平成27年第３回定例会（第３号）

# 平成27年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 526 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番　中尾広城議員、13番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯１８番（堀口武視君）　皆さん、おはようございます。心政クラブの堀口でございます。平成27年第３回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　私は、大体、本会議の中で一般質問をするのは、年に２回ぐらいでいいのかなと思っております。そういう意味では、今回、前回の第２回定例会で議長にお願いをして資料をいただきました。その資料を見てみますと、どうしても疑問が湧いてまいりまして、お聞きしたい事案が出てまいりましたので、今回一般質問をさせていただきます。 　質問通告を見ていただければおわかりのとおり、私の質問の通告は、大綱１点のみでございます。さきの質問者と、つい先日、松田議員あるいは成田議員の激しい質疑がございましたけれども、それと大部分重なるかと思いますけれども、改めてお答えをいただきたい、このように思います。 　明確な納得できる答弁をいただければ、短時間で終われるのではないかな。特に、きょうは880万人のエリアメールが入るということで、議長のほうからもできるだけ早く終わってくれと、こういうことでございますので、十分気をつけてやりたいと思います。 　まず、公共事業の発注のあり方についてであります。 　国民、市民の税金を使って行政が実施する事業については、市民から疑念を持たれるようなことがあってはなりません。特定の事業者が優遇されるようなことがあってはならないのは、言うまでもありません。客観的にも、いかに公平・公正で、高度な透明性や競争性が求められていると思います。 　また、そのことをチェックするのが我々議会の大きな役割の１つかなと思います。行政として、事業発注についてどのような注意を払って業者選択をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総務部長。 4 ◯総務部長（野澤幸徳君）　地方公共団体の契約業務の発注に対する基本的な考え方かなと思います。 　当然、議員のお話にもございましたように、この契約に係る原資というのは、いわゆる税金ということで賄われているものでございます。それがゆえに、より安く、かつよりよいものを求めまして、それを市民サービスにつなげていくというのがまず大原則と考えております。 　また、その中に発注に当たりまして、地域の活性化の観点もございますので、地元企業が受注しまして地域経済に貢献すること、こういうことも求められていると考えているところでございます。契約の原則は当然のこと、競争入札が原則ということが考えるところでございます。 5 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 6 ◯１８番（堀口武視君）　今の原則をよくお聞きしておきます。 　それでは、随意契約のあり方についてお伺いいたします。 　前回の本会議で議長を通じてお願いをした資料を見せていただくと、業務委託について、平成25年度、26年度合わせて815件もの事業が発注されているのでありますけれども、そのうち入札されたのは、たった１割にも満たない67件なんです。随契や見積もり合わせが大変多い。医療とか福祉の分野で仕方のないもの、あるいは納得できるものもあるのも事実でございますけれども、本市の財務規則121条あるいは国の会計法29条、あるいは地方自治法施行令167条２項に準じた事業発注になっているのかどうか、甚だ疑問な事業も多く見受けられます。 　個々については後ほど聞かせていただきたいと思いますけれども、平成18年の財務省の通達は、あるいはその他の法令に合わせて、原則一般競争入札であります。それが困難な場合は、指名競争入札あるいは企画・競争入札で広く公募をしてと指導しております。 　先ほども述べましたけれども、泉南市財務規則の金額の範囲で50万円と上限は定められております。これらのことを考えて、コンプライアンスという意味でも、本市の発注のあり方について問題がないか、お考えをどうかお聞かせ願いたいと思います。 7 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 8 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のいわゆる随意契約というところのお話かなと思います。 　地方自治体が行う契約方法は、先ほど申し上げましたとおり競争入札が原則でございます。１社との随意契約、いわゆる特命随契の採用に当たりましては、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが当該契約の目的を達成する上でより妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合のみ認められるものと認識しておるところでございます。 　また、その運用に当たりましては、業務の特殊性、緊急性等、客観的・総合的に判断し、地方自治法等に照らし、合理的な理由があるかをさらに厳正に判断するように努めてまいりたいと考えております。 9 ◯１８番（堀口武視君）　今の答弁で、１社の随契で経済的に有利になるという判断があると、こういう答弁なんですけれども、私は逆に１社の特命随契になると、その業者が価格も提示をしてくる、そういうことで果たしてそれが本当にそうなるのかどうか。私はそうはならないと思いますね。 　とりあえず、あなた方がいつもよく随契の理由としてやられるのは、先ほども言いましたような経済的な理由とか、あるいはその契約の性質上、競争性を有さない場合とかという理由を言われるわけでございますけれども、仕様書や作業マニュアルを作成することで競争は幾らでもできると思うんですね。そうじゃないですか。 　そのことをやらないで、ただ地方自治法167条の２、１項の中で１から９までありますよね。それに無理やり当てはめよう、拡大解釈をしようというのが、私は今のこのあなた方からいただいた800件の中の理由を見せていただいて、特にそう感じるんですけれども、どうでしょうか。 10 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 11 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる契約につきましては、予算が単年度予算であるということもございまして、毎年その契約を発注するのが原則だと思います。 　当然、その発注の際に、社会状況の変化等、新規事業者の参入がないのかということであったり、発注内容を工夫して競争性のある契約ということを考慮して、そういうことを考えた上で各契約ごと、個別契約ごとに判断し、その発注に至ったものと考えております。 　また、今後につきましても、さらにその契約発注につきましては、慎重に発注方法の検討をするものがあるものと考えております。 12 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 13 ◯１８番（堀口武視君）　私は、１社の特命随契の部分もかなりあるんですけれども、前市長がよく言われたのは、広く日本中からいい企業を集めるんだと、こういうことを言われたんですね。ただ、その１社の随契の中でも、この社会の中でいっぱい同様の業者がたくさんいるものを１社で随契されている。いっぱありますよ、野澤部長。そういうのは、この間の資料の中でも。 　そういうことを考えて、私はこれから個々にやりますけれども、そのことは、私はあなた方の今言っている理由は、理由にならないんじゃないのかな、このように思っております。 　それでは、プロポーザルについてお聞かせいただきます。 　プロポーザルというよりも、これは特命随契なんですね。最近、本市でもこの方式が大変ふえてきました。平成25年度、26年度の２年間で26件あります。今年度も先日報告を受けました泉南中学校の基本計画もプ口ポーザルで業者が決定したと聞いております。 　また、来月に決まるという、これはプロボーザルではないんですけれども、総合評価方式で一部提案型ですると聞いておりますけれども、火葬場の問題であります。これも一応総合評価方式とはいえ、提案型で決定すると聞いております。 　大変高額な、そして本市においても大変重要な施策になっている、いかなる理由でこの方式を採用されているのか、お聞かせを願いたいと思います。 　先ほども随契のところで述べましたけれども、いろんな法令に照らし合わせても、一般競争入札や指名競争入札のほうが公平性や透明性という部分では担保できるんじゃないでしょうか。 　私も当初は、この企画競争、つまりプロポーザルが大変いい方式ではないのかなと、このように思っておりました。ただ、本市の現状のプロボーザルのやり方を見ますと、審査委員はほとんど行政の人間が占めておる。審査経過が大変不透明である。うがった見方をすれば、こういうやり方をしていれば、行政の思惑どおりの業者を選択するんじゃないのかな、指定するんじゃないかな、このような視点で考えられるんですけれども、あなた方はどう考えておりますか。 14 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 15 ◯総務部長（野澤幸徳君）　プロポーザル方式ということでございますが、これは近年、各地方公共団体でかなり多く採用されている契約の方式と考えております。専門的な見地から妥当性を判断する必要がある業務については、まず最適な事業者の選定が行えるよう、学識経験者等の外部委員を選定する必要があるものと考えております。 　また、泉南市のプロポーザルのガイドラインにおいては、選定委員に議員の御指摘ありましたように、市の職員を選任する場合は、事業所管部局の職員が過半数を占めることができない旨、こういったものも規定しているところでございます。 　行政の恣意的裁量により業者選定が行われているとの疑念が抱かれることのないよう、事業者の選定基準を明確にするとともに、選定結果等について積極的に公表し、透明性の向上をさせることにより、公正性・客観性を確保していきたいと考えております。 16 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 17 ◯１８番（堀口武視君）　今もプロポーザルの部分の選考委員、専門的なものは専門家の第三者的な経験者を入れるということですけれども、私は逆に専門的なもの、当然そうだと思うんですけれども、財務省の指導は、１8年財務省から出た指導は、やはり第三者機関に任せと。やらすのが本当だという趣旨のことが通達されてますよね。 　だから、それはあなた方、例えばガバナンスが効いていれば、逆にあなた方行政の人間ばかりでやれば、怒られるけれども、市長の意向で、あるいは副市長の意向でこの業者を決めるよう、それで決まってしまうと思うんです。その辺はどうなんですか。第三者をもう少し審査委員に入れていくという方向は、どう考えていますか。 18 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長 19 ◯副市長（辻本　誠君）　現在、プロボーザルを各種事業で採用しておりますけれども、今回ガイドラインで全体の透明性、公正性を高めるために決めまして、これをもってしっかりとより一層公平・公正にやっていくというつもりでございます。 　実際に選定メンバーが、本市役所の職員が多く占めているということをもって、公平・公正を損なうというものではないという信念でやってございますけれども、財務省の先ほどの通達については、各省への通達ということで、国の内部規範ではございますけれども、その趣旨は、自治体における契約でも、考え方は当然それを踏まえて進められるべきだと思いますし、この間の議員を初め議会での御議論も踏まえまして、より透明性と、あと客観性、それから専門性の観点から、より一層それを徹底するために、第三者のメンバーをガイドラインの運用の中でふやす努力をいたします。 20 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 21 ◯１８番（堀口武視君）　業者選択で、先ほども言いましたように、やはり要らん疑念を持たれない。プロポーザルで一番大事なことは、ある業者が有利になるような選定をしてはならない。これはもう基本ですよね。やり方をやってはならないという、これは基本ですよね。 　その辺は、今、副市長が答弁されたように、やはりもう少し公平な目で見られるような審査委員の選択を今後していただきたいなと、私はこのように思います。 　それでは、個々について、私が疑問を持ったものについてお聞きをいたします。 　まず初めに、昨年の９月、全日本コンサルタントさんが泉南中学校の老朽化調査を１社だけの特命随契でやられております。その理由は、耐震診断をやったから、そのデータを持っているので低価格が期待できるからということになっておるわけでございますけれども、期待だけで決めるんですかね。どうして公募して競争性を持たさないのか。その辺、理由があったらお聞かせいただきたいと思います。 　耐震診断で得たデータ、私はいつも言うんですけれども、こういう事前でやったものが、それで有利になる、これはおかしいんですね。そのデータ自身は、その上がってきたデータは、泉南市の成果品ですよ。泉南市のもんなんですよね。 　このことをなぜ聞くかと申しますと、市長、昨年の３月にこの庁舎の耐震問題、議論されたのを覚えてますよね。基礎部分の不備の指摘で安全であるという保証が確認されるまで予算を凍結すると、これが議会の委員会が出した議論でございますけれども、本来、公式にこの適合判断をいただくのは、大阪防災センターにある大阪建築物耐震評価委員会が総合評価を出される。これがいわゆる耐震のお墨つき、こういうものなんでございますけれども、それにはかなり時間がかかる。 　しかし、私がそのとき驚いたのは、建築士会がわずか３日か４日でこの評価書を出してきたんですね。その建築士会の会長さんは、全日本コンサルタントの関係者なんですよ。考えようによっては、その代償でこの泉南中学校の老朽化の事業が全日本コンサルタントさんに行ったのかなと、私はこういう疑念を持つんですけれども、とりあえず１社の随契でございますよね。その辺どうなんでしょうかね。私の疑念は、うがった見方なんでしょうかね。 22 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 23 ◯総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、いわゆる庁舎の耐震の調査委託の件について御答弁させていただきます。 　平成25年度の庁舎耐震補強工事中に庁舎の建築時における施工不良の個所が発見され、耐震補強工事を継続するに当たり、耐震診断結果の影響度を調査する必要が生じ、泉南市庁舎耐震の施工方法等の意見書及び評価業務の依頼を中立的な立場でございます公益社団法人大阪府建築士会に依頼したところ、全日本コンサルタント株式会社の紹介を受けたものでございます。 　本市としましては、耐震補強工事の工事期間が平成26年３月31日と切迫しており、緊急の必要により競争入札に付することができないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号に基づき、同社と随意契約を締結したものでございます。 　その後、公益社団法人大阪府建築士会からは、全日本コンサルタント株式会社が作成した意見書が妥当であるという評価書をいただいているところでございます。 24 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 25 ◯１８番（堀口武視君）　私は、このことは、理事者側は肯定できないと思いますよね。ただ、疑念として、３月にそのような問題が起こって、９月にこういう随契の出し方をされる。しかも、その建築士会、当時、前市長は建築士会の──前市長も建築士、この建築士会の会長にお願いをして評価書を書いていただいた。このときは、たまたま体育館の耐震工事は、全日本コンサルタントが耐震診断をやられていた、こういうこともある。 　そういうことは、私は大きな疑念を持っております。そういうことだけ言っておきます。 　次に、泉南市生活保護受給者の若年者向け総合的就労支援業務についてお聞きいたします。 　プロポーザルで、以前はわからないのですが、平成25年度、26年度で合わせて5,225万円、連続で東京リーガルマインド社がやられている。きのう成田議員は、ここの会社をすごく褒めておりましたけれども、福祉関係とはいえ、金額的に大変大きいのでお聞きをいたしますけれども、ほかの業者と比べて何がすぐれているのか。また、当然前年度の実績も評価されてのことだと思いますが、その実績をお示しいただきたいと思います。 26 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この泉南市生活保護受給者の若年者向けの複合的な就労支援事業でございますけれども、平成25年度は２社、平成26年度は４社、平成27年度は１社の参加で公募型のプロポーザルとして審査を行いました。25年７月から、アスポートせんなんという名称で事業を実施していただいているものでございます。 　この選定につきましては、まず26年度の事業審査会、これを実施してプレゼンテーションを行って選考委員会で確定したものでございます。実績につきましては、26年度実績といたしまして、カウンセリングなどの相談業務、これは967件、ボランティア活動、また職場体験などの就労準備は延べ133人、また就労支援におきましては、対象者延べ62人のうち、就職決定者32人で51.6％の就職率ということでございます。 　平成27年度から改正保護法の被保護者、就労支援事業として必須事業となっておりまして、今後も事業を継続していくということでございます。 　以上でございます。 28 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 29 ◯１８番（堀口武視君）　今お聞きをしますと、それなりの実績を残して、きのうなるほど成田議員が言っていたように、それだけの実績のある会社だなと、このように思います。 　それでは、次に火葬場についてお聞きをします。 　以前にも何度か、これは知久部長に質問をさせていただいておりますけれども、アドバイザリー契約なんですよね。知久部長の答弁は、以前から、基本計画を策定したから経済的な理由で随契にしたということなんですけれども、先ほども言いましたように、基本計画の成果品は、当然泉南市のものなんですね。それを基本にアドバイザリー業務をやられているわけですから、経済的な理由にならない、私はこう思います。 　現在、ゼネコンを含めて業者選択をされているんですけれども、この中で、多分まだ今審査中でしょうから金額は言えないと思うんですけれども、実施設計はどのくらいを予定しているのか。今のアドバイザリー契約で基本計画と合わせて、先ほども言いましたように、5,000万余りですね。東畑さんにアドバイザリーと基本計画を入れて出しているわけですね。 　これと今回のゼネコンを含めた中で、今、業者選択をされておりますけれども、このうちの実施設計分と合わせてどのくらいの比率なのか、お聞かせをいただきたいと思います。 30 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 31 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、火葬場計画に基づきますアドバイザリー業務の流れてございますけれども、これに関しましては、議員おっしゃるように、当初私どもの基本計画を東畑建築事務所が策定したと。その後、この基本計画の中で民による力を活用していくと。基本設計までを行政が行いまして、その後、実施設計と建設工事を民に一括発注しようという方式を採用しまして、こういった場合を民が使うということで、そういった場合にはアドバイザリー業務というのをお願いするのが一般的ということになっています。 　そこで、アドバイザリー業務を東畑建築事務所に随意契約した理由でございますけれども、そのとき経済性もさることながら、やはり基本計画との整合を図るということと、それとその当時、基本計画策定段階でアドバイザリー業務を担える資格を東畑建築事務所が有していたということと、基本計画策定の段階で多くの資料を収集していたということで、今回の場合、引き続き基本計画を策定した東畑建築事務所にアドバイザリー業務を委託するのが有利であると市が判断したため、引き続きお願いしたということでございます。 　今行っておりますその後の実施設計と建設でございますけれども、これに関しましては、一括してデザインビルドという形をとりますので、一般公募の総合評価の競争入札という形をとらせていただくということでございます。 　議員御指摘の実施設計分が幾らかというのは、ちょっと今手元に資料がございませんので、すぐに担当の者から取り寄せまして御報告いたします。 32 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 33 ◯１８番（堀口武視君）　通常、行政の発注のあり方を考えれば、基本計画をやると、後は実施設計もやるというのがこの業界の、まあ言えば、基本計画をやったということは事業のチャンピオンだということで、業界の常だそうでございますけれども、今回この東畑さんについては、私は、私ども林野組合の御挨拶に来ていただいたときの対応が、大変失礼な対応をされた。 　それでもって、私はこの東畑さんというのは、会社として大変立派なんでしょうけれども、社会性の欠ける会社だなと。こういう会社に対して、うちは協力する必要はないということで、東畑さんがやるということについては、うちはもう、もしこれを実施設計をやる、あるいは最後までかかわるということに対しては、林野組合は拒否をしたという事情があって、多分この実施設計の中には、あるいは今回の応募のグループの中には入ってないんだろうと思いますけれども、その辺、私はこういう公共事業、基本が決まったら、何もかもほとんどそうなんですけれども、きのうもやっていた電算のシステムなんかでもそうなんですけれども、初めやればずっと最後までそれをやってしまう、こういうあり方については、どうお考えなんでしょう。 34 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 35 ◯総務部長（野澤幸徳君）　今、議員のほうから、電算の例を挙げられて御質問されましたんですが、基本的にそういう電算業務というのは、いわゆる専門性が高く、一度その業務を入れると、ほかの者が改修とか当たると、当然安全性というか、今、現にそのシステムで事務を行っておりますので、それに対する影響も大きい。そういったところから、電算業務につきましては、改修等については、随意契約、やむを得ない部分もあるのかなということで考えています。 　ただし、発注の方法等で、例えば総括的な発注ができるのであれば、そういうことも当然検討していく必要があるのかなと考えております。当然、新たな機会といいますか、導入ですね、いわゆる更新というときについては、当然競争性を働かせる契約方法を選択していくということになろうかと思います。 36 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 37 ◯１８番（堀口武視君）　知久部長、１つだけ確認だけしておきたいんですけれども、今数字はわからないということなんですけれども、基本計画から始まって、アドバイザリーで約5,000万強この東畑さんに出ているわけですね。今度実施設計の額がどのくらいになるのか。これと比べて事前の5,000万と実施設計と比率はどうなのか。私はこの辺で大きな、例えば事前のほうがかなり比率が高いということになってくると、こういうやり方はどうかなというのがあるので、また後で教えていただきたいと思います。 　それでは、ごみ収集業務についてお尋ねいたします。 　昨日も松田議員からかなり厳しい指摘がございました。改めて、平成25年度8,000万余り、平成26年度9,330万余り随契でされています。この法人の事務所所在地は、泉南市信達市場1396の1と1396の201となっておりますけれども、市長、この場所、御存じでしょうか。また、この代表者が誰になっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 39 ◯市長（竹中勇人君）　その場所については、どこかというのは、私は存じ上げてございません。代表者につきましても、ちょっと今手元にその資料がございませんので、どなたがなっているかというのは、把握はいたしてございません。 40 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 41 ◯１８番（堀口武視君）　私は、市長ね、市長がこの場所を御存じないというのは、不思議なんですね。もともと、私の調べたところでは、この場所は、前々平島市長の後援会の事務所、あるいは前市長の向井さんの後援会の事務所も一時そこに置いておりました。この辺は、竹中市長、今、後援会の事務所はどこにおられるんですか。竹中市長の後援会の例えば代表者はどなたになっているんですか、お聞かせいただきたい。 42 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 43 ◯市長（竹中勇人君）　私の事務所は、自宅に置いてございます。代表者は、後援会の会長は平岡龍人先生にお願いしてございます。 44 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 45 ◯１８番（堀口武視君）　これはきのうから問題になっているエコワークスさんなんですけれども、このＮＰＯを立ち上げて主導したのは、元職員だったといううわさがずっとあるんです。これは本当なのか。もし違うというのであれば、なぜこのＮＰＯが立ち上げられた時点で即に随契に入られたのか。このときの代表者は、岡田浦五丁目28番の１号、辻　秀介さんと、登記上そうなっているんですけれども、この辺の辻　秀介さんという方と清掃の収集のほうとの関係はどうなっているのか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。 46 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、まず清掃の収集の委託業務に至る大きな流れからちょっと御説明させていただきたいと思うんですけれども……（堀口武視君「もう簡単でいい。時間ないから」と呼ぶ）要するに雇用環境の改善及び業務改善ということで、当時の臨時職員によって２法人を立ち上げたと。そのうちの１つがエコワークスであり、ビー・アシストであって、その実績、経験、業務内容等からずっと委託してきたという経過がございます。 　そのときの立ち上げ人に関しましては、ＮＰＯということですから、広くこの事業に賛同していただく方によってＮＰＯというのは構成されますので、そこで賛同いただいた方というふうに考えております。 48 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 49 ◯１８番（堀口武視君）　このエコワークスさんの法人の立ち上げ当時の役員名簿を見ますと、あるいは議員の奥様、あるいは今たまたま職員組合の組合長をされている奥様の名前、あるいはまた、当時の平島前市長の時代の後援会のメンバー、大変多く入っているんですけれども、そういう役員の入っている中で、ここでずっと随契をやってこられた。このことについてどう考えていますか。 50 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 51 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ＮＰＯにつきましては、先ほど申しましたように、広く門戸が開かれた組織であると。その事業活動に賛同する人によって成り立つというＮＰＯの趣旨がございます。それで、この２法人で市の業務が十分賄えてこれたということで、やはり以前から臨時職員という形でやっていた人が立ち上げたＮＰＯ法人でありますので、十分に実績、経験、業務内容、市の収集計画等熟知しておるということで、役務提供できるこの２法人にお願いしてきたということでございます。 52 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 53 ◯１８番（堀口武視君）　知久部長、今の答弁ね、大変苦しい答弁。私の聞いているのは、こういう方々が入っていてわかりながら、ここでずうっと随契を続けてきたのか、こういうことを聞いているわけですね。 　だから、私は大変このこと、私も平島市長の後援会、あるいは向井市長の後援会の一員として、ここの事務所もずっと訪れたことがあります。だけど、先ほど市長、代表者あるいは役員が誰かわからないというお答えになったんですけれども、ずっとこの登記の経過を見てみますと、やはり代表者は、私は市長の知っている方と、こう思っているんですね。このことを例えば契約検査課、この代表者なり、あるいは役員なりをつかんでおられますか。 54 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 55 ◯総務部長（野澤幸徳君）　ただいま個別契約者の資料等については、ちょっと持ち合わせておりませんので、それは確認させていただきたいと思います。 56 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 57 ◯１８番（堀口武視君）　これね、議長、きのうから議論されているんですよ。それで、ここで代表者が誰かわからないというとこと随契やっているんですよ。こんなだらけた話ありますか。 58 ◯議長（木下豊和君）　こちらが答弁できるそうです。 59 ◯１８番（堀口武視君）　いや、いいです。だから、この審査委員を見てみますと、竹中市長が副市長のときに、26年、竹中市長が委員長でやられているんですね、副市長で。審査委員を見ますと、全部職員なんです。この今私の聞いていることをこの方々がわからない。これは、私はちょっと議会を愚弄していると思いますね。どうですか。わかっているんだったら答えてください。 60 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　申しわけございません。資料ですけれども、代表者はわかります。平成17年度の立ち上げから27年度までわかります。言いましょうか。（堀口武視君「いや、もういいです」と呼ぶ）では、また資料としてお渡しします。 62 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 63 ◯１８番（堀口武視君）　特に26年度にプロポーザルでやられているわけですけれども、私はこのプロポーザルのやり方ですね。参加をした事業所は５法人、そのうちの２法人の代表から私は話を聞きました。なぜ初めにＮＰＯでなければ参加できない、何でこういう限定をされたんですか。 64 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 65 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それは業務の性質によります。要するに、本業務は公益性のあるもの、要するに不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業ということで私どもは考えておりまして、そういった場合、ＮＰＯの設立目的でございます社会貢献活動を担う団体、あるいは行政と並んで公益を担う団体という方に役務提供していただくのが望ましいのではないかという判断に至ったために、営利を目的としない泉南市内のＮＰＯ法人の中から、その当時、去年ですね、５団体に提案を依頼したということでございます。 66 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 67 ◯１８番（堀口武視君）　公益性と言うんですけれども、それで例えば泉南市で公益性があるＮＰＯ、たくさん皆公益性あるんでしょうけれども、その中でごみ収集、これの実績がなかったらだめだと。わざわざある業者はＮＰＯをつくって参加しに行った。そしたら、ＮＰＯであっても実績がなかったらだめだ。今、部長の答弁の中で、じゃ、そういうＮＰＯで実績のある会社なんてどこがあるんですか。もともとこのエコワークスにしろ、ビー・アシストにしろ、実績はあったんですか。 68 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 69 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　そもそも成り立ちから言いまして、このＮＰＯは従来そういう業務を行っていた職員によって立ち上げられたと。それと、それに賛同するものによって立ち上げられたということで、当該市の収集業務等、あるいは廃棄物処理計画について認知度を有するということでお願いをしてきたということでございます。 　今回、実績ということをおっしゃられるわけですけれども、プロポーザルの対象は、必ずしも実績だけを対象としているのではございませんで、ほかにＰＲするところがありましたら、優秀な提案であればしていただくと。ただし、一定の実績を求めるのは、やはり業務効率ですね、そういうのを求めていくために、やはり同様の業務をしていた人が望ましいと言えば言えるということでございます。 70 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 71 ◯１８番（堀口武視君）　部長ね、私はこの２社から聞いた。もう名前を挙げてもいいですわ。クリーンさん、ＭＴＡさん、ここらはもうはっきりと、実績がなかったらだめだと言われた。そうなってくると、決められた業者になってくるじゃないですか。あとビー・アシストさんがあるんですけれども、私はここは聞いてませんけれども、そうなってくると、実績のある業者で、もう決められてくるじゃないですか。 　しかも、この選考委員は、今も言いましたように、竹中市長を委員長に初め、市職員で占められている。そうしたら、こんなもん、これこそ私は逆に官製談合ではないのかな。一番疑われるような契約のあり方じゃないですか。 　それと、続けてお聞きいたしますけれども、もともとこの補助業務をやられたのは、動機はここの収集業務を民間委託していこう、こういう話が私は当然あったと思うんですね。 　だから、正規の職員を採用してこないでアルバイトで対応していた。そのアルバイトの子らがもともと立ち上げてＮＰＯをつくらした。これを主導したのは、もう誰が聞いても、誰がやったかというのはわかっているんです。あえて名前を出しませんけれども、それはもう皆さんわかっているはずだと思うんです。議会も皆わかっていると思うんです。 　これ、将来、市長、民間委託をされていくと思うんですけれども、この民間委託のときに、この収集許可を持たないＮＰＯさんを参加さすつもりはありますか、ありませんか。 72 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 73 ◯市長（竹中勇人君）　確かに今現在、清掃課の職員は、新規の採用はいたしてございません。将来的には民間委託、民間の力を使って、民間でできるものはできるだけ民間でお願いするということを前提にさせていただいてございます。そのための暫定的にＮＰＯの活用といいますか、補助的な活用ですね、そのつもりでやってございますので、ある一定時期が来たときには、民間委託ということでさせていただくつもりでございます。 　ただ、そのときにＮＰＯを入れるか入れないかというのは、その段階でまた検討はさせていただこうと思っております。 74 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 75 ◯１８番（堀口武視君）　今言いましたように、一連の経過を見ていただいて、このＮＰＯがここにはいってくる、例えば収集業務の民間委託の中に入ってくるとなると、私は大変先を見据えた、本当にこれ、ある職員の私物化にほかならない、私はこう思いますよ、今までの経過の流れから見てきてね。こんなことは、私は絶対あってはならない。例えば、民業の圧迫に十分つながってくる。今まで一生懸命やっている民間の業者は、どうなるんですか。そういうことも考えていただきたい。 　この辺のしっかり答弁をいただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯのある職員から私のところに相談に参りました。大変賃金が安い。今の賃金では結婚もできない。私はこのＮＰＯとの契約のときに、その辺の人件費の積算をずっと見られているんですかね。どのくらいの実務日数で、また積算としてどのくらいされているのか、お答えをいただきたいと思います。 76 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、議員御指摘の手取りないし給料が安いというお話でございますけれども、一応私どもはこのＮＰＯ法人さんに対しまして、市のアルバイト職員の賃金に外の手当てですね、上乗せした賃金、約1,400円ぐらいになろうかと思います。その金額を１日８時間、それを21日計算でお願いしておるというところでございます。 　それにしますと、健康保険ですとか厚生年金、雇用保険、あるいは介護保険等を含めまして、減額を入れまして、手取りとして大体年収で200万ちょっとぐらい、あるいはそれ込みでしたら270万程度ですね、保険とか込みで270万程度になるのではないかというふうに算定しております。 78 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 79 ◯１８番（堀口武視君）　私は、このことだけは理事者側に指摘をしておきますけれども、もともと、先ほどから言いましたように、このＮＰＯは官主導で立ち上げられたＮＰＯだと私は思っております。 　この辺、ある職員がＮＰＯを主導されて、そしてある日、ＮＰＯを２つに割って、ビー・アシストですか、ここの代表も見てみますと、これを市長に聞いても、多分お答えにならないと思いますけれども、この職員とこの代表との人間関係、多分これは、私はみんなわかっていると思うんですね。このようなことが本当に公共事業の中で許されるのかな。私は、この辺はもう少し真摯にやっぱり行政は反省すべきところがあるんじゃないのかな、このように思います。 　私はそれが事実だとしたら、本当に私物化も甚だしいんじゃないのかな。このことが本当に許されるなら、我々議会なんて要らないんじゃないか、このように思います。もうこれは答弁いいです、もう時間がないですから。 　次、人権協会のきのうの松田先生の議論に移ります。 　泉南市総合相談事業でも、25年度9,774千円ですか、それから26年度9,936千円、連続で福祉の分野で人権協会が受けておられるわけでございますけれども、随契の理由としては、経験があるからと、こういうことでございます。この２年問、この人権協会がやられた相談事業ですね、どんな実績があったのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 80 ◯議長（木下豊和君）　先ほど答弁漏れがありました分を先に。知久市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　先ほどの火葬場の今回の工事に関します実施設計料、私どもの積算としましては設計費4,070万6,000円を予定してございます。 　以上です。 82 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 83 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、人権協会の相談事業の件数ということで報告します。過去２年分ということでよろしいですね。 　平成25年度におきましては、人権相談事業としまして８件、それと地域就労支援事業として846件、進路選択支援事業としまして５件、生活相談事業としまして305件、合計1,164件でございます。 　それと、平成26年度におきましては、人権相談事業が１件、地域就労支援事業が409件、進路選択支援事業が３件、生活相談事業が211件、合計が624件となっております。 84 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 85 ◯１８番（堀口武視君）　今、部長答えましたけれども、今回の生活困窮者事業、きのうも松田議員からも指摘ございましたけれども、同じような相談事業、類似の事業を同一事業者に委託をする、このことをどう考えているのか。 　あるいはまた、この生活困窮事業は、もともと生活保護を減らしていこうということで生活困窮者支援法ができたと思うんですけれども、この事業ですね、例えば支援事業なんですけれども、支援事業が事業部門として市として全部整っているのかどうか。受ける相談窓口は受けるんだけれども、受けて、じゃその支援をする事業は、４事業ですか、これは全部泉南市として整備されているのかどうか、お答え願いたいと思います。 86 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回の業務でございますけれども、この生活困窮者自立支援事業、これにつきましては、議員御指摘のとおり、生活保護に至る前の、まあ言うたら就労の支援を行うということでございまして、この事業に当たりましては、実際生活困窮者、対象の方とか、どれぐらいるのか、必要性でございますけれども、これにつきましては、具体的な対象の推計というのはないわけですが、稼働年齢層等、また大阪府の労働力の調査等の集計の結果を推計した場合は、約1,700名程度のそういった方がいらっしゃるということで、今回この事業の必要性というのは、我々は当然認識しているところでございます。 　以上でございます。 88 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 89 ◯１８番（堀口武視君）　部長ね、これはほかの自治体で、この支援事業がないので、もう相談をやっても仕方がない、だからもうやらないという自治体がかなりあると聞いております。その辺、もう時間がないので結構ですけれども、その辺また後ほどあったら報告をいただきたいと思います。 　それから、昨日からの柏木部長の話、答弁を聞いておりますと、柏木部長、私は前回の本会議の中で、あなたの答弁、訂正しておいたほうがいいじゃないですかということを言いましたよね。あなたは、趣旨的には人権協会は財源がないからこの仕事を取りに行ったんだ、こういう趣旨の発言をされました。 　しかも、この法人格を取得されたのは、プロポーザルの直前の５月８日、まさに行政と──きのうも松田議員から指摘がございましたけれども、示し合わしたような形で、本来は４月１日からやらなきゃいけない事業、やるんだったらですね。こういうことで、このことのために法人化をしたという裏づけがとられたと思います。 　このことは、私はそれこそ官製談合の何物でもないのかなと思っています。しかも、部長のきのうの答弁の中で、私は人権協会のことを知りません、これはばかげてますよ。あなたね、この法人を登記したときの登記簿の中に、あなた理事に入っているんですよ、理事に。仕事の発注するほうのトップがあなたなんです。受けるほうの理事にあなたが入っているんです。このことをどう言いわけしますか。 90 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 91 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、私、理事に就任した経過というのをちょっと御説明させていただきたいと思います。（堀口武視君「いや、経過いいよ。そのことがいいのかどうか聞いているだけ」と呼ぶ） 　私が理事としての立場、それと人権推進部長としての立場というのがございまして、その辺のめり張りというのはつけなきゃいけないかなと思いますけれども、当然人権協会の理事として、私１人が理事というわけではなくて、あと数人そのときはおられたわけでございますけれども、やはり人権協会の運営等については、当然理事としてかかわっておれば行っていかなきゃいけない。それと、人権推進部としましては、人権協会のフォローもしていかなきゃいけない、あるいは連携していかなきゃいけないというところの立場にございまして、その辺のめり張りというのはつけなきゃいけないとは思っております。 92 ◯議長（木下豊和君）　堀口議員。 93 ◯１８番（堀口武視君）　お聞きのとおり、私はもう時間がないのでこれで終わりますけれども、我々市会議員は、御存じのように兼職の禁止は、もう失職なんですよね。規定でね。公務員につきましては、いろいろ法の想定がされてないのかもしれませんけれども、この法的な問題はないにしても、道義上、これは私は許される話ではないと思いますよ。 　しかも、きのうの柏木部長の答弁を聞いてますと、人権協会のことを知りませんと、こういう答弁をされているんですよ。これ、議事録を出してもろうたらわかると思いますけれども、これは私はちょっと許されない。これは問題提起しておいて、議長、きのうの成田議員の中で、議長のほうでまた今後議運の中で諮ってやっていくということでございますから、私はきょうはこれでとめ置きますけれども、ひとつその辺よろしくお願いを申し上げます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 94 ◯議長（木下豊和君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、間もなく大阪880万人訓練が実施されますので、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 95 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 96 ◯５番（岡田好子君）　皆様、こんにちは。公明党の岡田です。よろしくお願いいたします。 　来月10月を迎えますと、議員にさせていただきまして丸３年を迎えることになります。本当に新人で皆様に御心配、また御迷惑をいっぱいおかけしたことと思います。 　ただ、この３年間やらせていただいて、自分自身すごく感じたことが多々あります。私は澁谷議員もされているんですが、朝いつも学校の見守りをさせていただいております。その未来っ子たちの姿を見て、やっぱり大人としてきちっと生きていかなければいけないなという、そういう毎日を送っているんですね。議員だから許されるということはないと思うんです。 　例えば、私は本当に１年生で生意気かもしれないんですが、議員だから遅刻していいとか、議員だからこの議場で居眠りしていいとか、そういうことは絶対に許されないというふうに思います。 　例えば、学校でありましたら、遅刻、また居眠りをしていたら先生から注意されると思いますし、社会に出てそういうことをしていたら、会社の上司からやはり注意されて、時には職を失うこともあるかなというふうに思うんです。 　だから、やはり大人として子どもに堂々と胸を張っていけるような、何ぼこの１時間をいただいても、一般質問で立派なこと、すばらしいことを言っても、やっぱり日々の行動がそれに達していなかったら、それは本当に説得力がないんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりと私もあと１年、残された期間を頑張ってまいりますので、子どもたちに胸を張っていけるような、そういう人生を送っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、産前・産後ケアについて、ネウボラについて質問させていただきます。 　厚生労働省が先月発表した人口動態統計速報で、今年上半期に産まれた赤ちゃんは50万8,802人に上り、昨年同時期と比べ約１万2,000人多く、大阪府はふえていたとのことです。 　晩婚化に伴い、第１子出産の平均年齢は30歳を超し、親の介護にも直面するダブルケアがふえています。ふだんは女性に偏ってしまうことが多く、誰に相談していいかわからず孤立しがちです。ネウボラとは、福祉大国フィンランドの子育て支援の制度で、アドバイスを受ける場所のことです。 　国の動向は、少子化対策、地方創生として、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境の整備が必要。子育て支援、働き方改革に加え、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化を図るとしています。 　厚生労働省は、平成26年度妊娠・出産包括支援モデル事業を、平成27年度妊娠・出産包括支援事業利用者支援事業を、モデル事業ではなく本格実施に移行し、例えば地域子育て支援事業の中で実施することも検討可能と考えているとのことです。 　地域において工夫を凝らし、妊娠・出産包括支援事業の展開として、ワンストップ拠点、子育て世帯包括支援センターを立ち上げ、コーディネーターが各機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を把握し、要支援者には支援プランを作成など、切れ目のない支援の実施が必要です。 　そこで、お伺いしたいのですが、泉南市としまして、切れ目のない妊娠・出産支援についての取り組みをお聞かせください。 97 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在核家族化、また地域のつながりの希薄化などの進展に伴いまして、地域において妊産婦の方を支援、支えるこの力が弱くなってきており、妊娠・出産及び子育てをすることに対して、不安や負担がふえていると、そういう状況が考えられると思います。 　このため、本市でも妊娠・出産を経て子育て期に至るまでのこの切れ目ない支援の強化を図っていくことの重要性は強く認識しているところでございます。 　この９月29日には、大阪府の主催の妊娠・出産包括支援会議、これがございます。また、枚方市や堺市の妊娠・出産包括支援モデル事業の取り組みについての情報交換会が開催されるということになってございます。 　また、そこで先進地の状況等、それに学ぶとともに、タイムリーで切れ目のないそういった支援体制の整備に向けて今後検討を重ねていきたいということでございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 100 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　平成26年12月27日閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、ネウボラを参考に地域包括的な支援センターを整備することが望まれるということで、日本でも少子化対策として多くの自治体でネウボラの導入を検討しております。 　妊娠から子育てまで窓口を１つに、拠点にプロを配置、医療・福祉の連携、家庭環境の問題の早期発見がポイントとされています。 　平成26年度予算における妊娠・出産包括支援モデル事業の実施市町村は29市町村、大阪府では堺市と枚方市が入っています。平成26年度補正予算における子育て包括支援センターの実施市町村数は10です。そして、平成27年度における子育て包括支援センターの実施予定は145市町村、大阪府では堺、枚方、東大阪、大阪、八尾、泉大津市となっております。 　産前・産後サポート事業は110市町村、産後ケア事業は95市町村を予定しているということですが、子ども・子育て交付金の申請状況により把握をされています。 　泉南市の母子保健の支援の現状をお聞きしたいのですが、妊娠届け時に妊婦の環境等を把握するためのアンケートを実施されていますでしょうか。また、市の地区数と地区担当保健師の数、そういう状況をお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　現在、保健センターにおきまして、妊婦届け出時には全ての妊婦の方に対しまして14項目にわたるアンケート調査を実施いたしております。 　アンケートの内容につきましては、結婚の有無や現在の仕事、妊娠がわかったときの気持ち、出産・育児の協力者、今回の妊娠で聞きたいことや不安などについてお聞きしております。その際に、支援を必要とする妊婦の方に対して、関係機関と連携してその後の支援につなげていっております。 　妊娠届け出は、妊婦と保健師が出会う大切な機会と位置づけまして、アンケート結果に基づいて保健師が妊婦一人一人と面談しながら、母子健康手帳をお渡ししております。 　また、転入された妊婦の方にも妊婦健康診査、この受診券の交付のときに来られる機会、そういったときを利用して保健師が面接面談を行ってございます。 　また、市の地区数と地区担当保健師の数でございますけれども、保健センターの保健師は地区担当制を実施しておりまして、妊娠期から保健師がかかわることにより、よりきめ細かな支援ができるよう考えております。地区担当保健師は９人となってございまして、泉南市を９地区に分担して担当いたしております。 　以上でございます。 103 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 104 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　近隣の熊取町では、こんにちは　ホームスタートくまとりという傾聴の事業をされております。月曜日から金曜日、祝日はお休みですが、ＮＨＫの総合テレビでも放映をされました。育児に忙しいお母さんが少しほっとする居場所です。 　先日、枚方市保健センターに行かせていただきました。既にワンストップ拠点として保健センターが機能し、妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない支援を目指して、産後ママ安心ケアサービスの取り組みをされています。 　市立ひらかた病院産科との連携で、保健センター保健師が当番制で病棟を訪問し、入院中に産婦との全数面接を実施、泉南市でもこんにちは赤ちゃん訪問事業をしていただいていますが、枚方市では、そのつなぎ目として、養育問題を抱えるハイリスク妊産婦は、妊娠期から保健師による訪問等のフォローの実施をされており、国の妊娠・出産包括支援モデル事業を活用した事業展開を検討し、医療機関との連携をもとに、平成26年度12月から産後ママ安心ケアサービス、枚方産後ケア事業として始められました。 　泉南市単独では難しいと思いますが、窓口は各自治体で、妊娠・出産包括支援事業に関しては、３市３町でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 105 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 106 ◯市長（竹中勇人君）　妊娠・出産後の産後ケアの関係でございますけれども、今回妊娠・出産の包括支援事業の産後ケアの事業に関しましては、医療機関の協力が絶対に必要ということでございまして、現在のところちょうど泉佐野泉南医師会の医療圏域と最近広域で一緒にやっています３市３町のエリアが一緒になっている関係で、その３市３町でいろいろな情報交換、意見交換をさせていただいているところでございます。 　本市は、御承知のとおり、小児科も産科も医療機関としてはないわけでございまして、そういう状況の中で単独で産後ケアというのは非常に難しい状況であろうかと思っております。 　泉佐野泉南医師会の管内の市町村と一緒になって、共通して３市３町での広域での体制というのを検討する必要があろうかと思っておりますので、これから皆さんが安心して妊娠、出産、子育てができるように、我々もその辺の３市３町で足並みをそろえて検討は進めてまいりたいというふうに考えてございます。 107 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 108 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　公明党プロジェクトチームが各首長に要望書を提出させていただきました。日本版ネウボラの実施をお願いいたします。公明党が推進するこの日本版ネウボラですが、母親だけでなく、父親、兄弟等、家族全体の心身の健康サポートも目的としています。少子・高齢化が進む今、子どもの誕生を歓迎し、支援をよろしくお願いいたします。 　では続きまして、医療費助成についてお伺いさせていただきます。４月より妊婦健診に歯科健診も入れていただきました。まだ５カ月ほどしかたちませんが、状況をお聞かせください。また近隣市はいかがでしょうか。 　２番目に、泉南市でここ数年の出産の平均年齢をお聞かせください。 　また３つ目に、妊婦健診におきましても、４月より８万1,590円から11万6,840円に助成額を大幅に上げていただきました。受診券14回の平均使用枚数をお聞かせいただきたいと思います。 109 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、妊婦歯科健診の状況でございますけれども、平成27年４月から妊娠の届け出時に、妊婦歯科健康診査、これの受診券を配布いたしまして、受診を勧奨いたしております。市内の歯科指定医療機関であります16医療機関において、８月末現在で18名の方が受診いたしております。 　また、近隣の状況ですが、熊取町、田尻町、岬町が実施しております。８月28日現在では、熊取町で21人、田尻町は０人、岬町が９人ということでお聞きしております。 　また、ここ数年の出産の平均年齢ということでございますけれども、出産の平均年齢につきましては、集計上、妊娠の届け出時点での平均年齢となりますが、24年度は30.6歳、25年度は30.1歳、26年度は30.2歳という状況でございます。 　あと、妊婦健康診査の受診券の平均使用枚数でございますが、平成26年度の受診券の平均使用枚数は11枚ということでございました。 　以上でございます。 111 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 112 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　11枚ということで、14枚のうち11枚しか使われていないということがよくわかりました。 　６月に不妊治療費の助成についてお聞きをいたしましたが、近隣では泉佐野、田尻、岬が一般不妊・不育症治療の公費の一部助成事業を実施されていると答弁をいただきました。 　泉南市は、その後どうお考えなのか。また、泉佐野保健所での申請についても市内でできますよう配置はできないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 113 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 114 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この不妊治療の助成についてでございますけれども、３市３町の実施市町村での状況等を問い合わせたところ、申請件数につきましては、泉佐野市で申請１人、田尻町で申請２人、岬町で申請１人、これは今年度に入ってからの今の現状でございますけれども、今後につきましては、この各市町村の申請状況、これの成果等を踏まえて、また引き続き検討を進めてまいりたいと、そういうふうには考えてございます。 　この不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請窓口につきましては、大阪府の事業でもあり、泉佐野保健所で実施してございます。この申請時では、振込口座等のコピーとか、また戸籍抄本等の個々の個人情報、そういった必要書類もかなり多くございまして、市としては申請を受け付けることはちょっと難しいと考えてございます。 　電話等の問い合わせについては、泉佐野保健所を御案内しております。市民の方々には御理解いただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 115 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 116 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　ぜひとも妊産婦不妊治療を受ける方にとりまして優しいまちでありますように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、赤ちゃんの駅について質問させていただきます。 　ママが外出時困ったこと第１位は、トイレ問題です。おしり拭きを忘れた、おむつを捨てられる場所がない。また、２位は食事で、調乳用のお湯がない、授乳スペースがないというふうになっております。 　今、全国自治体でおむつがえや授乳ができるスペースに赤ちゃんの駅事業を開始をされています。泉南市も進めていただきまして、11月をめどに市内各公共施設におきまして開始準備を行っていただいておりますが、何カ所に設置をしていただく予定でしょうか。 　また、移動式赤ちゃんの駅の無償貸し出しをされている自治体も多いみたいですが、泉南市は、いかがお考えでしょうか。 　３つ目に、移動式赤ちゃんの駅は、普通車で運べるようなものなのでしょうか。 　４つ目に、運動会などでも貸し出しをできるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 117 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 118 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この赤ちゃんの駅事業につきましては、乳幼児を抱える保護者の方々への子育て支援の一環として、市内の公共施設、また商業施設等の中に授乳やおむつ交換が行えるスペースを確保することで、安心して外出できる環境を整備して、また子どもを産み育てやすいまちづくりを推進するための設置事業でございます。 　そのため、赤ちゃんの駅の設置基準や、また利用方法、また登録の手続等につきましては、現在この赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、これの作成を進めております。設置を予定している施設につきましては、保育・教育施設等のほかにも人権ふれあいセンターや図書館、公民館、青少年センター等の公共施設で16カ所、民間施設につきましても８施設で現在御協力をいただけるということをお聞きしております。当初は合計24施設の開設を予定いたしております。 　また、臨時的な赤ちゃんの駅につきましては、移動式の赤ちゃんの駅となるテントやおしめ交換台、これの準備は終えておりまして、現在移動式赤ちゃんの駅設置事業実施要綱、これに基づき運用してまいりますが、市や団体等がイベント等で、この移動式赤ちゃんの駅の貸し出しを希望される場合は、無償で貸し出しできるようにしております。 　また、この移動式の赤ちゃんの駅につきましては、普通車でも運べる、そういった大きさでございまして、運動会等でも活用していただけるものと、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 119 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 120 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　できましたら、ステッカーを皆各自治体、かわいいのをつくっていらっしゃるので、できていたらちょっと見せていただきたいというふうに思います。 　また、泉南市は防災用テント、そういうのも利用していかれるのか、そういうのもちょっとお聞きしたいと思います。 　スタートする前に、できましたらどういうものかというのを、市役所の前ででも展示をしていただけたらありがたいのですが、お答えいただきたいと思います。 121 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ステッカーにつきましては、こういうちょっと見にくいですけれども、カラーのこの大きさのものを予定しております。 　これを作成して、登録予定施設の表示を行い、10月の市広報誌、またホームページ等で周知を行い、11月より運用していきたいということで、現在は準備を進めているところでございます。 　また、実際の移動式のテントなり、その交換台につきましては、広報等でできたら大きさ、大体の形がわかるようなものを周知させていただきたいということで考えてございます。 　以上です。 123 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 124 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次は２つ目に、子どもの貧困についてお伺いをしたいと思います。 　1、食の支援、2、経済的支援、3、健康面の支援に関してまとめて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　チャイルドプアという言葉を御存じでしょうか。現代社会において増加している、貧困な生活を送るということを余儀なくされている子どもの形態をあらわす言葉です。 　８月にＮＨＫ報道番組のディレクターである新井直之氏のお話を聞かせていただきました。 　テレビで2012年放映されたものを見せていただき、驚き、悲しみ、怒りを感じました。貧困は自力で脱出するのは難しいものです。相対的貧困とは、社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯のことで、子どもの６人に１人が貧困状態です。学校の給食だけが唯一の食事である小学生、またお茶わん一杯の御飯にふりかけだけでおかずがない、おかわりもできない幼い子、一家で夜逃げをし、２年間車上生活をした中学生、やっと生活保護を受けられても、大幅に勉強がおくれ、ついていけない。また家庭崩壊から10代でホームレスになった男性等、さまざまな形がありました。 　1990年代より、子どもの貧困率は高齢者の方の貧困率より高くなりました。政府は、８月28日、貧困の連鎖を防ぐため、2019年度までにひとり親家庭の子ども50万人に学習支援や食事の提供を行うことを柱とする支援強化の方針を決め、年末をめどに財政確保策も含め、具体的な政策集をまとめるそうです。 　泉南市で子どものいる世帯で生活保護、児童扶養手当、就学援助費、小学校で約990件、中学校で約580件申請があったというふうにお聞きしているんですが、これは認定件数でないというふうにお答えをいただいたんですが、それの現況をお聞かせいただきたいと思います。 　２つ目に、生活保護受給者の方の就労の達成率と成果、府の中で泉南市はどのくらいの位置にあるのかというのをお聞きしたいと思います。 　３つ目に、学校で先生方から児童・生徒の食事、栄養面で心配との情報が入ったことがあったのかどうか。 　４つ目に、６月にもフードバンクについてお聞きをしましたが、法人もない、近隣でも扱っていないというふうに答弁をいただきました。その後はどうでしょうか。 　５つ目に、日本の母子世帯の貧困率が国際的に見ても際立って高いです。苦労している女性は、他人の目を気にしています。シングルマザーの声を拾い上げる必要がありますが、聞かれたことはありますでしょうか。 　以上５点についてお聞かせください。 125 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、１点目の生活保護と児童扶養手当のことについてお答えさせていただきたいと思います。 　泉南市で子どものいる世帯の生活保護の現状でございますが、88世帯、子どもの数は134名ということでございます。 　続いて、児童扶養手当の全部または一部を支給している世帯は645世帯で、子どもの数は976人でございます。 　それとあと、生活保護受給者の就労の達成率でございますけれども、泉南市保護受給者等の若年者向けの複合的就労支援事業、これをアスポートせんなん塾を利用して行っているわけですが、被保護者のうち、平成26年度実績ですが、対象者62名に対し、就職が決定した者が32名、率でいきますと51.6％の方が就職されたということでございます。 　それとあと、フードバンクの件でございます。そのフードバンクの活動の内容というのが、包装の印字のミスとか賞味期限が近いとか、そういった食品の品質には問題がないけれども、通常の販売が困難な食品・食材をＮＰＯ等が食品メーカーから引き取りまして福祉施設等へ無償で提供する、そういったボランティア活動ということでございますが、ちょっと調べますと、大阪府下で唯一１カ所だけ堺市でＮＰＯ法人のふーどばんくＯＳＡＫＡというところが登録されてございました。泉南市域における登録は、残念ながら今まではございません。今後はそういった情報収集には努めてまいりたいと考えてございます。 　それとあと、シングルマザーからの声ということでございます。泉南市では母子父子自立支援員を配置して、ひとり親家庭の相談を受け付けております。 　内容は、離婚前の相談としてのＤＶ相談、離婚後の手当、養育費の決め方とか公正証書など、また離婚後の相談にあっては、手当、生活苦、就労、また資格取得、そういったことでございます。昨年度の実績でございますけれども、離婚前の相談が89件、離婚後の相談は440件ということでございました。 　ひとり親家庭の相談につきましては、生活福祉課で直接受ける相談以外に、市の別の部署から保健センターとか、そういった形で紹介されるケースもありまして、その世帯に応じたアドバイスを行ってございます。 　以上でございます。 127 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 128 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　乳幼児期に貧困状態の親のもとで育った場合と、そうでない場合と比べて、本当に成人後の貧困状態に陥っている割合が高いですので、しっかりと気をつけていかなければいけないと思うんです。 　現在、泉南市にコミュニティソーシャルワーカーが８人いらっしゃるというふうにお聞きをしていますが、子どもに関しての対応について、どういう声が上がっていますでしょうか。 　それと、窓口負担のお金がなく病院に行けない、また慢性の病気で通院しないといけない、でも負担が大変で行くことができない。親の経済状況に左右されることなく、必要な医療が受けられないといけないと思うんですが、泉南市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。 　また、東京の足立区では、本年度を子どもの貧困対策元年というふうにして、出産前から就労までのライフステージごとにきめ細やかな対策を打ち出されております。 　また、滋賀県の野洲市では、窓口が生活相談を一手に引き受け、税の滞納などの行政情報をもとに、生活困窮家庭の早期発見につなげています。市としての支援につなげることや対策をお聞かせいただきたいと思います。 　４番目に、貧困問題の研究者のグループが３年前、小・中6,000人余りに行った調査では、親が子どもを病院に連れて行ったほうがいいと言いながら、受診させなかったケースが1,200人余り、そのうち128人は医療費の自己負担金が払えないということが理由だったそうです。 　こういう我慢をすることがないような、そういう市として、子ども医療費の助成、子どもは平等に健康、命を守られる権利があります。子ども医療費助成に関しても、早く拡充、中学校３年生まではお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 129 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、コミュニティソーシャルワーカーでございますけれども、泉南市におきましては、高齢者保健福祉計画で定めます日常生活圏域ごとに、ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーを配置いたしまして、支援を要する人の相談を受け、さまざまなネットワークを活用しながら、必要な支援を実施しているというところでございます。 　コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、子どもから高齢者までの幅広く支援を行うこととなってございまして、実際ほとんどは高齢者の相談が多いということをお聞きしておりまして、子どもの相談というのは、ちょっと件数はわかりませんが、少ないということでございますが、その中でも相談等を受けた場合に、以前に障害を持った中学生の方に対して、ソーシャルワーカーと地域の見守りネットワーク、また学校とも協議をした上で、登下校時の支援を行ったという事例等もございます。 　続きまして、子どもの慢性の病気、泉南市の対応というところでございますけれども、子どもに対する健康面の支援ということに対しましては、医療費の公費助成が支援の対策と考えてございます。 　市の公費医療費助成につきましては、御存じのとおり、小学校４年生までの入通院の医療費助成と中学校３年生までの入院医療費の自己負担の一部助成、それとまたひとり親家庭の親、18歳に達した年度末の子どもの医療費自己負担の一部助成するひとり親家庭医療費助成制度、そういった制度がございます。 　また、障害の方に対しては一定の要件を満たす方に対しては、医療費の自己負担額の一部を助成する障害者医療費助成制度、そういった制度等がございます。今後とも健康面を支援するための重要な施策であると思いますので、支援を進めてまいりたいと考えてございます。 　あとまた、生活困窮者家庭の支援ということでございますけれども、御存じのとおり、27年７月から本格的に生活困窮者の支援といたしまして、自立相談支援事業、就労支援準備事業等、これを委託してございます。 　ここサポ泉南というところで土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時半から午後６時までの受け付けをしており、現在、生活困窮者のそういった支援に努めておるというところでございます。 　最後に、子どもの医療費の拡充についてでございます。これは以前にも市長のほうから答弁があったように、この子育て支援、少子化の歯どめのための助成の拡充というのは、必要な事業であると認識しております。 　今後の制度の拡充につきましては、財政状況を見きわめた上で拡大を検討するということと、あともう１つは、国において子どもの医療助成が公費医療の助成制度として創設されるよう、今後とも機会を捉えて要望等を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 131 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 132 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　続きまして、４番目の学習支援についてお伺いをしたいと思います。貧困は、子どもの学力にも影響いたします。影響する原因として、学習意欲が考えられます。貧しい家庭で育っても、努力して勉強すればというふうによく言いますが、現在はその夢を抱くことも難しい状態ではないでしょうか。 　生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指し、公明党がリードした子どもの貧困対策推進法、2013年６月の成立から２年が過ぎました。子どもの教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的です。 　さらに、厚労省は４月にはひとり親家庭の支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業も始めました。そのほか、千葉県の南房総市では、６月から子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、小学校五、六年生の児童を対象に学習塾や習い事に助成を始めました。 　京都市でも学習支援を行っていますし、北海道でも行われております。泉南市も泉南市社会的居場所づくり学習支援事業を実施されていますが、その状況をお聞かせいただきたいのと、またクラブに入っている子ども、学習塾、習い事をしている子どももいてると思うんですが、どちらにも入っていないという子どもさんもいらっしゃると思うんです。そういう本当に経済的な理由で学習塾、また習い事をしたくてもできないというお子さんもいらっしゃるのではないかなというふうに思うんですが、そういう方への助成というのは泉南市はお考えがありますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、家庭での社会経済的背景と子どもの学力との間には強い相関がありますが、ＳＥＳ、社会経済的背景、そういうことが低い環境でも克服をしている子どもさんもいらっしゃるわけです。子どもの学習時間がその手段になるそうなんですが、江戸川中学では1989年、中学校３年生を対象に無料の勉強会をボランティアでされていまして、26年間も続けていらっしゃるそうなんです。入試に向けてだけではなくて、高校を中退しないということも目的とされているそうなんですね。やっぱり学校の授業はどんどん進む中、難しくて、でも恥ずかしいから質問できないというお子様もいらっしゃいます。そうなると、やっぱり勉強自身もおもしろくなくて、勉強嫌いになるんじゃないかなというふうに思うんです。 　また、声をかけてくれるのが非行グループとか暴走族だけでは、やっぱり余りにも悲しいというふうに思います。心ある大人が社会的視野を広げてあげなければいけません。 　泉南市のこれからの学習支援についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います 133 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、私のほうから１点目、学習支援の社会的居場所づくりについて御答弁申し上げます。 　泉南市では、平成26年６月より、学習支援事業といたしまして泉南市社会的居場所づくり事業を実施いたしております。学習支援推進員１名、学習支援講師７名を配置いたしまして、毎週金曜日午後６時から２時間、夏・冬休みの間は午後３時30分から２時間、学習指導を実施いたしております。 　昨年度の開催数は42回開催いたしまして、実人数では８名、延べ人数227名で、中学３年生の生徒は全て高校または専門学校に進学いたしたという状況でございます。 　以上です。 135 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 136 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、クラブの加入状況、あるいは放課後の子どもの様子ですけれども、中学校のクラブ活動については、議員おっしゃったようにおおむね８割程度を超える子どもがクラブに入部して活動を続けております。 　ただ、近年、中学校のクラブには入部しないで、地域のスポーツクラブとかそういう道場、あるいは運動だけではなくて、芸術とか文化面の活動をするという子どももふえているように感じております。 　スポーツでは、硬式野球、サッカー、柔道、剣道、トランポリン、スイミング、芸術分野におきましてはピアノ、絵画、書道、いろいろな分野で優秀な成績を上げている生徒もいますし、また活躍をしている子どもも少なくありません。 　ただ、一方では、クラブにも入部しないで地域のクラブにも入らないで、学校から帰宅して家で過ごすという生徒もいます。中学校では、入学当初から新年度に教員や上級生からクラブの仲間に入るように声かけを行うということもしておりますけれども、加入のほうはあくまでも任意でございますので、入部については生徒本人の判断に任せているというのが現状です。 　ただし、クラブ活動に加入しているかどうかという有無にかかわらず、帰宅後の子どもたちの過ごし方につきましては、定期的な面談とか懇談とか家庭訪問とか、いろんな手段の中で本人や保護者に確認をしながら状況を見詰めているというところでございます。 　学習塾の通塾の状況につきましては、特に学校において調査を行っておりませんので、具体的なデータというのはないわけですけれども、現状ではあくまでも通塾あるいは習いごとは、家庭の判断ということになっておりますので、今のところはその公費での助成というのは考えてはいないわけですけれども、現状ではそれよりも基本的な生活習慣の改善とか授業改善、それから学習の意欲づけ、習慣づけ、それから補充学習の工夫、学校教育の面でできるところをまず優先して取りかかっていかなければいけないというふうに思っております。 　以上です。 137 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 138 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　本当に貧困のことで一番大切なのは、やっぱり愛情と、あと食だと思うんです。さっきフードバンクについて質問させていただいたんですが、やはり貧困世帯の子どもさんの食事というのは、お米とパン、炭水化物が多いわけですね。肉とか魚などのたんぱく質とかビタミン、ミネラルが不足、本当に食生活、栄養面に偏りがあることが明らかになっていますので、ぜひとも食に関して、もっと私たち大人が考えていかなければいけないと思います。 　フードバンクは一遍に難しいかもしれませんが、賞味期限でほかすのもやっぱりもったいないですので、消費期限になるまでは食べられると思いますので、そういうふうな生かしたことをやっぱりやっていきたいと思います。 　続きまして、市民サービスについてお伺いをしたいと思います。 　１つ目に、出生届・金婚式についてですが、６月度の一般質問でお願いをし、市民課の方々にオリジナルの婚姻届、手元に残せる婚姻記念証を検討し、作成をいただきました。大変うれしく思います。もう本当に反響がありまして、結婚が８月だったので残念やったわとか、また、めっちゃうれしいニュースやねとか、まねしたい、そういう自治体もありまして、すばらしいというふうに声をいただいたんです。この市に届いた反響があればお聞かせいただきたいと思います。 　また、２つ目に、市民の方により多く喜んでいただけるよう、オリジナル出生届についてもお考えをいただけないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 139 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員御指摘の御当地婚姻届、けさも市民課に聞きましたら、９月１日から希望者に配布させていただいておりまして、６枚発行しております。喜んでいただいているということでございます。 　それで、婚姻届を受理いたしましたら、今度婚姻記念証というのを作成しましてお渡しするということになってまいります。 　出生届ですかね、先生の御質問は。出生届に関しましては、婚姻届と同じように赤ちゃんの誕生を祝う一種の大事な記念でありますし、特別な届け出ということになりますので、私ども新しい命の誕生を祝う、そして子育てを応援すると。それで、まちづくりの推進、泉南市への定住をずっとしていっていただきたいということがありますので、結婚記念証と同じように泉南熊寺郎、マスコットキャラクターを利用しました出生記念届の作成なんかもすぐに取りかかります。 　以上でございます。 141 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 142 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。大変喜ばれる方が多いと思います。 　続きまして、金婚式についてお伺いをいたします。 　ここ数年、毎年申し込みをされる御夫婦が30数組で、ことしは41組の見込みがあるというふうにお聞きをしています。これから少しの間増加するんじゃないかなというふうに思うんですが、50年は金婚式、55年はエメラルド、60年はダイヤモンド、70年プラチナというふうに続きます。 　泉南市は式典で会食、余興等をしていただいていますが、どのような声を聞かれているのでしょうか。 　また、２つ目に、近隣市町ではどのようにされているのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います 143 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　金婚式につきましては、いつも11月22日、いい夫婦の日というのにちなみまして開催しております。ただ、本年はこの日は日曜日になってございまして、ことしは20日の日に開催されます。 　いつも式典前に市長と全参加者の方々の集合写真を撮りまして、式典終了時には１組ごとに撮影したものを記念写真として贈呈させていただいております。 　この式典の内容につきましては、市長の祝辞並びに顕彰状というのを授与させていただいております。また、会食を行って、また余興として、琴の演奏だとか幼稚園・保育所の児童による遊戯、また市長にも登壇していただいて歌を歌っていただいたり、最後はいつも南京玉すだれで終わるという、そういったことになっておりまして、大変に喜んでいただいております。 　それとあと、近隣の状況でございますけれども、泉佐野市におきましては、結婚式場に委託して式典を行っているというのをお聞きしております。熊取町では、式典はなく、顕彰状とカタログのギフトを授与している。田尻町では、町長との懇談会をやっています。阪南市、岬町におきましては、平成12年以前に廃止したということをお聞きしております。 　以上です。 145 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 146 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。皆さん喜ばれているということで、うれしく思います。 　中には、50年目を迎えずに離別、死別、入院中で夫婦そろって迎えることができない方もいらっしゃいます。１人だけの金婚式、また合同祝賀会というふうにされている自治体もあるそうです。金婚式の式典の中で、会食、写真撮影をしていただいていますが、残念ながらその日に参加できないという方もいらっしゃいます。写真撮影ですが、これはできましたら、せっかくお２人連れ添われたのですから、第２の結婚式となるよう、近くのスタジオで写真撮影をプレゼントしてあげてはいかがでしょうか。記念に残るうれしいプレゼントではないでしょうか。 　結婚写真を撮れていない方、今度はドレスを着てみたいと。子どもや孫に結婚式を見せていないのですから、皆に祝っていただけるのではないでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、結婚記念証のように、金婚式を迎えられた方、先ほども答弁いただきましたが、顕彰状を渡しているということなんですが、多分顕彰状になると丸めたままでどこかに置いたままになるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、記念撮影された写真と一緒に立てて、どこか机の上にでも置いておかれるような、そういうふうなのを作成されたらいかがでしょうか、考えをお聞かせください。 147 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、スタジオ等で写真を撮って贈呈はどうでしょうかというお話ですが、現在は先ほど申し上げましたとおり、お１組ずつ撮って贈呈させていただいております。また、参加されてから子どもたちとかお孫さんとお祝いされるという方もいらっしゃいまして、なかなか時間の調整だとか、そういった個人の状況もございまして、余り市が積極的にするのはどうかなと。今の現状で大変喜んでいただいておりますので、今の状況でお祝いを行っていきたいと考えてございます。 　それと、あともう１点、顕彰状でございますね。先ほど結婚のときのオリジナルマスコットキャラクターとかいうのがございました。結構、結婚50年ということで高齢の方ですので、そういったある意味では重みのある顕彰状というのが喜んでいただけるのかなというふうにも考えてございますが、今後の検討課題とさせていただきます。 　以上です。 149 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 150 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございます。 　では続きまして、教育についてお伺いをさせていただきます。 　教育現場の使命について。豊かな心から人を心地よくする言葉が生まれます。その言葉が交われば、豊かな心の人があふれ、清らかな環境も築かれます。そういうすばらしい環境になることを願います。 　厚生文教常任委員会で、７月に秋田県の秋田市に学力向上に係る取り組みについてということで視察に行かせていただきました。平成26年度全国学力・学習状況調査で、秋田が小・中ともにトップクラスの正答率で、学力日本一、残念ですが、大阪は正答率が低いという結果でした。 　本年も４月に小学校６年生、また中学校３年生を対象に実施した全国学力テストの結果が８月25日に公表され、秋田、福井、石川が変わらずに小・中とも上位でした。 　中学の結果を来春の高校入試の内申書評価に活用するとの方針を打ち出した大阪は、中学の全科目で順位を上げました。学習塾に行かずして、秋田はこの成績なわけなんですね。どうして秋田とこういう差があるのかというふうに思うわけですが、泉南市の結果、前回より上がっていたのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、２つ目に、秋田市は教職員の平均年齢が50歳というふうにお聞きをいたしました。泉南市の教職員は、小学校が194人で38歳、中学校が103人で37歳、また指導主事９人で46歳というふうにお聞きして、大変若いんだなというふうに驚いたわけなんですが、若いゆえのメリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、３つ目に、学力調査の活用はどのようにされているのか。秋田市の教育委員会では、基礎学力調査に基づく実践事例集を作成をされています。泉南市はあるのでしょうか。また、調査結果はホームページで公表されるということなんですが、泉南市もされているのでしょうか。 　また、４つ目に、少子・高齢化の進行、情報化、国際化の進展など、急激に変化する社会において、児童・生徒が主体的に未来を切り開き、他者とともに支え合いながらよりよく生きることができるようにするためには、豊かな心、確かな学力、健やかな体の徳知体をバランスよく身につけた子どもを育むことが大切。秋田市の教育長は、特に道徳に力を入れられていました。泉南市の教育長は特に何に力を入れておられるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 　５つ目に、秋田市の学校訪問は、授業のみでなく、朝の様子も見ながら一巡して、全てのクラスを見ているそうです。泉南市はどのようにして行われているのでしょうか。 　６つ目に、秋田市も決して何もなかったわけではなく、体罰問題もあったそうです。教職員の不祥事が起こると、不祥事を起こした教職員だけの責任問題では終わりません。今まで多くの教職員の努力、信頼をも失うのです。建設は死闘、破壊は一瞬です。生徒、保護者、地域の信頼を取り戻すためには、多くの乗り越えることがあります。防止に向けて、使命と責任を自覚しないといけません。市として、教職員の不祥事件の発生防止に向けてどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 151 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 152 ◯教育長（福本光宏君）　たくさん御質問がございましたので、順にお答えさせていただきます。もし抜けましたら御指摘いただきたいと思います。 　教職員の年齢構成のメリット、デメリットということについてですけれども、教職員、どこの社会でもそうですけれども、若いから、あるいは経験があるから評価が固定してしまうとか、そういうことではないと思いますけれども、経験が少ないために自分が思ったようなことができない悔しい思いをすると、そういうこともあるかと思います。 　実際、学校教育の場におきましても、大阪府では教職員の世代交代というのがどんどん進んでおります。ちょっと前まででしたら、学年の担任団を組むのにベテランと若手が組み合わさってという形でしたけれども、もう状況によっては若手だけでその担任団のグループを組んでしまわなければいけないというような状況も起こっております。 　本市においても、そういう多くの若い教職員の育成というのは、やはり一番の大きな課題かなと、教育の質的な確保という面でも大事な部分というふうに思っております。 　若い教職員ですけれども、やっぱり若い教職員が学校にもたらすメリットというのは、現場に活気をもたらしますし、元気な雰囲気というのが学校に広がるような気がします。休憩時間に子どもたちと一緒に汗を流したり、運動場で遊ぶ姿、またクラブ活動で一緒に励む姿というのは、子どもと教職員が積極的にかかわれる、そういう姿が多く見られるということで、若い教師がふえたことによって、とてもいい部分ができたなというふうに思います。 　ただ、先ほど言いましたように、一方で長年にわたってさまざまな経験を積み重ねてきたベテランの教師、保護者や地域住民との信頼関係を培ってきた教職員の退職というのは、学校全体としてはやっぱり指導方法や指導技術等、学校力をどうつなげていくかという部分では、今後教師同士の学び合い、あるいは資質の向上のための機会、そういうものが一層必要になってくるのかなというふうに思っております。 　今、学校内におきましても、管理職あるいは中堅教員を中心に、教育委員会も中に入りながらその育成を図っているところでございます。 　それから次に、学力調査の結果あるいはその活用についてですけれども、今回今年度の学力調査の結果も先日出ています。ただ、まだ教育委員会として詳細な分析はできておりませんので、報道されているような範囲の概要ぐらいしかお話はできませんけれども、データがきちっとまとまった段階で詳細の資料をお配りして、情報を共有したいというふうに思います。 　現状では、小学校は昨年度に続いて、算数Ａ、基本的な問題のほうですけれども、全国平均、府平均をともに上回っているという状況。ただ、まだ応用の面では少し課題が残るかなというふうに思います。 　新聞報道の中では、大阪が上位に少し近づいてきたというふうな報道もありましたけれども、本市の中学校も健闘はしております。ただ、大阪の頑張り以上に頑張ったかというと、まだもう少し課題が残るかなという気がしております。 153 ◯議長（木下豊和君）　残り時間を勘案して答えてください。 154 ◯教育長（福本光宏君）　はい、すみません。 　それで、市教委としてはこれからまた学力向上の取り組みを進めていくわけですけれども、実践事例集などの具体物というのは、特に出しておりませんけれども、府教委あるいは夏休みの中でも、職員研修として秋田、由利本荘市の教育委員会から学ぶということで、友好関係を持ちながらいろんな資料提供もしていただいて、それを学校の指導、また子どもの指導に使っていきたいというふうに思っています。 　続きまして、教育の重点ということですけれども、学校はやっぱり子どもたちの生活背景を初めとして、学力や体力、学習意欲、規範意識、そういう面でさまざまな課題を抱えながら努力していただいています。 　そんな中で、子どもたちが生き生きと学ぶことができる活力ある学校、元気な学校、保護者や地域から信頼される学校を目指したいというふうに考えています。 　また、学力を初め将来においてしっかり自立するための生きる力を子どもたちに育むことを大事にしていきたいなと、重点に思っております。人間関係に困難さを感じている子どももいますし、コミュニケーションをうまくとれない子どももいます。登校する気力が弱くなりがちな子どももいます。さまざまな子どもがいる中で、その子どもたちに対して教員は適切な対応をその場でしていかなければいけません。これは容易なことではございませんけれども、学校へ行けば友達と楽しく過ごせる、学校へ行けば先生が思いを受けとめてくれる、そういう子どもにとって最適の居場所、豊かな学び、豊かな心の育ちができるような、そういう出発点が学校にあるのではないかなというふうに考えております。 　特定の教科で重点を置いて学校づくりをしていくというのもあると思いますけれども、私は教師と子ども、保護者と子ども、保護者と教師、そういう人間味のある信頼関係をしっかり築く、土台をしっかりさせるということを重点として頑張っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 155 ◯議長（木下豊和君）　岡田議員。 156 ◯５番（岡田好子君）　ありがとうございました。 　今、教育長がおっしゃったように、私も全生徒から、また全保護者から、また全教師自身からも信頼されるということが大切だと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 157 ◯議長（木下豊和君）　以上で岡田議員の質問を終結いたします。 　次に、17番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 158 ◯１７番（南　良徳君）　皆さん、こんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。 　平成27年第３回定例会に臨み、大綱５点にわたり一般質問をいたします。一般質問最後でございますし、お昼どきでございます。皆様、お疲れとは存じますが、しばらくおつき合いを願います。 　国会におきましては、経済対策よりも安保法案一色で、現在参議院で審議中であります。この間、地方創生のアドバルーンが上がり、本市におきましても消費喚起策としてプレミアム商品券を発行し、地域の活性化に取り組んでおられます。 　この地方創生の効果は、まだこれからといった状況でございますし、市民の皆様も余り景気がよくなっていない、景気が悪いというような状況で、景気のよさの実感はございません。 　それでは、大綱１点目のりんくう南浜公園の整備についてお伺いをいたします。 　地方創生先行型として15事業ございますが、中でも期待度の高いりんくう公園にぎわい創出プラン事業の進捗をお聞きいたします。 　以下の質問につきましては、発言席よりさせていただきます。 159 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。春木都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、りんくう南浜公園整備について御答弁申し上げます。 　りんくう公園整備に関し、現在の進捗状況につきましては、市営都市公園開設に向け、今年度地方創生先行事業として行うりんくう公園にぎわい創出プラン事業も活用しながら、市としてりんくう公園の全体イメージを作成する予定です。 　公園整備予定地全体26ヘクタールを３ブロック程度に分け、各ブロックの地域ニーズや企業ニーズ、立地条件などを加味した上で、観光、地域の活性化や雇用創出に寄与できるような全体イメージを作成したい考えております。 　また、市営公園開設までの間、りんくう公園予定地につきましては、イベントなどを開催し、有効活用の上、にぎわい創出と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 161 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 162 ◯１７番（南　良徳君）　この整備プラン策定につきましては、業者委託をすると。いわゆるコンサルに委託をするというふうにお聞きをしておりますが、27年度中、28年３月が一応予定ということになっておりますが、今からそれは間に合いますか。 163 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 164 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　りんくう公園にぎわい創出プラン事業につきましては、りんくう公園の全体イメージを描くと、先ほど答弁がございました。地方創生の先行型事業の１つでもございますし、当然今年度中に議員が御指摘のように仕上げる事業ということは、もう認識してございます。 　現在、準備中ということで、作業中でございます。しっかり今後取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 165 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 166 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いします。 　今議会に補正予算（第３号）として、関空のインバウンドを取り込む超広域観光圏創生事業の中で、インバウンドを２市１村に導く宿泊施設誘致調査事業として1,000万円計上されております。この宿泊施設とはりんくうタウンの今まで言っておりますホテル誘致というふうに思いますが、この事業の概要説明と現事業の関連性についてお聞きをいたします。 167 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今回補正予算で上げておりますタイプＩの事業でございますけれども、これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ということで、地域観光資源の開発等を行う事業ということを上げておるんですけれども、これは超広域圏ということで、現在は関西国際空港の利用客はあるものの、ほとんどは北のほうへ流れてしまって、南側がちょっとお客さんが来にくい状態であるということで、田辺市と十津川村と泉南市がトライアングルで連携しまして、日本らしさを体験してもらって、その後、泉南市へ帰ってきていただいて、泉南市で宿泊していただいて関空からアウトしていただくというふうな形を想定しておりまして、議員御指摘のように、この宿泊施設の調査でございますけれども、これにつきましては、私どもは基礎調査の委託ということで考えておりまして、ここへの宿泊施設の誘致というのは、大阪府と連携する必要がございますので、その辺の整合を図りながら、調査を重ねていくということになってまいります 169 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 170 ◯１７番（南　良徳君）　市長にちょっとお聞きをしたいんですが、今おっしゃっているホテル誘致も含めて、この整備につきましては、以前私の質問で、私はコンセプトが必要ではないかなと、そのときに市長は、固定観念にとらわれずフリーで考えていきたいというふうなことを答弁されました。 　特に、今お聞きしますと、このホテルを核にするのか、あるいは全体的にどういうふうな形にするのか、そしてまた、一定の、私の申し上げているのは、ゾーンでやっていってはどうかという提案もさせていただきましたが、その辺をただコンサル任せでやるのか、あるいは市として一定の、当然発注については仕様も要るでしょうし、いわゆる主体性を持ったことをやはり明記した上で、コンサルへ発注すべきだというふうには思いますが、その辺、市長はどういうお考えですか。 171 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 172 ◯市長（竹中勇人君）　以前にもお答えいたしましたけれども、どういう需要があるのか、どういう職種というんですか、テーマを持ってやるべきかというのは、我々が発想するよりも、むしろ利用する側のほうがどういうものを求めているかということをまず把握する必要があろうかと思うんです。 　その意味で、どういう需要があるかということの調査をまずやって、その調査結果を見た上で、どういう業種といいますか、そういうものを持ってくるかという、施設面についても、ホテルにしても、日本風のホテルがいいのか、あるいはもっとリゾート系のホテルがいいのか、そういうのがいろいろあると思いますので、その辺もそれぞれの需要といいますか、その辺をにらみながら、またその後でその辺の対応を考えていきたいというふうに思っています。 　今、需要の調査は一定進めているところかな……。今、この調査も含めての準備中でございますので、その調査の結果を見ながら、その辺の基本的な計画を定めていきたいというふうに考えてございます。 173 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 174 ◯１７番（南　良徳君）　その調査はどういう範囲でされているのか、ちょっとわからないんですが、今おっしゃっているように、ホテル誘致と簡単に言いましても、リゾートなのか、あるいはどういう型がいいのかということは関連してくるので、ちょっとお聞きをしているんですが、全体的な今後の南浜の整備と、例えばホテルが全然違う、そういった形でちぐはぐ的なことになってもだめですし、調査そのものをどういう範囲でお調べになっているのか、その辺はどうなんですか。準備中と今おっしゃいましたけれども、どういう範囲でどういう調査をされておりますか 175 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 176 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今、私どもが取り組んでおります調査というのは、今、近畿日本ツーリストに委託しております観光ガイドの委託がありますけれども、それで８月にアンケート結果を分析しまして、市内の事業所さんには泉南市の強み、弱みというのをピックアップしていただいて調査しておるんですけれども、この調査は、タイプＩの調査ですけれども、これはこれからの宿泊施設をそこに誘致するとすれば、どういうものがいいかも含めての調査になりますので、今のところまだこの調査は全然着手していませんから、議員おっしゃるのは、とにかく今のところこういう事業を国のほうに申請して、最終的に泉南市の活性化、定住につなげていきたいということにつなげる事業でございますので、現在これを国のほうに申請しているということでございます。具体的な調査というのは、全然まだ入っておりません。 177 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 178 ◯１７番（南　良徳君）　今御答弁いただいたその調査というのは、５月からのアンケート調査、近畿日本ツーリストで96事業所でされたという、その部分をおっしゃっているんですか。これは観光スポットであるとか、飲食店、物販というような形でされたようですが、それを指して言われているのか、そうじゃなくて、あそこの南浜について、需要も含めて、市長の答弁では一定のそういった調査をしてというのとは全然別の話なんですか。ちょっとその辺が理解できないんですけどね。市長の言われているアンケートと今実施されているアンケートは同じものなんですか、全然違うんですか。 179 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 180 ◯市長（竹中勇人君）　今私の言うたのと知久部長が言うたのと、タイプＩとそれからりんくう南浜のプランと、ちょっと別のものでございますので、御理解いただきたいと思います。 181 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 182 ◯１７番（南　良徳君）　ということは、この補正予算の中での調査事業の中で市長の言われている調査をしていくと、こういう理解でいいんですかね。 183 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 184 ◯副市長（辻本　誠君）　りんくう南浜公園のあり方といいますか、どのように整備を進めていくかということは、要は全体の配置計画の基本的な方向性とか、そういうもの全体、その中に多様な企業ニーズ、どういう企業が進出を希望しているかとか、どういうものを張りつけていくべきかと。全体の絵姿をつくるための事業は、もう既に御承認いただいている先行型の事業の中で、先ほど総合政策部長から答弁させていただきました形、今準備中の事業でやらせていただくと。 　タイプＩのほうは、具体的に今の三角地の部分がターゲットになると思いますけれども、あそこに府と連携して、府のほうが基本的にはホテル等宿泊施設を引っ張ってくるというようなことを進めていくわけなんですけれども、具体的にあの箇所について。それを一緒になって具体的にどういうような宿泊施設がいいのかとか、本当にどの規模のどういうようなホテルが適正なのかとか、そういうのを具体的に詰めて、それで全体のトライアングル、先ほどの市や村と連携して、ツアーを実際に組んで回れるような、それで観光経済を回せるようなものになり得るということも含めて、新たに物になるものかどうかをちょっと調査しようという内容のものでございます。 　全体の絵は今既に御承認いただいてやっている、まさに今準備している事業のほうでやらせていただきます。それは今年度中に策定をいたします。 185 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 186 ◯１７番（南　良徳君）　わかりました。頑張ってやっていただきたいと思います。 　次に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの定住促進についてお聞きをいたします。 　現在、全国的に人口急減という大きな課題がありまして、本市におきましても年平均200人から300人の人口流出が続いていると、こういうことでございます。このまま推移しますと、2060年には約７割の４万4,500人というふうになると推計をされております。 　この問題につきましては、職員さんによりましてプロジェクトチームもつくられて検討されているということですが、それにつきまして現在の現況ですね。どういった状況か、お聞きをいたします。 187 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 188 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　御指摘のように、定住促進プロジェクト、昨年、26年度に若手職員を中心に５つか６つのチームに分かれて、時間をかけてそれぞれ独自の案を考えていただきました。 　実際、その基本方針というのをまとめましたが、その基本方針と現在の総合戦略、10月末に策定する予定の総合戦略、これをどう関連づけるかということですが、全てこの間御説明させていただきましたこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の前半のページなんですが、定住促進方針と戦略との体系、その絵をちゃんと示して、総合戦略を隅から隅までその考えを行き渡らせているというところでございます。 　来年度以降、総合戦略の実施に向けて、その定住促進プロジェクトの結果も踏まえた上で、実施していくということでございます。 189 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 190 ◯１７番（南　良徳君）　我々空港等まちづくり対策特別委員会で、先般、九州の鹿児島県の姶良市、そしてまた薩摩川内市、２市にお邪魔をしてこの定住促進についての勉強をさせていただきました。 　若干我々の言う定住促進とは違うんですが、まず本市において、先ほど申し上げましたように、200人、300人の転出があるという、これをまずとめないと、新たに転入してくださいということで、してもなかなか至難のわざだと私は思うんですが、その200人、あるいは300人の転出者がどういった理由で転出されたのか、その辺がわかっておればお答えをいただきたいし、今後その転出者についていろんな形の対策というのか、その辺についてはどういった考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。 191 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 192 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　毎年200人、300人転出されていくと。恐らく入ってこられている方もありまして、その差がそういうふうな数字になっているのかなという気がしますが、大阪市内都市部のベッドタウンという位置づけで本市の位置づけがあると思うんですが、東京圏へ出ていく人、もとの市民がおれば、できるだけ大阪圏に近いところに居を移すという方も、それぞれいろんな理由でおられて、１つ１つの積み重ねが200人、300人の減になっているということと認識してございます。 　先ほど議員御指摘の鹿児島の南部のまち、薩摩川内市で御提案をいただきましたが、そこの条例を私も拝見いたしまして、転入者の住宅取得であるとか、リフォーム及び新幹線の通勤定期購入とかに対してのそれぞれの補助制度を構築されていると。 　また、特筆すべきところでは、一定の期間内に転入した上で、地域の自治会に加入した場合に補助が認められると、こういった規定もあると認識は十分してございます。 　我々も今議会に提出させていただいております３世代同居の促進条例ですか、御提案させていただいておりますが、これは人口流入と定住促進のみならず、女性の社会進出、雇用の促進であるとか、高齢者の孤立防止であるとか、そういった制度を複合的に絡めた制度として捉えてございます。 　これだけにとどまらず、今後、御紹介いただきました薩摩川内市の先進事例であるとか、また全国を眺めますと、さまざまな先進事例があるかと考えておりますので、今後十分に検討しながら参考とすべきは参考として運営してまいりたいと考えてございます。 193 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 194 ◯１７番（南　良徳君）　総合政策部長はよく勉強されていて、薩摩川内の条例も見ていただいたということですが、今後本市においても、先ほどから申し上げている転出あるいはこれからの転入も含めて、条例制定の予定はございますか。 195 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 196 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　薩摩川内市の条例の特徴は、さまざまな補助制度を一つにパッケージングしたというような認識で私はいてございます。先ほども御紹介申し上げましたが、今回の３世代同居条例が、本来定住促進につながる新築住宅に対しての税の特例制度でございますので、それが最初というふうに私は認識してございます。 　今後、さまざまな制度を検討するに当たって、それをばらばらでいくのか、薩摩川内のように一つにパッケージングして、かねがね本市が外にアピールといいますか、ＰＲするのが下手だと言われている側面もございますので、そういう手法も１つのＰＲの手法と認識してございますので、制度構築は今後いろいろ参考にしながら、先ほど申しましたとおり検討していくところではございますが、一定できれば一つに集約してというのも効果的な方法であるのかなと考えてございます。 　以上でございます。 197 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 198 ◯１７番（南　良徳君）　続きまして、大綱２点目、学校施設の老朽化対策についてお伺いをいたします。 　質問に入る前にちょっと確認をしておきたいのですが、一昨日の竹田議員の質問に菊池参与が、この改築と大規模改修の関係につきまして、当時のプロポーザルの委員さんが、皆さん改築のほうがいいんじゃないか的な意見があるというようなことをおっしゃいましたが、この問題については、今後議会においては厚生文教常任委員会の中で審議もする、それからトータル的に財政面も考えながら決定していくと。今まさに緒についたところであるわけですが、先般の答弁では、何か委員さんは違うと思いますが、委員さんの意見がもう改築に傾いている的な答弁があったんですが、その辺ちょっと確認をしておきたいんですが、どういう意図でおっしゃったのかということです。 199 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 200 ◯教育部参与（菊池智之君）　一昨日の答弁で私が改築を前提に作業を進めてまいりたい旨発言したことにつきまして、発言を求められておりますので、答弁をいたします。 　泉南中学校の基本設計事業者の選定に当たりましては、学校建築が御専門の大学教授２名を委員に加えまして、総勢９名で審査を行ったところでございます。その際、基本設計事業者の選定とあわせて、泉南中学校の老朽化の現状等から改築が相当との意見が付されたところでございます。 　一昨日の私の答弁は、これらのことを踏まえまして、改築を前提に作業を進めたいとの考えを申し上げたものでございますけれども、最終的な決定は、10月に設置する予定の泉南市学校施設検討委員会での審議、それから議会への説明、報告を経て行われるものでございますので、今後適切な手順を踏んでしっかりと作業のほうを進めていきたいと考えております。 201 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 202 ◯１７番（南　良徳君）　わかりました。私はきょうこの質問をするについて、一昨日もう答えが出たのかなと思って、次の議論が進まないので、ちょっとその辺の確認をさせていただきました。 　先般プロポーザル方式によりまして、設計業者も決定したというふうに伺っております。以前に事業の財政措置について質問をしました。上ノ山部長のほうから御答弁もいただきました。改築か、当時はスーパーリニューアルというふうな言い方でされていましたが、このあたりの国庫補助や、あるいは地方財政措置等が以前とかなり変更があるようですので、まずその辺をお聞きいたします。 203 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 204 ◯教育部参与（菊池智之君）　それでは、私のほうから文部科学省からの交付金と、それから市が負担する経費等につきまして御説明のほうをさせていただきます。 　改築事業、長寿命化改良事業、いわゆるスーパーリニューアル事業でございますけれども、どちらを選択した場合でも、国からの交付金の割合というものは対象経費の３分の１、33.3％となります。 　以前の答弁では、大規模改造の老朽事業について御説明をさせていただいたのではないかと思いますけれども、その場合には、対象経費は同じなんですけれども、この後説明をさせていただきますけれども、いわゆる基準財政需要額への算入という部分がございませんので、そこでちょっと、すみません、これからお話しする内容と違いが出てくるかと思います。 　戻りますけれども、残りの３分の２、66.7％になりますけれども、こちらは地方交付税算定の際に基準財政需要額として40％が充当されます。つまり実質的な市の負担といたしましては、ともに対象経費の26.7％になります。 　なお、文部科学省が平成25年３月に示した試算単価、１平米当たり25万円に基づきまして、現在の泉南中学校と同規模普通教室17教室、それに特別支援学級３クラス、これの施設整備を行った場合の全体の工事費といたしましては、改築事業を選択した場合には約20億円、スーパーリニューアル事業を選択した場合に約12億円となってまいります。 　ただし、交付金による補助単価でございますけれども、これは１平米当たり約17万円であることから、改築事業の場合は約13億円、長寿命化改良事業は８億円が対象経費となってまいります。 　その場合の交付金でございますけれども、改築事業が４億3,000万円、長寿命化改良事業が約２億7,000万円となります。地方交付税は改築事業約５億2,000万円、スーパーリニューアル事業、長寿命化改良事業の場合で約３億2,000万円となります。 　実質的な市の負担でございますけれども、そもそもの対象経費が試算単価25万円と交付金単価117万円とで開きがあることから、改築事業の場合は約10億5,000万円、長寿命化改良事業の場合は約６億1,000万円が市の負担分となってまいります。 　ただし、これはあくまでも文部科学省が平成25年３月に示した試算単価によるものでありまして、それから半年後の９月には東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定し、さらには26年６月に国土強靭化基本計画が閣議決定されたことによりまして、資材、人件費ともに文部科学省が試算した当時から比べて建築コストは上昇傾向にありまして、この傾向は、東京オリンピックが開催する2020年まで続くことが予想されます。 　その意味で、さらに市の負担が大きくなる可能性がございますけれども、そのあたりのことも十分踏まえた上で、設計業者とは今後調整を図り、策定作業のほうを進めてまいりたいと考えております。 205 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 206 ◯１７番（南　良徳君）　何か新国立競技場の話のようになってきまして、資材の高騰とかそういう話もございましたけれども、以前は改築のほうがかなり有利な形で我々いただいた資料ではなっておりまして、今回は改築にしても長寿命化にしても変わらないというふうになっているんですね。 　先般のプロポーザルの東畑さんのパースやいろいろ中身を見せていただきまして、非常にいいコンセプトで、なかなかいいなというふうに思っておりまして、私は改築のほうがいいという個人的な意見ですが、今後、先ほど申し上げたように議会のほうでもいろんな議論があって、さらには財政面も付加して結論が出ていくと、あるいは検討委員会へかけるとなっておりますので、その辺の推移は見ていきたいんですが、ちょっと所管の委員会には申しわけないんですが、私はこの耐用年数を一つ見ても、いわゆる60年あるいは20年という形で予定されておりますけれども、一つはコンセプトがやはり50年前と私は違うと思います。パースを見ればすぐにわかりますわ。全然違いますからね。 　そういうことも含めて、あるいはまた二重投資にならないかという懸念がございます。例えば直近では耐震化工事をされました。これは順調にいけば29ですか、工事にかかれるというのが。だから、そういうことも含めると、数年でこの耐震化工事の経費が無駄になる。これは一体幾らかかりましたかね。 207 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 208 ◯教育部参与（菊池智之君）　御答弁いたします。 　先ほど議員御指摘いただきましたように、改築をした場合よりも長寿命化改良を選んだ場合でも、国からの負担割合は同じになりますけれども、当然かかる経費と実際にもらえるお金も、そこは違ってくるということでございます。 　それから、実際にこれまで交付金を、議員御指摘のとおり、泉南中学校の場合には耐震補強工事ほか幾つかの事業で交付金を受けております。具体的に申し上げますと、平成19年度に校舎と体育館の耐震補強工事、これの交付金を7,400万円受けております。それ以外に22年度にトイレ改修2,100万円、それから消火栓非常階段設置の法令適合事業といたしまして1,100万円、空調工事として300万円の交付金を受けておりまして、総額で約１億900万円ほど交付金を受けているわけでございます。 　国からの補助金、交付金につきましては、補助金等に係る予算の適正化に関する法律に基づきまして、各省庁において財産処分に関する規定を定めております。学校建物にあっては補助事業完了後10年経過したものは、国庫への補助金返還は免除されるということでございます。 　29年度に申請をした場合には、耐震補強事業については10年を経過しますので、その部分の補助金の返還というのは発生しないということでございます。 　また、10年を経過していない事業であっても、国庫補助事業の完了から10年経過した建物と並行してやむを得ず財産処分をする場合には、補助金返還の義務というものは発生いたしません。ただし、事業完了後直ちに取り壊す場合など、補助金返還となるケースもございますので、補助事業完了から10年未満のものについては、文部科学省と協議をする必要が出てまいります。 　いずれにしましても、今後具体的に施設整備を行う上で、文部科学省とよく相談協議をしながら進めていきたいと考えておりまして、できるだけ有利な形で支援を受けられるように、そこはしっかり頑張ってまいります。 209 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 210 ◯１７番（南　良徳君）　今、御答弁いただきましたように、１億以上のお金が10年足らずで無駄になってしまうと。確かに補助金は返還しなくていいということですが、国のお金も皆さんの税金ですから、結果としては、10年前に今の方策で建てかえ、改築、今している議論が出ておれば、私はやらなくてもよかったのかなと。 　ただ、地震というのはいつ来るかわかりませんから、結果、もしそれをやっておけばよかったということになったかもわかりませんが、結果論としては無駄になったというようなこともございます。 　さらには、耐力度調査で建物全体の７割がいわゆる危険建物というふうに言われていますので、その辺は例えば大規模改修でいろんな補強も含めて、果たして済ませるのか。特に安全ということを最大限考慮しなければならない中で、主要構造物、いわゆる柱、はり的なコンクリートがもう既に劣化していっておりますから、これからこれをして20年先、果たして補強工事でとめられるかということの心配もあるんですよ。 　そういうことも含めて、危険建物というふうな状況を、私はなかなかいわゆる改築に比べてできないと思うんですが、その辺の判断はどうなんですか。 211 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 212 ◯教育部参与（菊池智之君）　ちょうど10年前、平成19年ですね、耐震補強工事──すみません、今から８年前ですか、耐震補強工事をやりまして、地震に対する備えというものはできたわけでございますけれども、耐震補強工事でもって建物を延命化することはできないということでございます。 　もともとコンクリートはアルカリ性でございますけれども、経年とともに劣化をしていく。コンクリートの中には鉄筋を入れて、コンクリートは引っ張る力に弱いんですけれども、それを鉄筋を入れることによって強度を保っているわけでございます。 　経年とともにコンクリートが、だんだん雨水が浸透したりしてどんどん耐久性能が落ちてまいりますので、そのことにより、経年劣化により危険点数が出たということでございまして、今回スーパーリニューアルを行ったといたしましても、これまでもう55年ほど、泉中のほうは建物が建設されてから経過をしておりますので、専門家の方に見ていただいてもせいぜい20年が限度で、次はもう間違いなく改築をしなければいけないということでございますので、そういう意味でも二重投資というのはできるだけ避けたいというのが、教育委員会として考えているところでございます。 213 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 214 ◯１７番（南　良徳君）　数点デメリットというか、申し上げたんですが、お金のこともさることながら、やはりいろんな事情によって、私は改築のほうで進めたらいいのかなというふうに思います。 　さらに、さきに答弁されましたが、今回菊池参与におかれましては、文科省から来ていただいているということもあって、補助金のアップ、いわゆる有利な方法、特に近隣の市で防災面の絡みで有利なそういう状況で建てたという事例も聞いております。いろんな形でいろんな角度から、できるだけ有利な方法でぜひまたお力をおかしいただきたいというふうに思いまして、この質問は終わります。 　続きまして、他の学校施設ですね。泉中はとりあえずやっていただきましたけれども、今後他の学校の計画と、それとこれも上ノ山部長が２年に１校ぐらいのペースでやっていかないと、40年、50年かかりますというように、以前の私の質問に御答弁いただいたんですが、その辺はトータル的に財政面から見て、２年に１校というペースはできますか。その辺もちょっと含めて。あと数校、次はどこだということがわかっておれば、具体の学校名を言っていただきたい。 215 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 216 ◯教育部参与（菊池智之君）　御答弁いたします。 　学校は、子どもたちが学び、１日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設でございます。新たな教育内容にも対応でき、防災性や防犯性を備えた安全・安心な施設である必要がございます。 　本市の学校施設の現状といたしましては、一様に老朽化が進んでおりまして、中でも泉南中学校、西信達中学校、信達小学校は、築後45年以上経過の建物が大半を占めておりまして、老朽化が顕著でございます。 　このため、平成25年５月の泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方におきまして、当該３校は他の学校に先んじて老朽化対策に取り組むこととされております。 　その一方で、学校建物を含む公共施設のあり方についてファシリティマネジメントの観点から、市として庁内横断的な検討が進められているところでございますので、教育委員会といたしましては、子どもの利益を最優先に、担当部局としっかり協議を連携して必要な施設整備に取り組んでまいります。 217 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 218 ◯１７番（南　良徳君）　今、具体の学校名もということですが、もういいですわ。この分についてはもうこれで終わります 　時間がありませんので、次に大綱３点目の樽井幼稚園跡地整備についてお伺いをいたします。 　地域の防災拠点として整備していただくことになりまして、先般、設計業者も決定したと伺っております。現況と今後のスケジュールについて御答弁をいただきたい。 219 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 220 ◯市長（竹中勇人君）　樽井幼稚園跡の地区の防災拠点化ということでございますけれども、樽井の自主防災組織が26年１月に設立をされまして、御承知のとおり、東南海・南海地震が発生した場合に樽井地区、男里地区あるいは岡田地区のほうで津波の浸入のおそれがあるという地域になってございます。 　その関係もありまして、以前から私も申し上げておりますように、その当該津波での危険性の高い地区につきまして、まず先にその防災拠点の整備を進めたいということで、今回その樽井の幼稚園跡をそういう機能のあるところにしたいということで位置づけをさせていただこうと考えてございます。 　つきましては、樽井幼稚園跡地にそこを防災拠点という位置づけをするための地区の防災計画をまず決定していただきたい。その地区の防災計画を策定していただいて、その中で樽井幼稚園跡地を防災拠点としての位置づけをしていただいて、その後それに向けての整備を進めていくという方向で行うつもりでございます。 　地区の防災計画をつくるに当たりましては、自主防災組織の皆さん、あるいは地区の皆さん方と一緒にその地区の現状を把握した上で、これからの避難経路やとかそういう細かいところつくっていただきまして、もちろんそれにつきましては、でき次第、また樽井の地区の皆さん方に防災マップ、あるいはハザードマップとして配布をさせていただく予定でございます。 　それを目指しつつ、どういう形での整備をするべきかということで、今回設計事務所を決定いたしまして、御相談をさせていただこうというところでございます。 221 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 222 ◯１７番（南　良徳君）　はい、わかりました。 　この事業については、ちょっとお聞きしますと、府の補助金が出ないというふうにお聞きしたんですが、それは無理なんですか。 　それが１点と、あとは臨海部、以前から申し上げていますように、岡田あるいは男里浜、男里といったところの計画は現在どうなっているか、お聞きをいたします。 223 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 224 ◯市長（竹中勇人君）　財源でございますけれども、この地区の防災計画をつくって防災拠点を整備するに当たっては、従前はこの補助金の対象にはなってございませんでした。 　ただ、この地区の防災計画をつくってということになりますと、今現在、特に海岸部の震災の危険性のある地域でございますので、一部社会資本整備の交付金の対象となることになります。 　この金額については、それで丸々いけるかというと、そこまでは出ませんので、ある一定、それを活用させていただいて、そのほかの部分につきましては、以前から樽井地区の皆さん方にも御協力をお願いいたしておりましたけれども、地区の財産区、樽井財産区の財産を活用させていただきたいというふうに考えてございます。 　それとあと、その他の地区でございますけれども、まず樽井地区ができてから、ほかに地区の防災拠点ということで、地区の防災計画を策定していただけることを前提に、あとの整備に関しましては、この社会資本の整備の交付金を活用してということになりますので、大きな改修は難しいかと思うんですが、できるだけの整備は進めていきたいというふうに考えております。 　この順位とかにつきましては、これからそれぞれの地区と御相談をさせていただこうと思います。 225 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 226 ◯１７番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　それでは次に、大綱４点目の以前より要望しておりました谷口池の整備事業について、今年度調査費をつけていただきまして、ありがとうございます。今現在の現況と今後のスケジュールについて、御答弁をお願いいたします。 227 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　谷口池の整備事業について、現況と今後の予定について御説明いたします。 　この整備事業に関しましては、池堤体ののり面が、内のりの侵食が激しいということで、なおかつ堤体直下には樽井大発住宅地が立地しておりまして、大雨のときなど、池の水位が上昇するたびに危険というようなことが懸念されております。 　本市におきましても、地元区でありますとか、水利等と協議を行いまして、府へ要望を行ってきたところでございます。今年度におきまして、事業計画書策定のための基本設計を行いまして、国への事業採択に向け、現在手続を行う予定となってございます。 　今後の事業整備計画でございますけれども、平成28年度から事業着手に向けての実施設計及び地質調査を行う予定です。それと、平成29年度から工事着手を行いまして、31年度には工事完了という予定になってございます。 　以上です。 229 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 230 ◯１７番（南　良徳君）　順調にいけば、今おっしゃったように29年度から工事のほうが着手する。 　１点気になりますのは、いわゆる国への採択申請ですね。これも以前から国のほうにもいろいろお話をしていただきましたが、こういったケースのときというのは、基本計画に入れば、そういったパターンで国のほうの採択はずっといただけると私は以前から思っているんですが、その辺どうなんですか。国が予算云々とかというようなことで、とまるということはないんでしょうかね。 231 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 232 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　普通、こういうふうな設計に入りましたら、当然とまるということは私ども予定してございません。 　以上です。 233 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 234 ◯１７番（南　良徳君）　これもよろしくお願いしておきます。 　最後に、大綱５点目、観光振興ビジョンについてお伺いをいたします。 　このビジョン策定につきましては、以前から行政主導ですべきだということを提言させていただきました。その方向で考えるとの御答弁をいただきましたが、現在のその進捗ですね、どういった状況か、お伺いをいたします。 　それと、先ほど冒頭ちょっと出ましたが、アンケートですね。３点ほどアンケートをとったということですが、その結果について、簡潔に、こういう結果であったということもあわせて御報告をいただきたいと思います。 235 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 236 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　観光ビジョンの策定でございますけれども、本市の観光に関する基本的な考え方と方向性を明らかにするということで、総合計画の実施計画において平成28年度中の策定を目指しておるというところでございます。 　関西国際空港のインバウンドは増加しておるということで、本市が観光客の通過点とならないように、早急に基本的な考え方と方向性を明確にしていきたいというふうに思っております。 　それと、手法でございますが、現在、近畿日本ツーリストへ委託しております中で、観光ビジョンの策定についてパーツを集めていただくというんですか、振興ビジョンの方向づけに必要となる基礎データの作成を収集していただくというふうになろうかと思います。 　それと、観光事業者に対する、先ほどちょっと私申しましたけれども、本年５月から６月にかけて実施したわけでございます。３点につきまして、観光客受け入れ態勢でございますとか、現在の取り組み、それと市及び観光協会に求めること、大綱３点について質問したということでございますけれども、この結果を解析しましたところ、強みとしましては、泉南市には関空がありますと、やっぱりそれが一番の強みでしょうと。市内事業者もそれには期待すると。 　しかしながら、弱みとして、一方では外国人のお客さんに来ていただいても受け入れる準備がまだ整っていないのが一番の危惧するところであると。まとめればそうなるかなというふうには思います。 　この観光ビジョンでございますが、本市が当然主体となって策定をしていくということになります。 　以上です。 237 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 238 ◯１７番（南　良徳君）　まさしく外国人の方ですね。今特にインバウンドの絡みが出てきますが、私も以前からＬＣＣ客がもう500万を突破したんですかね、ピーチのほうも。そういったこともまちづくりの中で考えていかないと、まさに素通りになると。特に気をつけなければいけないのは、先ほどのトライアングル、いわゆる田辺市あるいは十津川村、泉南市、このトライアングルも我々の思うようにいけるかどうか、私は若干懸念を持っております。 　というのは、何泊何日という、そういったお客さんにもよりますが、どっちかというと観光というと熊野の絡みで向こうへ行ってしまう。果たして２日目にこちらに泊まれるのか。１日は向こうで泊まりますよね。 　そういったことで、例えば、じゃ泊まるのかと。こちらはお買い物で１日過ごしてもらうというようなことも含めて考えていかなければいけないと思うんですが、今はまさに強みは関空、その強みの関空を生かせないとなると、非常に困るというふうになってきますので、そのあたりもう一度御答弁をいただきたいと思います。 239 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 240 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まさに今議員御指摘の懸念に対処すべく、先ほど申しました補正予算のタイプＩのほうで、要するに関空のインバウンドを初めとした内外の観光客に対してのおもてなしの醸成、これをプラットホーム、基盤整備ですけれども、これに係る経費として480万円を計上しておるというところでございます。 　ただ、採択されるかどうかは別で、そういうふうなことで私どもは意向を持っておるということです。 　それと、２市１村、関空のインバウンド、日本らしさを体感してもらう、そういうようなファムトリップというのも実施する。今のところ国に申請をしております計画では、ファムトリップを実施しまして、２泊３日でありますとかショートの旅行というんですか、そういうのも調査していただくということで、この準備に関しまして1,520万円ぐらいを計上して、今のところ国のほうに申請を上げているというところでございます。 241 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 242 ◯１７番（南　良徳君）　これからということなので、その辺も含めて頑張っていただきたいと思います。 　観光の絡みの中で近畿日本ツーリストというのがよく出てきます。今来られているのは、府の事業として牧野のほうでおられますが、先ほどの観光振興ビジョンについて、この近畿日本ツーリストが受託をしている観光ガイド養成事業の一環として策定するのか、はたまた行政主導で違う形でやっていくのか、最後それをお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。 243 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　今現在、近畿日本ツーリストさんにお願いしております観光ガイド養成事業の中の観光ビジョンに関しましては、先ほど申しましたように、必要となる基礎データの作成が主となるということで、観光ビジョンの策定は市が主体となってやってまいります。 　以上です。 245 ◯議長（木下豊和君）　南議員。 246 ◯１７番（南　良徳君）　以上で一般質問を終わらせていただきます。どうも御答弁ありがとうございました。 247 ◯議長（木下豊和君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る９月７日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後２時５９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.