということもありまして、鉄道事業者との関係、事業との関係ということもございますので、できることからしっかりやっていくということに尽きると思いますけれども、その辺を見きわめながら、やれるべきことをやっていくということだと思います。目が合いまして、どうも。いつも聞いておりますので、しっかり応えようと思っています。 175 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 176 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　いつもしっかり聞いていただいているのは、よくわかっております。ありがとうございます。 　それでは、教育についてお尋ねしたいと思います。 　まず、１点目といたしまして、留守家庭児童会について質問させていただきます。 　平成24年８月、日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法という法律ができました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が本年、平成27年４月に本格スタートしたと聞いております。 　また、その中に放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭児童会のことも記載されているわけでありますが、このことを本市教育委員会としてどのように受けとめ、進めていかれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 177 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 178 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、この４月から始まりました子ども支援の新制度、これと留守家庭児童会の関係ということでございます。 　この４月から制度の一環としまして児童福祉法の一部が改正をされたということで、この法律で規定をされております放課後健全育成事業、本市でいいます留守家庭児童会、これの受け入れ児童の規定からおおむね10年未満の文言が削除された。これはこれまでにも御答弁をさせていただいております。 　今回の改正の背景にあります子どもを取り巻く社会あるいは家庭環境の変化、そしてまた子どもの居場所の提供ということを考えますと、子どもの権利に関する条例、これを制定しまして、子どもに優しいまちを目指す泉南市としましては、受け入れ児童を従前の３年生から新たに６年生にまで拡大をすべきと判断をしたところでございます。 　しかしながら、現実的には、指導員の体制など受け入れ拡大に伴います課題が予想されるところでございました。したがいまして、本年度におきましては、全10カ所の留守家庭児童会のうち、３カ所におきまして試行的に６年生までの拡大を実施したところでございます。この１年間を通しまして、課題の抽出とそれの解決を行った後、受け入れを拡大する施設をふやしていくということで現在まで来ております。 　この３カ所と申しますのは、新家東、それから雄信、鳴滝の３施設ということでございます。従前──従前といいますか、通例は11月に新たな募集を始めまして、12月から受け付けを始めます。ことしもそれでしておるわけでございますけれども、この４年生以上の分につきましては、前年少し募集時期がおくれたというようなことがありましたけれども、広報誌なり、あるいは各施設においてポスターを掲示するなどして周知に努めたというところでございます。現在のところ、４名の子どもたちが留守家庭児童会に通っているという状況でございます。 179 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 180 ◯１２番（中尾広城君）　３校で４名というのは予測以上に少なかったのかなというふうに思います。あわせまして、今年度の取り組みについて、受け入れについてはどのようにお考えなのか。 181 ◯副議長（澁谷昌子君）　上ノ山教育部長。 182 ◯教育部長（上ノ山正人君）　確かに、３カ所で４名というのは、想定していたよりも少ないかなというふうに思っております。今年度もこの12月１日から受け付けをしておりまして、きのう現在、80名ほどの受け付けをしておりますけれども、４年生以上につきましても、前年よりも多くの応募をいただいているというような状況でございます。 　それで、今回は３カ所で試行をして、それの課題把握に努めるということでございましたけれども、現在までのところ大きな課題は生じていないというような状況でございます。 　したがいまして、予定どおり来年度28年度からは全10カ所の留守家庭児童会におきまして受け入れ児童の対象を６年生にまで拡充することとし、今申しましたように、既に募集をしているというような状況でございます。 183 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 184 ◯１２番（中尾広城君）　続きまして、２番目といたしまして、中学校の講師不足解消についてお尋ねいたします。 　中学は、高校入試等、進路に直結する大切な時期でありますが、その中学校において、肝心の授業を行う教員、つまり講師が不足していると聞いております。 　講師は、正規教諭が欠員の場合または長期の病気休暇や産前産後休暇を取得した場合、そのかわりの教員として補充する必要があるはずでありますが、現在の本市の中学校における講師の不足している現況について御説明いただきたいと思います。 　それと、講師の確保について泉南市教育委員会としての課題をどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 185 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 186 ◯教育長（福本光宏君）　中学校の講師の不足ということですけれども、12月１日現在ですけれども、本市の４中学校において、定数法上必要な教員枠及び産休育休の取得に伴う代替の教員につきましては、全て必要な数は確保できておりますので、現状のとこでは不足している状況はないのですけれども、今後の成り行き次第ではまだまだ不安定な状況が予想されますので、この辺はまだまだ厳しい状況かなというふうに思います。 　これは本市だけではなくて、大阪府内全体にやはり厳しい状況が続いております。特に中学校ですけれども、小学校と異なりまして、各教科の免許状が必要になります。例えば、数学科の教員が産休を取得した場合は、同じ数学科の教員免許状を所有していないと任用することができないという、そういう設定になっておりますので、中学校の場合、教科ごとに教員を探す必要があるということが大変難しい点です。 　さきに触れましたように、現在、本市では欠員がございませんけれども、年度途中に病休あるいはけが等が原因で長期に休養しなければならないという教員が出た場合、あるいは産休を取得する教員が出てきたときに、その教科の代替教員を確保するということが大変厳しい状況がそのときに起こってまいります。 　特に昨今、若い先生方がふえておりますので、家庭を持ち出産をするという、大変おめでたいお話ではございますけれども、こういう代替の教員を確保するという点では、厳しい状況が出てくるかなというふうに思います。 　こういう状況ですので、本市だけではなくて大阪府全体が、講師が少ない状態というのは恒久的に続いています。しかも、先ほど言いましたように、中学校は教科免許という制限がありますので、教科によってはかなり人材の確保が難しい、困難であるという状況ができてくる、そういう現実です。 　このような講師不足の状況におきまして、教育委員会としての対応ですけれども、小・中学校人事担当者、うちの教委の人事担当者ですけれども、大阪府教育委員会に講師登録名簿というのがございますので、まずはそこからそれを閲覧することによって人材を発掘していく、掘り出すということがあります。 　ただし、それだけでは到底人材確保することというのは難しい状況ですので、教員免許状を取得できる大学をできる限り訪問して情報を集める、あるいは近隣の教育委員会人事担当者とともにいろんな情報を共有しながら人材を確保するようにということで努めております。 　それ以上に、あるいはＪＩＣＡ、国際協力機構ですけれども、そことの連携も図りまして、海外から帰国された方、それで教員免許状を所有する方の情報も集めたりということもしております。 　いずれにしても、年度途中はもちろん厳しい状態ですけれども、次また新年度当初に向けてもすぐれた講師の人材を確保するという必要がございますので、申し上げた以外でもいろんな方法で適切に講師を確保していくということは、必要かと思っております。 187 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 188 ◯１２番（中尾広城君）　時間がなくなってまいりましたので、次に移りたいと思います。 　教育問題審議会の進捗状況についてお伺いいたしますが、これまでの課題、今後の方向性とかいいますと長くなると思いますので、私の聞きたいことを何点か端的にお答えいただきたいと思います。 　２つの審議会答申、平成18年当時、また20年当時に審議会が立ち上げられておりました。そのときに出されたものから７年がたつわけでございますが、この７年間、新たな審議会の立ち上げ等につきましても、私自身、議会等でも取り上げさせてもいただきましたが、なかなかそういう──別に審議会が全てではないとは思いますが、いろんな課題をはらんでいる泉南市教育委員会であるからこそ、やはりそういう議論をする場が必要ではないかということも申し上げたんですが、やっとこの教育の審議会を立ち上げられるということで本年度の予算として45万円がついておりますが、つい先日、厚生文教常任委員会の資料も見せていただきました。 　このタイムスケジュール見ましても、なかなかすごくタイトなスケジュールで、今まで平成18年、20年度に審議会を行ってきた内容につきましては、私自身、18年にも副議長いう立場で審議会のメンバーでもおりましたので、結構いろんな会議を開くごとに一般傍聴の方々が多くいらっしゃって、本当にがちんこの議論をしたあげく、結局何が結果として残ったのかというと、いい面では鳴滝小学校の統合、悪い面では、結局線引きができずに全て調整区というていたらくというふうな形になったのではないかな。 　その後にサン愛プラン等も出ておりますが、やっとこういう出てきたスケジュール見ましても、これがもうほんの来年の１月から再来年の３月までの予定でありますけれども、こんなタイトな状況の中でどんな議論をされるのかというのがすごく不思議に思いますし、また本年度の45万円の予算執行についてはどういうふうにお考えなのか。 　それから、あとＦＭとの関連性についてのお考え、総合教育会議との整合性といいますか、その辺について、できるだけ端的にお答えいただきたいと思います。 189 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 190 ◯教育長（福本光宏君）　議員御指摘のように、サン愛プランを策定後、その計画のもとに教育の充実に取り組んでまいりましたけれども、かなりの期間が過ぎてまいりました。その間、社会の状況も大きく変わりましたし、子どもたちの環境あるいは教育課題もさま変わりしたというのは事実でございます。 　そんな状況の中で、やはりそんな状況だからこそ、新しい教育の方向性を示す新たな計画や方針が必要であったのではないかというふうに深く反省しております。 　その反省のもとに立って、10月、泉南市の教育政策の方向を示した教育大綱が策定されました。それを受けて教育委員会といたしましても、今までいただいた御指摘を十分真摯に受けとめながら、反省の上に立って教育問題審議会を立ち上げるというふうに今準備をしております。 　年明け１月に教育問題審議会を立ち上げて、教育委員会として泉南市の子どもたちの実態、教育課題を踏まえながら、また教育大綱の目標も大事にしながら、今後の具体的な方針、教育振興基本計画の策定に全力を傾けていきたいというふうに思っております。 　議員御指摘のように、スケジュールについては大変厳しい状況の中で審議を続けていかなければいけないということになりますけれども、教育振興基本計画と、またそれに続いて学校規模適正化について審議していくわけですけれども、一定これは整理しながらしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っております。 　学校規模の適正化につきましては、学校規模の適正化を要する学校の老朽化対策にかかる前に、その学校規模の適正化を要する学校について泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方との整合性もございます。また、そこで学校規模の適正化を図るための基本的な考えをしっかりと示す必要があるかというふうに考えております。 　その意味で、新たな教育振興計画に基づいた学校規模適正化に係る基本方針というのがどうしても必要になってくるというふうに認識しております。 　議員御指摘ありましたように、その際は、全庁的な総合施策として展開しております調整区解消に係る基本方針推進プラン、あるいは泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針、数々の取り組み、課題がございますので、その辺の整合性も保ちながらしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 191 ◯副議長（澁谷昌子君）　中尾議員。 192 ◯１２番（中尾広城君）　私が先ほどお聞きしたうちの45万円の件については、お答えいただいていません。 　それから、10小学校、４中学校の実情といいますか、やはりそれぞれに老朽化も進んでおりますし、それは誰が見ても顕著なことでございまして、また学校ごとでのいろんな問題もはらんでおります。それを一律、この短期間の１年間で全て結論が出るかというたら、僕は絶対に無理やというふうに思っておりますし、余りにも遅過ぎる。本当に絵に描いた餅以上に絵に描いたものになってしまったなというふうな気がしてなりません。 　そういった意味では、今度10日に行われます厚生文教常任委員会のその他案件のところで、またいろんな御意見等も出てくるかわかりませんが、もっと真剣に、とにかくこれをつくりました、上げてきましたということではなくて、もっと熱い気持ちを持って各学校ごとに、本当に教育委員会の皆さんそのものが、もっとその地域の中に入っていろんな意見を集約するにも、僕は１年ぐらいは軽くかかるよというふうに思いますし、それを集約した後に改めて教育問題審議会というテーブルに乗せるべきではないか。各学校での問題点も全て顕著にもしてない状況の中で、ただスケジュール的にこれを上げますというのは、僕は余りにも危険過ぎるというか、ちょっとこれは乱暴過ぎないかなというふうに思いますが、もう一度その辺のことについてお答えいただきたいと思います。 193 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 194 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会を進めていく上で、１月から立ち上げということで予定しておりますけれども、１月、２月、３月の中でいろいろと審議を重ねながら、年度半ばで基本計画に対する答申をいただくというふうにしております。 　その後に学校規模適正化の基本方針ということになりますけれども、前回の審議会答申の基準を踏まえて、対象となる学校の学校規模の適正化の考え方の枠組みを示す、基本的な方針を示すということで、そのためのスケジュールというふうに考えております。 　もちろん、実際に学校規模適正化を進める際には、地元の皆さんの御意見あるいは実情、それから子どもたちの実態、状況もしっかりと踏まえた上でする必要がございますので、その辺については十分に配慮しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。（中尾広城君「予算はどうですか」と呼ぶ） 　予算は、１月から立ち上げということですので、１月、２月、３月、４月という中で審議会を持っていきますので、その辺のところで予算を活用させていただくということになります。 195 ◯副議長（澁谷昌子君）　時間です。 　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 196 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　一般質問の前に一言二言述べさせていただきます。 　さて、安倍首相が掲げる一億総活躍社会に向けた緊急対策では、新三本の矢の１つに介護離職ゼロを目指すとしながら、介護施設の整備目標を大きく下回るなど、目標も低く、達成に向けた道筋も乏しい内容です。また、少子・高齢化や消費・投資の停滞を打破することが我が国経済社会が直ちに着手すべき課題と強調しました。 　新３本の矢で掲げる希望出生率1.8に関しては、2017年度末までに保育所など40万人分を整備するとした現行計画を50万人分として引き上げました。しかし、認可保育所以外の多様な保育サービスを整備するとしており、保育水準を引き下げて進める内容です。 　さらに、ＧＤＰ600兆円に関しては、最低賃金、現在、全国平均時給798円を５年後の2020年ごろまでに1,000円に引き上げるとしました。しかし、引き上げ額は物価上昇見込みの３％にとどまり、貧困打破はおろか、消費喚起にも遠く及ばないものです。 　経済成長のため人手不足の打破が不可欠として、多様な働き方など、労働規制の緩和を強調しています。若者や女性、高齢者を安価で無権利の労働力として活用することです。一方で、法人実効税率を早期に20％台に引き下げるとして、空前の利益を上げる大企業に減税のばらまきを続ける姿勢を示しました。 　安倍自公政権は、憲法を踏みにじる戦争法強行で、立憲主義、民主主義に背を向ける戦後最悪の政権です。３年前、アベノミクスを表明し、大胆な金融・規制緩和と円安などにより、大企業に３年間で38兆円を超える空前の内部留保金をため込みました。第２次アベノミクスでは、国民の声に寄り添うように装いながら、14年度だけでも総額27億円の企業献金に応えて、さらに大企業中心の政治を目指しています。 　戦争法の具体化、辺野古新基地の推進、原発再稼働、国会決議違反のＴＰＰ大筋合意、労働者派遣法の改悪、消費税10％の大増税、そして何よりも地方創生の名による地方切り捨てなど、安倍暴走政治は、国民の暮らし、社会保障の削減等ととどまるところを知りません。 　こうした中でも、地方自治体で市民の暮らしを守るために、大綱６点にわたり質問をいたします。 　では、通告に従いまして、大綱１点目に質問をいたします。まちづくりについてです。 　泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本計画を今年度中に策定するために、市民のアンケート調査も行われました。基本方針において、公共建築物は、市民ニーズの多様化や少子・高齢化の人口構造の変化に応じて、施設がそれぞれの時代の要請に応じて、その機能、規模、配置等において最適な状態で設置運用されることが求められる。市民が真に必要とする機能を快適に享受でき、親しみを持って大切に育てていただける施設、市民にとって最終的な施設を整備していくと述べています。 　泉南市全域の計画となっておりますが、地域によってはニーズの多様化が見られます。今後の計画策定についてのお考えと進捗状況をお聞かせください。 　２点目は、高齢化社会への対応についてお尋ねします。 　現在、少子・高齢化が進んでいますが、昭和40年代から開発された分譲住宅が建ち、人口がふえていった地域には学校や商店などができ、生活しやすい環境となっていました。 　しかし、今では子どもが成長し育った後は、高齢化が進んだ状態の地域となっているところがたくさんあります。高齢になっても家族がその地域で住み続けられるためには、学校、病院、老人施設、商店、公民館など、生活環境が整っていることが望ましいと考えます。 　第５次総合計画でも地域コミュニティ、まちづくりの大切さを示されています。当市では、例えば４中学校区単位の長期計画を立てるお考えについてお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 197 ◯副議長（澁谷昌子君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大北総合政策部参与。 198 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　私のほうからファシリティマネジメントについてお答えします。 　先ほど言われましたように、ファシリティマネジメント、ことしの１月に推進基本方針というのを策定しまして、本年度はこの基本方針を踏まえ、市財政状況や人口減少に見合うサービス提供のできる最適化推進基本計画を策定する予定でございます。 　この基本計画を策定するに当たり、庁内で組織する最適化推進本部と学識経験者や公募市民等で構成する最適化推進委員会において、それぞれ開催して議論を重ねているところでございます。 　現在は、本計画の骨子、将来の全市的公共施設配置状況や施設類型ごとの見通し及び国の総合管理計画の必要事項について審議を重ねており、年明けには計画素案を推進委員会に提示し、最終的には、推進委員会からの答申をもとに基本計画案を取りまとめてパブリックコメントを実施し、年度末に成案ということを考えております。 　この間には、議会には所管の委員会とか定例会を通じて進捗状況を報告させていただく予定としています。 　また、今までも講演会とか住民説明会、ワークショップの実施など、市民の理解を図る場を設けておりまして、そのときにいろんな貴重な意見もいただいておりまして、これらも十分踏まえて魅力ある持続可能な公共サービスの提供ができるような計画づくりを進めていきたいと思っています。 　以上です。 199 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　私のほうから、高齢化社会への対応、また中学校区での生活環境の計画等ということでございますが、高齢化社会への対応といたしまして、2025年の超高齢化社会、これの到来に向けまして、国のレベルでも地域で完結できるような仕組みであります地域包括ケア体制、この構築が求められておりまして、本市においても市としての体制づくりを進めているところでございます。 　この地域包括ケア体制の構築は、原則、中学校区を対象とした日常生活圏域で構築を目指すものでございまして、住まいと住み方を基本といたしまして、生活支援、福祉サービス、介護、医療、予防、そういったサービスがばらばらに提供されるのではなくて、それぞれの役割に基づいてお互いに関係、また連携しながら提供される体制づくりでございます。 　取り組みといたしまして、今年度中に地域の課題やニーズを共有し、地域づくりの目的や方針などを協議する協議体、これを立ち上げまして、商工会や商店連合会などといった地域資源の方々にも参画していただき、第６期の高齢者保健福祉計画で掲げております泉南市らしい地域包括ケア体制、この構築を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 201 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 202 ◯８番（和気信子君）　これからの長期的計画、そして今のスケジュールに合わせた形で進めていかれると思いますが、しっかりと市民の声も聞いていただき、アンケートもとっておられるし、意見交換もされているということですので、もっとたくさんの方々に意見も聞きながらしっかりと計画を立てていただきたいというふうに思います。 　続きまして、買い物難民対策についてお尋ねをしたいと思います。 　地域からスーパーや商店がなくなり、マイカーを返上した高齢者など、買い物が大変行きにくくなっている、困難になってきています。市では宅配事業を支援していますが、実際に自分の目で見て選び、買い物をしたいと、高齢化の方も、子どもを抱えている若いお母さん方も望んでいます。 　全国的にも介護難民対策として、移動スーパーが自宅近くまで来て、大変喜ばれています。また、砂川地域の皆さんの要望に応えて、フードショップかたぎさんが砂川サロンに毎週月曜日に移動販売をして喜ばれています。当市での買い物難民対策についてのお考えをお聞かせください。 203 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、買い物難民対策について御答弁申し上げます。 　今現在、日本で多分600万人から700万人ぐらいの買い物難民がいらっしゃるというふうには聞いております。その対策としまして、まず大きく３点ございまして、これはかねてから申し上げておりますが、まず店をつくるということ。それと交通網、例えばコミバスであるとかそういうバス、公共交通を発達させるということと、それと最後は宅配と、おっしゃるようなことでございます。 　これまで商工会が主体となりまして実施してきたまごころしょうたの会、まごころしょうたくんですけれども、これにつきましては事業者の負担が大きくなってきたということから、新たに新まごころしょうたの会としては発足しているんですけれども、これは宅配ではなく、地域の振興、商業の活性化のための事業を行っているというとこでございます。 　現在、民間事業者が各地で展開しておりますネットスーパーでありますとか宅配、送迎サービス等について、長所と短所が併存しているということで、議員おっしゃるように、例えばネットスーパーでしたら年齢でついていかれないとか、実際に物を見て買えないとか、そういう苦情というんですか、困ったことが多いというふうには聞いております。 　そのために、移動スーパーを初め、あらゆる方策を選択肢に加えまして、本市の買い物で不自由な方の対策を講じる必要があろうかというふうには考えております。 　議員おっしゃいましたスーパーかたぎさんが本市でも先行してそういった地元移動スーパー事業をなされているということは聞いております。今後、高齢者だけではなく、子育て中の若い世代の方にとっても買い物しやすい地域というのは大事ですし、やはり重たい荷物を持って帰ってくるというのもつらいこともあろうかと思いますので、定住促進の観点からも何らかの対策が必要であろうかというふうには考えております。 　移動スーパーとかの実現でございますが、先ほど薮内部長からも答弁ありましたように、高齢化社会を目指しまして包括的な支援事業の一環として、買い物で困っている人の対策は組み込んでいく必要があるというふうに認識しております。 205 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 206 ◯８番（和気信子君）　ありがとうございました。 　一つの部署だけでは本当になかなか大変やというふうに思うんですが、先ほどの地域包括の中でもいろんな対策を練られてますし、高齢者だけじゃなくて、妊婦さんとか小さいお子さんを持っている方、またコミバスもいろんな形で努力もされていますけれども、やっぱり今こういった移動のものってすごく望まれています。 　また、かたぎさんとかサロンの話を聞きますと、毎週１回月曜日にという形になっているのと、それからこれは月１回されている地域ケア会議で、そういったいろんな方々との協力を得ながら、その中でこういうふうにしようということでされたそうなので、もっとそういった横の関係を広げながら泉南市全体の中でのこういったケア、そして実践できるようにこれからも取り組みしていただきたいというふうに思います。これはお願いにしておきます。 　続きまして、大綱２点目は教育についてです。 　まず初めに、学力テストについてお尋ねいたします。 　大阪府教育委員会は、４月10日に全国学力テストの学校別結果平均正答率を府立高校へ入試の内申点に反映させる方針を決めました。学力テストが同月21日に迫る中での決定でした。この結果、成績のよい学校はより多くの生徒に高評価をつけられる、逆の学校は評価を抑制されると聞きます。突然の方針決定で、今年度の受験期の子どもたちに動揺を与えています。将来を目指して進路を考えている子どもにも影響を与えないでいただきたい。 　全国学力テストの実施主体である文部科学省は、府教育委員会の方針は全国調査の実施要綱を逸脱するとしています。 　そこで、泉南市教育委員会としての取り組み、考えをお聞かせください。 207 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 208 ◯教育長（福本光宏君）　議員御指摘のとおり、大阪府教育委員会は、平成28年２月から３月に実施される公立高等学校の入試選抜から、調査書の評定をこれまでの相対評価から絶対評価へと変更いたしました。新しく導入された絶対評価は、学習目標に対する生徒自身の到達度を見るものですけれども、ただ、その中で絶対評価は指導者、学校間によっても差が生じる可能性があるということで、府教育委員会はその信頼性、妥当性を高めるために、中学校１年生、２年生で実施される府内統一テスト、チャレンジテストですけれども、その検証結果や全国学力・学習状況調査の結果を活用して府内の評価の統一ルールというのを示すということになりました。 　ただ、これは十分な協議、話し合いを通じて決定されたことでもございませんので、議員おっしゃったように、いろんな保護者の方、それから子どもたちが不安な思いを持ったということも事実でございます。 　こういう選抜制度の変更というのは、今まで続けてきた制度との大きな変更がございますので、またよく理解できない部分、難しい面というのもございますので、生徒や保護者の皆さんも非常に不安に思われるし、この先どうなるんかなという思いも強められたというふうに思います。 　教育委員会といたしましても、府内の各市町の教育委員会と連携いたしまして、府教委に対し、市町村あるいは学校保護者への丁寧な説明、それと短期間にたび重なって制度変更をしないように、行わないようにという要望を重ねてきました。 　また、市内各中学校の校長及び進路指導担当教員との連絡を密にしながら、制度変更の要点あるいは生徒、保護者への説明のあり方について、ともに協議を重ねてきました。 　現在、中学校においては学期末を迎えております。３年生の進路選択もいよいよこれからが大詰めというところになりますけれども、できる限り生徒、保護者の不安を解消しながら適切な進路指導が行われるように、市教委としても国や府の動向を踏まえながら、それと各中学校との協議を丁寧にしながら、生徒たちがやっぱり安心して高校入試に向かえるように支援してまいりたいというふうに思っております。 209 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 210 ◯８番（和気信子君）　よろしくお願いします。 　２点目についてなんですが、今、中学校３年生で不登校になっている生徒さん、そして病気治療で長期間休んでいる生徒のケアについても先生方はされているというふうに思いますが、どのようなケアをされているのか、お聞かせください。 　続きまして、３点目なんですけれども、運動会、学校プールの児童の健康対策についてですけれども、夏の暑さ対策が課題となって、今、春に運動会を行う学校もあります。９月ごろに行われる運動会では、熱中症などの対策として、児童側にもテントを張るなど対策をとっている学校が今ふえてきています。 　泉佐野の小学校の運動会では、ことしから児童側にテントが設置されていました。また、砂川小学校、私とこの地域なんですけれども、児童が組み体操を頑張っていたんだけれども、気分が悪くなって参加できなくて残念だったと。これはテントに関係があるかどうかはわかりませんけれども、そういった状況も生まれてきていますし、暑い日差しの中で児童の健康が心配です。運動会や学校プールの日よけ対策も含めて、市の状況とお考えをお聞かせください。 　２点についてお願いいたします。 211 ◯副議長（澁谷昌子君）　福本教育長。 212 ◯教育長（福本光宏君）　まず、１点目ですけれども、不登校あるいは支援学級の生徒についても可能な限りの評価を原則としているのが困難な場合もありますので、それらの生徒が公立学校を受験する場合、府教委や志願先の高校の校長と協議を行いまして、本人の進学の機会が確保されるような形で判定が行われております。 　また、当然、病気で入院していたり、また加療中の生徒についても、公立学校受験の場合は、学校と市教委あるいは府教委が密に連絡をとり合いながら、当該の生徒が不利にならないように協議を行うということにしております。 　進路指導、進路相談につきましては、担任だけではなくて、学校が進路指導主事を中心に組織的に行うとともに、市教委や府教委も相談に丁寧に応じるということにしております。 　不登校あるいは入院加療中の生徒につきましては、家庭訪問あるいは病院訪問を行いながら、保護者、本人と懇談あるいは相談をしながら、不利な状況が起こらないように、また安心して受験ができるように、進学した先のことも十分考えながら対応していくということにしております。 　２点目です。２点目は、熱中症が懸念される学校の教育活動の中での状況ですけれども、特に１日の大半を屋外で過ごす運動会あるいは体育祭における熱中症対策、これについては、練習の折から十分休憩時間をとったり、それから活動する時間を制限して短くしたり、水分補給を必ず徹底したりという工夫をしております。 　ただ、そのほかにも長時間炎天下で過ごすことのないように、木陰を見つけたり、練習のときからテントを張ったりという工夫もしておりますけれども、そういう中で児童・生徒の体調の変化、健康観察を十分にするように努めております。 　ただ、日よけテントにつきましては、運動会、体育祭に限りましては、以前に比べると設置できている学校がかなりふえてまいりました。泉南市の状況でいきますと、小・中学校14校中、11校が何らかの形でテントが設置されている状況でしたけれども、一部まだ設置されていない学校もありますので、その学校につきましては、今後、設置に向けて努力していくということを聞いております。 　また、学校プールにおける水泳指導時についてですけれども、運動会、体育祭とは違いまして、指導時間が比較的短時間であるということもあります。それから、水の中での活動が多いということもございますけれども、やはり見学者のことや途中で体調を崩す子どものことを考えた場合、休憩する場所、見学する場所というのは必要と思いますし、今の状況ですと、十分な日よけがあるとはなかなか言いがたい状況ですので、見学者が多い場合、あるいはこれからそういう猛暑の中、活動するときの子どもの体調を考える場合に、プールにも簡易テントを準備して見学しやすいようにするとかいう、そういう対策もこれから考えていくべきかなというふうに思っております。 213 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 214 ◯８番（和気信子君）　体力のある子もない子も屋外での活動を活発に行えるように、また日よけのテント設置のないところについては、ぜひ早急にまたよろしくお願いします。来年度になると思いますが、よろしくお願いします。 　続きまして、大綱３点目の子育て支援についてお伺いいたします。 　医療体制、小児科の充実についてですけれども、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査が行われております。小児救急など、安心して子どもが医療機関を利用できる体制を整備する、そういうふうにしてほしいと答えた方は61.2％と、一番多い望みですね、お母さん方がね。最も高い数字となっています。 　こうした中で、母子家庭のお母さんが、残念ながら泉南市には救急もないし、小児科のところも何か遠くに移ったとか、いろんな形でもうすごく悩んでおられるんですけれども、その子どもさんが休日に発熱をして泉佐野の休日診療所に受診に行ったと。そのときには南海電車で行って、帰りはタクシーで帰ってきて、経済的にも本当に苦しかった。また、次に薬をもらうにしても、小児科でなくても内科の先生でもらえるということも聞いているんだけれども、本当にそこに行くのには、車もないので自転車で行くのに本当に大変やったと、そういうふうにおっしゃっておられました。 　この子育て支援、泉南市においてお母さん方が子育てしやすくするためには、やはり小児科が必要だし、近くに本当に車がなくても行けるところに設置をしてほしい、また交通機関も充実させてほしいと、そういうふうに切実な声もありますし、私もそのように思います。 　また、このニーズ調査にあるように、泉南市としては、今後の考えですね、どのようにしてこういったお母さん方の要望に応えていこうとしているのか、お答え願いたいと思います。 　それと、管轄が違うかもしれませんけれども、例えば介護タクシーとかでしたら、一定の認定を受けている方でしたら若干安くで利用できるというふうになりますけれども、母子とか本当に弱者の方々ですよね。車もなくて、お金もぎりぎりの中で頑張っておられる方やとか、そういう方もいらっしゃるんで、そういった要件を満たせれば、何とかそういった介護タクシーとか、少しでも安くでできるような、そういったことを考えていただけないのか、その点についてもぜひお願いいたします。 　それと、もう続けて言いますけれども、２点目は放課後等デイサービス事業所の開設が今ふえてきているというふうに思います。補正予算の中でも予算が組まれておりますし、制度改正によって児童福祉のほうに障害者のそれができたということで、障害を持っておられるお子さんたちも、本当に放課後を充実させるためにこういったことができるというふうに思っておりますが、この利用者数、そして今後について、また子どもの総合支援センターってありますね、新しくできております。それとか学校との連携についても教えてください。 215 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の小児医療体制についてでございます。 　泉南市におきまして、小児科を診療科目とする医療機関というのは、市内に診療所が７カ所ございます。その１カ所につきましては、小児科専門医のいる医療機関であり、土・日も診療を行っており、巡回バス、また個別送迎、予約制ですが、対応しておると。 　立地につきましても和泉砂川駅、これは中心都市軸という位置づけでございますが４軒で、また樽井駅エリア１軒、岡田駅エリアは１軒、岡中に１軒ということで、比較的全市的には立地されているというふうには考えております。 　ただ、この一般小児医療を担う診療所につきましては、今後も確保するべきという形では認識しておりまして、引き続き泉佐野泉南医師会と綿密に情報交換しながら、この小児医療について継続的に議論していきたいというふうに思っております。 　また、先ほどございました泉州南部の初期救急センター、これは３市３町で運営しておりまして、今、泉佐野にございます。小児科、内科と土曜日、日曜日、祝日に対応させていただいております。 　この泉南１市だけでの運営というのはなかなか現実的に厳しいという状況もございまして、これは御理解いただきたいと思うんですけれども、今後も平日も含めて関係機関と調整を進めて、医療面からも支援をできるように進めていきたいというふうに考えております。 　また、タクシーにつきましては、有償運送も一応調べてはみたんですが、これは障害者とかやっぱり高齢者に限られているということです。ただ、民間のほうでそういった介護タクシーをやっている事業所等もございます。これにつきましては、そういった診療とか通院とか、そういうのもタクシーよりもお安くやっているというような事業所もございますので、それはまたいろいろとＰＲというんですか、お知らせはしていきたいなというふうには思っております。 　また、放課後等デイサービスでございますけれども、今、事業所におきましては、泉南市では総合支援センターも含みまして８施設、また市外では９施設があって、施設数は増加傾向にございます。それに伴いまして利用者数も、昨年度実績では1,248人、また今年度のこの10月末の時点で昨年の同じ時期と比較して約1.5倍という形で利用者数が増加いたしております。 　また、学校等の関係機関との連携でございますが、放課後デイサービスを適用する事業所につきましては、国から示されるガイドラインに基づいて運営を行ってございます。また、実施の利用に際しましては、個別支援計画、これをつくりまして発達支援を実施していくことになるため、この計画を策定する段階でモニタリング、またケース会議を実施いたしております。その中で学校も含めた関係機関、総合支援センター、保健センター、また家庭児童相談室等と連携をとりながら実施を進めております。 　以上でございます。 217 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 218 ◯８番（和気信子君）　本当に小さいお子さんを持っていると、病気になってきたらどうしようかというふうに思いますし、本当に車のある方やったらすぐにでも行けますけれども、車のない方や、そういった方のためにも、これから今後もぜひ対策をお願いしたいと思います。 　それと、泉南市においては公立病院がありません。また、一定の民間の病院も幾つかありますし、そういったところに泉南市においては産婦人科、出産できるそういった施設もありませんので、小児科と産婦人科をできるようなことも働きかけて、ぜひその辺はお願いしたいなと思います。 　市長にも、ぜひその辺はまた、お医者さんとお知り合いがあったら、民間の病院にもぜひ働きかけをお願いしていただきたいというふうに思います。これはお願いとしておきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大綱４点目は、介護全般の充実についてお尋ねをいたします。 　安倍首相は、先ほども言いましたけれども、介護離職者ゼロを打ち出し、従来の在宅・施設整備計画に６万人程度上乗せするとしています。特別養護老人ホームの待機者は全国で50万人を超して、泉南市も現在98人いるというようにお聞きしています。施設入所待機者をゼロにするということでは、この数では国の政策では追いつかない状況だと思います。 　また、特別養護老人施設に入所できない人については、サービスつき高齢者住宅というところとか有料老人施設というのもありますけれども、これについては費用負担がかかって、年金だけではとてもじゃないけど入れないという厳しい面があります。 　最近もまた、離職後に介護疲れ、経済的困難に行き詰まり殺人や自殺者が出るなど、悲惨な事件が続いてます。親などの介護のため仕事をやめざるを得ない、約10万人の介護離職者はその数倍とも言われ、深刻な状況です。 　今、低所得者でも安心して入所できるサービス住宅が泉南市にはありますでしょうか。しっかりと安心して入れる住宅があることによって、仕事をやめずに両立できるようになると思いますので、その点をぜひお聞かせください。 　続きまして、２点目については介護労働者の処遇の充実についてです。 　９月議会でもお尋ねしていますけれども、市内の介護事業所の実態把握はできていないと。余り影響を受けてないとのことでした。しかし、厚労省は2025年には介護労働者が38万人も不足するという形で推計されています。人材育成を図るとしていますけれども、また国は介護労働者の給与を月１万2,000円引き上げるというふうにしています。実感している人は、わずか4.1％です。今後も処遇改善費を上げるよう国にも要請していただきたい。 　2025年に向け、介護の人材不足に対して市独自の対策があればお示しください。よろしくお願いします。 219 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 220 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、低所得の方でも安心して住むことができる住宅ということでございますけれども、本市では介護施設につきましては、現在、従来型の特別養護老人ホーム３カ所、老人保健施設が２カ所、療養型の施設１カ所。また、地域密着型老人ホーム１カ所、これも整備しているものの待機者数も実際はございます。 　低所得者の方々が入所できるサービスつきの住宅ということでございますが、収入に応じた費用で入所できる軽費老人ホームというのも市内に３カ所ございますが、一定の費用負担、最低で約10万円程度は必要かなというふうになっております。当然、施設入所で維持経費等かかるので、それ以上の低料金というのはなかなか難しい状況があるかなというふうには思っております。 　また、逆に今マスコミ等で低料金をうたった高齢者住宅が取り上げられておりますけれども、そういった不正というか、囲い込むような悪質な環境で介護している状況、そういったのも泉南市に現在のところございませんが、ちょっとそういったところもしっかりと監視していきたいというふうには考えております。 　また、労働者の処遇の改善につきましては、９月議会でも御答弁させていただきましたが、いろいろと事業者のお話を聞きますと、人件費の比率が事業費のおよそ70％を占めているということをお聞きしております。 　介護報酬は下がっているという現状がございましたが、職員の処遇改善加算というのが新たに設置されまして、経営者の手続が当然必要でございますけれども、そういった意味では全体的な収入につきましては大きい影響は出ていないというふうには聞いてございます。 　我々も、今後といたしまして、国、大阪府への要望について、市長会を通じて処遇改善交付金の交付等、国において解決策を講じていただけるようなことで強くまた要望もしてまいりたいなと考えております。 　また、市の独自の対策ということですけれども、これにつきましては、従事者の方々のスキルアップ、モチベーションの維持というふうな形で研修会を開催して、やりがい、働きがいのある仕事ということで、今後とも継続してモチベーションアップにつなげていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 221 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 222 ◯８番（和気信子君）　本当に低所得者の方々が入所できるというところ、本当に厳しい面がありますし、また、そういった介護事業所の方々が囲い込むような形のものも、本当に安い住宅の中で囲い込んで介護をするようなところというのも、違法のような形もよくお聞きしていますので、そういうことにならないように、本当に安心して市が責任持ってできるような、そういう対策もぜひお願いします。 　それから、今、国が過去最大級の介護報酬引き下げということで、介護事業者は年間1,000万円の前後の報酬減という、実際に打撃を受けているというふうにもお聞きしています。介護職員の処遇改善どころではないということで、先ほど70％ぐらいは人件費やということでおっしゃっておられましたけれども、そういったことで大変な状況になっています。 　全老連のヘルパーネットの調査では、介護労働者全体の給与は全産業平均より約８万円ほど低いというのが実態だそうです。介護職の希望が少ないのは、仕事がきつくて給料が安い、３Ｋとかよく言われますけれども、そういった状況だからです。 　この状況を変えようとして、京都府の綾部市では、養成校の新卒者が市内の介護事業所で働く場合には、家賃の一部を２年間補助したり、また今年度からは修学資金というのも２年間で最低120万円を貸し付けする。そして、市内で３年間働くと返済は免除する、そういった形で介護人材不足解消に向けた積極的な取り組みをされています。 　泉南市においては、介護労働者の人材不足対策ということで、これからぜひ考えていただきたいというふうに思います。こういったことも含めて今後ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これは今ないようですので、ぜひ今後検討してください。 　次に、在宅介護の問題ですね。まず、介護保険制度ができるときには、安心して住み続けられるようにということで介護保険制度ができたと思うんですよ。自分の地域の中で死ぬまで本当に安心して、病気になっても介護を受けられても住めるということになったと思うんですけれども、現在は違うように、逆転しているように思います。 　こういった中で、基本に戻って、介護を受けている多くの方は、在宅介護をやっぱり望まれていますよね。本当は家で死にたい、家で介護を受けて死にたい、だけど今の現状はそうでないといった中で、そのためにはサービスが充実していないといけない。 　じゃ、24時間介護の体制をするということでも前々からお聞きもしていますし、どうもできそうやということもお聞きしているんですけれども、こういったところで実際にはどのようになっているのか。介護をされている方の負担を少なくするためには、やはり24時間体制でないと在宅でもこれは続けることができませんので、その考えをぜひお聞かせください。 　それと、介護ボランティア。これからの問題で、あと２年後か１年後かの中で介護ボランティアを本当にしないといけないと思うんですけれども、やはり資格があってもなくても本当に安心してできるようには、その方々の研修や技術を高めてもらわないと、質を高めていただかないといけないと思うんです。これについての現状と研修内容についてお示しください。 223 ◯副議長（澁谷昌子君）　薮内健康福祉部長。 224 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　24時間体制のサービスの現状でございます。 　この24時間体制サービスにつきましては、現在、24時間体制の訪問介護、また訪問看護、そういったサービスの提供事業者が今現在はないというのが現状でございます。 　その中で、第６期の高齢者保健福祉計画で24時間体制である定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、このサービスを計画に位置づけておりまして、来年度において整備の方向で今現在、準備を計画の中で進めてございます。 　議員御指摘のとおり、この在宅介護を推進する上で、病院から在宅へ移行をするときの御本人、また御家族の不安、また在宅でのターミナルケアも考えますと、この24時間体制の訪問介護看護、そういったサービスの充実は、高齢者の方、御家族の方にとっては安心・安全に生活していける、非常に重要である、そういったサービスであると認識しておりますので、今後ともこの整備に向けまして努めてまいりたいというふうには考えております。 　また、介護ボランティアの研修等についてでございます。本市では泉南市ライフサポートコーディネーターを位置づけまして、本年７月より１日６時間15回、計90時間の研修等を行っておりまして、今後高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるような体制づくり、これを推進していく内容の養成研修、これを実施いたしております。 　また、ライフサポートコーディネーター、これもボランティアの方々で国のカリキュラムを受講していただきまして、施策への助言や資源開発の支援をしていただくということになっております。さらに、25年度においても養成した泉南市福まちサポートリーダー、これも16名いらっしゃいますが、この方々と連携し、今後サービスの提供等、目指しているというところでございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 226 ◯８番（和気信子君）　介護問題では、泉南市はＷＡＯとか全国各地から視察も来られて、すごく進んでいるということが認められておりますけれども、それ以外でも、こういった問題でもやはり泉南市に行ったら介護を本当に推進して頑張っているということがわかるような形で、ぜひ先進的に頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、まず大綱６点目のところを先にさせていただきたいと思います。 　６点目は不燃物の収集についてですけれども、不燃物の収集は、電話で申し込み制と今なっています。資源ごみ収集とかは本当に改善されて、今いろんな古布まで回収するようになりましたし、プラも毎週１回するようになってきています。 　しかし、今、不燃物収集については、電話で申し込みしないとできないということですので、できましたら本当にせめて、月１回というのは難しいかもしれませんけれども、定期収集をしてほしいという声がたくさんありますので、そのお考えをまずぜひお聞かせください。 227 ◯副議長（澁谷昌子君）　知久市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、不燃物の収集につきまして御答弁申し上げます。 　本市におきまして、平成18年からですけれども、拠点回収から現行の電話申し込みの制度に切りかえました。粗大ごみですとか不燃ごみを２週間に１回申し込みしていただきまして、１回につき５品目までを個別収集させていただいているというのが実情でございます。 　この電話での申し込み制度と申しますのは、市では収集できないものの排出を防止するとか、あるいは不法投棄の防止、それとか他市からのごみの流入を防ぐこと、そういうためにとった措置でございまして、原則として自分で出したごみに責任を持ってもらうことによりましてごみの排出を抑えていただくということでございますので、今後も現行の電話申し込み制を継続していきたいというふうには考えております。 　以上です。 229 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 230 ◯８番（和気信子君）　難しいというお答えでありましたけれども、ほかの市町村、近隣の市町の市民の方も、やはり定期的にしてほしいなという要望もたくさんあるそうなんです。ですから、泉南市だけじゃなくて熊取や田尻や、そして阪南市とか、近隣の市が一定のそういった形の制度になれば、持ち込みはなくなると思いますし、今すぐは無理やと思いますけれども、しっかりと今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　続きまして、大綱５点目の防災についてお尋ねいたします。 　まず、避難訓練計画と弱者の避難対策についてですけれども、泉南市総合防災マップができました。小さいけれども、全体がよくわかって、しっかり見ると、一定コンパクトにできているからいい部分もあるなと。これからは、しっかりそれをよく見ておかなあかんなというふうに思いました。 　それから、避難訓練をまず行うためには、地域単位の自主防災組織をつくることといつも言われるんですけれども、組織のないところは区長会とか通して働きかけをしているというふうにも聞いています。 　今回、新たに避難行動支援者（地域支え合い活動）の取り組みの具体化がされましたよね。これからまた強めていくと思うんですが、そのときに弱者が実際に避難訓練に参加するためには、援助者と、それからその協力が必要になるというふうに思います。 　しかしながら、自主防災組織がなければ訓練したくてもできない。そういった、何かどっちが先なのかとかいうような形になってくるように思います。ですから、本当に訓練についても自主防災組織をつくるための、自分たちで頑張らないけないんですけれども、市も引き続き、区長会とかそういった中でのところでも働きかけをぜひお願いしたいというふうに思います。 　そこで、弱者の参加も含めた避難訓練対策についてお考えがあれば、ひとつお聞かせください。 　それから、避難所案内板や津波避難ビルについての案内板ですか、それについては設置されてきました。また、避難所への誘導板については、今後計画的に設置してまいりたいという答弁もありましたし、先月の中でもそのようにお答えをいただいています。 　しかしながら、検討中ということですので、一日も早くこの辺については実施をお願いしたいというふうに思います。できましたらお答えいただきたいと思います。 　それから、一定、広域避難所というのがありますけれども、幾つかこれを見ますと、泉南市においては広域の避難所もきちんとここへ掲げられておりますので──５カ所ですね。そういったところについては、災害用のマンホール設置、トイレですね。災害用マンホール設置について、ぜひこれを設置してほしいんですけれども、その考えについてぜひ聞かせていただきたいと思います。もう済んでいるところでは、各避難所のところ、小学校とか順次もうこれをしているということですので、ぜひその点のお考えをお聞かせください。 231 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 232 ◯市長（竹中勇人君）　自主防災組織でございますけれども、今現在は約６割ぐらいの地区で自主防災組織が設置できてございます。現在、18の防災会がございまして、世帯から見ますと約６割の組織率となってございます。 　先ほども言われましたように、今現在もまだ未設置のところにつきましては、区長会を通じてできるだけ早い設置を促しているとこでございます。 　ただ、人口の少ないところ、余り少ないと組織ができませんので、複数の区が集まって組織する、そういう方法も考えていただかないといけないということで、その辺のつくり方というのを進めていただけるように話は進めているところでございます。 　それと、防災訓練でございますけれども、実際に自主防災会ができているところでは、そこを中心として各地域で防災訓練をやっていただいております。それが小学校であったりとか、あるいは公園であったりとか、そういうところを活用してやっていただいてございます。 　市全体でやっているのは、御承知のとおりイオンで防災訓練をやっております。これは市全体での防災訓練ということで、かなり規模も大きいですし、防災に関する啓発活動を含めた防災のグッズとか、そういう機材類、そういうものの展示もさせていただいて、いろんな活用、参考にしていただけたらというふうに思っているところでございます。 　実際に自主防災組織が中心となって防災訓練をやっておられるところ、この夏ですか、樽井地区でやられました。それから、同じく夏に鳴滝地区でもやられました。これは先月でしたかね、男里と幡代が合同で雄信小学校で防災訓練をされてございます。 　それから、今度の日曜日ですけれども、砂川区のほうで防災訓練が行われる予定になってございまして、私もそのときには一緒に参加させていただこうというふうに思っておるところでございます。こういうふうに、徐々に各地区での防災訓練が広がっているところでございます。 　そして、避難行動の要支援者対策でございますけれども、今その制度ができまして、ようやくこれから名簿の作成に取りかかるところでございます。各地の防災訓練をやっているところでは、そこで一緒に参加していただいてということが支援活動に非常に有効であるというふうに思っておりますし、それまでのない間につきましては、民生委員の方が中心となってそれの活動を支援していただいているというふうにさせていただいているとこでございます。 　これからも、避難行動要支援者対策につきましては、区長会、自主防災会、それから社会福祉協議会等々連携しまして、その辺の働きかけは続けていきたいというふうに考えております。 233 ◯副議長（澁谷昌子君）　大北総合政策部参与。 234 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　マンホールトイレについてなんですけれども、今現在、指定避難所31カ所あるんですけれども、31カ所においては簡易トイレ、排便セットというのを各避難所に置いてまして、まずそれで簡易トイレという形でお願いしているところです。マンホールトイレもまたいいとは思うんですけれども、今は簡易トイレで対応という形で考えています。 　以上です。 235 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 236 ◯８番（和気信子君）　市長にもぜひお願いしたいんですけれども、イオンのほうでは、海側では総合的にしていますけれども、できましたら山側のほうでも、あんな大規模でなくてもいいから、そういった合同でできるようなものをぜひまた今後お願いをしたいなというふうに思います。 　それから、このマンホールトイレの件なんですけれども、国土交通省がこのほど、災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの整備に向けたガイドラインが出されています。これは使用人数を１日50から100人として必要数を確保すると、そういうような形で、災害対策基本法に基づいて市区町村が指定する避難所につくるというようなことで言われていますし、今後のことだと思いますけれども、これについては今後ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。また来ると思いますので。 　それと、もう東京のほうとか千葉とかの中では、実際に小学校のところにも、それから広域のそういった避難場所についても設置をやっているということでどんどん広がっていますし、千葉市のほうではもう小学校33校、そして、その避難の広域のところにも40基、設置をどんどんと進めている。もちろんお金もかかりますけれども、これは最低必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひ計画を立ててお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。お答えをお願いします。 237 ◯副議長（澁谷昌子君）　竹中市長。 238 ◯市長（竹中勇人君）　マンホールトイレですけれども、実際にマンホールをあけたらそこですぐトイレになるというようなものは今現在のところはございません。ただ、マンホールにそのまま上に設置するタイプのトイレですね、これは10数基、今、防災拠点のほうに設置をしてございます。何らかの事態が発生したときには、10数台はそれを設置することができる状況になっています。 　ただ、簡易型のトイレを進めてきたのは、実は10年ほど前に私、政策推進課長をやっているときに、この簡易型のトイレのほうで進めてきました。というのは、マンホールトイレをつくる、あるいはそういう上に設置するようなトイレを置いた場合、実際、地震で道路が上下動くわけですね。そうなったときに、マンホールトイレであれば、マンホールの中にはいっぱいになるまでは大丈夫かもしれませんけれども、そこから流れないわけですね。それの回収をしないといけないということになりますので、暫定的には仮設の簡易型のトイレで一時的に時間をしのいだほうがいいのじゃないかという判断で、そちらのほうで進めております。 239 ◯副議長（澁谷昌子君）　和気議員。 240 ◯８番（和気信子君）　市長のお考えもそれはそれでいいと思うんですけれども、国道ね、今の全体の中ではこれがすごく大事ということでありますので、今お金のこともありますけれども、やっぱり下水道に接続しないといけませんので、そういったことも大変かもしれませんけれども、方向性はこれが必要ということになっていますので、今後ぜひまた対応のほうをよろしくお願いをいたします。 　これで終わります。 241 ◯副議長（澁谷昌子君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 242 ◯議長（堀口武視君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、11番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 243 ◯１１番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。 　まずは、堀口議長、５年ぶり４回目の議長就任、おめでとうございます。私も同じく５年前に副議長として、堀口議長のもとに御指導いただきました。それはさきの１年間、大変役に立ったというふうに思っています。 　議長の御指名によりまして、１年ぶりの一般質問をさせていただきます。１年ぶりでありまして、もとより気の弱い小バトのような胸を震わして、今足が震えております。どうぞそういったことを御容赦いただいて、お聞きいただきたい。 　先日、11月22日、大阪府の知事、市長の選挙がございました。その結果、皆さんそれぞれ悲喜こもごもだと思いますが、私、あの選挙を見まして、幕末の高杉晋作の辞世の句をちょっと思い出しました。「おもしろきこともなきこの世をおもしろく」というのが、たしか彼の辞世の句だったと思いますね。 　その当時、大変おもしろくないというか、混沌とした日本の世の中を見て、何かおもしろいことをしよう、そういういたずら心ではないんですけれども、明治維新に彼がいろいろ活躍をしましたね。 　そのときの状況といえば状況なんでしょうが、私、あの結果を見まして、大阪の府民、大阪市の市民、何か現状のいろんな社会経済、自身の置かれた立場を反映して、おもしろきことはない、その世を何とかおもしろくしてくれそうな人たちに投票したんかなと、私自身ちょっと感じております。語弊がありましたら、皆さんそれぞれ自身で御判断いただけたらと思うんですけれども。 　なぜかといいますと、これは現状の政党であるとか政治家であるとか社会経済も、先ほど言いましたけれども、ちょうどふと思いまして、第一次世界大戦後のドイツがまさにそうであった。歴史のいろんな解説をされておりますが、第一次世界大戦で非常にドイツは貧乏くじを引いた。国民は大変困窮して、不景気、失業者が増大。 　そのときにナチという政党を率いて颯爽と救世主のようにあらわれて、彼に国民が投票して、何回かの選挙を経て第１党になり、そして総統という立場をつくり、彼に全権委任をした、憲法を上回るすごい権力を与えたその結果が、あの歴史が示すとおりでございます。 　今回のこういうことがその辺にはとてもつながらないと思うんですけれども、スーパーマンはスーパーマンであるのは、これは創作の世の中であって、現実にはやはり独裁者に非常になりやすいという危惧を何か感じたわけでございます。 　そうでないことを願いながら、歴史は学ぶためにあるからということでしっかり受けとめて次代に生かすべきじゃないかなと、ふと感じたところでございます。ひとり言はやめまして、質問に入ります。 　大綱１点目、地方創生であります。 　いろんな意味で今一億総何とか、この言葉も余りよくないですね。戦前の年配の方は、一億総何とかと言いますと、一億総白痴化であるとか、一億玉砕であるとか、余りいいことに使われていないんですが、今回は一億総活躍、国民が全部活躍する。 　これは、そういった意味で非常にいいことかなと思うんですけれども、緊急対策をいろいろとされております。それから、泉南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもいろいろとうたわれておりますけれども、これは今までの高度成長から現在の日本、落ちついて低成長になり、それからこれからどうするか、少子・高齢化をどうするか、そういうときに国民が全部立ち上がっていこうということでありました。 　振り返ってみますと、よく考えたら、戦後みんな東京のまねをしていたな。結局、便利なものを求めて、東京のようなミニ東京が全国にできてしまった。それを今いろいろ特徴を生かしてやろうとしているのが、これが地方創生ではないかなと思ったりもするわけでありまして、その辺につきましては、市としてどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 244 ◯議長（堀口武視君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 245 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の御質問でございますけれども、確かに戦後の高度成長時代は、日本が均一の発達といいますか、どこもかしこも同じ制度で、これはまたある意味、そうしないことにはあの時代からの復帰というんですか、復興というのはなかったんじゃないかというふうには思います。 　それが進んでいった段階で、日本全体が同じような発達の仕方をしてきた。その結果として、より便利なところに人口が集中するというふうな結果ができてしまった。それが東京一極集中になったんじゃないか。 　交通網がどんどん発展してきまして、東京─大阪間ももう３時間を切って移動ができるようになった。そうなりますと、東京が日帰りでできるとなれば、大阪に支店を置く必要がなくなるとか、特に長野新幹線ができて、長野には今まで支店がたくさんあったのが、東京から通うことでできるんじゃないかということで、その支店がどんどん減ってきたというような事態もございます。逆にまた、それが東京一極集中を招いてしまったというふうにも思うわけでございます。 　確かに、地方創生はそういう結果としての発想でできたもんですが、この人口減少を地方のというのか、東京以外のところの人口減少、これをどうしていくかというのは、やはり日本全体で考えるべき問題じゃなかろうかと私は思っております。 　したがいまして、この人口減少の対策を地方創生の中で市町村で取り合いして考えろというのは、そもそもの考え方が違っているんじゃないかなというふうに私は思うところでございます。 　しかしながら、こういう制度ができた以上、これを活用しない手はないわけでございまして、我々は全力でこの地方創生を一つのチャンスとして、泉南市のこれからの発展につなげていきたいというふうに考えております。 246 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 247 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。ほぼ市長とは軌を一にしていると思います。 　そこで、この間も議長は終わったのに、旧副議長と一緒に、旧副議長で旧コンビで、新議長はちょうど重なっておりましたので、東京に研修に行ってまいりました。地方活性化シンポジウム2015というのがありまして、御案内だと思いますけれども、徳島県の神山町ですね、あそこの例が出ておりまして、6,000人ぐらいのまちなんですけれども、流入人口が流出人口を上回った。6,000人ぐらいですごいことなんですけれども、一方的に右肩で下がっていたのが横ばいになって、逆に流入がふえた。 　しかし、大きな企業や大きな何かプロジェクトがあってそこに大量に人が来たわけではない。創意工夫でいろいろできますよという例題がございまして、これは神山プロジェクトと言うんですけれども、１つは、要するにサテライトオフィスと言うんですかね、今どき。ＩＴ産業なんかは、別に現地に人や物が行かなくても仕事ができますよと。それから、ワークインデックス、これはもちろん新しい形態ですけれども、ベンチャー企業とかそういったものが来れますよ。いろんなものの工夫の中で人がふえ、そして何人か若い人が来ると、そこで家族がふえという、そういうことを繰り返しながらやっているということでございます。 　これが本当に、私は逆に今、総務省からいろんな形でお金がおりてきて、交付金を使って全国また同じような金太郎あめをつくるんじゃなくて、特徴のある、そういうことをやる一つのきっかけではないかと思います。 　そういったもののちょっと研究をした結果が出てまして、どうか御参考にしていただきたいと思いますし、その情報がもしおありだったらお聞きをしたいと思います。 　先ほど市長が言われましたね。新幹線で、結局、東京の支店ができてしまったということなんですけれども、本社機能が逆にローカルに行っている。こういったさっきのサテライトじゃなくて、今、淡路島とか兵庫県に大阪から本社が動いていると、そういうこともあるようですね。ですから、もう今までの固定概念がないところでいろんな動きが出ておりますので、そういったものをひとつ参考にしていただきたいなと。 　ですから、例えば予算だけもらって、申しわけないですけれども、行政の内部で一生懸命やるんじゃなくて、議会も取り込んで、地域住民も取り込んで、そしていろんなアイデアをやればいいと思うんですね。 　一つ残念な結果で、この間から私、愚痴をこぼしていますけれども、「せんなん」という芋焼酎ね、いいんですけれども、あのラベル、ねぇ、皆さん。字体でも、もっと習字のうまい人もいるでしょう。デッサンもうまい方がいるでしょうし、味も25度ではなくて40度とか35度にしてランクアップするとか、ちょっと議会に相談したらそういうアイデアも出ると思いますし、まちの中にもたくさんいると思うんですよね。 　ですから、やっぱり──今のやつ、わかりますよ。時間がなかったのはわかりますけれども、常日ごろからそういう各種のアイデアを持ってやるということ、それがこれからの大きな鍵だと思いますので、ちょっとその辺の決意をお聞かせいただきたい。副市長、何かちょっとありそうでございますので、お聞きをしたいと思います。 248 ◯議長（堀口武視君）　辻本副市長。 249 ◯副市長（辻本　誠君）　今回の地方創生の事業の企画立案に当たっては、必死のパッチやったというのもあるんですけれども、もともとやろうとしているのは、泉南が泉南色をしっかりと生かして、先ほどのお話もありましたように、もはや大阪は支店を置く必要もなくなっているという状態になりかねないなという状態で、本社は東京で支店は他の地方都市でもいいやないかということにならざるを得ない今の経済社会状況を踏まえまして、泉南だからこういうのが発揮できるというものをやっぱり腰を据えてしっかりと提案して実施していく必要があるなと。この総務省の交付金につきましても、無駄にすることなく、そういうものにしっかり使えるものにしないといけないなということです。 　ちょっといろいろ反省点はあるんですけれども、しっかりと知恵をいただくという意味では、できるだけたくさんの人が集まってというのがあると思いますので、議会の皆様とも、どう言ったらいいんでしょう、説明、報告だけじゃなくて、しっかりアイデアを下さいというスタンスでこれからも臨んでいきたいなと思います。 　以上でございます。（木下豊和君「神山プロジェクトは御存じですか。情報は入っていますか」と呼ぶ） 250 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 251 ◯市長（竹中勇人君）　四国の神山町の流入人口が非常にふえているということでございますけれども、確かにＩＴ産業とか、そちらのほうでふえているんじゃないかというふうには思います。 　確かに今の時代、逆にＩＴをどんどん進めていくことによって会社が必要なくなってくる。どこに住んでても同じになってくるわけでございますので、泉南市はどうかというと、泉南市で住んでいただくというのは、むしろそういう、言葉は悪いですけれども、田舎と比べるとまだ大阪近郊というのは地価が高い。そういう点では不利なところがあるんじゃないかと思います。しかし、大阪近郊ということで、その地の利を生かすというのがこれからの地方創生のあり方じゃないかというふうに思っております。 252 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 253 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　そうした全員で考えたやつであれば、議会も満場一致でそうせえということになりますので、よろしくお願いいたします。 　大綱２点目は、地域の雇用の状況でございます。 　まず、今、非正規がもう断然にふえまして、就業者の人口の中で割合もふえておるわけですけれども、１人当たりの労働者の所得もふえて、これはもういろんなデータで出ておりますけれども、問題はやっぱり、全国レベルとかそういうのは出ているんですけれども、泉南市の雇用の中で正規・非正規、こういったものはどの程度把握されているか、まずお聞きをしたいと思います。 254 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 255 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　正規雇用、非正規雇用のバランスでございますが、平成26年度の日本全体では、正規が3,278万人、非正規が1,962万人というふうに情報が入ってございまして、このうちパート・アルバイトで1,347万人というふうに聞いております。 　ただ、議員御指摘の泉南市の内訳ですけれども、その辺については、私どもまだ十分把握できていないというのが実情でございます。この辺、どういうふうな形で収集できるのかということは、これからの課題として私どもちょっと検討していきたいというふうに思っております。 256 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 257 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっと統計的にいろいろ、センサスの場合は大阪府が主導していますのでなかなか難しいと思うんですけれども、またそれはそれで商工会を通じてチェックしていただきたい。 　先ほど言いましたように、全国では、数は別にして、平均給与が正規は年収478万、それから非正規は170万なんですね。200万に届いていない。そういった意味でも、本当に生活保護よりも苦しい生活をしているのがたくさんいるということでございまして、この辺につきましては、まず御認識いただきたい。 　そこで、この間、私も先ほどとは違う、労働組合の研修会へ行きまして、ちょっとショックを受けたんですけれども、これはなぜ非正規がふえたかということなんですね。これは小泉内閣の以前ぐらいからですけれども、アメリカの年次改革要望、これに日本がくそまじめに対応し過ぎたということと、経営者がそれに乗って雇用の考え方を変えた、これが大きな原因だということを聞きました。 　じゃ、何があるのかということですけれども、これはアメリカが年次改革を毎年こうしなさい、ああしなさい、日本からもこうしなさい、ああしなさいと出してやるわけですけれども、例えばそれによって建築基準法が変わったり、裁判員制度とかできましたよね。それから独禁法の運用強化であるとか、そして我々現実に道路公団が民営化されたり郵政も民営化された。それから、健保が３割負担になった。 　特に、こういったものはアメリカとの対比でいろいろやられたんですけれども、中でも一番痛いのが労働者派遣法の改正ですね。従来はとにかく26業種の専門家だけに限られていたのを、製造業を含めて全てに解禁されてしまった。これで一気に非正規がふえた。 　じゃ、アメリカもそうなのかというと、アメリカは、日本からの要望には一切実現したやつはないんです。一方的に日本がどんどん改革した。もちろん、それは国会で審議しながらやったわけですけれども、言い出しっぺのアメリカが年次要望を出して日本にどんどんやれやれと言って、自分とこは何もやっていない。 　特に、私の前に入っていた政党が政権をとったときに、実はこの年でやめているんですね、2009年に。いいこともちょっとしている。 　それから、経営者の考え方も変わったのが大きい。これは95年、日経連のそれぞれの、今は経団連に統合されてますけれども、日本の労働者の種類を長期蓄積能力型と高度専門能力活用型、雇用柔軟グループの３つに分けまして、日本はいろいろ職人のいろんな伝統技能もありますから、長期蓄積能力だけは維持しよう。そのかわり、高度専門と雇用柔軟は、もうこれは必要なときだけにしようと、こういうことに切りかえた。 　これによって規制緩和がどんどん雪崩のように起きまして、これを特にことしの９月に全ての業務に３年間の上限を撤廃しましたし、同意なしで延長もどんどんできる。今までは、３年たったらしっかりとそこで正社員にしなさいと。これがもう崩れてしまったわけですよね。 　ですから、経営者のほうもそういった意味で、人さえ入れかえればずっと安い派遣で使える。伝統的な技能継承者は置いておいて、専門性であるとか雇用柔軟の部分は、要するに固定費と考えなくて変動費でいこう、もうこれに変わってしまったわけですね。 　ですから、今、社会的に起きていますブラック企業であるとか、はたまたアルバイトまでいってますよね。こういう状況が起きているということでございまして、この改正保険法とそれから改正労働法、ブラック企業、こういったものの現状をどの程度把握されているのか。 　それと、身近な例で、泉南市は先ほど全体の把握はできていないといえども、関空にたくさんの労働者が集約されていますよね。関空、りんくうタウン、内部、そういったもののいろんな雇用の状況、担当の原課としてどの程度把握されておるかをお聞きしたいと思います。 258 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 259 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、雇用形態、ブラック企業の関係ですけれども、ブラック企業というのがどれぐらいあるか、そういうのは全然把握はしていないんですけれども、ただ派遣法改正によりまして、要するに政府の言うのでは、労働者派遣事業を許可制にしたり、労働者の安定雇用とキャリアアップを図りますよ、あるいは雇用継続への措置を講じることを義務づけましたということになっているんですけれども、その反面、議員おっしゃったように、３年ごとに派遣社員を入れかえれば、正規職員は雇わなくてもどんどん入れかわりでできるという制度でございますので、その辺が議論されているということで、要するに、ブラック企業にしましたら、正規社員を雇わずとも使いやすいというんですか、すぐに解雇できる人を雇い続けることができるであろうというふうな法制度になっているというふうには聞いております。 　ただ、議員おっしゃるように、実際に関西空港とか内陸部でどういうふうなバランスでそういう事業所があるんかとか、そういう形はちょっと私どもまだつかめておりませんので、今後先ほどの大阪府のセンサス、そういうのを参考にちょっと把握していきたいと思います。 260 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 261 ◯１１番（木下豊和君）　よろしくお願いします。 　そこで、そういう全体的なトータルの事業所なり働く人のチェックは難しいと思うんですけれども、それぞれ専門分野で、介護であるとか、保育であるとか、教育であるとか、そういう分野につきましては、それぞれ担当の部署があると思いますし、特に介護保険等は保険とのかかわりで監査の立ち入りもできるでしょうし、そういったところでぜひ実態把握をしていただきたい。 　言うまでもありませんが、私も何回か言っていますが、昔は寿退社といえば、女性が結婚しておめでとうということでやめていった。後は専業主婦になる。これが寿退社でしたが、今の寿退社は、男性、女性にかかわらず結婚したらやめていく。特に男性がやめていく。なぜやめるかというと、結婚しても生活できない。違うところに変わるという、同じ寿でも中身の違う寿退社がふえている、これが現状ですよね。 　特に介護の職場、先ほどちょっと和気さんも質疑応答しておりました。なぜ国がわざわざ処遇改善手当を積んでいくのか。というのは、結局、経営者が本来出すべきところを、最近ではどうも厳しくて経営者の取り分が少なくなっていっていますけれども、つい最近までいろんな実態調査で、産業界で一番経営者が利益をたくさんためているのが介護の世界。 　ですから、これは必ずきちっと担当原課でいろいろチェックできると思いますけれども、その辺の利用者じゃなくてその周りにおります介護の職員の方、ヘルパーさんを中心とした、そういう方の実態把握というのはできてるんでしょうか、お聞きをしたい。 262 ◯議長（堀口武視君）　薮内健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　議員御指摘の介護の従事者の件でございますけれども、先ほどありましたとおり、一定、介護報酬の中の加算という形で制定されておるのは、そのとおりでございます。また、我々市のほうでは、指定の権限を持っています地域密着型の事業所ですね。これとまた広域福祉、これを今現在、所管しております社会福祉法人、そういった形の事業所、これは３年に１回、指導監査を定期的に行っております。 　また、その他の法人が運営する介護事業所については、現在６年に１回という形で人員及び運営基準に合致しているかどうか、これの指導監査等実施いたしております。 　そういったところで加算が適正に従事者の方に行っているのかというところをチェックしたいというのと、あとまた随時、市に対しての意見とか、そういった情報等があれば、その都度指導というんですか、調査に行くという形をとってございます。 　以上でございます。 264 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 265 ◯１１番（木下豊和君）　３年、６年で抜き打ちでそれぞれ行くんでしょうから、全部は行けませんよね。今、求人の応募のチラシを各戸へ入れましても、ほとんど求職者がないらしいですね。和気さんもちょっと言っていますけれども、その理由は何かというと、賃金が低い、仕事がきつい、社会的な立場が低い、それで雇用が不安定。これでみんな敬遠して、ほかの業種に行くんですよね。 　しかし、どんどん不足していますよね。特に東京なんか不足して、老人は地方に行きなさいとまで言っているんですものね。ですから、これは私もっと、介護保険という保険をたくさん使うわけですから、しっかりとそういう定期監査以外にも、利用者のため、市民のためということでどんどんいったらいいんじゃないですかね。 　私、いろんな情報を集めてみますと、就業規則がないんですね。就業規則は、御案内のとおり、10人以上の事業者はつくらなきゃいけないんですよ。ほとんどないですよ。罰則規定が緩いからみんなつくらないんですけれども、これを決めていたら相当守られると思うんですよ。 　この辺のチェックも含めて、少しこれからぜひ、貴重な介護保険をたくさん使っている事業所ですから、ちゃんと原課として、もちろん利用者のことが一番大事ですけれども、そこで働くスタッフのことも気にかけていただきたいなというふうに思います。 　それから、そういったものを含めまして、今、内閣府が有識者会議でハローワークと都道府県、それから市町村の職業安定計画と、それからその具体的な雇用政策、これを生活保護のいろんな相談等含めて一体となって運用しなさいと、こういう提案が、これはどう言うんですかね、職業安定事業の計画策定などに関する協定を締結するよう提案した。ちょっと私も仕入れたんですけれども、その辺につきましては御存じでしょうか。 266 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 267 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいまの議員御指摘の件について、私どもまだ情報を持ち合わせておりませんので、ちょっと研究させていただきたいと思います。 268 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 269 ◯１１番（木下豊和君）　マスコミでも報道されていますので、ぜひしっかり読んでいただきたい。 　そこで、いろんな面で今言いましたけれども、今まで雇用政策、それから社会福祉の分野については、特に働く人のチェックもできておりませんので、よろしくこれから対応していただきたいというふうに思います。 　それから、大綱３点目ですが、人事院勧告であります。 　これはいつもですともっと早く出るんですが、ことしは何か国会のいろんな日程の関係で延び延びになっておりました。ことしの勧告内容をどのように捉えておるでしょうか、お聞きをしたいと思います。 270 ◯議長（堀口武視君）　竹中市長。 271 ◯市長（竹中勇人君）　人事院勧告の御質問でございますけれども、ことしの人事院勧告はまた去年と引き続き、さらに給与のアップ、それからボーナスのまたさらにアップというのが提案をされてございます。これは、やっぱり民間給与と国家公務員の給与との差額がそれだけあらわれてきた、つまりは経済が伸びて民間のほうが活性化といいますか、仕事が忙しくなってきているんじゃないか。それが反映されているというふうに思うんですが、まだ我々のところにはそういう景気が高揚したという思いは余り感じられないわけでございます。 　ことしの人事院勧告、国のほうもまだ決定はされておりませんが、年明け早々にこれが決定されるということが想定されるわけですけれども、またこれに合わせて、関係団体等とも協議した上で、３月議会になろうかと思いますが、そのあたりでまた提案をさせていただきたいというふうに思っております。 272 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 273 ◯１１番（木下豊和君）　これからの交渉があるということをお聞きしているんですが、これはもう御案内のとおり、労働基本権の代替でできたわけでありまして、先ほどの質問と関連するんですが、このＮ数が民間の50人以上の企業と事業所をチェックして、対象は５万4,900あるんですが、その中の１万2,300事業所なんですよね。当然、正規雇用者です。 　そして、その事業所で調査をした結果が1,464円多いということなんですが、問題はここでして、50人以上といえば中堅以上の会社で、なおかつ正規社員ですよね。今、日本全体は、先ほど言いましたように、圧倒的に非正規が多くなって低い、半分以下だと。この人たちのことが反映されずに、早い話、おいしいところだけとって、それを公務員が──これは国家公務員ですから58万人だけですけれども、地方公務員は４倍ほどおりますよね。もっとおるのか。275万人ですか。 　ですから、本当は国家公務員に対する人事院勧告ですけれども、地方公務員は準じているといえども、独自にやろうとしたら何かいろいろ来るらしいですね。おかしな話なんですけれども、それについてどう感じておられるでしょうか。 274 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 275 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに、議員御指摘のとおり、１万2,000余りぐらいの企業しか全国レベルで調査しておらないということは聞いております。完了率につきましては87.7％ということでございます。 　確かに、全国津々浦々同じような条件ではございませんが、国が一極的に調査をしましてこういった数字を出してくるというのは、いささかどうなのかなと、この地方分権の時代にあってはどうなのかなという感覚は、確かにございます。 　我々、人事委員会を持つ団体ではございませんので、そのあたり均衡の原則というのを守りながら、国の人勧、人事院が政府並びに内閣に出した人勧ということを尊重してやっているところではございますが、確かに地域、地域の特性はございますので、大阪に存在する企業を中心に調査したものであれば、確かに民間との給与の格差というのは、より現実的なものとして捉えられるといいますか、そういった感覚は確かにございます。 　将来的には、できるかどうかはわかりませんが、国が各府県の相当数の企業を調査して、さまざまな府県レベルで府県ごとに人勧の数字を起こすというのが一番理想なのかなという、個人的には感覚がございます。 　以上です。 276 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 277 ◯１１番（木下豊和君）　ちょっとお答えなかったんですけれども、総務省からのあつれきといいますか、そういうものについては。 　先ほど市長が言いましたように、当然、年を越えて３月議会で幾らにするか、関係団体と話し合って決めるんですけれども、これは今までのならわしからして、４月にさかのぼって遡及適用ですよね。それについてどうだこうだと、ちらっとお聞きをしたんですが、その辺について総務省から何か、いつまでさかのぼっちゃどうだとか、この辺にしなさいとか、それから地域手当も今回入っていますよね。 　そういったものにつきまして、先ほどの人事委員会は、あれは都道府県と政令市だけですかね。そうでないところに対してのそういう指導というか、何か中央集権的圧力というか、そういったもの、遡及実施を含めてなかったでしょうかとお聞きをちょっとしたんですけれども、答えがなかったようですので。 278 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 279 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに、ルートはあれなんですが、総務省が国の給与決定に先行しないよう自治体に求めてきているという事実はございます。 　以上です。 280 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 281 ◯１１番（木下豊和君）　ということは、国家公務員より先にやるなということなんですね。賃金カットはしても何も言わないのに、ふやす分に文句を言う。やっぱりどこかにお上意識があるんでしょうか。 　そこで、今回、例年出ているんですが、給与以外にも勤務時間、フレックスの導入とか、それから人事管理、高齢者の賞与であるとか、そういったものもあわせて出ていますし、御案内のとおり、厚生年金と公務員の共済年金が合併しまして、我々議員も被害を受けている──被害という言い方はよくないですね。いろいろ引く引く調整させられましたけれども、そういった関係で、勤務時間やそれから雇用の状態、それから女性の登用の問題を含めたそういった給与以外の問題につきましてどのような見解を持っているか、お聞きをしたいと思います。 282 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 283 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　国が勧告の中に含めておりますフレックスタイム制ですか、これは今まで国は、研究者とか特殊な職にのみフレックスを実施していたようでございますが、今回全職員を対象にやれという勧告があったようでございます。 　地方公務員といたしましては、現場を抱えている環境がございますので、やはり国との違いが当然あろうかと考えてございます。そんな中でも、本市といたしましては、変則勤務時間制度というのが既に稼働してございまして、夕方から晩にわたって会議がある場合については、出勤時間をその分遅くして対応するなど、結構実績はございます。それで現在行っているところでございます。 　それと、年金と雇用のかかわりということでございますが、27年10月の被用者年金の一元化によりまして共済年金は厚生年金と統一され、官民格差を是正して公平性を図るという制度があったわけでございますが、退職給付の官民格差につきましては、民間の企業年金と退職一時金、それと公務員の職域部分と退職手当との比較でございますが、これは官民格差が約400万円ございまして、公務員の退職手当の支給水準を段階的に引き下げてございまして、本市も今年度末で25年度からの段階的な支給水準の引き下げが完了しまして、実質的には官民格差は解消してございます。 　それと、もう一方、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることに伴いまして、収入のない期間が発生しないよう、再任用を希望する職員につきましては、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、本市の実情に応じて適切な措置を講じているというところでございます。 　それと、女性活躍推進法ですか、制定されたようでございますが、育児休業とか育児休暇とか、順次適切に女性職員にとれと、適切な措置をしなさいというふうな法律かと考えてございますが、本市におきましても勤務時間法の他の法律の制定とかもございまして、適切に運用しているところでございますが、その制度の今後の拡張ということも予想されるところではございますので、本市におきましてもそれに追随するような制度の改正、充実ということを行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 284 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 285 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　官民格差はなくなってきつつありますが、依然として昔の恩給制度の財源が、特に国家公務員中心に財源を相当数入れてますのでね、金額は減ってきましたけれども。地方公務員はそこまでないんですけれども、それでもやっぱり民間の企業に比べて年金は２割ほどまだ高い。退職金もまだまだ高い。かといってどんどん引き下げるということでなくて、ソフトランディングすることが必要だと思いますね。 　それで、もともと公務員は地方公務員を含めて定年制がなかったのに、60歳定年になってようやく条例化してやってますが、もう既に民間では65歳定年をどしどし打ち出していますよ、電機産業を中心にね。いずれまたこの辺も、お上のほうからまた来るんでしょうね。国家公務員こうするからおまえらもそうせえと来るんでしょうけれども、この辺について、また世の動きがなれば、単なる再任用でなくて、現役として65歳までということになると思いますけれども、その辺についてはいずれ来てから考えるということなのか、逆に言うと、採用のいろんな長期的なプログラムの中で、将来はどうなるということが必要でしょうけれども、そうなった場合について、65歳までの定年についてどのような考えを今お持ちか、お聞きしたいと思います。 286 ◯議長（堀口武視君）　真鍋総合政策部長。 287 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　65歳までの雇用につきましては、高齢者の雇用安定、民間では高齢者雇用安定法ですか、それに比例するものが地方公務員の再任用制度ということでございますが、その雇用安定と同時に、高齢者の、退職されていく方の今まで蓄積された経験であるとか実績を、現職といいますか、60未満の職員がいる市役所行政の中で十分生かしていく必要があるであろうという側面も非常に大事であろうかと考えております。 　また、本市の職員構成ですが、40歳から50歳の職員が非常に多うございまして、20歳代が少ないと。これは採用の方法をこれから是正していくというのを既にやっておりますが、それもあわせまして、15年後ぐらいになると、その40、50の経験のある職員が一斉に退職になっていきますので、その段階でノウハウを受け渡していくという意味でも、再任用制度というのは非常に重要な位置づけにあろうかと考えてございます。 　以上です。 288 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 289 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、環境・エネルギーでございます。 　11月30日からパリでＣＯＰ21が開催されております。まだ十分伝わってきていないんですけれども、京都議定書以降の大きな動きでありますけれども、担当としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 290 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 291 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、ＣＯＰ21に関しまして御答弁申し上げます。 　このＣＯＰ21の目玉といいますのは、議員おっしゃったように、2020年度以降の京都議定書にかわる枠組みをどうするかということと、それと今ある先進国と途上国の対立をどう解消するかということが大きなポイントになるというふうに思います。 　日本は、先般からこの温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26％削減しますよということを提案してきていますので、よその国とも合わせて地球の平均気温を２度以下下げるように頑張る必要あるんですけれども、そういったことが議論されていくというふうに考えております。 292 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 293 ◯１１番（木下豊和君）　これも先ほどちょっと言いましたアメリカとの年次協定じゃないんですけれども、京都で開いたから日本は張り切ったんでしょうけれども、本当ばか真面目に一生懸命やっているのは日本だけですよね。世界で一番大気汚染、環境汚染している、ＣＯ２を出しているのは中国ですよね。２番目がアメリカ、３番目がインドか。日本は５番目ぐらいですけれども、ほんのちょっとなんですね。一生懸命やっても地球の温暖化には寄与しない。 　アメリカはいろいろ言っていますけれども、結局約束しない。今度どうするかちょっとわかりませんけどね。あの３カ国が一生懸命日本並み、日本の半分でも減らしたら、温暖化はもう解決するんじゃないかと思うんですけれども、これも一生懸命日本がばか真面目にやっている。 　そこで、逆に今けしからん問題が起きているんですけれども、このＣＯ２の排出について、都道府県、それから市町村、こういうところに計画策定をしなさいという通知が来ていると思うんですけれども、その辺につきましては把握されておりましょうか。 294 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 295 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　温暖化に対する計画でございますけれども、大阪府においては、平成24年度に温暖化対策大阪アクションプランを策定されております。計画年度は平成24年から26年度までで15％ＣＯ２削減ということで、本市の場合は平成14年に泉南市地域新エネルギービジョンを策定しまして、これは第４次泉南市総合計画を受けたものでございますけれども、地域特性から太陽光を賦存量が多いので活用していこうというふうになっております。 　議員おっしゃっているのは、多分、地球温暖化防止実行計画のこともあるのかなと思うんですけれども、これは地球温暖化対策推進法によりまして、地方自治体の事務事業に関する温室効果ガスの排出量を減らしていきましょうという計画を立てなさいよということがありました。 　これにつきましては、平成23年に本市がちょっと着手にかかったんですけれども、このときちょうど東日本大震災が発生しまして、そこで原子力発電所がもう停止に追い込まれてエネルギーのバランスの土台が崩れてしまったということで、そのため国のエネルギー政策の推移を見きわめてからつくるのがいいんじゃないかということで現在に至っているということでございます。 　ですので、この６月ですか、政府は2030年度に望ましい電源構成、ベストミックスを決めたこともございますので、できるだけ早い時期に本市もこの計画策定を進めていこうという意図は持っております。 　以上でございます。 296 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 297 ◯１１番（木下豊和君）　すみません、正確に言わなくて。地球温暖化対策計画ですね。温対法ですね。失礼しました。 　それで、この動きの中で、隣の兵庫県では自治体ごとで個別の事業者にＣＯ２の削減目標、これを要求する動きがあるということでお聞きしたんですけれども、大阪府はそのような動きはないのかどうか、お聞きしたいと思います。 298 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 299 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　これも大阪府では大阪府温暖化防止等に関する条例に基づきまして、対策の計画書でありますとか実績報告書の届け出は義務づけております。府内に今設置している全ての事業所における燃料及び熱及び電気を合計したエネルギーの使用量の合計額が、原油換算燃料等使用料で1,500キロリットル以上の事業所に義務づけているというふうに聞いております。 　泉南市のほうでも届け出しているかどうかちょっとあれなんですけれども、今まで計算はして実績はつくっておりますので、報告しているはずでございます。 　以上です。 300 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 301 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　それで、いろいろ我々の生活にじゃ何がということであるんですけれども、今、結局原発が全国で50数基のうち１つしか動いていない。２つか。四国もいきましたかね。どんどんＣＯ２がふえているんですが、一番安くて開発しやすくて建設しやすい石炭火力ですね。これは今、全国で私が調べましたら５カ所ですか、発電所の計画を出しているのを全部環境省が没にしておるんですよね。経産省は電力足りなくなるからやりなさい。まして来年自由化になるわけですから、どんどんつくりなさいと言っているのに、秋田、愛知、千葉２カ所、それから山口、多いところを含めて全部環境省がチェックして発電所をつくるな、環境基準がどうのこうの言っています。 　それと加えまして、もう１つ、アメリカのオバマ政権が、アメリカも同じように火力発電所建設を許さない、事実上の禁止だと。なおかつＣＯ２を大気汚染物質と位置づけようという動きがありますよね。知久部長は環境系列ですから、あれが大気汚染物質ＣＯ２。じゃ、人間は全部、口から公害を出しているようなもんですからね。これについてどのように思いますか。 302 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 303 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員おっしゃるように、アメリカでそういう議論がなされているというのは承知しておりますが、要するに有害物質というのは、直接的有害物質と間接的有害物質と言うたらいいんでしょうか、それに分けたら議論しやすいかなと思うんですけれども、ＣＯ２は直接的な有害物質ではありません。 　ただ、アメリカが言うのには、それによって、温暖化によってそれからもたらされる被害で人がちょっと困ったことになるから有害だよという、三段論法的なやり方をしているんですけれども、私はＣＯ２は特に直接人体に害を与えるような有害物質ではないというふうに把握しております。 304 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 305 ◯１１番（木下豊和君）　そうですね。ニュージーランドでは人口の10何倍か羊がいて、羊がゲップしたら相当ＣＯ２が上がるとかいう笑い話がありますが、じゃ、これからは羊とか動物も規制せないかんようになるんでしょうかね。 　私はアメリカというのは、申しわけないです、冒頭の雇用の問題も含めて、アメリカが努力したら相当減るんですよ。中国とアメリカとインドがね。それを棚に上げて、そんなことばっかり。石炭発電所をつくらせないのはシェールガスを使いたいからなんでしょうが、見え見えですよね。 　そういったことで、果たしてこれで我々の生活がどうなのかということで、また身近な電力自由化、来年から始まりますが、原発はいろいろあるでしょうね。規制委員会はオーケーしても裁判所がだめとか言ったりとか、いろいろあるでしょうし、これも再生燃料の問題とかございますから、一概にイエスかノーか言えないんですが、この電力自由化の動きにつきまして、次からまた売りとつくりが分離もされますし、自由参加というのが来年からあるんですが、それについてどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 306 ◯議長（堀口武視君）　知久市民生活環境部長。 307 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　来年の４月１日から一般家庭向けの電力の小売り販売が全面自由化となるということで、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになるということで、競争原理が働くということで電気料金が低減できる期待はあるんですけれども、その反面、自由化した場合に、その電気会社が倒産したらどうなるんかとか、そういう心配もあるんですけれども、その辺のセーフティーネットはできているというふうに国は言うております。 　ただ、きょうの報道では、太陽光発電事業者に関しまして、今まで法人税の負担軽減がなされていたんですけれども、それがもう廃止に来年からなるというふうなことも言うていますので、どこまでこの自由化によって電気料金が下がっていくんかというところは、これからも見ていく必要があるかなと思います。 308 ◯議長（堀口武視君）　木下議員。 309 ◯１１番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　いろいろ４項目で１年ぶりに質問させていただきました。それぞれの原課の皆さんのいろいろ努力に対しまして敬意を表しまして、またよろしくお願いしたいということで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 310 ◯議長（堀口武視君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 311 ◯議長（堀口武視君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　松　田　英　世 　大阪府泉南市議会議員　　　澁　谷　昌　子 © Sennan City, All Rights Reserved.