平成27年第３回定例会（第１号）

# 平成27年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 522 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、議案等の説明のため、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番　大森和夫議員、８番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月25日までの24日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月25日までの24日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり、市長から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。竹中勇人市長。 3 ◯市長（竹中勇人君）　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　議員の皆様方には、常々本市の発展と市民生活の向上のために御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、例年以上の記録的な猛暑に見舞われたことしの夏もようやく終わり近づき、ここ最近ではすっかり秋の薫りを感ずる季節となってまいりました。一方で、台風到来の本格的なシーズンを迎えることとなりますが、近年日本各地で局地的な集中豪雨により、大きな被害がもたらされていることから、本市におきましても、これらの災害を貴重な教訓といたしまして、日ごろからの備えを充実し、災害時の防災・減災対策など、万全の体制を整えておく必要があると考えております。 　さて、今回の本議会には、専決処分に関する報告案件第１号を初め第３号までと、議案第１号「泉南市公平委員会委員の選任について」から議案第40号までを提出させていただいております。何とぞ貴重な御議論を賜りまして、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯議長（木下豊和君）　この際、諸般の報告をいたします。 　初めに、去る６月26日、田畑　仁議員から議会運営委員の辞任願が提出されましたので、同日付をもって許可し、後任の議会運営委員につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、６月26日付で３番　谷　展和議員を指名いたしましたので、報告をいたします。 　次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定による議員派遣の件について報告いたします。 　本件につきましては、お手元に配付しております資料に記載のとおり、６件について議員派遣を承認しております。 　以上で諸般の報告を終わります。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　また、質問者におかれましては、最初の質問については発言席または壇上から質問を行い、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては全て発言席から行うこととしますので、よろしくお願いいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　古谷公俊議員の質問を許可いたします。 　なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 5 ◯２番（古谷公俊君）　皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成27年第３回定例会に際しまして、５項を一般質問させていただきます。 　毎回恒例で私も一言しゃべらせていただいているんですけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。 　今回で任期約３年を迎えて、初めてではございますけれども、トップバッターで質問をさせていただくことになりました。引いていただいた方に感謝を申し上げます。 　ちょっと、しばし緊張もしておりますが、ここ最近、いろんな事件が起こりまして、話題が豊富な世の中になってきていまして、きのうも一般質問の言葉をいろいろ考えながら見ていたんですけれども、きのうはオリンピックのエンブレムの撤回がトップニュースとなって、その前は維新の党の分党と、また安保改正の国会前のシールズのデモ、大行進ですね。 　私も最近ちょっと国会というか衆議院会館に陳情でよく仕事で行くことがございまして、最初は小さなあれで見かけたんですけれども、かなり映像では大きくなってきた中で、ちょっと感じたことは、やはりＳＮＳの発信ツール、その辺でかなり情報網があっという間に広がると。 　何をしていたかとかいうことも、議員さんの中ではいろいろフェイスブックとかいろんなそういう更新の中で、あっという間に情報を発信できるということで、本当に何かあればすぐ情報を得られるような世の中になってくる中で、きのうはたまたま９月１日の防災の日でもあって、私でも意味のある日でもあったんですけれども、ちょうど20年前に阪神大震災のボランティア活動で、そういったところで活動している中で、そのときは、20年前というと、携帯電話がちょうどセルラーフォンですか、それが非常に役に立ったなと。それがもう20年たつと、あっという間に情報が、人が何をやったとかそういうふうなことがわかる中で、本当に時代の流れが速いなということで痛感しております。 　議会のこういうこともネット中継で配信されて常々見られたり、情報がもうすぐに行き渡るような中で、本当にそういう中で感じつつ、私自身も時代にちょっと乗りおくれないような形で、最新情報を得て、また他市、他府県の先進市の情報も早く入手しまして、何とか泉南市、泉州のお役に立てるように幅広く活動をしていきたいと思います。 　私のちょっと一言のコメントは以上でございます。 　それでは、質問のほうに入らせていただきます。質問のほうは、中小企業についてということで、第１項の泉南市内の事業の現状はということで、その後は発言席のほうから御質問させていただきますので、よろしくお願いします。 6 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。 7 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、泉南市の企業の現状について御報告いたします。 　平成26年７月に国が実施しました経済センサスというのがあるんですけれども、その速報結果によりますと、民営事業所数及び従業者数の増減率、それから見ますと、本市の事業所数は、平成24年に2,235事業所ありまして、平成26年には2,193事業所へということで1.9％の減少。 　それと、従業者につきましては、２万3,611人から２万3,742人へと0.6％の増というふうになっております。 　また、創業状況でございますけれども、同じセンサスによりまして、本市の平成21年から平成24年までの創業比率を見ますと、1.93％ということで、これは全国平均よりも0.09ポイント、ちょっと上回っておりまして、大阪府下平均よりは0.13ポイント下回っておるという報告を受けております。 　以上でございます。 8 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 9 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　現状、泉南市の状況ということでお聞かせいただきました。 　次に、泉南市としての企業の誘致状況と市としての支援制度とか、今後について将来に向けた財政負担と増加対策等をちょっと質問させていただきたいと思います。 10 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 11 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、本市の中小企業支援及び企業誘致等につきまして御報告いたします。 　本市では、主に３つの施策を展開してまいりました。 　まず１つですけれども、中小企業の安定的な経営を目指すという制度融資の積極的な利用促進を図るために、金融公庫などの制度融資などに係る利子補給を行う中小企業金融対策事業を実施してまいりました。 　続きまして、りんくうタウンへの企業進出を促進するということで、当該地域への進出企業の固定資産税及び都市計画税の半額に相当する報奨金を３年間にわたって支払おうという企業誘致促進事業を実施してまいりまして、現在の企業立地率は約96％ということになっております。 　それに、付加しまして、平成25年度からですが、空き店舗を利用して営業を開始した事業者さんに対しましては、最高月額３万円、最長で24カ月の家賃の補助を行うということで、商店街の空洞化を防ぎまして、活力ある商店街づくりを目指していきたいなという事業を展開しております。 　以上でございます。 12 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 13 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　りんくうタウンは大手さん企業もたくさん、ほかの関東とかからも企業さんが来ていただいたり、地元企業さんも移転されてやったり、大手さんのほうは全部りんくうタウン、利便のいいところに移られて、土地代も安いということでほとんど埋まっているという状況なんですけれども、ちょっと私が気になっていたのは、要は今、知久部長から言われたところですね。商店街のまちづくりということで、家賃補助を今されてということなんですけれども、今、家賃補助をしている、何回も委員会で言われていたんですけれども、大体その家賃補助は今何店舗ぐらいでしたかね。 　その中で、要は本当にこれ、言葉どおりじゃないんですけれども、活性化しているのかどうか。私も最近、樽井駅と砂川駅ですね、夜いろいろ活動したりする中で、お店屋さんに立ち寄ったりしていたんですけれども、本当に活性化になっているのかなと、家賃補助３万円だけで活性化しているのか。 　つい数カ月前ですか、和泉砂川のふるさと納税でお世話になっているまんじゅう屋さんも、家庭の事情もあって閉店されたんですけれども、どうしてもシャッター街が、それは地方のこの情勢の中で仕方がないんですけれども、もうちょっと何か手を、樽井駅もしかり、和泉砂川もそうなんですけれども、あと新家と岡田浦もあるんですけれども、ちょっとそのメーン通り、どうしてもやっぱり10時以降真っ暗になっている状況で、この家賃補助だけで果たしていけるのかどうかですね。もうちょっと突っ込んだ形のものが必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺の御意見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 14 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 15 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ただいま御指摘の空き店舗事業でございますけれども、商工会のデータベースでは大体80件ぐらいの空き店舗というんですか、そういうデータベースであると思うんですけれども、本市のこの空き店舗事業の枠が今現在、大体10店舗分を確保しているわけでございますけれども、残念ながらそのうちの半分ぐらい、５店舗程度しか入っていないのが現状でございまして、この点につきましては、商工会ともＰＲしまして、どんどん活用していただくというふうには持っていきたいなというふうには考えております。 16 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 17 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　それで、空き店舗で今の話、５店舗ぐらいということで、これじゃやっぱりちょっと活性化にならないということで、最近ちょっとテレビでも取り上げられていた地域なんですけれども、南房総市というところで、おもしろい企画じゃないんですけれども、南房総市で中小企業に支援制度、これは３項目めに入ってくるんですけれども、テレビでも紹介されたので、ちょっと私もいいことを言っているなということで、たまたまちょっと職員の方も親しい方もおられたんで、紹介してもらってお伺いしたんです。 　かなり企業として、ここ南房総市は合併しまして４万5,000人ですか、泉南市に比べると１万5,000少ないんですけれども、非常に企業誘致、起業家に非常に力を入れていまして、これはちょっと拡大コピーはしたんですけれども、企業さんに対しての力の入れようが、これをちょっと抜粋して大きくしたんですけれども、非常に起業に力を入れているなということを感じまして、やはりその中でこの起業というところに私はちょっと着目していたんですけれども、ここの起業に新たに起こす、地元で起こしたりそういうふうに、例えば南房総市に移るに当たって支援金ですね、それを60万まで出すということをここは新設しまして、ビジネス支援は、この中小企業の支援はどこも、泉南市もやられていると思うんですけれども、新たな起業、これにすごいを入れているということで、その補助金を出すと。これは家賃補助だけじゃなしに、やっぱり物件を借りたりいろいろチラシをつくったり、いろんな細かい作業でお金がかかるんですよね。 　私のところへも泉南市民の方が、ある青年から相談ありまして、泉南市で飲食店をしたいんだけれどもという話の中で、どうしても商工会に入っていないと。でも、やっぱり料理人のそういう中で、起業したいと、泉南市で盛り上げたい、シャッター街を盛り上げたいということで相談があったんですけれども、どうしてもお金を借りるところがない、あともう一歩のところまで来ているんだけれどもということで相談に来られたんです。 　結局、ちょっと融資のほうとかも受けられなかったんですけれども、そういうところもこれからやっぱり地方創生の中で起業をふやしていくんじゃないですけれども、先ほど知久部長にあえて質問をさせていただいたんですけれども、80店舗あきがあるということであれば、そこに３万負担じゃなしに、企業としての、大きな企業はそういう事業融資とか、国からの金融公庫で借りられたり、銀行からのそういう保証があって借りられるんですけれども、本来これから若者たちが立ち上がってやろうかというところに障害が来ているというので、かなり悩まれている方がおられました。 　その中で、いろんなテレビでも紹介されていたんですけれども、南房総市というところは、新たにどうしても人口をふやしていかないといけないということだったので、このビジネスを、東京から１時間半ぐらい、２時間近くかかるんですけれども、観光だけじゃなしに、そういう企業を呼んでいこうかということで、ビジネスの創生支援事業、新たに中小企業、ここをＷｉ－Ｆｉとか通信電波は全部設置できるような形にしまして、逆にそういう通信企業を引っ張ってくるような形の企業、東京から通信の工場を使ってくださいよというようなシステムをつくったりする。 　そういうのと、あとこの起業家ですね。やっぱりお金に困っている方、今やっぱり商売する人に多いので、ある程度軌道に乗れば、皆さん融資は、大手は貸してくれるんですけれども、この辺の中をかなり先進市の一環として取り組まれているんで、この辺のことをぜひちょっと泉南市のほうでも、人口が少ないところでできるのであれば、私もいつもこういう質問をさせてもらっているんですけれども、ぜひちょっと参考にしていただいて、何とか底上げですね、そういうのをできないものかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 18 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　議員御指摘の南房総市のことに関しましては、今回初めて私、触れさせていただきまして、今後勉強をさせていただくということになるんですけれども、本市の創業でありますとか起業支援、これからおっしゃっているのはそういうことやと思うんですけれども、これまでは市、金融機関、あるいは商工会などがそれぞれ相談をしたり、支援の取り組みを進めてきたということはあります。 　平成26年去年の１月に施行されました産業競争力強化法という法律が施行されたということですけれども、この法律では市町村が民間の創業事業者と連携して、地域における創業支援体制を整備しましょうということで、創業希望者に身近な支援体制を構築することで、国が積極的に支援するということが定められたというふうに伺っております。 　本市におきましても、今後本制度を活用する必要があるということで、創業支援者となります金融機関でありますとか商工会と、当然新たな支援のネットワークを築いていく必要が出てくるということで、各機関の強みを生かしまして、創業検討段階からの支援と、それと創業後のフォローアップというんですか、一貫した事業が必要であろうというふうに思います。 　それに関しましては、具体的にはワンストップ窓口の設置でありますとか、専門スタッフによる創業の相談、あるいは融資とか、当然支援の助成ローンなど、いろんなメニューがあると思いますので、その辺はいろいろと相談しながら起業意欲の醸成を図れるように努めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 20 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 21 ◯２番（古谷公俊君）　今の話の中で、泉南市としてそういう窓口を広げていくということで、そういう窓口をつくるということで認識してよろしいんですかね。 　そういうものじゃなしに、国からのそういうのでということで、ちょっとぼやっとした言い方になるんですけれども、僕もわかりやすく言うと、中小企業でこういう起業家ですね、新しくしていこうということで、金融機関じゃなしに、市として、そういう泉南市民の方がそういうふうに困っている方がおられれば、起業をするに当たって、もう本格的に窓口もつくって力を入れていこうということなんでしょうかね。ちょっとその辺をもうちょっとお聞かせ願いたいと思います。 22 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　その点に関しましてですけれども、そのようなメニューを実施しようとした場合には、関係機関と創業支援計画というのを市が策定する必要があるというふうに聞いています。それで国の認定を受けるということになろうかと思います。 　そのためには、現在策定中の地方創生の総合戦略との整合を図る必要もございましょうし、現在実施しております、先ほど述べました中小企業の対策の統合も視野に入れまして、できる限り早い時期にその支援計画策定、これはもうやってまいります。 　以上でございます。 24 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 25 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございました。 　ぜひともちょっと力を入れていただいて、若い世代がそういう起業をしたいという方もたくさんおられますので、実際にやられている、もう既に実施されている南房総市なんかもやはり取り組まれて、結局やっぱり年間５社ぐらいですかね、大体成果として出てきているみたいで、その60万の負担金は、大体予算が300万ぐらいなんですけれども、それで打ち切りなんですけれども、やっぱり興味を示されて、それが全部つながってくるんじゃないですけれども、古家を利用したり、古民家のそういうところに起業でカフェをつくったり、まさしく市長の公約でもある、例えば第二阪和の改定するところとか、そういうところに紀州街道とか、いろんなところで起業するところに対して、積極的に他市から来るんじゃないかなと思いますので、ぜひともスピードアップして進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　質問の中小企業については以上です。 　続いて、泉南市の部署関係についてということで、産業観光課のスマート再編と、観光課、農業課としてそれぞれ一本化してみたらどうかということの質問をさせていただきます。 26 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 27 ◯市長（竹中勇人君）　産業観光課の再編ということで、以前は、平成24年３月末までは産業観光課は農林水産課、これは都市整備部の中にあったわけでございます。それと、市民生活環境部のほうには商工労働観光課というのがございました。 　農林水産課のほうは農林水産の仕事、それから農道やとか農業用水路やとか林道やとか、そういう事業関係も持っておりまして、それと農業委員会を所管しているということもありまして、従前からの都市整備部、昔は事業部でしたが、それからずっと引っ張って来ているわけでございますけれども、それに対しまして、市民生活環境部のほうでは、そもそも地域振興課というところで産業振興をやろうということでスタートした課でございました。 　その後、商工労働課という名前にかわり、そのあと「観光」がついたと。それで、商工労働観光課という名前になったわけでございますけれども、この２課が別々の部で２課が存在した段階で、農林水産課のほうでは一次産業の振興ということで、いろんな農業関係、あるいは漁業関係のいろんなイベントとか事業をやっておりました。 　それに対しまして、産業振興課のほうは、これは産業ということは、要は商工関係が中心になりますので、こちらのほうは二次産業、三次産業中心のイベント、事業をやっておったわけでございます。それとあわせて、観光に関する事業もやっていたと。 　この事業が非常に似通った事業を両方でやっていたということがございまして、しかもイベントなんかも非常によく似たイベントをやることになったということで、これを統合してはいかがなものかということで、最近のうちの部課のあり方をどうするべきかというのを組織機構の改革に関しましては、組織機構のプロジェクトチームというのをつくりまして、これは各部から代表で出ていただいて、その各部の代表が集まってトータルの行政はどうあるべきか、組織はどうあるべきかということを議論した上で決めていくんですけれども、その中でこの農林水産と商工労働観光課と２つあるというのが非常に非効率的ではないかということで１課に集約しようということになって、産業振興課というのができたわけでございます。 　その当時の考え方といいますか、今でもそうなんですが、農林水産の一次産業が、一次産業そのままではこれからの経営は成り立たないだろうと。当然、六次産業化というのが必要やということもありまして、そうであれば、もう農林水産と商工を一緒に合体してやるべきではないかということで、この１つの課に集約をしてきたわけでございます。 　１つの課に集約して、当初はちょっと少ない人数でかなり厳しかったかということも思うわけでございますけれども、ことしは増員もさせていただきまして、かなり充実した課になっているんではないかというふうに思っております。 　ただ、ことしは地方創生の事業がこの課にかなり負担がかかっているということもありまして、かなり忙しい思いをしているとは思いますが、そういう経過があって、この１課にしたということでございますので、その辺はちょっと御理解願いたいと思います。 28 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 29 ◯２番（古谷公俊君）　市長、ありがとうございます。 　今のお話の中で、よくわかりました。当初の時代は、人員削減とかいろいろそういうので集約してわかりやすく、少しでも重なっているということで、その辺は理解できる中で、私も今、農業委員会の委員も務めさせていただく中で、それぞれのいろんな委員の方々の意見もお聞きしたり、この時代の流れの話をいろいろ聞いている中で、もちろん人員的な限界がその辺はある中で、お聞きした中で、私もこの質問の中で気にはなって、ちょっと取材をいろいろ、きのうも隣の泉佐野市のほうの担当の方にも取材させていただいたんですけれども、今農林課というのは、大体単独で課をつくっているのは河内長野市、この周辺では岸和田市、泉佐野市、貝塚市がやられています。 　特に貝塚市は、うちよりちょっと人口も多い中で、農業産業振興ということで、もう農業振興、長寿の関係ということでかなり幅広く課の中で細分化されて、というのがやっぱり貝塚市なんかもいろいろその農業に携わっている方にお聞きしましたら、やっぱり府の補助金がおりるときとか、そういう中で、農業の方が直接相談して、そのまま大阪府のほうにも陳情に行く。やっぱりスピードが速いんですよね。 　どうしてもかけ持ちの担当であると、当然ながらようやく今泉南市も大阪府からも出向で来られていますし、やっと機能はし出したなというのは理解できる中で、その中でさらに突っ込んだ形で将来的にはやっぱり分けて、その辺、もらえるところ、補助金ですね、そういうところもちゃんと引っ張ってくるような形の窓口を、あとは一般市民の方にわかりやすいようなことを今後考えていくべきじゃないかなと。 　その中で、きのうもちょっと泉佐野市の担当の方とかもいろいろ話を、情報交換していたんですけれども、泉佐野市は昭和59年に産業から農業に分かれたらしいんですけれども、いろんな泉佐野市の担当の方と話をしている中で、今産業振興課、もちろん今、市長が説明したような話の方は、やっぱり行政側としてはそういうのは理解できるんだけれども、やっぱり最終的には一般市民の方がわかりやすいようなのがもうベストじゃないかなという話をお聞きかせ願いました。 　泉佐野市は、その中でまちの活性課ですかね、そこに観光とかキャラクター部門ですね、今キャラクターに力を入れています。そういうふうな部署をあえてつくってやられていると。 　あと、もちろんやっぱり農業、漁業が重要視されている中で、私も他市のところに行くと、関空の説明をして、農業、漁業の説明すると、お魚、あの辺、泉州はおいしいんじゃないのという話の中で、やっぱり重要視されている部門の中で、ちょっと皆さん泉南市民で携わっている方も寂しい思いをしているんじゃないかなと、窓口がないなというふうな、その辺単純な、僕は名前だけでもまずは取っかかりをつけてやって、これは私だけの声じゃなしに、そういう市民の方が相談あった声でもあるので、内部の集約のこともあるんですけれども、市長、今度組織編成とかいろいろ考えていただけると思うんですけれども、観光もこれからどんどん特化していくということなので、あえて一般企業でも組織を新しくつくるときは、私もその組織の一員でサラリーマン時代は携わっていたときがあるんですけれども、あえてこの部署をつくるということで、なおかつ他社にわかりやすいような窓口をつくって、新たにそういうふうな、力を入れていくぞということで、市民に発信するんじゃないですけれども、一般企業で私も携わっていたときは、ほかの企業さんにわかりやすいような、そういう新たに前向きに取り組んでいくぞというふうな思いの部署をつくったり、そういうのも携わっていたので、ぜひともそういう中で観光もキャラクターも一新していくということで、市長も力を入れていくということなので、ぜひちょっと前向きに考えていただきたいなと思います。もし一言何かあれば、お願いします。 30 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 31 ◯市長（竹中勇人君）　先ほども言いましたように、やっぱり農林水産の名前を出すかどうかというよりも、農林水産はあくまでもやっぱり一次産業でございますので、その一次産業をこれからやっぱり六次産業化し、しかもそれを観光に絡めて、ますます発展的に繁栄していっていただきたいという思いもございますので、むしろ今の形のほうがそういう多角的な物の見方ができるという意味で、よろしいんじゃないかというふうに私は思っているところでございます。 　所管がわかりにくいということであれば、その辺の表示のあり方等をまた一回考慮してみたいというふうに思います。 32 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 33 ◯２番（古谷公俊君）　一次産業の農業でもあるんですけれども、その農業の方々の何人かの声が、うちは窓口がなくてということで寂しい思いをしているということで、今回私のところにも相談がございましたので、ぜひとも農業の里芋で焼酎をつくったりもしていますし、一般の農業の方々がわかりづらいと、どうしてもそういう窓口をまた復活させてもらったらどうかと、そういう熱い思いの方々が何名か私のところに相談もあったので、ぜひともその辺を一次産業だからとかじゃなしに、その辺、市長もちょっと前向きに、一般の方が、そういう農業の方が一生懸命にやっている姿のところの窓口を、ちょっとそういうわかりやすい形で検討していただければなと思います。もう次の答弁は結構なので、御検討をまた農業の方に御協力をお願い申し上げます。 　それでは、３番目の質問に入ります。 　さわやかバスについてということで、年末年始の運行中止ではなく運行できないのかということで、あと土・日の運行を無料化にしてみては。夜の運行便数をふやしてほしいということで、３つの質問をしたいと思います。 34 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 35 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、さわやかバスにつきまして、ただいまの御質問に順次御答弁いたします。 　このさわやかバスは、平成14年２月から運行を始めまして、公共施設の巡回型のバスということで、初めは２台体制で４ルート、その後、平成19年に３台体制で６ルートですか、変えてきまして、現在導入から10年が経過しまして、その間に市民の皆さんでありますとか市議会等々から御提案いただきまして、できるだけ便利にするようにということで、路線の拡充でありますとか、路線を変更したり、車両の増強を重ねてきたということで、現在はもう御承知のように４台で、１日延べ44便の運行になっています。 　利用者につきましては、平成24年度が11万7,187人であったのが、平成26年度は12万9,062人と増加しておるというところでございます。 　現在導入当初の公共施設巡回型から、通勤・通学や買い物でありますとか病院へのアクセスなども便利なように、市民ニーズを取り入れた形で運行しているという現状がございます。 　そこで、議員御指摘のありました、まず年末年始の運行についてでございますけれども、これにつきましては、さわやかバスというのは、公共施設と一体的なものというふうに我々は捉えております。ですので、年末年始で公共施設の閉庁時まで運行するという考えは、今のところ考えておりません。 　それと、土曜日、日曜日に関しましてですけれども、これにつきましても市役所で出生届でありますとか、いろんな届け出の受理をしておりまして、公共施設へ向かうために利用者に平等に適切な料金の負担をしていただくという趣旨で運転しておりますので、土曜、日曜を特に変えて運転するとか、料金をどうするかということは考えていないです。 　続いて、公共施設の開庁時とそれ以外の時間帯でのバスの運用のめり張りをつけるようにという御指摘が、以前議会から出ましたので、現在通勤通学のためにターゲットを絞って朝専用便、新家方面回りで朝３便、一丘方面回りでも３便、西信達方面回りでも１便運行しているということになります。 　山方面の回り第６便、これは樽井発18時５分でございますけれども、この最終便につきましては、かつての路線バスを補完するという色彩から、最終便という形になっております。これが７時前に樽井駅に帰ってくるんですけれども、現段階におきましては、公共施設の開館状況、先ほど申しましたことを考慮しますと、改めて夜便を増強する必要はないというふうに現在考えておるところでございます。 36 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 37 ◯２番（古谷公俊君）　今、知久部長の答弁の中で、病院へのアクセスということでお答えされていたんですが、その病院のアクセスで通勤されている方が今回私のところにも相談がありまして、それでちょっとあえて質問させていただいたんですけれども、やっぱり病院へ通う上で、毎日当然通うわけで、治療を受けるだけじゃないですね、入院されている方もおられるんで、その方がお年寄り、70歳を超えて高齢の方が通うとなると、例えば新家、車の免許を持っていなかったら、新家から通うとなったら、当然バスしかないですよね。砂川駅から来て、そこからお年寄りの方は歩くわけには、若い方のようにはいかないので、やっぱりそういう方が病院に通う、まさしくそうなんですよね。 　例えば、今、野上病院さんがある中で、そこに通っている方がおられるという中で、当然やっぱり毎日通う中で夜も必要だし、この年末年始、当然必要になってきますよね。やっぱり通うべき足がなかったら、それはタクシーを使えといえば、そうなんですけれども、ちょっと市民の、今最後、土曜日は婚姻届、いろいろそういう書類関係、そういうのを出されるということも聞いているんですけれども、泉南市はそれでなくとも病院が少ないというか、総合病院もない中で、それだけ高齢者の方を守るためには、やはりそういう便数、夜の便をふやしていくべきじゃないかなと。 　あと、この年末年始なんかも、何とかそういうのを動かしていくべきじゃないか、時間限定にしてでもやっていくべきじゃないかなと思います。 　その中で、これもずっと６時以降に動かしていないという話なんですけれども、６時以降が一番僕は必要じゃないかなと。 　知久部長も御存じだと思いますが、砂川駅と樽井駅というのが──樽井駅はロータリーがあるから、砂川駅の渋滞解消にもひょっとしたら、私も樽井駅で通勤していたときは、今でもバスがなかった。時間があくんですよね。歩いて帰ったりしないといけない状況になるので、毎回毎回タクシーに乗っているわけには、当初そういう若き時代もありました。 　やっぱり砂川のそういう渋滞解消にも当たってくるんじゃないかなと。その利用率、特にバスの利用率をふやしている中で、もうちょっと前向きに検討していただければなと思います。 　無料化についてですけれども、これも隣の、またこれも泉佐野市の話になるんですけれども、10月から無料化になるんですよね。その辺について、これも比較してしまうと、またあれなんですけれども、何で泉佐野市が無料化でコミュニティバスができて、この泉南市、赤字の脱却を泉佐野市さんはしましたけれども、できてこっちでできないのかなということで、素朴な疑問なんですけれども、ちょっと教えていただければと思います。 38 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 39 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　まず、病院へ通われておられるというような交通弱者対策、まさにそのためにこのコミュニティバスというのは走らせておりまして、その辺のコンセプトというのは、もう私どもはわかっておりますので、御利用の皆様の意見を頂戴しつつ、今までも改善を加えてきたし、今後も改善の余地はございます。 　それと、無料化の問題ですけれども、これは各自治体が判断されておられることで、私どもとしましては、やはり御利用になる方に応分の御負担をいただくと。その中で障害をお持ちの方ですか、子どもさんにつきましては半額という形で運行させていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 40 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 41 ◯２番（古谷公俊君）　あえてちょっと泉佐野のバスの無料化の話をしたんですけれども、今期の補正予算で大体市の負担が500万でできるらしいんですね。あとは地方創生の予算ということで、それで無料化、半期でできるということをちょっとお聞きして、無料にできるということなので、その500万の予算を持ってきたら半期でもこれは無料化とかできるんで、その辺、泉南市はできないことないんじゃないかなと。 　年間4,000万ぐらい泉佐野市はかかるみたいで、収入は1,000万ぐらいあるらしいんですけれども、その3,000万のうち500万負担で、その500万を捻出、例えば予算の中で調整できるんじゃないかなと。僕は個人的にそれを取材した結果、思ったんですけれども、そのぐらいのお金は何とかなるんじゃないかなと。 　そういう形のほうが、やっぱり市民の方も、今話した高齢の方も皆さん喜んで、それでなくてもちょうど泉南市は山手のエリアにベッドタウンが多い中で、ちょっとそういう部分でお金を有効に使えるんじゃないですけれども、その予算でできるということもちらっとお聞きしたので、ちょっとそういう部分も幅広く検討していただいて、また来年度もある中で、これも地方創生の話になってくるんですけれども、後から皆さんそういう質問も出てくるんですけれども、予算に取り込むことも可能じゃないかなと思うんですけれども、その辺の最後御意見も聞かせていただきたいと思います。 42 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 43 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　泉佐野さんがどういうふうな財政やりくりをなさって今回無料になさったのかということは、私どもはちょっと十分把握をしておりません。 　ただ、国の交付金でありますとか補助金の関係でございますけれども、今回国において実施されております地方創生先行型の交付金のことをおっしゃっていると思うんですけれども、この活用につきましては、本市の喫緊の課題及び活性化に向けた15事業に今回は充当しようということで、さらには上乗せ交付分としましては、産業活性化でありますとか、魅力発信の事業に当てようではないかということで、今手当てしているというところでございます。 　現在、これらの交付金に関しましては、市の総合戦略を策定しておりまして、そのたたき台の中で位置づけております、地域で支える安全・安心という戦略の具体的な施策といたしまして、バスの利用促進も掲げてございます。 　今後、新たな交付金でありますとか、補助金などの創設状況等々に留意しまして、先進事例も参考にさせていただきまして、バス運営をやってまいりたいというふうに考えております。 44 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 45 ◯２番（古谷公俊君）　ぜひとも高齢者に優しいまちづくりをつくっていただきたいと、そういう目標もあるので、ぜひとも今度の創生の予算ではちょっとそういう部分も検討していただければなと思います。以上です。 　それでは、４番目の次世代を担う教育についてということで、今回教科書選択に当たって、平成18年から約60年ぶりに改正されたんですけれども、自民党では24年の総選挙の公約で、教科書検定の基準の抜本的な改善ということで、政権奪還後、平成26年に教科書基準を改定されたんですけれども、今回、８月に教科書の採択期限だったということで、私もお聞かせ願っていた中で、今後教育、そういう形で来年度から使用される中学校の中で、どういった教育方針を考えられているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 46 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 47 ◯教育長（福本光宏君）　平成28年度から中学校で使用される教科用図書、いわゆる教科書ですけれども、教育委員会の諮問に基づいて約１カ月間、市内の各中学校から選ばれた教員、それらが専門的な立場から全ての教科書を、子どもたちの学習を念頭に置きながら、１カ月綿密な調査研究をしていただきました。 　また、保護者委員を含みます選定委員会におきまして、いろんな協議、論議を経てまとめられた答申に基づいて教育委員会会議で採択いたしました。 　議員おっしゃるように、教科書を４年ごとに採択ということで、一度決めると４年間使うということで、それと教科書というのはやっぱり子どもの学習の一番の基本をなすものだというふうに考えておりますので、慎重に採択をしなければいけないというふうに考えております。 　ですから、採択に当たりましては、泉南市小・中学校教科用図書採択基本方針というものもございますので、その他また法令を踏まえた上で、公正かつ慎重な審議を経て、適正な採択をさせていただいているというふうに思っております。 　また、平成27年７月28日に開催した中学校教科用図書の採択のための臨時教育委員会でございますけれども、公開のもとに行われまして、19名の方の傍聴がございました。その中で子どもたちの学習を進める上で、適正な教科書が採択されたのではないかなというふうに考えております。 48 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 49 ◯２番（古谷公俊君）　教育長、ありがとうございました。 　今回私もこの質問をするに当たって、ちょっといろいろ勉強させていただいた中で、これ、今現在中学校で使っている教科書ですかね。私ら使っていた時代よりもよくできているなというので、改めて感心しましたけれども、今回私もあえてこの質問をするときにちょっと勉強をしないといけないなと。 　もともとちょっとそういうのにも興味もあったんですけれども、非常に私らの時代のときよりも、見やすくカラーになって、かなり詳しいことを書いています。これは安倍政権のちょうど自・公のこういう紹介もされて、政権に戻ったよとか、かなり詳しい内容が掲載されていまして、勉強に中国の──これは中学校３年ですね。 　その中で、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、今回は東京書籍になるんですかね。同じ……、変わりますよね。どこにかわったのかどうか、もし教えていただければと思います。 　あと、なぜこういう質問をしたかとなると、やっぱり中学校３年、すぐに高校へ入りますよね。そしたらもう２年、３年たつと、実は来年から選挙権を持つんですよね。そうしたら選挙に投票するに当たっても、それだけ次の世代でと、こういうふうに流れてくる中で、中学校時代の教育問題が非常に重要とされてくる中で、今、領土問題、安保問題、いろんなそういう問題がある中で、どうしても逆に、ちょっとああいうネットのメールとかで直接質問が来て、鋭い質問をされたり、私も答えるのが、本で調べないとわからないぐらいの質問もあったりするんですけれども、そのあたりも、教科書以外での教育もかなり力を入れて、今後はやっていくのかどうか、その辺ちょっと教育長のほうも御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 50 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 51 ◯教育長（福本光宏君）　教科書採択に当たりましては、いろいろな教科書を実際に読ませていただきました。また、教科書センターのほうにも展示いたしまして、よりたくさんの方に目を通してもらうという、そういう作業も進めてまいりました。 　議員から御指摘ありましたように、社会科の教科書でよろしゅうございますか。（古谷公俊君「はい」と呼ぶ） 　社会科の教科書ですけれども、現状では東書ですけれども、今回は帝国書院のものを使うということで採択しております。 　今回は教育基本法とか学習指導要領の解説の改訂とか、教科書検定基準の改定とかいうふうなことがありまして、どの教科書にも一定、今国の基準に従って内容を詳しく記入しているというところがあります。 　私ども採択事務に携わりまして、子どもにとって、また教員にとっても使いやすい、それから子どもにとってはわかりやすい、そういう教科書を採択するための作業というのに慎重を尽くしましたけれども、あと採択した後は、やっぱりその教科書をどう活用していくかということが、やはり次の大きな課題になると思いますので、いい教科書を使えば、自動的にいい教育になるということでもございませんので、いい教科書を採択した上で、効果的な活用というのをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 52 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 53 ◯２番（古谷公俊君）　ありがとうございます。 　ぜひともいい、将来的に役に立つような教育をしていただければなと思います。私もちょっと最近、個人的に明治維新とかその辺の、この近代史のときに、ついつい中学校、高校時代余り勉強していなかったもので、最近改めてかなり明治維新の勉強をさせていただいて、征韓論ですかね、そういう話もちょっといろいろ勉強しながら、いろいろ思った中で、たまたまこの質問にトライさせていただいたんですけれども、ちょっとその歴史の中で今の政治の流れと、いろいろそういうので、こういうことがあったから流れがわかるという部分もありますので、その辺、中学校の中では限界もあるんですけれども、的確にそういうのは教えて教育のほうはしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問になるんですけれども、スポーツ活動の推進についてということで、防災の教育についてと、あと防災の訓練の取り組みについてということで、質問させていただきたいと思います。 54 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 55 ◯教育長（福本光宏君）　防災の教育、防災訓練ということで、２つ続けてということでよろしいですか。（古谷公俊君「そうですね、はい」と呼ぶ） 　まず、防災の教育ということについてでございますけれども、小・中学校の学習指導要領の中で、社会科あるいは総合的な学習の時間を通して、学校全体の教育活動を通して安全教育や防災教育に取り組むということを求められています。 　先ほどお話がありましたけれども、中学校の今回の教科書の中にも、防災というところがほぼ全ての教科書の中で記載されていることもございます。 　本市におきましても、小・中学校の年間の指導計画の中に、避難訓練あるいは防災教育をきちんと位置づけて、適切に実施するということで進めております。 　実際には、避難訓練をするだけではなくて、避難訓練の際に事前の指導、それから事後の指導の中で、より具体的に子どもたちが防災あるいは災害について想定できるような、イメージできるような形で指導をしています。 　実際に東日本大震災の記憶もまだ新しく、また先ほどと重なりますけれども、教科書のほうもこの震災以後初めての教科書になったわけですから、注目も高いわけですけれども、そういう形の中で、実際に被災された方の聞き取りをしたり、また視聴覚教材を工夫して巧みに使って、子どもがイメージしやすいような、そういう防災教育を進めているというところがございます。 　続いて、防災訓練ですけれども、先ほど言いましたように、防災訓練も計画的に学校の中で実施されております。最近はより具体的な防災訓練ということで、信達小学校では災害発生時の児童の保護者への引き渡しと。これは今まで訓練の中にはなかなかできなかった部分ですけれども、いざというときにやっぱり最終的に保護者にどう引き渡すかというところが重要になりますので、そういう訓練をしている信達小学校もあります。 　また、樽井小学校では、実践的防災教育総合支援事業、この指定を受けまして、学校防災士の方の指導を受けたり、職員、児童がそれぞれ津波を想定した防災訓練を実際に実施するということになっております。 　また、実際に津波のほうも意識しなければいけないし、いろんなことを想定しなければいけないんですけれども、山側にある、海から離れた学校も、学校にいる限りは津波は大丈夫かと思うんですけれども、実際に災害は子どもたちがどこにいるときにどう起こるかということはわかりませんので…… 56 ◯議長（木下豊和君）　時間がないのでまとめてください。 57 ◯教育長（福本光宏君）　はい。 　学校の中だけではなくて、いろんなところを想定して子どもたちがイメージできるように、また自分の命を守れるようにということで指導しております。 58 ◯議長（木下豊和君）　古谷議員。 59 ◯２番（古谷公俊君）　すみません、教育長、丁寧な答弁、ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間もあれなので、１番と２番のテニスコートの整備と充実ですね、りんくう南浜の府の管理地ですね。芝生のグラウンドがあるんですけれども、そこの一般開放をということで検討していただければと。ちょっと時間もないので、お願いします。 60 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。時間内にまとめてください。 61 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、通告書に従いまして、テニスコートの件でございますけれども、教育委員会では双子川テニスコート、これを設置しております。経年劣化によります老朽化が激しいということで、本年度の当初予算にコート１面の全面張りかえということで、200万円の計上をいたしております。 　工事はまだ着手しておりませんけれども、利用者の比較的少ない時期を見計らってこれは執行したいというふうに考えております。 　続きまして、なみはやグラウンドの件だと思います。これはりんくうタウン内にございます大阪府の施設である水みらいセンター内の天然芝の多目的広場ということで、本市と大阪府との間で協定を結びまして、市が維持管理をしているということでございます。 　ここは天然芝ということでございますので、この良好なコンディションでこのグラウンドを使っていただくということを考えますと、１週間のうち４日間の養生日が必要であるというふうに判断しておりまして、現在のところは金曜日から日曜日までを利用日として、それ以外は休養日としているところでございます。 62 ◯議長（木下豊和君）　以上で古谷議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 63 ◯７番（大森和夫君）　国会周辺で12万人が参加、全国1,000カ所で繰り広げられた戦争法案廃案・安倍政権退陣8.30国会10万人・全国100万人大行動、戦後史に刻まれる文字どおり空前の規模となりました。 　大阪でも扇町公園に２万5,000人の市民が集まりました。大阪の集会では、民主党、共産党、社民党の国会議員がそろって挨拶。国会論戦で自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、国民の命を守るという安倍首相の口実が全く成り立たないことが、いよいよ浮き彫りになっています。 　安倍首相や官僚は、法案についてきちんと答弁できず、法案を審議する特別委員会での審議中断は77回を数える異常事態となっています。政府がまともに説明できないぼろぼろの法案は廃案にすべきだと訴えていました。 　また、特別発言を行った創価学会員は、私たちは安保法案の中身をしっかり勉強した上で反対しているのです。創価大学有志からも反対の声が上がっています。ＳＧＩの掲げてきた理念を無言で覆すことに等しい。解釈改憲を沈黙を守って見過ごすことはできないと訴えられました。 　国際交流を研究している大阪大学大学院の学生は、安倍政権や戦争法案が中国や韓国との交流を妨げると批判いたしました。国会で多数を占める自・公政権に対し、戦争法案を廃止するまで諦めずに頑張ろうと、司会した青年は最後に訴えていました。 　泉南市でも８月29日、第２弾泉南ピースパレードを行い、90人が参加し、市役所から南海樽井駅まで戦争法案絶対廃案とコールしながら元気よく歩きました。沿道や家の窓から手を振ってくれる人も少なからずいました。１回目のピースパレードは７月11日に行い、市役所から和泉砂川駅近くの公園まで50人が参加いたしました。ピースパレードは回を追うごと参加者がふえています。 　７月18日は衆議院で戦争立法が強行採決された直後でしたが、24名が参加し、りんくうタウンで安倍政治を許さないとポスターを掲げ、スタンディングを行いました。 　戦争法案反対の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学は118を数えています。賛同者は早稲田大学や京都大学など2,000人を超えている大学も出てきています。これらの声明は、かつて戦争に協力した大学の過去に触れ、建学の精神に立って法案の廃案を求めています。宗教の立場と相入れないものとして、宗教系の大学も反対しています。聞く耳を持たない姿勢は反知性的など、学問や知性を軽視する安倍政権への批判も多く盛り込まれています。 　安倍首相の母校の成蹊学園有志は、首相に、平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾け、廃案にすることを切に望むと声明を出し、首相が卒業した成蹊学園は、かつて少なからぬ同窓生を戦地へと送り出した歴史を持っていると振り返り、首相に、次代を担う若い世代を再び戦地に送らないために、そうした痛恨の歴史を学ぶことを求めています。 　また、私の母校であり、安倍首相の選挙区にある下関市立大学も声明を発表いたしました。下関市立大学は、東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究を行うことを建学の理念としていますが、声明では今回の安全保障関連法案、戦争法案が東アジアの地域の緊張を不必要に高めることによって、地域社会と国際社会の発展を大きく損ねることを危惧しますと述べています。 　さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発や尖閣諸島をめぐる中国との対立は、軍事力、軍事同盟の強化や戦争で解消できるものではありません。対立を戦争にしない、平和憲法に基づく外交努力だけが平和共存を可能にしますとしています。 　日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて、日本国民が得た世界に誇る宝、憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを越え、政治的立場の違いを越えて、平和を願う全ての国民が力を合わせることを心から呼びかけたいと思います。 　それでは、大綱に従って質問を行います。 　まず、市立図書館の運営についてお聞きいたします。 　泉南市の市立図書館の読み聞かせのボランティア活動などが昨年日経新聞や読売新聞に取り上げられました。また、ことしも文部科学大臣表彰を受賞いたしました。その内容については、2014年度の泉南市図書館年報に書かれていますが、それをちょっと紹介いたします。 　４月23日、子ども読書の日に図書館が子ども読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を受賞しました。これは、お話し会や紙芝居会、子ども一日図書館職員の行事、ブックスタート事業、学校等への団体貸し出しや出張かしのき号など、図書館の幅広い取り組みが認められたことによるものです。 　これも全ての市民の皆さんの支えがあったからこそです。これらも学校等の団体やボランティア、家庭、地域と連携して、子どもたちが本に親しむ機会をふやし、読書を通じて健やかに成長していくように努めていきますと書かれています。 　幅広い活動が認められてこのような表彰を受けたというのは、本当に喜ばしいことだと思いますが、教育長、市長はそれぞれの立場で図書館の活動をどのように評価されておられますか、お答えください。 64 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 65 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御披瀝がありましたように、本市の市立図書館、文部科学大臣から表彰を受けたということでございます。 　先ほどのお話にもありましたように、この図書館、ひとり図書館だけで運営しているというわけではございません。広くボランティアの方々の御協力をいただきながら、泉南市の図書館行政として行っているというふうに考えております。 　今後もこれらの市民の方々、ボランティアの御協力をいただきまして、図書館活動を活発に進めていきたいというふうに考えてございます。 66 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 67 ◯７番（大森和夫君）　また、市長も後で質問しますので、できたら図書館についてどのようにお考えなのか。こういう評価ですね、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 　それと、神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館が、８月26日にツイッターの公式アカウントから、「もうすぐ２学期、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」と呼びかけました。新聞社やネットメディアが報道し、多くの人たちの共感を呼び、鎌倉市図書館に対する賞賛の声が上がっています。 　このニュースを紹介した「報道ステーション」をたまたま見ていたんですけれども、コメンテーターの方が、このような図書館の活動は、効率を優先する指定管理や民間委託にはできないことだと述べておられました。このような幅広い活動ができるのは、公立図書館の特性だというふうに思いますが、その点、教育委員会、市長、どのように考えておられますか、お答えください。 68 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　鎌倉市の件は私もテレビで拝見いたしました。この２学期が始まる際に、特に子どもたちが不登校になる、あるいは最悪のケースにも至るというようなことがピークになる時期というふうに聞いておりますので、それを受けて子どもの居場所の提供、あるいはいじめなどからの逃避といいますか、シェルターといいますか、図書館をそういうふうに開放しましょうという呼びかけであったというふうに理解をいたしております。 　ただ、これが公立だからできるか、あるいは民間だとできないかというふうには思っておりません。これはまた別問題でございますし、また図書館のみならず、こういう子どもの居場所の提供ということであれば、ほかの施設でもできるということでございます。 　御質問は、指定管理の導入ということであろうかというふうには考えますけれども、本市の市立図書館のあり方につきましては、第５次の行革計画におきまして28年度を目途に今後のあり方を決めるということになってございます。 　同計画では、他の公共施設につきましても同様に今後のあり方を検討するということとしておりまして、行政の業務範囲あるいは役割を見直しまして、市民や民間企業等が持ちます専門的な知識、あるいはノウハウを生かした行政運営を行うための検討を行い、限られた財源で効率的な行政運営を目指すこととしているところでございます。 　図書館のあり方につきましては、これまでにも数度検討課題となってございます。平成26年度までを期間としておりました第４次の行革計画においても検討課題の１つとされておりましたし、その都度結論を出しまして、現在まで直営方式を継続しているというところでございます。 　しかしながら、公の施設に対します市民のニーズ、あるいはこれに応える民間の能力等といいますのは、時代とともに変化をしておりまして、公の施設のあり方につきましても、一度の検討、結論でその将来の運営方針のあり方を固定するということではなくて、継続的に検討を行う必要があるものというふうに考えております。 　市立図書館につきましても、予断を持つことなく、５次計画に従いまして今後の行政サービスを提供していく上で最善のあり方について検討してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 70 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 71 ◯７番（大森和夫君）　同じテレビを見たのかどうかわかりませんけれども、私が見た「報道ステーション」のコメンテーターは、今言うたように、効率ではできない、効率を優先する金もうけを一つの目的としている民間や指定管理者はできないということですよね。 　さらっと言いはったけれども、こういうメッセージがいいのか悪いのか、ひとつ議論になったという話ですね。それは当然だと思いますわ。学校休んで図書館に逃げてきてもええんかと、学校へ行くのが第一やろうと。しかし、ここではいろんな状況において、ちょっと今部長がおっしゃったような、９月の初め、学校が始まる前には一番自殺が多い時期やと。そういうこととか、今現状のいじめのいろんな複雑なことがあるので、図書館と市と話し合いして、これは載せようと。 　実際は反響はどうやったかというと、ほぼ賛成の意見が多かったと。「報道ステーション」では紹介していましたけれども、これをもっと前に聞いていれば学校に行けたかもしれん、ひきこもりから脱していたかもしれんというようなコメントも寄せられたという紹介がありましたけれども、こういうことができるのは、金もうけを優先せえへん公立やから、市長だとか市部局と相談して、こういうメッセージも出そうとかできるわけですよ。 　だからコメンテーターは言うているわけですよ。僕はあなたと全然違いますね。このコメンテーターは、ふだんはどっちかというと企業寄りの企業経営者の方ですわ。しかし、こういう意見を述べられたというのは、正確だなというふうに思いました。 　今、部長がおっしゃったんだけれども、泉南市でも民間委託や指定管理者をやろうというような話し合いが行われているわけですけれども、何でこういう話が出てくるかの一つの理由としては、武雄図書館ですね。2013年４月にリニューアルオープンしたと。ここはツタヤ関連が出てきて、ツタヤの本屋さんが１階にあって、図書館があって、コーヒー屋さんが入ってきたりして、ツタヤ関連の会社が３億円、それから武雄市が４億5,000万、７億5,000万をかけてリニューアルしたら、人がたくさん来てよかった、よかったと言われていたんですけれども、これが２年間たって現状はどうかということですよね。 　泉南市の議員の中でも質問で、武雄市の例を出して泉南市の図書館も見習いなさいとかいうような質問もありましたけれども、今現状どうなっているか。 　これは９月10日付「女性セブン」、それから９月11日付「週刊朝日」、２つとも出しているんですけれども、武雄の図書館でどういうことが起こっているのか。９月10日付の「女性セブン」では、批判多数、ツタヤ運営武雄図書館、こういう題、それから「週刊朝日」は、武雄市ツタヤ関連会社からの疑惑の選書と。読む本がないとか、武雄が買う本は、ツタヤの本屋さんでどうも残ったような本ばかりを買わされていると。 　今2015年ですけれども、1990年代とか2000年代の受験雑誌とか、もう廃刊になっていて、連続したら価値があるかもしれんけれども、連続せえへんような食事の本とか、そういう本ばかり売られていると。 　コーヒーをつくるためとか、ツタヤの本を売るために、子どもたちの居場所がなくなったり、武雄というのは歴史的なところなので、そこのいろんな書籍を、江戸時代からの書籍を残したような空間が潰されたり、こういう実態になっているわけですよね。 　こういう実態を見て、それでも市長も部長も指定管理者や民間がええと思っておられるのか、その点どうなんですか。ツタヤのことは御存じでしょう。インターネットで武雄市のことを調べれば、批判が続出していますわね。それぐらいの知識は当然あると思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。市長か教育部長か教育長かお答えください。 72 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 73 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ちょっと私、「女性セブン」は読んではおりませんけれども、武雄市の図書館、ツタヤ、それとスターバックスですね、これは１つのキーワード、一時期大変マスコミ等でも取り上げられました。 　インターネット等を見ますと、この方式、これは前市長さんの時代だとは思いますけれども、開館当時はかなりの来館者があったと。また、一方では、駐車場の車を見ると、他県のナンバープレートのついた車が多いとか、あるいはこの中の施設についても、コーヒーを飲みながらゆっくり読めるという好意的な意見もある反面、公立図書館としてのあり方がこれでいいのか、あるいは書店の部分と図書館の本来の部分との区分けがよくわからないとかいう、いろんな意見があるということは承知をいたしております。 　私は、先ほどの答弁でも指定管理、本市の図書館にとって指定管理がいい、あるいは悪い、そこの是非は述べておりません。予断を持つことなく今後検討していきたいというふうに申し上げました。 　先日、図書館のほうでは附属機関といたしまして図書館協議会というものを設置しております。図書館の運営に際して、市民を含めます委員の方々から御意見を頂戴しているわけでございますけれども、つい最近では先月５日に会議を催しました。ここでは通例、本年度の事業計画等について御報告をいたしまして、御審議をいただくということでございますけれども、今回はこの指定管理制度についても、指定管理そのものの制度の説明、あるいは全国の公立図書館におけます導入状況等の報告を行いまして、委員の皆さんの間で意見交換が行われたところでございます。 74 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 75 ◯７番（大森和夫君）　わかりました。 　図書館協議会へも全国のどんな状況やと、民間委託や指定管理者がされている状況の報告がありましたけれども、その中でも指定管理者や民間委託した図書館が、これはだめだというて直営に返している例も幾つも上がってきているでしょう。そういう状況なんですよ。 　それで、協議会の人らもどっちがええかよくわからないという話なんですよね。だから、ちゃんとした情報を与えなあかんし、予断を持ってと言うけれども、財政難、財政難と、そういうことを言うて、結局民営化、指定管理者に導くようなことにもなりかねんわけですよ。 　これは一番多かったので言いますけれども、下関市立図書館が指定管理者から直営にして、これは大きな市やからマスコミに出たと。この下関が出るのは２回目なんですけれども、下関というのは山口県ですね、特に下関は安倍さんの地元やし、ずっと歴代の自民党の首相が輩出しまして、保守的なまちですよ、すごく。そういうまちでこういう変化があるから、マスコミでも大きく取り上げたと思うんです。 　ここで下関市長は何て言うているかというと、図書館はビジネスになじまないと。お金に換算できないところに価値があるので、市として責任を持って運営すべき。市の方針が変わったということで、変えているわけですよ。これが流れなんですよ。 　ツタヤの武雄のあれが民間委託の失敗の姿なんですよ。図書館で結局指定管理者が──指定管理者は基本的に人件費を抑制することによってしか利益が出ないわけでしょう。本を同じようなことをしていこうと思えばね。 　最大の売りというのは、開館日の拡大とか開館時間の延長ですけれども、結局低賃金、不安定雇用ということで、働く人が犠牲になるわけですよ。 　こういう結果になれば、今、泉南市立図書館でやっている地域や市民との結びつきとか、ボランティア活動の運営とか、そういう幅広い活動が当然でけへんようになることは、もう明らかでしょう。その上でも指定管理者を検討するのかということが、今市長は問われていると思うんですよ。 　何でもその中の議題に上げてするから、かわいそうに教育の人らは、指定管理者の問題、民営化の問題を協議会の中でも提案しなあかんのですよ。でも、流れはどうですか、やっぱり指定管理者、民営化はだめだというのが流れでしょう。その点どんなふうに考えておられるんですかね。そういう考えをちょっと見直してほしいと思うんですけれども、その点についてお答えください。 76 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 77 ◯教育部長（上ノ山正人君）　私は、予断を持つことなく検討をすると申し上げました。予断を持つことなくということは、どちらかの結論を持って検討するということではございません。 　現在、検討しておりますのは、今後この市立図書館を市民サービスを提供していく上で、どういう方式が最適であるかということを検討するということでございます。その選択肢としては、直営もありますし、指定管理もあれば、一部の事業委託もあるということだと思いますけれども、それらを検討するということで、どれを決めつけて、それのよしあしを検討しているということではございません。 78 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 79 ◯７番（大森和夫君）　予断を持つ、持たないじゃないですよ。泉南市の市長の姿勢が問われているんですよ。実際、2008年度、平成20年度の第１回定例議会で向井前市長は何て言うているかというたら、図書館業務につきましては、ボランティア団体とのかかわりを十分認識しながら、よりサービスの向上が図れるよう、市の直営で業務を行ってまいりたいと思いますと。教育部長も同様な答弁をしているわけでしょう。こういう立場に立ってやるべきなんですよ。 　今も言うたようなツタヤの例、各市での民間委託、指定管理者が撤退している状況を見れば、こういう判断に戻るべきじゃないですかということなんですよ。その点どうです、市長、どんなようにお考えですか。これは別にこういう市長の発言が予断でも何でも、問題ないですよ。これは市の姿勢を出すと、市立図書館を守るという立場の表明だと思いますので、その点どんなふうにお考えですか、お答えください。ぜひ市長からお答えください。向井市長の答弁をどう思うかも含めて。 80 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　重ねての御答弁でありますけれども、御披瀝がありましたような議会での答弁もございますし、私の前々部長も同じような、ボランティアと手を携えて直営でやっていくというような御答弁をさせていただいていると思います。 　しかしながら、先ほど私も申し上げましたように、時代の変化とともに図書館を取り巻く環境も変わっておりますので、一度の結論で将来永劫に、未来永劫にわたってそのあり方を固定するということではなくて、継続的な検討をすることが必要であるというふうに考えてございます。……（成田政彦君「そんな答弁はあかんわ。あかんあかん」と呼ぶ） 82 ◯議長（木下豊和君）　御静粛に。不規則発言は御静粛に。（成田政彦君「議長、市長にと言うとるぞ」と呼ぶ） 83 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員がおっしゃっておりますような武雄市の話だとか、それから一度指定管理を選択して、また直営に戻したというような事例につきましても、これは協議会の委員の皆様にも御紹介をさせていただいておるところでございますから、予断を持つことなく検討をしているということでございます。 　これは平成28年度までに検討するということでございますので、いろいろな事例を参考にしまして、市民にとってどの方法が一番いいのかということをこれから選択してまいりたいというふうに考えてございます。（成田政彦君「あんたに聞いたってだめや。市長や」と呼ぶ） 84 ◯議長（木下豊和君）　不規則発言は慎んでください。よろしいですか。よろしいですか。（成田政彦君「わかった」と呼ぶ）竹中市長。 85 ◯市長（竹中勇人君）　私に対しての御質問でございますけれども、まず昨年、文部科学大臣表彰を受けたということにつきましては、図書館あるいはその図書館を支えているボランティアの方、地区の方、関係者の方々の御努力の結果だというふうに思って、うれしく感じておるところでございます。 　そして、民営化といいますか、指定管理についてでございますけれども、指定管理をやるべきかどうか、今どうあるべきかという議論をしておるところでございますので、必ずしも指定管理をするということを前提にしているというものでもございませんし、あくまで前市長が答えた内容、一定その運営に関してこれからどういう運営のあり方がいいのか、そういうのを検討した上で、民営化のほうがいいということになれば、その方向に行くかもしれませんし、部分的な委託等の検討もする必要があるかもしれません。 　今後の図書館のあり方というのがどういうふうにあるべきかということの議論をしているというふうに、私は理解をしているところでございます。 　（傍聴席より発言する者あり） 86 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席も含めて不規則発言は御静粛に。よろしいですか。大森議員。 87 ◯７番（大森和夫君）　市長ね、やっぱり時代の流れを見れば、ツタヤの例も見れば、各市の状況を見れば、民営化をしてきたところの状況を見れば、時代の流れでも何でもないんですよ。それに乗ったところは、もう全部失敗やというて撤退したり、思ったほど経済的な効果が上がっていないのが実態なんですよね。 　それと、当時、向井市長は思いつきでこれを、教育部長も思いつきで民間委託しない、指定管理者にはしないと言うたのと違いますよ。このときには一気に各民間委託をしよう、指定管理者をしようという、そういう広い議論、深い議論をして議会や市役所内部の意見を聞いた結論として市長が出された結果なんですよ。いろんなところでごっつい討議した、その年の答弁なんですよ。 　その辺の経過を考えて、これで今ずっと直営でやってきたからこそ、泉南市の図書館は高い評価を得ているわけですよ。何が問題があって図書館を指定管理者、民営化にしなあかんのですか。そういう議論は、やっぱりおかしいと思いますよ。ぜひ考え直していただきたいというふうに思います。 　次に、エアコンの設置について聞きますけれども、これは市長、昨年の選挙公報で学校施設の空調設置をするというのは、市長の公報に上っていますよね。市長は、この学校エアコンの設置をどのように考えておられるのか。この公報に書かれている空調の整備というのは、どの範囲で、どの規模で、どのような形でしようとしておられるのか、お答えください。 88 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 89 ◯市長（竹中勇人君）　小・中学校のエアコンでございますけれども、以前からお答えいたしておりますように、本市の財政状況を考えますと、一気に全てということは、非常に財政的にも難しい状況がございます。 　まず、今現在は、昨年、中学校の３年生に全クラス、エアコンの設置をさせていただいたわけでございますけれども、あと以前から申し上げておりますように、できる範囲で少しずつ拡大していく。そして、あと建てかえ等を行った学校につきましては、そこに使われていたエアコンをまた別の学校に持っていくなり、そういう工夫をした上で、新しい学校についてはエアコンの整備をしていくつもりではおりますけれども、そういう工夫をした中で、徐々にですけれども、整備をしていきたいというふうに考えてございます。 90 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 91 ◯７番（大森和夫君）　中３の教室のエアコン設置は、これは向井市長の時代にやった中身ですよね。骨格予算で、当事議会でも共産党も初めいろんなところからエアコンつけろという要望があって、向井市長がもう勇退されるときですけれども、これはもう必要やということで、向井市長の時代にやったことなんですよ。 　竹中市長は、以前からお答えのようにと言うてあれですけれども、以前のお答えをいろいろ調べますと、そんな公約に上げてエアコン設置を進めようというふうな意気込みというか、公約を誠実に守ろうというような答弁は一つもなかったんですよね。ちょっとその辺が不思議でたまらないので、その辺が問題やなと。 　公約に上げている中身は、やっぱり積極的に、こんなん質問されんでも、いや、やっていきますよと、公約ですからいうふうな答弁があってしかるべきだと思うんですよね。 　近隣の今のエアコンの設置状況を見ますと、泉佐野市、高石、熊取、田尻町、泉大津では小・中はもう完全に設置されているわけですよね。ところが、泉南市では、中学校は40％、小学校は16％、普通教室０％ですわ。こんな事態がいいのか。学校図書館では４小学校が未設置、教育相談室は全小学校でなくて１中学も未設置と。支援学級では７小学校と２中学校が未設置と。 　これは他市に比べておくれている状況というのがもう明らかだと思いますけれども、それにプラス近年の暑さ、都市化の温暖化の影響で、本当に今厳しいです。今まで経験したことのないような暑さがありますよね。 　勉強だけのことだけじゃなくて、健康上もやっぱりエアコンが必要というふうに思いますけれども、市のほうはどうですかね、エアコン設置が他市に比べておくれているとか、健康上、勉強上、必要だというふうな認識はあるんですかね。もう簡単にお答えください。 92 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 93 ◯教育部長（上ノ山正人君）　エアコン設置、空調設備の設置につきましては、従前からその考えをお示ししているところでございます。全学年ということでございますけれども、これは普通教室だけでも小・中学校合わせても５億近い事業費になるということで、とても一時にこれを全部整備するということは、不可能な額だというふうに認識をしております。 　ただ、そう言っても全然進捗がないかと申しますと、今年度におきましては、信達中学校と西信達中学校の図書室にエアコンの導入をいたしております。今後も、学年単位での導入というようなことにつきましては、これまでも御答弁をさせていただいておりますように、大規模改修等の機会を捉えてやる。それがかなり先になる場合には、別途考えるということでございますけれども、そのほかの特別教室、御指摘のありました図書室であるとか支援教室、これらにつきましても、各年できる限り、できる範囲の中で充実していきたい、整備をしていきたいというふうに考えてございます。 94 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 95 ◯７番（大森和夫君）　市長の公約がこれでいいのかということを質問しても、余り変わりませんわね。他市の状況とか泉南市が進んでいない状況を示しても、以前のとおりやということで、具体的なことはもう全くありませんわ。具体的なことでおっしゃったのは、金額が高くてできませんと、そういうのが本当に答弁なのかというふうに思います。 　文部科学省はどんな基準を持っているんですかね。教室は10度以上、30度以下が望ましいとしていますけれども、この基準から見て、今、泉南市の教室はどんな状況にあるのか、そういう調査もきっちり行っているのか、その点についてお答えください。 96 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 97 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教室におけます衛生環境につきましては、これは定期的に検査をいたしております。御披瀝のその数値につきましては、それぞれのロケーションといいますか、によりましてまちまちでございますけれども、必要なところにはエアコンではございませんけれども、扇風機を設置するなりの対策をとっているところでございます。 98 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 99 ◯７番（大森和夫君）　室温がどないになってんのか調査したんですかというふうに聞いているわけです。前回もこれは質問をしているんですね、僕ね。そしたら、大体30度を超える場合もあるというような答弁やったけれども、ちゃんと調査、今の話やと衛生上のことはしていると言うんやったら、資料を出してくださいね。温度調整はどないになっているのか、30度を超えるようなことはなかったんですか、あったんですか、その点についてきっちりお答えください。 　それと、財政が５億、６億という話がありましたけれども、これは全く国の補助とかいうことはないんですかね。そういうことを利用して、財政難でもやる方法はないのか、そういう検討をされていないんですかね。その点、どうですか。参与の方でもお答えしてもらえますか。 100 ◯議長（木下豊和君）　菊池教育部参与。 101 ◯教育部参与（菊池智之君）　文部科学省の公立学校施設に係る予算の関係についてお答えをさせていただきます。 　平成28年度の文部科学省の施設整備に係る予算でございますけれども、平成28年度概算要求、先日行ったところでございます。文部科学省予算全体といたしましては５兆8,552億円となっておりまして、今年度予算よりも5,249億円、割合にして9.8％の増要求を行っております。 　そのうち空調の整備を含む公立学校の施設整備に係る予算につきましては、28年度概算要求ベースで2,089億円となっておりまして、文部科学省としても空調整備を含む施設の必要性というものは十分認識をした上で、今年度予算1,993億円と比較いたしまして、96億円の増額要求を行っているところでございます。 102 ◯議長（木下豊和君）　交付が、補助があるということですね。大森議員。 103 ◯７番（大森和夫君）　今の答弁では、国はいろいろ予算をつけてエアコン設置を進めるという方向にあるということですね。そういうのを利用して泉南市では来年度からエアコン設置をふやすと、計画的にふやすという答弁はできないんですか。来年度からふやす、国の予算を活用してやると。これはどうですか。 104 ◯議長（木下豊和君）　菊池参与。 105 ◯教育部参与（菊池智之君）　国の予算を使って空調整備をすることは可能でございます。（大森和夫君「いや、泉南市はできるかどうか、来年度から」と呼ぶ）空調整備、トイレ改修につきましては非常に要望が多く、文部科学省のほうにも上がってまいりますので、優先順位等も文部科学省のほうでつけながら補助をしていくということになるかと思います。 106 ◯議長（木下豊和君）　調査のデータはいいですか。（大森和夫君「先にこっちを進めます」と呼ぶ）大森議員。 107 ◯７番（大森和夫君）　菊池参与は文部科学省から来てはって、泉南市に何しに、エアコン設置を来年度実現できるようにしてくださいよ。そのために予算もつけたんでしょう、国は。そういうことでしょう。そのために泉南市の教育施設をよくするために菊池参与は来られたし、国は各学校にエアコンを設置するために予算を増額しているわけでしょう。泉南市でも来年度から国の予算を使ってエアコン設置をやりますと、そういう答弁できませんか。どうですか。 108 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 109 ◯教育部長（上ノ山正人君）　参与につきましては、文科省で培われたノウハウ等を泉南市の行政に生かしていただくという趣旨で今年度から着任をしていただいたということで…… 110 ◯議長（木下豊和君）　もう少し大きな声で答弁してください。 111 ◯教育部長（上ノ山正人君）　ということでございまして、特に泉南市、文科省直で財源がどうだこうだというようなことは、泉南市に来ていただいている本来の目的とは少し違うのかなというふうに考えます。 　〔「議長、議事進行、今の答弁」の声あり〕 112 ◯議長（木下豊和君）　一般質問ですから、議事に関係ありますか。（成田政彦君「議長、今の答弁について、今の答弁についてですよ。あんな無責任な答弁はありますか。彼は市の職員で来ておるんですよ、彼は」と呼ぶ）では、議事進行をどうぞ。 113 ◯１４番（成田政彦君）　ただいまの部長の答弁は、今、参与は市の職員ですわ。だから、市の職員の立場に立ってやっておるんですよ。今の部長の答弁は何ですか。全く市のことには関与しない、細かいことにも。今、エアコンのことをやっておるんですよ。文科省から来た人間だから、こんなことは直接関係ないと、こういう答弁ですよ。 114 ◯議長（木下豊和君）　そういうふうには言っていないでしょう。 115 ◯１４番（成田政彦君）　そう言った、今はっきりと、部長は。全く他人事な…… 116 ◯議長（木下豊和君）　はい。 117 ◯１４番（成田政彦君）　はい、はいじゃないよ、議長。そういう答弁だから注意しなさいよ。 118 ◯議長（木下豊和君）　再答弁させます。ちょっと誤解があるようです。 119 ◯１４番（成田政彦君）　注意しなさいよ。 120 ◯議長（木下豊和君）　誤解があるようですから、きちっと答弁してください。 121 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように菊池参与は泉南市の職員でございます、現在。この４月から泉南市の職員となったのは、文部科学省におけます彼の技術、専門的な知識、ノウハウ等を泉南市の教育行政に生かすために着任したものでございます。 122 ◯議長（木下豊和君）　そういう答弁でした。大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　菊池参与のそういうノウハウを生かすも殺すも、教育委員会、教育長や教育部長や市長の手腕なんですよ。こんな能力のある方に泉南市に来てもろうて、エアコン設置もできない、エアコンの予算を国がふやすと言うているんですよ。それはどういう理由かというたら、こういう泉南市みたいな、ないところのために予算をふやすと、そういう制度までできてきて、菊池参与みたいな能力のある人が来て、それで市長が来年度エアコンをつけるために予算をとりに行くんやと言わへんから、菊池参与も困っているわけでしょう。違うんですか。 　市長が公約に従って来年度からエアコン設置のために頑張りますと、そういうふうに言えないんですか。その点、お答えください。 124 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 125 ◯副市長（辻本　誠君）　本市としましては、エアコンの設置をできる限り進めたいと思っています。その中で実際に進めるとしてもいろんな制約はあるという中で、その財源対策という話をさせていただきました。 　その財源対策につきましても、国の補助金等、できる限り有利な制度を活用できる限りすることを模索しながら、当然国や府等の関係機関ともきっちり調整しながら、財源対策もしっかり、できる限り有利な方法を模索しながら、しっかりできる限りやらせていただくということでございます。 　当然、国のほうも箇所づけ等は当然ございます。全体総額はもし財務省のほうで認められて予算が実際に増額になったとしても、全国的な箇所づけというものがございますので、全て満額ということには多分ならないと思います。しかも、補助金であっても市の負担分等が当然ございますので、それらも含めまして、できる限り有利な方法で財源対策を伴いながらできる限りのやり方をしていくということでございます。 　以上でございます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 126 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、御静粛に。注意を聞かなければ退場願いますよ。大森議員。 127 ◯７番（大森和夫君）　そんなん当然ですやんか。高い予算で、いろんな予算利用して泉南市に負担がかからんようにやるというのは、当然のことですよ。 　今言うているのは、国の予算をふやす来年度は絶好のチャンスでしょう。それに、今議会では決議も上がっているでしょう。全小学校、中学校にエアコンをつけてくれという、これは市民の切実な要望ですよ。議会でもこれはほぼ可決の見込みがされていますわね。 　こんな状況であるのに、来年度とりに行くんやと、エアコン実施のために頑張るんやと、そんな一般的な答弁では誰も納得しませんよ。市長の公約ですよ。もう時間がないけれども、簡単にちょっとどうですか。来年度とりに行くんやと、実現のために全力尽くすんやというふうな答弁はできませんか、お答えください。 128 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 129 ◯市長（竹中勇人君）　先ほどからお答えしておりますように、その財源をいただいたところで、やはり市の単独費用というのは必ず出てくるわけでございます。その負担も考慮した上で、可能な範囲内で。 　それと、要望したからといって必ずつくというものでもございませんので、その辺は教育委員会と十分協議した上で、可能な範囲で要望してまいりたいというふうに考えてございます。 130 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 131 ◯７番（大森和夫君）　何でそんな一般的な答弁、それは今の答弁、間違いありませんよ。何度も言うけれども、市長の公約ですよ。今議会で議決が上がるんですよ。菊池さんがおられて、そういう能力のある人も生かせる機会なんですよ。もうちょっと、やっぱりそういう姿勢じゃ、本当に公約に切実に向かい合っているというふうには思えませんので、とりあえず、とにかく来年度実現するように、そんなん、市の負担がかかるのはわかっていることでしょう。わかっておって市長が公約に上げているんでしょう。それで公約を実現せえと言うたびに、財政難、財政難と言うて、そんな答弁はないと思いますよ。 　あと、子ども医療費のことについても聞きますけれども、今府内の実施状況というのはどんなんですかね。もう時間がないので簡単にお答えください。 132 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　府内の実施状況、通院医療助成の対象でございますけれども、小学校３年生までというところが２市、小学校４年生までが２市、小学校修了までが14市町、中学校修了までが23市町で、高校修了までが２市町と。泉南市の場合はこの小学校４年生までということでございます。 　以上でございます。 134 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 135 ◯７番（大森和夫君）　府内43自治体のうち、今報告があったように高卒までが２自治体ですね。中卒までが23自治体、これを足しても25、ほぼ半数以上が中学卒業まで通院医療費は助成しているわけですよ。これは、府内ではこういう流れというのが当たり前だと、もうこういう流れになっていると思うんですよね。 　６月議会でもこのことを質問しましたら、反応が多くて僕が余り質問してもそんなに反応が返ってきませんけれども、これについては、市長は何で公約を守らないんだと、それから中３までが当たり前になっているんだから、早くしないと今の若い人が出ていってしまうと。市長が上げた定住政策にも共感しているんやけれども、定住政策になれへんと、こういうことが、どんどん意見が寄せられているんですよ。 　もう１つ、僕も６月に引き続き今回したのは、今菊池さんも言うたけれども、今度はいろんなこういう子ども医療についても予算をふやす国の政策があるみたいなので、今中３までやっていない自治体は、来年度から引き上げるという答弁をいろんな議会で質問者に答えているようですわ。泉南市は来年度からするとも言わへんし、ますます泉南市はおくれていってしまうという状況があるんですよね。 　財政難と言うんやったら、市長、これ中学３年生まで無料と公約しているんですよ。助成じゃなくて無料。財政難と言うんやったら、助成にすればいいと思うんですよね。都合のいいときだけこういうお金がかかるような公約を上げているんじゃないかと思うんですけれども、どうですかね。来年度、中３まで公約実現のために全力を尽くすという答弁をいただきたいんですけれども、どうですか。 136 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 137 ◯市長（竹中勇人君）　子ども医療費の助成に関しましては、ことしの４月に小学校４年生までの引き上げをさせていただきました。御承知のとおり、大阪府の助成の対象が所得制限の引き下げということもございまして、年齢制限は上がったんですけれども、対象となる補助金額そのものが余り大きく変わらないという状況で、対象者を引き上げられたということでございます。 　それに合わせて本市のほうも引き上げはしたんですが、その財源といたしましては、地方創生の交付金を当てに、これは少なくとも単年度でございますので、単年度の事業としてのあれをさせていただいたわけでございます。 　来年度につきましては、その交付金がなくなりますので、さらにまた負担金がふえてくるということもございまして、年齢を引き下げるということはせずに、そのままの状態ではおるんですが、その辺でかなり本市の負担がふえてくるということもございますので、来年度についてはこのまま継続をさせていただきたいというふうに考えてございます。 138 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 139 ◯７番（大森和夫君）　公約なんですから、できない理由に大阪府がどうのこうのとか、それから６月議会のときには、泉佐野と阪南市と約束したからやとかと言いながら、阪南市は小学校６年生までやっているわけでしょう。 　そういう、どんどん言いわけ、理屈をつけてやっていくということは、こんな公約は軽いものかということなんですよ。来年度はしませんと明確におっしゃったけれども、他市ではいろんな国の制度を使ってやるところがふえますよ。本当に泉南市は子ども医療費でも子ども施策でもおくれてしまうということになるので、その点はちょっと本当に考えてもらわないと困ります。 　次に、アスベストの問題をお聞きしますけれども、泉南アスベストが８月１日にサラダホールで健康被害の相談会を行いまして、34名が来られたと。電話相談にも８名来られました。その前日７月31日には、泉南アスベスト訴訟が行われて15人の原告、被害者ですね、これが和解して勝利するということで、アスベスト被害もまだまだあるし、隠れた被害者がまだたくさんおるという実態が明らかになっていると思うんですよ。 　原告団、弁護団は、今ずっと泉州地域の病院を回ってお医者さんに、こういう被害の方があれば裁判とか、それからいろんな労災認定とか受けられるから、ぜひ原告団や弁護士のほうに話を通じてくださいというふうにして１軒１軒回っておられるんですよね。泉州地域を一回りしたから大阪市内、和歌山まで行こうというふうに話しているんやけれども、こうやって原告や弁護士の皆さん、本当に一生懸命一生懸命、被害者ゼロにするまで頑張るというふうに言うてやられているんですよね。 　泉南市も何かできないかと思うんですよね。その点どんなふうに考えておられるのか。例えば、被害者の方が見つかって和解すれば、数百万お金がいただけるわけですよね。労災認定をいただければ、またお金も入ってくるということで、今まで生活が大変な方もよくなっていくし、そういう方がいろんなことでまた泉南市でお金を使ってもらえれば、市の税収や市の景気回復にもつながるわけですよ。 　そういう掘り起こし、市としても何か応援を考えておられないのか、その点お答えください。 140 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 141 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　アスベスト問題に関しましては、被害者の皆さんの御努力によりまして、去年最高裁判所で判決が出たと。そういうことですけれども、今のところ労働者に限った、期間を限った救済の範囲をかけられているということでございます。 　議員御指摘のように、７月30日に初めて最高裁判決で15人と和解が成立しまして、総額約１億3,000万というふうに聞いているんですけれども、これにつきましては判決が出ましたので、今後またそういう和解が進んでいくということでございます。 　私どもとしてできることは、このアスベスト問題というのは、かなりもう浸透している問題であることはあるんですけれども、やはり機会に応じまして、市の広報誌ないし別な媒体を介しましてＰＲしていくと。とにかくＰＲ活動に尽きると思うんです。 　それと、国に対しましては、今まで従前どおり要望してまいりましたような環境暴露も含めたような、そういうふうな活動は実施していきたいというふうに思っております。 　以上です。 142 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 143 ◯７番（大森和夫君）　あと、泉南市の駐輪場の屋根の部分のスレートにアスベストが含有されているものが見つかって、そのまま放置されているんですよね。当面アスベストが飛散するようなことはないというふうにもおっしゃっているんやけれども、割れ目も目立ってきていますし、それから何よりも震災などがあったときには、ここからアスベストが出るわけですよ。 　東日本大震災もそうやし、阪神・淡路のときにも作家の藤本義一さんなんかは、被災地を訪問する中でアスベストに飛散されたわけです。東日本大震災のときには、天皇が自衛隊をお見舞いに行かれて、アスベストに気をつけなさいというふうにおっしゃっていて、今あるアスベスト建材とかいうのは飛散しないものでも、やっぱりどんどん取りかえていくということが大事なんですよね。 　韓国がごっつい、今民間の家でもどんどん進めていっているらしいんですけれども、やっぱりアスベストの被害のこの泉南市で、ノンアスベストの泉南市をつくっていくために、これはもう積極的に進めていただきたいと思うんですよ。その点ちょっとどうなのか、取り組みについてお答えください。 144 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 145 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員から御指摘いただきました市役所敷地内の駐輪場の屋根のスレートの件について御答弁させていただきます。 　御指摘のスレートですが、国土交通省の報告書によれば、平成16年ごろまでのアスベストを含有するものが製造されていたとされること。また、多くの建築建材に使用されていることから、本市におきます屋根のスレートにもアスベストが含有している可能性が高いものと考えております。 　しかし、使用している成形板のタイプで成形板に含まれるアスベストは、製造過程において練り固められたもので、通常の使用等においてアスベスト繊維はほとんど飛散しないものと考えております。 　また、撤去時においても破砕、切断したりしない限り、アスベスト繊維はほとんど飛散しないということが考えられ、現在大きく影響を及ぼすものではないものと考えております。 　現在、屋根の一部に割れがございますが、欠けたり傷が入ったそのときには、若干の飛散した可能性は否定できませんが、比較的安定したものと考えておりますので、直ちに影響があるものとは考えておりません。 　今後におきましては、駐輪場の改修等必要が生じた際に、取りかえの検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 146 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 147 ◯７番（大森和夫君）　「ノンアスベスト社会の到来へ」という本を読んでいたんですけれども、やっぱり行政の側が危機感を持ってやるということが大事だというふうに言うていますわ。今、行政の側がリスクをきつく──今の話、結局そういうことですわね。安心やということをおっしゃっているんやけれども、震災のときとかを考えれば、そんなことを言っていられないので、お願いいたします。 　それと、生活保護の切り捨てなんですけれども、住宅補助の引き下げについてですけれども、例外規定があって、通院、通学、家族援助に支障を来す場合には、従来どおりの扶助費で住み続けることができるという後者の見解がありますけれども、こういう例外規定を使って、できるだけ引っ越ししないような対策もとっていただきたいと思うんですけれども、その点どんなふうに考えておられるか、お答えください。 148 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　住宅扶助の件でございますけれども、これは先ほど議員御指摘のとおり、そういった生活の維持に支障がないように、住宅扶助の上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予するとか、また上限額の範囲内の住宅への転居が必要な場合には、費用を支給するとか、そういった形で生活状況を全く考慮しないような無理な転居指導等はあってはならず、被保険者の自立助成を観点に十分に踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 150 ◯議長（木下豊和君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　７分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 151 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、13番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 152 ◯１３番（竹田光良君）　皆さん、こんにちは。昼一、大変聞きづらい声で申しわけございません。少し風邪を引いてしまいまして、声ががらがら、これでもまだ午前中よりましになったほうなんですけれども、全くできていない状況でございまして、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、１時間しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、議長にお許しをいただきましたので、平成27年第３回泉南市議会定例会におきまして一般質問を通告に従いましてさせていただきたいと思います。公明党の竹田でございます。 　今回は、通告を４点させていただいております。ファシリティマネジメントについて、また地方創生について、そして教育について、それから水道事業についても通告をさせていただいております。 　前回から地方創生、教育は毎回させていただいているんですけれども、今、全国各地で地方創生ということで取り組んでいるわけなんですけれども、今後の我が市、また我が町、また我が村、我が地域、これをどうしていくかということが非常に今大事なときであり、また岐路に立っているんではないかというふうに思います。 　今の議論が泉南市にあっては、やっぱり未来の泉南市を決定づけていく非常に大事な議論だというふうに思いますので、そこへ議会も、それから議員もしっかりと議論させていただく、質疑をさせていただくというのは、これは大変重要なことだと思いますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。 　まず、大綱の１点目は、ファシリティマネジメントについてであります。 　本市の多くの公共施設等は、一般に大規模改修が必要とされる築30年を超え、まさに築40年を迎えておるのがほとんどであります。今後、改修費と更新費が必要というふうになされているところであります。 　その更新費の総額につきましては、今後40年間で789億円と試算をされております。年平均で19.7億というふうにもお聞きをいたしております。 　また、インフラ資産についても公共施設と同様、老朽化対策の必要があり、今後40年間の同じくインフラ資産及び更新の総額は1,017億円に上る。年平均で25.4億円と、これまた推計をされておるところであります。 　このような環境下において、泉南市では市長を本部長として、そして泉南市公共施設等最適化推進本部を設置し、またその下に３つ検討部会も設置し、あわせて推進委員会も設置して基本計画をただいま策定中であります。 　そこでお尋ねなんですけれども、今ちょっと数字的なことは申し上げたんですが、改めて泉南市の公共施設の現状についてお聞かせいただきたい。 　２点目は、公共施設の適正化についてでありますけれども、これは本市では最適化というような言い回しで使用しているわけでありますけれども、その公共施設の最適化というこの概念、このことについてお聞かせいただきたい。 　そして３点目は、今後の取り組みということについて、簡潔によろしくお願いいたします。 153 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 154 ◯市長（竹中勇人君）　ファシリティマネジメントについての御質問でございますけれども、本市の現在の公共施設の現状ということでございます。 　泉南市の公共施設に関しましてファシリティマネジメントの推進基本方針、これはことし１月に策定をいたしたものでございますけれども、本市の公共施設、特に箱物と言われるものでございますけれども、これは昭和40年代から50年代にかけて、ちょうど高度成長時代に集中的に整備をされたものでございまして、現在その多くが一斉にその更新の時期を迎えようという状況でございます。 　中でも特に学校教育施設におきましては、本市が整備した公共建築物全体の約47％を占めるという状況でございまして、そのほとんどが築30年を経過しているというものでございます。 　今回、総務省のほうでこういうファシリティマネジメントに係る更新費用の試算ソフトというのを適用していただいてございまして、それを使って計算をいたしますと、公共施設の建築物だけじゃなしに、道路やとか水道、下水といったもの、そのインフラ設備も含めてのことになりますけれども、今後40年間におきまして大規模改修あるいは建てかえ等による費用試算、改修費用を試算いたしましたところ、箱物、インフラ全てを合わせまして約1,800億円、年平均にいたしまして約45億円の費用が必要という結果が出てきたところでございます。この額は、平成26年度決算の歳出総額214億円の約20％余りに当たるわけでございます。 　つまり、本市の公共施設等は、この多くが一斉に整備されているために、老朽化等に伴う更新につきましても莫大な財政負担が必要であるということが理解していただけるものと思っております。 　そして、公共施設の適正化等、市民が真に必要とする機能を安心・安全に享受でき、親しみを持って今後も維持していこうと思ってもらえる施設にするというものでございまして、将来にわたってその施設が担う機能や規模、配置状況等が最適な状況で運営されることが求められているものでございます。 　本市の公共施設等が今述べましたような状況にある中、それでも市民サービスを低下させることなく一定の水準で進めていくということが必要でございまして、限られた財源の中でいかに効率よく効果的に行政運営を進めていくか、また将来にわたって持続可能な市民サービスを進めていくかについて、これらの施設のあり方、そして今年度からその基本計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　今後につきましてですけれども、公共施設等の最適化に向けた基本方針にお示しをしているとおりでございまして、27年度におきましてはまず基本計画を策定していきたい。これにつきましては、本市の人口、それからその構成や将来の推計、将来の財政状況等も踏まえた上で、市民の負担を極力少なくして、市民サービスの低下が余りないような状況でいかにするべきかということを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 155 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 156 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　とにかく、今後公共施設においてもインフラ等々についても大変なんだと。また、莫大な財政を伴うんだということが、今市長から披露されたというふうに思います。 　この夏も特別委員会で西尾市のほうに視察に行かせていただきました。先端で頑張ってはるところだったんですけれども、いろいろ勉強もさせていただいて、非常に視察として本当に勉強になったなというふうに思うんですが、現実問題として、今披露をいただいて泉南市の公共施設が非常に今後これからますます老朽化する。あわせて、それに伴って要は大変金もかかるんですよと。 　８月１日にあいぴあ泉南のほうで「公共施設改革とまちづくり」ということで、そういったシンポジウムということですかね、開催されまして、私も行かせていただきました。何人か議員さんも参加されていましたけれども、ここで内藤先生ですか、その講演の中で、実は箱物の維持管理というのは、建設費よりも維持管理のほうが実は非常にかかるんですよと、ここが大事なんだというお話がありました。 　大体1.2から2.5倍が必要なんだと。こういうようなお話があって、考えてみればそうだなと。要は建ててそれから30年、40年というふうに、また今度は経年劣化等々をしていくわけなんですけれども、やはり建設費よりもその後の維持管理のほうが大事だと。 　ところが、行政は、割とこの辺をちょっとないがしろに今まではしてきたんかなと。どっちかというと、建ててしまって、その後どう利用していただくかということに力点を置いて、その維持管理については、随分行政としては今まではどっちかというたら少し、何か傷んできたら修理すればいいというような発想で今まで進んできたのかなというような、こういう感じがいたしますね。 　特に最近でしたら、一番泉南市で新しい、例えば総合福祉センター、あいぴあなんかでも、今回もまた修理費が出ているわけなんですけれども、僕らも一度雨漏りの状況をつぶさに見たこともあるんですけれども、相当雨漏りしたときもある。今回もそういう補正予算が上がっておるわけなんですけれども、つくって、それから維持管理をどうしていくかというところまでしっかり考えなあかん、これが一つ、ファシリティマネジメントにやっぱり課せられた課題であろうというふうに思います。 　それから、もう１つは、やはりこのファシリティマネジメントにおいて、単純にいわゆる箱物を廃棄したり潰したり、そして使えるものだけで使っていくという、こういう発想ではいけないんだというふうに思います。要は、ファシリティマネジメントをしっかりすることによって、新たなまちづくりというものを目指していかなければならないんではないかというふうに思います。 　これは泉南市のほうからいただいた資料なんですけれども、ここでアンケートをとられていまして、泉南市のまちづくりについてというふうに市民の皆さんに聞いた場合、関心を持っている、少し関心を持っているというのが半数を超えた割合になっていると。そして、次なんですけれども、公共施設の総量の抑制、また規模縮小に関する意見については、賛成である、またどちらかといえば賛成であるというふうに答えた人は67％に上っていると。 　だから、もう無駄なものは要りませんよと。だけども、しっかりと地域として、さっき市長がおっしゃいましたけれども、やっぱり市民サービスの水準を落とさないように、ここが難しいところなんですけれども、ＦＭをすると同時にしっかりとまちづくりもしていくんですよというこの概念について、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。 157 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 158 ◯市長（竹中勇人君）　確かにアンケートの結果、いわゆるファシリティマネジメントを進めていくということについて賛成といいますか、そういう合意をいただいているような意見のほうが多かったということでございます。 　今回、一気に何もかもやってしまうということはできませんので、徐々にこのまちづくりと、それから少子・高齢化の中で人口が減少してくる、その中でどういうまちづくりをしていけばいいのかという、地方創生の中身も含めて行政トータルとしてのバランスを考えた上での施策運営をしていかなければならないなというのは痛切に感じておるところでございますし、それにあわせて、これからの公共施設のあり方、これも今までと同じものを同じようにというんじゃ、これからの財政的なものも非常に運営できないんじゃないかというふうに思いますので、この機能をどういうふうに集約していくか、どういうふうな取りまとめをしていくかということを考えながら、施策運営の中でその展開を図っていきたいというふうに思っております。 159 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 160 ◯１３番（竹田光良君）　そういった意味におきましては、市民の皆さんにもしっかりとこのまちのあり方、また今後どうしていくかというのを一緒になって考えていただくと、こういう必要があると思います。 　８月１日に公共施設とファシリティマネジメントの講演会がありました。このときいただいている資料では、71名参加とありましたが、私はもっと多かったなと思うんですが、これはひょっとしたら職員を抜いておる数なんかなというふうに思うんですけれども、あと信達公民館、樽井公民館、新家公民館、西信とそれぞれやっているんですけれども、これはワークショップもやっておるんですけれども、ちょっと少なかったなと。 　ただ、私の周りには、行きたかったんだけれども、行けなかったという方もおられますので、今後も鋭意こういうことというのはきっちり市民の中に入って、それから周知啓発、それから一緒に考えていただく、こういうことというのは、惜しみなくどんどん入っていただきたいなというふうに思います。 　そこで、１点少し確認しておきたいんですけれども、たしか３月議会か何かだったと思うんですが、私の記憶違いだったら違うということにしていただいて結構なんですけれども、今回、公共施設等最適化推進事業を進めていく上で、先ほど市長の答弁にもあったんかなと思うんですけれども、教育施設が、施設そのものというのは47％ぐらい、非常に大きいんですよという話があって、どこの委員会だったか忘れたんですけれども、市長のほうから、教育施設はちょっと別なんやというような、そういったお話があったのかなという気がするんですが、今回は全て入れた中で、トータルの中で今進めていると、この確認でよろしいんですかね。ちょっと確認させていただきたいと思います。 161 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 162 ◯市長（竹中勇人君）　教育施設は別と言いましたのは、教育施設は別に考えるという意味じゃなしに、学校の統廃合については別の問題だという意味でお話をさせていただいたつもりでございます。 　教育施設もファシリティマネジメントを考えるという意味では、全て同じというふうに認識をしてございます。 163 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 164 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　それは学校の統廃合は別かもしれませんけれども、そやけど、結果論としてそうなる可能性もあるわけですよね。ただ、これもまた、もし僕の思い違いか何かやったら指摘していただいたらと思いますけれども、基本的には大枠として現在の施設をどうするかという方向が決まっていくわけですよね。それからそれぞれ教育委員会、それから福祉にしても、いろんな施設があるわけですから、改めて詳細についてはそこできちっとしていただくという、こういうふうな流れが正しいのかなと思うんですが、その点ちょっときちっと整理をしてお聞かせいただきたいと思います。 165 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 166 ◯市長（竹中勇人君）　教育委員会もそうですし、福祉関係、その他いろいろとそれぞれの所管の公共施設があるわけでございますけれども、その中で市長部局についてはトータルとしての判断をできるかと思うんですが、少なくとも教育施設に関しましては、教育施設の本来のあり方というのをまず位置づけを考えていただいた上で、その中にファシリティマネジメントの中で考えていきたいなというふうに思っております。 　あと、福祉関係でも集会所等はそのバランス、それから配置について基本的にはその考え方を整理した上で、どこを残すべきか、あるいはどういう統廃合ができるかというのを考えていきたいというふうに考えてございます。 167 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 168 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　いずれにしましても、一番最初お話をしたとおり、今後、財政規模から見ても、今の公共施設をどうしていくか、これがやっぱり本当に大きな課題だと思いますし、この点については、しっかりとまた我々も推移を見ていきたいなというふうに思っております。 　あと、こういった公共施設のファシリティマネジメントについて、さっきこの間西尾市へ行きましたという話があったんですけれども、今後ファシリティマネジメントを進めていく上で、西尾市なんか視察させていただいたときに思ったのは、やっぱりＰＦＩの関係ですね、こういったものは、要はそこにも民間の活力を入れながら、ちょっと切っても切り離せないものもあるのかなというような、私はそんな感じもしたんですけれども、ファシリティマネジメントとＰＦＩの関係ですね、こういった点についてはどのような見解があるのか、最後にちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。 169 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 170 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、公共施設の多機能化といいますか、そういう方向で今現在は進めていこうかなというふうには思っているんですが、また別途、ＰＦＩ等を使って民間活力を導入することによりまして、その辺の公共施設のまた新たなあり方といいますか、多機能化というのもまた１つ考えていく必要があろうかと思います。 　そういう意味で、どういう機能がその民間活力導入で集約できるかというのを十分検討した上で、その辺の可能性があれば、その辺の対応もさせていただきたいというふうに思います。 171 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 172 ◯１３番（竹田光良君）　どうもありがとうございました。 　今後もまた質問は随時させていただきたいなというふうに思います。また、この件についてはお願いいたします。 　地方創生についてに移らせていただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、地方創生についてお尋ねをいたしたいと思います。 　地方創生については、第２回定例会に引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　現在、本市にあっては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を10月策定に向けて、人口ビジョンの策定、また市民意識調査、またイメージ調査、高校生意識調査等々のアンケート調査の実施、また先日も第３回目の総合戦略会議推進委員会も開催されました。私もこれは傍聴をさせていただきました。 　以上のように、この10月策定に向けて御努力をいただいておりますが、改めて現在の泉南市の総合戦略会議の進捗についてをお尋ねをいたしたいと思います。 　２つ目は、現在、地方創生に関する戦略会議は、各自治体間にて策定していますが、広域という点もさらに深めて、私は地域版戦略会議というのもあってもいいかなというふうに思いますけれども、地方創生を捉まえた広域連携への考え方についての御所見をお伺いしたいなというふうに思います。お願いします。 173 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 174 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　地方創生の推進委員会ですね、本年第１回の定例会におきまして附属機関として議決をいただきまして、産・官・学・勤・労、代表26名の方々をもって構成しているものでございます。 　既に５月、７月、８月末と３回の会議を開催してございまして、人口ビジョンや総合戦略について御検討いただいたところでございます。人口ビジョンにつきましては、もう既にこれまでに完成していると、一応案がとれるかなというような段階でございまして、一方、総合戦略につきましては、現在素案の段階にあり、この間も議会に御説明申し上げたところではございますが、鋭意現在編成作業中というところでございます。 　先日も御検討いただきましたが、後ほど10月末までには成案としていきたいという予定を持っておりますので、その間、議員皆様の御意見等を十分お聞きし、反映した上で完成品としたいと考えてございます。 　戦略に基づく施策展開の状況につきまして若干御説明させていただきます。 　既に御存じかと思いますが、交付金事業としてこれまで時代行列の開催であるとか農業塾の開校及び展開、それとこの間交付させていただきましたプレミアムつき商品券の発行等、非常に市民の皆様方にとりましてわかりやすい事業を進めてきているところでございます。その他につきましても、各種事業も鋭意作業を進めているところでございます。 　また、それに加えまして、今定例会でまた御審議いただきます３世代同居住宅に係ります固定資産税の免除等の特例措置でございますが、この制度につきましては、高齢者の孤立を防止したり、子育てを支援し、女性の社会進出を促進するという政策の効果を持つものでございます。 　具体的には、同居する祖父母、親、そして子という幅広い世代の皆さん、家族構成の形成を税の観点から強力にサポートするというものでございます。この施策によりまして、結婚して新居を外部に求めがちな若者世代の市外流出に歯どめをかけ、さらには現在住まわれている方々の定住意欲を増進し、本市への定住を促進するものという効果を持ったものでございます。 　このように総合戦略の策定と並行して新たな施策も随時推進中でございまして、今後もさまざまなアイデアを実現し、本市のまち・ひと・しごと創生を推進していくところでございます。 　それに加えまして２点目の広域連携による地方創生についてという側面からの御質問かと思います。 　今申し上げましたように、人口減の社会で定住を促進したり、人口を流入したりする制度、出生率の増加であるとか、その側面は、先ほど申しましたとおり、非常に重要な側面を持っていると思いますが、一方でその行政を推進していく行財政経営も自治体の基盤強化という部分では非常に重要なマターであると一つ認識してございます。 　このような視点に立った場合、財政運営の強化であるとか、行政経営の高度化はもちろん、自治体間の広域連携は、非常に重要かつ比較的即効性の高い取り組みであると認識してございます。 　以前から進めてきた泉佐野市と阪南市との連携はもちろんのこと、熊取町以南の３市３町による泉州南消防組合であるとか、広域福祉等の広域連携事務を初め、あらゆる分野に今後視野を広げて、広域連携の取り組みを検討し、また推進していくところでございます。 　以上でございます。 175 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 176 ◯１３番（竹田光良君）　部長、ありがとうございました。 　せんだってこの総合戦略の推進委員会ですか、見せていただきましたけれども、結構活発にいろんな意見が出ていました。 　１つ思ったんですけれども、かなり各部長が出ておられたんですけれども、あんだけ人数は要らんなと。部長はあんなにようさん皆、がん首そろえて並ぶ必要はないなと。だったら、部長のかわりにほかにもう少し市民代表とか、いろんな方を入れてあげるほうがいいかなと。 　確かに二、三、例えば福祉の関係であったりとか、あとどの関係だったかな、質問のようなことがあったんで、それについては部長が答えるというような、そんな場面もあったんですけれども、だけど、基本的にはあんなにたくさん要らんなと。うちの局長に、局長、あんた外されてるなというて、そんな話もしておったんですけれども、そこは今進んでおりますので、また推移を見ていきたいなというふうに思います。 　そこで、こういう資料が配られて今議論をされています。泉南市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略ですね。少し懸念されるのは、特にこの総合戦略のほうはすごい量なんですよね。これはつくるのも大変やなと思うんですけれども、委員さん方も、これは事前に配付されているとは思いますけれども、やっぱり中身を把握して委員会に出るのが、恐らく精いっぱいじゃないんかなというふうにちょっと思うんですよね。 　今回の総合戦略の特にこの推進委員会というのは、今後の泉南市のあり方をどうしていくかということで、もっと深まった議論をしてもらうほうがいいんではないかと。要はこの量から見ると、こうやって行政がつくったものに対して、最終的にどうですかと、要するにこれでもうオーケーですかみたいな、その程度にとどまらないか、そこがちょっと懸念されるなと思いますけれども、前回の定例会のときも、私のほうもちょっと提案させていただいたのが、やっぱりまち・ひと・しごとですから、特に仕事の面、泉南市は繊維関係が昔は活発だって、今はもうそれがだめになって、新たな産業をどう起こしていくか。要するに新たな仕事、雇用をどう生み出していくか。 　たしかこの間の委員会でもそんな話があるんですけれども、そこまででとどまってしまっている。要するにもう一歩深く進んで、じゃ具体的にそれをどうするんだと。この辺がやっぱり問われているんじゃないかなというふうに思います。 　ある市というふうに言っておきたいと思いますけれども、まずその市に人を来てもらうんだということで、例えばわざわざ──泉南市は今あるんですけれども、具体的な話かもしれませんけれども、イオンとか、それからアリオとか、ああいうのをわざわざ誘致するんやと。まずは来てもらって、そこからどう展開していくんだというふうな、そういう戦略を立てているところもあるんですね、それはよしあしとして。 　要するに、そうして次にどうするか、この辺が非常に大事だと思うんですけれども、これは１つちょっと指摘をしておきたいなと思いますけれども、どういうふうに議論を展開して、また誘導していくのか、お聞かせいただきたいなと思います。 177 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 178 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　総合戦略の中で１つ雇用創出であるとか地域産業の問題に関してでございますが、大きな柱として重点プロジェクトの２のほうに当然これは含まれておるんですが、それ以外のプロジェクトも含めまして、来年度以降、次の予算で国から交付金が、これは額はまだ交付決定が定かでございませんが、充当して精いっぱい効率的な事業から推進していくと。 　それで、この制度の中に１つＫＰＩという指標がございまして、この事業が効果を生みながら進捗しているのかというのを、一定、常時推進本部並びに推進委員会の委員様方の御意見を聞きながら検証していくという手続がございます。 　それで、効果がさほど上がっていない場合につきましては、工夫して、また改変させて進捗させていくか、違う事業に展開していくか、そういった手続も含まれてございますので、それも含めて大枠で今回の地方創生の総合戦略を推進していくというイメージができております。既にイメージだけではなく、そういう制度というところでも構築されておりますので、それに沿って推進していきたいと、実行していきたいと考えてございます。 179 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 180 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　今回、先ほど部長の答弁の中にありましたけれども、いわゆる地方創生先行型上乗せの交付分ということで、タイプＩということで先ほどありました。 　これは、大阪府のほうは審査が終わったというふうにお聞きしたわけなんですけれども、これから国の審査もあるだろうと。それからまた、本定例会では正式にこれは補正予算第３号ということで今後鋭意議論していくわけなんですけれども、例えばここでアナゴの養殖の事業、これを展開していくんだというふうなのがありまして、これで1,300万ほど積まれておるわけなんですけれども、例えばこれも単純に泉南産のアナゴをつくるというだけでなくて、そうしたら今度はどこへ出荷して、そしてどういうふうに、例えば泉南市内で、もし泉南産のアナゴというんでしたら、どこでそのアナゴが食べられるか。 　そしてまた、泉南から飛び出してもいいと思いますけれども、単純に養殖が成功しましただけじゃなくて、後のことまできちっとしていかないとこれが仕事となり、雇用となりというのは、どうしてもなりにくいのかなと。だから、その辺のことをひっくるめた戦略が非常に大事じゃないかなというふうに思います。 　あと、連携ということで私が括弧書きで連携中枢都市圏とか、それから定住自立圏構想というようなことも書かせてもらっておるんですけれども、これはなかなか、例えば連携中枢都市圏というのは、播磨圏域なんかでこれをやっておるみたいなんですけれども、多くの自治体がやっているんです。 　ただ、核となる市があって、20万人以上の市があって、そしてどういうふうな連携をしていくかということでやっていくわけなんですけれども、ある意味定住自立圏も似たようなものがあって、要するに核の市をもとにそれぞれ協定を結んでいくということなんです。 　さっきも答弁で触れていただいたんですけれども、特にこっちでは３市３町、こういうふうな連携中枢都市圏とか定住自立圏というのは、なかなか協定というのは難しいと思うんですけれども、こっちの泉州南やったら南方面でしっかりと、例えば子育てを非常にしやすい地域なんやとか、非常に温暖化で暮らしやすい地域なんやとか、いろんな考え方があると思いますので、地方創生は当然のことながら、各自治体もやるんですけれども、そういった地域での地方創生というのもあるんではないかと思いますので、最後にもう一度だけこの点についてちょっとお考えをお聞かせください。 181 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 182 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　連携中枢都市圏、定住自立圏でございますが、この制度は３大都市圏以外の地域を中心に制度化されたものでございまして、３大都市圏から地方圏へ人の流れをつくる、地方圏に呼び戻すというような効果をもとにつくられた政策でございまして、３大都市圏の中に身を置く我々としましては、若干、議員御指摘のように使いづらい制度かなというふうに認識してございます。 　それにかわるものとして、先ほど私申し上げました３市３町の連携であるというのも、非常に我々ワーキングチームとかつくり、勉強会も積極的に開催して、この３市３町の企画部門の部長並びに課長とも勉強会をやっているところでございます。 　ここで１つ平成26年の自治法改正だったと思うんですが、連携協約という非常にフランクといいますか、簡単にというのは語弊があるんですが、より軽量化した広域連携、例えば別組織で組合とか協議会とかをつくる必要がないというのが、この連携協約制度の特徴になってございますが、このような制度は、当然３大都市圏の我々の地域にも当てはまる使いやすい制度であると認識してございますので、これからもさまざまな新しい制度が構築されるであろうし、現在存在している制度も積極的に活用しながら、より広域連携を深めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 183 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 184 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　また、しっかりと委員会等々も傍聴させていただきたいなと思いますし、このことについては、国のほうからもしっかりと議会とも議論しなさいと、多分その通達があったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　質問じゃないんですけれども、あと特に人口ビジョンのほう、これは非常に大事な話でありまして、先日も私どもの党の主催でこういう講演会があって、行ってきてお話も聞いてきたんですけれども、やっぱり国もこの人口の減少ということについて非常に危惧があると。ここが本気になって各自治体がどうしていくかというのは、本当にこれは大事な点なんだというふうな話がありました。 　ちなみに、そのときに話があったんですけれども、要は人口が今100年前ぐらいの人口にだんだん戻っているんやというような話がありました。その100年前というのはいつかというのは、ちょうど明治の後期、大正の初めのこのあたりになるんだと言っていました。 　ただ、そのときに、決定的に違うのは、いわゆる若者が少ないんやと。20代、30代、このあたりが決定的にそのときと違うんやと。少子化でありますので、それは当然のことだと思いますけれども、そういう、要は少子化もそうですけれども、20代、30代、最近は晩婚化ですので40代でも子どもを産まれる方もおるんですけれども、やっぱり20代、30代でしっかり子どもを産んでいただいて、そして子育てしやすい環境をつくっていく。そして、その若者の世代をふやしていく。そのためには、まち・ひと・しごと、仕事、雇用の面もしっかりさせていくことがやっぱり重要だろうというふうに思います。また、質問させていただきたいと思います。 　３つ目は、教育について質問させていただきたいと思います。 　１点目は、学校施設の老朽化についてであります。せんだっての厚生文教常任委員協議会で泉南中学校の老朽化対策について説明がございました。改めて定例会では初めてだと思いますので、その経過をお聞かせいただきたいと思います。 　それから２つ目は、給食事業についてであります。中学校給食がいよいよ迫ってきておりますけれども、現在のその進捗をお聞かせいただきたいと思います。 　以上、お願いします。 185 ◯副議長（梶本茂躾君）　菊池教育部参与。 186 ◯教育部参与（菊池智之君）　私のほうからは、学校施設の老朽化対策についてお答えをいたします。 　学校は、子どもたちが学び、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設でございます。このため、新たな教育内容にも対応でき、防災性や防犯性を兼ね備えた安全・安心な施設である必要がございます。 　しかしながら、本市の学校施設は、児童・生徒急増期の昭和30年代から50年代にかけて建築されたものが多く、中でも泉南中学校にあっては、昭和30年代に建築された建物が全体の８割を占めております。さらに、昨年度に実施をいたしました耐力度調査におきましても、７割が危険建物と判定をされておりまして、老朽化が顕著でございます。 　このため、平成27年度におきましては、泉南中学校の基本設計を策定することとしておりまして、28年度に実施設計、29年度に建築工事に着手できるよう鋭意作業中でございます。 　泉南市の将来を支える子どもたちが安心・安全に学習でき、地域の防災拠点やコミュニティの拠点としての役割をも果たすことができるよう、学校施設の老朽化対策の第一歩といたしまして、まずはしっかりと泉南中学校の施設整備に取り組んでまいります。 187 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 188 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、中学校給食の進捗状況について御説明をさせていただきます。 　28年４月の導入に向け作業を進めているわけでございますけれども、具体にはさきの定例会でプロポーザル方式による業者、最終事業候補者の決定、これについての御報告はさせていただいていると思いますけれども、その後、７月に同社と契約の締結を行ってございます。同社とは引き続き細部についての調整を行っているというようなところでございます。 　また、これと並行いたしまして、今回の導入の検討課題の大きな１つである食物アレルギー対策、これにつきまして、中学生に加えまして、この給食を実施するときに、中学生となります現在の小学６年生、この子どもたちを対象といたしまして、アレルギーの有無についての調査を行ってございます。 　この調査は、来年４月からの本格導入だけではなくて、本年度中に予定をしております導入前の試行実施にも備えたものでございます。 　それから、この夏休み期間中を利用いたしまして、４つの中学校におけます給食の配膳室の整備、これを進めておりまして、ほぼ完了の状況でございます。 　それから、各配膳室に設置をいたしますスチームコンベクションという再加熱の機械でございますけれども、この設備、それから弁当箱類の食器類の整備、これにつきましては、この８月に入札、仮契約を行いまして、今期定例会にこの動産借り入れの議案２件を提出しているというところでございます。 　また、これまでにも温かい給食、食物アレルギー対策などの諸課題につきまして整理と検討を行ってきたところでございますけれども、今般学識経験者や保護者等を交えた中学校給食検討会、これを設置することといたしまして、このための附属機関条例等の一部改正の議案を今期の定例会に提案しているところでございます。 　同検討委員会は、アレルギー対策等について検討することとしており、同委員会の検討状況を初め中学校給食については、議会を初め保護者等の関係者に対し、適時御説明と御意見をいただく機会を持つ予定でございます。 189 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 190 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　まず、泉南中学校の老朽化対策ということでお聞きをしました。今ちょっと参与のほうから話があったかもしれませんが、この間、泉中の老朽化対策をするときに、要は建てかえでいくのか、それとも大規模改修、スーパーリニューアルでいくのか、こういった議論もなされてきたわけなんですけれども、この間、厚生文教常任委員会のほうで基本設計の設計会社が決まりましたということで、これだけ分厚いのをいただいたわけなんですけれども、ちょっと見せていただいていると、やっぱり基本的にはスーパーリニューアルではなくて、もうほとんど建てかえだなという感じがなされるわけなんですけれども、この点についてどうなのか、１つお聞きしたいと思います。 　それから、中学校給食については、これは現場から聞いているのでは、僕は以前も言ったことがあるんですけれども、例えば中学校給食をする際に、何が困るかというたら、子どもたちが実は牛乳が困るという話があって、要は御飯に牛乳は合えへんよというような話があるんですけれども、特に例えば小学校でしたら、今その牛乳について、瓶といわゆる紙パックという、ここを導入しようとしている。また、しているところもあるんですかね、ちょっときっちり調べていないんですけれども、特に牛乳瓶については、もう小学校１年生ぐらいになったら、実は非常に重たいんだというような話もあって、これは現場から実は聞いているんですけれども、あと中学校にしても、要はその瓶を３階、４階に持っていくのは非常に重たいんだと。 　そういった意味においては、中学校給食が変わるということで、こういう瓶から紙パック、こういった考え方というのは泉南市はどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。 191 ◯副議長（梶本茂躾君）　菊池教育部参与。 192 ◯教育部参与（菊池智之君）　私のほうから、泉南中学校の今後の整備の方向性について御答弁いたします。 　泉南中学校でございますけれども、昭和33年から昭和38年度までの間、毎年度１棟ずつが建設をされておりまして、そのときの建物が全体の８割を占めております。また、昨年度に実施をした耐力度調査におきましても建物全体の７割が危険建物と判定をされております。 　６年間にわたり増築を繰り返したことによる移動に支障がある長い動線、また市道に沿って建設されたことによる騒音の問題、北側への教室配置による日照の問題など、今の学校に求められる多様な学習環境への対応及び防災拠点並びに地域コミュニティの拠点としての機能を現在の泉南中学校の建物に施すことには無理があると考えております。 　先生御指摘の改築とスーパーリニューアルした場合との比較でございますけれども、改築をした場合は、おおむね60年間の使用が可能となってまいります。一方でスーパーリニューアルの場合でございますけれども、予算的には改築の６割程度で整備ができるということがございますけれども、泉南中学校の現在の築年数から考えまして、最大でもおおむね20年程度の使用が限度でございまして、その後は改築をする必要がございます。 　さらに、泉南中学校の基本設計事業者の選定に当たりましては、文部科学省の各種施設整備の委員や、守口市を初め、近隣市での学校施設整備の事業者選定に実績のある大学の教授２名を委員に加えまして、総勢で９名で書面とヒアリングによる２段階の審査を実施しておりますけれども、その際、委員会として、具体の整備方法は改築が相当であるという意見をいただいているところでございます。 　これらのことから、教育委員会といたしましては、改築をするほうがより現実的でメリットが大きいというふうに考えておりまして、10月以降、学校、ＰＴＡ、生徒など関係者から、協議検討を行うに当たっては、改築を前提に作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 193 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 194 ◯教育部長（上ノ山正人君）　学校給食におけます牛乳の件でございます。 　現在は御存じのように、小学校の給食におきましては、従来からの瓶形式といいますか、瓶での給食提供ということを行っております。これにつきましては、従前から御指摘のありました重さの問題であるとか、あるいは割れた場合の危険性に関しての指摘ということもありまして、改善方法等を検討しているところでございます。 　お話のありましたように、28年度から新たに中学校給食を導入ということがございますので、これを機に、家庭では今紙パックの牛乳というのが一般的になっておりますので、ただいま申し上げましたような瓶形式でのデメリットをカバーするものではないかというようなことで検討をしているわけでございますけれども、この紙パックの方式につきましても、例えば残った牛乳の処理問題、あるいはパックの回収、破棄方法等について我々の調査では課題があるということが浮かび上がってきておりますので、今後もそのあたりを検討いたしまして、どちらの方式にするのか、慎重に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 195 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 196 ◯１３番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　もう少し聞きたいこともあるんですけれども、今回泉南中学校が今の話でしたら建てかえをしていくというふうなお話があったわけなんですけれども、今年度で基本構想、それから基本計画等々あって、それで来年度で一応実施計画、その後29年、30年というふうにもともと老朽化に対する基本方針というのは変わっていなければ、このまま進んでいくんだろうというふうに理解をいたしております。 　その中で、通知はしていないんですけれども、けさの話の中で、具体的にはまたうちの澁谷議員もされると思うんですけれども、けさの大森議員の話の中で、いわゆる空調の問題があったと思うんですけれども、特に泉南中学校がこうやって建てかわっていく。まさかこんなすごい建てかえ方になるとは僕はちょっと思っていないんですけれども、やっぱり財源というのは非常に大事やと思うんですけれども、泉南中学校が建てかわっていく、当然ここには空調も入っていくだろうといったときに、せめてあとの３つの中学校の整合性というのは図っておいてあげんとあかんのと違うかなと。でないと、校区がもともと決められていますから、本来でしたらいい学校に行きたいというのは、これはもう子どもの心理としてもう当たり前の話です。 　ですから、きょうはさっき菊池参与のほうから、文科省としてもこういう財源がある。それを何とか泉南市で取りに行くのは、これは当然のこととして、やはり一つの目標値として、来年度または、せめて、本当は小学校まで全部できればいいんですけれども、全てやれば５億というようなお話もあるんですけれども、この泉南中学校ができるころには、やっぱりきちっとほかの中学校も空調がちゃんとできていますよという、これぐらいの目標はちゃんと立ててあげるほうが親切なのかなというふうに思うんですけれども、この点について見解があればお聞かせいただきたいなと思います。 197 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 198 ◯市長（竹中勇人君）　泉南中学校の改築に絡めての他校のエアコンの整備についてということでございますけれども、朝からの質問もございました中には、来年一斉にやってはどうかというようなことも言われましたが、とてもじゃないですけれども、１年で５億余りの事業をやるというのは非常に不可能に近いことでございます。 　ただ、泉南中学校をやることによりまして、ほかの学校とのバランス、確かにそれは考える必要があろうかと思います。ほかにできるだけ経費を安くしてやっていく手法をというのをこれから考えていきたいなというふうには思います。 　一つの方法をとしまして、この市役所の庁舎をやっている方法なんですが、ガスのヒートポンプですね、ガスタービンでガスヒートポンプを動かしての発電、それとそのガスタービンで動かすことによるコンプレッサーを動かしてのエアコン、空調設備、こういう方法が今回この市役所においては非常に安い経費でできておるということもございまして、そういう方法での他校での整備というのも考えられるんではないか。 　その辺は研究した上で、泉中が終わったときに全部が一斉にできているかどうか、ちょっとそこまでは確約はいたしかねますが、それに合わせた形での整備を順次進めていきたいというふうに考えてございます。 199 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 200 ◯１３番（竹田光良君）　いろんな手法があると思いますので、それはもう大いに研究をしていただいたらなと思います。 　ただ、これは９月もそうですけれども、ずっと子どもたちというのはその中で生活をしているということは、これは忘れてはならないことだろうと思います。 　それから、何ぼおくれても、やっぱり泉南中学校がきちっとええのができたでといったときに、他の中学校と比較した場合、うちは空調が入ってへんでと、これはやっぱりちょっと考えてあげらなあかんのかなというふうに思います。 　時間がなくなってきましたので、次に移りたいなというふうに思いますが、１点だけ、給食についてお聞きしておきたいと思います。 　かねてからいわゆる給食費の問題なんですけれども、私費と公費というようなお話があって、これはかねてからいろいろ疑問符なり課題なり、やっぱり問題もあったと思います。この間の協議会でも１億、２億に上るような金額が私費というのは、非常に問題があるんではないか。これは速やかに公金へ移動する。 　そのときの条件としては、やはり児童手当からの天引きをきちっとしてあげる。そして、未収分がないようにしてあげると、これが大事だと思いますけれども、改めてこの考え方について最後にお聞きしたいと思います。 201 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 202 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の私会計方式、全国的にも７割を超えるような一般的なものでございますけれども、議員御指摘のような、給食の経理関係の透明性というようなことを考えれば、公会計が理想だというふうに考えます。 　御披瀝のありました児童手当からの天引き、これは現在も制度的にはできるわけではございますけれども、ただ希望する保護者の方だけということでございますので、これが現時点では徴収率の向上にはつながらないのかなと。それよりもそれに要するシステム改修等の経費のほうが高くつくのかなというふうに思っています。 　ただ、聞くところによりますと、この児童手当からの天引き、これが法律で保護者の承諾なしにでもできるというようなことも聞いておりますので、これは可能になれば、徴収率のほうも飛躍的に伸びるというふうに思いますし、そういう時点では公会計への移行というようなことも考えられるんではないかと、現時点では考えてございます。 203 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹田議員。 204 ◯１３番（竹田光良君）　本田部長、すみませんね。時間がなくなっているけれども、ちょっと１点だけ聞かせてください。 　今度、大阪広域水道企業団と四條畷、それから太子町、千早赤阪村、これの事務事業が統合されますね。このことについて、これは今後、次の議会なんかも大事な点になってくるわけなんですけれども、これは今の現段階で泉南市としてどんな見解なのか、お聞かせいただけますか。 205 ◯副議長（梶本茂躾君）　本田上下水道部長。１分を切っていますので、簡潔にお願いいたします。 206 ◯上下水道部長（本田正弥君）　では、簡潔に御答弁申し上げます。 　今お披瀝がありましたように、四條畷さん、３団体が統合されておりまして、本市におきましても当然統合ということを考えております。ただ、やはり市民の皆さんにとって安全・安心な水の供給がまず継続できるということが一番の条件と、あとお客様サービスの向上でございますね。それが必ず低下しないようにちゃんと検討していきたいと考えてございます。 　以上です。 207 ◯１３番（竹田光良君）　結構です。ありがとうございました。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 209 ◯１０番（河部　優君）　拓進クラブの河部でございます。 　議長に許可をいただきましたので、平成27年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　９月に入りまして、ことしも残すところ４カ月ということになってまいりました。４カ月後にはお正月が来るわけですけれども、お正月といえばよく食べられる料理としてお節料理がございます。 　お節料理が入っている入れ物というのはお重、重箱ということで、２段重ね、３段重ね、たくさんありますけれども、今の泉南市を例えばその重箱ということに例えますと、入れられるキャパはもう既に決まっております。これからそこにどんなものを入れていくのか、お節料理にはたくさんの、例えばかまぼこであるとかクワイであるとか、いろんな料理がありますけれども、そこにどんなものを入れていくのかという議論を今現在されているのかなというふうにも感じるわけです。 　特に、国のほうでも地方創生ということで地域から発信するような事業をどのようにつくっていくのか、それに伴って定住人口の確保であるとか、さまざまな人の呼び込み、物の呼び込み、あるいは企業の呼び込みというものをどのようにつくっていくのかということを今どことも自治体が進めて行われているのかなというふうにも感じます。そういうような視点に立って、今回質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、１点目の教育行政について質問させていただきます。 　まず１つ目は、総合教育会議ということで、ことしの４月から市長が立ち上げて会議が行われております。この間、既に２回ほど開催をされておりますけれども、この総合教育会議は、一体何を目指して進められているのか、まず簡単にわかりやすく教えていただきたいと思います。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 211 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議についての御質問でございますけれども、この総合教育会議は、この４月から新たに施行されたものでございまして、既に５月と７月に２回の総合教育会議を開催いたしました。 　総合教育会議の目的でございますけれども、まず教育大綱の策定というのが一番の目的でございまして、市長とそれから教育委員会とが一緒になって、国や府の教育振興基本計画を参酌した上で、市の総合計画、そして教育の方針等を勘案した上で編成するものというふうにされてございまして、現在それを策定中であるということでございます。 　そしてあと、大きな問題というのは、教育大綱だけじゃなしに、あとは教育施設についての今後のあり方をどうするべきだとか、あるいは児童・生徒の生命・身体の保護等に関する緊急事態に対する対応というのも上げられてございますので、その３点を、今どうあるべきかということを検討を進めているところでございます。 212 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 213 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この間、議事録もインターネットによって公表されておりますので、大体どのような議論がされているのかというのも、私も読んで進捗状況はつかんでいるんですけれども、先日開催された第２回目の会議の中で、教育大綱以外の議論として子どもの声ということで、市長のほうから一定提案をされております。 　これは、早ければ来年度から始めていきたいというようなことも議論されているようですけれども、一定この間の教育現場での件を受けまして、児童・生徒の声を直接聞いていく機会をつくる、あるいは教職員の声を直接聞く機会をつくっていくというような方向で議論をされているようです。 　この辺の部分を読んでいますと、確かにこのようなことも、今の現場の中では必要なのかなという気もするわけです。ただ、１つちょっと思いますことは、泉南市には子どもの権利に関する条例が既にでき上がっておりまして、その条例の中の第６条に、子どもの相談と救済という項目が盛り込まれております。 　これについては、私もこの間ずっと救済、また相談機関の設置を早くしてほしいというような議論もしているわけですが、この中にそういった必要な仕組みを整えますということで盛り込まれております。 　例えば、そういった子どもの声、直接言いにくいような声を聞いていくというようなことでいえば、この条例を具体化していくということでも同じじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。 214 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 215 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの声についてでございますけれども、先ほど言いましたように、総合教育会議の１つの目的として、児童・生徒の生命、身体の保護というのが１つの目的にございます。 　その声を拾い上げてこれに対応するための措置ということを、まず１つ考えたわけでございますけれども、それ以外に先日もございましたけれども、死にたいとか、あす死にますというような声がありながら、その声が届かなかったということも、マスコミの報道でも聞いてございます。 　そういうこともあるんであれば、こういう制度というのが必要じゃないかというような思いで提案をさせていただいたものでございます。 　まず、総合教育会議のほかの教育委員の皆さん方の御意見といたしましては、その子どもの声だけを聞くんであれば、またその声を聞くことによって、ほかの先生方が教育上の指導について抵抗にならないかとか、あるいは子どもの声だけを聞くんであれば、その信憑性といいますか、いたずらに変な情報が送られてこないかとか、その辺の危惧はあったということでございます。 　ただ、その辺については、その声をどういう取り扱いをするかということでまず考えていきたいと思っております。そのためにも、先ほど言われました子どもの権利条例との関連でございますけれども、私が今現在考えておるのは、その提案された声を、一旦その内容を十分に把握した上で、本来どこで処理するべきかというので担当を決めていくといいますか、内容によりましては、先ほど言われた子どもの権利条例に基づいた、その子どもの救済措置をする部署をつくって、そこで処理する、あるいは学校の中で処理するものであれば、それを学校の中へ戻して、学校の中で処理していただく。あるいはもう教育委員会事務局の先生方のほうでやっていただかなければならないような内容であれば、そちらのほうで対応していただく。 　そういう割り振りをまずさせていただいて、直接私のほうでタッチしないといけないような事態というのは、ごくまれなケースじゃないか。できればないほうがありがたいんですけれども、１％程度の内容しかないんじゃないかというふうには思っております。 　そういう本当に子どもの身体・生命にかかわる緊急事態についてのみ、私のほうで対処したいなというふうに考えてございます。 216 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 217 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　大事な子どもの命を守るという視点では、多分同じような考えだと思いますので、整合性のとれるような仕組みをぜひつくっていただきたいということと、あわせて、やはりワンストップということの中で行政を進めていただきたいということだけを要望としてお願いしておきたいと思います。 　次に、教育問題審議会の関係ですけれども、６月議会でも一定その進捗等を聞かせていただきましたが、現時点でどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 218 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 219 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会についてですけれども、６月のほうでもお答えさせていただきましたけれども、泉南市教育改革プランに続く、本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画を策定するということで、諮問機関として本年度中に設置をする予定というふうに考えております。 　ただ、先ほどもありましたけれども、教育振興のための基本的な計画、教育振興基本計画を策定するということを考えておりますので、総合教育会議の中で教育大綱を今作成のための検討をしております。今回作成していくこの教育振興基本計画についても、教育大綱との整合性を図りながらつくっていきたいというふうに思っております。 　審議会の設置につきましては、本年度のできるだけ早い時期ということで、前々からお答えさせていただいていますけれども、この大綱の策定がほぼ固まり次第ということで、設置を急いでいきたいというふうに考えております。 　本年度末から次年度初旬ごろ、遅くともそれまでには答申を受ける予定ということで進めていきたいというふうに思います。答申を受けましたら、28年度中を目途に、教育振興基本計画を策定するということで予定をしております。 220 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 221 ◯１０番（河部　優君）　現時点ではまだ発足されていないということだと思うんですが、教育長の言う今年度中ということは、例えば来年の３月に設置しても今年度中になるんで、本当にそれで間に合うのかなという心配がやっぱりあるんですよ。 　前回設置された審議会でも、最初の議論では、少なくとも２年近くやっぱりかかっていますので、平成29年度に一定の方向、計画をつくっていくというものに沿っていけば、この27年の早いうちに設置し、早急に議論を行って、遅くとも28年度の前半には答申をもらわないと、29年度に向けた計画策定というのはできないと思います。 　そういう意味でいくと、まだ現段階でできていないというのは、非常に遅いと言わざるを得ないと思いますので、その点についてはもう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、６月議会の質問で、その審議会に重ねて、どのような内容を諮問するんですかということに対して、いろんなものを諮問しますという１つの中に、例えば学校規模の適正化についても、前回の答申を踏襲する形で諮問、検討を行っていきたいというような御答弁をされておりました。 　そういう意味で、あわせて3)のほうに質問を移りたいんですが、この間、泉南中学において基本計画に対する委託業務が出され、既に業者が決まり、もう内容も既に出てきております。 　先ほどからの質問も聞いておりまして、29年度着工というような具体的な話も出てきている中で、私はこの教育問題審議会の中の議論の学校規模の適正化の部分について、例えばこの議論が進んでいく中で、学校規模、例えば市内の４中学校をあるいは３つにしましょう、あるいは人口減も含めて全体的に見て、例えばもう２カ所でいいんじゃないかというような議論が出てきたときに、今この同時に進められている泉南中学校の建てかえ、改築の問題も含めて、こっちが先行して本当に整合性が保たれるのかどうか。 　後から議論が出てきて、中学校を例えば整理していきましょうとなったときに、果たして市が進めようとしていることと教育委員会が答申を出されたことをどう守っていくのかということが、本当に議論として整合性がとれるのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 　あわせて、その他の計画ということも入れているわけですが、今現在、泉南市で行われているＦＭの関係、ファシリティマネジメントの関係ですけれども、この中には当然教育施設の関係も含まれております。 　基本方針の中には、今回の公共施設の最適化を行っていく中では、教育施設がほぼ全て築30年以上経過している。その中で全体の割合も、非常に教育関係でいうと高くなっているというふうな方針も述べられております。 　そういった中で、実際にこの泉南中学校の基本計画がどんどん進められていく議論と、教育問題審議会で今後学校施設の適正化がどのような議論を踏まえて答申されるのかという議論と、今行われているＦＭの議論が、本当に整合性が保たれたまま、これからの泉南市の行政として成り立っていくのかどうか。いろんなところにまたがっていると思いますけれども、御答弁をよろしくお願いします。 222 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 223 ◯教育長（福本光宏君）　審議会の内容ですけれども、まず先ほど申しましたように、教育振興基本計画、これの策定をまず最優先に考えていきたいというふうに思っております。 　ただ、その中には学校規模の適正化あるいは統廃合といった問題も恐らく含まれるかというふうに思いますけれども、まず内容の検討といたしましては、大綱の策定のめどが立ち次第、審議会のほうの設置を急ぎまして、その中でまず振興基本計画のほうを形づくっていきたいと。 　一度に一括してそこで全ての今抱えている課題を審議する、検討する、それから判断するというふうになりますと、基本計画のほうの策定がどんどんずれていきますので、まず基本計画の柱立てをしっかりさせまして、その後、なるべく早い時期に残りの課題の部分で審議を進めていきたいというふうに思っております。 224 ◯副議長（梶本茂躾君）　菊池教育部参与。 225 ◯教育部参与（菊池智之君）　学校施設の老朽化に伴う考え方と他の計画との整合性についての御質問でございますけれども、まず学校の位置づけにつきまして、役割につきましては、子どもたちが学び、一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、非常災害時には避難所ともなる施設であるということでございます。 　泉南中学校については、当市の学校施設の中でも特に老朽化が顕著でありまして、施設整備は待ったなしという状況でございます。実際に昨年度の耐力度調査でも、体育館の耐震診断というのは、まだ行っていないわけでございますけれども、既に今の段階で７割が危険建物という判定が出ておりまして、危険改築事業の対象となっております。 　なお、直近の新たな動きといたしましては、泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針が策定されまして、学校建物を含む公共施設のあり方の検討が庁内横断的に開始されたこと及び総合教育会議が設置されまして、教育大綱を策定中であることなどから、学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方というものも十分踏まえた上で、担当部局ともしっかりと協議連携をしながら、必要な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 226 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 227 ◯１０番（河部　優君）　今答弁を聞かせてもらって、それで十分間に合うんですよというような答弁には聞こえないんですよね、やっぱり。結局、教育委員会として学校施設をどのようにしていくのかという、まず答えを出さなければいけない。 　一方では、もう既に１つの中学校が建てかえも含めた議論で、既に予算もついて進んでいっている。一方で、市内全体の公共施設の最適化を行って、行く行くは市が保有する公共建築物の総量の抑制にも努めていくというような方針が出されている中で、今、学校施設の現状全てを建てかえるなり大規模改修をすることはまず不可能だということは、これまでの議会の答弁でも聞いているわけです。 　そういうものを踏まえて、例えば今現在、泉南中学校はもう既に50年以上を経過している中で、やりましょうということで進んでいます。一方では、西信達中学校についても、もう既にかなりの、50年以上たっている中で、この次は西信達中学校というような声も聞こえているわけです。 　それで、教育委員会としてはまだ何の方向性もない中で、25年に出された老朽化に対する考え方をもとにこれを進められていると思うんですが、本当にこれでいいんだろうかというような思いに立つわけですが、その辺、本当に整合性が保たれるのか、もう一度お聞きをしたいと思います。 228 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 229 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のように、現在４校、10校ございますけれども、これが子どもの数の減少というようなことを考えれば、このままというわけにはいかない。 　18年、20年にいただいた教育問題審議会からの答申でも、幾つか例を挙げた統合なりというようなことが出されているというような状況ですので、これもそういう状況は変わっていない、現状は変わっていないというふうに考えております。 　ただ、これは非常に重要な問題でございますので、これらをまた再度といいますか、検討するにつけましては、事務局限りでというわけにはいきませんので、教育問題審議会、こういうところでの御議論を踏まえて、その方向性を出す必要があるかというふうに考えてございます。 　ただ、議員御指摘のそういう中にあって、泉南中学が先行しているということでございますけれども、これはもう老朽化についてはもう待ったなしというような状況でございますので、泉南中学校から手をつけるということでございますけれども、今後この14校をどうするかというようなことが、一定の方向性が出た時点で、また微調整といいますか、泉南中学校の中でも、これはいらうかどうかわかりませんけれども、仮に中学校の統廃合というようなことで、泉南中学校がその対象になるということであれば、この中での増築というようなことも考えられるんではないか。そういうふうな対処というようなことも検討をする必要があるのかというふうに考えてございます。 230 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 231 ◯１０番（河部　優君）　ＦＭの担当課にちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば教育問題審議会で学校規模適正化については、現状全ての小・中学校をこのままの形で、何らかの形で改修をして残しますよという結論が出たときに、ＦＭの関係でいくと、それはそれで了承されるんでしょうか。 232 ◯副議長（梶本茂躾君）　辻本副市長。 233 ◯副市長（辻本　誠君）　ファシリティマネジメントに関しましては、学校施設に限らず全ての公共施設の利活用等につきまして、その施設の持ち方とか所有、利活用の仕方とかを含めまして、最適な配置を再度考えるということでございますので、学校施設につきましてもファシリティマネジメントの基本計画をつくるには、大枠をしっかりと書くというようなことを今意識してございます。実施計画にはもう少し具体化したものを書き切るということでございます。 　その過程において、それを待ってから学校の統廃合について検討するというのでは、正直遅いと思っています。実際にはそのファシリティマネジメントは、施設管理の観点から、施設の利活用の観点から最適化を目指すものであり、一方で学校の統廃合については、それを待っているんじゃなくて、あくまでもそれと整合をとりながらしっかり検討していくということでございますので、実際にそちらで決まったものは、ファシリティマネジメントをそのまま受け入れるというのでなくて、整合をとる形で協議し合うという形になるのが実態のところだと思います。その形でファシリティマネジメントの基本計画においても、大枠をしっかり書き切るということになろうかと思います。 234 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 235 ◯１０番（河部　優君）　そうなってくると、教育委員会の議論自体がやっぱり遅いんですよね。本当に今年度中に立ち上げる中でいけば、遅くともやっぱり６月ぐらいには審議会を設置して、もう既に議論が始まっていなければ、このＦＭとの整合性というのはまずとれないというのが、もう誰が聞いたってわかる話です。 　そういう意味では、今現時点で立ち上がっていないということをちょっと改めて、もういつ立ち上げるのかというところまで含めて、ちょっと決意をもらわんと、実際に混乱するのは児童・生徒であり、地域であり、保護者なんですね。その点どうですか。 236 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 237 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃっておりますように、大変時期的に遅くなっている状況です。何度も言って申しわけありませんけれども、できるだけ早いうちに、今でも遅くなって、あと支障が出るようなことがないように、できる限り早く設置をして審議を始めていきたいというふうに思います。 238 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 239 ◯１０番（河部　優君）　ぜひ早急によろしくお願いします。時間がないので、次に行きます。 　次に、大綱２点目の人権行政についてお聞きをします。 　まず、ことしは1965年８月11日に出された同和対策審議会の答申から50年という節目の年になっております。当時、佐藤内閣に対して答申が出されたわけですが、その答申には、同和問題は国民的課題であり、国の責務であるというようなことも含めて述べられておりました。それ以降、さまざまな人権課題に対して取り組みが進んできたという経過がございます。 　そんな中にあって、現在インターネットも含めてさまざまな環境が社会的状況も含めて変わってきておりますが、この間の人権課題、現状認識ですね、その点を一定泉南市としてどのような認識に立っておられるのかを、まず教えていただきたいと思います。 240 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 241 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、人権課題の現状認識と行政施策の推進についてお答えをいたします。 　今、人権問題の解決に向けて取り組むべき多くの課題がございます。同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、その他、ヘイトスピーチなど、近年の国際化、情報化、高齢化等の進展により、新たな人権問題も生じてきております。また、それらの実態把握のための調査方法や対策についても多くの課題を抱えております。 　本市におきましても、平成24年に実施しました市民意識調査の結果を見ますと、同和地区やその出身者に対する忌避意識が依然として高い割合で見られます。多くの課題があり、また校区再編調整区の問題、いまだ後を絶たない差別落書き問題など、多くの課題に取り組む中、来年度から施行されます障害者差別解消法についての取り組みを進めております。 　また、泉南市人権協会におきましては、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に設立され、本市における同和問題を初め、多様な人権問題の解決のための施策に協力連携を行っていただいているところでございます。 　さまざまな人権問題が生じている要因といたしましては、同質性、均一性を重視しがちな性向や、非合理な慣習的意識が上げられますが、その根底は、自分の人権だけでなく、他人の人権も相互に尊重し合うことについて、正しい理解をしているとは言えない状況があると思われます。 　人権問題は、社会の中にさまざまな形で存在しており、私たちが持っているさまざまな思い込みや偏見によって、差別などの人権侵害が引き起こされてしまう場合がございます。何げなく相手を傷つけてしまう行為も、それ自体が人権侵害とまでは言えなくても、それが日常的に繰り返されることによって、人権侵害となる場合もございます。 　このように人権問題は、固定的なものではなく、社会情勢の変動に伴って新たな人権問題が発生する可能性があり、さまざまな問題に人権の視点から取り組むことが求められております。 　本市では、平成25年度から平成34年度実施の第５次泉南市総合計画にも重要課題として、人権尊重のまちづくりを掲げています。市民と行政が連携協働し、人権課題の解決に向けて人権意識の高揚を図り、人権尊重を中心としたまちづくりを進め、啓発活動を初めとした必要な施策やさまざまな取り組みを全市的に推進し、差別のない明るい社会の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 242 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 243 ◯１０番（河部　優君）　今、部長に答弁をいただきましたように、さまざまな人権課題が現在社会に存在するということですけれども、それぞれ個々の人権課題にどのような実態があるのかというものは、実際に調査をしなければ、どこにどんな課題があるのかというのは、多分わからないと思うんですね。 　例えば、先ほど言っていました平成24年の意識調査については、当然調査を行って、市民がどのような意識を持っているのかということを実際の実態としてつかんで、それに対する人権啓発とかさまざまな取り組みが行われているということだと思うんです。 　それでは、実際にそれぞれの人権課題を抱える当事者に対する施策ということで、例えば障害者であるとか、在日外国人であるとか、高齢者であるとか、同和問題であるとか、女性であるとかといろんな人権課題がありますけれども、その方々が持っている人権課題あるいは差別の実態というものを、どのように行政としてつかむのかということをしなければ、総合計画にのっとった施策というものも進められないと思うんですが、そのような実態把握の手法というものは、一体市としてどのように考えられているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 244 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 245 ◯人権推進部長（柏木節也君）　実際の実態把握というところでございますけれども、やはり市民意識調査をした結果を踏まえた上での内容検討、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、そこからの要因云々を調査した上で、今後のさまざまな人権問題についての対応を検討してまいりたいと思います。 246 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 247 ◯１０番（河部　優君）　さまざまな人権課題、例えば行政の内部でいろいろ、例えば高齢化がどう進んで、高齢者の社会における差別の実態とか高齢者虐待の問題も含めて、つかめる手法というのはさまざまあると思うんですが、そういったものを活用して、ぜひともどんな実態があるのかというのはつかんでいただきたいなと思うんです。 　というのは、２点目にも上げていますけれども、人権行政基本方針を来年度に向けて策定されるということで、この間の方針にも書かれておりますが、そういったものにもそういった実態をしっかりと踏まえた上で方針をつくらないと、結局は多分、絵に描いた餅にしかならないと思いますので、その点よろしくお願いします。 　その人権行政基本方針の策定状況について御答弁いただきたいと思います。 248 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 249 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、人権行政基本方針の策定について説明いたします。 　人権行政とは、憲法の基本理念に基づく基本的人権の尊重を人権行政の基本に捉え、人権がごく自然の習慣として地域社会に根づく施策の推進であり、地域社会において全ての人々が実施される人権教育のあらゆる機会を通じて、人権尊重を当然のこととして身につけ、日常生活において人権啓発活動を実践し、人権という普遍的文化の創造を目指す取り組みであると言えます。 　人権行政基本方針の策定につきましては、平成24年度に市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上で基礎資料を得ることを目的として実施いたしました、泉南市民人権意識調査の結果を踏まえて策定を進める予定でございましたが、その結果を報告書にまとめる作業に手間取り、報告書の概要版の作成が平成25年７月、それと報告書の完成が平成26年４月と非常におくれてしまいました。 　予定では平成25年度に基本方針の策定を進めていましたが、現在は泉南市民人権意識調査の結果をもとに策定の準備を進めており、第５次泉南市総合計画の前期実施計画に記載していますとおり、平成28年度策定を目指して取り組んでいるところでございます。 　平成28年度中に策定できるよう、今のところ平成27年度中には原案を策定するというところで進めてまいりたいと考えております。 250 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 251 ◯１０番（河部　優君）　平成28年度中ということで、しっかりとそのような課題を含めて策定していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、３点目の本市の人権条例及び審議会についてということで、平成７年に制定された泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例ということで、今から20年前にできたわけですが、この間でいきますと、審議会の開催も含めて非常に厳しい状態があると言わざるを得ない状況だと思うんですが、この点については、こういった、例えば人権行政基本方針とか、それに沿った今後計画も含めて策定されていくと思うんですが、その点については、こういった審議会をしっかり活用して議論を深める必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えなのか。 　また、この間の人権課題も20年前に比べるとさまざまな広がりを見せていると思うんですが、その点も踏まえて、この審議会を今後どのような形でやっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 252 ◯副議長（梶本茂躾君）　柏木人権推進部長。 253 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、本市の人権条例及び審議会についてを御答弁させていただきます。 　人権施策推進の基礎となります市条例、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例は、全ての国民が日本国憲法に基づき「基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障されているにもかかわらず、部落差別を初め障害者、女性、在日外国人などへの差別など、あらゆる差別により今なお人権が十分に尊重されていないことに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、もって差別のない明るく住みよい国際都市泉南市の実現に寄与することを目的として制定されており、この条例を基盤として人権施策の推進に努めているところでございます。 　次に、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する審議会については、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査・審議する諮問機関であり、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する機関として、条例第８条に規定されております。 　なお、同審議会につきましては、制定されてから一度しか開催されず、長い年数が経過しております。その間、社会情勢も目まぐるしく、そして大きく変化してまいりました。現在の状況におきまして、この審議会が人権施策推進の期待された役割を果たせるよう、できるだけ本年度中には開催し、より効果的な運用ができるよう、手法も検討させていただきたいと考えております。 254 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 255 ◯１０番（河部　優君）　審議会ですけれども、早急にまたよろしくお願いしたいと思います。 　次に、３点目の空き家等の対策についてお聞きをしたいと思います。 　国における空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月26日に公布をされまして、本年２月26日に施行されております。そして、５月26日には関連の規定も含めて完全に実施されるということになっています。 　この法令に沿って、泉南市としてはどのような施策をとりあえず講じていくのか、まずお聞きをしたいと思います。 256 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 257 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、私のほうから空き家等の対策に関しまして御答弁いたします。 　総務省による住宅・土地統計調査によりますと、国内の空き家数は毎年約20万戸増加し続けており、平成25年度の調査結果での空き家率は13.5％となっています。人口減少・超高齢化社会の影響を受け、今後ますます空き家の数が増加すると考えられます。 　このような中、管理が不十分となり、不適切な状態のまま放置される空き家が増加し、保安、衛生、景観等に関して地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが社会問題となり、平成26年11月27日、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、ことし５月26日から完全施行されました。 　市としての対応として、空き家に関する問題、課題に対しては、防災、環境、衛生、景観、法律、税等多岐にわたり、具体的な対応については専門的知識も必要となるため、庁内関係課が連携し、組織横断的な体制を構築し、対応する必要があると考え、平成27年５月19日、関係課による庁内調整会議を開催し、法律の内容や今後の組織的対応についての検討や理解を深めたところです。 　また、具体的な苦情や問い合わせに対しては、市民に対する窓口を一本化し、現地を確認した上、関係部署それぞれの担当課と連携して、問題解決を図ることが基本と考えています。 　空き家等の所有者または管理者には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切にそれらを管理する責務があるため、調査の上、所有者が判明次第、現状をお知らせし、現況の確認及び改善をお願いしているところでございます。 　現在、法律が施行されて間もないこともあり、対応についても手探りの状況ではありますが、市として可能な限りの対応をしていきたいと考えております。 　また、本法律８条には、国・府は市町村に対する情報の提供及び技術的助言、市町村間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならないとなっており、空き家のデータベース化については、今後国・府の何らかの動きがあると思われ、それらの動向を踏まえ、今後取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 258 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 259 ◯１０番（河部　優君）　今、部長のほうからも御答弁がございましたけれども、まずはやはり泉南市としてどの程度の空き家──持ち主がはっきりわかっていて一定管理されている空き家については、何らか定期的な管理がされているんだと思うんですが、持ち主も余りわからない。例えば泉南市以外のところにお住まいで、もう半年に１回しか来ないとか、１年に１回しか見に来ないとか、そういった建築物もたくさんあると思うんですね。 　その点については、先ほど部長が御答弁されました防災とか衛生とか景観とか、そういったものの観点から、まずは泉南市として状況把握していく必要性があるというふうに思うんですが、その点、先ほどの部長の答弁には、国・府の一定の方策ということで答弁がありましたけれども、私はこれは泉南市が自前でやっぱりやっていく必要性があると。 　法律にも一定第11条で、市町村は空き家等に関するデータベースの整備を行うよう努力となっていますけれども、一定市町村がつくっていくということになっていますので、行政が持っている例えば固定資産税台帳であるとか、いろんな市民からの要望であるとか、そんなことも含めてまずは資料作成をしていくという必要があると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 260 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 261 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、御答弁申し上げます。 　その空き家の数の調査とか、そういう問題につきましては、各市町村での共通の課題でもありますし、大きな問題でもあります。なかなか市町村単独でできるようなものでないという認識を持っております。 　ただし、どこまでどのようなことをやっていくのかということにつきましても、そのような動向を見た中で、適切な判断・助言があるものだと思っておりまして、今、情報を収集している中でもそのような動きがございますので、それに従って行動をとっていきたいと、そのように考えております。 262 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 263 ◯１０番（河部　優君）　ちょっと国の求めている法律の内容と、部長が答えている内容と、若干ずれがあるのかなと。ちょっとまだ国任せ的な御答弁だと思うんですが、既にそれぞれの市町村で、401の自治体で空き家条例というものが制定されて、自分のところの自治体でどの程度空き家があって、倒壊のおそれのある空き家がどの程度、あるいは倒壊まではいけへんけれども、その周りに草が生えて、その周辺の景観に影響を与えるというようなとこら辺がどの程度とか、もうパーセントでもいいから一定つかんでいくという努力はしていると思うんです。 　それについては、やっぱり法律の中にもその辺の努力規定が盛り込まれておりますので、ぜひいろんな施策と融合させながらでも結構ですので、つかんでいく努力をしていただきたいというふうに、これはもう要望にしておきます。 　続いて、４点目の職員の健康管理についてお聞きをします。 　この間、行政だけではなしに、多くの職場で健康管理の問題については提起をされておりまして、いろんな対策も講じられております。とりわけ本市の職員における健康管理について、メンタルヘルスの対策等、考え方はどのように今現在対策されておるのか。また、職員のそういった状況の実態の関係、この間の職員さんがどの程度そういった感じになっているのか、数字的なものも含めて教えていただきたいと思います。 264 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 265 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　近年、地方公共団体を取り巻く環境も変化してございまして、また地方公務員に求められる資質や責任の度合いの高まりにより、地方公務員のメンタルヘルスの状況がより深刻化していることも事実でございます。 　本市におけるメンタル疾患に伴う病気休業者の状況につきましては、過去10年間の推移を見ますと、年々メンタルヘルス障害による長期病休者数が増加しているといった傾向はございませんが、毎年メンタル疾患に伴い、長期の休業を余儀なくされている職員が発生していることも事実でございます。平成27年度におきましては、現在９名の職員がメンタル疾患で休業中でございます。 　現在、本市の取り組みといたしましては、予防対策を最も重要と捉えまして、ストレスに強い職場づくりができる管理職を対象としたラインケア研修等を実施し、さらに職場の同僚がメンタルヘルス疾患の兆候を見せたときには、早期対応と周囲の協力が大切と考え、メンタルサポートケア研修などをあわせて実施してございます。 　また、時間外勤務の削減につきましても、予防対策の重要なマターと考えてございまして、長時間勤務職員への対応として、時間外勤務が規定の時間数を超える場合については、疲労蓄積度自己診断チェック等を実施しまして、その結果から職員が心身の健康を害するおそれのある場合につきましては、産業医との面接を実施している次第でございます。 　しかしながら、結果的にメンタル疾患を発生する職員がおります。このようなケースに陥りました際には、定期的にその当該職員と面談を行うなど、また病気休暇が長期間に及ぶ場合につきましては、職員の同意を得た上で主治医との面談を実施しているところでございます。 　また、職場の復帰に当たりましては、休業が長期にわたるケースも発生することから、リハビリ出勤、いわゆるならし勤務なども行ってございます。 　今後の取り組みといたしましては、未然防止の段階である１次予防を強化するため、改正労働安全衛生法等の制度に基づき、職員全員にストレスチェックを受ける機会を提供するなど、職員のセルフケアを推進してまいるところでございます。 　ストレスチェック制度というのは、来年度４月１日ぐらいから施行される制度で、個人にストレスチェックの専用シートを配りまして、自己診断を受けていただきます。その結果を集計などして、必要であれば面談等の措置をとるというような制度でございます。 　以上です。 266 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 267 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今既にいろんな取り組みがされているということを御答弁いただいたんですけれども、例えばここ10年ぐらいの職員さんのメンタル疾患に伴う休業の関係の推移の資料もちょっといただいたんですけれども、先ほど今年度については９名ということの数字でございましたけれども、平成18年からずっと見ていますと、19年、20年、21年、２桁の数字も出ているんですね。ここ25年、26年についても２桁台──２桁というても20何人とかじゃないですけれども、２桁台の数字が出ています。 　そうした中で、やはり一つの要因としては、ここ地方分権の中で、大阪府とか国のほうから事務移譲がある中で、それぞれの職員さんの抱える仕事の量の増大であるとか、あるいは一定の技能、スキルが必要となるような移譲も当然出てきていると思うんですね。半年間研修に行かないかんとか、もうその研修にずっと行って、そういった事務内容について習得せなあかんとか、そういったものも含めてある中で、一定ストレス的に負担がかかり、そういった疾患を起こしてしまうというような方々もおられるんじゃないかというふうに感じるんですが、その辺の分析ですね、ちょっとどのようにされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 268 ◯副議長（梶本茂躾君）　真鍋総合政策部長。 269 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　確かに権限移譲で大阪府、上のほうからさまざまな事務がおりてまいります。それは先ほども答弁申し上げましたとおり、広域連携とかの手法をとりまして、できるだけそれぞれの団体で個別での事務とするわけではなく、広域で捉まえて、お互いに負担をいわゆる分散する効果も恐らくあろうかなと思っているんです。 　片や、そうは言いましても10年前、20年前と比べまして、事務量は膨大になっていることも恐らく事実であろうと考えています。もとよりストレス疾患でお休みになられている職員の回復を待つことは当然でございますが、これからの職員の採用計画におきましても、順次必要な部署には必要な職員を置くというスタンスのもとに、きちっと採用計画に基づきまして職員の数は順次上げていきたい、増加させていきたいと考えているところでございます。 270 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 271 ◯１０番（河部　優君）　ぜひそういった視点でよろしくお願いしたいと思います。私たち議員も職員さんと、例えば議会前とかにいろんな折衝をする中で、職員さんにプレッシャー等も与えている可能性もありますので、その辺は我々も気をつけなければいけない部分があるのかもしれませんが、そういった意味では、職員さんの健康管理をしていくというのは、非常に大事かなというふうに思います。 　最後、高齢者福祉についてお聞きをします。 　今回、４月から第６期の高齢者保健福祉計画が策定されまして、この５月ですか、私どもに配られております。 　まず、第５期からこの第６期で変わった大きな特徴としてどのような部分が大きく変わったのか、何が第６期にどのように移行されたのかを、まずお聞きしたいと思います。 272 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 273 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　それでは、第６期の高齢者保健福祉計画、５期との違いというところでございますけれども、５期の高齢者の保健福祉計画で位置づけておりました地域包括ケア体制、これの構築、これを５期から進めてまいっているわけでございますけれども、６期におきましては、さらに地域包括ケア体制の構築を推進していくということで、この６期計画では目指すべきこの社会像を、ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮの実現による活力ある長寿社会、地域包括ケア体制の構築に向けてというところを書かれたものでございます。 　本市では、このＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ、Ｗ忘れても大丈夫、ＡあんしんとＯ思いやりの町　せんなん、これをキャッチフレーズに進めているわけでございますけれども、この第５期の計画で定めました地域包括ケア、これをさらに特に互助の体制を進めていくというところでございます。 　以上でございます。 274 ◯副議長（梶本茂躾君）　河部議員。 275 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今回この冊子の冒頭のほうに、今後の方針ということで太字で書かれているんですけれども、「「ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ」の実現こそが、地域の福祉力の再生に導き、泉南市独自の地域包括ケア体制構築の近道である」というふうにも書かれております。 　その下に、地域福祉力の再生と、今、部長もおっしゃられましたけれども、やっぱり地域を中心にした福祉力の再生をどのようにするのかということが、この第６期の全体を包んでいるものなのかなと思うんですが、その中でやはりこの地域福祉、地域包括のケアを推進するというものは、やはり地域に根差した取り組み、あるいは人とのつながりというものが非常に大事かと思うんですが、その点、主に地域福祉の中で、例えば現在泉南市が求めているものですね、その辺、重点的なものがあれば教えていただきたいと思います。 276 ◯副議長（梶本茂躾君）　薮内健康福祉部長。 277 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　地域福祉ということで、先ほど申し上げました互助ですね、これの取り組みを推進していきたい。今までの地域・血縁を基盤とした人間関係ではなく、趣味、または知的活動、身体活動、レクリエーション、社会活動等、さまざまな新しい縁をもとに、高齢者の方々が生きがいを創出する、そういった取り組みを推進していく、そういった必要があると思います。 　特に泉南市におきましては、この互助の取り組みといたしまして、今現在、市内の12地域で地域見守りネットワーク、これを構築していただいており、さらにこれを全市域に広げていきたいということでございます。 　また、市内４カ所に設置しております街かどデイハウス、これも地域に根差した、地域の互助の資源としての高齢者のよりどころとなる活動を展開していただいており、地域包括ケア体制の構築には欠かせない地域資源と考えております。継続的な事業というのが必要であることから、今後引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。 　また、市内７カ所に開設していますサロン、カフェ、これにおいてもボランティアで地域の方のよりどころとなるような拠点として活動していただいてございます。 　また、新しく認知症ケアコーディネーター、また福まちサポートリーダーなど、数多くの互助の資源となるマンパワー、これが現在養成、誕生しておりまして、今後市独自の地域包括ケア体制の構築に向けての力強い推進に貢献していただけるものと、このように考えております。 　以上でございます。 278 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 279 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、15番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 280 ◯１５番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。 　2015年９月議会で一般質問をいたします。 　さて、ことしは戦後70年です。昭和20年３月１日に生まれた私もことしで70歳です。ことしの８月15日の終戦の日に、武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で、天皇陛下は、ここにさきの大戦に対する深い反省とともに、今後戦争の惨禍が再び繰り返されることのないように切に願いと、こう語られました。 　以前にも、日本国憲法のもとで平和が守られてきたとおっしゃっていたこともありましたが、今回この８月15日にマスコミでも大きく取り上げられました。戦後70年、ことしはこれまでよりも踏み込んだ深い発言、深い反省という思いを込めて表明され、天皇陛下の日本の平和の維持を願う思いが私にも熱く伝わってまいりました。 　平和が当たり前と思ってきたのに、戦争を知らない世代がふえて、戦争の記憶がどんどん薄れていくことに今危機感を覚えています。だからこそ、私たちは終戦後すぐに、悲惨な戦争を繰り返してはならないと、戦争を引き起こした深い反省から、国民の総意でつくり上げてきた憲法は、とても意義深いものとして大切にせねばなりません。 　中でも日本国憲法第９条には、戦争放棄、陸海空軍、その他の戦力は持たない、国の交戦権を認めないとはっきりと明記され、日本の宝、世界の宝と誇りあるものになっています。 　政府は今、その９条の解釈を変えて憲法違反の戦争立法を強行しようとしています。アメリカが外国で起こした戦争に日本の自衛隊が、若者が、殺し、殺される戦場に行って戦うことをさせるなど、とんでもないことだと思います。安倍自民・公明政府のこの暴走政治にストップをかけるために、私も全力で頑張り抜きたいと、こう思っています。 　さて、マイナンバー制度の導入には、日本共産党は反対です。これを実施すれば、国は全ての個人情報を管理しているから、医療関係者や技術者、輸送関係者など、正確に効率よく必要な人材を探し出せる。徴税の強制や社会保障を切り捨て、戦争への財源を生み出すために利用されるのではないか、戦争の準備に役立てる便利なものとして利用するのではないかと危惧されます。戦争を許さないとの思いから、逆行するものであることをまず指摘しておきます。 　さて、質問に入ります。 　マイナンバー制度は、法定受託事務として国民に十分な説明もせず、国が自治体と国民に押しつけました。市民には泉南市では３月と９月号の広報に載せただけであり、スタートさせます。余りにも性急なやり方です。日本国民１億2,000万人を無視したものであります。 　今、私たちは、泉南市民の人たちもマイナンバー制度がわからない、どんなものかとたくさん声が寄せられておりますが、もっと市民に知らせていく、理解をしてもらえる、そんなものを何としてもそういう事態をつくらねばならないと思いますが、いかがですか。 　２つ目には、参議院では８月27日、日本共産党、社民党、生活の党は反対しましたが、国が一元管理、活用するマイナンバー法は、参議院で修正され可決となりましたが、この状況は日本年金機構のデータの流出を受けて、年金部分を除いて28年度から銀行口座、郵便局の口座など、またメタボ健診など、健康医療分野でもマイナンバー制度をつなぐことになるんだということだと私は理解しているんですが、間違いないでしょうか、お答えください。 　あとは、議席のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 281 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。 282 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、市民への周知の問題でございますが、マイナンバー制度に関する政府公報は、ことし春先から順次拡大されてございまして、これまでにポスターやチラシなどが市に届けられ、それを掲出または公共施設等で配布してきたほか、適宜、泉南市のウェブサイト等で情報提供をしてまいりました。 　いよいよマイナンバーの通知が近づきましたこともありまして、ことし８月には国からパンフレットが2,000部届いております。市ではそれを各窓口や公共施設で配布させていただいてございます。 　また、本市独自の取り組みといたしまして、全文ルビつきの簡単な解説のチラシを作成いたしまして、これも各窓口等で配布しています上、さらに９月中旬から市内各区長を経由した全戸回覧もお願いする予定でございます。このようにできる限り丁寧な周知、広報に努めるところでございます。 　２点目の御質問といたしまして、法案の関係でございますが、８月27日に参議院でマイナンバー法が修正可決されてございます。このままいきますと、９月中に法案が可決されるというふうな予想でございますが、今回の法案が公布施行された場合ですけれども、御指摘の銀行口座でありますとか特定健診に関する事務でも、マイナンバーが利用される可能性は当然あります。それに加えまして、法定予防接種ですか、その履歴につきましてもマイナンバーが利用されると。これにつきましては、恐らく子どもさん等の転居等への対応ではないだろうかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 283 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 284 ◯１５番（松本雪美君）　本来ならばもっと時間をかけて十分に国民に周知徹底するべきなのに、政府は、もう性急に一気にやり上げようという行為であると思うんですよね。 　泉南市なんかでも、今まで市民に知らせたり、一緒に考えたり、意見を聞いたり、そういうことをするのには、説明会を持たれたり、ＦＭの説明会も何度も持たれていますし、この間ね。それから、パブリックコメントなんかも実施して、市民に意見を聞いておりますよね。そういうことを一切なしで進めていくという、こんなやり方、何とも言えない怒りでいっぱいです。これは言っておきます。 　それから、もう１つは、このまま修正可決されたものが実施されるということになると、それこそ全ての国民の生活にかかわる分野、行政にそれこそ税金の申告をしたりするときとか、社会保障全般を入れても98項目ぐらいあるというふうに言われているんですが、そういうふうに全て国民の個人情報が監視、管理されていくというこのマイナンバー制度、本当に問題だらけやと思うんです。 　そこで、個人情報の流出問題で述べたいと思うんですが、日本年金機構は125万件でしょう。ベネッセの顧客情報は１万件でしょう。それを不正に持ち出して業者に売却をしたということ。 　それから、東京商工会議所は１万2,000件の会員の企業名簿が流出して、本当に大きくニュースで報道されましたよね。どんどんそういうふうに……、ちょっと時間をとめて。 285 ◯議長（木下豊和君）　はい。 286 ◯１５番（松本雪美君）　器具を持ち込んだらあかんのん違いますん。あかんで、それは。やめてください。携帯でも何でも、私の声が吹き込まれていたじゃないですか。 287 ◯議長（木下豊和君）　御注意申し上げます。携帯電話、スマホ等は、電源を切るかマナーモードにしておいてください。よろしくお願いします。 　続けてください。 288 ◯１５番（松本雪美君）　それで、流出問題が起こると大変なことになるということで、それで例を幾つか挙げたいと思うんです。 　例えば、源泉徴収票を申告のときには税務当局に提出するでしょう。労働者は、雇い主が変わればそのたびにマイナンバーを提示せねばならない。非正規雇用のアルバイトの皆さんなど、さまざまな相手から報酬を受けるときには、自営業者の多くは企業や個人にみずからの番号を知らせねばならないこと。 　それから、事業主にとっては、従業員や扶養家族のマイナンバーを収集して、番号の保管や情報漏えいの防止や担当者の配置など、零細業者には財政的には負担でなかなか対応は無理ですよね。 　そういうときに、国は費用の一切も出さないわけですけれども、どんどんマイナンバーを提示して書き込む場所がふえていく、拡大されていくわけですから、漏えいの危機がまたふえるわけですよ。 　それから、銀行の口座や預金口座、民間医療機関などにもマイナンバーの記載が義務づけられることになりますよね。これはこの前の国会の修正可決された分が、衆議院に戻って可決されればもうほとんど決まるだろうと、今もおっしゃっていましたけれども、そういうことになりますね。 　個人情報は、役所関係だけでなく、民間事業所から個人情報、こういう民間の金融機関やら医療機関やら、そういうところでマイナンバーを提示することによって個人情報がためられていくわけですから、こんなところからも流出をしていくリスクというのは大ですよね。このことについてどのように考えておられるのか、この流出問題はそのまま放置したまま強行していくような今の政府のやり方に対して問題だらけだと思っていますし、恐ろしいことが起こるんではないかと思います、流出したときにはね。 289 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 290 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員御指摘のいわゆるマイナンバー制度は、28年１月より利用が開始されますが、まず当初は法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続に関して、公的機関のやりとりの中で個人情報の利用がなされるもので、民間利用につきましては、法律施行後３年をめどに、その段階で法律の施行状況等を見ながら検討を加えた上で、必要があると認めた場合、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることとされております。 　個人情報の保護対策としましては、制度の対象となる個人情報は、１つのデータベースに管理するのではなく、従来どおり各行政機関でいわゆる分散管理を行います。情報のやりとりには個人番号をそのまま使用せず、行政機関ごとに異なる符号に変換しておりますので、したがいまして、仮に不正に個人番号を入手したとしても、個人情報の追跡や名寄せはできない仕組みとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 291 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 292 ◯１５番（松本雪美君）　先ほどちょっと言い忘れたんですが、議員にはマイナンバー制度が始まりますよというてこんなんを配ってくれたんです。でも、市民には、先ほどちょっと説明されていて、回覧板で回すとか、私は１世帯当たりですから、回覧板で回してもらうという結論を出してくれたことは、よかったなと思います。 　ただし、理解をするために質問に答えてもらうことができない、不安に対して答えてもらうことができないこと、これを解決せんとだめだと思うんで、そこら辺のところは、またいろんな形で場所をつくって、住民の声を聞く。まだ実施までには間に合いますから、そういうこともやるということでお願いをしたいと思います。 　これを全部に配れと言ったときに、高くつくからだめやと、そんなこと、政府からは2,000冊しか来てないんやと、こういうふうにおっしゃっていましたから、そういうことにお金を使うべきなんですよ。 　これは不十分ですよ。問題は何も変えてないです。ただし、どうなるか、どういうふうなことをするかということはわかります。ちょっとこれは意見として言っておきます。 　それから、今の御説明も28年度実施の分と、それから３年後に実施の分ということでありますけれども、いろいろ問題があれば検討を加えていくんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、実施されれば本当に国民の全ての生活部門において、マイナンバーを提示せねばならないようなことが起こってくるし、これはえらいことやなと。もう実施をするなということで、私は、市のほうはこれ以上拡散することはやめろということを国に意見を述べてほしいと思うんですが、そういうふうに思っていますが、いかがでしょうか。 　それから、マイナンバー制度は、官から民までのさまざまな個人情報を連携させていくものであるわけですから、個人情報が漏れて拡散していく事態が発生するということになれば、これはプライバシー権の侵害の可能性が高まると思うんですけれども、これについても市はどのように考えておられますか。 　それから、もう１つ、独自の利用、泉南市が独自に利用していくこととか、いろいろ条例をつくってやっていくことが幾つかありますよね。それから、もう１つは、例えば印鑑登録とか図書館の登録カードやとかコンビニの利用なんかで、印鑑証明やら住民票をとるとか、そういうことが条例をつくればやれるというわけですよ。私はこういうこともやめるべきだと思うんです。それはいかがですか。 　それから、もう１つ、マイナポータルということで、個人のパソコンでマイナンバーに基づく情報を見ることができるということですけれども、ＩＣカードとパスワードさえあれば、特定の個人のあらゆる情報を一覧できると、こんなん私の個人情報、パソコンのパスワード、こういうものは絶対にわからないと、こういうことではなく、幾らでもこういうメカに強い人は、それこそいろんな方法を講じて、こういうことだってできるという、これも一つの漏えいにつながっていくもんだと思います。 　それから、ＩＣカードというか、個人情報の中にＩＣが全部セットされているということやから、個人ナンバーカードを紛失したときなんていえば、そういうことが必ず起こるでしょう。この問題についていかがですか。 293 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 294 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　まず、マイナンバーの持つインフラとしてのメリットという部分に着目して御答弁させていただきますが、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度なんですが、そもそも行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であるというふうにされてございます。 　したがいまして、特定の個人の方がマイナンバーを使わないということは、多かれ少なかれ御本人の不利益につながるのではないかというふうに考えております。 　その次に、市が行う独自利用についてでございます。 　マイナンバー制度では、番号法の中に厳密に、先ほども答弁がございましたが、社会保障、税、災害対策等の分野においてその利用範囲を限定してございます。その一方で、自治体の独自利用も、先ほど議員御指摘のように、条例規定をすれば可能とされてございます。ここで言います独自利用とは、あくまでも行政事務でございまして、マイナンバー制度を活用することで市民の利便性が高まり、さらに行政事務の効率化が図られるというものでありまして、そこには慎重な判断が求められるものでございます。 　やみくもに全ての事務で利用できるというものではございません。本市では今のところ若干の事務で市民の利便性を考慮し、独自利用の必要があると考えられているものにつきまして、今後条例等を議会に提案させていただいて御判断を願うということになってございます。 　最後に、マイナポータルの運用でございますが、この制度は平成29年１月から実施とされておりまして、まだ詳細についてはわかってございませんが、恐らく国のどの機関が、市町村も含めまして個人の情報を例えばどの民間事業者の源泉徴収票から入手したとか、何の業務で利用したかというような、そういう大まかな流れを確認することができるものと推測してございます。 　したがいまして、そのマイナポータルのシステムを利用しまして、カードを紛失されて、ある方が取得されて、その制度を利用して全ての個人情報が暴露されるというふうな、そういったものではないと認識してございます。 　以上でございます。 295 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 296 ◯総務部長（野澤幸徳君）　私のほうから、今御質問のありましたプライバシー権の侵害の可能性が高まるという御質問でございますが、先ほどの御答弁にもございましたように、いわゆる個人の情報の全てというか、何でもかんでも情報が集まるというわけではなしに、今申しました社会保障、税、災害対策の手続に関して必要な情報を国と地方と、そういう行政機関の間で情報のやりとりを行うものでございますので、いわゆる限られた情報を、必要な場合に応じてその情報を使うということですので、いわゆるプライバシーの侵害というところまでは及ばないというふうに考えております。 297 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 298 ◯１５番（松本雪美君）　まだまだ市民は理解できていない。国民の８割がマイナンバー制度がわからないと、こういうふうなことを言っている状態の中で、一体何が起こるんかと本当に想像できない状況もあると思うんですね。 　プライバシーの侵害なども、そういうことはないというふうにおっしゃいましたけれども、必要なときに必要なものをとるだけであるので、漏えいしないとは私は限らないと思いますよ。プライバシーの侵害の可能性はないとおっしゃいましたけれども、漏えいしたときには、もう全くそのプライバシーの侵害がどんどん拡散されていくわけやから、１つ失敗すればそういうことにつながるということを指摘しておきます。 　それからあと、ちょっと大事な問題は、全国で大体3,800億ぐらい使ってマイナンバー制度を実施するということで、泉南市では6,900万ぐらい使っているんですよ、もう26年、27年。本当に多額のお金を費やして、もちろん国からお金が来るから泉南市の財政は関係ないよと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、私はやっぱり全て税金ですから、この制度に対しては、こんなことせえへんかったら3,800億円のお金が使わないで済んだわけですから、本当に無駄遣いやなというふうに思っていますので、この部分は指摘をさせてもらっておきます。 　それから、もう１つ、例えば医療の分野でいえば、例えば国民健康保険には傾斜保険料を導入すると言っているんですよ。これは財務省が言っているんですが、これは何でかというと、健診の結果と疾病歴が一体把握できるので、健康指導にも活用していくんやと。頻繁に医療を使う人たちの受診が多くなれば、保険料も傾斜的によく使う人からはたくさんもらうと、こういうことを財務省が言っていると。 　それから、もう１つは、年金保険料の滞納者には2018年度をめどに全ての滞納者に督促することの実現を目指すと。国税庁と年金機構の連携で強制徴収をする、この委任を対象として拡大するんやと。摘発もすると言うて、すごい恐ろしいことを言っているんですよ。何か警察権力みたいな言葉を使って言っているんですけれども、こういうことが明記されているということを御存じですか。 　マイナンバー制度において、国民の全てのことが監視され、またのぞかれ、そしてお医者さんに通ったことまでチェックを入れられる。そして、滞納していたら、滞納する人はいろんな事情があって悪いですけれども、そういう滞納者まで滞納扱いしたときには、強制徴収するんやというふうなことまで言っているということね。こういうことを御存じですか。 299 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 300 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　国税庁の話につきましては、具体の話は存じ上げておりませんが、先ほど冒頭で申し上げられました医療保険分野でのマイナンバーの活用によるいわゆる傾斜保険料の導入ということなんですが、そもそも平成27年６月30日に閣議決定されました骨太の方針2015におきまして、社会保障分野の改革が列記されている中で、負担能力に応じた公平な負担というものが上げられているところでございまして、具体的には医療保険──介護保険もそうなんですが、マイナンバーを活用すること等によって、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ検討するというふうにうたわれているところでございます。 　先ほどの国税庁の滞納等の徴収の部分を含めまして、より公平公正な社会の構築というんですか、それに向けましてマイナンバーは必要な分野で活用されていくのではないかなというふうに認識してございます。 　以上です。 301 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 302 ◯１５番（松本雪美君）　どういうふうにおっしゃっても、全てのぞき見されているわけですから、政府は思いどおりに、これは決まったら実施していくでしょう。そのことは言っておきます。 　それから、もう１つ、これからいろいろ送るわけですよね、このマイナンバーを通知するわけですが、ＤＶ被害者や借金などで住所を隠している人もいるわけやから、そういう人たちに対してはどうなるのか。 　それから、通知で郵送で行っても受け取る人がなくて返戻される部分もあるわけ。そんなものはどういう形でやっていくのか。 　それから、この制度を実施するためにどれだけ窓口の職員がこれから大変な思いをするか、そのために特別な人材の配置もせんといかんと思うんですけれども、その辺いかがですか。 303 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 304 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、返戻されてまいりました通知カード等の処理につきまして一般的な流れについて御説明申し上げます。 　まず、宛先なしなどの理由で各世帯に届かなかった通知カードは、市役所市民課へ返戻されてまいります。現在、国から示されております事務処理要領があるんですけれども、この通知カードが返戻されてきたときの措置としまして、まず一定期間、約３カ月ですけれども、保管し、その間に本人もしくは代理人に厳格な本人確認を実施して交付すると。あるいは職員が、もうこれは本人のもとへ出向いて、または再度簡易書留郵便で本人に対して送付することにより交付しなさいよというふうにされております。 　それと、住民票記載事項の確認あるいは調査を行った際に、同一市町村内の転居、その他当該通知カードに係る記載事項の変更事由が確認された場合は、そのカードの追記欄に変更事項を記載した上で交付するというようないろいろな手続が定められておりまして、一定期間、３カ月程度を経過しても通知カードの交付ができない場合、この場合は返還登録と、市役所のほうでこの人には通知カードが行っていませんということをきっちりと登録した上で、物理的に廃棄してもう差し支えないという指示になってございます。 　それと、ＤＶとか、当然一緒のことなんですけれども、やむを得ない理由ですね。入院でありますとかドメスティックバイオレンス、あるいは震災によってどこかで住まれておると。 　あるいは介護ステイというふうな方に関しましては、住所地で通知カードを受け取ることができないと、そういった方には居所情報登録申請というのがあるんですけれども、ここにいてますよと、住んでおりますよということを市のほうに通知していただければ、そちらのほうへ送るという措置をとるということでございます。 　以上です。（松本雪美君「職員の配置は」と呼ぶ） 　申しわけございません。職員の配置でございますけれども、一応この９月から12月末まで現段階では臨時職員を１名配置したいと思っております。これは先ほど申しました住所登録の申請の受け付けですとか、各種の問い合わせ、あるいは返戻された通知カードの調査の対応となります。 　それと、番号カードが来年の１月から交付されることになるんですけれども、１月から３月末までは３名の臨時職員を配置しまして、これは１月23日の土曜日からは休日も窓口をあけて対応するという予定をしております。 　以上でございます。 305 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 306 ◯１５番（松本雪美君）　今度のマイナンバー制度においては、共産党は反対の立場で論戦を繰り広げてきましたけれども、国会での山下芳生参議院議員の論戦の中で、100％の情報漏えいを防ぐ完全なシステムは不可能だと。危険性を４つ言うてますねん。これが１つですね。 　あともう１つは、意図的に情報を盗み、売る人間がいると。それから３つ目は、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかない。４つ目は、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃される。こういうふうにおっしゃっていますね。 　それから、私たちは少しの便利さの代償に預貯金や病歴や家庭環境など、プライバシーにかかわるようなものを犠牲にして、一方でこのマイナンバー制度によって商機が拡大する大企業もあるんだと。利便性は高いと、こういうふうに言いながら実は大もうけをする企業もあると、そういうことを指摘しておきます。国民が望んだものでもありませんし、制度実施の中止を求めます。このことを言っておきます。 　それから次は、教育問題に入らせてもらいます。 　まず、給食問題ですけれども、先ほどの質問者からもありました。私は給食費、大体１食230円で１カ月約4,600円、これが１年間で１億円を超えるようなお金を中学校給食では集めなあかんと。小学校よりも高いわけやから、滞納者もまたふえるんじゃないかと、本当に心配しているんです。 　これまでの小学校の給食の滞納額は、前年度、26年度の資料をいただきましたが、100万円以上を超えていますね。毎年毎年、私的なお金ですから、公的に扱っていないから、これがたまっていくと、上積みされて不良債権を処理することができない、こういう状況になると思うんですけれども、私は中学校給食が始まるこの時点で、この給食費の滞納問題はきちっとやっぱり整理して、こんなことが起こったときでも先生たちに迷惑をかけないようにできるようにするべきだと思うんです。 　それから、滞納を集金に１軒ずつ回っていくようなことを先生にさせてはならないと、そういうことも思っています。 　先ほども公費扱いの問題が出ていましたけれども、公費でやれれば欠損処理もできるし、隣の岩出市なんかでは、もう早くからやっていますね。そのことについてお答えください。 307 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 308 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、学校給食に係ります未納の問題について御答弁をさせていただきます。 　給食費の未納対策につきましては、公平性の観点から学校あるいは保護者に対する啓発・周知を徹底するようこれまで取り組んできておりまして、未納問題の適正化を目指しているところでございます。 　具体的な取り組みといたしましては、その決算報告と納付のお願いを全小学校の保護者と中学校１年生の保護者に配布をいたしております。 　それからまた、ＰＴＡ総会での納付の啓発、また新たに小学校１年生になる保護者に対しまして、泉南市の学校給食という冊子、これは学校給食会の説明と納付の促進をうたったものでございますけれども、これらの配布を行っております。 　それからまた、保護者の代表の方も加わっております学校給食会の総会におきまして、この給食費の納付の啓発も行っております。 　また、未納者に対しましては、夜間徴収等の未納整理対策の強化などを行っているところでございます。これらの問題につきましては、できるだけ現場の教員の負担にならないような方向で、かつこの未納の額が減少していくように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 309 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 310 ◯１５番（松本雪美君）　滞納額がふえるということは、それだけ子どもたちが食べる給食の中身に影響してくるわけでしょう。食育と言われている給食、それが中身を落とすようなことがあったら、それこそ健康維持にもかかわってくるわけやから、ほんのわずかやと。聞いたら大体１％ぐらいやとか言うていましたけれども、１％でも多くの１％は大きいですよね。それこそ滞納を減らすためにとおっしゃっていますが、私は公費扱いにするのが一番だと思いますので、その検討を、そのためには必要な人材を配置すればいいわけですから、そのことを言っておきます。 　次に、学校給食センターの老朽化は、もう誰もが認めていることやから、この建てかえの計画はどうされるのか。小学校の給食センターの建てかえは、当然、中学校の給食もその中でつくれるようにするということになるだろうから、その辺は４つの中学校で配膳室もつくったりしたわけやけれども、無駄になることだってあっても仕方のないことだと思うんですけれども、できるだけ早くこの年次計画をつくってもらって、発表してほしいと思うんですが、給食は何年ぐらいになるんですか、このセンター建てかえは。 311 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 312 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在の学校給食センターにつきましては、これまでずっと御答弁をさせていただいておりますように、築約40年が経過しているということで、施設の老朽化等は否めないというようなことは承知をいたしております。 　したがいまして、繰り返しの答弁になりますけれども、将来にわたって安全で安定して供給できるような措置が必要であるというふうに考えてございます。 　その方式としましてはいろいろあるとは思いますけれども、その対策の時期につきましては、先ほど議員もおっしゃられました平成28年度の中学校の給食導入、これに今全力を投球しているところでございまして、一通りのめどが立った後、この学校給食センターの今後について種々の観点、今回の中学校給食で取り入れますアレルギー対策等、これらのことも勘案して、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、仮に建てかえる場合に、中学校の給食も同時に行ってはどうかというようなお話でございますけれども、このデリバリー方式によりまして28年度から始めます中学校給食につきましては、当然のことながらその実施後、事業評価、検証というものを行うということになります。その結果を見まして、今後の中学校給食のあり方も含めて、このセンターを仮に建てかえるとすれば、そのことも含めてあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 313 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 314 ◯１５番（松本雪美君）　古い、40年もたって、それこそ働いている人たちが食中毒を起こさないか、いろいろな菌が繁殖しないかなど、本当に心配しながら古い古い給食センターで小学校の子どもたちの給食をつくってきたわけですから、本来ならばもう早く建てかえて、泉佐野みたいにね。泉佐野はセンターで中学校給食も実施するわけですから、本当に泉南市のやり方は、二重にも三重にも無駄遣いが発生するようなやり方しかできていないというふうに思います。 　まだまだ中学校給食が実施できていないときやから、今これを性急に言っても難しい答弁にはなるだろうと思うんで、もうこれ以上言いませんが、できるだけ早く計画をつくってほしいと思います。 　次に、エアコン問題に入ります。 　泉南市の女性議会というのが開かれて、そのＯＢ会の人たちの「れでぃご」というグループができて、そこでは要望書、市長に対しても要望書を出しておりましたよね。それから、議会に対してでも決議を採択してくださいという要望書も出されておりました。 　これを見ると、夏は一番暑いときで37度、それから夏休み前で35度、平均で32度、それから雨の日、閉め切らなければならない、その部屋で湿度が何と70％、こんなことが起こっているという実態が教育委員会とお話しさせていただいたときにわかったと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。 　この実態をどういうふうに受けとめておられるのか、一日でも早くエアコンを設置させてあげねばならないと思うんですけれども、これが先ほどの答弁ですと、30年になるんじゃないかと。中学校を完全に完成してから後でなければ、そのとき同時にもう全部できているんかと先ほどの質問者が聞いたら、いや、そのときにはどうなるかわからへんみたいな、そんなお話でしたよね。全部できるようなことはないというふうに言うたけれども、30年まであと何年あるんですか。これは待たなあかん子どもたち、かわいそうでしょう。 　大人はこうしてクーラーの入ったところで議論できるような、議会もそうだし、先生たちも職員数は入っているわけでしょう。子どもたちの部屋だけが放置されているわけですわ。どういうふうにこのことを思われますか。いかがですか。 315 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 316 ◯教育部長（上ノ山正人君）　中学３年生の普通教室、習熟度別教室につきましては、27教室、前年度にこれは整備したわけでございますけれども、この結果の感想といいますか、どういう効果があったかというようなことは、我々の耳にも届いております。 　子どもたちが落ちついて学習をするようになったと。子どもの側からも快適に学習ができるというような高評価、教員からも、あるいは子どもたちからも、高評価の結果というようなことが我々の耳に届いております。 　そういうことを考えれば、我々としましてもできるだけ早期に各教室への空調設備の整備ということを進めたいというふうに考えておりますけれども、まだまだたくさんの課題がございます。 　先ほど市長から竹田議員への答弁にもございましたように、その整備の仕方についても工夫をし、また多額の事業費が必要になりますけれども、財源等につきましても、できるだけ有利な財源というものを確保して、できるだけ早期に、あるいはまた中学校の改修というようなことが一方で進んでまいりますので、学校間格差というようなことにも着目をいたしまして、今後整備を進めていきたいというように考えてございます。 317 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 318 ◯１５番（松本雪美君）　市民が余りにも暑い夏で立ち上がって、「れでぃご」のお母さんたちが自分の孫にとか子どもたちに、こんなに暑い中で勉強させている、それこそ夏の教室は生き地獄ですよ。そのことを思うと、我慢できなくなってこういう行為をしはったわけでしょう。要望書を市長に届けたわけ。 　それを無視はしていないけれども、後送りにするなんてとんでもないことだと私は思いますよ。泉南市は子どもの権利条例、大阪府下でも初めてつくったんじゃないですか。権利条例を持っているところはないでしょう。これだけ高らかに権利条例で子どもの命を守り、そして成長を守り、子どものために、子どもが成長するためには何でもせねばならない、そういう権利条例の中身もきちっとその人たちはうたっていますよ。 　この責務を果たしてくれと、子どもたちの命を守り成長を促すことができるように、一日も早くエアコンをつけてくださいと、こういうふうに言っているわけですよ。権利条例なんて何のためにつくったんですか。仏つくって魂入れずという言葉を知っていますか。そういう中身やでと。 　さっき朝から傍聴されて帰りにちょっとお話しした方が、そう言っていました。子どもの権利条例をどう思ってんねんと言うて、市長に聞いてくれと言うていました。どうですか。 319 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 320 ◯教育部長（上ノ山正人君）　策定しました子どもの権利条例、これの基本理念は、子どもの権利を最優先すると、最善の権利やと、子どもに優しいまちづくりというのがこの基本理念でございます。 321 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 322 ◯１５番（松本雪美君）　どう思うんかと聞いている。市長に答えてもらってくれますか。子どもの最善の権利と今おっしゃった。そのとおりですわ。そう書いてありますよ。子どもたちも、私たちの意見を聞いてくださいと書いてありますよ。子どもの意見まで表明を入れて、条例にはきちっとそこにうたわれていますよ。 　学習して学力を上げるというんなら、一日も早くこれをやったらんと学力上がりませんよ。さっきも言うてましたけれども、水を入れた風船をぶつけ合いして暑いときに遊んでいたと。そんな子どもらが風船投げせんと、きちっと教室の中で勉強していると言うていますよ。それぐらい子どもたちはしんどい中で勉強なんかできる、集中できるような状況じゃないということを彼女たちは訴えていましたね。いかがですか。市長、ちょっと答えてください。 　お金を使うことを決めるのは、最終的には市長が決めるのでしょう。答えてください。 323 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 324 ◯市長（竹中勇人君）　子どもの権利条例は、大阪府下でも他市に先駆けて子どもの権利条例を制定したわけでございます。もちろん子どもを大事にし、子どもの意見を尊重してということを目的にさせていただいているものでございまして、子どもの権利条例とエアコンと直接リンクするというのはいかがなものかと思うんですが、先ほども言いましたように、エアコンにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、中学校のほかの学校とのバランスも考えて、順次どういう整備の方法がいいのかということを検討させていただきます。 325 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 326 ◯１５番（松本雪美君）　市長、ちょっその今の発言を撤回してほしいですわ。子どもの権利条例とエアコン問題は、何ですか、リンクさせるのはどうかと思うと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、何のために子どもの権利条例をつくったんですか。泉南市で子どもを育てていくことは、将来の泉南市を守ることなんですよ。子どもがどんどん減って、子どもが減らないように、子どもをたくさん産んでもらうような若い世代の人にも住みついてもらわなあかんのでしょう。 　そんなことを言う泉南市の市長のもとに、若い人が住みつかんで、どんどん外へ出ていきますよ、そんなことを言っていたら。子どもが大事だからつくったんでしょう。ちょっとこれは問題発言ですよ。撤回して言い直してください。 327 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 328 ◯市長（竹中勇人君）　先ほど言ったとおりで、私の意見でございますので、御了解いただきたいと思います。 　〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 329 ◯議長（木下豊和君）　答弁でいいでしょう。本人の見解ですから。（成田政彦君「見解って、市長や、彼は。権利宣言は市長が出したんでしょう、提案して、議会に」と呼ぶ）議事進行を申し上げます。（成田政彦君「出したんと違うの、市長が。市長が議会に出して通ったんと違うの」と呼ぶ）そんなん、関係ないですよ。不適当な発言であれば後ほど精査しますが、本人の御意見として今申し上げていましたんで、それがどうかということについては、皆さんが受けとめていただきたい。私が選んだとかどうとか、そんなことは関係ないですよ。市民が選んだんですからね。市民が選んだんですから、おかしいですか。（成田政彦君「何でそんな見解や」と呼ぶ）いえいえ、答えたものについては不適切発言ではないですよと言っているんです。（成田政彦君「あなたの答弁は結構、聞きたくない。市長の答弁を聞きたい」と呼ぶ）松本議員。 330 ◯１５番（松本雪美君）　市長は自分の意見だと言って主張されますけれども、これだけ大変な時代に、この暑い中で子どもたちがどんな形で授業を受けていると思いますか。これ、来年１年で全部せえと言うてるんじゃないんですよ。それこそ２年かかってでも３年かかってでも、全部やり上げるんだという市長の姿勢を示していただきたいんですわ。市長は公約でちゃんとやると言っているんでしょう。だから、泉南中学校が完成して開校するのは30年、そのときに全部できているかわかりませんというような答えを言ったから、私はこれは問題やと思って指摘させてもろうているんですよ。 331 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 332 ◯市長（竹中勇人君）　前の質問者にも御答弁させていただきましたように、これからの泉南中学校の改修をやりまして、その後というか、並行してどういう形で整備をしていくか、財源等の配分もありますので、どういう形でやっていくのが一番効率的なのか、一番適切なのかということをこれから検討させていただきまして、泉南中学校の竣工を一つのめどとしてやっていきたいと思います。 　ただ、そのときにぴったり全てができているかどうかというのは、正直言って今の段階では明言できないということを言ったわけでございます。御理解願います。 333 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 334 ◯１５番（松本雪美君）　一生懸命努力する、その思いはわかります。でも、必ず夏は来るんですよ。夏が来ないで秋ばかりとか、そういうことではないでしょう。必ず毎年来るんですよ。それで一年一年地球環境は悪うなっているわけですよ。私ら子ども時代のときは、30度で暑かったんですよ。28度、29度、30度、31度になれば、もう耐えられないとみんなが言ったんです。 　今は37度ですよ。そして、しかも良識ある市民の方や、またその他の人も、調べたら部屋の中、37度になっているというんですよ。37度のときは、外は40度ある、それぐらいきつい太陽光線なんですよ。そんな待ってくれない夏を何とかせんといかん、その姿勢が大事なんですよ。来年、その次の年、３年でやり上げる、いかがですか、全小学校、中学校、それやったら先生の部屋やめて子どもたちの教室につけてあげなさいよ。校長室やめて子どもたちの教室につけてあげなさいよ。 335 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 336 ◯市長（竹中勇人君）　ですから、順次その手法を検討して進めていくということを申し上げているわけでございます。ただ、校長室をやめてとかいうのは、教育委員会の判断でやっていただいたら結構だと思います。 337 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 338 ◯１５番（松本雪美君）　もう時間がないからそれ以上のことは言いませんが、そこまで言えてくる現状なんですよ、今。37度の部屋に行って仕事してください、市長。自分の部屋もクーラーとめてやってみてください。そうしたらわかります。そこまでしないとわからないという市長は、一体どんな市長なんかって笑われますよ、泉南市外の人からも、こんな議論していることがわかったら。 　終わります。 339 ◯議長（木下豊和君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、継続開議といたします。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 340 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす３日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.