平成27年第３回定例会（第２号）

# 平成27年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 524 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において９番　梶本茂躾議員、10番　河部　優議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、おはようございます。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第３回定例会におきまして、通告に従いまして大綱４点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、教育についてであります。 　その１といたしまして、「情報リテラシー教育」について質問をさせていただきます。 　近年、複雑多様化する現代社会におきまして、携帯電話やパソコン等の普及に伴い、小・中学生の間でも大半の子どもらが何らかの形で所持していたり、利用している状況にあると認識しております。 　つい先日の報道にもございました寝屋川市の中学生が被害に遭った事件などにおいて、ＬＩＮＥなどのやりとりが利用されたことはけ周知の事実であります。 　そこで、本市における小・中学生に対し、そのあたりのいわゆる情報リテラシー教育について、現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 4 ◯教育長（福本光宏君）　情報リテラシー教育についてですけれども、議員の御指摘のとおり、子どもたちの間で、スマホあるいはパソコンがどんどん普及しております。小・中学生の間でも多くの子どもたちが何らかの形でそういうものを持っていたり、利用したりということがあります。 　また、一方では、大学入試の出願、それから論文、就職の際のエントリー、登録、社会に出てからもこういう情報機器を使った、また活用したという必要な部分というのは、当然のことになっているような、そういう社会になっております。 　また、保護者との連絡をとるという必要から、小・中学校の児童・生徒におきましても、これらの機器を適切に使用するということが求められているというのも現状でございます。 　このような実態を考えた場合に、携帯やスマホの所持というものを、またインターネットの利用そのものを問題視してだめということではなくて、その危険性、リスクを十分認識した上で、いかに適切に使っていくかと、そういう情報リテラシー教育が重要であるというふうに認識しております。 　本市におきましても、小・中学校において総合的な学習の時間、あるいは中学校では技術家庭のときに、ＩＣＴ機器の操作について指導するとともに、さまざまな危険性、あるいは問題事例等も取り上げながら、適切に指導するということを進めております。 5 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 6 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　子どもたちへの指導の状況はよくわかりました。また反面、指導する教職員におきまして、情報リテラシー教育について十分認識されているのでしょうか。また、市内の中学校では原則校内での携帯電話の使用は禁止していると聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 7 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 8 ◯教育長（福本光宏君）　教員の研修についてでございますけれども、これまでに情報教育担当者あるいは一般の教員については、府の教育委員会の研修受講というものを求め、また、教職員間で情報リテラシー、こういう危機感を持ちながら適切な操作を子どもに指導していくということについて共有を図るように指導しております。 　特に、この夏には管理職、それから一般教員を集めて兵庫県や大阪府の警察本部あるいは教育委員会、いろんなところで講演及び指導をされている講師の方を招きまして、さまざまな事例に基づいた研修を行ったところです。 　私も、参加させていただきましたけれども、そのときはスマホを使った実際の危険性、あるいは実際の事例について御説明いただきましたけれども、余りにもそのリスクの大きさというか、個人情報がこんなに一般に流れてしまっているのかということについて大変驚きを感じましたし、それが事件に多く関与しているということも大変危険な思いがいたしました。 　市内中学校では、原則として校内の持ち込み、使用は禁止というふうに指導しております。必要があって持ってきた場合は、担任が預かり、下校の際に返却するというふうな形で指導の徹底を図っております。 9 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 10 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　聞くところによりますと、昨年12月に大阪府の青少年課の主催で、中高生を集めたＯＳＡＫＡスマホサミットが開催されたと聞いておりますが、泉南市から参加した教員の方はおられたのでしょうか。おられたとしたら、そのときの様子がどのように教育現場に反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 11 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 12 ◯教育長（福本光宏君）　ＯＳＡＫＡスマホサミットについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成26年12月に大阪市北区区民センターで約400名を集めましてスマホサミットが開かれております。 　府内の中高生約30名がスマホの利用について真剣に討論を行ったというふうに聞いております。ただ、自由参加であったため、昨年度については泉南市からの参加者の確認というのはとれておりませんけれども、平成27年度、今年度につきましては、同じく12月にスマホサミットが予定されておりますので、泉南中学校の生徒が参加するということで決定しております。既に、教職員とともに準備のためのワーキングにも参加しているということもあわせて聞いております。 　今後は、そういう活動も含めて市内の教職員、中学生にも参加を呼びかけたり、また各学校園でも同様に、スマホや携帯電話に関する学習を深めるきっかけにしていきたいというふうに考えております。 13 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 14 ◯１２番（中尾広城君）　また、大阪府教育委員会では、携帯、ネット上のいじめ等への対応プログラムが、市町村教育委員会並びに府内の小・中・高等学校に示されていると聞いておりますが、活用状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 15 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 16 ◯教育長（福本光宏君）　大阪府教育委員会が示している携帯、ネット上のいじめ等への対応プログラムを活用ということですけれども、これは平成21年３月に市町村教育委員会並びに府内の小・中・高等学校に示されました。 　平成25年３月に追加資料が示されております。大変丁寧につくられたプログラムだと思っています。このプログラムは児童・生徒向けのプログラムだけではなくて、保護者や教職員、そういう大人の立場で考えるプログラムも組み込まれております。 　泉南市内におきましても、特に中学校を中心にこのプログラムを活用した指導を進めるようにしているというところでございます。今後もいろんな最新情報がございますので、それを察知しながら適切に活用していきたいというふうに思っております。 17 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 18 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　やはり何ていうんですかね、子どもは何でも覚えるのが早くて、スマホでも携帯でも本当にゲーム感覚ですぐに操作の仕方を覚えて、なかなか大変といいますか、すごいなというふうに思うことがあるんです。だから、逆に親のほうがおくれているというか、何か使い勝手が悪いというか、よく子どもに僕も指摘されたりするんですけれども、余りお父さん持っていても意味ないのと違うかみたいなことを言われたりするんです。 　そういった意味では、先ほども中で親とかもそういうふうなことを認識するようにというようなお話がございましたように、これからは積極的にＰＴＡの活動の中でも、親御さんを中心に、また市教委が中心となって、そういうネット上への対応プログラムのことについてもじっくりとまた研修もしていただき、また日々変わってくる情報等もございますでしょうから、親がやっぱり家庭ではきちっと子どもを指導する立場にありますので、そういった意味では、そういう啓発もまたよろしくお願いしたいと思います。 　次に移らせていただきますが、次に２番といたしまして18歳選挙権についてお伺いいたします。このことは、さきの６月議会でも少し触れさせていただきましたが、改めてお聞きします。 　去る６月17日、選挙権年齢を二十歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が国会で全会一致で可決成立いたしました。19日に公布され、施行日は公布から１年後の来年６月19日となります。今回の公職選挙法改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになり、新たに18歳、19歳の約240万人が有権者となり、これは全有権者の約２％に当たります。 　選挙権年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から現在の20歳以上の男女になって以来70年ぶりとなり、まさに歴史的な法改正となりました。 　我々公明党は、18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げ、また党の政策にも掲げてまいりました。世界各国の選挙権年齢は、おおよそ９割以上の国で18歳以上となっており、今回の改正は世界の潮流にも合ったものと言えます。 　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる一番大きな意義は、若者の声を政治に反映させることであります。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しております。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていかなくてはなりません。 　ゆえに、各自治体における義務教育からの正しい主権者教育が必要不可欠であると考えますが、本市教育委員会における考えまたは対応についてお聞かせください 19 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 20 ◯教育長（福本光宏君）　主権者教育についてお答えいたします。 　主権者教育につきましては、国や社会の問題をみずから問題として捉え、さまざまな意見があることを踏まえた上で、みずから考え、判断し、問題解決のために他者と連携しながら行動する力を身につける教育と、そんなふうに捉えておりますし、文科省もそんなふうに示しております。 　ただし、教え方あるいは学び方といったものの工夫とか配慮は必要であると感じておりますし、大変難しい指導になるかなというふうに思っております。 　ただ、この主権者教育につきましては、小・中学校においても発達段階に応じて適切に指導することが重要であると思いますし、将来の社会を担う子どもたちに社会の一員、それから主権者として自覚を持たせる、また身の回りの出来事に関心を持つという、そういう有権者としていろんな理解や関心を深める指導というのも大切に思いますので、その都度指導を進めていきたいというふうに思っております。 21 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 22 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　これまでにも選挙についてはある程度指導もされてきたというふうに思いますが、子どもたちにはどのように受けとめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 23 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 24 ◯教育長（福本光宏君）　児童・生徒への指導についてですけれども、これまでも小学校６年生の社会、あるいは中学校の公民の分野で民主主義とか選挙、あるいは社会問題、政治課題とか、そういうものについて扱ってきました。 　ただ、一方では、かつて学校で行われていた児童会や生徒会の役員選挙というふうな機会も少し減っているように思います。実際に子どもたちが選挙や投票の経験をするということは、少ないかなというふうに感じております。 　ただ、これらの経験不足とか選挙に対するイメージ不足を補うために、他部局とも連携いたしまして、実際の選挙に使われる投票箱をお借りして模擬投票を行ったり、選挙ポスターを募集する、そこに申し込みをお願いしたりというような声かけを行っております。 　また、中学校においては、社会の教科書でディベートあるいは問題解決学習を通じて、地方自治、政治参加について考える学習というのも取り扱われています。 　先ほども言いましたけれども、発達段階に応じて系統性を持った指導、学習の必要があるかなと思いますし、学校段階で完結をするという問題でもございませんので、学校あるいは社会へ出て大人になってからも、こういう主権者教育をきちんと自分自身で自覚して役割を果たすという、そういう自覚を高める活動というのは必要なのかなというふうに思っております。 25 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 26 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に移らせていただきますが、３番目といたしまして、図書館行政についてお伺いいたします。 　先日、図書館協議会を傍聴いたしました。その際、図書館年報等の説明を聞き、非常に多くの事業をされていることを知りました。また、図書館司書とは、本の貸し出しや整理するのみと思いがちでありますが、市民の読書及び図書館資料に対する要望に応え、市民が考え、学び、楽しみ、自分で決定していくための多種多様な資料、情報を提供する職務があるようであります。 　多大な事務量だと思われますが、職員体制的に人数は足りているのでしょうか。また、さらに第５次行革では、指定管理者制度の検討がされているようでありますが、導入した場合のメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 27 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 28 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、市立図書館についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　まず、職員の体制ということでございますけれども、現在のところ正職員が４名、それから臨時職員が９名の合計13名の体制でございます。ただ、この13名が常に出勤ということではございませんで、市民サービスの低下とならないように、臨時職員についてはフレキシブルな体制を組みながら、効率的な運営を行っているというところでございます。 　例えば、具体的に申しますと、利用者あるいは催し物が多い土曜日につきましては13名のフル体制、その他の曜日につきましては８名から10名の体制で業務を行っているということでございます。 　次に、図書館の指定管理制度ということでございますけれども、御指摘のように第５次行革では市立図書館の今後のあり方を検討すべきということになってございます。 　御質問の指定管理制度を導入した場合のメリットとデメリットということでございますけれども、一般的に言われておりますのは、公立図書館として指定管理を導入した場合に、メリットといたしましては、民間の企業努力や創意工夫を生かしたサービスの向上、開館日数あるいは祝日の開館、また時間延長等の施設運営面でのサービスの向上、それから行政側にとって管理・運営費の削減というようなことが挙げられております。 　逆に、デメリットといたしましては、図書館法という法律がございまして、ここでは公立図書館については入場料等を取ってはならないというような規定がございますので、そういうような制度の中で、この指定管理者制度が公立図書館にそもそもなじむのかどうかというようなこと。 　それから、貸し出しや入館者数に直接結びつかない、例えば障害者の方に対するサービスであるとか、そういうものが効率化を優先することによって縮小化するおそれがあるのではないか。 　それから、指定管理者と申しますのは、一定期間の委託ということで、また入れかえといいますか、更新ということがございます。そういうことがございますので、配属される司書の知識あるいは技術が、その図書館に蓄積あるいは継承されないのではないかというようなデメリットが上げられているというところでございます。 29 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 30 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　図書館業務につきましては、読書にかかわる多くのボランティアの方々が活動されていると伺っております。現在、どのような状況なのでしょうか。また、市立図書館と学校図書館との連携は大変重要であると思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 31 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 32 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、ボランティアについてでございます。本市の図書館では、職員だけではなくボランティア団体の御協力を得ながら運営をしているというのは、常々御答弁をさせていただいているところであります。 　具体的には、図書館には図書館応援団というものがございます。現在30名を超す市民ボランティアの方々の御登録をいただいているというようなことで、４つのグループに分かれて市立図書館の運営のお手伝いをいただいているというような状況でございます。 　４つのグループと申しますのは、１つは修理グループということで、図書館が所蔵します資料の補修や装備を行っていただいているというようなことでございます。 　もう１つはディスプレーグループということで、図書館で催し物などを行う場合の展示物、これの作成のお手伝いをいただいているグループがございます。 　そして、絵本グループというのがございまして、こちらは絵本の読み聞かせ、あるいは簡単な工作を行って、来館者する子どもたちへのサービスのお手伝いをしていただいております。 　最後に４つ目でございますけれども、これはさわる絵本の作成にかかわっていただいておる、さわる絵本制作グループというようなものもございます。 　この図書館応援団のほかにも幾つかのボランティアがございまして、主なものといたしましては、保健センターで行っております乳幼児の健診時にブックスタートという形で、これは図書館だけではなく、保健センターあるいは子育て支援課の協力もいただいておりますけれども、ボランティアのスタッフと協力をいたしまして、子育て支援の一環として絵本の配布なりを行っているというような状況でございます。 　それから、学校図書館との連携という御質問もございました。学校図書館との関係につきましては、人的な面で申しますと、学校司書やあるいは学校図書館の担当者、これは教員でございますけれども、それらとの情報の交換の場を持つということをいたしております。 　子どもたちの読書ニーズの把握、それから策定いたしております子ども読書活動の推進計画、これらに関することなどを学校側と市立図書館側とで連携して情報交換の場を持っているというような状況でございます。 　また、サービスの面では、各学校へ移動図書館、かしのき号でございますけれども、これが出張いたしまして、子どもたちが市立図書館に来館しなくても、学校で図書館蔵書を利用できるような一定のサービス提供を行っているというところでございまして、今後とも市内の小・中学校の学校図書館と市立図書館との連携を強化して、子どもたちに対する図書館サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 33 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 34 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　本当にボランティアの方々が精力的に一生懸命市立図書館のためにといいますか、子どもたちのためにという思いで、いろいろと図書館にもそうでありますけれども、学校図書館のほうにも、職員ではないんですが、図書を運ぶような作業もされているというようなことも聞いておりますし、また、ボランティアの方々からも、今の職員さんはよく仕事をしてくれると、市民ニーズに応えたいろんな業務もしていただいているというような評価もいただいております。 　そういう意味では、本当に理想的な公立図書館になりつつあるのかなというふうに思いますと、やはり指定管理はそぐわないのかなというふうな気持ちはあります。 　そこからまた違う質問をさせていただきますが、長年要望し続けてまいりました学校図書館の専任司書の問題も、今年度ようやく４名配置の予算がついたところでございます。しかしながら、まだ人が足りておらず、２名しか配置できていない状況であるというふうに聞いております。せっかく配置された学校図書館の専任司書の配置の現場と欠員の補充について、その見通しについてお示しいただきたいと思います。 　また、さきの６月議会でも欠員の状況があり、９月に至っても同様に状況が変わっていないこの欠員を生み出している要素について、教育委員会としてどう考えているかをお聞かせいただきたいと思います。 35 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 36 ◯教育部長（上ノ山正人君）　続きまして、学校司書の御質問でございます。 　この学校司書の配置の状況でございます。当初の予算には４名分の賃金を計上しておりましたけれども、残念ながら当初２名しか採用することができなかったという状況でございました。 　これが８月までそういう状況が続いておりましたけれども、その後１名、ハローワークを通じて任用いたしました。この９月から配置をいたしております。残り１名ということでございますけれども、現在のところ、これもハローワークを通じてでございますけれども、２名の問い合わせ、応募があるということでございますので、今後面接等をいたしまして、任用をしていきたいというふうに考えてございます。 　それから、当初に４名の配置ができなかった要因についてどう考えているのかという御質問でございますけれども、今年度はこの４名の募集につきまして、前年度、ことし３月でございますけれども、３月21日から短期間で募集したということがございました。それで４月の時点では２人しか任用ができなかったというような状況でございます。そういう採用時期のそれは期間の問題が１つはあったのかなと。 　それから、勤務時間等についてでございますけれども、これは月曜日から金曜日、９時から３時45分までということで、学校の通う時間に合わせての時間ということで、こういうような条件であるということ。それから、もう１つには、そもそも条件といたしまして、図書館司書の有資格者であるというようなことの条件もつけておりましたので、そういうことが重なりまして、我々が希望した４名ということが達成できなかったというふうに考えてございます。 37 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 38 ◯１２番（中尾広城君）　わかりました。ただ、泉南市に図書館司書が集まらないのは、今は申されませんでしたが、図書館協議会のほうでも一定の御意見がありましたとおり、やはり何といいましても賃金が他市に比べて低いからではないかと、これが一番の問題ではないかというふうに思います。 　現状は交通費もつかないというふうに聞いておりますし、これだけ賃金が低いと他市にとられて、泉南市にはいつまで待っても人は来てくれないのではないかというような懸念もございましたが、ようやくあとまた１名、２名と補充されるというふうに聞いております。 　ただ、本当に御苦労をされる司書でありながら、賃金が低くて交通費もつかないという現状は、やはりなかなか、本当に質のいい司書さんといいますか、そういう14校ある中で４名しか配置できない。 　そういった意味では、すぐにこの４名を何とか配置できたから、翌年度から学力が向上するということでもございませんし、これはある意味、長い目で見ていただいて、やはりいろいろ検討もしていただかないとというふうに思います。 　また、聞くところによりますと、今来ていただいている司書の方で、阪南市からも誘われていたということなんですけれども、その方は泉南市で読み聞かせのボランティアをしていることもあって、賃金のよい阪南市をやめて、わざわざ泉南市へ来てくれているというふうに聞いております。 　また、しばらくして人が確保されるということでありますけれども、そういうことを考えますと、やっぱり年度途中での採用ということでありますので、最初の予算も余ってくるのではないかというふうに懸念いたします。そういうことを考えますと、現在任用している司書の方に賃金を上乗せして払うとか、そういう一定の交通費を支給するであるとか、そういうふうなことは考えられないでしょうか。 　あわせて、今年度の状況を踏まえて次年度以降、学校司書の配置について、予算の要望も含めてどう考えていくのか、市教委の決意を聞かせていただきたいと思います。 39 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 40 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今御披瀝をいただきましたように、今年度当初から２名配置した司書の中には、他市からの要請があったにもかかわらず、本市の任用を選択していただいたという方がいるということは、承知をしております。 　御指摘がございます学校司書の賃金につきましては、現在これは市立図書館の臨時職員の賃金、これと同格の設定をいたしているところでございます。その額の今後につきましては、その学校司書の業務の量等を見きわめまして、それと他の臨時職員の賃金とのバランス、これらも含めて検討してまいりたいというふうには考えてございます。 　それから、その予算未執行の分についての御指摘でございますけれども、これにつきましては、今回もうすぐ４名体制になりますので、これらの方々の超過勤務に要する経費、あるいは研修への参加等の経費、これらに執行できればというふうに考えております。 　今年度、長年要望をしてきました学校司書の経費が予算化されたということで、配置が可能となったわけでございます。今後も力を入れて取り組みまして、子どもたちの読書意欲の向上、あるいは読書から得る幅広い知識による豊かな生き方につなげていけるような学校図書館の充実を図っていきたいというふうに考えております。 　つきましては、次年度以降も学校司書の増員なり待遇改善なり、学校図書館のより一層の充実に尽力してまいりたいというふうに考えてございます。 41 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 42 ◯１２番（中尾広城君）　先日もまた熊取町のほうに長年図書館司書をされている方の講演も聞きに行かせていただきましたが、やはり読書力の向上は学力向上にもつながると。ましてや１校に１名は必ず必要であると、そういうふうなことも言われておりましたので、やはりそういった意味では、４名というのはまだまだこれからということを考えて、以前から言っておりますように、来年度は１名でも２名でもふやしていただいて、よりその読書環境の充実をまた図ってもいただきたい、そういうふうなことを思いますので、その辺、やっぱり予算執行される市長のほうからちょっと一言言っていただければというふうに思いますが。 43 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 44 ◯市長（竹中勇人君）　ことしから４名配置できるような職員の人件費の配置をさせていただいたわけでございまして、今現在２名、今月から３名になったわけでございます。これを当面はそれでもうしばらく頑張っていただいて、その実績を踏まえて、また改めて考えさせていただきたいと思います。 45 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 46 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ぜひまた、本当に積極的な登用をお願いしたいと思います。次に移らせていただきます。 　大綱２点目は、コミュニティバスについてであります。 　平成14年２月より２台でスタートいたしましたコミュニティバスですが、現在では４台で運行中で、泉南市民の社会的弱者とも言われる方々からは、なくてはならない、まさに市民の足とも言うべき存在であることは、私が今さら言うまでもないことであります。 　この10数年の間に、いや、ここに至るまでにも、社会の環境の変化とともに徐々にその市民ニーズも変わってきたと思います。今まで向井市長の時代から何度となく取り上げ、バスの台数増や新停留所の提案やダイヤの改正、また通学に使われる児童への半額補助やＡＥＤの装備、聴覚障害者の方々との筆談のためのホワイトボードの装備等、少しずつではありますが、そのときそのときの市民の方からの御要望に応えていただいてまいりました。 　そこで、竹中市政になって、改めて事前に通告いたしております１点目の樽井駅前の停留所にベンチの配置について、２点目のスクールバスとしての運用について、３点目の買い物弱者対策としての運用について、４点目の広域アクセスについて、計４点をまとめてお答えいただきますようお願いいたします。 47 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、コミュニティバスにつきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の停留所への配置でございますが、これはバリアフリー構想の早期実現ということで、樽井駅前停留所につきましては、さわやかバスのほか路線バスの拠点となっておりまして、市域の住宅地と公共施設や駅とを結ぶ発着地となっておりますので、乗降客が多いバス停と言えます。 　平成25年３月に策定されました泉南市の樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中でも、駅前広場の問題点といたしまして、バス停の改善が上げられておりまして、休憩施設としてのベンチの設置を、平成28年度から32年度の５年間に整備するという方針をお示しいたしております。 　このバリアフリー構想に基づきます施設整備につきましては、短期、中期、長期に区分されておりまして、私どもとしましては、目標期間内の早い時期にベンチの設置ができるように考えていきたい、実現してまいりたいと思います。 　続きまして、スクールバスとしての運行に関することでございますけれども、現在、スクールバスに特化して運行している路線は、当然一般のお客さんも乗れるのですが、雄信小学校への登下校時の男里中という停留所と桜ヶ丘間を直通しますバスでございまして、この路線につきましては、平成24年度には年間600人の児童の皆さんが御利用なさっていたんですけれども、年々利用者が減ってきたということで、ことしの利用者数ですけれども、４カ月間で５人と。５月及び７月は利用者がないという状況でございます。 　この路線の導入に際しまして、雄信小学校と協議を行いまして、登下校時刻に合わせましても運行を行ってきたんですけれども、集団登校でありますとか集団下校をするという児童がふえたために、バスの利用者が少なくなったというふうには聞いております。この辺につきまして、教育委員会や学校側と協議をしていきたいということでございます。 　それと、山方面回りの一部の便につきましては、小規模特認校の制度の東小学校への登下校時に東地区の児童のほかにも、東地区以外からの児童も御乗車されるということでございます。 　信達小学校の通学対応についても、以前からいろいろとお話しいただいているんですけれども、これも市教育委員会ともまた協議を深めていきたいと思います。 　それと、買い物弱者等、そういった人への配慮でございますが、以前から買い物弱者対策としましては、移動手段の確保が有効な手だての１つであるということは議員から御指摘いただいてまいりました。 　本市としまして、できるだけバス利用者に負担をかけないように増車、ルートの変更、ダイヤ改正など、本来でしたらコミバスというのは商業施設への直接アクセスは予定していないんですけれども、市民のニーズに合わせまして、公共施設を御利用の際には、近くの商業施設も利用しやすいように停留所の位置を工夫したということもございます。 　今後、買い物店舗付近の停留所の増設等もあろうかと思うんですけれども、それは利用者の意見でありますとか、公共施設との位置的な関係、それと交通安全対策、これも配慮しなければなりませんので、ケースに応じて、また用意していきたいというふうには思います。 　それと、４点目の広域アクセスだったと思うんですが、これに関しましては、近隣と連携するということなんですけれども、現在清掃工場の近くの温水プールの停留所、それと桜ヶ丘の停留所が阪南市と共有する停留所になっております。ただし、ここでの運行時間の連携、すなわち連絡はございません。 　近隣市の目的地へのアクセスがあった場合、まずはうちのさわやかバスで駅まで行っていただいて、そこからＪＲや南海電車に乗り継いでいただいて、到着駅から次の市のコミバスを使っていただくということを御案内しておるというところでございます。 　全国的に、近隣自治体の共同運行を行っているところがあることはあります。これは、ただ地形的な問題でありますとか地域性によるものでございまして、本市の場合にそれが直ちに当てはまるのかということは、一つの研究材料として検討を加えていきたいと思います。 49 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 50 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　余り今までと変わりばえのない御答弁でしたので、ちょっと時間もございませんし、ちょっと市長の御意見もお伺いしたいなというふうにも思います。 　このコミバスを取り上げるにつきましては、もう４台が、台数をふやすのも頭打ちであろうというふうに思っておりますし、また平成14年からですので、一番最初から走っているバスはもう13年、14年目に入ろうかというところで、バス自体の耐用年数はまだあるみたいですけれども、そういった意味で考えますと、全国的にデマンドバスというのが導入されている地域があるというふうに聞いております。 　そういった意味では、利用例といたしましては、これは僕の超個人的な考えですけれども、早朝にはスクールバスとしての運用をしていただいて、午後からは買い物弱者対策とスクールバスとしての運用というような形で、今４台走っていただいているうちの１台を、今度の29年２月からまた新しく更新されるというふうに聞いていますので、まだ１年半ほどありますので、この間にいろいろ調査研究もしていただいた上で、とりあえず１台はデマンドバスを登用して、ジャンボタクシーよりもちょっと大きいぐらいのバスで、それを柔軟に使っていただくというふうな案を私は考えているんですが、市長としてはいかがお考えでしょうか。 51 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 52 ◯市長（竹中勇人君）　さわやかバスについての御提案でございますけれども、確かに今現在４台走っておりまして、これはもう10数年前から運行を始めたんでございまして、その需要に合わせて、徐々に１台ずつふやしていったという経過がございまして、今現在４台でいろんなルートですね、それも停留所の数もかなりふやしてきておりますし、そもそものコミュニティバスという公共施設を回るだけのためのバスというところから、かなり市民の足になるような機能も備えてきているものというふうには思っております。 　御提案のデマンドバスでございますけれども、市民のデマンドに応じて走るということになりますと、タクシーに近い機能になってくるのではないか。細かい需要に応えていくとなりますと、タクシーとの競合ということも起こってくるかと思いますので、少なくともコミバスでできる範囲というのは、やはり一定のコースから少しだけ外れて走れる程度なら、その辺対応は可能かと思います。 　ただ、今のバスであれば、走れる道路というのは限られてございますので、その辺どのルートがいいのか、あるいはどういうコースがいいのかというのは、これから検討してはいきたいと思います。 　そもそもこのデマンドバスというのは、広い地域に住居が点在している場合、そういう場合に１個のルートだけやなしに、複数のルートを走るということによって、皆さんの需要を均一に提供するというんですか、そういう機能があるものだと思っております。 　この運行の見直しにつきましても、平成29年の見直し時期が迫っておりますので、あと１年半ほどありますが、これに向けてその辺の利用のあり方、それからコースのつくり方、それから車の今のバスからさらに小型にするかどうか、それも含めて検討してまいりたいと思います。 53 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 54 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　なかなか難しいと思います。ですから、１年半、１年ぐらいは時間があることですから、十分検討もしていただいて、タクシー会社ということもありますけれども、足となってはタクシーもバスも言うていられないというような気もいたします。ですから、タクシー会社に要請してデマンドバスを配車していただくというのもありかなというふうに思います。 　それから、スクールバスとしての登用ということで考えれば、このことについても事前に教育委員会にはちょっと聞いたんですけれども、現実信達小学校に電車、バスで通われている方、東小に通われている方、雄信小に通われている方の数を聞きますと、全部で対応される方は100ちょっとぐらいいらっしゃる。でも、その中で実際に使われている方は、もうそれの６割ぐらいの数らしいです。 　そういった意味では、半額にしていただいて、これ自体もありがたいんですけれども、やはり先ほど最初の情報リテラシーのところでも言いましたけれども、子どもにかかわるいろんな事件が横行する中で、やはり何か事件があった場合に、集団下校、集団登校をということを考えると、なかなかそういう地域にお住まいの子は、電車に乗ったりバスに乗ったり、それも逆に乗れずに、遠い道のりをまた歩いて帰る子もおったりとかいうふうなことを考えますと、やはりもう少し考えてあげられないかなというふうに思います。 　そういった意味で、数の中途半端ということも重々教育委員会からも聞いて、ちょっと歯がゆい思いもいたしますが、そこは思い切って、できれば半額にまでしていただいたということもありますし、これからも年々右肩下がりで、逆にまた少なくなっていくのかなということを考えますと、いっそのこと無料にするというような考えはいかがでしょうか。市長、今の通学補助を無料にしてあげるというのはいかがでしょうか。 55 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 56 ◯教育部長（上ノ山正人君）　通学費の補助の件でございます。この費用負担の問題につきましては、現在２分の１ということをしておるわけでございますけれども、この２分の１と申しますのは、以前からの行政改革に伴う一定の庁内ルールということでございます。 　これとの整合をとる意味から、通学費の補助金につきましても、同様の２分の１を上限として考えておりまして、今後もこのルールが変わらない限りは、２分の１でいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 57 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 58 ◯１２番（中尾広城君）　一つの案でありますので、またこのこともよくよく御検討もしていただいて、必ずそうしてくださいということではございませんので、また今後の検討もしていただきたいというふうに思います。時間がございませんので、次に移らせていただきます。 　大綱３点目は、障害者施策についてであります。 　1)といたしまして、障害者差別解消法についてでありますが、障害者差別解消法が平成25年６月26日に公布され、平成28年４月１日から施行されるというふうに聞いておりますが、市としての取り組みについて御説明をお願いしたいと思います。 59 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この障害者差別解消法でございますけれども、市の取り組みでございますが、政府はこの平成27年２月24日に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針、これを閣議決定されまして、差別禁止を確実なものとするためには、その中ではこの差別の禁止に係る具体的な取り組み、これとあわせて相談窓口の明確化、職員の研修・啓発の機会の確保、これを徹底することが重要であると規定されました。 　その基本方針を受けまして、市では平成27年６月２日に泉南市人権政策推進本部会議、これを開きまして、この会議で全庁的な組織が必要と考えて、泉南市人権政策推進本部の中に障害者差別解消対策部会、これをつくることを決定されました。 　部会の座長は健康福祉部長と、副座長が障害福祉課長ということで、部会ではこれから相談の窓口の明確化、また職員の研修・啓発等について検討していき、今年度中に決定する予定でございます。 　なお、相談体制等の整備につきましては、既存の相談窓口において相談を実施して、個別の課題解決を図り、その上で課題等の集約及び検討をする場として、泉南市自立支援協議会、これを活用する予定でございます。 　また、市民への周知・啓発については、広報による法の周知・啓発を行い、11月に市民を対象とした障害者差別解消法施行に係る啓発講座を泉南市人権協会と共催で開催する予定でございます。 　また、11月から12月にかけての人権週間関連事業において、障害者差別をテーマとした啓発を実施する予定でございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 62 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　次に、平成27年度における厚生労働省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針についてでありますが、この方針はいつから行っておられるのでしょうか。また、今までの実績と本年度の見込みについて御説明していただきたいと思います。 63 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　障害者優先調達推進法というのが25年４月１日に施行されまして、本市におきましても、この法律に基づきまして25年度、26年度に引き続き平成27年度、泉南市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針、これを策定して、この方針に沿って障害者就労施設等からの物品の調達に取り組むことといたしました。 　実績についてでございますけれども、平成25年度はスポーツ大会においてのタオル、これを調達して１件がございました。金額は9,000円でございます。 　平成26年度では、小物雑貨の調達が１件であり、金額は１万8,000円でございました。また、27年度におきましては、この６月に調達方針及び障害福祉サービス事業所の物品等について、庁内各部署へ情報提供をいたしたところでございまして、前年度実績を上回ることを目標に努力してまいりたいと思います。 　以上です。 65 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 66 ◯１２番（中尾広城君）　やはり25年度、26年度と続けてはあるようですけれども、件数が少ないというふうに思いますし、やはりいろんな作業所でいろいろ作業をされている、その製品を買い上げることやというふうに思います。 　そういった意味では、記念品というふうになってしまうのかどうかわかりませんが、一応各障害福祉、そういう作業所の一覧のものもいただいておりますが、逆に役所が買ってあげるというようなことでありましょうから、できるだけこういうものやったら買えますよとか、逆にそういうことを言ってあげて、またその製作意欲を湧かせてあげるというか、つくった喜びがまたお金にかわるという、すごい大変なそういう施策やというふうに思いますので、もう少し役所といいますか、そのほうからいろんなアドバイスもしながら、１点でも多く買い上げていただけるようなことも考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 67 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　御指摘のとおり、今後もそういった周知を庁内各部署にさせていただきたい。ただ、ちょっと物品が提供できますのが、そういった食品だとか小物ですね、そういったちょっと限られたものでございまして、なかなか需要と供給のバランスが余りよくないなというところがございますが、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 69 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 70 ◯１２番（中尾広城君）　本当に先ほどから言うていますように、適切なアドバイスというか、そういうこともしてあげて、またそういう意欲が駆り立てられるようなことも言うてあげていただきたいなというふうに思います。 　それでは最後に、道路行政についてお聞きしたいと思います。 　まず、バリアフリー基本構想に基づく整備計画についてでありますが、いわゆる樽井駅周辺地区バリアフリー基本構想の中に記載されている計画の１つである樽井駅北交差点への音声案内式信号の設置が長期的予定であったにもかかわらず、つい先日設置していただきました。かねてから御要望をいただいておりました視覚障害者の方が大変喜んでおられました。 　そこでお聞きしたいのは、今年度中に実現予定のバリアフリー施策がございましたら、お示しいただきたいと思います。 71 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 72 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、バリアフリー基本構想に基づく整備計画について御答弁申し上げます。 　先ほどおっしゃられておりましたように、１カ所の音声つき信号が取りつけられるという情報が入っておりました。それと、もう１点、樽井の整備のエリアの区域内で、樽井北交差点、これは先ほどおっしゃられておりましたあいぴあ前の歩道と、それともう１点は、イオンの南東角の周回道路の丁字路、そちらのほうに公安委員会のほうで予定されているということでお聞きしております。 　以上でございます。 73 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 74 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、あいぴあと体育館の間の横断歩道のところに信号がつくという話ですね。それもかねてから要望がございましたので、それもまた喜ばしい話かなというふうに思います。また、イオンのところにつきましても、交通量がやはり祝日になると多うございますので、常日ごろから危ないなというふうにも感じておりましたし、また要望もいただいておったところでございますので、本当に喜ばしいことであるというふうに思っております。 　さらに、今後の予定についてわかる範囲でお聞かせいただきたいことと、最後に砂川樫井線の進捗があればお示しいただきたいと思います。 75 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 76 ◯都市整備部長（春木淳一君）　バリアフリーの今後の予定ですが、樽井周辺におきましては、市道の信達樽井線──これは事業認可区間になります──の段階的な、かつ継続的バリアフリー化を推進するとともに、新家駅周辺地区におきましては、府道新家田尻線、中谷病院前の歩道未整備区間につきましても、大阪府にて測量設計等に着手していると聞いております。 　いずれにしましても、両駅周辺のバリアフリー化は早急の実現が重要であると考えておりますが、事業化につきましては問題も多くあることから、長期的展望を持って、着実に取り組む必要があると考えております。 　それと、砂川樫井線の進捗状況でございますが、砂川樫井線の延伸部の整備につきましては、大阪府と基本協定締結後、平成26年９月16日付で事業に係る委託契約を締結し、用地測量を発注し、関係権利者との現地立ち会いを実施するとともに、予備設計を行ったところでございます。 　今年度におきましては、昨年度に引き続き用地整理作業を進めるとともに、河川協議を含む関係機関との協議を進め、早期の整備完成を目指し、順次進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 77 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 78 ◯１２番（中尾広城君）　どうもありがとうございました。また、次回質問させていただきますので、またよろしくお願いいたします。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯議長（木下豊和君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 80 ◯１４番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦でございます。 　さて、安倍政権は行き詰まりを示しています。その１つは、新国立競技場を白紙に戻した問題であります。安倍首相はわずか１週間前、国会で時間的に間に合わないと否定したにもかかわらず、それを白紙に戻しました。 　朝日新聞では、社説でこう述べています。 　世論に押された末の今回の決定は、安倍流政治の行き詰まりを物語っている。民意を顧みず説明責任を避け、根拠薄弱なまま将来にわたる国策の決定を強行する。それは競技場問題に限った話ではない。国民の重大な関心を寄せる安保関連法案や原発関連行政に共通する特徴だ。 　首相や閣僚らが意味不明な国会答弁を重ね、国民の疑問を置き去りにされている安保法案、国民の安全に最終責任がどこにあるか、見えないまま再稼働に突き進む原発問題、そのいずれも国民の多数がはっきり強い懸念を示している。 　そして、こう結んでいます。 　急に競技場計画を見直す理由として、首相は、主役は国民一人一人、アスリートの皆さんと語った。ならば、安保も原発もあらゆる政治課題でも、主役は国民一人一人であると悟るべきだ。 　私もこれに同感であります。ことしは戦後70年です。この70年間、日本が戦争のない国として来られたのは、戦争を禁止した憲法のもとで、国民が日本を戦争する国に引き戻そうとするあらゆる策動に反対してきたからです。日本共産党は、安倍政権を追い詰め、安保法案を廃止するために頑張る決意でございます。 　それでは、大綱６点にわたって質問していきたいと思います。 　大綱第１点目は、プロポーザル方式について、その内容をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目より大綱６点目については、質問席より質問しますので、理事者におかれましては、簡潔明確な答弁をよろしくお願いします。 81 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 82 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　質問通告書をいただいておりますので、プロポーザル方式につきまして、私のほうから清掃の補助並びに新火葬場の建設の……（成田政彦君「いや、議長、議長、僕はプロポーザル方式というのはどんなものの内容なのかというのが最初に出ておるでしょう。それについて聞きたいんです」と呼ぶ） 83 ◯議長（木下豊和君）　まだ、指名しておりません。成田議員、どうぞ。もう一度、では質問し直してください。成田議員。 84 ◯１４番（成田政彦君）　私は、プロポーザル方式の内容について、個別には随時聞きますけれども、プロポーザル方式の内容について、これは随意契約の一手法でありますが、具体的にプロポーザル方式とはどんなことを、どういう内容で、随契の一部としても、どういう内容の方法で業者と契約を結ぶのか、その方法について、内容について具体的に教えてほしいと思います。 85 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁をお願いします。野澤総務部長。 86 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうからプロポーザル方式の中身といいますか、契約方法について御答弁申し上げます。 　プロポーザル方式といいますのは、高度な創造性及び専門的な技術や経験が要求される業務について、いわゆる価格のみによる競争によらず、複数の事業者から企画提案書の提出を求めまして、最適なものを特定する方式とされております。プロポーザルによって特定された事業者と随意契約を結ぶというような方式のものでございます。 87 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 88 ◯１４番（成田政彦君）　それでは、プロポーザル方式というのは、市の契約によれば、地方自治法234条、国の示している契約の種類というのは、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売り、この４つであると。 　この４つに基づいて、泉南市は財務規則でその契約を定めておるんですけれども、この契約の財務規則には、随契については極めて少ないと。随意契約について、第121条の部分の２、１から６までで工事または製造の請負、130万から30万という、これが唯一の財務規則に書かれている随契の様式であります。 　そうすると、ここからプロポーザル方式が生まれてくるんですけれども、現状で市が行っている、例えば市は出していますわね、随意契約のガイドラインということで。これの中のどれに当てはまるのか、このプロポーザル方式は、この随意契約のどこに当てはまるのか。それを聞きますわ。どこにあるか、まず。 89 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 90 ◯総務部長（野澤幸徳君）　プロポーザル方式がいわゆる契約のどの部分に当たるのかという御質問かと思います。 　地方自治体の契約というのが、地方自治法及び地方自治法の施行令に基づいて、及び議員今申されました財務規則によって契約を締結するのでございますが、今回のいわゆるプロポーザル方式というのは、地方自治法施行令167条の２の第２号ですね、そこの規定、いわゆる契約の性質、目的が競争入札に適さないものということの規定を受けて、プロポーザル方式を採用しているものでございます。 91 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 92 ◯１４番（成田政彦君）　それだけでは、現在泉南市がやっておるいわゆるプロポーザル方式が幾つあるかというと、ここにあるんですけれども、あなた方の提出の資料によれば、25年、26年で20件のプロポーザル方式を採用しておると。随契に至ってはどれだけの数の随契をやっておるかというと、三百数十件に及ぶ随契が行われ、プロポーザルはそのうちの20件と。 　この随契が非常に多いと。泉南市が定めている、さっき聞いた随契とはどういうものであるかというと、泉南市の随意契約ガイドラインによれば、ここには１、２、３と書かれておって、これは要するに、入札の結果、落札したにもかかわらず、落札者が契約を締結しない場合とか、いわゆる競争入札で落札者がないときとか、こういう前提は競争入札を前提にしておると、基本的にはこれは。 　しかし、委託契約関係の最後に第２号の規定による場合、その性質において競争入札に適さない場合は、特殊な業務であり、他の業者では困難な業務を契約するとき。特定の者と契約しなければ契約の目的を達成しない契約を言うということで、経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況なりに精通した者、いわゆるプロポーザル方式というのは随契の一部であり、これは委託契約と、あくまでもこれは随契だということになります。 　そうすると、現在、泉南市がやっている三百数十、平成25年度、平成26年度に泉南市が業務委託、特命随意契約理由一覧でいくと、平成25年が全体で395、そして平成26年420、実に92.2％は随契であります。そのうちプロポーザルは26件と、こういうことが実際に、さっき言った理由に当てはまるのか、このことについてひとつ説明してほしい。 　それと、例えばワンピースという団体がありますが、これについては25年度の施設業務委託、それから泉南市介護予防活動事業委託、それから街かどデイサービス、こういうＮＰＯ法人が長きにわたってその契約を、随契をするということは、このさっき説明した委託契約関係のどこに適するのか、なぜこういう、しかも1,400万近くのお金をずっと同じ団体がするというのは、なぜこういうことができるのか、これを説明してほしいと思います。 　それから、もう１つは、電算機の会社であります。南大阪電算機は、もう完全に独占団体であり、住基センター以来、年間8,000万近くをこの会社がしていると。全国において住基センターとかいわゆるコンピューターというのは、富士通、日立、東芝、全国には相当数のこういうのがあるにもかかわらず、なぜこの団体が、それも随契で、こんなのはあなた方お得意のプロポーザル方式をやったらええんですか、やったらどうですか。そうしたら日立も来るし、富士通も来るし、なぜ南大阪電算機、それがやるのか。 　この２点についてちょっとお伺いしたいと思います。 93 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 94 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、まず随意契約の前半に係る部分について御答弁させていただきます。 　地方自治体が行う契約方法は、競争入札──議員御指摘のとおり──が原則でございます。ただし、１社との随意契約、いわゆる特命随契の採用に当たりましては、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でない場合で、当該契約の目的、内容に照らし、それに沿う資力、信用、技術、経験などを有する相手方を選定し、その者との間で契約を締結するほうが、当該契約の目的を達成する上でより妥当であり、地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合のみに認められるものと認識しております。 　次に、御質問いただきましたいわゆる電算システム関係の随意契約についてお答え申し上げます。 　制度改正や機能向上等に係る電算システムの改修につきましては、システムを開発した業者以外の業者に委託した場合、システムの詳細分析や動作確認、正常かつ安定稼働に向けた作業に要する期間及び経費が膨大になることや、障害発生時における既存のプログラムとの責任の切り分けが困難であることから、復旧に多くの時間を費やすことが予想され、本市の事務事業の実施に多大な支障を来すおそれがございます。 　また、契約業者はシステムの開発業者であり、システムの内容、運用方法、障害に対応した技術情報等の専門知識を備えていることや、委託業者が変更になった場合、保有するデータの移動に膨大な費用がかかる、そういったことの観点から随意契約を行っているものでございます。（成田政彦君「ワンピースの問題を答えていない」と呼ぶ） 95 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　ワンピースの件ということで、福祉部門につきましては、街かどデイハウス事業というのを今現在、市内で４カ所行ってございます。これは介護に陥らないように、高齢者の方々が地域、そこを拠点として、趣味とか、またいろんな介護予防活動を行ってございます。 　そういった意味では、なるべくこの環境を変えない、そういった通いなれたところで継続的な予防事業を行ってもらうということで、毎年の契約はいたしますが、業者につきましては、決められた業者で継続して支援を行う必要があるというところでございます。 　以上でございます。 97 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 98 ◯総務部長（野澤幸徳君）　ちょっと答弁漏れがございましたので、補足説明させていただきたいと思います。 　いわゆる電算システムにつきましては、改修等については、当然というか、随意契約を行っているところではございますが、このたび平成25年度におきましては、公募型プロポーザル方式により参加申し込み者３社から選定し、新たな業者を選定したものでございます。 99 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 100 ◯１４番（成田政彦君）　プロポーザル方式を踏まえて随契の問題を私は尋ねたんですけれども、随意契約というのは、あなた方が掲げているように、競争入札に適さない、それからいわゆる特殊な技術がある、それから創造性、ここに書かれておるんですけれども、経験、知識が特に必要な場合、現場の状況、こういうものだということになっておるんですけれども、さっきのワンピースというのは回答にはなってませんわ。 　この団体、そういうＮＰＯ法人なら幾らでもありまっせ、その程度のＮＰＯ法人なら。それが随契で長期にやるということは、なじんでいないと僕は思いますよ。 　それから、電算機センターもそうですけれども、これは、今やコンピューターはすごい発達であり、そんなもん、あなたの言う以上に、当時10年前、大阪電子計算機が契約した当時に比べたら、もう10倍、20倍とスーパーコンピューターの時代ですわ、技術者。それは、もうこれこそ僕はこれをかけるべきだと思いますわ、プロポーザル方式を。そういう方式を、十分特殊な技能であり競争になじまない。僕はそう思いますよ。 　それと、プロポーザル方式を泉南市はことし20件やっておるんですけれども、１つお伺いしたいんですけれども、その中の生活困窮事業について私はお伺いしたいと思います。 　まず、生活困窮事業というのはどんな事業だったのか。それから、この生活困窮事業が国から正式に示されたのは、いつの時期だったのか。この２点について。 　それから、これはプロポーザル方式と言うんですけれども、この生活困窮者自立支援事業のプロポーザル方式については、選考基準、選考委員、これはどういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。 101 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この生活困窮者自立支援事業でございますけれども、これは生活困窮者自立支援法、これを踏まえまして、生活保護受給者に至る前段階の生活困窮者に対する包括的な自立支援事業、これを平成27年度より実施するということでございます。 　この事業の必須事業でございます自立相談支援事業及び任意事業である就労準備支援事業について、自立支援法の目的、趣旨を理解し、生活困窮者等に対する切れ目のない伴走型の支援を実施することができ、また十分な相談体制、就労準備支援事業の確保と適切な支援実施及び関係機関との連携の方策を市に対して積極的に提案できる、そういった形で公募型のプロポーザル方式という形をとらせていただきました。 　基準等につきましては、困窮者自立支援事業に対する業務委託の要項等を作成し、それに基づいて選考させていただいたわけでございますけれども、人員につきましては、泉南市の職員５名──部長職または課長職級でございますけれども──が審査委員となり、選考させていただいたということでございます。 　以上でございます。 103 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 104 ◯１４番（成田政彦君）　私が聞いたのは、国から示された生活困窮者自立支援事業、これは国から示されたのはいつからか。これは事業として予算が説明され、例えば平成26年３月に示されたのか、事業としては泉南市は平成27年７月１日実施でしょう。それ以前に国から示されたのはいつなのか、これをちょっとお伺いしたいんですわ。 　なぜかというと、この問題は人権協会において平成26年３月に既に生活困窮支援事業について説明がなされておるんですわ、こういう事業があるということが。そうすると、こういう事業が事前に他の団体にこういうことが示されるのか。 　だから、正確にこの生活困窮事業は、実施は７月１日ですよ。だけど、それ以前のいつこれが予算、例えば国のほうから示されてきたのか、これをちょっとお伺いしたいんですわ。わかりますか。 105 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　当然、実施につきましては27年４月１日から実施できるということでございます。ただ、うちは７月からということで、これについては要項の定めることとか、いろいろそういった整備とか準備等がございましたので、当然プロポーザルをするに当たりましても、予算化してからそういった事業、要項等も定めましたので、７月実施ということになりました。 　その法自体は、当然それ以前から、27年度以前から府なりの説明会等があったことはございます。いつからというのは、私、すみません、ちょっと今手持ちがございませんのでわかりませんが、以上でございます。 107 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 108 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、この事業は平成27年４月１日実施と、こういう内容であったにもかかわらず、７月１日実施となったと、こういう３カ月延びたと。この理由は一体何なのか。 　我々が調査したところによると、この人権協会は法人化を５月15日に取り、５月18日に申し込み、即プレゼンが行われ、21日、その日の審査で人権協会に決定しておると、こういう非常に出来レースみたいな形でやっておるんですけれども、このことについて、人権協会の法人化に合わせて、この４月１日を７月１日におくらせたんではないかと私は思うんですけれども、その点はどうですか。その点については詳しく、人権協会の法人化の問題と、いわゆるプレゼンが18日に申し込み、22日、たった２日で決まっとんや、これ、２日。 　プロポーザル方式というのは、泉中１つ見ても１カ月、それも２日、それも長時間にわたって論議しておるんですわ、これ。しかし、これはたった２日、いや、１日でこれは決定すると。しかもこの人権協会の問題については、これは文章的に議員の皆さんに配られたのがあるんですけれども、市長が事前に、これはとるべきものだと。それから、人権推進部長が内定しましたと。最初から人権協会がとる、こういう内容になっていると。 　私は、プロポーザル方式の公正さ、透明さ、そういう問題から見て、これは極めて重大な問題であると思うんですけれども、今私が言った経過について説明してほしいです。 109 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このプロポーザルをするに当たりまして、当然仕様書を作成させていただきます、要項とですね。この仕様書の配布期間につきましては、27年４月22日から27年５月18日ということで、仕様書の配付をホームページ等々で公表させていただきました。 　それと、最初プロポーザル方式のこの提出の期限につきましては、５月18日を期限に提出を求めたものでございます。その後、その書面に基づきまして、５月21日に審査会を開催いたしまして、その審査会で審議をし、委託先を決定し、あと決裁をした上で５月22日付で各応募事業者へ通知をさせていただいたという経過でございます。 　以上でございます。 111 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 112 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、人権協会というのは、実際はこの法人が社団法人をとらん限り、この委託業務を仕事にとることはできない、明確な今回答があったんですけれども、そうすると人権協会は、法人格を取って、それから２日後に申し込んだと。だから、人権協会そのものを有効にこの経過は働いておると私は思うんです。 　それから、人権推進部長に聞くけれども、いわゆるプロポーザル方式というのは、企画提案方式であり、競争になじまないと、こういう方式であります。そうすると、人権協会がつくったとされるこの企画提案書、この企画提案書についてお伺いしたいと思います。 　この企画提案書は、法人化を取り、申し込みのとき提案されたと思います。あなたは、この企画提案書について、人権協会がつくったものか、それとも、このプロポーザルに合う人権協会の企画提案書を外部の外注団体にあなたが注文し、それを提案してこの企画提案が採用されたと、こういうふうに私は思うんです。あなたは、正直に答えてください。外部の団体にこの企画提案書を発注したんですか。そして、それを受け取って５月18日に申し込んだんですか、答えてください。 113 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 114 ◯人権推進部長（柏木節也君）　私のほうからお答えさせていただきますけれども、私が直接外部委託したわけではございません。これは人権協会が行ったものでございます。 115 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 116 ◯１４番（成田政彦君）　プロポーザル方式というのは、明確にこれに書いてあるんですわ。競争入札に適さないと。そして特殊な事業であり、他業者では困難な業務を契約するとき。これをもうちょっと具体的に、どこの業者にあんた……、もう一遍、人権協会が委託したのか、人権推進部が委託したのか、どこの業者に具体的に委託したのか、それをちょっと名前でお伺いしますわ。どこの業者に委託したんやと。 　どこの業者に委託したんやと。これは企画提案方式でありますので、みずからの団体が企画提案して、そしてそれが提案されてやるプロポーザル方式であります。こんな方式が採用されたら、プロポーザル方式というのは、例えば泉中もそうですわ。みずから東畑が自分で企画提案書をつくって出してきて、選考委員がそれで選んだんでしょう。 　他人のつくった提案書を人権協会が出してきて、これが企画提案方式、プロポーザルに合いますか。どこの団体がこれを提案したのか。人権協会が出したのか、それとも人権推進部が持っていったのか、明確に。いや、僕に答えるより、どの業者ですか、名前で言ってくださいよ。その業者に聞いたら、誰が来たとわかるんだから。誰が来たとわかるんで、誰が入札したとわかることだから。重大な問題や、こんなもん。 117 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 118 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、その事業については、先行して実施しておるし、実例を聞き取りまして、そこで実績のある業者へ委託してプロポーザルにするための資料を作成していただきました。 　当事者は人権協会ということでございまして、うちから発注したわけではございません。……（堀口武視君「それだけの能力があるんかな」と呼ぶ。成田政彦君「どこに発注したんや」と呼ぶ） 　外部委託についてですけれども、健康福祉部担当には確認済みで、一部委託というのはオーケーやという話で進めさせていただきました。（成田政彦君「どこに委託したかと聞いておるんや」と呼ぶ）Ｂサポートというところです。 119 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 120 ◯１４番（成田政彦君）　Ｂサポートというのは正確。後でまた問題になるんだろうと思う。あなた、委託可能てね、人権協会にこの仕事をプロポーザル方式でとる能力はなかったということなんですわ、実際。みずから企画して提案してないねん、これ。 　プロポーザル方式というのは、もうはっきり書かれておるんや、ここに、企画。あなた方が出したプロポーザルガイドライン、これはことしの６月に出したやつにこう書いてあるねん。 　はっきりと企画と書いてある。対象とする業務実績は、専門性、技術力、企画力、創造性。人権協会は何がありますか。人権協会にこの膨大な冊子、全てよそに発注して、これがどうしてプロポーザル方式のいわゆる創造力、創造性、こんな、人権協会はもともと企画力、創造性もないし、他人に発注して、とるためにやったんでしょう。こんなん、あんたとこがつくったやつじゃないやん。何でこんなのがプロポーザルの選考委員会で了解されるねん。こんだけあるねん。こんだけ他業者がつくったんや、これを全部。一般社団人権協会とは……。 　それで、これでプロポーザル方式をとって、１日でとったと。そんなでたらめありますか。プロポーザルは25、26年に20やっておるんですわ。こんなん契約無効ですわ。はっきり言うけれども、契約無効です。プロポーザル、泉南市の契約ガイドラインには、これは６月、はっきり書かれておる、ここに。 　他人に企画を頼んで、その企画をプロポーザル選考委員会に持ってきて、それを了と。これはだましや、これ。選考委員会の人は、そんなことはわからないやん、そんなこと自体が。もし知っておったら、こんなん通りませんで。こんなん自分でやってこいと。2,000万でっせ。 　それと、もう１つ、その前に同じプロポーザルでここに東京リーガルとか何かという業者が入っておるんですけれども、同じプロポーザルに人権協会と東京リーガルという２つの業者が入ってプロポーザルをやっておるんですけれども、これは落ちておるんですわ、この業者は。 　しかし、この業者は、25、26、生活保護支援事業、これでプロポーザルに２年とっとんねん。かなり優秀な団体ですわ、ここは。これが落とされとんねん、ここで。 　私は、人権協会がそもそもとる能力があったのか、まずあなたに聞きたい。企画能力もない。プロポーザル方式、これにも違反しておる。こんなん撤回すべきですよ、こんなのは。仕事を最初からとるべきために人権協会はとったんでしょう。 　私はあなたの答弁、ここに答弁があるねん。堀口さんの答弁でこういうふうに言っとんねん。 　現在、人権協会では、相談事業と啓発事業が主な事業となっておりますが、自立支援事業の参加募集には、法人格の取得が条件となっていました。自立支援事業のうち、相談事業については、現在行っている実績のある事業であるので、この事業を行うことについては取り組みやすいということと、法人化を行うことにより、法人化とこの事業を行う方向となり、事業募集に参加したと。 　明確にこの事業をとらなあかんという意向が──そうでしょう。今、橋下大阪市長は、もう人権そのものを廃止しようという傾向があるねん。だから、予算も先細りしてくると。しかし、同和事業は継続せなあかんというために、人権協会のこのいわゆる企画提案を他者に、他人に依頼して、みずから何もせず選考委員会にかけて選考委員をだまし、そうと違いますか、答えてくださいよ。 　企画能力のない団体がなぜとれるんだ、こんな。こんな難しいことを。人権協会はこんな難しいことはできないんでしょう。なぜ仕事がとれるんですか。そうしたら、今までプロポーザルを25、26年にやっておった団体にとっては、極めて市に対しては厳しい批判が出てきますよ、こんなことをやっとると、でたらめを。 　それから、市長にお伺いします。あなたは、この人権協会がこの仕事をとることについて、とりたいということを語っておるでしょう。違いますか、これ以前に、いわゆるプロポーザル以前に。それはどうなんですか。この２点お伺いしたい。 　それから、人権推進部長、これは契約違反や。取り下げるべきや。プロポーザルやない、これは。それはどう思いますか。 121 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 122 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど、この人権協会の事業の受託に関しまして、これはとるべきものというふうに私が発言したということを言われましたけれども、私は一切こういうことを発言した覚えはございません。（成田政彦君「確認するだけや。それでええわ。確認したらええ」と呼ぶ） 123 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 124 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、一部委託の件でございますけれども、割合的には提案の部分、あるいはアドバイザーというところでの部分として、全体的に10％程度やと思います。 　このプロポーザルが成立しないということはないと思います。きちっとした形で精査されて、成立したものと私は思っております。 125 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 126 ◯１４番（成田政彦君）　議長、その答弁は納得できない。このプロポーザルガイドラインの説明、契約の問題、全てから最初に僕は前提を言った。納得できないですわ。企画提案能力のない人権協会が選考委員にそれを示して、それが了解されたと。全てなっていないですわ、よそは。 　議長、納得できないわ、こんなん。全く納得できない、こんな答弁。あんたは、人権協会の監査と違うのかい。そんなもの納得できない。 127 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 128 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権協会が企画提案できないという部分で、先ほどの委託の部分を私は説明したんですけれども、それ以外の過去の実績云々を考えれば、相談事業は全て行っておりますし、自立支援事業、就労支援等の相談事業はもちろん既に行っているわけですから、平成14年から行っているわけですので、実績はあると思います。 129 ◯議長（木下豊和君）　ゆっくりしゃべってください。（松田英世君「もっと大きな声で。ほんまに問題にしまっせ。マイク全然入っていない、さっきから」と呼ぶ）私が言いますので。 　部長、ゆっくりと、はっきりと申してください。（松田英世君「何でスピーカー大きくでけへんのか」と呼ぶ） 130 ◯人権推進部長（柏木節也君）　私の声が小さいということですので、また大きくしますので。……（松田英世君「大きな声を出せよ」と呼ぶ）はい、わかりました。 　ですので、今言いましたように、人権協会にそういう資格がないんじゃないかということですけれども、私はあると思いますし、当然人権協会は……（成田政彦君「そんなこと言うとるか、俺。プロポーザル方式についてのガイドラインに全然人権協会はなってないやん、それを言うとんのや。企画能力がないと。実績を僕は言うてない。本質を問うとるんや、俺」と呼ぶ） 　ですので、企画提案書につきましては、一部委託の中で委託したのは事実でございます。 　そのプロポーザルに間に合うように法人化した云々という話もございますけれども、当然法人化しないと手を挙げることができないので、法人化ということを進めさせていただきました。 131 ◯議長（木下豊和君）　契約、入札をした箇所から答弁していただきます。野澤総務部長。 132 ◯総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、もう一度プロポーザルの全体というところでの御説明をさせていただきたいと思います。 　議員御指摘にあるいわゆる企画力も、当然その要素の１つだと考えております。その中にも業務の実績であったり、専門性、技術力、そういったものを総合的に勘案しまして業者を選定するということにされておりますので、今回は生活困窮者ということで、いわゆる相談事業ということがメーンといいますか、その業務の委託ということで考えておりますので、そういう選定基準というところに照らし、その業者を選定したものと考えております。 133 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 134 ◯１４番（成田政彦君）　これは業務実績ということでいうたら、東京リーガルというのは、これは既に２年間──相手ですよ。同じこの人権協会と争ったもう１つの東京リーガルというのは、これは全国的に大きな会社であり、実績があって、泉南市では25、26、生活保護就労支援事業をプロポーザルでとっとるんですわ。 　だから、実績からいったら人権協会なんていうのは、はるかにこのリーガルと比較したら問題にならない。もう実績では完全に問題に……。問題になるのは、人権協会が、監査に彼が入っておるし、それから社団法人をわざわざ取って、期間に間に合うようにプロポーザルに入ってきたと。しかし、そのプロポーザルも実績という問題より企画能力においてね。 　僕は、プロポーザルというのは競争性になじまない、価格競争だけじゃないと。まず、それは創造力。泉中はそうでしょう。泉中を選んだ、例えば積算根拠が第１次では負けとるんですわ、あの東畑。しかし、第２次の創造力、企画力で圧倒的に強さを示してとっておるんですよ。 　だから、この人権協会がとれる可能性はまずない。みずからつくったものでないし、みずからつくったわけじゃないし、他人に依頼し、それを選考委員会にかけたと。これが企画提案能力、また企画提案も違反しておると。こういう能力、企画もないんや、自分のところでつくったもんじゃないもん、こんなもん。他人がつくったものを出してきてやっとんやもん。 　これがプロポーザル方式の真髄ですか。もうそういう方式でええと。他人に任して、それを、まあ丸投げですわ、これは一種の、企画能力の。これをやったんですよ。 　だから、これは契約無効やと言っとんや、僕は。実績──実績なら東京リーガルのほうがはるかに上や、こんなの。比較もできない、こんなこと。現実に東京リーガルで今やっとんねん。2,500万で生活保護就労支援事業をやっとんねん、ここは。違いますか。 　人権協会がプロポーザル方式にこの仕事をとったことは間違っていると、僕は言うとんねん。企画能力もない。どうですか。答弁に納得できないわ、こんなん。こんなことがまかり横行したら、泉南市のプロポーザル方式なんて信用できんわ。もう全然信用できない。泉中もそうか、新火葬場もそうか、みんな委託、他人に丸投げするのか。 135 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 136 ◯副市長（辻本　誠君）　プロポーザル方式による業者の選定のこの結果につきましては、その提案書と、あと実際にはプレゼンテーションの結果を踏まえまして、その中身をきっちり確認して、その中で企画提案能力等を諮らせていただいて、その審査の結果、適正に選定されたものだと、審査委員において選定されたものだと思います。 　今、議員がおっしゃっているのは、その提出までの間に不適正な、不適切なものがあったんじゃないかと……（成田政彦君「またごまかした。企画提案や」と呼ぶ）いや、プロポーザルの手続ということで、そこを選定したというのは、あくまでもその実力、提案能力等に基づいて選定したものでございますので、そのプロポーザルの手続には問題ないというふうに思っております。（成田政彦君「違う、違う」と呼ぶ。堀口武視君「あれだけの提案が１日でできるか」と呼ぶ） 137 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 138 ◯１４番（成田政彦君）　あなた方はね、全て避けとんねん。人権協会が提案した企画提案書は、人権協会みずから提案したものじゃないと、つくって。これは丸投げして他人がつくったやつを、まるで人権協会がそういう能力があるような提案書を提案したんや。これが問題なんや。僕は実績なんか言うてないねん。プロポーザル方式の核心を言うとんやで、僕。 　泉中の問題、新火葬場の問題、これから出てくるわ。これはプロポーザル方式で企画提案書で決まるんよ、実際これは。泉中はそれで決まったんや。教育委員会言うとんねん、はっきりと。企画提案がこれで決まったんやと、すぐれとったんやと。もし泉中の東畑が丸投げして、あれが全てペケペケ設計に回したら、これはあんたら採用しますか、そんなの。 　新火葬場もこれをやっておるでしょう、今、今度。このプロポーザルで業者が違うところに、みずからつくらず他に委託してやって、これをあんたら採用しますか。これはプロポーザル方式の核心を言っとんや。競争性を排除して──そうでしょう。企画、金額で争う問題じゃないと。ここの根幹、核心に触れとんや、人権協会は。なぜそういうことを平気で今でも言った。そうですか、同和事業の、これはもう既に廃止された同和事業を継続するため、何が何でも人権協会に仕事をとらなあかんと、こういうことですか。違法行為ですよ、これ、丸投げして企画提案書を。 　僕は実績とかそんなこと言うてない。どうですか。それはもう４月１日、その後に疑われているのは、４月１日実施なのを７月１日に実施して、その間に人権協会が法人格を取って、５月に申し込んでたった１日でオーケーとなると。これは誰が見たって、想像をたくましくしても、人権協会がとるもんだったと、誰でも想像しますわ、そんなこと。これはわからない。もっと詳しく調査しないと。 　しかし、そういうふうに疑われてもしようがない、これは。これは疑問、疑惑だけれども──疑惑や、これは。しかし、企画提案書については、疑惑でも何でもない。ない、人権協会。何でそんなのをやるんですか。何も答えてない。そんな能力ないわ。３人でつくったのか。 139 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 140 ◯人権推進部長（柏木節也君）　企画提案書の件でございますけれども、これにつきましては、一方的に丸投げしたというわけではございません。当然、中身については人権協会とそのＢサポートの間での協議云々というのは、取り交わしは何度も行われてつくっていったものでございます。 　ですので、丸々投げたというわけではございません、その中身としてはね。（成田政彦君「発注したのは事実やないか。何を言っとんや、そんなの」と呼ぶ）発注は、一部委託というところで発注はしておりますけれども、中身についてはそういうことです。丸々投げたという、向こうが勝手につくってきたというわけではございません。（成田政彦君「そんなもの、３人でこれをやったか。そんなもん調査しないとわかれへん、わかれへん」と呼ぶ） 141 ◯議長（木下豊和君）　勝手にやりとりしないでください。成田議員。 142 ◯１４番（成田政彦君）　こんなでたらめな答弁をね、発注したんや、ちゃんと人権協会は、企画提案書を。今さらね、相談したと。そんなん通用しない。３人にこんな分厚いやつをよ、こんな詳しいやつをよ、そんなもん納得できない。議長、納得できないよ、そんなの。 　今度は何や。相談したと。発注したのに、発注に対しては相談したと。そんな、ころころ、ころころ答弁が変わったらあかんですよ。誰が聞いても納得できないよ、そんな人権協会の企画提案書については。 　そもそも最初からとる、そういう方向性であったと、誰でも思うで、こんなの。相手は強力な候補や。あんたの答弁、納得できないで。今度はあれか、相談しましたと。そんなら、発注しておいて相談しましたってか。責任者は、それは発注した業者がつくるんでしょう。そんなん聞かれることはありますわな、その業者から。当たり前のことやん。その業者が人権協会に聞くなんて当たり前のことや。どうなんですか。あなた、認めなさいよ、これ。人権協会は提案能力がないと。３人しかいないんでしょう、人権協会は、実務しとるのは。そしたら、人権協会の理事さんたちが全部つくったんですか、それ、実際。これは調査せなわからない、そういうことは、新たに。どうなんですか。 　人権協会はつくってないんでしょう。はっきりしなさいよ。丸投げして、そのまま選考委員会に諮ったということでしょう。認めなさいよ、ころころとよ。 143 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 144 ◯人権推進部長（柏木節也君）　人権協会の企画提案書の件ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、中身については当然審査した上のものでございます。当然、中身は交わさないと、研究しないといけないということでございますのでね、そこはね。（成田政彦君「それ以前の問題を言うてる」と呼ぶ）一部委託の中の提案書の部分を委託したというのは事実ですけれども……（松田英世君「やってない言うてるやん」と呼ぶ） 145 ◯議長（木下豊和君）　不規則発言はやめてください。（松田英世君「向こうはやってないと言うてるやん。事務局と一、二回会うただけやと言うてるやん。そんなん言うたらあかん」と呼ぶ。成田政彦君「議長、こんなん答弁になってないわ。今度は一部だと言うしよ。こんなものなってないで」と呼ぶ） 　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 146 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの成田議員の一般質問にあって、理事者より生活困窮者自立支援事業にかかわり、事業の周知時期について、事業者の企画提案書について及び人権協会が提出した企画提案書について、再答弁をしたい旨の申し出がございますので、許可いたします。薮内健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、議員最初に御質問いただきました本事業につきましては、平成25年度に国のモデル事業として実施されまして、平成26年度におきましては、大阪府の説明会等が行われたものでございますので、その事業自体は20年度から公に周知されておったということでございます。 　また、事業の実施につきましては、本市では公募期間、要綱及び仕様書の作成等により平成27年７月よりとし、プロポーザルの実施に当たりまして、企画書の提出を５月18日、審査会を５月21日とさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 149 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、私のほうから、事業者の企画提案書について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、企業の業務遂行能力を判断するものがプロポーザル方式と考えております。しかし、企画提案内容を作成する際に、他に相談したり、提案のアドバイスを受けることを規制するものではございません。 　要するに、企画提案内容について事業者みずから実質的に関与しまして、さまざまな方向から事業に関する提案内容に検討を加え、総合的な監督のもと企画調整し、事業者自身の提案内容になっていれば問題ないものと考えております。 150 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 151 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから、人権協会の企画提案書についてお答えいたします。 　人権協会の企画提案書については、協会が発注して作成を行ったが、内容については、モデル事業として先行している他市の状況を伺い、専門的な部分について協力をいただき、それらを参考に人権協会が主となって作成したものであると、人権協会からは聞いております。人権推進部としては、何ら問題はないと考えております。あくまで人権協会が主体となって行ったものであります。 152 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席の方、帽子はとってください。 　それでは、成田議員の一般質問を続行いたします。成田議員。 153 ◯１４番（成田政彦君）　人権協会から聞いている、そんな答弁あるかいな。Ｂサポートに発注したのは、誰が行って誰が発注したのか、その答弁は一切されてないし、人権協会から聞いている、そんな答弁ありませんで。 　それから、さっき野澤さんの答弁、何ですか、あれ。Ｂサポートがつくったのにもかかわらず、それに何ら、ちょっと何か関係したとか何か言うたらええのだと、そんなん全くそれは答弁になってない。 　人権推進部長、人権協会から聞いたなんて僕の答弁、全くなってないで。Ｂサポートに発注してつくったと。先ほどの答弁、それで一部委任、一部についてはかかわったという答弁だけれども、今度は人権協会から聞いたって。何でそんなにころころ変わるんや、あんた、答弁。 　先ほどは──議事録を起こそうか。先ほどは一部、全て委託してないと、部分的だと言いながら、今度は人権協会から聞いたと、Ｂサポートの。そんな答弁あるか、議会をなめた。あんた、僕はね、30有余年議員をやっとるけどよ、そんな答弁ではあきまへんわ。もう絶対あかん。人権協会に──議長、こんな答弁、納得できませんわ。 　それから、人権協会の例えばプレゼンのときに、人権協会の理事が出たとき、人権協会の企画提案書を初めて見たと言っとんねん。そういうこともはっきりしておるんですよ。初めて見たと。そういうことまで言っとるんですわ。人権協会がタッチしてない。 　それから１つ、Ｂサポートについて資料を欲しい。Ｂサポートの資料を提出してほしい。 　議長、この答弁は納得できんわ。Ｂサポートの資料と、それから聞いたと言っている、今度。全く無責任と違うか。聞いたと、知らんて。僕はこれだけ言っておるのに、知らんとはどういうことや。知らんて。 154 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。（成田政彦君「いいて。あんたはええて。彼や」と呼ぶ）いいですか。じゃ、柏木人権推進部長。（成田政彦君「人権協会、知らんて言うとるんや。全く知らんという答弁や、自分は。もうむちゃくちゃや」と呼ぶ） 155 ◯人権推進部長（柏木節也君）　実際問題、人権協会そのものの中身の話になってきましても、私、理事として就任しておりましたときのことはわかりますけれども……（成田政彦君「聞こえないって。はっきり言え」と呼ぶ）理事として就任していたときの中身の話はわかりますけれども、人権推進部長としての立場上、人権協会からは伺っているという話になるかと思います。 156 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 157 ◯１４番（成田政彦君）　議長、納得できませんわ、この答弁。全く違う、先ほどの。先ほどは一部かかわったというのが、今度は全く無責任、自分は知らんという態度や、今、一貫して。 　だから、議長、Ｂサポートの資料と、この問題について責任の所在、もう一遍明らか……、それまで僕は納得できない、答弁。（河部　優君「納得する、せえへんの問題と違うやろう」と呼ぶ）違う。先ほどは一部委託に関係したと言ったんや、彼は。今度は人権協会のことは知らんと言ったんや、今度。今、知らんと言ったんや、今度。何を言うとんねん。河部君の言うことと違う、これは。 158 ◯議長（木下豊和君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後１時３６分　休憩 　　　　　　午後１時５０分　再開 159 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、理事者の答弁を求めます。辻本副市長。 160 ◯副市長（辻本　誠君）　先ほど人権推進部長からさせていただきました答弁の趣旨、なかなかちょっと伝わらない部分もあったと思いますので、私のほうから補足をさせていただきたいなと思います。趣旨を説明させていただきたいなと思っております。 　まず、人権協会と人権推進部というのは、ちょっと別人格という前提で、あくまでも企画提案書の提案者としての人権協会が、どういうふうにその企画提案書をつくったかということを説明するために部長が説明させていただいたという趣旨でございまして、全くそれを知らないというような決めつけで言っているものではないということでございます。 　人権協会はこういう趣旨で提案書をつくったということで、そういうので聞いておりますということで言ったものでございます。 　その人権協会の企画提案書につきましては、協会が専門的な部分について協力をいただくべく発注して、業者に発注して作成を行った部分、一部行った部分があるということでございますが、内容につきましては、モデル事業として先行して行っている他市の状況を聞いて、それを参考に人権協会が主となって作成をしたものであるということで聞いております。そういう趣旨を説明させていただいたものでございます。 　それを受けまして、プロポーザルとしてどうだというところで、総務部長のほうから答弁させていただいたとおりでございますが、企画提案内容を作成する際に、他に相談したり提案のアドバイス等を受けることを必ずしも規制するものではございませんで、事業者みずから実質的に関与して、さまざまな方向から事業に関する提案内容に検討を加えて、総合的な監督のもと企画調整して提案内容、しっかりすぐれた提案内容になっていればよろしいのかなということで答弁させていただいた次第でございます。 　以上でございます。 161 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 162 ◯１４番（成田政彦君）　話は全く蒸し返しで、同じことを言うとる、これな。 　要するに、私が言うておるのは、人権協会がＢサポートに丸投げして、それがそのまま選考委員会に出された。そのとき、人権協会の出席した理事は、初めて見たと、そういう驚きを隠さないこと、そういう事実を我々は把握しておるので、全く人権協会のほうは把握してないと。 　あなた方は、今、副市長、それから総務部長も同じことや、答弁、言うておることは。人権協会をかばっておる、ごっつい。誰が聞いてもわかる、そんなことは。しかし、事実は丸投げして、もうここは言いたくないんや。だから、どうするんですか、これ。企画提案、丸投げした、この責任と、プロポーザル方式に違反しておるでしょう、これに。あなた方がつくった、これに全く違反しておるでしょう。どうするんですか、これ。撤回するんですか。全く説明になってませんよ、今までの当局の説明。 　人権推進部長は、人権協会が勝手にやった、我々は知らんという最終答弁ですけれども、今出てきた副市長の答えは、全く野澤さんの答えと同じですわ、答弁しておることは。 　丸投げ、企画提案能力なし、だからそのことについてプロポーザルに違反しておるから撤回すべきやと、その説明責任はなってないって、議長。なってないよ、こんなの。同じ答弁や。人権協会の責任なんか何も……、人権推進部も責任ないと。どこかの政府みたいや。 163 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。（成田政彦君「聞きたないよ、もう一緒やって、同じこと。人権協会の」と呼ぶ） 164 ◯副市長（辻本　誠君）　繰り返しになりますけれども、プロポーザルの選定に関しましては、全く提案内容について事業者みずから実質的に関与して提案されたものであるという認識のもとに審査して決定しているものでございまして、問題ないというのが答弁でございます。 165 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 166 ◯１４番（成田政彦君）　それなら、その証拠を見せてほしいわ。選考委員会で今しゃべったそのものの証拠を見せてほしいわ、かかわったという証拠。誰がかかわった、人権協会の。人権協会の誰がかかわって企画をつくったんやと。それを示してくださいよ、そしたら。人権協会の理事がおる、５人。職員３人おる。誰がかかわって、誰がそれにかかわった。その証拠をあんた、今はっきり言うたね。まず、人権協会がかかわってやったと言うやん、企画能力に今。はっきり証拠見せてよ、そこ。証拠見せてよ、かかわった事実を。誰と誰がそういうことをしたか。 　あんたらみんな、聞いたばっかりや。聞いた。聞いた。あなたたちは聞いた。こんなん全然証拠能力ありませんで、聞いたのは。伝聞や、全て。事実に対して答えてない、あなたは。誰と誰がきちっとかかわって、ちゃんと私は知ってる、そういう答弁になってないやん。聞いた。第三者的……、こんなもん納得できるか。 　〔松田英世君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 167 ◯１番（松田英世君）　これは一般質問ですけれども、こんな議論をしているときに、１時間来たからということで、これ終われるんですか。この質問を続けさせなんだら、議事は続けられんと思いますけど。（成田政彦君「当局でこんなことやっとったらしょうないで。持ってきてよ、証拠を全部」と呼ぶ） 168 ◯議長（木下豊和君）　答弁できますか。（成田政彦君「何の証拠もないやん、彼の答弁は。事実を示してない」と呼ぶ）人権協会がつくったという証左ができますか。できますか。後ほどの資料でも結構ですよ。（松田英世君「柏木さん、あと私でっせ。ちゃんと答えておかなんだら、全部知ってますよ、私は」と呼ぶ）不規則発言はやめてください。できますか。できますか。（成田政彦君「いや、証拠を示せと」と呼ぶ）いえ、だからそれを聞いてますので。できますか。一応別法人ですから、人権協会に聞いて、それを示すことでよろしいですか。（成田政彦君「そんなもん納得できないわ」と呼ぶ。堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ）堀口議員。 169 ◯１８番（堀口武視君）　今の議論を聞いていると、野澤部長の言うていることと、それは整合性がとれないと思いますよ。だから、その辺はもうちょっと答弁ね、整合性をとった、例えば野澤部長がさっきおっしゃった、そのプロポーザルの本旨は、その能力をはかるものだという答弁をされましたよね。じゃ、今逆にその企画書はよそで一部つくられた。今、能力、その人権協、柏木部長、人権推進部長の話の中では、そうは答弁になってないですよね。だから、その辺は、もう少し理事者側は答弁を精査せないかんのじゃないですか。 170 ◯議長（木下豊和君）　一部委託したということですよね。それは許されていると。だから、それを主体的にどうしたかという証明と、それから人権協会の誰がつくってどうしたという、全く問題ないということを証明すればよろしいですね。（成田政彦君「そんなことを言うているんと僕は違うで」と呼ぶ）違いますか。 171 ◯１８番（堀口武視君）　プロポーザルをやる１つの大きな要件として、やっぱり一業者が有利になってはいけないという大前提があるわけですよ。今までの答弁を聞いていると、そうじゃないですね。必ずしも、もう何か人権協会がとるような答弁になってますよね。だから、それはもう少し理事者側は答弁を精査したほうがええと思いますよ。 172 ◯議長（木下豊和君）　準備させますので、暫時休憩します。 　　　　　　午後１時５６分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 173 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、成田議員の一般質問を続行いたします。成田議員。 174 ◯１４番（成田政彦君）　もう42秒だから、時間がないもんで、議長、この問題につきましては、副市長、総務部長、それから人権推進部長の答弁が次々と変わり、正確な答弁にもなってないし、それから証拠も提示しないので、私は納得できません、これについて。これは議会で、この問題については正確で証拠を集めてきちっとした、議会でやることを議長に求めます。 175 ◯議長（木下豊和君）　成田議員の質問にお答えいたします。 　議会として、後日議会運営委員会を開き、その後の対応を検討いたしたいと思います。よろしいでしょうか。（成田政彦君「はい」と呼ぶ） 176 ◯議長（木下豊和君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 177 ◯１番（松田英世君）　ただいまから質問をさせていただきますが、今回私のほうは７点ほど挙げておりまして、重大な大事な問題だけ３点を先にやらせていただきながら、時間の関係であとの問題については質疑をさせていただきたいと思いますが、私は大きく２つに分けているわけです。 　生活困窮支援事業については、前もって申し上げておきますけれども、この事業を私は決して否定をするものではなく、これを市民の生活の上に役立てるためには、それなりの方法でしっかりとこの事業を進めていただきたい、これが私の本音でございますので、そのことをまずもって言っておきたいと思います。 　先ほど言ったように、大きく分けて２つありますが、私は最初に、生活困窮支援事業、清掃組合の補助事業、街かどデイハウス事業、そのことを取り上げ、あとの残る第二阪和国道問題について、国際交流の問題について、プロポーザルガイドラインについて、モデル校について、そのことについては時間の関係で取り扱っていきたいと思います。 　ただ、２つの問題というのは、竹中市長に聞いていただきたいのは、今現在の泉南市が行っている人権施策の問題が今どうなっているんですか。私はこのことを、人権協会にどうこうということよりも、泉南市の人権のあり方をしっかりと方向を定めて、そのことが人権協会として行政と一体化になり進めていくのが、人権協会の本来の役目だというふうに実は思っております。 　きのうの質問にもありましたけれども、ことしは、同和対策審議会答申が出て50年という年にも当たるわけです。竹中市長、この重さをどう感じておられるのか、後で一遍答弁をお願いしたいというふうに思います。 　私たちは、苦しい中で今日までやってきました。思い起こせば、稲留照雄市長のときに、砂川ライフの差別事象から端を発し、泉南市同和地区……、市同促というのができました。泉南市同和事業促進協議会、その後、法的な問題の関係で、鳴滝地区協議会というふうなことが出ていったわけでありますが、これ全て地域の方々との苦労の闘いの場であって、決して誰ひとりこのことによってよくなるということではなく、全ての市民の方々がその影響を受ける、そのようなことをやっていきたい、そのように思っているわけであります。 　もう１つは、実にけしからんのは、2002年（平成14年）になくなった、失効した、部落差別を初めあらゆる差別の撤廃条例、なくなってから、失効してからもう10年以上たつんです。いまだにこの問題も、どうこうで出てこない。なぜそのときに生活困窮者事業の問題が議会でこれほど議論になってたたかれるのか、私はよくわからない、そのことについては。 　竹中市長、本当に人権をどう考えているんですか。あなたの言うていることを見たら、全て最初に人権が出てくる。私たちの地域を人権に売ったらだめですよ。 　そこで、今の私の言ったことに対して、市長の考えを述べていただきたいと思いますが、同時に柏木部長の考えもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 178 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 179 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどの御質問にお答えしたいと思いますが、先ほどおっしゃられたように、ことしは同対審答申が出されてからちょうど50周年になるということでございまして、この50年間の間に種々の事業が展開されて、いろんな点で改善策がなされてきたというふうに思います。 　その後、一般事業としての施策の展開をされることになってきたわけでございますけれども、ただ、いまだに差別事象が絶えない状況でもございまして、こういう差別事象がある以上、まだまだこれからの人権施策というのは進めていかなければならない。そういう意味で、私ども総合計画の中にもまず一番最初に人権問題を書かせていただいておるわけでございます。 　そういう意味で、これからも人権問題、特にこれからは障害者対策とか高齢者問題、あるいは最近のインバウンドを考慮いたしますと、外国人問題等、その他いろいろな幅広い人権施策に対処していかなければならないと思っておりますので、これからもそういう広い人権問題に対して対応していけるような、そういう施策展開を検討していきたいと考えてございます。 180 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 181 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから人権問題につきましてお答えいたします。 　どういうふうに人権問題を捉えているかということだと思いますけれども、私どもの取り組みといたしましては、市長もおっしゃられたように、幾つもの人権問題、数多くございます。高齢者問題、障害者問題にしろ、女性問題にしろ、あらゆる差別というところの部分では一緒でございまして、そこのところにつきましては十分に理解した上で、この啓発云々というところを広めていって、やはり総合計画の一番先に載っていますように、人権としての行政、また人権行政基本方針とか、さまざまなものをまたつくっていかないといけないと思いますし、多くの市民の方に人権についてのＰＲをしていこうということでございます。 182 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 183 ◯１番（松田英世君）　市長、今回は、生活困窮者支援事業は、全部で７事業があるうちの２つを人権協会がとられたということですね。その場合に、ふれあいセンターで既にやっている人権４相談事業が実はあるんです。この事業も始まってもう10年を超えるんですね。この支援４事業の問題と生活困窮者支援事業が同じ協会の中でされていて、きちっとこれが区分けができるんですか。 　私はこの前からずっと聞いたわけですけれども、できると言うんですけれども、それじゃ、人権４相談事業はいまだに総括もしないし、まとめもしないし、だらだらと日常を送っているだけ。私は柏木部長に、何でこれを総括しないのか、せめて生活困窮事業をとるのであれば、この相談４事業を将来やるのか、やらないのか、どういう形で整理するのかということをきちっとすべきことでないのかということまで言いました。 　そのことについては、市長はこれをどうされるんですか。市長の答弁と柏木部長の答弁をお願いしたいと思います。 184 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 185 ◯人権推進部長（柏木節也君）　４相談事業につきましては、確かにもう十年近く、当初から人権協会はかかわっていると思いますし、その総括という意味では、市としての判断云々ということは、議員から前にご指摘いただきました。 　やはり総括という形で、当然市のほうから人権協会に委託しておるわけでございますけれども、やはり毎年の報告なりは全て受けておりまして、その実際の中身はどうかという分類云々という話も確かに議員からお話しいただきまして、そういう時期もそろそろ来るのかなという気はいたしております。 186 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 187 ◯市長（竹中勇人君）　私どもは直接事業のほうにタッチしていませんので、詳しいことはよくわからないんですが、その相談の事業ですね、ふれあいセンターのやっている事業もトータルしてできるということの判断でやっておられるというふうに私は思っております。 188 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 189 ◯１番（松田英世君）　市長は泉南市の市長であって、人権施策でやっている人権相談４事業を知らないというお話が今ありましたね。その事業を知らないで、この事業をどうして市長は区分けできるんですか。私はそこが心配なんですよ。もう一度答えてください。 190 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 191 ◯市長（竹中勇人君）　事業を知らないと言ったわけではございませんので、事業をやっていることは認識いたしてございますが、事業の内容の詳細について詳しくはないということを申し上げたわけでございます。 192 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 193 ◯１番（松田英世君）　それでは市長、１年間に何件あるんですか、答えてください。 194 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 195 ◯市長（竹中勇人君）　私自身は、その件に関して、細かい話に関しましては、把握はいたしてございません。 196 ◯議長（木下豊和君）　人権推進部長。（松田英世君「議長、もういいですわ」と呼ぶ） 197 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 198 ◯１番（松田英世君）　現場の責任者の部長もわからんようなことで、ようとったなと思います。 　私は、今回は、先ほど成田議員のお話にありました。一応私の役目は、きょうこの議場で市民の方々に今回私の３点がどういう事実であったのかということをまずもってお知らせすることが、私の大きな最初の役目だと思いますので、ちょっと御紹介をしていきたいと思います。 　この件については、私のここに書いているものは、柏木部長なり、またそこの部屋の方なり、人権推進部と今まで打ち合わせしてきておりますので、彼らも知っているはずですし、私もその中でつくってきたものですから、でたらめなものはつくっていないということもまず言っておきます。 　平成26年３月14日、人権協会の役員会議で生活困窮事業について市は説明をし、了解を得たということを言っているんです。先ほどからすると、人権協会のことですから、人権協会が決めましたということでなくて、そのことをはっきりここで言っている。 　もう１つは、５月30日に、人事案に対して疑義があり、会長、事務局長に対して問題があるということで発言が役員から出てきて、役員も３カ月延長し、人事案件についてそのことをなされたというふうに聞いております。このときから人権協会は落ちついていないんですよ。当の会長と事務局長のことが問題になっているわけですから、その中でどうして人権協会が今回の事業を進めたということを言えるんですか。余りにもでたらめを言うのは、いいかげんにしておかないとだめだと思いますよ。 　この件は、平成26年３月14日の役員会で説明し了解、その後、同年５月30日の総会では、会長、事務局長の辞職について役員から疑義があり、少なくとも同年８月６日、８日に会長と事務局長が辞職をし、そのような状態の中で、この事業がどうしてとれるんですか。柏木部長、もう一度言い直すんだったら、私、認めますよ。行政が進めなかったら、この事業は誰がやるんですか。役員人事でもめてるわけですから。 　そういうことですから、３月14日あたりまでさかのぼったって、役員会の中ではいろんなことが役員についてあったんだろうというふうに実は思います。私はおたくからも、松田さん、私たちがお手伝いしなかったら人権協会はできませんねんと何回となく聞いてきた。それで、きょうは、人権協会がしましたからと、ようそなんことを私の目の前で言えたなと私は思っておりますよ。出すものを出したってよろしいですよ。流しましょうか、ここで。 　平成27年３月の時点になって、いよいよ今回問題になっているプロポーザルの問題が出てくるわけでございますけれども、４月22日より申し込みが開始され、生活困窮７事業のうち２事業が受託されるというようなことでの取り組みが始まっていくわけです。５月15日に、法務局のほうの認証が実は人権協会としておりました。５月18日に、生活困窮事業の申し込みをしているんです。生活困窮事業の締め切りは、偶然にも５月28日の午後２時に申し込み締め切りをしているんです。こんな偶然なことがあるんですか、市長。 　この事業については国の施策として出され、その施策を泉南市でも取り組み始めたのでありますと。事務局に聞くと、平成27年６月議会の承認を得るために、実施が７月１日と説明。 　おかしいのはね、６月の議会で議会の承認を得てからこの事業をとり始めていこうということで、４月１日実施が７月実施になっているんですよ。これ、どない説明するんですか。なんだったら、国の事業ですから、専決処分をやって４月から取り組んだらいいんでしょう、大事なことなんやから。それが７月１日まで待っているということは、やっぱりどこかで矛先が決められて、段取りの上に乗ったのではないかというふうに思います。 　次に、個々にお聞きしたいわけですけれども、私はある日に副市長同席のもとで市長の部屋でお話をしました。市長、生活支援事業をとるんですかと説明したところ、松田さん、これはね、橋下さんが知事になって、今後見てみると、だんだん先細りをするんですよ、だからこの仕事をとらんといけませんねんと。全ての決裁権を持っている市長がとらなあかんと言うことは、どういうことなんですか。決まってたということでしょうがな。 　その後でまた、職員の部長と課長が総会の席で、内定をいただきましたからと。ばかなことを言うなって言うねん、はっきり言うて。こんな発言があって、やってないということが言えるんですか、これ。まあ、審査委員の方にはきょうは気の毒ですけれども、行政の庁内の部長を中心に５名の方がやっている。それは市長が方向を示したら、審査委員も右向け右、左向け左になるのは当然のことじゃないですか。 　提案書の話ですけれども、私は27年７月３日、第３控室で、大阪から２人の方に来ていただいて、１時間ほど面談をしました。この事業は、全てあんたとこでやったんですか。私は彼らをよう知ってますから、いえいえ、この仕事については、私らも大阪府でやっているので、守口でやったりしてようわかっているんですよ。これは全てあんたとこでつくったんですか。そうですと。もう時間がなかったんで、うちで全てもう丸抱えでつくらせていただきましたと。ねっ。それで私が、せめても事務局と相談したんですかと聞いたら、あのときは事務局いてない。役員でもめていて、事務局長もいてないわけですから、事務所の方とは電話で、女性の事務員の方と２回ほどお話ししましたけれども、全て大阪でつくりましたとはっきり言うてるんです。 　副市長、私とあんたとは親しいとは思っているけどね、この前お話しに行ったときに、松田さん、これは問題やな、丸抱えはという話があった。そのとおりやったと思うんですよ。企画部長、丸投げの提案書で持ってきて、その中に何が間違うてるかいうたら、もうページあけますけれども、訓練するところのどこそこと契約を結んでいる。泉南でやるんやったら、鳴滝に鳴滝企業連合会というのがあるんです。そこの名前を載せて、そこが受けて訓練するのなら、泉南に来てからやんねんなとなりますけれども、載っているのは大阪府の企業連合会。大阪にあるとこで訓練するという、これを見たかて、丸々そのことが全て大阪でつくったということは、明らかじゃないですか。 　柏木部長、もう一度聞きますけれども、この提案書は本当に大阪で丸々つくったんじゃないですか。おたくも大阪へ行っているんでしょう。もう一回述べてください。 199 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 200 ◯人権推進部長（柏木節也君）　まず、私は大阪には行っておりません。それで、その提案書の中で相談したことはございません。 　また、先ほどの相談の件数でございますけれども……（松田英世君「もう今さら件数はよろしい」と呼ぶ） 　それと、内定の件ですけれども……（松田英世君「私が質問しているんですから、もう結構です」と呼ぶ） 201 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 202 ◯１番（松田英世君）　市長ね、先ほどのやつは、それが推移なんですよ。私のこれを否定しようと思ったら、全て逆に明らかにしなかったら否定できないことになりますよ。これ調べるのに、何ぼおたくのほうに資料請求させていただいて、何ぼ徹夜でこれを調べて書いたかわからない。調べれば調べるほど、こんな不合理があっていいのかなと思って怒りに満ち満ちたことはあったけれども、このことを泉南でやってたんではだめだということが、私の結論なんですよ。 　これだけ調べてますよ。これ、柏木部長ね、私に対抗するんだったら対抗してください。結構ですよ、できませんから。 　次に、清掃事業の問題に触れたいと実は思います。今から質問しますので、どなたが答えるのか。 　当初、市職員とアルバイトとがなぜＮＰＯ法人を取り入れたのか、また法人を立ち上げたのか、経緯を教えてください。 203 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、お答えいたします。 　その当時の収集業務の安定化を図りまして、円滑に作業を遂行するため、そのときの臨時職員の方らが核となりましてＮＰＯ法人を立ち上げたということでございます。 205 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 206 ◯１番（松田英世君）　そしたら、立ち上げた法人の中に臨時職員（アルバイト）の名前がどなた一人入っていないのは不自然ではありませんか。 207 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 208 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　臨時職員の方に関しましては、現場作業に専念するという必要性から、おっしゃったのは役員と思うんですけれども、役員はＮＰＯの活動目的に賛同される方々にお願いしたというふうに聞いております。役員等の人事配置に関しましては、法人内部での決定事項というふうに考えております。 209 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 210 ◯１番（松田英世君）　私であれば、せめて代表人事なり臨時職員（アルバイト）の人の名前を載せて、その後、協力者なり理解のある方に持っていくんだったらいいですけれども、どなたも入れないで、元市会議員の身内の人が名前を連ねてたり、市に一番近い職員の方の名前を連ねたり、そのことは本当にＮＰＯ法人として成るのかどうかと、私は不思議でしようがないんです。 　その方の名前は、皆さん方の頭の中には当然わかっておられると思いますけれども、何のためのＮＰＯ法人をつくったんですか。また、役所がつくったＮＰＯ法人はあるのですか。 211 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 212 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　役所がつくったというＮＰＯ法人はございません。 213 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 214 ◯１番（松田英世君）　定款の中には、役所外で事務所はあるんですけれども、役所の建物を使って役員会議だとか集会とかをやっていることについては、おかしくはないですか。 215 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　役所の事務所を使うということでございますけれども、役務提供日におきますＮＰＯ職員の待機場所としまして、またＮＰＯ職員に対する各種研修会及び理事会、あるいは役員会、社員総会を行うに当たりまして、清掃庁舎大会議室及び小会議室の使用につきましては、ＮＰＯ法人より行政財産使用許可申請書というものを提出していただきまして、ＮＰＯ職員の待機場所、また研修会及び会議において役務提供の一環であるというふうに考えて許可をしておるというところでございます。 217 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 218 ◯１番（松田英世君）　資料請求した資料の中に、平成25年、ＮＰＯ法人エコ・ワークス理事会・役員会、平成26年３月８日金曜日午後５時から６時20分まで、阪南市尾崎町532番、泉南市清掃庁舎２階会議室で、５人の方が出席して、れっきとした法人の役員会議を実はしているんですよ。 　私は、おっしゃったように契約しているわけですから、待機場所だとかそれ以外のものならいいけれども、じゃ臨時職員が一つも入っていない役員会議に、社員と会員として入っているかもしれませんけれども、ここでは５名ですから、臨時職員以外の方々がここへ集まって役員会議をしている。市長、おかしくないですか。答えてください。 219 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 220 ◯市長（竹中勇人君）　エコ・ワークスとその役員の方が、便宜上、場所の提供をしたということであろうかと思うんですが、その辺の経過についてはちょっとわからないので、お答えは控えさせていただきます。 221 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 222 ◯１番（松田英世君）　質問を続けたいと思いますが、平成17年度から平成27年度までの10年間に支払った予算金額と総額は幾らなのか、教えていただきたいと思います。 223 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、順次平成17年度から御報告いたします。 　まず、平成17年度でございますが、3,816万2,767円。それと18年度、4,033万9,026円、19年度が4,276万8,873円、20年度が5,168万4,771円、21年度が6,373万1,440円。それと22年度ですけれども、6,571万4,115円、23年度が6,718万8,694円。それと24年度が8,603万7,940円、25年度が8,965万9,068円、それと26年度が9,330万6,600円の、計10年間での総合計が６億3,859万3,294円ということになります。 　以上でございます。 225 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 226 ◯１番（松田英世君）　市長ね、これだけの予算を使うのであれば、プロポーザルで仕上げて、泉南市内の中で本当に頑張ろうとするＮＰＯ法人がたくさんいてるわけですから、これだけのお金を、１つ、後で２つになったけれども、これは森議員が指摘をしなかったら、まだ続いていたと思うんですけれども、２つが競争しないで同時にとっていて、今言うた金額になっているんですよ。 　後で出てきますけれども、質問事項の中には、その間呼びかけをしたんですかと。担当者が言うていた。毎年ほかにありませんか、ほかにありませんかということで契約課に聞きに行った。聞きに行ったけれども、契約課はこの法人しかありませんと言うので、この法人で随契でやってきた。 　市長ね、そんなことが法人で役所の中で行われているというのは、市民は誰も知らされていないし、知ることはしていないんですよ。そのことをやったということを一回どこかで公表していたら、次のときに、みんなが寄って泉南市を助けていこう、清掃問題は自分の問題や、やっていこうということで、次のいいＮＰＯ法人が出てくるかもわからん。 　その言葉を巧みに使って、ずっといっている。しまいに６億3,861万3,294円。商売人の方がこれを計算したら、大体何割ぐらい残っているなあと。もう皆さん方、頭の中で残っていると思うけれども、そのことを独占でひとりとっているんです。これ、市長、どう思うんですか、答えてください。市長、答えてください。 227 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 228 ◯市長（竹中勇人君）　ごみ収集の補助業務の金額算定につきましては、臨時職員の賃金と事業主負担金の消費税から成っておるものでございまして、当該期間は、泉南市内で同様のＮＰＯ法人が契約検査課宛てに届け出があった団体が２団体しかなかったと、そういうことでございまして、２団体で市の業務を遂行するには十分であるということの解釈から、随意契約を行ってきたものであるということでございます。 　それと、当初にご質問のございました、私と松田議員、それとそのときは副市長も同席をしておったと思うんですが、たしかあれは６月議会の最終本会議の直前の休会日であったと思います。その夕方に松田議員が私のほうに来られまして、お話をさせていただきました。 　そのときの話の中身ですが、橋下さんの話ということを先ほど言われましたが、私の記憶には橋下さんの名前は一切出てこなかったように思います。 　そのときの話は、人権協についての話をいたしました。その人権協についてどう思うんやということでありましたので、まだまだ人権協は存在は必要ではないか。で、人権協が今さら法人格を取ったのはどういうことやということでございましたので、法人格を取るというのは、今取ろうとしたわけではない、以前から計画的にやろうとしていたのが、たまたま人権協の内部の諸般の事情があって今になってしまったんだということをお話しさせていただきました。 　その後、人権協が法人格を取った以上、それについては人権協に自立をしていただきたいというお話をさせていただいたものでございまして、決してこの事業を人権協にやらすんやとか、とるべきものやと、そういうことを言った記憶は私は一切ございませんので、その点だけ申し上げておきます。 229 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 230 ◯１番（松田英世君）　市長ね、市長も軽いというんか、私は、今のそこのところで市長が乗ってきはると思わなかった。私、これ、ずうっと経過をしているだけで、まだ行政とこのことで食い違いが出たからといって、ここで議論は始まってないんですよ。それに市長は、私がおったときに言うてないということを言いはったので、これは私は調査をしてもらわないかん対象におさめたいと思う。そのことをおたく、いみじくも今おっしゃったんやからね。私の違いとあんたの違いがあるんですから、これを契機に全ての点で一遍議論したいと思いますので、そのことだけ宿題に残しておきたいと思いますので、言うておきます。 　それから、これ市長ね、16年にエコ・ワークスが誕生して、20年まで５年間、それからエコ・ワークスがその後５年間、そのときにビー・アシストという法人をつくって、これもまた５年間。プロポーザルが始まって２年間。そうすると、きっちりと私は言いませんけれども、約12年間も同じＮＰＯ法人で、こんなことというのはいいんですかね。誰ひとり変わっていない。 　最後に、最初つくった方が、この中の１つのＮＰＯ法人に理事長として座りはったんですよ。初めがあり、終わりまでが座ったら、私、だめやと思うんですよ、中身がどんないいことをやってたからというたって。そのことだけ、この場でひとつ言うておきたいと思います。これはまだ議論の始まりですから、ひとつお預けをしておきたいと実は思っております。 　もう１つは、街かどデイハウス事業に行きたいと思いますが、私はある方に、きょうの日があるので、事前にお会いをして、こういうことがあるけれども、これについては調査をしておかなくてもいいんですか、そのことをきちっと私はお話をしましたが、いまだにその方からの返事がありませんので、この場所で挙げたいというふうに実は思っている。 　これ、１つは質問したいと思いますが、この事業の開始年度と市内の地区割りについて、また平成12年より平成27年の16年間でプロポーザル方式を行ったのかということで質問したいと思います。 231 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 232 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　街かどデイハウス事業につきましては、平成12年４月１日より実施いたしております。 　地区割りにつきましては、日常生活圏域４圏域で、各圏域ごとに１カ所の整備をいたしてございます。区域分けにつきましては、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ圏域ということで、主に中学校区を区域割りとしております。 　また、プロポーザル方式による業者選定につきましては、平成25年３月と平成27年２月と２回実施いたしております。 　以上です。 233 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 234 ◯１番（松田英世君）　この事業は、平成12年から27年の16年間、一つもプロポーザルをやられていない。とったらとりっ放し。市長ね、随契があっても、こんなに途中でやらなくて大丈夫なんですか。 　そこで、もう１つ質問をしたいと思いますけれども、一番長い事業所で何年続いているのか、何ゆえプロポーザル方式をとらないのかについて御答弁願いたいと思います。 235 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 236 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　長い事業所におきましては、15年間事業を続けていただいております。 　この事業につきましては、高齢者の方々が要介護に陥らないということで、地域のほうでひきこもりとかを防ぐために、趣味とか、そういった介護予防の教室も含めてやっております。 　そういった意味では、いろいろと場所の変更、環境の変更により混乱を招いたり、また容体が悪化する、そういった利用者も出てくる可能性もあるかなというところで、継続したそういった事業が大事だなということで、単年度契約ではございますけれども、引き続き事業を継続しているところでございます。 　以上でございます。 237 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 238 ◯１番（松田英世君）　企画部長ね、今の内容を見て、続けた理由は、混乱を招き、状況が悪化し、こんなことは行政が出すときに指導すべきことであって、受けた者に責任を負わせといて、それでプロポーザル方式をやらなかって10何年も続けていて、その中でチェックもしない。計算書が上がってくるだけで、５年に一度なりとも総括する、そんなことがない。何のためのプロポーザル方式なんですか。私は、でたらめをやっているんやないかと思いますよ。 　もう１つは、プロポーザルのときに、法人と任意団体と同時参加で行ったとあるが、それはどういうことなんですか。 239 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、先ほどの答弁で事業者の環境の変化、事業者の変更による……（松田英世君「そんなんいいですよ。もうそれは済んだ話やから」と呼ぶ） 　そしたら、法人と任意団体の同時参加で行ったことがあるかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、平成27年２月に実施したプロポーザル方式、このときに法人と任意団体の２カ所で行ったということでございます。これにつきましては、当然法人を有した団体と、また今現在……（松田英世君「そんな余計なことはいいですよ」と呼ぶ）はい。 　法人等のところもたくさん入っているということで、実施させていただいたということでございます。 241 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 242 ◯１番（松田英世君）　その前にもう１つ、プロポーザルをやっているんですよね。このときは、どういう団体が集まったんですか。任意団体は入っていましたか。 243 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 244 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　このときは、法人を有している資格者ということでさせていただきました。 　以上です。 245 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 246 ◯１番（松田英世君）　市長ね、このときだけなぜ法人と任意団体を入れて、その前のときは法人しか入れないのか。誰が見たっておかしいのではないかというふうにとられませんか。これが市の言うているプロポーザル方式なんですか。私はこのことを、誤解を招くかもわかりませんけれども、導いてやったということにしか、この内容から見てとれないわけですけれども、そのように実は思っているわけであります。 　最後に、このことについての最後ですけれども、プロポーザル方式をやるときに、我々はよく、市が出した企画に対する決め事の中で記載事項が示されておりますけれども、その記載事項を載せなかって、記載事項以上のものを載せた場合に、これはどうなるんですか。 247 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 248 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　記載事項指示以外のものを出した場合につきましては、これは一般論でございますけれども、記載の内容を精査させていただいた上で、必要があれば修正、加筆、削除等の指示を行うというものでございます。 249 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 250 ◯１番（松田英世君）　では、今回の中に概要書というのがありますけれども、その中に載せるべきものを載せて、それ以外に載せているという事実があったように思いますが、それはありませんか。 251 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 252 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回のプロポーザル方式の書式の中の一定その概要書のところで、今回新しくＮＰＯ法人を取得する申請をされている事業所がございましたので、その予定のところの事業の定款というのを記載していただきました。 　以上です。 253 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 254 ◯１番（松田英世君）　市長も選挙で通られたんですけれども、市民から負託を受けて行政を動かしているわけですね。我々も、市民から負託を受けて議会というところに出させていただいて、二元代表制で今やっているわけですよね。そうすると、今のこのことについては、誰が一番納得せないかんのかといえば、この話を聞いて市民の方が納得するのかどうかが、私、結論だと思うんです。 　この場合に、プレゼンが終わって審査結果が出た後、約１カ月ほどしてその法人が法人資格を取っているんです。なぜ、取ってから載せることはあり得たにしたって、取る前にその法人からそのことを載せさせたのかということについて、私はこれは違法な処理の仕方だと思うんです。このことを白紙撤回しなかったら、私は、気の毒ですけれども、法人の方にも迷惑をかけることもこれから出てくるのではないかと思うんですが、福祉部長、それについてひとつ答弁ください。 255 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 256 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今回、概要書のプロポーザルに応募した事業所、特にこの概要調書というのは、概要を示すものであり、決定した業者のプロポーザル実施当時は、ＮＰＯ法人の取得を申請されておりました。既にＮＰＯ法人取得の申請書類として提出されている定款に記載された内容も概要調書に記載していただくほうが、当該事業者の概要をより適切に把握できるものとして指導を行い、記載していただいたものでございます。 　以上でございます。 257 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 258 ◯１番（松田英世君）　この概要書はね、調べてみたら、あるときには概要書を必要としない、あるときには概要書を必要とするプロポーザルがあるわけです。今回の場合には、概要書を必要とするプロポーザル方式ですから、概要書が大きな意味を持つわけです。 　今回はプロポーザルですから、ここの任意団体以外に、必ず法人なり任意団体がおったはずなんですけれども、そことプロポーザルするときに、片方では結果的には便宜を図ったような形で通しておきながら、片一方では便宜を図ってもらわないで落ちたということになってきたら、これは間違いではないですか。 　そのことをきょう何で言うているかというたら、この前からずっと話をしているのに、載せていることを認めないで、とりはるんやから、認められるんやから、だから先に今お聞きしたんですわと、こんな理屈通りますか。行政の事務は、そのときそのときがどうであったかということで結論が出るべきものであって、先を見越して先に載せさすというような事業はないですよ。 　それで、あんたが私に対しててんまつ書を書いたでしょうがな。てんまつ書の中身までもういいですよ。悪かったからてんまつ書を持ってきたんでしょうがな。これ、私は白紙撤回する必要がある。なかったら、これがおかしなところへ行ったときに、行政知りませんよ。迷惑かけますよ、その人に。その点、ちょっと言っておきます。 　それから、もう時間が７分ですので、第二阪和国道の問題について触れたいと思いますが、国との協議は現段階でどれほど進んでいるのか示してほしい。市民から寄せられた提案については、その後国との協議がちゃんといけているのかということを知らせてほしい。それと、泉南市全地域、樫井川から幡代の交差点までは、国にはっきり認めてもらうということの提示をしているのかということをお聞きをしたかったわけです。 　国際交流については、市役所を訪れる外国人の方々へ円滑な対応を図るため、市の国際化を進めていることについて質問をさせていただきたい。それと、くらしの便利帳、外国語の載ったものを2015年度として冊子にしていただいておりますけれども、これについては、つくるだけではなくて、その外国人の手元に届くように、どのような形でそのことを出していただけるんですかということをお聞きしたかったわけです。 　３つ目は、各課の看板等に外国語の表記について、ことしの私がいただいている答弁では、年内、年末、12月中にやっていただけるものだということを確認したかって、実は出させてもらっております。 　プロポーザル方式の問題が実はあります。今回のこのプロポーザルを見てみたら、清掃組合の例をとって、私は提起をさせていただきたいと思っているんです。清掃組合のプロポーザルをやったときに、全体で27社があったように聞いておりますが、ＮＰＯ法人ですから、活動の方向については、補助費に即しているかどうかということがありますので、そのうちで５法人に実は絞られてスタートした。 　スタートするときに２法人がおりて、先ほど言ったエコ・ワークス及びビー・アシスト、ＭＴＡ、この３法人が残って入ったわけでございますけれども、私はここのところがおかしいなと思うのは、企画部長ね、プレゼンをやるときまでに問題解決すれば問題ないということになっているんです。 　そこでプレゼンやる前に、１つの法人から会員社員が片一方に移っているんです。移っていて、１つの法人がおりているんです。それでプレゼンをやって、やっぱり前からやっていたところが今回の仕事を受託しているんです。 　だから、私が言いたいのは、そのことをスタートするときから受託するまでの間は、その間、各法人内での話し合い、異動、そういったものは一定規制をして、終わって解除するというのは、私はＮＰＯ法人の国が決めているものに対してでも違法なことにはならないと思うんですけれども、私の心配は、おりたほうが──私だって言いますよ。おりたんやから金くれんかい、談合しよう、おまえとこ通ったんやろ、うちがおりたために。こんなこと起こってませんか。 　私は、このことを一回調査してほしいというふうに実は思いますけれども、そういうふうなことが起こり得る可能性が実はあるんですよ。一遍、プロポーザルの６月10日をもって新しい方向が出ましたけれども、そのこともあわせて精査をしていただきたいなと、こんなふうに実は思います。 　最後に、人権協会の話でございますが、生活支援事業のことを言うていたときには、人権協会の事務局は、相談員以外はどなたもおいでにならなかった。事務局の事務局長がやめ、会長がやめ、おっても事務局としてはどなたもおいでにならなかった。だから、人権推進部が人権協会を手助けして、私はお手伝いするということはいいことだなあと思っていたけれども、この前いただいた答弁から３日たってみたら、ころっと変わって、人権協会がやったことで、私らは何にも知りませんというような、市長を初め皆さん方がおっしゃるわけですから、人権協会に対して失礼なことはないですか。 　人権協会を本当に助けてあげるのであったら、最後まで正々堂々と行政がみずから人権協会の仕事についてお手伝いさせていただいてお願いしたのが、今度受けるプロポーザル方式で申し入れをしましたということで私はやるべきだと思いますけれども、今回の間違いは、市長みずからが、私はこれは一つは調査をしてほしいと思いますけれども、私に言ったことを言っていない。 　もうきょうは、竹中市長と私は、本当に親しさも越えて、情けないなあと思って、あんたの顔を見るのも本当につらい。そこまで市長、行きますか。そこまで市長、落ちますか。本当の話は本当でしかないんですよ、市長。 　だから、私は、今回はこの質問をする者について、行政が一枚岩で我々に向かってきているな、そんな気を持っています。行政は怖いですよ、我々より。行政にようけんかしませんよ。市民の生活を守るためにと私らは頑張っていることであって、もうちょっと民主的にお互いが話をできるようにするのがやっぱり行政だと実は思いますが、この話はまだ続くと思いますので、最後まで誠意を尽くして、本当の事実を本当に語っていただいて、このことがこれからの行政にお互いが正していけるようなことにさせていただきたいと思って、きょうは立ちました。 　ひとつよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 259 ◯議長（木下豊和君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　〔議長退場、副議長着席〕 260 ◯副議長（梶本茂躾君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　次に、８番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 261 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の和気信子です。 　午前中から皆さん議論が伯仲しておりましたけれども、私は淡々と質問をしていきたいというふうに思います。簡潔な御答弁を、またよろしくお願いをいたします。 　まず、一般質問をする前に、一言述べさせていただきたいと思います。 　子どもたちは、２学期が始まりました。内閣府がここ40年余分の記録を調べたところ、子どもの自殺が休み明け前後にふえ、夏休み明けの９月１日は突出していました。学校に行くのがつらいなど、今学校の内外で子どもたちをめぐる痛ましい事件も相次いでいます。 　そんなときこそ、親子や教師、地域の人々が膝を交え、心を通わせることが求められます。30年ほど前、子どもの暴力が問題になっていたころ、親や教師に力を与えた１冊の本がありました。ドラマ「３年Ｂ組金八先生」のモデルになった三上満さんの「輝け子どもたち」です。 　三上さんは、先月亡くなられました。どの子も大切にされる学校や社会、政治を目指し、憲法９条を守る運動の先頭に立ってこられました。三上さんのその遺志をしっかりと受け継いでいきたいと思います。 　また、８月23日の非核平和の集いは、戦争の悲惨さを知って、命の大切さや平和のとうとさを考える機会に、「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」の映画が文化ホールを満杯にして行われました。 　戦争中には、兵隊としてではなく、開拓団として家族で満州に行き、つらい思いをした多くの人々が犠牲になりました。残留孤児として離れ離れになった家族が今でもおられ、戦争の傷跡が残っています。戦争を二度と起こしてはならないと深く思わされた日でした。 　では、大綱６点について一般質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、行財政改革についてのファシリティマネジメントについてお伺いをいたします。 　ファシリティマネジメントとは経営管理方式で、最少のコストで最大の効用を得る手法と、管理のあり方、手法を示しています。この手法を採用する理由として、第１に、当市の人口減少を上げています。2015年は６万4,334人が2060年には５万5,723人と減少し、65歳以上も2040年をピークに減少すると推定しています。 　公共施設も老朽化が進んでいます。公共施設の建設や管理は耐震化、建てかえなどを含め、建設時から市民の声を酌み上げ、長期計画を立て進めるべきですが、今遅過ぎだというふうに感じています。 　また、公立幼稚園統合問題では、諮問機関の答申では、中学校区に１カ所必要としていたが、市民や利用者の反対を押し切って進め、最終的には幼稚園９園を廃園し、２園化にしました。その後の跡地問題も計画どおりにいっていません。公共施設のあり方は、行革の立場での廃止・統合ではなく、将来を見据えて人口の推移も含め、必要性、総合的な見地から基本計画を立てるべきだと考えます。 　また、類似公共施設が一定の地域に集中している、ミニ開発で住宅地が増加している、高齢者が多く住んでいる地域もあります。財政が厳しいからの見地だけでなく、市民・利用者の立場からの御見解をお示しください。 262 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　ファシリティマネジメントの御質問にお答えしたいと思います。 　本市の公共施設を取り巻く現状は、昭和40年代から50年代にかけまして集中的に整備された公共施設が、今現在一斉に更新の時期を迎えているということでございまして、その維持管理、更新費用に莫大な財政負担が必要となるものでございます。 　また、一方で人口が減少傾向に転じてございまして、市税収入の歳入が伸び悩む中、歳出面では社会保障費が増大するなど、投資的経費を捻出できない状況が続いておるわけでございます。 　本市としては、ことし１月にファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたしまして、公共施設等の最適化に向けた取り組み方針を示したところでございまして、本年度におきましては、その基本方針を踏まえて、泉南市公共施設等最適化推進基本計画を策定する予定でございます。 　また、その計画内容につきましては、本市人口及びその構成比の将来推計におきまして、一定の人口総数並びに生産年齢人口の減少は免れられないこと。また、それに伴い減少する税収等、市の財政状況の推移を十分に踏まえまして、現在の市公共建築物の果たしている機能や配置状況、個別の施設の状況、あわせて現在未利用になっている公有財産の状況等もしっかりと把握をいたしまして、これらを全市的な視点を持って改めて整理をいたし、地域や施設類型ごとの再編パターンを提示をするとともに、道路や橋梁、下水道といったインフラ整備につきましても、長寿命化の観点から長期的視野に立った総合的な保全計画を示すものといたしてございます。 　本計画におきましては、１月の基本方針でも述べておりますように、これからの公共施設を将来にわたってどのようにすれば市民が快適に利用し続けることができるのか、公共施設の最適化をいかに進めるかをお示ししてまいりたいと考えておるところでございます。 　この検討に当たりましては、個別施設の利用状況の把握分析を進めるとともに、本年５月に実施いたしました市民アンケート調査、そして８月に開催をいたしました市民説明会、また今後予定をいたしております説明会やワークショップ等で得られた市民の御意見を十分に踏まえまして、施設利用者の便益が最大となるような施設のあり方を、本計画にしっかりと位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、議員御指摘の地域コミュニティにつきましては、本市第５次総合計画におきましても、福祉や防災、防犯などの面において、地域で支え合う共助の機能と、豊かな地域資源を有するものとして、非常に重要であると認識しているところでございます。 　長年地域が培ってきましたコミュニティ機能を生かすことのできる場、老若男女が気軽に集える拠点を整備し、全市的な視点からも計画を策定してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 264 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 265 ◯８番（和気信子君）　答弁ありがとうございました。 　これから質問しようと思っていましたが、公民館、そして老人集会場も各地域にあって、市民が、そしてまた子どもたち、高齢者も日常的に利用できる、非常時にも使用できる地域コミュニティが大事じゃないかなということで、ぜひその辺は総合的に考えていただきたいというふうに質問する予定でしたけれども、今答弁をいただきましたので、これからもしっかりと市民説明会もしていただき、皆さんのいろんな意見を聞きながら、総合的見地で進めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、大綱２点目、教育についてお伺いいたします。 　６月議会でも質問をいたしました学校図書館の司書の配置についてですけれども、今年度から学校図書館司書を４名配置する320万円が計上され、現在２名が泉南中学校、信達中学校に配置されていることで、充実が図られているというふうに聞いています。９月から１名が採用されるというふうにお聞きしています。 　また、この欠員の募集について、あと１名ということですけれども、この人材が集まらない要因についても午前中の質問で話がありました。まず、賃金が安い、有資格者である、勤務時間が９時から３時45分であると、そういったことも出されました。 　では、こういった原因もはっきりわかっているわけですから、この改善点についてどのようにお考えなのか、また、この９月からの配置計画ですね、もう１名入っているわけですから、そういったことも具体的に教えてください。 266 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 267 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校司書につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、現在の状況でございますけれども、これは議員おっしゃるとおり、さきの質問者にも御答弁させていただきました。この９月からは３名体制ということになっておりまして、あと１名欠員ということでございますけれども、これについても、現在ハローワークを通じて２名の応募があるということでございますので、できるだけ早い時期に任用をしたいと。本来の４名体制としたいというふうに考えております。 　その４名体制になった場合には、従来からの計画どおり、各中学校区に１名ずつを配置する。そして、まず中学校の図書館につきまして、一定の整理をしまして、その後その校区内の小学校にも出向いて、小学校の学校図書館についての業務にも当たるという計画でございます。 　それから、御質問にございました４月の時点で定員を満たすことができなかったという点でございますけれども、これは何度も御答弁をしておりますように、募集の時期の問題と……（和気信子君「今後の具体的なことを聞いているんです」と呼ぶ）今後の問題ですか。今後につきましては、まずは早期に募集を開始して、十分な募集期間を設けたいということでございます。 　それから、賃金が低いという御指摘でございますけれども、これは従前から御答弁をさせていただいております。ほかのアルバイトとの整合性といいますか、一番近い職種でございます市立の図書館の臨時職員、こちらは日給でございますけれども、これを時間単価として今回設定をいたしております。 　今後につきましては、この学校司書の業務もまだ始まったばかりでございますので、その業務量等も見きわめまして、同時に他の臨時職員の賃金とのバランスも勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。 268 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 269 ◯８番（和気信子君）　では、この2013年３月に泉南市子ども読書活動推進計画というのが策定されていますよね。その中に基本方針には、子どもが読書に親しむ機会の提供、図書資料の充実、また読書環境の整備、子どもの読書にかかわる人材の育成など、あと２つあるんですけれども、こういったことが示されています。 　また、現在学校司書教諭の方も各学校におられますけれども、教師も多忙な業務をされているというふうに思います。そうした中で、子どもが読書に親しめる機会のために、また教師と学校図書館司書の交流とか、研修を高めるということになっていますけれども、その体制はどうなっていますか。教師はこういった形にかかわれますか、授業で大変やというふうに思うんですが。 　また、今後全小・中学校への配置についてどのように考えていますか。５年間の計画ということで、この計画も出されています。 　それから、あと１点ですけれども、午前中も質問者が言っていましたけれども、このお金が余りますよね、現在、４月からの予算を組んでいますから。これに対しては、超勤とまた研修とか、そういうことに使っていきたいと答弁されておられました。 　現在は９時から３時45分ですよね、この司書の方がいらっしゃるのは。子どもたちは授業が終わって放課後、ほっとしてやっぱりちょっと図書館に寄って本を読みたいなとか、資料を調べたいなとかいうのは午後ですよね。日中は勉強しているわけですから、休憩時間も大変ですから、この時間をもっと延長して、せめて子どもたちが学校にいてる、もうちょっと２時間ぐらいを延ばす、こういった時間に充てたらどうですか。 　この放課後の開館というのはすごく大事やというふうに思います。この点についてもお答えください。 270 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 271 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、子どもの読書活動の推進計画との整合性でということでございます。 　この計画では、学校司書の位置づけとしまして、その配置に努めるとともに、学校図書館担当者の読書に関する指導力の向上と、市立の図書館も含めた学校内外の協力、あるいは連携体制づくりを目指しますといたしております。特に、学校司書としての人数の明記というのは、この計画の中にはしてございません。今回は初年度ということで４名を配置したということでございます。 　まだ１名が欠員ということでございますので、できるだけ早期に４名の体制を確立いたしまして、その後この事業量、業務量ですね、これを見ながら全ての小・中学校の学校図書館を十分に管理・運営できる体制を整えたいというふうに考えてございます。 　それから、学校と司書との交流ということでございます。確かに今回、学校司書として採用するのも４名ということでございますので、この４名の者たちの交流、あるいは司書としての情報の収集ということについては、なかなかやりにくい部分があると思います。そういうことがございますので、市立図書館の司書との交流の場というものを１つは設けてございます。 　それからあと、学校側と市立図書館との連携の御質問もあったかと思いますけれども、この子どもの読書活動の推進計画は策定いたしましたけれども、そのフォローアップが必要であろうということで、この計画に参画をいたしました市立図書館が中心でございますけれども、学校の図書担当、これらの方たちとその後のフォローアップをするための会議というものを設置するというようにしておりますので、その辺で情報交換なり、それから計画に掲載しております事業の進捗状況について検証していくというようにしております。 　それからあとは予算の残額ですかね、これの使途についてという御質問もあったと思いますけれども、これにつきましては、さきの質問者にも御答弁をさせていただきましたように、この４人の学校司書の残業代、あるいは研修の費用に使いたいというふうに考えております。 　時間の延長につきましては、これは当初から──当初といいますか、採用した条件としまして、３時15分までという条件で採用いたしておりますので、これは予算が残っているから自動的に延ばせるというものではございません。 　その辺は協議が必要ではあろうかとは思いますけれども、ただこれも今年度は当初が２人であったということで残予算があるわけでございまして、来年度以降同じようなことができるとは限りません。そういうことも勘案して検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　それからもう１点、御質問いただきました賃金の問題だったですかね。よろしいですか。 272 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 273 ◯８番（和気信子君）　改善点はもうはっきりしているわけですから、賃金は近隣並み1,000円にやっぱり上げるべきだし、時間もやはり放課後まであけて、子どもたちが本当に学校図書館を利用して、本が大好きになって学力も上るということは、もうはっきりと目的もわかっているわけですから、その辺はぜひ努力をして、来年度予算の獲得もぜひお願いしたいというふうに思います。 　中学校が４校あって小学校が10校あって、たったの４人。これは少な過ぎます。近隣でもかなりたくさんいます。もう答弁は結構ですので、ぜひその辺は今後の課題としてよろしくお願いいたします。 　次に、学校プール、一般開放のプールについてお伺いいたします。 　市のプール事業の流れを見ますと、泉南町のころに町営プールが建設され、そしてその後、1964年に市の事業として市民プールができています。1972年に鳴滝小学校プールの建設がされ、市民にも一般開放されました。その後、市民プールは廃止となりましたけれども、この中で順次学校プールの建設がされて、1998年には東小学校プールが開設されて10カ所となっています。全てがその当時、市の直営の管理となっていました。 　そこでお尋ねしたいんですけれども、子ども、市民にとってのプールの事業の意義をお示しください。 274 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 275 ◯教育部長（上ノ山正人君）　プール一般開放事業の意義でございますけれども、現在やっております学校プールの一般開放事業、これは既存の学校の施設としてのプールを有効に活用することにより、子どもたちの夏休み中の居場所の提供、あるいは地域コミュニティの形成、これは地域の方に見守っていただいているということでございます。あるいは、その方たちとの異世代間の交流の促進等を図るためのものであるというふうに考えております。 276 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 277 ◯８番（和気信子君）　今、意義をお聞きいたしました。こういった中でプールの歴史を見ますと、第２次行財政改革大綱で、民間でできることは民間でということで2001年度から民間委託がされています。そのときの委託料は1,569万7,500円というふうになっています。 　しかし、毎年減額されて10年後の2011年度の委託料は422万6,250円と約４分の１まで減額されています。そして、2011年７月に砂川小学校プールで児童死亡事故が起こり、大きな衝撃を受けました。プール事故後は、事故調査委員会の報告をもとにして、命の重みを重視し、二度と事故を起こさないための反省を決意して、事故から２年後の2013年には学校プール一般開放事業、その後、安全第一を掲げて一般開放プールの事業予算が2.6倍に増額され、委託料が1,100万円となっています。 　ことしの夏も市担当課や地域や学校の協力や見守りの中で、子どもも地域の市民も安心して利用しています。 　そこで、市長にお伺いいたします。市民プールのない中で、夏休みの子どもたちや地域の方の楽しみにしている学校プールの一般開放の意義についてお答えください。 　また、あいぴあで８月１日に行われたファシリティマネジメントの説明会において、年々利用数が少なくなっているプール事業委託料1,000万円もかけることについて疑問を出されておられました。 　トップである市長の見解は、教育委員会においても影響が大きい。市民からは、プールの一般開放は高くつくからやめるつもりなのかと不安の声が上がっています。再度、市長のお考えをお聞かせください。お願いします。 278 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 279 ◯市長（竹中勇人君）　プールの一般開放に関しまして、今現在、一千数百万円のお金がかかっているわけでございます。プールも各小学校のプールを使っているわけでございますけれども、この小学校のプールもいつまで続くか、いつまで耐用があるかというのが問題になるわけでございます。 　ある一定、プールが老朽化して大きな改修費用が要るということになりましたら、民間のプール等を活用して、そちらのほうでプールの授業の展開はできないものかと。そうなりますと、その分のプール事業の縮小というのは、一つ考えていくべきものが必要じゃないかなというふうには思っております。 　その段階でプールをどこでするかということは、また清掃工場の温水プールであるとか、あるいは民間のプールの活用、そういうことでその辺の補填はしていくべきかなというふうに、これはまだ計画まで行っていない、私の単純に一人の思いで考えているものでございますので、そういう意図はあるということで御理解願いたいと思います。 280 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 281 ◯８番（和気信子君）　プールの利用者はかなり少なくなっているというのは数字でわかるんですけれども、この歴史の中で見ると、直営でしているころには、かなり１万人以上の方が毎年利用されて、年々少なくなっては来ているんですが、予算とともに少なくなっているというのがあります。 　ですから、今後のことなんですけれども、せっかく1,000万以上もかけて、みんなが安心・安全で大事にして、事故の後使っているプールですから、今度はプールに行きたくなるような努力・工夫・改善が大事だというふうに思います。 　また、市長の発言というのは大きいですので、市民に不安を与えないように、そのとききちんと、またプールは大事やと、その中で、今の行革の中でもありますけれども、その辺はわきまえて不安を与えないような発言をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、大綱３点目は、介護保険改悪についてお聞きしたいと思います。 　１点目は、介護報酬引き下げの問題についてです。４月に過去最大規模の介護報酬の引き下げが実施されてから４カ月余り、介護報酬が2.27％引き下げの影響は、通所介護の訪問サービスは６割、特養では全施設に及んでいます。減収対策として多くの事業所が職員配置や給与の見直し、利用者の行事見直し、保険外の自己負担をふやすことなどを挙げています。職員、利用者双方にしわ寄せが余儀なくされている厳しい現状です。 　国は、認知症加算などを新規につけたので、これを取れば経営は十分にやっていけるというふうに説明していますけれども、新規加算を取得した事業所は２割程度と聞いています。当市において介護事業所の経営がよくなり、職員の処遇改善がなされている施設は幾つあるのか、お伺いいたします。 　続きまして、２点目についてもお伺いいたします。総合事業の移行についてです。総合事業に移行する上で、報酬単価が低く抑えられ、収入減で職員確保ができるか、またボランティアでは専門性や安定性はどうか等、こういったことも懸念されています。 　また、居宅支援事業所のケアマネジャーからは、基本チェックリストによって必要なサービスが受けられなくなるおそれがあると指摘もされています。移行に当たって、市の見解をお聞かせください。 282 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 283 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、介護報酬の引き下げの問題についてでございますけれども、職員の処遇改善がなされている施設数については、具体的には把握はできておらないんですけれども、経営者等いろいろお話を聞く中で、人件費の比率につきましては、事業費のおよそ70％を占めているということで、介護報酬というのは確かに下がっておりますが、職員の介護処遇改善加算というのがありまして、これは経営者側の一定請求のそういった手間というのがございますが、職員の給与については、そういった介護報酬の影響により下がっているとか、そういうのは聞いてございません。 　また、施設系におきましては、逆に処遇改善加算ということで、若干アップしているというお話は聞いてございます。 　またあわせまして、介護人材不足というのも、これは国も危機感を持っておりまして、2025年には38万人が不足するというようなお話も聞いてございます。これは今、大阪府の社会福祉協議会が中心となって、定期的にこの介護人材不足の会議を開催して、本市も含めまして今議論を行っているというところでございます。 　本市といたしましても、今後この介護従事者のスキルアップ、モチベーションの維持向上に向けて研修等を開催するとともに、事業者と協議して適切な利用者へのサービス提供、これに努めてまいりたいと思います。 　また、総合支援事業につきましては、平成27年４月に施行されましたこの介護予防・日常生活支援総合事業、大阪府内でも箕面市が４月より実施しております。残りの市町村につきましては、現サービスを２年間延長して、今後意見交換をしながらそれぞれの市町村にとって最善のサービス、これを今模索しているところでございます。 　このような要支援認定者、この方々の状況を踏まえて、特に地域とのつながり、これを維持しながら有する個人個人の能力に応じた柔軟な支援をしていくというところが、自立の意欲向上等につなげていけるものと考えております。 　新しい総合事業では、生活支援コーディネーター、これの配置等を通じて、地域の支え合いの体制づくりを推進し、既存の介護サービス事業者によるサービス提供から、元気な高齢者を初め、地域住民がサービスの担い手として積極的に参加できるよう、高齢者のニーズに応えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 284 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 285 ◯８番（和気信子君）　総合事業については、市が大きなウエートを置いてしっかりと指導して、また計画を立てるということになっていますので、しっかりよろしくお願いいたします。 　また、ケアマネジャーの介護にかかわる方々の資質向上の研修についてもよろしくお願いします。 　また、補足給付とは、低所得者の施設サービスなどで食費、居住費の負担とか、こういったことについてもお金が少なくなってくる、これも打ち切られていますので、そういったことも含めて、今後しっかりと市の対応をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大綱４点目、上下水道問題についてお尋ねいたします。 　市民の快適な暮らしと料金改定問題についてです。上下水道料金の値上げの影響で、計算すると30立米で年間11万6,220円になります。暑い夏はシャワー、洗濯、水まきとたくさんの水が必要です。 　子どものいる家庭など、クラブで汗をかいた衣服の洗濯が山のよう、節約のしようがない、子どもにシャワーばかり使うなといつも言って怒られているとか、またそういった状況もあり、朝から夜遅くまで働いているシングルマザーのお母さんも嘆いています。 　年金暮らしの高齢者は、お風呂の水を洗濯に、またトイレに使うなど、節約をしていますけれども、もうこれ以上は無理、何で泉南市は他市町よりも水道代が高いの、また下水道も上がるといったふうによく怒られます。 　また、この10月から下水道料金が上がって、具体的に生活が厳しくなる状況になっています。市民が快適に暮らすには、高過ぎる料金です。水道は大阪府下で３番目、下水道料金は５番目に高い状況です。 　りんくうタウンの配水管の布設など、市民生活に関係ない大型開発など、高負担の原因ははっきりしています。値下げできるような努力はされていますか。 　また、下水道の普及率は54.1％で、府下40番目に近い状況です。拡充計画などありましたらお示しください。 　続きまして２点目ですけれども、生活弱者対策についてお聞きいたします。下水道の料金改定のときに、福祉、教育に使うとのことで、具体的にお話もされて上げる理由にされておりました。これで具体的に福祉、教育に生かされてきたのかどうなのか。 　それとあと、減免の拡充をしていただきたい。今やっていますけれども、それ以上の減免をやっていただきたいというのは、非課税家庭以外であっても、学童期のお子さんのいる家庭は大変です。福祉減免の幅を広げる対策について、ぜひ考えるべきだというふうに思います。その点について御見解をお聞かせください。 286 ◯副議長（梶本茂躾君）　本田上下水道部長。 287 ◯上下水道部長（本田正弥君）　４点にわたって御質問をいただきました。 　まず、値下げのできるような努力ということでございますけれども、上下水道部としての企業努力ということで、事務の見直しによりまして、人件費の縮減、下水道使用料の徴収委託料の削減にも現在取り組んでございます。 　また、下水道の整備及び維持管理費用についても十分精査を行い、一般からの繰出金の抑制をすべく、また値上げに向かわない努力というのを行ってございます。 　それとあと、下水道の拡充計画ということでございますけれども、本年３月に国道26号線の市役所前の交差点から和泉砂川駅の範囲を加えて事業の変更認可区域を行いました。 　現在、信達小学校周辺の実施設計に取り組んでございまして、平成28年から工事に着手して普及率を上げてまいりたいと考えてございます。 　また、一般会計からいただいてございます繰出金の削減額が福祉、教育といった施策の財源になっているかということでございますけれども、下水道の使用料改定によります繰入金の効果額というのは、今年度も約2,000万というのを見込んでございます。これは一般会計のほうで施策を検討の上、市民生活全般に有効に活用していただけるものと考えてございます。 　あと、福祉減免についてでございますけれども、上下水道事業では、福祉政策的な観点から、一定の条件を備えておられます高齢者世帯、またひとり親世帯に対して、基本料金の半額を減額する上下水道料金の減免を行ってございます。 　平成27年８月時点で、上水道の減免者数は829人、下水道の減免者数は478人となってございまして、平成26年度の減免額は上下水道合わせまして645万9,413円となってございます。 　それと、議員がおっしゃられたように、本市以外にも減免を行っている団体では、世帯人員に応じて所得の基準額を設けて基本料金を減免しているところや、また障害者の方がおられる世帯などにも減免を行ってございます。 　今後につきましては、真に支援を必要とする市民の方のための福祉施策として、福祉部局、財政部局とも十分協議させていただいて、料金収入に対する影響等も考えながら、検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 288 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 289 ◯８番（和気信子君）　この福祉減免という形で説明も、それから資料もいただいているんですけれども、やはり水というのは、下水というのは、本当に絶対に生活に必要なものであるし、節約はなかなか厳しい状況の中で、この中でこれを見ますと、市民税が非課税の世帯ということで、最終的にはここに落ちつくんですけれども、本当に頑張っておられるシングルマザーの方でも、非課税じゃなくてその上ぐらいにいく人は、本当に大変な状況なんですよ。 　ですから、そういったプラスアルファで、やはりそういう実態を見ながら、その辺はする必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。今後の課題として、一回考えて見ていただきたいんです。もう毎日使う水ですし、おトイレについても使うわけですから、そういった方のことも含めて、ぜひまた今後よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱５点目なんですけれども、子どもの貧困問題についてです。 　就学援助費についてお尋ねします。今年度の就学援助費受給数は、市の資料を見ますと小学校3,757名中807名、約５分の１ですね。それから中学校は2,081名中で520名、これも４分の１ぐらいですね。今年度は生活保護基準が引き下げられる前の2013年の基準で審査されるということで、影響が出ないようにといったことは評価をするわけですけれども、現在、修学旅行費、給食費なんですけれども、修学旅行費は８割市が援助する、給食費は７割ということになっているんですけれども、この中で府下の状況を教えてください。 　それとあと、夏休みが終わるころには体重が減る子どもがいるということで、学校現場では給食がない夏休み、食事を十分とれずに体調を崩す子どもの存在が危惧されています。厚労省の調査では、相対的貧困状態にある子どもは６人に１人いるということです。１日の食費が329円で、子どもの成長に欠かせない栄養がとれていないという実態があります。 　栃木県の大田原市の市長が2012年から給食費無料化をしました。全ての子どもにですよ。経済的に困窮する家庭がふえる中で、その市長が言うのは、全ての子どもが安心して学び、食べられる環境をつくるべきだと判断されたそうなんです。エアコンがいいとか、いろんな形でいろんな意見を出されましたけれども、一番の基本は、子どもが学んでしっかりと安心して食べられるということで、思い切った施策をされたそうなんです。 　泉南市は、大阪府下でもおくれているというふうに思うんですが、全員の給食、子どもの給食を無償にとまでは言いませんけれども、せめて就学援助受給者に対し、全額無償にすべきではないですか。 　また、修学旅行費全額支給についてもお考えください。府下の状況等、こういったことに対してお願いいたします。 290 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 291 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、就学援助費について御答弁をさせていただきます。 　まず、府内の状況ということでございますけれども、修学旅行費についての援助費につきましては、現在私ども把握している限りでは、府内で10の市町が実費負担、必要額を支給していると。それ以外につきましては、実費額を勘案した限度額を設けて支給をしている。この限度額というのは、実費額に近い限度額だというように把握をしております。 　また、給食費については、本市以外は実費支給となっているというふうに認識をいたしております。 　御指摘のありましたように、本年度から修学旅行費につきましては、従前の７割から８割支給へと１割上げさせていただいたところでございます。子どもの貧困対策の推進に関する法律、これにおきまして、国及び地方公共団体は就学援助、学費の援助、学習の支援、その他に貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な措置を講ずるものとする、と明記をされてございます。 　実施しております就学援助制度につきましても、この法の趣旨を踏まえまして、義務教育に係る保護者の負担軽減のための重要な施策と考えてございます。今後も、修学旅行費あるいは給食費の充実に向けまして努力してまいりたいと考えてございます。 292 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 293 ◯８番（和気信子君）　よそでできて、なぜ泉南市はできないんですか。やっと１割上げましたけれども、なぜこれを真剣に捉えて、本当に子どもたちの学校生活、本当に安心して勉強ができる、しっかりと子どもも安心して給食が食べられる。やっぱり大変な、子どもさんはそういう見えない負担になっているんですよ。 　ですから、そういった意味では、真剣に、よそでできて泉南市ができないということはないと思いますので、もう一度お答えいただきたいんですが。 　それとあと、大阪府下の自治体、こういった問題がありますので、これは緊急課題というふうに思います。市長、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、一言お願いします。 294 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 295 ◯市長（竹中勇人君）　昨年もこの件に関しましてはお答えをさせていただきましたけれども、泉南市の財政状況の悪い状況というのは、御承知のとおりでございまして、その中でことし就学援助費、特に修学旅行に関しまして７割から10％アップをさせていただいたというところでございます。 　財政状況の改善が見られるまで、もうしばらく徐々に改善を図っていきたいというふうに考えてございます。 296 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 297 ◯８番（和気信子君）　栃木県のこの市長のように、本当に全ての子どもが安心して学び、食べられる環境をつくるべき、いろんなことの要求があっても、これが基本やということで、この考えがありますので、市長もぜひその点しっかりと今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、生活困窮者支援事業についてもお聞きしたいと思います。まず、母子・父子支援対策ですね。これについてお聞かせください。 　もう１点が、生活困窮者自立支援事業が実施されておりますよね。この中で事業内容、そして実施場所と対象者人数、利用人数、これについてお示しください。 298 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 299 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、母子・父子支援対策ということで、ひとり親家庭支援の御質問ということでございます。 　国の制度といたしまして、市町村が実施する支援事業といたしまして、ひとり親家庭に給付金を給付します自立支援教育訓練給付金事業と、もう１つ高等職業訓練促進給付金事業、この２つがございます。 　まず最初の自立支援教育訓練給付金事業、これは母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が、介護初任研修、また介護福祉士取得講座などの対象教育訓練を受講し、就労した場合には、経費の20％が支給されるものでございます。平成26年度実績は、１件で１万600円ということでございました。 　続きまして、高等職業訓練促進給付金事業についての御説明でございますが、母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格を取得するため、２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金と入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金を支給する事業となっております。 　対象となる資格は、都道府県の長が指定する就職の際に有利となる資格で、かつ法令の定めにより養成機関において２年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格でございます。 　例を申し上げますと、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等でございます。平成26年度は６人に対し、給付金を725万円支給いたしました。 　また、２点目の生活困窮者自立支援事業につきましては、御存じのとおり本年７月より生活困窮者の相談窓口として自立相談事業、また就労支援準備事業等、人権協会に委託しております。 　相談窓口の名称は、ここサポ泉南で、土・日・祝日を除く月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後６時まで受け付けをさせていただいています。 　新規相談受け付け人数を申し上げますと、７月は17名、８月は28日現在で15名という形でございます。 　また、生活保護及び生活困窮者への子どもの学習支援につきましては、泉南市社会的居場所づくり事業、これを青少年センターにおいて実施しております。毎週金曜日の午後６時から２時間、夏・冬休み中は午後３時30分から２時間、主に受験対策の支援として学習支援を行ってございます。 　実績といたしましては、平成26年度は８名に対し学習支援を実施し、中学３年生は高校、専門学校に進学いたしました。今年度は３名の生徒に対し学習支援指導を今行っております。 　以上でございます。 300 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 301 ◯８番（和気信子君）　この就労支援で資格を取って、本当にひとり親のお父さん、お母さんが仕事をする、自立をするということは大事なことです。資格を取っても、本当にそれが生かされて自立につながっていくかといえば、やはりそれは途中でやめたり転職したりすることもありますので、しっかりとその点は最後までやっぱりひとり親家庭の支援をすべきやというふうに思います。 　担当はどこになるかわかりませんけれども、そういった、本当に安心してお父さん、お母さんが本当の自立ができるようなところまでケアをお願いしたいというふうに思います。 　それから、お聞きしますと、今、青少年センターで学習支援をされていることですけれども、これはいつも思うんですけれども、山手のほうはそういうことがないんですよね。たくさん必要な方はおられると思うんです。そういった方は、やはり山手のほうのところでもそういった場所、せっかくこういう制度があるわけですから、お知らせもして、そういった困っている方の学習支援をぜひお願いしたいんです。この辺はどうですか。 　前に新家幼稚園か何かでも特別移動で子育て支援課とか、そういう形でも出前をやっていることもありますし、そういった形でこの事業についても出前で、どこか公民館でもいいですし、そういったことはできるというふうに思うんですが、広げてほしい。その点１点だけちょっと決意をお願いします。 302 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 303 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　この事業の場所の拡大等でございますけれども、今現在行っている学習支援、それの件数等の検証も必要ですし、昨年度の事業の成果、そういったことも見きわめて、また検討していく必要があると思います。 　以上です。 304 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 305 ◯８番（和気信子君）　その点は、ぜひよろしくお願いします。これからでも間に合うと思いますので、子どもたちに学習する機会をしっかりと与えてあげてほしい、場所も与えてあげてほしいというふうに思います。 　続きまして、大綱６点目、防災についてお伺いいたします。 　９月１日は防災の日でした。この日は新聞やラジオで、阪神・淡路大震災のこういった教訓など、いろいろ取り上げられていました。防災や災害時の備えについて、再確認された方も多かったと思います。 　まず１点目は、市民の防災に対する意識や地域の避難場所を知っている市民は何％ぐらいおられるのか、把握されていれば教えてください。 　２点目は、避難訓練についてですけれども、海側ではイオンとかで大きな訓練も大々的にされていますけれども、山手のほうでは泉南市とかその地域を含めてするということが現在されていません。何回も提案をしているんですけれども、まだ具体的なことが言われておりませんので、この訓練の実施についての考え方をお示しください。 　３点目は、避難所の場所及び案内板、この設置など、その進捗と今後の計画について示してください。お願いします。 306 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 307 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　それでは、避難場所をどれだけ知っているかということなんですけれども、まず周知方法なんですが、住民への避難所の周知については、広報誌とかホームページなどを通じて周知しているところでございます。 　また、防災計画の改定によって避難所も見直しをしていることから、変更した避難所の周知のためにも、今年度中に防災マップを作成し、全戸に配布を行って周知をしていきたいと思っております。 　さらに、情報通信回線、ヤフーなどとの連携やスマートフォンを活用した防災ソフトで避難所の周知を行うことなども計画しており、住民の皆さんに避難所の周知の啓発に努めてまいりたいと思います。 　認知度ですね、どのぐらい知っているかということなんですけれども、なかなかそういうような調査はしていませんので、よく防災に対する出前講座とかしていますので、そのときのアンケートにそういった件をつけ加えて調査ができるかなと思うので、その点は考えていきたいなと思っています。 　次に、山手の防災訓練ということなんですけれども、本市は現在18の地域で自主防災会というのをしていただいていまして、自主防災組織間の連携を深めて相互の連絡調整を図り、地域間の防災力体制の強化の目的で自主防災組織連絡協議会というのをことし設置しています。協議会の中では地域の防災活動とか防災訓練とか啓発活動の情報交換を行うことで、各地域での防災活動への取り組みや防災意識の向上に有意義な役割を担っているかなと思っています。 　今年度、鳴滝地区とか樽井地区で組織されてから防災訓練とか避難訓練というのが実施されました。そのときにほかの地域の防災会からも見学などが行われてきました。 　防災の取り組みというのは、やっぱり積極的に行われているところもあるんですが、こういった活動を今年度から本市のホームページに掲載して住民への周知を実施していますと。また、連絡協議会の中にも、長らく積極的な活動がされていなかった団体もありますので、この連絡協議会において情報交換とか意見交換を通じて、防災への意識が高まったことから、再度地域の防災活動が始まることになった団体もあると思います。 　言われている山手地域の防災訓練なんですけれども、まずはやっぱり地域単位の防災活動の積極的な取り組みというのがやっぱり必要かなということで、自主防災組織というのをできるだけつくっていただきたいなということを、区長会などを通じてお願いしているところです。 　今後も引き続き、そういった区長会とかで自主防災組織をお願いして、訓練の取り組みを進めていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。 　もう１つ、避難場所の案内板の件ですかね。指定避難所の案内表示板については、日ごろから住民が避難所であるとの認識をしていただくために、昨年度は地域コミュニティの中心である老人集会場や公民館など、そして今年度は未設置の学校などの教育施設、全ての指定避難所に設置したところでございます。 　また、津波対策として津波避難ビルの案内板や海抜表示板についても設置してございますが、海抜表示板については引き続き設置場所をふやしてまいりたいと思います。 　今後の計画として、１次避難所、広域避難場所の案内板、また各避難所への誘導板についても今後計画的に設置してまいりたいと思います。 　あと、もう１つ、避難訓練の件ですが、あす４日11時に大阪880万人訓練ということであります。11時３分には大阪府から津波警報に関する緊急メールが出ます。ことしは本市からも11時８分に大津波警報に関する緊急メールというのを発信します。これで一人一人が適切に行動できるように訓練ができればなと思っていますので、御協力のほどお願いします。 　以上です。 308 ◯副議長（梶本茂躾君）　和気議員。 309 ◯８番（和気信子君）　きょう援護者を把握するための資料もいただいたんですけれども、やはりその前に本当に市民がまだどれぐらい、避難所がどこにあるかということも把握されていない。どれだけの方が知っているかどうかもわからない状況です。 　ですから、避難場所がきちんとわかるように、案内板とかいうのを日ごろからすることによって、意識も高まりますし、またこの訓練についても、今あしたにある訓練、それは個人的な分とかになってきますし、みんなの中で援護者の人を助けよう、また自分も体が弱かったら、ちゃんと助けを求めてもらわなあかん、そういう意識を高めるためには、避難訓練、そして防災についても地域だけに任せるんじゃなくて、市が積極的にかかわっていきながら、動機づけするというのは、すごく大事やというふうに思います。 　それと、計画的にと言いますけれども、じゃ案内板をプラスされるというのはいつですか。予算とか組まれていますか。その点だけお答えください。 310 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。１分切っていますので、簡潔にお願いします。 311 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　直営で避難看板とかをつくっていまして、新しくというのは、今あるものをつくらせていただいて、その中で順次設置していきたいと思っています。（和気信子君「いつと聞いているんですよ」と呼ぶ） 　全てということはなかなかいかないので、今年度には順次設置していきたいと思います。今も小学校とかには全部つけてきましたので。（和気信子君「予算を組んでください」と呼ぶ）失礼します。 　以上です。 312 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後４時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後４時３２分　休憩 　　　　　　午後４時５０分　再開 313 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。 314 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。最後になりましてお疲れのこととは思いますが、あと１時間、どうかよろしくお願いします。 　先日、新聞を見ていますと、これは東北のある小学校なんですけれども、教科の中にふるさと科という、これを文科省も認めたというんですか、いいということで。 　何でかというと、そこの市は、子どもの数がこの震災で亡くなられたり、またそこに住めなくなって移住されたりして25％減ったわけなんですよね。その市で、その東北のあるまちでふるさと科を教科に入れて、そしてこのふるさと、自分のふるさとをまず知ってもらって、そのふるさとを大切にしていこう、そのふるさとで頑張ろう、そういう思いの子どもたちを育てていこうという思いからかと思います。 　これは、震災を受けた東北だけに限らず、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生元年と言われる本年、この泉南市においても、この泉南市の人たちと、そしてこの泉南市で大好きな仕事をやっていこう、その思いは、市長初め理事者の方々も、そして私たち議員も同じだと思います。 　泉南市の人たちのため、子どもたちのために、これからもつながりを大事に頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱４点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、医療についてです。 　胃がんリスク検診としてのピロリ菌検査の導入についてお尋ねいたします。 　胃がんで亡くなる方は年間約５万人、がんの中では第２位、そして男性は女性の２倍の発生率です。 　公明党の推進により、2013年２月からは慢性胃炎でのピロリ菌除菌治療にも保険が適用されるようになり、多くの方から除菌を受けましたとも聞いております。 　国際がん研究機関の報告書によると、胃がんの約８割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとのこと。また、日本では内視鏡検査100件当たり１件の胃がんが見つかることからも、ピロリ菌検査の導入により、胃がんの早期発見はもちろんのこと、ピロリ菌除菌により、胃がんになるリスクを減らそうという１次予防にもつながってまいります。 　前回私の質問に対しましての御答弁は、国においても胃がんリスク検診のガイドラインを作成する予定と聞いているので、国の指針を待って導入に向け検討したいとの見解でございました。 　従来のバリウムを飲んで胃がんを発見する２次予防も大事ですが、今後はピロリ菌検査による除菌治療につなげる１次予防中心の施策も導入することで、市民の健康のためにも胃がんになるリスクを減らすことができ、また長期的には市の医療費削減効果も期待できます。市民にとっても、血液検査や呼気で苦痛も少なく受けやすい検診ですので、ぜひ本市においても導入していただきたいと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 315 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。 316 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　胃がんリスク検診のピロリ菌検査の導入について御答弁申し上げます。 　本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして40歳以上の方を対象に、集団検診としてバリウムによる胃のエックス線検査、これを実施しております。 　ガイドラインにつきましては、７月に厚生労働省のがん検診のあり方に対する検討会において中間報告書が提出されました。胃がんリスク検診におけるヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、死亡率減少効果の検証結果がまだ十分ではないということで、引き続き検証を行っていく必要があり、行政の実施する集団検診としては、推奨しないというお答えでございました。 　厚生労働省は、この提案を踏まえて、年内を目途に国の実施基準であるがん検診実施のための指針、これを改正し、早ければ平成28年度から適用する方針と聞いてございます。 　今後は、この改正された方針に基づきまして、より多くの市民に受けていただくよう、がん検診の重要性に関する普及啓発、これに努めてまいります。 　また、議員御指摘のこの胃がんリスク検診、これは血液や呼気等で受けられるため苦痛も少ないということで、市民にとっても受けやすい検診ということは認識いたしております。 　今後のこの研究結果によって推奨のグレードがどういうふうに変更になるかということもありますので、その情報収集に努めるとともに、この動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 317 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 318 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　今回も市民にとって受けやすいピロリ菌検査については、先ほど部長がおっしゃられましたように、国のガイドライン、この報告を待って胃がん検診を加えるという方向性で検討していただくということで、わかりました。 　本市の胃がん検診受診率は約４％ですが、実施されれば胃がんの早期発見、早期治療、予防につながり、医療費削減効果も期待できると思いますので、ぜひ一日も早い導入をお願いいたします。 　では続きまして、任意接種の小児ワクチン、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、この３種の接種費用助成についてお尋ねをいたします。 　原則自己負担となっているおたふく風邪など任意接種の小児ワクチンについては、少なくとも全国160自治体が一部か全額を助成しているそうです。調査によると、代表的な任意接種の３つのワクチンについて、確認できた538自治体のうち、おたふく風邪は137自治体、ロタウイルス82、Ｂ型肝炎56の自治体で、費用の一部もしくは全額費用が助成をされております。 　任意接種と言っても必要性は変わりません。経済的格差や地域格差の是正のためにも、この接種費用の助成が必要ではないでしょうか。 　これらのワクチンは重い病気や合併症を防ぐ効果があり、ＷＨＯは接種を推奨、欧米では定期接種としている国が多いそうです。それぞれの必要な回数を全額自己負担する場合、おたふく風邪は約１万円、ロタウイルスは約３万円、Ｂ型肝炎は約１万5,000円程度かかると言われております。それでも若いお母さん方は、したい方はお金を出してしているわけですけれども、このお金は受けさせたくても受けさせられないお母さん方にとっては負担も大きいです。 　助成制度を通じてワクチンの存在を知る母親もおり、行政の取り組みが接種率の格差につながっているのも事実です。ぜひ本市の未来ある子どもの命と健康を守るためにも、高額な任意接種の小児ワクチンの接種費用の助成を順次できるところから実施をしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 319 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 320 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　任意接種の小児用ワクチンの接種費の助成についてでございますが、この予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種と予防接種法に基づかない任意の接種がございます。 　この任意接種につきましては、非常に有効なワクチンもあり、受ける必要性が低いわけではないということでございます。定期接種では重い副反応などの健康被害が生じた場合には、国からの補償というものがありますけれども、任意接種の場合は補償額が少ないということもございます。 　この定期接種の場合は、日本国内において安全性の確立がされたものとなってございまして、以上から子どもの任意接種につきましては、市として公費負担により接種を勧奨していくためには、国の安全性、有効性の評価を得て予防接種法に基づく定期接種の位置づけがされることが必須であると我々は考えてございます。 　議員御指摘のこのＢ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、これにつきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、任意接種ワクチンのうちでも定期接種化すべき優先度の高いというものには上げられてございます。 　市といたしましては、それらの動向を見きわめた上で今後対応してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 321 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 322 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　では３点目、高齢者用肺炎球菌ワクチンの個別通知の導入についてお尋ねいたします。成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種については、昨年度、平成26年10月から平成30年度、平成31年３月31日までの間に、１人１回対象の期間内に保健所や契約医療機関で接種を受ける場合、公費の助成を受けられます。１人3,500円の補助ということです。 　また、本市では70歳以上の定期非対象者についても昨年度末までは市独自の助成も３市３町広域で実施をしていただきました。現在、本市の接種者は896人、接種率23.4％とお聞きしております。 　平成26年度第３回定例会でも質問しましたように、あと約３年半になりました措置期間。当該年度に対象になる方は、その年度に接種をしなければ定期接種の助成は一生逃すことになります。国も予防接種実施要領での対象者に対して、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努力されることとされています。 　この高齢者肺炎球菌ワクチンのように、Ｂ類疾病の定期接種は、みずからの意思で希望する者のみに行う接種ではありますが、現在肺炎は日本人の死因第３位となっていることから、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であります。 　前回個別通知については、過去に任意で接種されている方の把握が難しく、５年以内の再接種回避の観点から難しいとの御答弁をいただきました。これはこれで私自身、仕方がないと言ってはなんですけれども、事故になるといけませんので、それはそれで仕方がないにしても、今回は各年度新たに65歳になる方にだけ個別通知をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。 323 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 324 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　高齢者肺炎球菌の感染症の予防接種の個別通知の導入につきまして、高齢者の肺炎球菌の感染症の任意予防接種につきましては、平成25年10月から75歳以上の方を対象に、またさらに26年４月からは70歳以上の方を対象に、１人3,500円という助成を行ってまいりました。 　また、26年10月からは定期接種となり、30年度まで各年度ごとに65歳以上100歳までの５歳刻み、これを節目に対象とさせていただいてございます。 　周知方法といたしましては、広報とか保健センターだより、またホームページ等で活用いたしております。 　医療機関においては、保健センター作成のポスター掲示にも御協力いただいておりますが、26年度の接種率は高齢者インフルエンザ予防接種に比べては低い状況となります。 　御質問の65歳の方への個別通知につきましては、新規の対象者ということもあり、予防接種の重要性、また受け方についての普及啓発も、これも必要だと考えてございますので、来年度に導入する方向で検討してまいります。 　以上です。 325 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 326 ◯６番（澁谷昌子君）　どうもありがとうございました。 　65歳になる方だけでもしていただけるということで、個別通知をするところ、していないところ、やっぱり接種率に差があります、調べてみますと。そう思いますと、していただけることによって一人でも多くの方に肺炎から身を守っていただきたいというふうに思いました。本当にありがとうございます。 　それでは、１つだけ確認ですけれども、個別通知は平成30年度までの措置期間だけということではなく、これからずっとということで理解させてもらってよろしいでしょうか。ありがとうございます。 　続きまして、高齢者の健康づくりについて御質問いたします。 　まず初めに、認知症チェックサイトの開設についてお尋ねをいたします。厚労省の2013年国民生活基礎調査によりますと、高齢者の要介護となった主な原因は、第１位は脳卒中21.7％、第２位は認知症21.4％だそうです。骨折、転倒、関節疾患、脊髄損傷などの運動器障害19.9％よりも多いのが現実です。 　本市では、認知症ケアについては先進的にきめ細かく啓発事業に取り組んでいただき、医療機関につきましては市内の２カ所の病院、白井病院、紀泉病院、また医師会との連携で認知症対応のドクターも養成をしてくださっております。 　また、地域支援事業についても地域包括支援センターへの相談件数も、約２倍近く伸びているとお聞きいたしました。これは、事業の取り組みの効果により認知症患者の発見数がふえ、早期治療に関心を持たれている市民の増加に結びついている結果だと推測されます。 　認知症は、早期発見・早期診断が非常に重要であり、認知症の中には原因である病気を治療することで治ったり、投薬により進行をおくらせたりすることもできるとお聞きしております。そういった意味で、自宅で簡単に認知症チェックができるサイトを本市のホームページに開設してはどうでしょうか。 　滋賀県大津市でも、認知症の早期発見に役立てようと、市のホームページに、本人向けと家族向けの２種類の認知症簡易チェックシートを開設したところ、これまでの総アクセス数が２万件になるなど、市民が積極的に活用されているということでございます。このサイト導入について本市の考えをお聞かせください。 327 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 328 ◯市長（竹中勇人君）　認知症のチェックサイトの開設についてでございますけれども、確かに本市の場合、ＷＡＯの活動を非常に活発にやっていただいてございまして、その中でも、私もよくそのＷＡＯの活動に一緒に参加させていただくんですが、先生方に非常にわかりやすい説明をしていただきまして、非常に勉強になる講座をやっていただいてございます。 　そういうこともありまして、その辺の市民の皆さん方の興味というのがこちらのほうに向いているんではないかというふうに思うところでございます。 　ホームページでのチェックサイトということでございますけれども、少なくとも認知症になる可能性の高い方というのは、ある一定高齢の方ということになってございまして、私の場合は、30ぐらいからパソコンを使ってやっておったので、いまだにそのパソコンに対する抵抗感というのは余りないんですけれども、同じぐらいの年代、あるいはそれ以上の方につきましては、ちょっとパソコンを十分に使っておられる方も、全ての方がやっているとは限らないわけでございます。 　この辺は、こういうチェックシートを紙でつくって広報誌で配布するなり、あるいは保健センターとかＷＡＯの活動のときに配布するなりということで周知をさせていただきたいというふうに思います。紙のほうがいつでも使えるという感覚でやっていただけるかなと思いますので、その辺の対応をまた検討させていただきたいと思います。 329 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 330 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　パソコンに関して、確かに市長が言われるとおり、ちょっと調べてみますと、これをパソコンに入れるとすると、初年度のサーバー料が５万円、月々管理費4,000円というふうにありました。ずっとすると、これは毎月4,000円、年間に４万8,000円というわけですので、多少でも維持管理費が発生する、また市長の御提案にありました認知症の簡易チェックシートということでございますと、そちらのほうが簡単でというか、高齢者の方にとってはパソコンをさわらなくてもわかるということで、実施していただきたいんですけれども、それで実施するというのであれば、もう単発的に終わってしまうのではなくて、広報のように定期的に認知症のそういう広報というんですか、年に２回発行されるというふうに聞いておりますので、それは続けてそこに入れ込んでいただくなり、そしてまたチェックシートには必ずこれでちょっと不安かなと、少し問題があるなと自分で自己診断する場合は、必ずここへとか、連絡するところですよね。そういうところも明記していただいて、ぜひ導入をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　続きまして、健康遊具の公園設置についてお尋ねいたします。公明党は、これまで健康づくりのインセンティブ、動機づけ強化を国会質問で提案するなど、健康寿命の延伸を一貫して推進してまいりました。 　ことし５月27日に成立した医療保険制度改革関連法案の中に、予防健康づくりについてガイドラインも出ました。そのために、大阪府も地域包括ケアシステム、新しい総合事業として住民主体の介護予防等、地域支援事業の推進を図っております。 　厚労省の調査によると、前段で紹介したように介護が必要となった原因を見ると、運動器障害が要支援の37.7％、要介護の19.9％を占めております。筋力をつけるために適度な運動を促すことは、高齢者の健康寿命を延ばし、同時にふえ続ける医療介護費を抑える上でも重要です。 　現在、本市で実施されている高齢者の健康づくりの取り組みについてお聞かせください。 331 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 332 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　高齢者の健康づくりの取り組みについてでございます。 　本市におきましては、平成21年度に本市の御当地体操ということで、泉南市歌に合わせてＷＡＯ体操を作成いたしまして、市歌とともに普及啓発に努め、一定の周知が図られていると考えてございます。 　今年度において、大阪府理学療法士会に御協力いただきまして、モデルで軽度認知障害の段階での体操教室を今10月より実施する予定でございます。 　また、ＷＡＯ体操のバージョンアップ版でありますこのＷＡＯ体操２ですね。これを完成いたしまして、市内の二、三カ所の地域で10月より実施して効果検証を行って、さらにこのＷＡＯ体操２においても、真に予防効果が出るように改良していこうと、今現在考えているところでございます。 　このＷＡＯ体操並びにＷＡＯ体操２による元気な高齢者づくりの推進を今後とも図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 333 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 334 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　私のところに、大病され退院後毎日近くの公園まで散歩されている市民の方から、公園に健康遊具を設置してはどうかとの御提案をいただきました。先日テレビでも、誰もが気楽にストレッチや筋力トレーニングなどの運動ができる健康遊具を設置した公園が高齢者の方々でにぎわっている放映を見られ、ぜひ泉南市にもとの声でした。 　公園への健康遊具について、現在本市の設置状況と今後の設置についてお考えをお聞かせください。 335 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 336 ◯都市整備部長（春木淳一君）　失礼いたします。 　それでは、健康遊具の公園設置につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内には141カ所の公園があり、４公園に８基の健康器具系遊具が設置されております。近年、公園は少子・高齢化で子どもの利用が減少する一方で、身近な公園に集う中高年が増加する傾向があります。 　今後の設置についてでありますが、健康遊具の設置は身近な公園で日ごろの運動不足を解消し、健康づくりや老化防止に役立つものだと考えられます。全国的に見ても、健康遊具の設置は近年増加の傾向にあります。 　その一方で、健康遊具を使った小学生や幼児がけがを負ったというケースの報告もされています。これは、対象年齢でない子どもが誤って使ってしまった結果であります。 　公園内での健康遊具の設置に際しましては、対象でない子どもたちにも安全が確保され、あわせて高齢者と子どもたちとの交流の場となるような遊具の配置がなされるよう、子ども遊具とのバランスを考慮し、設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 337 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 338 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　前向きに答弁してくださいまして、ぜひ検討してみてください。市民の皆様も楽しみにされると思います。本市の65歳以上の人口推移は、毎年約500人ずつ増加すると資料にありました。この急激な高齢化に備え、元気で長生きできるよう、また脱介護、脱支援を目指し、高齢者の方々が住みなれた地域でお孫さんたちと楽しく健康づくりができる体制、この構築をよろしくお願いいたします。 　続きまして、教育について御質問させていただきます。 　まず、小・中学校における不登校対策についてであります。本市の小・中学校における不登校児童・生徒の現状は、今回いただいた資料によりますと、小・中学校合わせて毎年50人前後あります。生徒数も減少しておりますので、ここ数年横ばいの状況ではないでしょうか。 　ちなみに、全国的に見ると、文科省の学校基本調査では、2014年度は前年度より3,285人増の12万2,902人となり、２年連続で増加、割合では過去最悪の結果だそうです。特に小学校の不登校率は255人に１人、0.39％と、これも過去最悪だそうです。 　本市については、小・中学校における不登校の要因はどこにあるとお考えですか、お答えください。 339 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 340 ◯教育長（福本光宏君）　不登校についてですけれども、本市の不登校の児童・生徒の状況ですけれども、議員おっしゃるとおり、全体の数は50人前後ということで、ほぼ横ばいということになっております。学校、教育委員会もそれぞれ力を合わせて対応しておりますけれども、その対応に苦慮しているというのが現状でございます。 　不登校の原因といたしましては、発達段階に応じて友達とのトラブルであったり、問題行動があったり、情緒が不安定な状況があったり、それぞれ１つの原因というよりは、いろんな要因が絡まって不登校になっているということが多いように感じられます。 　それと、小学校から中学校だけではなくて、保育所、幼稚園から小学校に上がってくる段階で、環境の変化についていけなかったり、集団にうまくなじめなかったりということもあります。 　それから、親御さんとうまく離れることができないということもございます。また、低学年、中学年、高学年、それぞれ発達段階に応じて傾向がございますので、中学年になると対人関係が変化したり、活動的になってきますので、その辺、クラスがえなんかで友人関係につまずきが出るという状況もあります。 　また、高学年は、思春期、二次性徴にかかってきますので、心身ともに不安定になるということも往々にしてありますので、その辺で不登校に至るということも出てくるようです。 　また、高校、大学生のひきこもり、あるいは大人社会におきましても、社会にうまく適応できないという状況があるように思います。そういう面では、やっぱり社会的に大きな課題になるのかなというふうに考えております。 　先ほど言いましたように、情緒的な要因とか幾つかの理由が絡まり合いながら不登校に至るという、そういうケースがございますので、一人一人全て状況が違います。対応の仕方もそれぞれ子どもさんによって違いますので、これをやれば改善されるということではございませんので、大変難しい問題かなと感じております。 　中には、本人がはっきりとした理由がわからないまま不登校が深刻化していくという状況も出てきたりしています。そういうときに余り問いかけると、逆に子どもを苦しめてしまうという状況になったり、また、ついつい登校刺激をしてしまうんですけれども、することによって学校へ来られなくなったりということもございます。対応１つ１つがその子の状況によって違うという点では、難しいなというふうに思います。 　ただ、常にいつもアンテナを高くして、家庭状況や子どもの変化をいち早く読み取ること、変化を感じるということがやっぱり大事かなと思いますし、感じたことを学校全体で共有するということ。 　それと、なかなか学校だけで対応というのは難しいことだと思いますので、関係機関とも早期のうちに連携協力しながら、早目の対応、相談活動を心がけるということがとても大事なことかなというふうに思っております。 　以上です。 341 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 342 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　教育長がおっしゃるとおりです。たくさん複合した要因ということでね。ですけれども、これを50人がずっと変わらないということは、やっぱりどこかに施策としてやっていかなければならないことが抜けていると言うと変ですけれども、まだ考えなければいけないようなことがあるんじゃないかなと思いました。今言われました３点、変化を感じる、学校全体で共有する、そして早目に相談をする、この３つ、本当に大事だと思います。 　原因としては、先ほど言われましたように、友人とのトラブル、いろいろありますが、本市では特に情緒的な要因、幾つかの複合的な要因が重なって不登校になっているケースが多いということですが、平成15年度に国立教育政策研究所生徒指導研究センターが実施した中１不登校調査によると、中学校で不登校になる生徒の半数は小学校時代にその兆候が見られ、その兆候とは、欠席とはならないまでも、保健室登校や遅刻、早退などを繰り返すなどです。 　このことから考えると、不登校未然防止のためには、小学校から、あるいは幼稚園、保育園から情報を共有し、小・中学校が連携しながら取り組む必要があると考えます。本市においても、過去５年間の不登校児童・生徒数を見ると、１年生から４年生までは、各学年１人か２人であるのに対し、五、六年生になると急にふえて、２学年合わせて10人以上になっております。 　不登校児童・生徒未然防止のための連携体制を確立するために、小学校から中学校への資料の引き継ぎ、具体的には登校状況の記録、行動の様子や人間関係、具体的な援助の記録などが引き継がれておりますか。 　また、小・中学校と教育委員会が連携して小学生が中学校生活に抵抗なく入っていけるような機会の設定は工夫されておりますか、お尋ねいたします。 343 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 344 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、連携の中で不登校に対応していくということについてですけれども、先ほども言ったことに関係いたしますけれども、まず保・幼・小・中、それぞれの学校の校種間を超えた連携というのがとても大切になるというふうに思います。 　保育所、幼稚園からの小学校への進学、それから中学校へ行くと教科ごとに担任がかわるという、小学校とまた違う雰囲気、システム、担任とのかかわりになっていきます。クラブ活動による先輩後輩の関係、思春期を迎えた心身の変化、これらは子どもの成長にとっては必要なものですけれども、個々の子どもにとってはそれが苦手な部分というのもございますので、微妙に影響されるかなというふうに思います。 　そういうところで、やっぱり大きな変化を節目節目に子どもが受けている。その中で、不登校ぎみまたは不登校の兆しが見えてくるというところがあるように感じております。 　この心の変化を何とか克服をしてほしいと思いますし、その手助けをしていきたいと思いますし、スムーズに小学校や中学校の生活になじめるように、教育委員会と各小・中学校、いろんな形で連携や情報交換を進めていきたいというふうに思っております。 　また、これもいつも行っていることですけれども、小学校６年生を中学校に迎えて体験入学とかクラブ体験とか授業体験とか、できるだけそういう中学校の教員がまた小学校に出向いて授業を行うということ。中学校に入学したときに、少しでも知っている先生、それから自分の学校の卒業生が頑張っている姿、それを実際に見ながら勇気づけられるというふうな形で、少しでも安定につながればいいなというふうに考えております。 　それから、小学校から中学校に進学する際に、やっぱり課題を抱えた心配な子どもさんがおりますので、その子どもにつきましては、事前に中学校のほうと連携をとってケース会議を開いたり、現状をお伝えしたり、また中学校へ行ったときにすぐに配慮していただきたいようなところを確認したりとか、そういう作業も入念に行うようにしております。 　これらの連携とか交流とかを踏まえて不登校を含めていろいろと支援しなければいけない子どもたちがたくさんおりますので、ふだんから丁寧な対応に心がけていきたいというふうに思っております。 　以上です。 345 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 346 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　もう教育長がおっしゃられましたので、次の質問は省きます。要するに不登校児童・生徒に対しては、９年間を見通したきめ細かな支援が大変に重要だということで、それについて努力をしてくださっていますので、よろしくお願いいたします。 　どうしても学校へ行けない子どもの受け皿としては、本市では適応指導教室「つばさ」があり、26年、27年度と６名の児童・生徒が通っているということでしたが、大半の児童・生徒はそのフリースクールも行けないのが現状です。 　しかし、教員は授業や生活指導、学校行事以外に現在では仕事もふえ、いじめ、不登校、保護者対応、子どもの貧困問題、地域活動、心のケア等々の複雑化、多様化する問題で多忙です。教師が子どもと向き合う時間を確保するためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフを充実させ、全ての児童・生徒が登校でき、楽しい学校生活が送れるようにすることが大事です。 　かかわる全ての教職員の負担を軽減し、地域ボランティア、専門職の方々との連携でチーム学校としての取り組みを充実させ、一人一人の個性や学習状況に応じた質の高い教育を目指すとともに、不登校未然防止につながる取り組みをお願いいたします。それで、要望とかえさせていただきます。ありがとうございました。 　続きまして、教育コミュニティの現状と対策についてでございます。文科省の学校基本調査によりますと、13年度から不登校の児童・生徒数は増加してきている。いろいろな問題がありますが、これに対しまして、大阪大学大学院の志水教授の研究の中で、40年ぶりに行われた全国学力調査の結果は、予想外のものだったそうです。 　学力については、かつては地方が低く、都市部は高いというように、家庭の経済格差や文化・教育的環境の格差が学力に影響したのが、現在は子どもの学力に影響を与えるのは、離婚率、持ち家率、不登校率だということがわかったそうです。 　このように限定は私はできないと思うんですけれども、一つの統計としてですね。離婚率の増加によって親子のかかわりが薄れ、地価の高い都市部では持ち家率も低く、マンション、集合住宅がふえ、その結果、地域コミュニティにおける人間関係の希薄化が進み、不登校の増加は学校と家庭の信頼関係に影響している。 　このように捉える中で、核家族化が進む現在では、子どもと家庭、地域、学校との豊かなつながりが子どもの成長を支えていると考えるに至ったそうです。 　前回の小・中連携教育についての質問に、本市では学校支援地域本部事業や、地域教育協議会等の活動、学校行事を通し、保護者、地域住民の交流、教職員との交流も活発に行われているとお答えいただきました。本市として、教育コミュニティについて、つながりの再構築という観点から、家庭への働きかけ、地域への働きかけ、学校の中での教師への働きかけという３点について、どのように取り組まれておられるのか、今後の課題も含めてお聞かせください。 347 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 348 ◯教育長（福本光宏君）　それでは、教育コミュニティの現状と課題ということでお答えしたいと思います。 　平成12年度から展開された地域教育協議会、すこやかネットと申しますけれども、その活動は、学校を核に地域の子どもと子ども、それから子どもと大人、それだけではなくて、大人同士も地域でつながるという活動を大事にしたものでございまして、０歳から15歳までの子どもたちの連続した豊かな成長を見守るということを目標に、地域の活動にこれまで取り組んでまいりました。 　その中で、中学校区におけるフォーラムあるいはフェスタなどの機会を通じて、子どもや教職員、保護者、それから地域の皆さん、いろいろな方が出会う機会がその中でふえたのではないかなと。顔と顔のつながりが少しでも伸びていったのではないかなというふうに思いますし、また、その中で互いに声をかけ合ったり、ほほ笑み合ったりというような環境の醸成にもつながってきたのかなというふうに感じております。 　家庭、地域、教員、やっぱりそれぞれの場所で子どもたちは成長しますので、この連携が子どもの成長にとって、とても大事な部分だというふうに感じています。 　平成20年度からは、地域教育協議会の活動をより発展させるということで、学校支援地域本部事業というのがスタートいたしました。これもやっぱり地域における学校の応援団として、地域住民の皆さん、それから学校関係者、保護者、それらが一体になるような新たな関係をつくっていくという、そういう目的で展開されてきました。 　その中で、各学校でお願いしています地域コーディネーターの方が中心になって、子どもたちの登下校の見守りをしていただいたり、中には学習支援、体験学習あるいは出前授業なんかに来ていただける方がおられたり、また環境整備等の活動にもボランティアとして協力をいただいているという、そういう状況もございます。 　また、定期的に学校に足を運んでいただく。学校行事あるいは授業参観、学校公開、いろんなことを通じて学校に来ていただくことで、子どもたちとか教職員と触れ合う機会も従来よりはふえているように思いますし、子どもたちを見守る大きな力になっているというふうに思います。 　これは、事件あるいは事故に対する抑止効果も大きいというふうに思っておりますので、大変感謝している次第です。中には不登校ぎみの児童や生徒を心配して声をかけていただける、そういうボランティアの方もおられますし、いつも笑顔いっぱい、愛情いっぱいで登下校中にけがをしたら治療していただいたり、トイレを貸していただいたりとか、そういう子どもが本当に地域の中で大事にされているなということを実感させていただく場面がふえてきているように思います。 　そんな中で、子どもは心も育っていくと思いますし、自尊感情や意欲を持って生活していくことにつながるのかなというふうに感じております。 　以上です。 349 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 350 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございます。 　教育長の言われるとおりだというふうに私も感じております。見守りもさせていただいておりますが、挨拶をすることで、こちらから挨拶、また子どもたちと挨拶することで、こちらも元気をもらいながら地域とともに、また子どもとともに成長していきたいなというふうに感じている昨今でございます。 　現在、泉南市においては、学校支援地域本部事業を立ち上げ、学校関係者と地域住民の新たなつながりの構築に取り組まれている中で、課題としてはそのボランティアの人数や年齢層に格差があり、また参加者を募る取り組みの活性化について挙げられておりました。 　この地域への働きかけについては、地方創生の取り組みの大事な点でございます。教育に限らず、この地域のつながりというのは、防災に関してもまた地域包括ケアにしても、まず地域創生の根本は、この人と人とのつながりというふうに考えます。 　それぞれの地域の実情が異なるので難しいでしょうけれども、地域の方々や保護者の方々と協議を重ねていただきまして、ぜひこの見守りの地域のボランティアの方々の層を厚くしていただいて、努力をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 　続きまして、小・中学校への空調設置についてお尋ねをいたします。 　この点に関しては、昨日も竹田議員のほうからも、またほかの議員の方からも質問がありました。本市におかれましては、昨年度夏季より中学校３年生の普通教室にエアコン設置をしていただき、昨年の生徒、３年生は今までより授業にも集中でき、落ちついてきたとの声もお聞きしております。 　しかし、総務省消防庁によると、ことし熱中症で救急搬送された人数は、全国で７月が過去最多の２万4,567人、死者も出ているということです。と発表もあり、また大阪は1,422人と全国４番目、前年同月比は33.5％、３割増しということですよね。 　また、ワシントン時事によりますと、世界気温もエルニーニョ現象によりまして、７月は1880年以降過去最高だったそうです。 　このように、近年の暑さは35度以上の猛暑日が続くなど、ここ10数年、夏場の教室の様子はがらりと変わり、子どもたちの教育環境は劣悪です。と同時に、中学校へ通う生徒さんをお持ちの御父兄に聞いたところ、我が子もアレルギー体質で、夏場は汗で両腕の内側が真っ赤になり、かゆみを伴う症状に悩まされていますが、アトピー性皮膚炎の子どもさんたちは、患部からうみが出て、包帯で巻いて学校から帰ってきている。もっと私よりかわいそうだというふうに娘が言っていたというふうにもお聞きをいたしました。 　泉佐野市、田尻町では、100％公立小・中学校の全教室にエアコンが設置され、また東京の公立学校の普通教室にもほぼ100％のエアコンが設置されています。 　このように全国でエアコン格差が生まれております。義務教育時代、子どもにとっては基礎学力をつける大事な時期であり、先ほど述べたようにアトピー体質の子どももふえていることを考えると、教育環境の整備は大人の責任において小・中学校へのエアコン設置は急務です。ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、御意見をお聞かせください。 351 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 352 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校への空調設備の整備についてお答えをさせていただきます。 　御案内のように、前年度は中学３年生の全教室に整備をさせていただきました。また、今年度はこれまで未整備でありました西信達中学校と信達中学校の図書館にエアコンの導入をさせていただいております。全小・中学校への整備をということでございますけれども、これまでも申し上げていますとおり、そのためには多額の財源が必要ということがございます。それ以外にもいろいろな課題があるということでございます。 　昨年度の中学校３年生の教室への導入に際しましては、これはできるだけ夏場までにということで、工期を優先した工法ということを考えました。導入した機器につきましても、電気を動力とする通常のエアコンということでございましたけれども、昨日の市長答弁にもございましたように、できるだけ価格自体も、事業費自体も抑えるような方式の工夫検討、それからより有利な国庫財源の確保等、これらに努めてまいりたい。 　また、加えまして、学校間格差がこのエアコンについて生じないというようなことにも留意をいたしまして、早期に整備が図れるように努めて、これまでの安全とともに、快適な教育環境が創造できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 353 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 354 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　きのう市長のほうからもお話がありましたように、先ほど上ノ山さんからもありましたけれども、泉中に今つけてあります３年生の教室のエアコンは、もちろん工事が始まりますと、来年ぐらいからですかね、取り外しますよね。解体するのに、あのエアコンは外します。 　そして、立ち上がって新しい校舎をつくるときには、エアコン設置、空調設置をされるということは、先ほど言われましたように、その泉中ができたときに、この中学は建てかわり、きれいになり、エアコンもついている。あとの中学は、取り外したのもどこかの中学校につけるんでしょうけれども、ここはついて、じゃ、こことここはついていない。そのようにやっぱりエアコン格差というのが、これは本当に重大な問題だと思います。 　きのうも菊池参与のほうからも予算について、いろいろ国のほうとしても予算はあると。でも、それには、とっているけれども優先順位があるということで、なかなかその辺、どういう基準で優先順位をつけられるのか、国のことはわかりませんが、ぜひ皆さん、先ほども言いましたように、理事者の皆さんも市長も初め、私はどなたと聞き取りをいたしましても、教育委員会の方々も皆さんやっぱり子どもにはエアコンをつけてあげたい、皆さん思っておられます。 　ですので、その気持ちがあるならば、本当にここで知恵を絞っていただきまして、しっかりとすれば、２年後に建てかえるときに、せめて中学だけでも、できれば小・中につけていただきたいんですけれども、それは私は可能ではないかというふうに考えますので、ぜひその時期を見計らって、その時期に合わせて中学校だけでもエアコン設置をお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと最後に市長、一言お願いします。 355 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 356 ◯市長（竹中勇人君）　今おっしゃられたように、中学校の建てかえをやりますと、そこの余ったエアコンが発生します。それも活用し、ほかの学校へ新たなエアコンの施設の設置をすることによって、泉南中学の建てかえが完了するころには、おおむね中学校全体は完了できるんではないかというふうには思っております。それを目指していろんな手法をちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。 357 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 358 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　ぜひそれが結果としてそういうふうになりますように、心を決めて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問です。安全対策について。ドライブレコーダーの青パトへの設置について御質問させていただきます。 　現在、本市では、子どもたちの安全を守る取り組みとして、各小学校区に１台、青色回転灯装備防犯パトロール車──いわゆる青パトですね──を配置して児童の下校時間帯に合わせて教員、地域ボランティア、保護者による見回り活動を実施しています。今ではこの青パトの地域巡回も定着し、子どもたちも安心して下校でき、また防犯への抑止効果も期待されております。 　今回の質問は、この青パトにドライブレコーダーを設置してはどうかというお声をお聞きしたので、させていただくことにしました。 　昨年１年間の青パトにおける事故の有無について資料をいただいたところ、２件あったそうです。いずれも大きな事故とはならず、円満に解決されておりますが、ドライブレコーダーを登載することで、今後巡回中に事件、事故が発生した場合には、本来の防犯カメラとしての機能も発揮できます。 　また、このボランティアで見守りに携わっておられる方、やっぱり皆さんお仕事をされていないし、高齢化もしてきております。ということで、ぜひこれはお願いしたいと思います。 　また、車体にドライブレコーダー登載中、録画中とのマグネットシート、これを張ることにより、防犯効果も期待できます。本市は、この青パトについては、安全推進事業として補助金、平成27年度は131万3,000円を計上し、各校区に委託されております。ドライブレコーダー本体の価格は、性能にもよりますが、１台およそ１万円から２万円程度と低価格化し、設置もしやすく費用対効果が高いので、各自治体でも設置が進んでいるそうです。 　現在、既にドライブレコーダーを登載している学区もあるとお聞きしておりますが、全車に装備してはいかがでしょうか。この点についてお答えください。 359 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 360 ◯教育長（福本光宏君）　ドライブレコーダーの青パトの設置ということでお答えいたします。 　先ほどの質問でも御答弁いたしましたけれども、地域のボランティアの皆さんの力によりまして、子どもの登下校の見回り、それから青パトの防犯パトロールの活動、子どもたちの登下校の安全確保はもちろんのことですけれども、地域の防犯上のこと、それからやはり子どもや保護者と触れ合う機会が多いということで、地域の教育力の向上にもつながっていくのかなというふうに思っております。 　現在、市内全ての小学校区でパトロール従事のための協議会が設置されております。小学生の子どもたちの下校時間に合わせたり、また一日中時間を決めてローテーションをつくって、いろんな時間帯に回っていただいたりしております。 　御指摘のように、昨年は青色防犯パトロールの巡回中に２件の事故が発生しております。そのうち１件の事故の車は、私も見せていただきましたけれども、右のドアが大分へこんだ状況だったんですけれども、けが人が出ず大きな事故には至らなかったのでほっとしましたけれども、やっぱり十分気をつけていただきたいなというふうに思っております。 　毎年、年３回定期的に各校区の代表者によりまして連絡会を開催しております。青色パトロール活動の様子だとか課題だとか、いろいろな情報交換をしていただいておりますけれども、その中で鳴滝小学校区では、今年度市からの補助金を活用して青色パトロール車にドライブレコーダーを設置したというふうに聞いております。 　７月に実施した連絡会で事例紹介されて、皆さんで情報を共有したということです。議員御紹介のとおり、価格のほうも最近は本当にお安い品物が出ているというふうに聞いておりますので、市教委といたしましても、各協議会に補助金を交付させていただいた上で、運営面では各協議会のほうにお任せしておりますので、その範囲内での設置は可能なのかなというふうに感じております。 　今後、各地区の皆さんにはより安全確保に努めていただいて、既に設置されております鳴滝地区のドライブレコーダー、あるいは今後それに伴って設置していることを示すようなマグネットシートですよね、そういうふうなものも広まるように情報提供、情報の共有をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 361 ◯副議長（梶本茂躾君）　澁谷議員。 362 ◯６番（澁谷昌子君）　ありがとうございました。 　実際にこれはもう各校区に補助金を出してお任せをしているということですので、つける、つけないというのは、教育委員会のほうからは指導というよりも推奨していただいて、そしてぜひつけていただきたいというふうにアピールをしていただきたいと思うんです。 　この夏休み期間中、寝屋川では２人の中学生が連れ去られ犠牲になった痛ましい事件も起こりましたが、本市においてもこの夏休み、さまざまな不審者情報をＰＴＡの方から聞いております。移動中もしくは停車中の車内から前方映像を記録できるドライブレコーダーを青パトに設置すれば、防犯カメラとして非常に有効であり、人間の目だけでパトロールするよりも、走行しながら映像を記録しているほうが、従来に比べ強力な犯罪防止効果が期待できるのではないでしょうか。 　泉南の子どもたちの安全対策はもちろんのこと、校区の見守りをしてくださっている地域、学校、ボランティアの方々のためにも、ぜひこのドライブレコーダーを全青パトに登載していただけるよう、教育委員会から推進することを重ねて要望いたしまして、今回の定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 363 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で澁谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす４日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 364 ◯副議長（梶本茂躾君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会として、あす４日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後５時５0分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.