平成27年第２回定例会（第２号）

# 平成27年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 512 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において15番　松本雪美議員、17番　南　良徳議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、12番　中尾広城議員の質問を許可いたします。 　なお、中尾議員より、一般質問に当たり、泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を再生したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。中尾議員。 2 ◯１２番（中尾広城君）　皆様、おはようございます。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成27年第２回定例会におきまして、通告に従いまして大綱３点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、まちづくりについてであります。 　その１といたしまして、市歌の伝承と有効活用について質問をさせていただきます。 　先ほど議長からの報告もございましたように、まずこの曲をお聞きいただきたいと思います。 　〔泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を流 　　す〕 3 ◯１２番（中尾広城君）　３番まであるんですけれども、一応２番までとさせていただきます。 　この曲は、もう皆様も御存じのとおり、昭和63年当時、関西国際空港の建設が開始されまして、これから大きく羽ばたこうとしている泉南市、また我がふるさと泉南市を市民が愛する一助となるようにということで、泉南市歌「希望のうたにつつまれて」は、市民から歌詞を公募しまして、プロの作曲家が作曲し、「四季の歌」でおなじみ芹洋子さんによりレコーディングされたすばらしい市歌であります。 　そのすばらしい市歌が、最近は余り活用される機会が少ないように感じております。現在、本市では、花笑み・せんなん、泉南熊寺郎を活用して、市民の泉南市というふるさとへの思いを盛り上げていこうとしておりますが、この埋もれかけている市歌も一緒に、もっと有効に活用すべきであると思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。真鍋総合政策部長。 5 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　私、個人的にも非常に好きな歌でございまして、特に３番が好きでございましたので、残念な気持ちがちょっとございます。 　市が主催するイベントや行事におきましては、市民の皆様方に泉南市というふるさとへの思いを盛り上げていくため、花笑み・せんなんや泉南熊寺郎と一緒に市歌を活用していきたいと考えてございます。 　また、市の主催ではなく、市が共催や協力・協賛するイベント等におきましても、主催者の了解を得た上で、さまざまな場面におきまして、できるだけ活用していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 6 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 7 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　早速、真鍋部長から御答弁いただきまして、何か懐かしい気持ちがいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、教育委員会のほうにもちょっとお尋ねしたいと思うんですが、小・中学校での市歌の伝承と活用ということで、当然この歌なんか聞いたことも見たこともないというようなお子様が多いと思いますが、この辺の伝承といいますか、やっぱり伝えていきたいという、そういう思いもございますし、そういうのはどういうふうにされておるのか、何か新たな取り組みとして考えられることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 8 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 9 ◯教育長（福本光宏君）　学校における市歌の取り扱いですけれども、現在、総合的な学習の中で高齢者福祉をテーマに取り上げている学校においては、市歌をバックミュージックに体操をするという認知症予防のＷＡＯ体操、それを子どもたちが覚えて保育所等の運動会で披露するというような取り組みがあるというふうに聞いております。 　ただ、まだまだ活用という点では広がりが薄いように感じますので、今後はそれに加えまして各学校の取り組み、例えば学校の行事とか、それから校内放送に活用するとか、また中学校区の取り組みもございますので、何らかの形で市歌を取り入れて市歌に親しむ、そういう機会の確保に努めていきたいなというふうに思っております。 10 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 11 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひとも、本当に伝えていっていただきたいというふうに思います。 　ことしで、できて28年目になるかなというふうに思います。副市長にとりましては、泉南市歌なんて初めて聞かれたことやと思いますので、素朴な感想などございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 12 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 13 ◯副市長（辻本　誠君）　（泉南市歌「希望のうたにつつまれて」を歌う）「萌え立つ緑　野山を染めて　あふれる　あふれる　生きる喜び」 　失礼しました。一度聞くと、ついつい口ずさんでしまう不朽の名作やと思っております。正直申し上げまして、じっくり聞いたのはきょうが初めてでございます。ただ、就任からもう半年以上たって、この名作に出会える機会があったにもかかわらずきょうに至ってしまったのは、本当に自分の不明を恥じるばかりでございます。 　昭和の終わりに公募で決まった歌ということだそうですけれども、まさに全く色あせることなく、むしろ地方創生に今取り組んでいる泉南市にとっても、目指すべきそういうまちの姿をあらわしているのかなと思います。 　感想としましては、泉南市のまさに夢と希望に包まれるような、そんな思いがいたしました。 　以上でございます。 14 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 15 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ぜひまた覚えておいていただきたいと思いますし、また市長も歌詞なんか見ずに歌えるというふうなことは前からも聞いておりますので、また何か機会がございましたらお願いしたいと思います。 　そこで、１つ提案なんですけれども、来月７月１日は45回目の市制施行日を迎える日やというふうに思っておりますが、この日を記念いたしまして始業時とか休憩時、また終業時にこの市歌を流していただくというのはどうでしょうか。また、そのときに熊寺郎も登場してもらってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 16 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 17 ◯市長（竹中勇人君）　突然の御提案でございますけれども、市歌は、今、朝と昼に庁内放送でクラシック音楽を基本に流してございます。その間に市歌がたまに入って、ずっと毎日ローテーションで回していますので、たまに市歌も入るようになってはございます。 　４月１日、ちょうど45周年で、特に周年行事というのは予定をしておりませんので、この際、７月１日の前後１週間程度、朝、昼に市歌を流させていただいて、玄関には少なくとも「祝45周年」を掲示させていただくと。 　１日だけになろうかと思いますが、熊寺郎も私も朝一のお客様をお出迎えさせていただこうかなと、これぐらいの程度で御容赦願いたいと思います。 18 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 19 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　早速の提案で、またそのように取り入れていただけるというのは、本当に大変うれしいことでございますし、ぜひともまたＰＲもしていきたいというふうに思います。ぜひとも、すごく楽しみにまた７月１日を迎えてまいりたいというふうに思っております。 　次に、まちづくりについてのその２は、市民協働推進のための基本方針についてであります。 　市長のマニフェストに、市民やボランティアセクター、ＮＰＯ法人などとの協働を進めるため、市民協働推進のための基本方針を策定しますとありましたが、どのようなことを考えておられるのか。 　また、向井前市長のときに、泉南市市民参加推進指針を策定されておりますが、その指針との違いはどうなのでしょうか。 20 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 21 ◯市長（竹中勇人君）　泉南市市民参加推進指針でございますけれども、これは平成20年に前向井市長の時代に策定をされたものでございます。 　この推進指針に従いまして、まず平成24年に自治基本条例を制定をいたしてございます。この自治基本条例は、まちづくりのための行政の総合的な施策、自治の基本原則、市民と市行政との市政参画や協働の基本ルールというものを規定したものでございまして、また、それに従いまして、その延長で平成25年に御承知のとおり第５次の総合計画を策定いたしてございます。 　この中にも市民と行政の協働というのを、信頼関係をしっかり持った行政にということで、目標を掲げさせていただいてございます。 　こういう中で、この市民参加推進指針に基づいて、それから発展的に自治基本条例、あるいは総合計画の中に反映してきてございます。これによって、さらに進化させた形での市民協働推進のための基本指針というのを策定していきたいというふうに考えてございます。 22 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 23 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、今後市民協働推進のための基本方針の策定はどのように進められるのでしょうか。また超大まかなタイムスケジュールでも、わかればお示しいただきたいと思います。 24 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 25 ◯市長（竹中勇人君）　まだこれから策定にかかっていくわけでございます。市民の皆さんの御意見ももちろん頂戴しながら、この策定にもかかわっていただきたいというふうに考えてございます。 　これから作業を始めますので、ちょっとまだいつまでにというのを明確な時期は持ってございませんけれども、パブコメやそのほかいろいろと諸手続を経た上で、できれば今年度末ぐらいを目標にしていきたいなというふうに思っております。 26 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 27 ◯１２番（中尾広城君）　すみません、まだまだこれからのことなので、ちょっと申しわけないですけれども、続きまして、市民協働推進のための基本方針を策定することにより、まちづくりの主体である市民の皆さんや市民活動団体などと行政がお互いに理解し、信頼関係を築き、協働、協調してまちづくりに取り組むという機運を高めていきたいということでありますが、その機運を市民の皆様に高めていただくためには、具体的な事業も必要であると思いますが、いかがなものでしょうか。 28 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 29 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　市民の皆さんに行政と協働してまちづくりを行っていくという機運を高めていただくためには、自治基本条例、総合計画、また指針に基づく具体的な事業も必要であるということは、重々認識しているところでございます。 　そのため、自治基本条例の周知と内容の啓発とともに、市民に自助・共助・公助といった協働のまちづくりや市民公益活動への理解を深めていただくための市民協働啓発講座を昨年度より開催しているところでございます。 　その他自治基本条例のリーフレットを作成し、市のさまざまなイベントの際に配布を行いましたり、市民、職員が意識せずに既に協働で取り組んでいる事業があるという状況を共通認識するため、市民活動団体59団体がございますが、その団体と行政の協働事業を庁内調査し、既に市のホームページで公開しているところでございます。 　以上でございます。 30 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 31 ◯１２番（中尾広城君）　次に、その３として、まちの駅についてお聞きしたいと思います。 　日本の各地には、まちの駅という地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人の出会いと交流を促進する空間施設もあると聞いております。 　これは１つ要望としても聞いていただきたいのでありますが、現在は公民館や集会所等のさまざまな施設を利用して、市民の皆様は公益的な活動を行っていると思いますが、今後市民の皆様の機運が高まってきた際には、常時人がいて、市全体を対象とした協働によるまちづくりを進めるための情報発信や市民交流の場の提供、市民同士、市民と団体、団体同士のコーディネートなどを行う機能を持った市民交流センター的な施設も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 32 ◯議長（木下豊和君）　真鍋総合政策部長。 33 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（真鍋康之君）　ただいまの御指摘の市民交流センター的な施設ということでございますが、現在のところ各ボランティア団体、ＡＢＣもございますが、必要なときに会議を開催したりする場合につきましては、市の公共施設を使用許可という形でそれぞれ使っていただいてございます。 　当然ずっとそこを拠点にしてということは、恐らく先生が御指摘のところだろうと思いますが、先ほど私が答弁を申し上げましたように、だんだんと市民のボランティア活動、協働というのが醸成してまいりつつございますが、さらにもっと熟成して拡大させ、活性化させていく過程で、そういうことも恐らく浮上してこようかと思いますので、そういう過程を注視しながら、今後検討するようなときが来るであろうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 34 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 35 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　まちづくりについてのその４は、就労支援センターの有効活用についてであります。 　この件につきましても、以前からも取り上げさせていただいておりますが、改めて現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 36 ◯議長（木下豊和君）　知久市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　それでは、就労支援センターについて御答弁申し上げます。 　このセンターは、月曜日から金曜日までの９時から17時まで、泉南市立人権ふれあいセンターにて開設しております。今３名の就労支援コーディネーターの方が相談者の生活状況などを鑑みまして、それぞれの相談者に応じた就労相談でありますとか、就労支援パソコン講座等々の講座、そのほか各種就労情報の提供などを行っているというところでございます。 　現在、この就労支援センターに備えつけのパソコンによりまして、ハローワークの最新の求人情報を閲覧することが可能となっております。今後もハローワークとの連携を密にしまして、その利便性の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。 　就労の意欲のある方、相談者が自分に合った職を見つけるということで、ライフ・ワーク・バランスというんですか、の充実を図ることができます。そのことが泉南市における定住促進につながるものと思われます。 　就労に向けて相談者が気負うことなく、気軽に相談できるよう、また親身に相談を受けることができるように、利用者が相談しやすい就労支援センターを目指してまいりたいというふうに考えてございます。 38 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 39 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　また、この就労支援センターのほかに就労にかかわるような新たな取り組みがあるというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。 40 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　就労に係る新たな支援制度ということでございます。 　生活困窮者自立支援法、これが成立いたしまして、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援を抜本的に強化する制度、これが構築されました。本制度では、生活と就労に関する支援員を配置いたしまして、ワンストップでの相談窓口を設置することにより、情報とサービスの拠点として機能することを目指しております。 　本人の状況に応じた就労支援を行うため、就労準備支援としまして、就労に一定期間を要する方に対しましては、就労に向けた日常・社会的自立のための訓練、これを行います。 　また、就労訓練事業といたしまして、一般就労が困難な方に対しまして、個々に就労支援プログラムに基づきまして、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施してまいります。 　就労に関しましては、以上の事業を新たに実施してまいります。 　以上でございます。 42 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 43 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　担当課が違いますから、生活困窮者のためのそういう就労支援的なそういう施策、それもよくわかるんですけれども、ただ一般市民の方々においては、もうひとつよくわかりにくいといいますか、自分はどこへ行けば自分に合ったようなそういう就労の支援をしていただけるところに行けるのか。 　ですから、割と課が違うからこれとこれとは違うという、その立て分けをするのではなくて、総合的にいろんな多機能を持ったような、本当に就労支援センターという、またこれも前からの１つの課題というか、僕はそういうふうに感じるんですけれども、商工課が担当でありながら人権ふれあいセンターに委託してといいますか、そこでやっていただいているというのも、すごく内部的なことであってわかりにくいような気もいたしますし、そこが悪いということではございませんが、もっともっと一本化して、もっと骨太といいますか、どなたが行ってもどんな状況の方が行っても対応できるような、そういうものをしたほうが、より市民にとってもわかりやすいのではないかというふうにも思いますので、そういった意味で、今後の検討課題として、またこのことについても問題提起しておきたいと思いますので、またよく御検討いただきたいなというふうに思います。 　それでは、大綱２点目に移らせていただきます。 　教育についてであります。 　その１は、校区の見直しと再編についてお聞きします。 　このたび泉南中学校がその老朽化に伴って一定の計画が示されましたが、老朽化対策は一定の試算のもと考慮した結果であると教育委員会はおっしゃいますが、現在、少子化で子どもの数が減少していくことが明確になっている中、現状の校区をそのまま放置していてよいのかという問題があります。 　つまり、今ある学校施設の老朽化対策を進めていくのであれば、当然校区の見直しと再編は不可欠であると考えます。学級数も減り、やがて１クラスになり、それも成り立たなくなる小規模の学校が出てくる中で、この校区の見直しと再編は、早急に取り組む必要があると思われますが、このことについてどう考えるのか、今年度より教育委員会も新しい体制となったこともあり、教育長にぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 44 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 45 ◯教育長（福本光宏君）　校区の見直しと再編についてですけれども、かつて泉南市内の小学校の規模適正化のためにどういうことが必要かということで、平成16年の教育問題審議会答申を受けまして、平成18年に教育問題審議会へ方策を諮問しました。 　当審議会におきましては、平成20年に答申を出しておりますけれども、その答申では、学校教育法施行規則における小学校の学級数ですけれども、12学級以上18学級以下を標準とする。また、大阪府学校教育審議会答申の小学校は少なくとも１学年各２学級、中学校においては同様に１学年各４学級程度の規模が望ましいということを参考にいたしまして、学校規模の適正規模を設定したところでございます。 　ただ、議員おっしゃいましたように、児童・生徒数は現在も減少傾向にあるということで変わりはありませんし、また学校の統廃合も含めて、それと現状では学校の取り組み状況や、その抱えている課題、それと地域コミュニティの拠点となる学校の存在、子どもの通学に係る負担、いろいろと検討しなければいけない課題があるというふうに認識しております。 　規模適正化の本来の目的ですけれども、やはり子どもたちにとって最適の望ましい教育環境の実現であるというふうに考えております。状況によっては、先ほど言いましたように、さまざまな課題が出てくるかもわかりませんけれども、その辺をよく吟味しながら、子どもたちの教育環境を整えていくということを重視していきたいなというふうに思っております。 　このことから、子どもの教育環境改善に向けて少子化の影響により、今後見込まれる児童・生徒の減少、あるいは小中一貫校等、他の教育施策、そして厳しい財政状況等を踏まえた上で、常に児童・生徒の数の動向を注視いたしまして、子どもの最善の利益、最適な学習環境というのを大事に考えながら、学校規模適正化の課題に慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。 46 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 47 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　今、教育長のほうから子どもの最善の利益をというふうに言われていましたが、現在、本市におきまして学校の統廃合を進めていくに当たりましては、先ほど答弁にも少し触れておられたようですが、もう少し具体的にメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。 48 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 49 ◯教育長（福本光宏君）　メリット、デメリットについてですけれども、先ほど述べましたように、少子化がますます今後進行していくということによる学校規模の小規模化ということで、学校の存続そのものが課題になるという場面も出てくるかと思います。そういうことで、地域コミュニティが衰退する懸念もございますし、また先ほど言いましたように、児童・生徒の通学距離が長くなるというデメリットもございます。 　また、一方では、学校数減少による教職員定数の減少というのも少なからず影響が見込まれますし、きめ細やかな指導のための教員確保という視点もございますので、その辺も慎重に判断する必要があるかというふうに思います。 　先ほども申しましたが、いずれにしても、子どもの利益、教育環境を最優先というふうに考えながら、保護者や地域住民の皆様と一緒にしっかりと論議していくものであると思っておりますし、拙速に統廃合の見解を教育委員会として出すということはできないかなと、先ほども申しましたように慎重に検討させていただきたいと思います。 50 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 51 ◯１２番（中尾広城君）　よくわかるんですけれども、慎重になり過ぎて、結局蔵野教育長の時代には何もできなかったというのが事実でありますので、慎重に議論することも大事でありますけれども、本当に老朽化の甚だしい校舎がたくさんございますし、そういった意味では、私は４中学校ということではなくて、３中学校でも２中学校でも、また10小学校が６小学校でもいいのではないか。 　かつては９幼稚園が２幼稚園になったことによってすごく喜ばれて、今進まれているということも考えますと、こういう議論は本当に慎重になるのも大事ですが、本当にその地域の中に教育委員会自身がもっともっと中に入っていただいて、各地域ごとでのそういう議論をどんどんと進めていって、一応目標年次を明確に決めていった上で進めていかないと、これはなかなか本当にそういうふうな形にはなってこないかなと。 　それがいわゆる今現在の子どもの最善の利益にはつながらない。将来的な子どもの利益にはつながるのかもわかりませんが、今現在、小学校、中学校に通われているお子様にとっては、何の影響もデメリットしかないのではないかというふうに思いますので、その辺のとこら辺も、これは私の個人的な見解ですが、またそういうことも御検討いただいて、今後の検討課題にしていっていただきたいというふうに思います。 　その次に、子どもの権利条例についてお聞きしたいと思います。 　この件に関しましても、以前に取り上げさせていただいておりますが、今回質問に当たりまして資料請求をさせていただいたのですが、10小４中学校から均等に子ども会議に委員として輩出するのはなかなか難しいようですが、この辺の子どもたちに対する啓発であるとか、各校長の問題意識であるとか、いかにして、より子どもたちのものとして、子どもの権利条例や子ども会議が成熟していけるとお考えでしょうか。 52 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 53 ◯教育部長（上ノ山正人君）　子ども会議についての御質問でございます。 　この子ども会議といいますのは、子どもたちの意見表明、社会の一員としての参加ということを目的に設置したものでございます。 　本年度は、これまで３年前に条例に基づいた正式な子ども会議としてスタートいたしましたけれども、過去にない26名の登録があるということで、特に初めて高校生のメンバーが参加をするというような状況にございます。 　御指摘のように、この子ども会議、現在でも市内全ての小・中学校から参加があるわけではございません。これは１つには月１回この会議を開催しておりますけれども、その場所がこの市役所を中心に開催しているということで、どうしても市役所から遠いところのお子さんたちには参加しづらいというような状況があるのかなというふうに考えておりますので、この辺は今後の改善すべき検討課題というふうに考えております。 　この参加につきましては、我々はあくまでも子どもたちの自主的な参加ということを基本に置いております。ただ、御指摘のように、広く多くのお子さんが参加するというのが望ましいと思いますので、各学校からの参加を促すために、教育委員会としましては、校園長会あるいは教頭会、そして各学校の人権教育の担当者の会議等の場で、この子ども会議の趣旨の説明を行い、そして各学校に出向きましてヒアリングを実施するなど、各学校の管理職のこの子ども会議に対する意識を高めるように努めているところでございます。 　また、さらに管理職を対象にしまして、子どもの権利に関する条例の研修を行って、子ども会議の意義を再確認するとともに、その取り組みの様子、これについて必ず校園長会、あるいは教頭会に毎月報告をしているというような状況でございます。 54 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 55 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ことしは今までになく多い人数であるというようなことで、それは喜ばしいことやと思います。それと、目新しいところでは、りんくう翔南高校から２名の生徒さんも参加していただいたというようなことですけれども、その参加していただいたその辺の経緯がわかればちょっと教えていただきたいなと思います。 56 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 57 ◯教育部長（上ノ山正人君）　この子ども会議のメンバーを募るに当たりましては、広報なりそれから市のウエブサイト、これを通じて子どもたちに周知ということを行っております。 　また、学校を通じてもチラシを配るなどをしておりますけれども、市立小・中学校だけではなしに、市内にございますこのりんくう翔南高校にも、そのチラシの配布というようなものを依頼した結果でございます。 58 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 59 ◯１２番（中尾広城君）　そうしたら、ただチラシをまいたらたまたま来たというふうなことですか。どなたかの校長先生がお知り合いで、その先生のほうから声をかけていただいたとかということではなくて、何かすごく機械的なといいますか、たまたま来たんやみたいな感じにはとれるんですけれども、もう少し何か深い意味合いはなかったんでしょうか。 60 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 61 ◯教育部長（上ノ山正人君）　チラシの配布の依頼とともに、この子ども会議の意義というようなこともお伝え願うようにお願いをいたしておりますので、その辺が通じたのかなと。これは各学校から推薦をして参加するとかいうことではなしに、あくまで子どもたちの自主参加ということを基本としておりますので、ただその自主参加をするかどうかを決めるには、この子ども会議の存在なり、それがどういうものかということが、これはわからなければ参加もできませんので、その辺を学校にお願いしているということでございます。 62 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 63 ◯１２番（中尾広城君）　校長先生は、何か男里の在住の方やというふうにも聞いておりますし、そういう関係もあったのかなというふうな気はしたんですが、それでもこれをきっかけにして、またどんどん高校生の方、今どき18歳選挙権ではありませんが、18歳までの方を子ども会議というくくりでされていたのかなというふうに思いますし、先日も報道のほうで18歳選挙権が衆議院を通過して、この17日の参議院でも通過するんではないかと。早ければ来年の参議院選挙以降を18歳の選挙権が用いられるようなことも聞いております。 　そういった意味で、先日も選管のほうが教育委員会のほうにそのＰＲに行かれたようなお話も聞いておりますので、そういう意味では、決して遅くないと思いますし、遅かれ早かれ小・中学生にもこのことへの意識づけは必要と考えますが、選管としてどのような対応を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 64 ◯議長（木下豊和君）　北川総合事務局長。 65 ◯総合事務局長（北川　弘君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　先ほど議員おっしゃられたように、マスコミの報道によりますと、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会に提出されており、去る６月４日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。 　改正案は、早ければ今月17日にも参議院で成立する運びで、その場合、来年夏に予定されている参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられることになります。 　選挙権の年齢の引き下げですけれども、昭和20年に二十以上となって以来70年ぶりで、これに伴い、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。 　それへの対応でございますけれども、選挙管理委員会は、選挙の適正な管理、執行と市民に対する選挙啓発がその主要な業務でございます。しかしながら、啓発事業につきましては、これまで余りできていないのが実情でございました。近年の各種選挙における投票率の低下傾向、とりわけ若者の投票率が低いことが憂慮される状況となっております。 　それと、このたびの選挙権年齢が18歳に引き下げられるという状況を受けて、子どもたちに対して啓発事業を実施することにより、早い段階から選挙の意義や目的について考え、認識を深めてもらうようにすることが必要かつ有効であるという考えから、先日、教育委員会、具体的には校園長会の場におきまして、小・中学生を対象にした選挙啓発事業への協力をお願いいたしました。 66 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 67 ◯１２番（中尾広城君）　そういうことでありますので、きちっと決まったら、当然国のほうから、文科省のほうから、徐々に大阪府または泉南市のほう、教育委員会のほうにもきちっとした通達で、また指導の要綱なども来るかなというふうに思いますが、いち早くそういう状況の中で選管の方が動かれたということは、すばらしいことかなというふうに思います。 　また、先ほどから申しております子ども会議の中で、それも高校生が加わった子ども会議の中での子どもたちの18歳選挙権というものに対する考え方の議論であるとか、またその中で先ほど申した泉南市歌のことについての意見交換なども、子ども会議の中でもぜひともまたしていただきたいなというふうに思いますし、後々その辺のそういう議論の御報告なんかいただけたらというふうに思います。 　次に、各学校の空調整備についてお聞きしたいと思います。 　昨年度は４中学校の３年生の全普通教室及び習熟度別授業で使用する教室にエアコンを設置いただきましたが、当然最終的には小中全学年の教室にエアコンを設置していただくことを目指すわけですが、今後の方向性及び見通しについてお聞かせください。 68 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 69 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今お話のございましたように、昨年度につきましては、中学校３年生の全ての普通教室と、それから習熟度別授業で使用いたします教室、４校合わせまして27の教室にエアコンの設置をしたところでございます。 　小学校を含めた全学年への普及ということの御指摘でございますけれども、できるだけ早い時期での整備実施というようなことの御要望でございますけれども、これにはかなりの事業量、あるいはそれに要する財源、あるいは学校での授業との関係といいますか、そのスケジュール、こういうものにつきまして課題等がございますので、その調整を図りながら、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、この普通教室以外の特別教室、図書館であるとか支援学級などの教室、これにつきましても、いまだ空調の整備ができていないということもございます。これらについて、優先的に設置できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 70 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 71 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、今年度新たに設置の予定があるように聞いておりますが、お聞かせいただきたいと思います。 72 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 73 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども御答弁いたしましたように、特別教室、とりわけ図書室、これにつきましては未整備のところもございます。中学校におきましては２校では設置済みということでございますけれども、いまだ西信中学校と信達中学校については、エアコンの設置はなされていないというようなことで、今年度はこの２校の図書館について整備に着手したいというふうに考えております。 74 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 75 ◯１２番（中尾広城君）　その２校がつけば、一応４中学校の図書室は全部つくというようなことですね。そういう形でも構いませんので、徐々にでもそういうような形でいろいろと工夫もしていただいて、設置のほうは毎年度必ず少しでも進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、公民館についてであります。 　社会教育法の第20条に、公民館は市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情報の純化を図り、生活・文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。 　４年に一度の使用料、手数料の見直しにより、10月より新料金の適用となるわけですが、ハード面での公民館の維持管理について、市民の皆様が満足するような対策を講じておられるのか、お聞かせください。 　また、ソフト面の自主事業や公民館まつりの内容についてマンネリ化してはいないでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 76 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 77 ◯教育部長（上ノ山正人君）　公民館についてのお尋ねでございます。 　御披瀝がございましたように、さきの定例会に提案をいたしました料金の改定条例を御議決いただきましたので、本年10月の申請分から新料金の適用ということになります。 　教育委員会では、従前から市民の方々が安心で安全に公民館を活用できますように、維持管理に努めてきたところでございます。 　現在、公民館４館ございますけれども、この全てにおきまして洋式トイレを整備いたしまして、またこの洋式トイレには手すり等の整備も行っております。 　和式トイレにつきましては、まだ一部未整備ではございますけれども、今後順次その手すりというものを整備してまいりたい。これは、特に御高齢の利用者の方々から御要望があるということで、順次着手をしてきているものでございます。 　それから、エレベーターでございますけれども、これは樽井以外は未整備というような状況でございます。樽井は階層があるということでございますけれども、他の３館につきましては、これは２階建てというようなこともございます。 　これにつきましては、構造上今の建物のままでは設置が困難ということでございますので、この公民館の建物を大規模改修するというような機会を捉えまして、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた、今年度におきましては、信達公民館の空調設備の改修というものを行っておりまして、この時期は、ほぼ工事のほうは完了をいたしております。 　それから、公民館での事業がマンネリ化をしているのではないかというような御指摘でございます。 　公民館で行われておりますものには、２種類ございます。１つは、公民館が企画、主催をします自主事業でございます。これにつきましては、内容がマンネリ化しませんように、アンケートなどによりまして、御利用いただく地域住民の方々のニーズを聞き取りまして、またさらに公民館運営審議会というものを設けておりますので、そちらのほうの御意見を参考にしながら、毎年度その内容につきまして企画をしているというような状況でございます。 　それから、もう１つは、公民館のほうで企画をするのではなくて、市民の方々が自主的に利用するというものがございます。その一番大きなイベントとして、公民館まつりというものがございまして、これは樽井、新家、信達の３つの公民館で実施をいたしております。 　これは、それぞれにございます公民館クラブの協議会、ここが公民館の職員と意見を出し合いながら、祭りが毎年度活性化するよう協働で企画をしているということでございまして、それぞれその内容につきまして、例年同じものでマンネリ化というようなことはできるだけ避けて、新しい分野の開拓をしていくというように努めているところでございます。 78 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 79 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　新家公民館が特に住民の皆様の利用が多いと聞いております。一方、使用できないなどの声はないでしょうか、また隣接している旧新家幼稚園を建てかえ、第２公民館として市民の皆様に御使用いただくという構想はないでしょうか。 　それと最後に、公民館が抱える課題についてお聞かせください。 80 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 81 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、新家公民館の利用状況でございます。確かに他の３館に比べまして稼働率といいますか、御使用いただいている率は高うございます。 　ただ、まだ使用には余裕があるというような状況でございまして、例えば多目的ホール、この部屋が一番使用率、稼働率が高いんですけれども、これで80％。ほかの部屋でいいますと、50％前後というような状況になっております。 　御希望の時間帯が重なったりしまして、お断りといいますか、せざるを得ないというようなこともございますけれども、全体で見ますと、今申し上げましたように、まだ御利用いただくには十分な余裕があるというふうに考えております。 　そして、この新家の公民館でございますけれども、昭和45年の建築ということで、既に45年が経過をしているというような状況でございます。一昨年、平成24年度には耐震の診断を行いまして、耐震基準には適合しているということは確認をいたしておりますけれども、築後の経年劣化による老朽化ということは否めない状況でございます。 　この公民館を含めました公共施設等につきましては、今後のあり方につきまして、あるいは最適化につきまして、公共施設等ファシリティマネジメントの推進方針、これが本年１月に策定されました。今後はその基本となります計画が策定されるということになっておりますので、議員御指摘のこの新家の公民館のあり方につきましても、この計画策定の中で検討していくということになろうかというふうに思います。 　それから、公民館についての課題ということでございます。 　先ほども申しましたこの新家の公民館も築後45年ということで、かなり前年度の維持管理というものがしんどい状況といいますか、雨漏りでありますとか、今回は、今年度につきましては信達の公民館、空調施設のやりかえというようなことをやっておりますけれども、こういうことで維持管理に多くの費用を要しているというような状況でございます。 　限られた財源でございますので、これらの課題につきまして、優先順位を考慮しながら、また御利用いただく市民の皆さんにできるだけ御迷惑をかけないということで、緊急性の高いものから順次改善を進めているというところでございます。……（中尾広城君「幼稚園を第２公民館に」と呼ぶ）ですから、その幼稚園跡ですね、これにつきましても、この公共施設のファシリティマネジメントの計画策定の中で考えられるかというふうに考えております。 82 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 83 ◯１２番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　大綱３点目に移らせていただきますが、福祉施策についてであります。 　その１といたしまして、地域福祉計画、地域福祉活動計画については、ちょっと今回割愛させていただきまして、聴覚障害児に関する助成金についてお聞きしたいと思います。 　厚生労働省の身体障害児・者実態調査によりますと、全国の聴覚障害児は１万5,800人とされております。乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などは早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど、聴力を補うための支援は十分とは言えません。補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。また、居住地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあります。 　このように難聴児を抱える家庭にとっては、経済的に大きな負担となっており、他の家庭より家計を圧迫している実態があります。 　そこで、本市における聴覚障害児に関する助成金としては、どのようなものがあるのでしょうか。また、その補装具費に関して自己負担はあるのでしょうか。また、補装具費の申請手続はどうなっているのでしょうか。さらに、補聴器の価格は幾らまで補装具費の支給対象になるのでしょうか。お願いいたします。 84 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、助成金でございますけれども、補装具、失われた身体機能を補完または代替する用具ということで、必要とする障害者の方、また児童に対しましては、舗装用具費の費用の支給を行ってございます。 　自己負担額でございますけれども、定率１割負担ということでございます。ただし、所得に応じて一定の負担の上限を設けております。具体的には、市民税非課税世帯の方については、負担額はございません 　課税世帯に属する方につきましては、月額負担上限額が３万7,200円であります。また、所得が一定以上の場合は、支給の対象にはならないということでございます。 　また、申請の手続でございますけれども、申請につきましては、購入される前に必ず障害福祉課に申請をしていただきまして、その後支給決定後、製品を業者から購入いただき、自己負担額を業者に支払いしていただくという手続になってございます。 　補装具の価格は支給対象になりますかということで、補装具の支給対象になる補聴器の価格につきましては、国の基準で決まってございまして、重度難聴用の耳かけ型の補聴器の場合は１台６万7,300円、また高度難聴用の耳かけ型補聴器の場合が１台４万3,900円となってございます。 　以上でございます。 86 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 87 ◯１２番（中尾広城君）　今言われました補装具費の財源はどうなっているのでしょうか。また、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害の人数と、そのうち聴覚障害児の人数を教えてください。 　さらに、身体障害者手帳の交付を受けられない聴覚障害児の方への助成はあるのでしょうか。 88 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　財源につきましてでございますけれども、この障害者自立支援給付事業における補装具の給付費につきましては、国の負担金が２分の１、府の負担金が４分の１、市の一般財源が４分の１となっております。 　人数でございますけれども、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者の方の人数が平成26年度末現在で265名であり、そのうち18歳未満の障害児の人数が12名でございます。 　手帳の交付を受けられていない方の助成でございますけれども、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度の難聴児の方に対しましては、大阪府が大阪府難聴児補聴器交付事業、これを行っております。 　以上でございます。 90 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 91 ◯１２番（中尾広城君）　教育委員会にお尋ねしたいと思いますが、市内小・中学校の聴覚障害の在籍状況はどうなっていますでしょうか。また、教育委員会としてどのような対応をされておられるのでしょうか。 　さらに、信達小学校の難聴学級ではどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。 92 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 93 ◯教育長（福本光宏君）　市内の聴覚障害児あるいは生徒の在籍についてですけれども、現在、市内学校・園には合計10名の聴覚障害のある児童・生徒が在籍しております。うち６名が支援学級に在籍、４名が通常学級に在籍ということになっております。 　教育委員会の対応といたしましては、児童の障害の状況に応じまして、今お話しありましたように、信達小学校には聴覚障害学級を設置しております。また、砂川小学校、一丘小学校には、それぞれ手話通訳で対応できる介助員を配置しております。 　今後も、聴覚障害を含め、障害のある児童・生徒が意欲を持って学習に取り組めるように、また安心して学校生活を送れるように支援をしていきたいというふうに思います。 　ただ、高学年になっていきますと、学習言語の習得とか集団の中でのコミュニケーションとか、いろいろ課題も出てきますし、また、安全確保の問題もございますので、その辺も気をつけながら支援を続けたいというふうに思っております。 94 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 95 ◯１２番（中尾広城君）　時間がございませんが、多職種連携ネットワークについてお聞きしたいと思いますが、具体的にどういった方々が参加されて、どのように構築していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 96 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　多職種連携ネットワークでございますけれども、2025年のこの超高齢化社会に対応し得る地域社会を構築していくため、地域住民や医療・介護・福祉といった専門職の多職種がネットワークを構築し、有機的な連携によりまして、さまざまなサービスを適切に提供できるこの地域包括ケア、これを構築することが最重要でございます。 　御質問の参加メンバーにつきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会、医療・介護・福祉の専門職及び民生委員等の地域住民等の方々と行政でございます。 　構築につきましては、３カ月に１回程度連携会議を開催し、時には地域に出かけて地域の区長を初め、地域の皆さんとともに連携会議を開くなど、地域住民の方が身近に感じられるよう活動している状況となってございます。 　以上でございます。 98 ◯１２番（中尾広城君）　終わります。 99 ◯議長（木下豊和君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。 100 ◯１番（松田英世君）　先に質問の内容をちょっと変更させていただきたいと思いますので、申し上げたいと思いますが、ふれあいセンターの名称変更については、もう今回は取り上げません。りんくう南浜公園の促進についても取り上げません。それから、住民票通知制度についても取り上げません。国際交流、行政サービスについても取り上げません。打ち合わせの段階で全て解決していっておりますので、それについては取り上げないということでいきたいと思います。 　あとの４点についてはやりますが、まず最初に、鳴滝小学校のモデル校について質問させていただいた後、旧鳴滝小学校の跡地利用の問題、それから第二阪和国道の地方創生、そして最後に人権の問題を行いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、平成27年６月の議会の質問をさせていただきます。 　平成23年４月、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合に当たって、平成20年４月の泉南市教育問題審議会答申で、統合校をそのモデル校として位置づけるとともに、総合行政として最大限の支援が必要であると述べている。 　その後、平成20年12月の議会で当時の梶本教育長が、市長のほうから統合される学校が今後の市内のモデル校としてなるよう、全ての子どもたちに学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりをしていくと表明しており、我々もその表明を受けて全市的なモデル校となるよう学校づくりに邁進してまいりましたと表明している。 　教育長にお尋ねいたしますが、教育委員会は今も統合した鳴滝小学校をモデル校としての考え方を認知しているのかどうか、御答弁願いたいと思います。 101 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの松田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 102 ◯教育長（福本光宏君）　統合した鳴滝小学校についてですけれども、鳴滝小学校は本市の教育のモデル校として認識しております。 103 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 104 ◯１番（松田英世君）　同じ平成20年12月の議会で当時の向井市長が、ハード面の整備はもちろんだが、教育にある程度中身、あるいはどういう学校を目指していくのか、カリキュラムも含め市民の皆さん方に御理解いただけるような具体的なものを示していきたいと述べておられます。そして、教育の中身のほうは教育委員会に託すと答弁している。 　教育長に尋ねるが、教育委員会が教育の中身としてモデル校について具体的に示したものはあるのかどうか、御答弁願いたいと思います。 105 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 106 ◯教育長（福本光宏君）　平成20年４月の教育問題審議会答申では、新たな学校が目指す学校像としては、前審議会答申で示された教育課題の克服と教育理念の実現を推進する学校である。すなわち、全ての子どもたちにとって、いじめや差別のない一人一人が大切にされる人権教育に基づく学校であることはもちろんのこと、社会階層や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることなく、全ての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校というふうに示しております。 　教育委員会といたしましても、その視点で統合校である鳴滝小学校を支援しておりますし、支援してまいりたいと思います。 107 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 108 ◯１番（松田英世君）　今教育長が答弁した、いじめや差別のない一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校、社会階級や文化的背景、マジョリティー、マイノリティーに左右されることのない、全ての子どもに学力をつけ、その進路を切り開く学校という文言が、前市長が述べた市民の皆さんに御理解いただけるような具体的なものになっていると思うか。教育長に尋ねるが、現在モデル校である鳴滝小学校に調整区からどのぐらいの割合の子どもが通っているのか、教えていただきたいと思います。 109 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 110 ◯教育長（福本光宏君）　調整区からどれぐらいの割合の子どもが通ってきているかということですけれども、現状では約５％の子どもが通っているという状況です。 111 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 112 ◯１番（松田英世君）　現在の鳴滝小学校は、教育内容の面においても先生方は精いっぱい頑張っていると思う。しかし、行ってみようと思える学校になっているのかどうかは別の問題である。教育委員会が方針を明確にし、その方針に沿って学校が学校づくりを行っていることを地域住民に示すことで、初めて行ってみようと思えるのではないでしょうか。調整区からの児童数がふえていないのは、そこに原因があると思いますが、いかがですか。 113 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 114 ◯教育長（福本光宏君）　調整区解消に係る人権啓発あるいは人権教育の取り組みの推進プランでは、教育委員会として校区再編で統合に至った学校をモデル校として位置づけ、行きたくなるような学校となるよう、総合行政としての最大の支援を行いますというふうにしております。 　今後は、行きたくなるような学校になるために、市民や保護者が明確にイメージできるようモデル校の姿、その取り組みを具体的に示していきたいと思いますし、何をどうすればそのような学校になるのかということを、そのような学校にはどのようなシステムや仕組みが必要なのかということも含めましてお示ししていきたいというふうに思っております。 115 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 116 ◯１番（松田英世君）　調整区解消にかかわる取り組みを、残り２年を切った現在であります。調整区解消に至る環境づくり、その流れをつくるため、そのためにも魅力ある学校づくりは欠かせないが、時間的に余裕がない。モデル校について具体的に示したものを次の議会までに早急に示してほしい。いかがですか。 117 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 118 ◯教育長（福本光宏君）　今年度の本市校区再編調整区問題対策部会の実施計画の方向性の１つに、調整区解消に向けた環境づくりを上げております。その中で、実数把握と今後の動向の見通し、それから情報の周知、手続の簡素化、調整区にかかわる学校の取り組み、発信とアピールということで、ともにモデル校の内容の明確化、創造を明記しております。そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。 119 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 120 ◯１番（松田英世君）　再度お尋ねしたいと思いますが、次の議会までにもう一度責任を持って示すことができるのですか、お答えください。 121 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 122 ◯教育長（福本光宏君）　先ほど申しましたことを示すことができるよう努力して、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 123 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 124 ◯１番（松田英世君）　泉南市並びに教育委員会は、鳴滝第一小学校と第二小学校を統合するに当たって、地元説明会や地域集会などで、統合校を泉南市のモデル校として実現することを何度も表明し、その実現を約束してきた。行政責任として、統合校をモデル校として実現するという約束があったからこそ、保護者、地域住民のモデル校の実現に期待し、統合を受け入れたのである。 　平成20年の答弁から、いまだにモデル校の内容が具体的にされていないのは、教育委員会のまさに怠慢ではなかろうか。どうか、統合を受け入れた保護者や地域住民の思いを大切にして、子どもたちのためにモデル校の具体化と実現に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 　続きまして、先般、厚生文教常任委員会で、市内にある公共施設の活用が余り進んでいないことに、各委員から質問が続出した記憶があります。このことの中で、我が地区、鳴滝第一小学校の利活用についてどうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。 125 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 126 ◯教育部長（上ノ山正人君）　未利用施設を含めます市の全ての公共施設等の今後の活用方針につきましては、本年度ファシリティマネジメントの基本計画を策定することとなっているところでございます。その中で、一定の利活用の方向性が示されるものと考えております。 　しかしながら、旧鳴滝第一小学校跡地の利活用につきましては、従前より小学校の統廃合時の経緯からしまして、地元の意向をお聞きし、有効活用をすることといたしております。これを前提に検討していくということでございます。 127 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 128 ◯１番（松田英世君）　鳴滝第一小学校の利活用について、設備全体の利用が老朽化等の問題で速やかな利用が困難であるのなら、必要な措置を講じた上で、用途別に利活用を考えたらどうなのか。 　さきの議会で市長答弁があったように、講堂部分などをできるだけ早く利用したらどうかというふうな御意見もいただいたわけであります。御答弁のほど、お願い申し上げたいと思います。 129 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 130 ◯教育部長（上ノ山正人君）　旧鳴滝第一小学校につきましては、老朽化が進んでいる状況でございます。このことに加えまして、耐震補強事業も実施をいたしておりません。そのため、このままでの利用ということは困難であると認識をいたしております。 　お話のありました講堂の施設につきましては、学校設立当初から地域住民のコミュニティ活動の場であったことなど、地域ゆかりの施設であるというふうに聞き及んでおります。 　また、昨年12月の議会の市長答弁でお示しをいたしましたとおり、講堂施設につきまして文化ホールの二次的施設としての活用が可能であるか等も検討調査をしていきたいと考えております。 　検討調査の項目といたしましては、文化ホールとのどういうふうな役割分担をするのか、あるいは現在のこの講堂施設の耐震診断や施設改修の必要性、これなどを考えているところでございます。 　なお、講堂施設の利用に際しましては、改修等が必要であれば、できるだけ速やかな時期に所要の予算措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 131 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 132 ◯１番（松田英世君）　それでは、次にいきたいと思いますが、運動場や体育館は現在も利用していると聞いている。現在の利用は動いているわけでございますが、実態とその運動場、体育館の今後の予定はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。 133 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 134 ◯教育部長（上ノ山正人君）　現在のところは地元の意向を受けまして、運動場、それから体育館につきましては、鳴滝区が暫定的に利用をいたしておる状況でございます。 　全体的な利活用方針が決まるまでは、管理・運営を含めた現在の暫定的な利用を継続していきたいというふうに考えております。 135 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 136 ◯１番（松田英世君）　それでは最後に、残った校舎を含めた全体的な利活用の方針は、今現在どのように協議されているのか、お教え願いたいと思います。 137 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 138 ◯教育部長（上ノ山正人君）　校舎部分につきましては、老朽化が進んでおります上に耐震化もできていないというような状況でございます。このために、今後の活用に関しましては、耐震補強や大規模改修ということも考えていかなければならないというふうに思います。 　そのため、活用の方法とその必要とするコスト、それらのバランスを整理した上で、どのような活用ができるかということを検討してまいりたいと思います。 139 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 140 ◯１番（松田英世君）　それでは、第３点目の質問にいきたいと思いますが、前回私は、第二阪和については、創生の問題と取り上げをさせていただきました。そのときは、どうしても全庁的な話がいっこもかみ合わなくて、400メートルのとりあえず国との調整ということで言われたわけでございますが、それに続いて、今回引き続いてもう一度質問をさせていただきたいと思います。 　前回の質問に続き、第二阪和国道の全面活用4,130メートルについて有効活用を進めるため、イメージについて、４月17日締め切り募集、提出された提案の概要をお示し願いたいと思います。 141 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 142 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和国道の幅員構成の再編でございますけれども、全線で4,130メートルありますが、これを端から端まで一気にやってしまうというわけにいきませんので、まずはその中心部分である旧泉佐野岩出線と信達樽井線との間ですね、この400メーターを着工しようということでございます。 　先般から市民の方に広く御意見を募集させていただきました。全部で43件の御提案をいただいてございます。その中にいろんな御意見もあったんですが、ともかく地下の横断道をどうするのか、あるいは植栽帯をどうするのか、それからその活用方法をいろいろと御提案をいただいてございます。 　多かったのは、上下３車線化したらどうか。ただ、全線３車線化というんじゃなしに、出入りするところだけ進入路側帯といいますか、そういうもので部分的に３車線化してくださいという御意見がかなり多くございました。 　そのほかに自転車道やとか、あるいはウオーキングコース、ジョギングコース、あるいは遊歩道といった歩道的な整備。歩道的な整備を幅員11メーター全線でやりますと、片側11メーターずつになるんですけれども、その全線でやりますと、そこが市場とかフリーマーケットやとか屋台やとか縁日やとか、そういういろんな活用ができるオープンスペースが発生してまいります。そういう御提案もございます。 　今現在、その提案をいただいた案を、中には端から端まで400メーターの滑り台というような案もありましたので、そういうのはちょっと物理的に不可能かと思いますので、まず不可能であるようなものを取り除いた上で、これから泉南市案を、場所場所に応じての案を検討した上で、国交省に提案、調整をさせていただく予定でございます。 143 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 144 ◯１番（松田英世君）　今、市長の話の中で43件があったと。隣接地からの利用や横断地下道の取り扱い、活用方法についてはいろんなことが出てきたというふうにお聞きしていますが、上下３車線化とか、またウオーキングコース、遊歩道、フリーマーケット、屋台、市場、今市長もおっしゃっていただいたような、そういったことがその中に入っていたというふうにお聞きしておりますが、この事業について我々にも示していただけるわけだと思いますが、庁内で打ち合わせが進んでいるというふうに聞いております。その内容について、重なりもあるかもしれませんが、もう一度御報告を願いたいと思います。 145 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 146 ◯市長（竹中勇人君）　庁内での打ち合わせといいますか、この事業をやるにつけて、都市整備部が中心になってやっておりますけれども、都市整備部だけで決められるという問題でもございません。そして、先ほども言いましたように、ウオーキング道とか遊歩道、あるいは屋台をやったりとかフリーマーケットをやったりとかということになりますと、ほかの別途の所管課がございますので、その辺と、あるいは外部の団体との調整というのも必要かと思いますし、実際にやったときの維持管理をどうしていくか、縁日やとか屋台をやったときの維持管理方法をどうしていくか、こういうのも広く検討していかないといけません。 　その関係で、打ち合わせといいますか、調整会議というのを持っております。部分的にどこがどういう担当をしてどういう検討をしていくかということの割り振りをしているような会議でございますけれども、全庁的に取り組んでいくという旨で、そういうイメージ募集をさせていただいた結果を見て、これはどこまでできるか、これはできる、できないということもありますし、そういう問題、それからそれぞれの課題の抽出等を行いまして、各部署においてそのアイデアの実現に向けての制度化とか、あるいは維持管理の手法も含めて、それの確認を行っていくという作業のための調整会議といいますか、そういうものを持ってございます。 147 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 148 ◯１番（松田英世君）　前回のときも、募集するのはいいけれども、市としての構想をどう持っているのかということでお聞きしていたわけですが、市長はパリのシャンゼリゼのような人のにぎわいと、そこに人が寄ってくるような広場をつくっていきたい、そういうことが市長の思いとしてはおありになるように聞いております。 　さきに言ったように、前回の質問で400メーターしか答弁がなかったが、400メーター以外はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 149 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 150 ◯市長（竹中勇人君）　私の個人的なイメージとしては、パリのシャンゼリゼみたいな道にしたいと。シャンゼリゼも実は車道を減らして、その分を歩道にしてああいう広い歩道になっています。 　ただ、今回第二阪和は11メーターの幅員の歩道ができますけれども、シャンゼリゼのほうはそこまで広くないように思います。せいぜい８メーターぐらいじゃないかなと思うんです。 　そこで、個人的なイメージとしては、そこでオープンテラスがあったりとか、そこで屋台が出たりとか、そういうイメージを持っているんですが、それを市民の皆さんに押しつけるようなことをしたくないので、広く意見を求めて、その中からということで考えさせていただいてございます。 　今回の400メーター区間、これは400メーターだけをやるというんじゃなしに、先ほども言いましたように、4,130メーターのうちの400メーターをまず先行してやるということでございます。次のエリアを広げていく、この段階に当たっては、もちろん私どもで次にここをやりますというのを決めるわけではございません。もちろん国交省と調整した上で、次はどこをするかということを決めていくわけでございますので、その段階で国交省と調整した上で、次のエリアが決まりましたら、またそこで隣接地の地元、土地所有者の皆さん、あるいはまた、ほかの市民の皆さん方の御意見を頂戴したいというふうに考えてございます。 151 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 152 ◯１番（松田英世君）　行政のほうから言っていただいているのは、400メーター区間については、スピード感を持って実現に向けて取り組んでいくことになっており、まずは区間をテストモデル区間として整備を行い、その成果の検証をもとに、残りのものについては順次考えていきたい、このようにいただいていますので、そのことをあえて申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、４点目の人権協会の件について、人権協会では、向井市長のときに法人化の話が出ていた。それまでは同和対策のあり方、また地区を中心とした部落問題解決への協議の場として、泉南市同和事業促進協議会、鳴滝地区協、そして新たに現在活動している泉南市人権協会として活動をスタートできたと思っております。 　そこで、市としての人権協会の法人化を求めた理由、そのことについての御説明を願いたいと思います。 153 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 154 ◯人権推進部長（柏木節也君）　それでは、私のほうから法人化を求めた理由につきまして御説明いたします。 　泉南市人権協会につきましては、同和対策について、また部落問題解決の協議の場であった泉南市同和事業促進協議会を経まして、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に、平成14年４月に設立されました。 　以来、みなし法人という形で事業を行ってまいりましたが、組織をより充実し、安定した運営を行うため、また効率化を図り、公正な業務を目指し、人権協会の法人化の提案は３年以上前からあったとお聞きしております。 　そして、このたびどういった形の法人とするのか、つまりＮＰＯ法人、あるいは公益社団法人、一般社団法人などの種類のうち、どれが適当であるのかという協議会での議論を踏まえて、平成27年５月８日に泉南市人権協会は法人登記を行いまして、一般社団法人泉南市人権協会となったということでございます。 155 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 156 ◯１番（松田英世君）　それでは、法人化にするからには、メリットについて当初から考えていたと思いますが、何がメリットで人権協会本来の活動についても教えていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。 157 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 158 ◯人権推進部長（柏木節也君）　法人化をしたことのメリットについてでございますけれども、人権協会の具体的な活動内容につきましては、各種相談事業、それと自主的な人権課題解決に向けた研修、講座の開催や関係機関との連携、参画会議、また啓発活動である市民の集いなどの共催を行っております。人権施策の推進をしているところですけれども、これらは行政が主体となって取り組むべき諸課題であり、これらの施策をより効率的、効果的に実施していくためには、住民との協働が重要であると認識いたしております。人権協会との連携・協力体制は、今後とも重要であると考えております。 　法人化のメリットにつきましては、法人化をしたことにより、組織の安定化、透明化、そして効率化につながるものと考えております。また、団体としての信頼度も大きくアップするものであると思われます。 　どのような事業を行うに当たっても、組織の安定化は基本的な要素であると考えており、このたび法人化をしたことにより、組織の安定化を進めることができるものと考えております。 159 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 160 ◯１番（松田英世君）　今日でもなお、人権協会として組織的にも、その組織を動かす役員構成も十分できていないように思っております。しかし、総会だけは毎年実行され、ことしも27年度総会が５月27日にふれあいセンターで行政先行型で行われたというふうに私は思っております。 　そこで、役員構成も少なく、この総会がまとまったとは私は思ってはいないわけでありますが、それについてどう考えているのか、聞かせていただきたいと思うのと、私の言いたいことは、協会が泉南市内にあることの意義は極めて大きく、それだけに危惧するので、質問しなければいけないという気持ちで質問をさせていただいております。 　私も部落の出身の１人として、このことについては自分の問題として挙げておりますので、答弁のほうもよろしくお願い申し上げたいと思います。 161 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 162 ◯人権推進部長（柏木節也君）　泉南市人権協会につきましては、平成14年４月設立以来、本市における同和問題の解決のための施策を初めとし、多様な人権課題の解決のための人権施策に協力・連携し、差別のない人権尊重の社会の実現に寄与することを目的に活動を行ってまいりました。 　人権協会は、泉南市において非常に意義のある、また歴史と実績のある団体でございます。このたび長年の体制を改め、法人化という新たな体制でのスタートを行っているところでございます。役員は旧体制では５名であったところ、新体制では定款に基づき理事３名、監事２名の５名となっております。今後は、理事会で議論を重ね、体制の強化のための理事を増員する予定でございます。 　行政といたしましても、人権施策の推進に向けて地域社会における活動に努めている人権協会との連携・協力体制は重要と考えており、今後とも協力を行いたいと考えております。 163 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 164 ◯１番（松田英世君）　先日、部長との協議について打ち合わせをした中で、自立支援事業を受託するには、後で出てきますが、生活困窮者支援事業のことでございますが、法人が必要であったので、求められたので申請に間に合うように法人化を進めた。なぜ、その支援事業より、人権協会が求められている本来の活動に力を入れ、組織強化にもっと力を入れて、一日も早く自立活動ができるようにしたほうが、支援事業も７月１日からスタートするということですが、私はそちらのほうが大事ではないかと思いますが、御答弁を願いたいと思います。 165 ◯議長（木下豊和君）　柏木人権推進部長。 166 ◯人権推進部長（柏木節也君）　現在、人権協会では、相談事業と啓発事業が主な事業となっておりますが、人権協会の財源は事業の委託料と補助金であり、もし今後この事業が先細りしていくと、人権協会の存続が困難になる可能性がありました。 　また、自立支援事業の参加募集には、法人格の取得が条件となっていました。自立支援事業のうち、相談事業については、現在行っている実績経験のある事業であるので、この事業を行うことについては取り組みやすいということと、法人化を行うことにより、より一層人権協会の安定化につながるということで、法人化とこの事業を行う方向となり、事業募集に参加したというところでございます。そうすることにより、人権協会が自立活動を行える方向に近づくものであると考えております。 167 ◯議長（木下豊和君）　松田議員。 168 ◯１番（松田英世君）　市長ね、今、質問させていただいたわけですけれども、ここで改めて生活困窮者支援事業を、人権協会がそれを事業とするということを言っておられて、私は、このことはこの先大きな間違いの始めになりはせんかったらいいなという気がしているわけです。 　人権協会は、一切の差別の解決をするために、人権推進部、人権協会があると私は思っております。協会の持つ意義は、重大だとも思っております。聞きますと、協会として活動の中で生活困窮者支援事業を７月１日よりスタートするように聞いております。既に協会の事業として、部落差別解決への取り組み、相談４事業の重要な取り組みが今進められているわけでございますが、その事業とは、生活相談事業、人権相談事業、地域就労支援事業、進路選択支援事業、この４つを今現在進めているわけであります。 　これは、私は同和対策が終結するための最後の事業ではないかというふうに実は思っているわけであります。これについては、地区内外の今置かれている生活環境の改善対策を通じ、差別問題の理解を深めるとともに、一日も早く全ての差別をなくするために、相談４事業を通じて理解を深める大事さがあろうというふうに私は思っているわけであります。 　生活困窮者支援事業の中身は、生活改善事業だというふうに私は理解をしているわけであります。協会の４事業と一般施策の生活困窮者支援事業との区別が、１つの協会の事業として取り組んだ場合、別々に区別をして分類ができて、はっきりそのことが市民にも伝わるのでしょうか。 　小さな協会の中で両方やるということは、似た者同士のことをやるわけですから、人権対策でやっている事業と一般施策でやっている事業とが、まさに入りまじって私は混乱が起きるのではないかと、そのように実は思っております。 　現在でも協会を運営するのに、失礼な言い方ですが、行政の力を８割方借りて協会が生活困窮者事業をすることは無理だと思っております。８割方行政の方に助けていただいてやっている事業でございますので、そのことをあえて私の思いとして申し上げておきたいというふうに思っているわけです。これは、行政が手伝うのか手伝わないのか、これも大きな問題になると思います。 　また、質疑の中で、協会として今後の財源の問題が先ほど出ましたけれども、私は財源がないからといって、外から財源を求める、これは大きな間違いだというふうに思っております。外に財源を求めるのでなく、人権政策は市としての重要施策であり、今後の人権施策について整理・総括をする中で、協会に対する財源のあり方を示し、協会としての活動をあくまでも広げていくべきであって、そちらに走っては、市長、なりません。 　この協会の持っている立場は、本来は泉南市みずからが行う施策であるはずです。しかしながら、広く市民の中で考え、また事業を通じて理解を広める目的であるからこそ、人権協会というものが存在し、そこに多くの方々が役員として座っていただいて、理解を求めていく取り組みを進めているはずだというふうに私は思っております。 　協会の法人化についても、協会のためなのか、生活困窮支援事業の受託のためか、法人化を急いだのは、私は協会のためでなかったらだめだというふうに思っております。 　今の協会では、失礼な言い方で、そこで役員として頑張っていただいている方々に、この言葉は後で大変おしかりを受けるかわかりませんが、８割方行政の手をかりている段階、そのために生活困窮者支援事業をどこまで外部へ委託するのか、80％丸投げするんですか、60するんですか、50するんですか。 　私は、この本来の支援事業は、みずからの手でみずからが行うことによって、この事業が成り立っているというふうに思いますが、参加した残りの２社というんですか、２団体というんですか、そこは本当にこのことを聞けば、情けない方向に私は悩まれるんじゃないかというふうに実は思っております。 　その証拠に、これはあくまでも私見です。間違っていたら、私はまた自分なりに反省させていただきますが、私の見る限り、プロポーザルへの資料づくりは、全て作成したのは外部ではないですか。このことは、本来ならば私はここで答弁をいただきたいと思っておりますが、あの文章を見てそのように思う次第でございます。 　協会として生活困窮者支援事業の中に、それじゃ、協会らしい目的、方向、協会としての独自性があの50ページ余りの中にどれだけ含まれて、あの事業を人権協会が受けていくのかについては、私はどうも理解が乏しいのか、理解ができておりません。 　そこまでお話をして、私はきょうこの場所で、市長と副市長にお会いさせていただき、また健康福祉部長にもお会いさせていただき、柏木部長にもお話をさせていただき、そのことを述べてまいったということで、私も随分とこのことについては杞憂する限り、いろんなところと折衝もさせていただきましたが、とうとうこの質問をやらざるを得ない、やらせていただきたいと思ってきょう質問いたしておりますので、よろしくお願い申し上げて、最後に私は、市長の答弁はあえて求めませんが、今後ともそのことをじっくり考えていただきたいと思います。 　私の質問をこれでもって終わりたいと思います。ありがとうございました。 169 ◯議長（木下豊和君）　以上で松田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４４分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 170 ◯副議長（梶本茂躾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、18番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 171 ◯１８番（堀口武視君）　皆さん、こんにちは。久しぶりの一般質問でございます。このごろ目が見えなくなって、それと物忘れもひどくなるし、いよいよたそがれが近づいてきたのかなと、このように思っておりますけれども、気概だけは若い者に負けんようにしっかりと質問をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　竹中市長におかれましては、１年余り経過いたします。これは私の持論でございますけれども、やっぱり政治家、特にトップは、そのまちに夢を持って、その夢を実現することに政治家の喜びを感じるんだと。あるいはまた、そのことが市民から評価されることによって、私は政治家冥利に尽きるんではないのかなと、こんなように思っております。 　特に、市長は１年経過いたしまして、このまちの将来像なり、その夢、あるいはビジョン、かなり具体化してきたのかなと思うんですけれども、その辺の市長のトップリーダーとしての御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。 172 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 173 ◯市長（竹中勇人君）　それでは、私の基本的な姿勢といいますか、の御質問でございますけれども、ちょうど１年余りたちました。 　昨年の５月22日からの就任でございますけれども、１年たって１つの思いは、就任当初は、私、もともとが公務員からの出発でございまして、政治というよりも、行政側の立場で物を見てきたところでございました。 　それが一変して政治家の立場になりまして、はっきり言いまして、何をしていいのかよくわからないところからのスタートでございました。１年たちまして、ようやくどういうまちづくりをしていくべきかという自分なりの基本的な構成といいますか、ができてきたところでございます。 　それがことしの地方創生の中にも、あるいは市政運営方針の中にも記載させていただいたとおりでございまして、市民の皆様とともに１つの大きな夢といたしまして、第二阪和国道の幅員構成の再編、それからりんくうタウンでの公園の、これはじっくり時間をかけてやる必要があるかと思いますけれども、その辺の整備を整えていきたいと。 　それに夢を託して、それから少子・高齢化対策ですね。それとか、あるいは学校教育の方面にも力を入れていきたいというふうに考えてございます。 174 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 175 ◯１８番（堀口武視君）　市長は、前向井市政を継承していくと、こういうことをおっしゃられました。私は、前市長につきましては、大変堅実で安全な市政運営をされてきた、そのことは評価をしたいと思います。その間、向井市政20年の間、ハード面においてこのまちは変わった、よくなったと思われているでしょうか。その辺はひとつお聞かせをいただきたい。 　確かに、関空のインパクトを受けながらのアクセスはよくなりました。おくれはしましたけれども、りんくうタウンはほとんど埋まりました。しかし、私は、これは市長や泉南市の力だとは思っておりません。また、具体的に言いませんけれども、この間、やっぱり市長の判断で大きなチャンスを逃してきたのも事実ではないのかなと、このように長い議員生活の中で思っております。 　時の市長の適時的確な判断、チャンスを逃さない。加えて行政のスピードがそのまちの命運を握るんだと、このように思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 176 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 177 ◯市長（竹中勇人君）　向井市政20年の間、私も一緒に仕事をさせていただいてきたわけでございますけれども、確かにハード面ですね、かなりのハード面の整備はされてきたと思います。 　まずは信達樽井線、それから砂川樫井線、それから市場岡田線の道路整備、それと下水道の整備はかなり進めておられました。そういう面で、ハード面の整備というのは、基本的な都市基盤の整備があらかたできたんではないかと。 　ただ、まだおくれているところを言いますと、砂川の駅前整備がちょっとおくれてございます。それとあと、教育関係の施設が耐震化まではやっていただいたんですが、そこからの整備がまだちょっとおくれているというところが考えられます。 　それと、もう１点、先ほどのお話の中にもございましたようにタイミングですね。これはそのタイミングを外してしまうと、何にも物にならないというか、そういう的確にタイミングをつかんで事業実施をしていかなければならない。その辺のことは、私もこの１年間でいろんな面でそれを感じてきてございます。 　その辺は、繊細な神経でその辺のタイミングを見計らって、的確なタイミングでやっていけるように努力してまいりたいと思います。 178 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 179 ◯１８番（堀口武視君）　ありがとうございます。 　今、市長もタイミングとおっしゃられました。今、政府は、そういう意味では、地方創生のほうに移らせていただきたいと思いますけれども、まさにアベノミクスの第３の矢として、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて、地域活性化のためのそれぞれの特徴を生かした自律的な取り組みを求められておりますが、このことは、まさに自治体の力、あるいはプランニングやマネジメントができる人材、その能力が問われていると思いますけれども、地方版総合戦略や地域振興策などにどう取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 180 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 181 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生は、昨年の年末から閣議決定されまして出てきたものでございまして、急遽本市におきましても１月からその取り組みを決めて、３月の補正予算に組み入れをさせていただきました。 　今現在、総合戦略の策定、それからそれぞれの事業の進捗を今図っているところでございます。 　総合戦略会議のほうは、この間ようやく総合戦略推進会議が第１回目を開いたところでございまして、これから泉南市の独自性を図りつつ、定住促進、それから雇用の拡大ということを目途に、大きな事業の展開を図っていきたい。まず、そのための計画づくりをことしの秋までに完成させたいというふうに考えてございます。 182 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 183 ◯１８番（堀口武視君）　昨年の暮れに急遽決まった地方創生予算ですけれども、特に先行型でうちは16事業ですか、やられていますよね。その中で１つはまだ始まったばかりで、これからの施策だと思うんですけれども、特に紀州街道観光イベント事業、これは１つ終わりましたよね。 　このことについて、政府が今求めておられますのは、やはりアウトカム指標とかＫＰＩ、あるいはＰＤＣＡですか、この辺の指標をちゃんと立てろということでございますけれども、この紀州街道観光イベントは終わっておりますので、なかなかまだ指標的な検証はできていないと思うんですけれども、心象的に市長はこの辺のアウトカム指標をどのように考えておられるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 184 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 185 ◯市長（竹中勇人君）　紀州街道のにぎわいまつりでございますけれども、あれのＫＰＩは一応5,000人程度ということで集客をするということで目標としてございました。今回の紀州街道にぎわいまつり、藤まつりと、それから時代まつりと、それと同じ会場でやったわけでございますし、そのまま体育館でやっておりましたＡＢＣまつりに結合していってございます。 　それぞれの人数というのは正確にはちょっとつかめてはおらないんですが、おおむねにぎわいまつりで5,000人程度、藤まつりと合わせて5,000人余りの集客があったのではないかというふうに考えてございます。 186 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 187 ◯１８番（堀口武視君）　この地方創生事業なんですけれども、先ほども言いましたように、やはり自律的に自分のところのまちをどうするかということが課題だと思います。 　うわさによりますと、来年の参議院が済めば、このいわばばらまき的な予算はやっぱり抑制されるというような、ちまたに話が漏れてきております。そういう意味では、やはりこの早い時期に来年度、よい地方総合戦略版を策定していかなければいけない、このように思っておりますけれども、その辺はもう一度お答えいただきたいと思います。 188 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 189 ◯市長（竹中勇人君）　地方創生の先行型の16事業、今年度やっていくわけでございますけれども、その中で総合戦略をしっかり立てて、秋までにその総合戦略を立てた上で、その総合戦略の内容次第ではあるんですが、来年度以後の交付金事業の対象となってくるというふうに聞いてございます。 　それは最大限いただけるような総合戦略を考えて、それで来年その参議院選以後、どうなるかというのはちょっとわからないんですけれども、基本的には先行型は今年度限りということになってございますので、来年度以後の事業展開については、戦略の内容次第ではございますけれども、最大限取れるように頑張っていきたいと考えてございます。 190 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 191 ◯１８番（堀口武視君）　とりあえず５年間ということでございますので、2020年までということでございますので、ぜひその辺は泉南市のためにいい戦略を立てて、ぜひ新型交付金をいただけるような事業を組み立ててほしいなと、このように思います。 　まず、この地方創生の１つの大きな課題として、我が国の人口減少問題の取り組みであります。 　先日、読売新聞に出ておりましたけれども、大阪府内の出生率は30年前に比べると約31.7％減少している。これは政府の有識者会議、「選択する未来」委員会が発表したものでございますけれども、それを見ると、大阪府下では出生率の増加した自治体はなく、岬町などは70％以上も下落している。 　また、日本創成会議が発表したショッキングなニュースには、2040年には896もの自治体が消滅すると予測しております。本市でも出生率は30％ぐらいの下落をしているわけでございますけれども、2040年には人口も５万人を切るという予測をされているわけですね。 　人口の減少は、消費が減る、経済が縮小する、すなわち納税者が減り、財政状況は大変厳しくなる。少子化対策は、このまちにとっても将来にとって大変重要な課題だと思っておりますけれども、泉南市として、市長としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 192 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 193 ◯市長（竹中勇人君）　おっしゃるように、少子化対策、出生率が非常に低下しておりまして、本市におきましても子どもの数がどんどん減ってきている状況でございます。ただ、これを何とか食いとめて、人口５万人を割らないような、そういう施策の展開をしていく必要があろうかというふうに考えてございます。 　まず、そのためにも、子どもを育てやすい環境づくり、それとか若い世代が住みやすい環境づくりというのを進めていくことによりまして、その辺の対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。今回の地方創生の一番のテーマであるというふうに考えてございます。 194 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 195 ◯１８番（堀口武視君）　この少子化をとめる、その一番大きな要因は、やっぱり職の問題だと思うんですね、私は。 　やっぱり職は人を呼び込み、人は職を呼び込むと、このように言われております。若者をいかにとどめるか、こういう施策が私は大事だと思っています。特に働く場所、企業誘致をして、やっぱり市内で企業を起こすことも促したり、いろんなことをしながら職を確保していくことができれば、人口増加につながっていけるのではないのかなと。 　全国の自治体の中でも、この時代に人口がふえている、若年性人口がふえているまちもあるわけですね。それにはそれだけの対策をされているんです。 　例えば、これは石川県の川北町ですか、ここらなんかは、やっぱり産業を呼び込み、あるいはそこから上がった税収で財政を安定させて、ソフトの部分にすごくお金をつぎ込んでいっている。だから、若年者人口がふえてくる。 　例えば、子どもの医療費が18歳まで無料、あるいは出産育児の一時金が多いところの市町村の例をとってみますと、多いところでは、第４子になると100万円、第１子10万円、第２子20万というような形で、そういう育児祝い金を出しておる。 　あるいは保育所については、０歳児で２万円、１歳・２歳児が１万6,000円、３歳児以降は無料と、こういうような施策をやっているんですね。こういうところは、逆に人口がふえてきている。そういう施策も大事ではないのかな。 　我々はよく言っておりますけれども、やっぱり削るよりも稼ぐ、そういう企業誘致で職を確保する、そして若者をとどめる、そういう施策が私は大事だと思っているんですけれども、その辺は市長、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 196 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 197 ◯市長（竹中勇人君）　私も職場の提供、就労場所の提供というのが一番の問題であろうと思っております。最近の泉南市の場合ですと、りんくうタウンあるいは関西国際空港のおかげで、ある程度の労働の場、職場が提供されているのではないかというふうには思っております。 　ただ、これだけではなしに、近くでもっと工場あるいは商店街、そういうものの活性化を図ることによって、企業誘致というのを進めていく必要はあろうかと思っております。この辺は、あちこちでそういう機会があるごとに、私からもＰＲに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　子どもの施策でございますけれども、他市ではいろんな施策もされてございます。市といたしましては、財政的な、非常に厳しい財政の状況の中ではございますけれども、今年度から小学校４年生までの医療費助成というのを引き上げをさせていただきました。 　それから、ほかには働きやすい環境をということで、なるにっこ認定こども園も開設しまして、一層子ども、子育てのしやすい環境づくりというのを今つくっておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。 198 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 199 ◯１８番（堀口武視君）　財政が厳しいからこそ、歳入をふやすことを考えなきゃいけない。そうでないと、そういう施策もなかなか打って出られない、こういうことがあると思いますので、何回も言いますれども、やっぱり稼ぐ方向を考えていかなきゃいけないのが基本じゃないのかなと、このように思います。 　それでは次に、こういう地方創生あるいは地域活性化、こういう言葉の中に、こんな言葉を聞くだけでむなしくなる地域があるんです。特に私の地元東地区、あるいは新家の別所地区などが既に以前から限界集落の議論を私はこの場で一番初めにさせていただいたと思っております。 　行政は、環境保全や農空間の保全、必要性を認めながらも、この何十年、何の対策も打ってこられませんでした。今や消滅集落の危機にあります。人の少ないところには、政治はなかなかお金を入れない。 　これは本市だけの話ではなく、行政コストがかかる、政治家にとっても票がない、だから投資をしない。これが悲しいけれども、デモクラシーの現実なんですね。地域活性化は絶対にあり得ない、こういう地域も集落もあるんです。 　さっき挙げたような集落について、行政は、人がいなくなって廃村になるなるのを待っているだけなのでしょうか。その辺、行政のトップとしての市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 200 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 201 ◯市長（竹中勇人君）　確かに、小さな集落では、人口の減少によりましてに限界集落になりつつあるところがございます。 　ここの活性化というか、新たな人口の呼び込みをしていかないといけない。別所では比較的若い方が１人お住まいになってございました。あの方が中心になって、これからまちおこしをしていただきたいなというふうには思っております。 　そういう新たな田舎生活といいますか、そういうものができるような場所の提供ということで、できたらそういう空き家になったようなお宅を提供していただけましたら、我々もその田舎暮らしの呼び込みといいますか、そういうもののＰＲをさせていただいて、そちらのほうからの再編というのを考えていきたいというふうに思っております。 202 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 203 ◯１８番（堀口武視君）　先日、危機管理のほうから土砂災害防止区域の調査に入りたいと、こういう話が私のところにあったわけでございますけれども、危険箇所はこういう地域にはたくさんあるんですね。 　これは、住民は百も承知で、ことしや去年住みついたわけじゃないんです。５年、10年前から住んでいるんじゃないんです。もう何百年も前からここに集落があるんですね。今まで危険なところは、ずっと対策を要望してきましたけれども、局所的な対策はやっていただいても、抜本的な対策はなされてこなかった。 　警戒区域や特別警戒区域に指定されると、さまざまな規制があります。財産価値が低下します。調整区域、近郊緑地、保安林、いろんな規制の上にまたその上に規制をかけようとする。ますます地域から住民が離れ、荒廃が進むことになります。水源涵養や農区間の保全などを考えれば、これが本市全体にとっても大きな損失であり、逆に危険だと言わざるを得ないと思います。 　せめて計画ぐらいは示して、その辺の例えば危険区域を指定するなら、先にじゃどうするんだと、危険区域を除外するのにどうするんだという計画ぐらいは示していただきたい。 　大阪府から来ている大北参与ですか、この間私の部屋で人の命が大事だと、こういうお話をされました。人の命が大事なら、日ごろ毎日あそこをやむなく通って、通勤なりあるいは買い物に行っている方々がたくさんいてるんです。実際にその地域をあなたは歩いたことがございますか。今のほうが危険なんですよ、その対策をしないと。その辺、御答弁いただきたいと思います。 204 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 205 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　危機管理ですね。昨年の広島の土砂災害で、このときには大変な人的被害、物的被害というのがありまして、その後、国とか府のほうで土砂災害防止法に基づく基礎調査というのをできるだけ速やかにして、危険な箇所をできるだけ地元の方にわかっていただいて、そのときにどういうふうに守っていくか、避難体制をどうするかというのが大事だなと。 　まずはやっぱり、地元の方も御存じだと思いますが、危険箇所、またどのくらいの被害が出るかもわからないというところを見ていただいて、住民と一緒に警戒の避難体制を策定していきたいなと思っています。 　そうすることによって、まずここの地域については、住民の避難体制ができているというのは、地域力のアップになるんかなと思っていますので、早急にできるだけ早く危険箇所の調査をしていきたいなと思っています。 　言われるようなハード対策も必要なんですけれども、泉南市域だけでも今190カ所ぐらいあると聞いていますので、それを全部というのはなかなかいかないので、まずみんなで歩いて避難体制を確実にしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上です。 206 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 207 ◯１８番（堀口武視君）　大北さんね、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。そういう危険区域の指定をする前に、危ないところを先に除外しなさいよと、こう言っているんです。 　現実にあなたが今泉南市に来られて、この危険な区域を一度歩いてみてくださいよ。山の上をみたら、すぐに石が転んで来るようなところがいっぱいあるんですよ。だから、その辺の対策を先にやってから危険区域の指定をしなさいと、私は言っているわけですよ。その辺の対策の計画もなしに、勝手に線を入れる。あなたは、このまち、村を潰しなさいと言っているのと全く一緒ですよ。 　この間、私、別所へ行きました。ちょっとほかの用事があって行きました。あの別所の村の上に建設残土か何か知りませんけれども、大変な残土を積み上げていますよ。これなんか、逆に自然じゃなくて人為なんですよ。こんなものを指導できなくて、あなた方が大きな顔をして危機管理やなんて言ってられますか。あれは大雨が来たら、今広島の話をしました。 　例えば、私の地域はそういう新しく開発された地域ではございません。今も言いましたように、もう何百年からある集落です。だから、これは自然で危ないのはわかっています。だけど、今別所でやられていることは違いますよ。こんなものが危機管理としてちゃんと指導できなくてどうするんですか。その辺、答弁してください。 208 ◯副議長（梶本茂躾君）　大北総合政策部参与。 209 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　聞いております別所地区の残土の置きについては、危機管理部局ではないですが、市の中で、大阪府の農林部局と調整を図って現地を調査をしたりして指導をしているという形に聞いています。 　今後、雨が降ったりするようであれば、市の庁内の部署と大阪府の部局で一緒になって指導に当たっていきたいと思っています。 　以上です。 210 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 211 ◯１８番（堀口武視君）　大北さんね、命が大事だと言われた。そんなの待ったなしで、いつどんな豪雨が来るかわかりませんよ。あの別所区なんていうのは、雨が来ると必ずあの村に土石流が流れ込みますよ。だから、その辺はできるだけ早く大阪府とも協議をして対策をしていただきたい、このように思います。 　時間がないので、とりあえず危険区域の指定については、当然指定される区域の住民とのコンセンサス、これだけは十分にとっていただいて指定の調査に入っていただきたい、このようにお願いをしておきます。 　その次に、市長、第二阪和の側道、きょうも朝から松田議員のほうからも質問がございました。これは、市長が泉南市シャンゼリゼ通りをつくるんだと発表されたんですけれども、この実現性ですね。これは国道ですから、政治的な動きも当然しなきゃいけないんだと思いますけれども、事業主体としては当然国がやっていただけるんですね。市単はないんですね。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 212 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 213 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和国道の道路構成の再編につきましては、あの中は国の土地でございまして、国道でございますので、表面の植栽帯を取ったりとか、歩道の設置に関しましては、全額国の負担でございます。 　ただ、その中へ下水とか、今水道は入っていますけれども、下水はまだ入っておりませんので、それを入れる費用につきましては、下水道事業というよりも国のほうの国道関連の交付金事業で補助金がわりにして事業を進めていきたいというふうに考えてございます。 214 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 215 ◯１８番（堀口武視君）　それから、もう１つ市長が打ち上げられたりんくうタウンの緑地帯の整備ですけれども、大阪府は公園用地として買い戻しをして泉南市に管理を委託すると、こういうことでございますけれども、公園用地ですからいろんな縛りがあると思うんですね。 　だから、泉南市としてどのような事業展開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思うし、その公園の縛りについてどのような縛りがあるのか、お聞かせをいただきたい。 　また、大阪府の住宅まちづくり部長との覚書の履行は、計画どおり進められるべきだと思いますけれども、当初予定されていた買い戻しが大阪府の意向で変更されて計画年度が延びたと聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 216 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 217 ◯市長（竹中勇人君）　りんくうタウンの公園の整備事業でございますけれども、泉南市の都市公園として整備するということを前提にいたしてございます。 　もちろん特会から一般会計のほうに買い戻した後に、うちのほうに移管をしていただくことになります。ただ、都市公園という縛りがあるんですが、都市公園の中にも、やはり売店やとか、そのほかに食堂やとか、そういう施設をつくることは一定可能でございます。 　ただ、建築面積等の縛りがございます。その範囲内でしかできませんけれども、その範囲内で一定どういうものができるかというのを、今年度計画を立てていきたい。どういう需要があるのかということを踏まえた上で、どういう計画ができるのかというのを、今年度計画を立てていきたいと考えてございます。 　それと、もう１点、買い戻しの計画ですけれども、御承知のとおり泉佐野のスケート場の計画がございまして、それで２年ほどおくらせてくれという話があったんですが、それはお断りをいたしまして、極力うちの予定も崩さないようにということでお話をさせていただきまして、残念ながら１年だけちょっと先送りということにはなりました。 　ただ、１年先送りになったんですが、まだ買い戻してはいないんですが、本年度樽井の漁協の駐車場のところ、あそこまでは大阪府に使用許可を出して、一緒に無料でお借りできるというような条件といいますか、そういうことでお借りできるようになりました。そういうことでございます。 218 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 219 ◯１８番（堀口武視君）　覚書どおりに履行されるとして考えていいわけですね。────はい。 　その中で、特に今市長がおっしゃられたけれども、公園用地という縛りで面積、あるいは公園としての例えば売店とか、そういうものはできても、例えば我々が期待するにぎわいづくりというんですか、あるいは企業の誘致とかというんですか、そういうものについては、今の話の中では無理なのではないのかなというような気がします。 　特に、サザンスタジアムの用地については、これは代替でこちらへ来ています。これは泉南市の指導ではできないですね。これは大阪府の指導になるわけですね。ここが１つ一番そういうものが期待できるのかなと、企業誘致が期待できるのかなと思うんですけれども、市長は常々、あの地域に宿泊施設が欲しいと言われていますけれども、これなんかはその部分では可能なんですか。そういう公園用地の中での利用は可能なんですか。 220 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 221 ◯市長（竹中勇人君）　サザンスタジアムの土地は、今現在は府の売却予定地になってございます。それを公園用地と入れかえて、サザンスタジアムは公園用地の中に組み入れると。その同じ面積を駐車場の横のあたりになると思うんですが、あのあたりで同じ面積をとりまして、そこはもう大阪府のほうの売却予定地とさせていただくと。 　となりますと、そこで１ヘクタール余りぐらいあると思うんですが、その面積が、そこはホテルとかは十分建てられるわけでございます。公園の中ですと、一定面積の縛りがありますので、大きなホテルというのは建築の許可がおりないと思います。 　ある一定、店とか休養施設とか、そういう施設であれば可能なんですが、その辺はどこまでが可能かというのは、都市公園法に基づいたもので、最近は都市公園法の中のそういう縛りもかなり弾力的に運用されてございますので、どの辺までいけるかというのは、これからまた大阪府なりと協議した上で決定していくというふうになろうかと思っております。 222 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 223 ◯１８番（堀口武視君）　私は今の第二阪和の側道、それからこのりんくうの再開発というんですか、この辺ができれば、私は泉南が変わったと言われると思うんですね。ぜひ市長にこの辺、泉南が竹中市長になってから変わったんだというような、見える形での変革に頑張っていただきたいなと期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、この件とあわせて、これは考えようによっては、地域創生のほうに乗せていけるのではないのかなと思うんですけれども、１つ心配なのは、私も議員に籍を置かせてもらって、以前かぱこの席でずっと言ってきた、この間も松本議員も質問されていましたけれども、砂川の駅前なんですね。 　今思い出しても大変残念なのは、この信達樽井線の予算審議の中で、我々はこの事業による財政負担で住民サービスを低下させない。プライオリティーとしては砂川駅前が先だと、こういうことを条件に予算を可決するのにお手伝いをしたわけでございますけれども、そのときに市長は、その砂川の駅前の事業着手はすぐやると、この場で約束をされたんですね。 　当時の議事録を見ていただければわかると思いますけれども、本会議場での議論は、一体ここの議論は何なんだろうという思いで私は今いっぱいなんです。理事者の皆さんにお願いしたいのは、せめて本会議場で発言されたことぐらいは責任を持っていただきたい、このように思うわけでございます。 　駅前広場については、27年から着手すると、こういうことになっておりますけれども、街路事業、特に砂川樫井線の地権者の同意も得ましたし、あの辺周辺一帯については、もう時間がございませんので、大枠結構でございますので、砂川樫井線がいつ全線開通するのか、あるいは信達樽井線がいつつながるのか、あるいは駅前がいつごろ完成をさせるめどを持っておられるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 224 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 225 ◯都市整備部長（春木淳一君）　砂川駅前と信達樽井線の大阪府道部分と、それと砂川樫井線の延伸と同時期の一体的な完成というのをもくろんでいまして、実際のところ、第５次泉南市総合計画の前期実施計画、こちらのプログラムの中で、これを参考にいたしまして、これから五、六年先の完成を見込んで今のところ作業に入らせていただいているというところでございます。 　以上でございます。 226 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 227 ◯１８番（堀口武視君）　部長ね、もうちょっと具体的に聞かせてほしいんですよ。僕の聞いたのは、例えば砂川樫井線１件だけ大変難儀して残っておりましたけれども、これは解決しましたよね。多分この月で立ち退きをすると思いますけれども、じゃこの砂川樫井線、いつごろ供用できるのか。それから、じゃ砂川の駅前広場、いつごろをめどに完成をするのか。先ほども言いましたように、この議場の議論ですから、ちゃんと責任を持った話をしていただきたいんです。 　それと、もう１つは、この間も問題になっておりましたけれども、民間開発業者、ライフの跡地ですね。こことの泉南にふさわしい、駅前にふさわしいまちづくりをしていただくという意味でも、御協力を仰がないかんのじゃないかな、当然、民間の地権者ですから。 　だけど、その開発の中で、やはり駅前にふさわしい開発をしていただくというお願いぐらいはせないかんのかなと思います。ただ、今私の聞いているのは、具体的に、じゃ例えば信達樽井線、ライフの周りをぐるっと回って今の砂川駅前線につなぐ信達樽井線ですね。あれだけ信達樽井線になっているのはおかしいんですけれども、それと砂川樫井線。それで、砂川の駅前広場は、大体めどとしていつごろできるのか、ひとつ聞かせていただきたい。 　なぜ、こういうことを言うかというと、先ほども言いましたりんくうあるいは第二阪和の側道問題、これが先行することによって、この事業が逆にまたおくれるのではないのかなという危惧をしておりますので、お尋ねをしているんです。 228 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（春木淳一君）　先ほども申しましたように、砂川の駅前というのは、非常に交通混雑をしておりまして、交通処理の非常に難しいところでございます。それに現在延伸をやっております砂川樫井線が開通しますと、とりあえず駅前広場なしでも、その交通機能というのが十分発揮することもできず、逆に大きな交通混雑を招くという形でございます。 　ですので、その完成時期というのは、供用の開始時期というのは、駅前広場と、それと府道部分については、一方通行の今の都市計画の計画でございます。その部分を大阪府さんに十分な交通量の処理ができるような状態となったときに接続したいとは思っております。 　それで、その完成時期という御質問でしたけれども、そちらのほうは、やはり物件の用地を買うとか、用地の補償料というのも毎年度事業を進める上で必要となります。その目安としましては、計画に基づきまして進めてまいりたいと思っておりますので、いわゆる完成時期については、この５カ年の計画を立てておる以降という形になると思います。申しわけございませんけれども。 230 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 231 ◯１８番（堀口武視君）　じゃ、部長ね、せめて問題になっていた部分が解消した砂川樫井線の砂川駅前までのあの片木アルミさんから前ですね。せっかくあれだけの道路形態ができていながら供用されていない。あそこが１件できたら、少なくとも砂川の駅前まではつながりますよね。これぐらいは、あの部分、本当の何十メートルかの部分ですけれども、いつ工事着手できるんですか。 232 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 233 ◯都市整備部長（春木淳一君）　砂川樫井線、今延伸部分ができ上がらなくても、今の砂川駅では交通量がいっぱいやという考えをしております。それで、今一丘のほうから砂川樫井線を通して、砂川駅前の車の流入というのは極力避けたいという考え方をしておりまして、当然その整備に係ることの土地が買収できて、可能であるという状況は変わらないと思いますけれども、やはり交通状況というのを勘案した上で施行はしていきたいというふうには考えております。 234 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 235 ◯１８番（堀口武視君）　市長ね、確かに砂川の駅前の渋滞も大変です。砂川樫井線については、一丘から向こうは府営でやっていただくということで話ができていますよね。だから、これは新家駅の渋滞の解消、こういうこと、２つの大きな課題があるわけですけれども、これは先ほど言った例えば第二阪和の側道事業とか、あるいはりんくうの緑地帯の事業とか、この辺とあわせて優先順位としては、市長、どっちのほうを先に考えているでしょうか。 236 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 237 ◯市長（竹中勇人君）　第二阪和と、それからりんくうタウンの公園ですけれども、第二阪和はうちの負担はほとんどなしで、むしろ国の事業という格好で進めていっていただきます。りんくうタウンの緑地帯につきましては、民間活力を使って進めていこうと考えていますので、これはもうゆっくりゆっくりの事業になるのかと思っております。 　また、その辺はにぎわいづくりといいますか、そういう観点からの事業であって、砂川の駅前とはちょっとまた、どっちが優先というか、比較の対象じゃないというふうには思っております。 　ただ、先ほど部長も言いましたけれども、砂川樫井線のほうは、先生のお力もいただきながら、ようやく開通できるめどが立ちました。近々あそこの整備もこれから後、進めていくことができるわけでございますので、あそこでとまっておる状態であれば、せっかくの道が生かされません。 　少なくとも既存の道路に接続して、砂川樫井線から信達樽井線に抜けるような道路の活用の方法というのは、考えていきたいと思っております。 238 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 239 ◯１８番（堀口武視君）　砂川樫井線は事業着手してから、あれは昭和48年ぐらいからですかね、やり出しているのは。計画からはね。だから、もう既に40億からの金をつぎ込んでいるでしょう。事業部局からいえば、早く供用さすべきだと私は思いますし、今市長が言ったように、せめて今の既存の道路にでも接続できるような方向で早くすべきだと、私はこのように思いますけれども、ひとつよろしくお願いをしておきます。 　それでは次に、都市計画マスタープランについてお尋ねをいたしますけれども、現在本市で都市計画マスタープランの策定中だと聞いております。その構想の趣旨と進捗状況をお示しいただきたい。また、泉南市第５次総合計画と整合性をどのように考えておられるのか、あわせてお答えを願いたいと思います。 240 ◯副議長（梶本茂躾君）　春木都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、都市計画マスタープランについて御答弁申し上げます。 　都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針のことを言い、長期的見通しを持った上で都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を示すものです。 　本市では、平成11年に都市計画マスタープランを策定しましたが、社会経済情勢や上位関連計画、市民ニーズなど、本市を取り巻くさまざまな動向が変化し、対応すべき新たな課題も生じてきました。これらの課題に対応し、現在の潮流に合った都市計画マスタープランとするため、今回改正を行ったものでございます。 　改正に当たっては、広く市民の意見を収集するとともに、市民参加による策定委員会を組織して、課題や方針の検討を行いました。本年４月22日には、市民委員から都市計画マスタープラン原案が市長に報告されましたので、この７月17日に都市計画審議会においてお諮りする予定でございます。 　泉南市都市計画マスタープランとして決定した後は、地域活性化に資する適切な土地利用を通じて、にぎわいと活力にあふれた魅力あるまちづくりを推進したいと思っております。 　泉南インターチェンジ付近では、地域の振興や活力を増進する産業施設の立地が可能となるため、市内の工場移転や新規企業進出の受け皿となり、産業の活性化や雇用機会の創出の実現に向けて取り組むこととなると思います。 　以上でございます。 242 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 243 ◯１８番（堀口武視君）　私は、以前から都市計画法の用途区域の線引きについては、地方分権を言われるなら、そのまちの特性を一番理解している行政に柔軟な運用を認めるべきだとずっと言ってまいりました。本市でも国道や幹線道路の沿道などに、ここが市街化調整区域かと首をかしげるようなところがたくさんございます。 　そのことが私はこのまちの発展を阻害していると思うのですけれども、今回のマスタープラン、私はそれなりの評価をさせていただきたい。多分その部分にも配慮をいただいているんだろうなと思います。 　聞きたいんですけれども、これはもうこの辺にしておきたいと思います。特に市長ね、今も部長から答弁ありました。この大阪区域で物流センターの用地が大変求められている。これは新聞の切り抜きですけれども、内陸部に大手の物流センターの用地をたくさん探している業者があると、こういうことでございます。 　ぜひトップセールスとしても、その辺も含めて泉南インターの周辺も利用していただくことが泉南の財政にも寄与するのではないのかなと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、最後でございます。公共事業の業者の選定のあり方についてお尋ねをいたします。 　近年いろんな事業発注の形態があるんですけれども、土木や建築については入札制でわかるんですけれども、事務委託契約については、入札をしたりプロポーザルをやってみたり、あるいは随契であったりと、大変基本がわからないんですけれども、その辺の判断は誰がされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 244 ◯副議長（梶本茂躾君）　野澤総務部長。 245 ◯総務部長（野澤幸徳君）　そうしましたら、契約の入札の手法の決定を誰か行っているのかという御質問でございますが、本市における契約において一般競争入札や随意契約など、さまざまな契約方法のうち、どれを採用するかにつきましては、個々具体的な契約ごとにその契約の種類、内容、また性質、目的等、諸般の事情を勘案しまして、市で定める随意契約ガイドラインなどを参考に、事業担当部局がまず判断します。そして、契約の部局と協議し、最終、市の内部決裁を経た後、実施しているものでございます。 246 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 247 ◯１８番（堀口武視君）　この選考のあり方ですけれども、以前に私は給食にしても、給食センターの委託の入札、今回の中学校給食のプロポーザル、また以前指摘させていただいた火葬場関係の東畑さんの随意契約、私はよほどの特殊な仕事でない限り、随契なんてとんでもないと思っております。 　プロポーザルにしても、私は初めプロポーザルというのはいい選び方だなと思っておりました。しかし、近々のプロポーザルのやり方を見ますと、選考委員は行政が決める、あるいは職員が選考委員になる。私も以前大阪府の選考委員になったことがあるんですけれども、委員のほとんどと言っても言い過ぎではないほど、行政サイドの顔色を見ながら、考えようによっては行政の思惑どおりのような業者が決まる、こういうことになっていると思うんです。 　私は、本当に公平、公正が保たれるなら、最良の業者が選ばれているのか大変疑問を持っているんですけれども、その辺についてはどういうお考えを持っておられますか。 248 ◯副議長（梶本茂躾君）　野澤総務部長。 249 ◯総務部長（野澤幸徳君）　いわゆる契約の手法といいますか、どれを選択するかというところでございますが、契約の手法の決定の際には、恣意性を疑われないよう客観的な判断が必要であり、公正、公平に契約の相手方を選定できるような仕組みづくりに取り組むことが必要であると考えております。 　このような観点に立ちまして、市としましては、統一的な指針が必要と判断しまして、随意契約につきましては、平成21年にガイドラインを制定し、運用してまいりました。 　また、プロポーザル方式につきましては、今般ガイドラインを作成しまして、６月10日から運用を開始したところでございます。 　御指摘になりましたプロポーザルガイドラインの選定委員会の設置につきましては、そのガイドラインの中で、選定委員は委員長を含め５人以上で構成し、所管部局の職員が過半数を占めることができないこととしまして、また必要がある場合は学識経験者等の外部委員を含めた構成とすることができると規定しております。 　これは、プロポーザル方式が高度な創造性や技術力、専門的な知識や経験を必要とする業務であって、いわゆる価格のみによって競争入札に適さない場合に採用しているということから、専門的見識を有する学識経験者等の委員を登用することが、より最適な事業者の選定に資することとなると考えたところでございます。 　以上でございます。 250 ◯副議長（梶本茂躾君）　堀口議員。 251 ◯１８番（堀口武視君）　プロポーザルといえ、これは特命随契ですよね。随契の一種ですよね。だから、財務省の通達ですね、昭和53年あるいは平成18年、公共調達の適正化についてと、こういう中で通達が来ております。 　随契によろうとする場合は、２以上の見積もりを持ってとることと法で定められておりますし、初めから要件を満たす複数業者が存在する場合は、一般競争入札や企画競争をしなければいけないと、こういうふうになっております。 　会計法第29条の３項、予算、決算、法令及び第99条第２項第７号、地方自治法施行令167条の２、いろいろあるんですけれども、この中にもそういう予定価格が少額で随契が可能であっても、可能な限り競争入札にするようという指導がされているわけでございます。 　随契にする場合は、具体的にちゃんと契約理由を説明しなければならない、あるいはその契約情報を公開しなければいけない、こうなっているんですね。 　今回あなた方からいただいた資料を見てみますと、25年度の随契の実績が、事務委託事業343件の中で、うち入札があったのが５件、26年度の事務事業委託331件の中で入札事業が11件。 　これはずっと議会が指摘をしてきました、随契が多過ぎる。あるいは、今回の監査委員の意見書の中にも随意契約が多い。あなたたちは議会の意見を全然反映されていない。 　時間がないので続いてやりますけれども、大変不思議な随契があった。きょうも随契というより、プロポーザルの随契ですね。きょうも朝から松田議員がおっしゃいました。行政主導で、例えば人推で生活支援、生活保護の支援の事業があったんですね。それが行政主導で、逆に人推が取るために法人格を取らせた。そうじゃないと、法人格がないと取れないよと。まさにほかの業者はどうなるんですか、ほかの２社は。全く参加させただけで、もう出来レースじゃないですか。当然、行政が主導して取るわけでしょう。 　それがもう１つ大きな事業、これは私は大変問題やと思うんですけれども、家庭ごみの収集、ＮＰＯがやっていますね。１年に9,800万ぐらいの事業、25年度は２社の随契ですよね。26年度についてはプロポーザルをやったと。私、取材してきました。この５社、エコ・ワークス、クリーン、それからビーアシスト、ワンピース、ＭＴＡ。 　これなんかね、あるところ、ＮＰＯを組んでこないと仕事がやれないよと言われた。だからＮＰＯをつくった。今度ＮＰＯをつくって持っていったら、実績がないからだめや。この中で実績のあるのは、エコ・ワークスだけなんですよ。 　それと、もう１つ大きな問題は、これに行政の人間が絡んでいるでしょう。例えば、これはＮＰＯ法人の登記手続なんですけれども、平成９年に設立されているんですね。これは職員の名前ですよ。これは一体どうなっているんですか。9,000万からの事業なんですよ。 　全部今言った、例えば随契でやった。何で随契にしたのか。説明書、全部出しなさいよ。これは一体どう答弁されるんですか。 252 ◯副議長（梶本茂躾君）　時間がないので、早急に答弁をお願いします。（堀口武視君「こんなこと許されていいんですか」と呼ぶ）知久市民生活環境部長。 253 ◯市民生活環境部長（知久　孝君）　ごみ収集の御指摘の件につきましては、調べましてまた報告はさせていただきたいと思いますけれども、この経過としましては、以前からごみ収集に活動していたアルバイトの職員が賛同してＮＰＯを立ち上げたと。そこに随意契約しておったんですけれども、それじゃぐあい悪いということで、去年からプロポーザルをしたということになっております。その結果、１社になったということでございます。 　〔堀口武視君「これは問題だと思います。指摘 　　して終えておきます」と呼ぶ〕 254 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、14番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 255 ◯１４番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　橋下徹大阪市長と大阪維新の会が進めてきた、大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する大阪都構想の賛否を問う大阪市住民投票は、反対が賛成を約１万票上回り、大阪市廃止案は廃止されました。大阪市を潰してはならないの一点で大きく広がったオール協働の力は、橋下市長と維新の野望にストップをかけ、大阪の未来を守り抜いた歴史的な闘いとなりました。 　住民投票の結果は、橋下市長を政治家として引退を表明せざるを得ないところまで追い込みました。 　さらに滑稽なのは、橋下市長は住民投票が否決された晩の記者会見で、民主主義はすばらしい政治体制とか、報道の自由は守らなければならないと述べました。独裁が必要だと発言し、批判的な報道や言葉を徹底的に攻撃したことを知る者からすれば、笑止千万です。結局、橋下氏は、話し合い解決する姿勢に乏しく、突き詰めればそんな政治家だったのではないか。 　しかし、日本にもそのような政治家がいます。安倍首相は、決断は批判が伴う、しかし批判を恐れず責任ある対応をして平和国家を築いてきたと。果たしてそうだろうか。反対意見に耳を傾け、時間をかけて論じ合う、その上でより多くの国民がそういうことならと着地点を目指すのが、政治の役目ではないでしょうか。 　日本国憲法は、単にユートピア的構想をうたったものでも、時代の要請に応えられなかった過去の遺物でもなく、日本が歩む未来に即した極めて現実的な指針たるを得ています。 　今、国会で審議している戦争法案は、憲法を踏みにじる戦後最悪の法案です。徹底的審議の上で廃案に追い込む世論を巻き込み、日本共産党はその先頭で頑張る決意であります。 　大綱８点について、順次質問したいと思います。 　大綱第１点は西信達体罰問題、大綱第２点は給食問題、大綱第３点は自衛隊懸垂幕の問題、大綱４点はＵＲ都市再生機構再生化の問題。 　それでは、大綱第１点につきましては、西信達中学校の体罰問題、それから公文書偽造問題、それから３つ目は講師に対する暴力問題、４つ目は修学旅行における校長のいわゆる行動の問題、この４点の問題について、まず最終的な結論はどうなったのか、私は聞きたいと同時に、２点目は、体罰の問題については、平成25年７月に樽井小学校で体罰事件が起きました。その体罰について市長及び教育長は、体罰とはどんなものか、まず明確な体罰について見解を求めたいと思います。 256 ◯副議長（梶本茂躾君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 257 ◯教育長（福本光宏君）　まず、体罰ですけれども、学校教育法に体罰の禁止というのが明記されております。教員は、いかなる場合にも体罰を加えることはできないというふうに明記されております。 　やはり子どもを指導することが多いですけれども、その際にやっぱり教員の指導力、指導技術というのが大事でありまして、それが体罰に及ぶということは、自身の指導性を否定するというような結果にもなってしまいます。懲戒はできるというふうになっておりますけれども、行き過ぎた懲戒あるいは体罰というものを絶対に行わないように冷静に判断しながら、指導をするということが大事かなというふうに思っております。 　以上です。 258 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 259 ◯市長（竹中勇人君）　体罰に関する私の思いということでございますので、まず体罰というのは、行き過ぎれば暴力になりますし、あるいは体罰に至らない部分については、ある一定指導的な行動というのもあろうかと思います。それがどこまでが体罰でどこまでが指導なのか、これはケース・バイ・ケースで非常に判断の難しいところでございます。 　ただ、以前に厚生文教常任委員協議会の中でも私もお話しさせていただきましたように、体罰か指導かというその限界が非常にケース・バイ・ケースでわかりにくいながら、その実態がどういうふうにあるのかということを、まずその実態をつかまないといけない。それによってどういう対応をしていくかということを検討していく必要があろうかと思います。 　私たちとしては、その体罰なり暴力なり、あるいは指導なり、それがいかなる形で行われているのかという実態をまず把握して、それに即した対応をしていくべきであるというふうに考えてございまして、その辺の声の受けとめられる態勢というのをまず構築したいというふうに考えてございます。 260 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 261 ◯１４番（成田政彦君）　教育長の言うことはわかるんですけれども、市長の言う体罰、指導、私は指導というのはないんですわ。学校教育法第11条には、既に「児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と。体罰は暴力であると、明確にここに規定されておるんですわ。 　それから、これは残念ながら25年に起きた大阪の高等学校の体罰事件で、第三者委員会が報告しておるんですね、ここに明確に。 　なお、以下教員による生徒の身体に対する実力行使などが教育的目的のものであるときは、これを体罰と言う。及びそれが教育目的によるものでないときは、これを暴力行為と言い、体罰及び暴力行為を合わせて体罰。暴力及び体罰を合わせてこれは体罰と言う。 　これは法務省の見解もそういうふうに書いてあるし、泉南市の児童権利条約、ここにも明確に規定されておるんですわ。学校教育法、児童憲章、特に泉南市の子どもの権利に関する条例の第６条には、「子どもは、いじめや虐待、体罰その他の人権侵害を受けたとき、または受けそうな状況に置かれたとき、自己の権利として、その子ども自身が必要としている相談と救済を受けることができます。」。 　市長、体罰と暴力。体罰の中に暴力があるんですよ、全て。だから、指導というのはないんですわ、教育には。教育的指導というものの中で、体に触れるとか──触れない、口で言う、こういう指導は教育的指導ですけれども、ここに書いてある。どついたり、たたいたり、投げ飛ばしたり、転がしたり、これは全て明確に暴力、これは法務省の見解です。これが現実的に今回行われたかどうかをめぐって、教育委員会、市長も混乱したんでしょう。巻き込まれたんでしょう。違うのか。 　しかし、私はちょっとここで頭に来ておるのは、既に議会に提案されたときは、結論が出ておったんですわ、これ、もうね。これは教育委員会が３月29日に出した文書を私は読みました。 　すると、そこの中では、教育委員会で結論が出されていて、賞罰規定をそこでは決めて、そこの中で教育委員長が賞罰規定として、教育長、５人ですな。教育長、それから５人を処罰するということが提案されて了解され、それが決まったと。これは３月29日で、泉南市の賞罰委員会では３月31日に決まっておる。 　我々に出されたのは、その後の４月７日、ここでもう既に結論が出て、あのぺらぺらなやつが１枚。それで５月13日、また出てきて、我々議会としては何の議論をすることもないと。もう既に結論が出され、処罰も打ったと。 　これは何ですか、市長。何のために議会に出してきたんですか。こんな処罰も決まって、もう既に幕をおろして、幕をおろしたところに我々になったんです。これはどうなんですか。我々議会としてこの教育問題に対する４つの件がありましたわね。報告を受けるだけなんですわ。もう結論も出ておるんですわ。何をせえと言うんですか、議会は。こんな失礼な話はないでしょう。まずその１点。 　それから、この事件の起こり方ですわ。この事件はことし２月27日に、これは西信達中学校当局から連絡はない。ましてや生徒はない。西信達中学校の一先生からこれが通告を出されたと。これは、市長もそうでしょう。わからん、市長のところにも３月にそういう報告があって。そうなんでしょう。 　そもそも組織として、教育委員会として、ここに書かれている、これは樽井小学校の体罰根絶のためという、信頼する、これが出ておるんですわ。これにこう書いてあるんですわ。明確にね。体罰が生じた場合、体罰事象に迅速に対応すると。それには報告、事実確認、学年主任、生徒指導、管理職、被害児童の保護者への報告、管理職、謝罪、そしてきちっとした対応。 　こんなのは全て、これはあれでしょう。１年前につくったけれども、何にも守れていないですわ。報告だけや。それも報告でしょう、教育委員会に。例えば市長、これは読みました。この３月20日の教育委員会のこれを読んだらね、市長はこう言っておる。 　報告があったと。何か垂れ込みがあったらしいわ。それで市長は教育委員会に確認したら、なかったと、そんなことは。そういう報告を、20日の市長も出席した教育委員会の中で報告されておるんですわ。 　ということは、この体罰問題、ほかの事件は、２月に教師が話した話も教育委員会には通じていないし、結局教育委員会が正式に調査し始めたのは、教育委員会から言われてからでしょう。３月11日に教育長に報告し、それから調査して約１カ月でこれを書いている。 　僕はそのときの問題として、まずこの暴力、体罰問題とあと３件の問題については、どのように教育委員会としては問題をやってきたのか。 　それから市長ですわ。市長はこれを解決しようという立場はわかるんですけれども、例えば結果的に見たら、市長は教育委員会の結論と同じですわ。あのとき市長は、アンケートまでやったんでしょう。違いますの。教育委員会が１回やったアンケートをさらに乗り越えて、自分でアンケートをやったんでしょう。こんなん混乱するはずですわ、こんなこと。 　例えば、教育総務部長はこう言っていますわ。３月20日の教育委員会の中で、市長が教育委員会に出席することは非常にプレッシャーを感じると。そうですわ。教育総務部長というのは、市の職員ですわな。あなたは、そういう点で市長としてこの体罰問題、この事件について慎重さに欠けたと思う。 　まず１つは、教育委員会と市長部局は情報を共有すべきですわ。全くばらばらでアンケートをするとか、これで物事は解決しますか。 　まず、市長にお伺いしますけれども、体罰の問題にもう一度、指導があるのか、それから今回の市長がやった行動については、軽率さはなかったのか。結局、子どもたちは何もあれでしょう、前校長も処罰されていないし、子どもたちに対しては何らケアもされていないし、結論はそういうことや。 　あなたは最初に振り上げておいて、これはどこに行ったんです、この問題の解決は。子どもたちに対して、最も大事な子どもたちですよ。子どもが最も大事や。このことに対する対応を全く何もしないで、こういう形で終わるというのは、一体あなたは何をしたかったんですか、アンケートで。あなたは何をしたかったんですか、ちょっとお伺いしたいわ、僕。あなたは何をしたかったんや、これは。 262 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 263 ◯市長（竹中勇人君）　西信中学の問題につきましては──その前にまず、先ほど言いました体罰でございますけれども、殴る、蹴るはもちろん体罰に当たると思います。ただ、それに至らん部分での指導というのは、必ずあると思います。それとこれとはちょっと別に考えておるということで、御理解いただきたいと思います。 　それと、西信中学の件でございますけれども、ちょっとはっきり日付までは覚えていないんですが、３月10日前後ぐらいに私どものほうに、暴力事件あるいはそういうトラブルが発生しているということをお聞きしました。 　教育委員会のほうにお話をさせていただいたんですが、その段階で、これから実際にはそういうことの把握が十分できていなかったということで、それであればどういう状態になっているのか、その辺の声を聞くべきじゃないんかということで、アンケートをとったらどうかということで提案させていただきました。私のほうでアンケートをしたわけではございません。教育委員会の教育長がやっていただくということで、やっていただいた。 　１年から３年まで、当然全学年するべきだということを思っていたんですが、残念ながら１・２年だけのアンケートになった。その後、２年生の子が２名、市長に会いたいということで来ていただきました。 　改めてそこでどういうことがあったのか、アンケートによう書かんかったので、もう一回書かせてくれということでございましたので、書いていただいた。その後、改めて３年生の中で何名かがまたアンケートを書いたのを提出していただいたということでございます。 　教育委員会に出席をさせていただいたのは、そういうのがあるよということで、それを報告させていただくということでの出席要請を受けて出席したものでございます。別にプレッシャーを与えに行ったわけでも何でもございませんで、事実がどうであるかということの報告をさせていただくということでの出席をさせていただいたものでございます。 264 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 265 ◯１４番（成田政彦君）　教育委員会が全くこの場に出席、答弁を何もされない。市長は、その20日の日の教育委員会でこういうことを言っているんですわ。 　八尾の障害児の問題で、これは新聞にも載ったと。これは非常に処罰せなあかんということも言い切っている、この人。 　しかし、実際ようせんかったんだけれども、こういう問題を20日の教育委員会で発言しておるんです、そういうことを。それを受けて、20日の日には報告はされておるから、あなた方はもう報告しておるんですわ、ここに出てきた報告をね。何回も教育委員会としてここに報告をつくっていますわな。この資料１・２にある。ここにつくっていますわね、あなたは資料１・２で報告書を議会に提出した４月７日、これは決まったことを報告しておるんですけれども、これによると、迅速な対応はどうだったのか、そのときに教育委員会として。 　２月に直接教員に通報され、そのときも調査はしておると言うけれども、何一つ公にされていないと。実際に議会に報告したのは４月７日ですから、その間に市長部局と教育委員会の──20日の教育委員会の議事録を見ると、教育長はかなり反発していますわ、内部で。 　それで、さっき言うたでしょう。アンケートを市長部局がやりますと。それは当然ですわ。市長が行って、アンケートを西信達中学校でやることは・・・・・。しかし、中学校当局は、３年をやらなかったんですわ。１・２年だけやって、卒業が間近かどうかと言って。そして、実際は既に１年間で１回やっておるアンケートをもう中学校でやっておるんですわ、この体罰アンケートを。さらに市長のアンケートを持ってきたんですわ。 　ここで何が起こった。２回もアンケートをやると、小・中学校で。しかし、教育委員会の調査なんかを見ておると、西信達中学校では信頼関係はもう既にないと。アンケートは改ざんされると、こういう子どもたちの声が既にこの調書に出てくるんですわ。 　だから、既に西信達中学校では、生徒といわゆる教師の間、校長か、信頼関係はもう既になかったと。もうないところで、だからアンケートを市長が配ったって、３年生の一部分はもう書かないと。改ざんされると、こういうことがこれの中に書いてあるんですわ。 　そのこと自体についても、教育委員会は調査の中で、話は聞いておる、あなた方は。アンケートが改ざんされたことについて、前校長については一方的にうのみにしておるんですわ。正しいかどうかわからない。電話がかかってきたと。改ざんを強要されたと、改ざんしたと思うと。 　現実としてはそうでしょう。市長のところに最初は２人、次は９人来たんですわ。それで、２年生はアンケートを出さなかったと。自分で書きに来たと。９人もアンケートを市長のところで書いたんです。これはどういうことですか。現場で書いたら必ず改ざんされる、こういう不安。恐怖感があると、ごっつい書いてあります、ここに。学校で恐怖感があると。こういう恐怖的な学校生活の中で、子どもたちはどんな生活を送っておったんですか。 　僕はね、樽井小学校で今から２年前、あのときもそうですよ。先生に殴られて、それで父兄が訴えて初めてわかったんですわ。それがいまだに、その当時ちょうど同じ時期にこの校長先生の暴力があったかわからないんですわ。時期は同じ時期ですわ。 　今、市長のアンケート、僕は二重にアンケートするのは間違いやと思いますわ。これは教育委員会と市長部局が話し合って、やっぱり相手が信頼できるような、そんなもん、中学生が市長のところに来てアンケート、そんな状態はおかしいでっせ、もう。教育委員会体制は崩壊しておるわ、これ、もう。アンケートも信頼ない。こういう状況で３月１カ月行われたんですわ。 　まず、新教育長に、あなたは謝罪……、実態をどう見るかということですわ。それから市長に、今後こういうね、僕は２度あったんだ、これ。３度あるとは僕は思いたくないけれども、この教育の問題について、やっぱり教育委員会と市長部局が必ず話し合って、いきなりそういう子どもたちのところに聞くのもいいし、父兄集会もやって、じっくりとこの問題を解決しないと、やはりまた何も解決しなかったら、そのままいきまっせ。 　その点、市長に対して、このアンケート問題をやったことは正しかったのか、教育委員会を追い越して、自分で走ったことは正しかったのかどうか、それはどう思いますか、教育委員会を。本来、教育委員会にそういうことをさせるべきじゃなかったですか。 　それから、教育委員会ですわ。樽井小学校の教訓をどう学んでおるんですか。今や教育委員会の体制は崩壊していますわな。幾ら暴力とか体罰が起こったって、教育委員会は何も届け出もせんわな、直接親が言いに行くか子どもが言いに行かん限り。それから教師、それもぐっと我慢して、西信達は２年半にわたってこれを我慢しておったんでしょう、見ておったら、子どもたちは。 　それから、もう１つ、こういうことを言うておるんや。これはけしからんと思うわ、教育委員長ね。最終的に３月29日の結論でこう言っとんねん。これは頭に来た、俺もよ。この処分はどうだったと言ったら、最終的にこう言ったんやな。 　今回の事実では、聞き取りをした３人の生徒を含むごくわずかな生徒が荒れておって、その生徒に振り回されて、荒れながらこの学校は３年間来たんではないか。その子が授業を妨害するというのは、親にも言わんと思います。そんな子らがじっと黙って３年間おった姿を想像すると、僕は非常に怒りを感じる。 　この西信達中学校の今回の原因は、この３人、やんちゃ坊主と９人、こういうのに原因があると、教育委員長はこう言っとんでっせ。こんな教育委員会あるけ。本来は、教室が荒れておったら、生徒全員、先生たち全部が荒れをなくしてやっていくんでしょう。こんなことをやっておったら、やんちゃ坊主をはじき出して、どこかへ入れて隔離部屋へ置くと。こんなことですわ、結局、これ。これが続いておった。これは教育委員会、どう思いますか。 　最後そういう結論で、前校長はお構いなし、こうなったんですわ。訓戒なんていうのは、ほとんどないですわ。こういう結論になったんですわ。これ、どう思いますか。最終的には３人の子どもが３年間荒らしたんやと、それでみんなえらい迷惑をしたんやと。最も心が痛んでおるのは、３人じゃないですか。どう思いますか、教育委員会。 　こんなね、格好いい、報告事項が何やかんやと書いておるけれども、ここに。 266 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員、答弁をもらいます。 267 ◯１４番（成田政彦君）　ああ、格好いいことを言うておる。 268 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 269 ◯市長（竹中勇人君）　まず、先ほどのアンケートの件でございますけれども、アンケートをとったのは、私から要請はしましたが、今現在、西信中学の中でどういうことが起こっているのかということをしっかりと把握する必要があるだろうということで、当時の教育長に調べる必要があるんじゃないか、子どもたちの声を聞く必要があるんじゃないかということで要請をしたものでございまして、再調査をしたわけではございません。改めて今回の事件に絡んで子どもたちからの声を聞きたいということでしたものでございます。 　ただ、私がしたわけではありません。これは教育長にお願いをして、教育長のほうで調査をしていただいたものでございます。 270 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。（成田政彦君「正確に言えよ。あんたの主観はええで」と呼ぶ） 271 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、体罰に関する件でございます。 　議員が御指摘のように、平成25年７月に本市の市立小学校で生起をいたしました教員による児童への体罰事件。これにつきましては、当該児童の人権を侵害する行為であるとともに、多くの児童や保護者、そして市民の方々に影響を与えた行為であると、深く反省をしたところでございます。 　教育委員会、そして市内の学校園では、その反省の上に立ちまして、体罰の根絶に向けた研修をこれまで継続して行うとともに、再発防止に向けた資料を作成するなど、新たに採用あるいは着任した教職員を含めまして、指導の徹底に努めているところでございます。 　今般の中学校の生徒に対する事案につきましては、ことしに入ってから事実を把握したものではございますけれども、小学校での事案より、前から継続していたというものでございます。このことは、これまでの教育委員会が行ってきました体罰禁止に対する指導が教職員に十分に伝わっていなかったと言わざるを得ず、我々の指導が不十分であった点について反省をしているところでございます。 　今般の事案は、生徒に不安を与え、また関係する保護者、市民の信頼を損なう不適切な行為でありまして、改めて体罰や暴言、これらに類する行為について再発防止の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、アンケートの件でございます。これも議員御指摘のように、３学期におきまして、市内各学校共通いたしまして、いじめや体罰に関するアンケートを実施しております。その後、３月に入りまして、今般の事案が判明したということで、ただいま市長からも答弁がありましたように要請を受けまして、この当該の中学校におきましてアンケートを実施したということでございます。 　その後、11名の生徒が市長部局に直接回答を提出したということでございますけれども、このことは教育委員会、あるいは学校が生徒たちから信頼をされていないということのあかしでありまして、教育委員会としてまことに残念なことでございます。今後、子どもたちから十分な信頼を得られるように努めてまいりたいというふうに考えます。 272 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 273 ◯１４番（成田政彦君）　それは４月７日の議会に対する回答であるし、それから５月17日に議会に対する回答ですわ。もう結論を言うたんや、あんた。結論はね、３月31日に結論が出ておる、賞罰で５人と。結論が出ておるねん。僕はその結論が正確で、いわゆるきちっと調査されたのか、そこを言うておるんですわ。 　市長のアンケートもそうでしょう、結局。市長のアンケートに載ったこと、市長はアンケートを教育委員会に渡したけれども、市長のアンケートが教育委員会によって、これもきちっと確認もされていない。これを読んだら一方的ですわな。これを読んでおったら、こう書いてあるやん。 　４月７日報告、生徒からの話し合いと符合する事実と考えられるのは、不適切な行為であると。これでおしまいですわ。４月７日はこれでおしまいですわ。 　次は、校長は、暴力はしていない。それで終わりですわな。あなた方は、それ以上何も言うていないんですわ。 　しかし、生徒からはめんめんと書いてあるわ。蹴られた、たたかれた、ビンタされた、投げられた、頭突きされた。生徒に対する事情ではこれだけ生徒は訴えておるのに、校長からの訴えは、ソファーに押し倒されたと生徒がとることもあるかもしれないと言っているのは、生徒からの話。こんなことを言う。生徒のせいにしておりますわ、全部。 　それで、この校長はこう言っておるんですわ。担任から任された。はっきりと言っている。親が了解しておる。よいことをやっておる。これはね、蔓延するで、こんなことを考えておったら。２年間、そうでしょう。今の卒業した３年生が１・２年の２年間、これは蔓延しておったと思うわ。みんなこれで先生も。担任は任している、親はうちの子どもは悪いからしようがない、私はいいことをやっておる。 　こんなことやったらね、体罰、教育委員会、体罰というのは何ですか、これは樽井でやったことは。教職員、僕は教職員の皆さんも心配あると思って、管理職に対する、例えば校長、教頭が暴力、体罰を振るったらどないなんの、これ。全く危機管理能力がないのと違うか。 　学校の先生は言わない。これは危機管理能力、僕はね、内部告発の制度を設けていいと思いますよ。ここに書かれておることを見たら、トップがそういうことを仮にしておったら、これはもう完全に崩壊ですわ、学校は。 　こういうことについても、樽井小学校の教訓では、報告すると。何でも報告しなさいという体制が書かれておるでしょう。これは全く守られていないやん。 　あんた謝罪すると言うけれども、どういう体制になるねん、今後、これは。管理職を含めて、どういう体制にするんですか、これ。たたく、殴る、こういうこと自体も認めていないんだから、管理職の。どういう体制をつくるんですか、これ。樽井小学校のときは、こういうのをつくったけれども、立派なやつを。今後どういうやつをつくるんですか、二度と起こさないために。 　問題を解決したいと。たたく、殴る、こんなもの、体罰以上のもんでっせ。どうですか、これ。教育委員会としては、今後どういう体制と、どういう対応をするんですか、この事件が起こらんように。こんなん樽井小学校の出たやつをもう一遍つくったってあかんで、こんなもの配ったって。どうですか。 274 ◯副議長（梶本茂躾君）　福本教育長。 275 ◯教育長（福本光宏君）　先ほどアンケートのこともありましたけれども、その時点でも教育委員会や学校が子どもたちから信頼されていなかったということがあり、またそのことからも、今後学校や教職員、子どもたちの声をしっかりと聞き取る、届くような教育委員会でないといけないと思いますし、声を聞くためのそういう対策をしっかりと検討していきたいというふうに思っています。 　特に今回の件で問題意識として持っている部分は、やっぱり最初の実態をしっかりと把握する部分というのが教育委員会としておくれていた。それは先ほど議員のお話にもありましたように、実態が起こっているのにもかかわらず情報が届いていないと、そういう状況があったということで、教育委員会として実態を把握する、早期に把握するということができていなかった点、それがもっと早くできていれば、子どもの状況、それから学校の困っている状況をもっと早く察知した上で、学校に対する指導なり、支援なりができたのではないかというふうに思っています。 　いろんな学校が置かれている状況というのは、西信達中学校だけじゃなくて、いろんな課題、悩みを持っていますけれども、そういうときに、しっかりと初期の段階での適切な支援が不十分だったことは、教育委員会の大きな責任であったと思いますし、それが後々の不適切な状況を生み出す原因にもなってしまった。ひいては子どもたちに不安感、不信感を抱かすような、そういう状況をつくってしまったというふうに考えております。 　そういう意味では、今回の事案によって、教育委員会の課題というものは大きなものがありますし、今後目に見える形でいろんな課題に対する改善を図っていかなければいけないというふうに思っております。 276 ◯副議長（梶本茂躾君）　教育長、この対策ができていない、実態把握がおくれたという、それに対する手だてとか対策は、具体的に今どういう形でやっているか。 277 ◯教育長（福本光宏君）　実態把握がおくれてこういう状況になったということで、学校の実態を早く把握するために、先ほども少し言いましたけれども、まず学校と教育委員会の連携、協力体制をしっかりとっていきたいというふうに思いますし、学校、子どもたち、それから教職員、いろんな声を幅広く早く聞き取れるような、そういう対策を緊急に、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。 278 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 279 ◯１４番（成田政彦君）　こればかり時間をとれないから、私は１つは、まず体罰に対する教職員と管理職の認識でありますわ。それは、やんちゃな子どもたちでも、子どもや。生徒や。この子たちを特別視して、暴力を振るっても、それは体罰じゃないと、指導の一環だと、こういうことが西信達で長年続けられた。 　このことが教師たちの目をつぶらせ、父兄の目をつぶらせ、最終的には市長のところへ来なければならないようになっちゃったんや、これ。この子どもたちの気持ちをまず教育委員会は理解しなければならない。まず体罰、この体罰に再度、きちっと体罰をやること。それから迅速な解決ですわ。全く書かれたとおり何も起こっていない。父兄と子どもたちが言わん限り、この泉南市では助からないと、体罰は。あと泣き寝入りだという状況では、よくないでしょう。風通しのよい教育委員会、一貫してその問題がすぐ届く、こういう体制が必要じゃないですか。 　それから、３つ目は、子どもたちのプライバシーですわ。学校において秘密のアンケートを書いておるんでしょう、子どもたちが。これが全部、読まれるのは確かだけれども、これを改ざんされると、都合よく。殴ったけれども、そう書かれたらよ、このアンケートはどうなるんだ。泉南市がやっておる、今、年１回全てで16ぐらいでやっているアンケートは、全ておかしい、インチキじゃないか。管理職によって偽造される、そうなりまっせ、これ。もう書かないと、こんなものは。 　こういうふうな風潮が出てきまっせ、これ。これをどうするのか、アンケートに対する信頼度をどう取り戻すか。 　それから、子どもたちのプライベートをどうするのか。 　それから、もう１つは、心のケアですわ。僕は樽井小学校のときに言うたのは、例えば11人の子ども。今、在校生は何人おるか。市長のところへ来たのは何人か。２人か。そういう子どもたちのケアをどうしておるのか、今。カウンセラーはおるんでしょう。違いますか。 　それから、もう１つは、管理職に対する問題ですわ。管理職が体罰を起こしたときは、内部告発制度をつくるべきじゃないか。こんな市長のところへ子どもが来ないかん。それは異常な状態でっせ。これは、やっぱり教育委員会にきちっと届く制度をちゃんとつくるべきじゃないですか。いわゆる危機管理能力、こういう声の制度をつくるべきじゃないですか。 　最後に、私は子どもがたたかれた、蹴られた、ビンタされた、投げられた、頭突きされたということ、子どもが赤信号を一生懸命あなた方に示しても全く聞いていないと。最終的には教師の立場に立ったと。校長の立場ですかね。これでは、もう子どもたちは救われないで、このままいったら、今。泉南で体罰が起きたとき、誰が助けるんですか。その点について。 　時間がないので、あと偽造の問題なんですけれども、この偽造はおまけですわな。荒れた中学校の生活指導のために、先生たちが数学とか国語、そういうことを学習する、教える時間がなかったと。生活指導に回っておったと、これはもうはっきり言うていますわ、この教育委員会の記録に書いてありますわ。学習時間で何時間と決まっておるけれども、そちらに回さなあかん、そういう問題があるということが書いてありますわ。それでこれは偽造とはっきり言っていますからね。 　しかし、この偽造を戒告か訓戒で済ますというのは、ちょっと甘いのと違いますか。私は弁護士さんに相談したら、有印私文書偽造は懲役10年以下１年で罰金はないそうですわ、これ、有印私文書、公文書も。窃盗罪はちなみに懲役10年以下、罰金も50万円。物すごう重いんですわ、この有印私文書偽造というのは。 　これが２年にわたって行われたにもかかわらず、戒告だけでしょう。しかし、こういうことがもし許されるのであったら、市の職員の皆さんはそうと違いますか。有印私文書偽造になったら、懲役10年以下１年になるんですよ。市の公務員と同等と考えたら、極めて甘いと私は思うんですけれども、そういう点ではどう考えるのか。 　その２点をお伺いしたいと思います。 280 ◯副議長（梶本茂躾君）　竹中市長。 281 ◯市長（竹中勇人君）　教職員の処分は、大阪府の教育委員会が行います。そして、当時の教育長ほか何人かの職員も処分いたしてございますが、それにつきましても教育委員会の処分でございますので、私のほうでは一切処分はしておりません。 282 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 283 ◯１４番（成田政彦君）　私は、次に給食問題について若干お伺いしたいと思います。 　先ほど堀口議員がいわゆる給食問題で質疑したんですけれども、今からことしで２年、６年前に泉佐野給食が35年間やっておるのが、入札でコック給食にかわり、またこのコック給食は入札で泉佐野給食にかわり、こういうことが起きました。これは入札ですわ。 　私はね、今度のデリバリーの中学校給食のこのプロボーザル方式の入っておる業者を見たら、とったサンエッセン、・・・・・、・・・・・、ほかにこの２社がプロボーザルで入っておるんですわ。そして、何とプロポーザルでは、・・・・・より・・・・・のほうが優秀やと。今、泉南の給食では、泉佐野給食がとっておるんや、入札では。これは金額だけ。しかし、実際は、・・・・・は落とされて、２社で17点差で・・・・・を蹴倒してサンエッセンがとってますわ。 　これね、サンエッセンは、例えば選ぶ場合、何人かの選定基準がありますけれども、この人たちは、現場へ行って、その給食会社の現場を視察したのか。あるいは試食をしたのか。子どもたちのこういう現場、試食をしたのか。17点差でしょう。しかも、・・・・・とサンエッセンの差は、13項目の優劣のうち、・・・・・が８つ優秀ですわ。サンエッセンは４つ。サンエッセンの理由は、こうですわ。衛生がええ、衛生状態がええと。 　僕はね、これはさっき堀口議員が言ったでしょう。そしたら、試食とか現場検証は誰が行ったか。職員が行ったというんや。だから、選定委員というのは、職員が出した資料に基づいて、そういう・・・かどうか、選ばれる可能性があるんじゃないかと僕思いますよ。 　だって、そうでしょう。今は、給食センターは、泉佐野給食に行き、コック給食に行って、また泉佐野給食に行き、デリバリーはサンエッセンと・・・と・・・・・が争い、・・・・・は落とされ、・・・も落とされ、サンエッセン17点。何でこれ、17点でしょう。どこが優劣があるんですか、これ。これだったら泉南の給食の今の給食センターの泉佐野給食は不適格や。・・・のほうが優秀や、プロポーザルでは。何で・・・・・が入札するんや、これ。ちょっと聞きたいわ。何で泉佐野給食が泉南給食センターをとって、・・・のほうが今プロポーザルでは優秀なのに、何でそうなるんや。何かあるんですか、これ。我々思うで、そういうこと。正しいやつで証明できんで。 284 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 285 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、現在の学校給食センターの業者を決める際、これは入札で決めさせていただいております。その前提につきましては、給食センターに設置をしております器具類を使ってやるというような、そういう条件のもとでの業者選定ということで、これは入札というふうな方法をとらせていただきました。 　今回の中学校給食につきましては、業者からアレルギーの対応の仕方、あるいは今回は弁当方式ということでございますけれども、これらを使った、温かさをどういうふうに確保するのかというような提案の部分も含めて業者を選定するということで、プロポーザル方式という形式で業者の選定をさせていただきました。その結果がそれぞれの業者の結果となったということでございます。 　そして、あと試食をしたのか、あるいは現場の確認ですね。これは今回、プロポーザルにつきまして16名の委員、これは外部からも４人の委員に入っていただいて……（成田政彦君「外部はいいって。選定委員だけやで。そんなこと聞いてない、俺」と呼ぶ） 　外部の委員にも入っていただいてやったわけでございますけれども、御指摘のように、現場につきましては、事前に市の職員が応募のあった書類と相違がないか等、現場を確認しております。選定委員は、業者から出されたその企画書、そしてその説明、これらを聞き取って、それぞれ評価をしたというものでございまして、これらの委員の評価の総計をもって業者を選定したと、最も得点の高い業者を選定したということでございます。 286 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 287 ◯１４番（成田政彦君）　あなたの言葉は、非常に問題あるねん。選定委員の人は、試食全部してないでしょう。現場も行ってないでしょう。職員が言うのは別でっせ。現実にこの点数を選んだ人たちを僕は言うとんねん。こうでしょう。 　いわゆる泉南市中学校給食調理等業務委託事業選定に係る採点結果を見ると、13項目のうち、８項目にわたって・・・は上に立っておるんですわ。株式会社サンエッセンは、たった４つ、半分しか上でないねん。・・・のほうが上や、これを見たら。ただ、衛生状態で勝っただけですわ、点数を見ると。衛生管理体制、これだけで勝っとんねん。 　それなら、これを選んだ人は、選定委員は、こっちのほうが多いんや、・・・のほうが。点数で若干差が出たからなっておるんでしょう。僕はそれを思ったんや。聞いたら、試食もしてない、現場も行ってないって。それは職員が行ってきた。 　当初の書類、いわゆる選定委員に出された書類に何が書かれておったと。こんな分厚い書類見たけれども、ここには各社から出た企画書というのがあるんですわ。それを見て判定したんでしょう、結局。こんな分厚い書類をわずかな選定委員で選ぶことできないですわ。それも17時間ですわ、やったのは。僕、時間数えた。３日間、17時間で委員会開いて、それで決まったんや、これ。決まるわけないでしょう、こんなことで。味もわかりますか。事実、・・・が優秀だったんや。これ、どう、答えてください、もう一遍。 　それから、泉佐野給食と──確かにそうや、泉南の給食はね、給食センターは市が施設を提供するわな。しかし、今から２年半前は、コックがとったんやで。35年泉南給食がとって、コック給食も泉南市の給食センターの施設を前提として入札したんや。それでコックがとったんや、それを。 　あんた、おかしい、そんなの。そんなん理由にならんで。コックがとったんやで、泉南給食センター、今から30年たった経過で。そんな給食センターの施設を借りたからという問題と違うで、選定基準。あんた、おかしいで、言うてるの。コック給食は別に、俺、コック給食の味方でも何でもないで。こうころころ変換するのはおかしいん違うかと。常に泉佐野給食、コック給食が主役になると。いや、そうやん。ずっとそうや、流れは。 　だから、客観的に見たらな、そういう点についてもうちょっと明快に答えてよ、答弁。もう一遍、これ。８項目と４項目と、それから……。 288 ◯副議長（梶本茂躾君）　上ノ山教育部長。 289 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、最初に私ども、公表させていただいていますのは、今回のプロポーザルで参加があった企業名、そして最終候補者になったサンエッセン、これは公表させていただいておりますけれども、最終候補者以外の業者につきましては、それぞれの点数というものは、どこが何点だったかというようなことは、控えさせていただいております。 　そして、まず学校給食センターの件ですね、前回とその前の業者の件でございますけれども、これは、先ほども御説明をいたしましたような入札という方式でしました。ですから、金額をもってこれは決定したわけでございます。……（成田政彦君「それはわかって言うとるんや。入札や。給食センターどうかって」と呼ぶ）今回は、プロポーザル方式ということで、13項目にわたって採点をしたというわけでございます。 　議員のほうは、それぞれの項目について、サンエッセンと次点の業者が、星取り表のようにどちらがその数が多かったというような御判断でございますけれども、選考基準では、点数でこの13項目の総得点をもって最終候補者を決定するというルールのもとで行いました。 　そういうことがございますので、どの項目で何点をとって、その項目が多かったとか少なかったとか、そういうことは今回の選定基準とはいたしておりません。 290 ◯副議長（梶本茂躾君）　成田議員。 291 ◯１４番（成田政彦君）　今の教育総務部長の話、話になってないわ、本当にね。何にも答えてないわ。答えになってないもん、そんなの。 　あんたは自分がね、もう決まった、プロポーザルで決まったと、そういう前提や、全部。もう決まったと。業者がそういう選定やと。僕らが疑問出したって何にも答えない、あんた。あんた、いつもそうでっせ。 　この間のあれも、教育委員会の最終報告もそうですわ。結果を言うだけや。４月７日も５月17日もそうや。結果言うだけや、議会には。議会は何も答えようがないやん。議会が例えば100条とか98条、いろんな、こういうことは別として、議会が特別に動かん限り何にもないんや。結論が出ましたと、そういう答えや。今回もそうでしょう。俺、質問することないわ、これ。こんなこと言うとったら、あんたの答弁聞いとったら。ないで。もう質問することないで、こんなこと言われたら。 　でも、僕は議員だからね、疑問があれば徹底して、市民の立場に立って言うというのが僕の態度やから。そういうことです。どうですか、もう一遍。 292 ◯副議長（梶本茂躾君）　再答弁お願いします。上ノ山教育部長。 293 ◯教育部長（上ノ山正人君）　そうすると、その御質問の趣旨をもう少し明確にしていただけたらと思います。（成田政彦君「言うとるやん、点数のこと」と呼ぶ）点数ですか。（成田政彦君「点数と試食をしたのか、現場を。そのことしてなかったからな。そういうことを確認しとるやん。それで十分かと。俺、十分かと聞いとるんや、それで」と呼ぶ） 　試食とそれから現場の確認、これは選定委員は行っておりません。（成田政彦君「そうやろ。やってないやろ。選定委員はやってないやん。選定委員やってないんや、これ、何にも」と呼ぶ） 294 ◯副議長（梶本茂躾君）　部長、明らかな、業者がかわる優位性があったら、優位性が、どこが違うんやと、それだけ言うたらわかる。 295 ◯教育部長（上ノ山正人君）　味につきましては、これは市の基準に基づいてそれぞれの業者でつくってもらうということですので、１回で試食してどうだとかいうようなことではないと思いますので、事前に行ってないということでございます。 　施設、設備につきましても、提案、企画書にあったものがそういうものであるのかどうかということは、これは事前に事務局のほうで確認をしているということでございます。 　それから、点数につきまして……（成田政彦君「もういい。もう時間ない」と呼ぶ）よろしいですか。 296 ◯副議長（梶本茂躾君）　もう時間。成田議員。 297 ◯１４番（成田政彦君）　だからね、最終に確認できたでしょう。選定委員は試食もしてないし、現場も確認してなくて、こういう結果で選ばれたということや。終わり。 298 ◯副議長（梶本茂躾君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、午後３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 299 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、10番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 300 ◯１０番（河部　優君）　こんにちは。拓進クラブの河部でございます。本日最後の質問者として、平成27年第２回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 　今回13名の議員が質問を挙げておりますけれども、ほとんどの方が教育行政、教育問題を取り上げております。 　今回から新たに福本教育長が就任をされて議会に臨んでいるということもあるのかなと思いますけれども、それ以前に、泉南市が抱える教育行政の課題というものがたくさんあるということを指摘しているのではないかなというのを感じておるんですけれども、私自身も今回教育行政についてということで、大きくは６点挙げさせていただいていますので、順番に質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、教育問題審議会の設置と学校規模についてということでお聞きをしたいと思います。 　今年度45万円の予算がこの審議会に関して計上されております。この予算が計上されているということは、すなわち今年度において教育問題審議会が設置されるということを意味するわけですけれども、教育委員会において現時点でその設置の時期あるいは諮問の内容が決まっていれば教えていただきたいと思います。 301 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。 302 ◯教育長（福本光宏君）　教育問題審議会についてお答えいたします。 　教育問題審議会につきましては、泉南市教育改革プランに続く本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画を策定するための諮問機関として、本年度中に新たに設置する予定でおります。 　設置につきましては、本年度のできるだけ早い時期として、その中で諮問した後に答申を受ける予定にしております。答申を受けましたら教育委員会事務局において、その答申にのっとりまして基本計画を策定するという予定にしております。 　諮問内容につきましては、本市における公教育の振興と充実を図るため、幼児教育、学校教育、社会教育における新たな課題等の重要事項や新たな施策展開について諮問するつもりでおります。 　次期の計画につきましては、答申を受け策定するものですけれども、教育基本法第17条第２項に規定する教育振興基本計画として策定するものというふうに考えております。 　従来、サン愛プランというものがございましたけれども、平成16年４月に泉南市教育問題審議会に対しまして、これらの泉南市の教育のあり方について諮問し、18年３月に出された答申を踏まえて20年３月に策定されてございます。 　同プランの計画期間というのが平成19年度を初年度として、23年度を目標年度とした５カ年というふうになっております。 　これは答申を踏まえた計画の前期計画の位置づけというふうな捉えでおりまして、平成24年度から28年度までを後期計画と策定すべきところを、24年度から作業に着手いたしましたけれども、諸般の事情で策定に至っていないというのが現実でございます。 　このために、27年度、本年度からですけれども、29年度を初年度とする新たな計画の策定というものを進めていく予定にしております。 303 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 304 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。今回、きのうからずっと聞いておりまして、教育長は非常に丁寧に答弁をされているなというふうに感じておりますけれども、丁寧過ぎて余り時間がかかると、我々も60分しかありませんので、できるだけ簡潔によろしくお願いしたいと思います。 　今回、教育問題審議会が設置されるわけですけれども、これまであったサン愛プランをニューバージョンというか、バージョンアップさせていくという目的も含めて設置し、議論されるわけだと思うんです。諮問内容はまだ決まっていないということなんですけれども、設置の時期も含めて、私は、これまで時間をかけて今年度設置をするということになっていますので、少なくとも骨格ぐらいは、もうできていなければ本来おかしいのかなというふうにも思います。 　前回の平成16年に設置しました教育問題審議会は、少なくとも２年間かけて議論をされております。その中にあっても、学校規模の適正化については議論できずに、平成18年にもう一度１年間かけてやるというような経過がございますので、今回学校規模の適正化も含めた審議になるのかどうかはわかりませんけれども、含めていくのであれば、例えばこの平成27年度中に解決というか、結論、答申が出るのかなというような心配も含めてしておりますので、できるだけ早い時期に設置し、また諮問内容も早急に固めていただきたいというような思いがございます。 　そうした中にあって、前回平成18年に設置しました教育問題審議会の学校適正化に関しての部分で、そのときに学校規模適正化に関するガイドラインというものを一定出しております。 　先ほどの質問者の中でも若干触れられておりましたけれども、例えば大規模校にあっては、小学校学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると。あるいは小学校は、少なくとも１学年各２学級、全体で12学級ですけれども、中学校においては同様に１学年各４学級──これは最大ということだと思いますけれども──程度が望ましいというふうにガイドライン、ある程度の枠組みが書かれております。 　この辺については、踏襲する形で、例えば学校規模の適正化を諮問する場合には踏襲するのかどうか、教えていただきたいと思います。 305 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 306 ◯教育長（福本光宏君）　ただいま議員の御指摘のありましたように、学校規模の適正化についても今後教育問題審議会の設置に伴って議論を進めていくところですけれども、先ほどお示ししていただいたガイドラインですけれども、以前出されたこのガイドラインに沿って検討してまいりたいというふうに思っております。 307 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 308 ◯１０番（河部　優君）　踏襲されるということで、前回この平成18年の学校規模適正化にかかわる審議会の答申、平成24年４月25日に出されているんですけれども、その中における小規模校の是正という部分で、具体的にどこをどうするんだということが答申されているんですけれども、そこには例えば東小学校については、少人数である中でも平成19年度より特別認定制度を実施しているので、この制度にのっとってやる。 　あるいは、鳴滝第一・第二小学校については統合してやっていくとか、そういうような内容が書かれているんですけれども、幾つか小規模校の内容について触れております。 　あと、雄信小学校は現状７学級であり、今後１学年40人前後で推移し、全学年単一学級になる可能性を秘めている。早急な対応が必要であるというふうにも触れられております。 　あるいは、新家東小学校についても、この当時の現状であれば11学級であるが、今後安定的な複数学級の維持は難しく、平成23年度以降、全学年単学級になり、１学年30人前後で推移することが予想されているというようなことも指摘をされております。 　そうした中にあって、この平成27年度の現在の小・中学校の児童数のデータをいただきました。この中で、例えば新家小学校であれば、６学年中、１年生と３年生が１学級になっております。あるいは雄信小学校については、６学年中、２年生、３年生、４年生、６年生が１学級ということになっております。 　あるいは今指摘もされておりました新家東小学校については、１年生から６年生まで全てもう１学級ということになっており、その中でも１年生と４年生については、１年生においては28人、４年生については29人ということで、もう既に30人を割ってきているというようなデータも出ております。 　鳴滝小学校についても、１年生から４年生までは１学級、５・６年生は２学級で推移しているということで、非常にもう１学級で推移してきているという学校がふえてきております。 　そうした現状を踏まえて、昨日から学校の校区再編であるとか、統合も含めた議論が出ておりますけれども、こういった現状を見て、この今回の学校規模適正化に関するガイドラインを踏襲するという教育委員会は、どのような考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 309 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 310 ◯教育長（福本光宏君）　学校規模についてですけれども、児童・生徒数、現在もそれから次年度以降も減少傾向にあるということは変わりございません。また、現実、議員おっしゃったように、単学級の学校がふえている、学年がふえているというのも事実でございます。 　学校は、子どもたちが楽しく学んだり、豊かな人間関係を築く場であるということは言うまでもありませんけれども、一方で地域コミュニティとしての各地域の学校としての役割を担っている、そういう部分もございます。地域ぐるみによる学校運営は、豊かで活力のある地域社会の形成にも大きな役割を果たすことになりますので、学校規模を考える際の大事なキーワードになるかなというふうに考えております。 　したがって、学校規模の適正化は、将来的なまちづくりも視野に入れまして、慎重に議論を進める必要があると考えております。 　そうした意味で、さまざまな国や府の教育施策、また市の状況なども踏まえて、何度も言いますが、子どもの最善の利益、子どもにとってどういう教育環境が望ましいのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 311 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 312 ◯１０番（河部　優君）　私は、子どもの数が多い少ないで学校のあり方を決めるべきではない、少ないからできない、多いからできるとか、そんなことを言うつもりもありませんし、そんなふうにも全然考えていない。 　ただ、この間、教育委員会が出しております学校施設の老朽化に関する考え方では、もうほとんど老朽化してきている小・中学校がある中で、そのまま存続をさせるのか、あるいは建てかえをする、大規模改修も含めてやっていくという議論の中で、ハード面の整備にはやはり予算、お金がかかってきます。 　学校規模の適正化をきちっとやっていくという上では、そうしたハード面もどうするのかということがセットになってきますので、そこを考えながら審議会にどう諮問していくのかということは考えなければいけないというふうに思うんですが、そのハード面もセットにした中で、どういうお考えがあるのかということを改めてちょっとお聞きしたい。 　それと、今回このときの結論として、私の地元である鳴滝第一・第二小学校は統廃合されました。その中で、やはり小学校は結構地域に密着した施設でありますので、その地域コミュニティの核になる部分も大いにあります。 　ただ、この当時の審議会でも議論されたのは、中学校区を教育のコミュニティとして基盤にしながら、これからの適正化を進めていかなければならないということも指摘をされております。 　だから、泉南市全体というエリアで見たときに、泉南市内に今現在４中学校がありますけれども、確かに小学校を核にした地域コミュニティというのも大事ですけれども、これから泉南市の全体の教育コミュニティを考えたときに、前回の審議会の答申で言われている中学校区の教育コミュニティとあわせて、その学校のハード面をどう対処していくのかという部分も含めて、改めてちょっとお考えがあればお聞きをしたいと思います。 313 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 314 ◯教育長（福本光宏君）　議員おっしゃるように、実際、児童数、生徒数が少ない学校、多い学校というのがございますけれども、少ないなりに特色を生かしながら頑張っている学校もありますし、いろいろその地域との連携とか、規模を生かしながらという取り組みもたくさん見せていただいています。 　今後は、老朽化に対して大規模改修とかということもありますので、議員もおっしゃったように、予算の関係もございますが、ハード面も一体として考え、また小学校だけじゃなくて中学校も含めて、中学校区全体としてのバランスも考えながら、市全体を見渡しながら考えていきたいというふうに思っております。 315 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 316 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　これからの諮問、また審議になると思いますので、その辺はぜひ踏まえた上で、議論、諮問していただきたいと思います。 　ただ、今回菊池参与も含めて泉南市の教育委員会に入っておられますので、やはりこれからの泉南市の学校施設、将来の子どもたちがどういった環境で学んでいくのかということも含めて、大胆な発想も含めた議論がこの際要るのかなというふうに思っておりますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子どもの権利に関する条例の具体施策についてということで、この間、西信達中学校の問題、先ほどもございましたけれども、ここだけじゃなしに、やはり全体的な現在の小・中学生が抱えている課題として、やはり誰にも相談できない、例えば学校でいじめ等があっても、家族にも言えないという子どもが現在ふえている中で、非常に子どもたちは悩んでいるというふうに思います。 　そうした中で、子どもの権利条例については、第６条に、子どもの相談、救済ということで項目を挙げられております。そうした中で、今回の問題を契機にしながら、逆に子どもの権利条例を制定している泉南市において、やはり私は早急に子どもたちが気軽に相談できる、またそういったところに救いを求められるような場所の設置というものが必要であると考えますけれども、どのようにお考えか。これは所管がどこになるのかちょっとわかりませんが、よろしくお願いします。 317 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 318 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それでは、子どもたちの相談と救済についての御質問にお答えをさせていただきます。 　現在、学校におきましては、救済、相談の仕組みとしまして、相談週間を設けたり、あるいは相談窓口、これは担任でありますとか養護教諭ということになりますけれども、これを子どもに周知するなどしまして、誰にも言えず１人で悩んでいたり苦しんでいたりすることのないように工夫をしているところでございます。 　しかし、毎日をともに生活し、学習する学校という場では、身近な関係がかえって相談しにくい状況になるということも考えられようかというふうに思います。 　そのことを考えましたときに、身近な関係から少し離れた関係の第三者が子どもの思いを聞くことが有効であるというふうに考えているところでございます。 　議員御指摘の条例の第６条の救済の仕組みでございます。このことについては、この子どもの権利に関する条例の事務局であります教育委員会の人権教育課、それから人権推進課、保育子育て支援課、この三者におきまして現在行っております子どもの相談に関する状況と課題を出し合っておりまして、そこでどういうような問題があるのかというようなことを話し合った上で、課題解決のための方策、この条例に規定します相談と救済のための仕組みというものの検討を行っているところでございます。 319 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 320 ◯１０番（河部　優君）　この子どもの権利に関する条例は、平成24年10月にできまして、もう間もなく３年経過するわけですけれども、私はこの間ずっと、例えば樽井小の体罰、また各校におけるアンケートによるいじめの件数であるとか、さまざまな現場において問題がやはり発生している現状を見たときに、多くはやっぱりどこにも相談できずに、１人で悩んで結論が出ないまま苦しんで、例えば小学生であれば卒業していくであるとか、そういう子どもが多いんじゃないかなというふうに思うんですね。 　せっかく子どもの権利に関する条例を制定したんですから、これは教育委員会だけじゃなしに、市長部局も含めてやはり私は早急にそういった相談できる機関、救済できるような措置を市として講ずる必要があると思いますけれども、改めてその辺の決意をしっかりと示していただきたいなというふうに感じております。 　あわせて、今、教育委員会のほうは、例えば学校内でさまざまな事案が発生したときに、スクールソーシャルワーカーというものが今現在配置されている中で、そういった方々も活用しながら、子どものケアに当たったりしているというようなことも委員会等で聞いたりするわけですけれども、現状、今スクールソーシャルワーカーと呼ばれる方は２名配置されているというふうに聞いています。 　その中でも、小学校10校、中学校４校、全体で14校ある中で、本当に２名で対応し切れているのかどうかということも含めて、非常に疑問に思うところもあります。 　だから、そういった制度も活用しながら、例えばスクールソーシャルワーカーももっとふやしていくとか、ふやせないのであれば、早急にそういった相談できる救済をきちっとできるような機関を設置するのか、本気になってちょっと考えていただきたいと思うんですが、改めてどなたか決意をいただきたいと思います。 321 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 322 ◯教育部長（上ノ山正人君）　御指摘のありましたように、今のところ学校現場でそういう子どもたちの相談に乗るというような役割を担っている一人にスクールカウンセラーというものの存在がございます。 　また、多様で複雑化する生徒指導上の課題につきましては、外部機関との連携、あるいは福祉的な視点からの支援が必要となりますので、主にネグレクト傾向の不登校の生徒、あるいは発達障害の子どもたちにつきましては、スクールソーシャルワーカーが担当し、スクールカウンセラーや学校、教育委員会など関係機関と連携して対応に当たるというケースをとっております。 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、御指摘のように大阪府のスクールソーシャルワーカー等の活用事業、これを活用している以外に、本市として単費で現在２名の配置をあわせて行っているということでございます。これはこれで一定の成果を上げているというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、子どもたちが救済を求める、あるいは相談をする場合にいろいろなチャンネルがあるほうが、よりよいのではないかというふうに思っております。 　これまで、子どもの権利条例につきましては、子ども会議の立ち上げ等を行ってまいりましたけれども、今年度につきましては、６条に基づきます仕組みづくり、これを主に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、この７月からは、この子どもの権利条例の執行状況をチェックする子どもの権利条例委員会というものを設置しておりますけれども、この委員会によります我々の活動の検証というものが行われます。その場でもこの６条について御意見を伺いながら、今後について考えてまいりたいというふうに思います。 323 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 324 ◯１０番（河部　優君）　今、部長が御答弁いただきました。細かい話なんですけれども、市単費で今２名とおっしゃいましたけれども、私のもらっている資料では府費で１名、市費で１名となっているので、府費でついているのであれば、今、市に置かれているのは３名ということでよろしいんですか。 325 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 326 ◯教育部長（上ノ山正人君）　申しわけございません。訂正させていただきます。１名、１名で２名でございます。 327 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 328 ◯１０番（河部　優君）　その救済機関、相談機関の設置というものを今後考えているということであれば、基本的にはこれは第三者機関ということが私は原則やと思います。例えば教育委員会の内部にそういうものを設置するとか、そういうものは私はあり得ないんじゃないかなと。 　例えば、今回の問題でもなかなか相談をするというのは非常に難しいと思いますので、別の第三者機関で設置を目指していただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、各学校におけるいじめ防止基本方針に沿った取り組みと体制についてということで上げさせてもらっています。 　これは、国で制定されましたいじめ防止対策に関する法律に基づいて、本年４月から全小・中学校において、いじめ防止に関する基本方針を策定しなさいということで義務づけられて、この４月１日から全ての学校において方針が策定をされております。 　資料で一応いただいているんですけれども、大体同じ内容で書かれているなというふうに思うわけですけれども、細かに取り組みをしているところもあれば、大体中学校区で合わせているのかなというような部分もございます。 　ただ、基本的に書かれている中心ポイントは、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、このいじめ防止に関する基本方針を定めていますというふうに全ての方針が書かれております。 　こうした認識に立って全小・中学校でこの基本方針に沿った研修、またこの方針を全教職員の自分のものにするためにどのような研修計画がまず立てられているのか、教育委員会としてつかんでいれば教えていただきたいと思います。 329 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 330 ◯教育長（福本光宏君）　いじめ防止基本方針ですけれども、全小学校で策定し、使われております。学校の中でどういうふうに使っているか、活用しているかといいますと、やっぱりこの内容を教職員全体で共通理解をするというのが大事ですので、この中に組織として、いじめ対策委員会というのがございますので、いじめ対策委員会が中心となって校内研修なり、それから児童の状況把握、実態把握について共通理解を図れるような校内の場をつくったりして、また校内生指部会とも連携しながら、こういういじめ防止基本方針の趣旨に沿った取り組みを進めていくということと、まずこの理解を深めていくということを共有しているということを聞いております。 331 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 332 ◯１０番（河部　優君）　わかりました。 　一応この４月１日で全てつくられておりますので、例えば私どもたまに学校に視察に行ったりとか、先生らと会う機会もあるんですけれども、おたくの学校にこういう方針はできていますよねということを確認したときに、知りませんというような先生がいてないということだと思うんですけれども、その辺は自信を持って全員知っていますと、内容まで必ず読んでいますよと言えるようになっているのかどうか、改めて聞きたいと思います。 333 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 334 ◯教育長（福本光宏君）　基本的には、全員が知っているということで胸を張って言いたいところですけれども、そうはっきりと言えるように、今後学校にも、また管理職を通じて、また教員の研修の中でも取り上げていきたいと思っております。 335 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 336 ◯１０番（河部　優君）　私は、今回基本方針、これ以前にそれぞれの学校で人権教育というか、いじめはやっぱり重大な人権侵害であるという捉えの中で、それぞれの学校の中でも、人権にかかわる問題、教育していくというのは、非常に大事なことやと思うんですね。 　だから、まずそれを教えていく立場の学校の先生からこうしたものがきちっとつくられて、ここには何が書かれていて、いじめというのはどういうものなのか、防止するためには何をしなければいけないのかということを、やっぱり一から十まで全部知っているというのは非常に大事なことだと思いますので、あえてちょっとそういう嫌みな質問もさせていただきました。 　でも同時に、私はそういったことをしっかりと学んだ教師が、それぞれの生徒に対して、その生徒も友達やあるいは社会の人に、その人を傷つけるような行為であるとか言葉を発してはいけない、してはいけないということも含めて理解をさせていくというのが非常に私は大事やと思いますので、こういった方針ができたときだからこそ、改めて取り組みの強化、あるいは点検をぜひやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　続いて、鳴滝第一小学校の跡地利用の進捗についてということで、あわせて５点目の青少年センターの耐震化についてもお聞きをしたいんですけれども、この間、私も何回となく鳴滝第一小学校の跡地の活用について質問をさせていただきました。 　本日の午前中にあったような答弁がこの間ずっとされておりまして、なかなか前に進んでいないというのが現状になっております。 　ただ、本当にそれでいいのかなというふうに思うんですね。教育委員会のスタンスはそれでいいかもしれません。ただ、２つの小学校を１つに、１校廃止された地元にとっては、だまされている、うそをつかれたというふうにしか映っていないと思うんですね。 　その点、きちっと地元に対して、ここまでおくれている。例えば先ほど言いました教育問題審議会、平成20年４月に答申が出されて、その段階ではもう２つを１つにしますよという結論が出ているわけですね。それの前段階から、地元に対しては市長なり教育長が説明会に出てきて、こういうふうにしますから統合させてくださいという話やったんですね。 　鳴滝第二小学校、現鳴滝小学校ですけれども、モデル校となるようなすばらしい学校にしますから、第一小学校についても、閉校した後、早急に今後の活用方策を決めて、地元の皆さんが納得するような活用方策も出していきますよというような話を出しながら統合していったんですよね。 　そうすると、当然人がかわっても行政は継続性がありますから、きちっと引き継ぎはされているものやという前提で私は聞いていますけれども、そういう上に立って、今現在まだ前に動いていないというのは、本当にどういうことなのか、改めてちょっと市の見解を聞きたいと思います。 337 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 338 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今お話がございましたように、旧鳴滝第一小学校の跡地につきましては、この小学校統合の経緯からしまして、当初から地元の御意向を反映した有効活用を図るということを基本方針としてきたところでございます。 　しかしながら、これまで地元に対しまして有効な具体策をお示しできないまま今日に至っております。この点につきましては、私ども十分反省しなければならないというふうに考えております。 　昨年の12月の定例会におきましては、講堂につきまして文化ホールの二次的施設としての有効活用を含めて検討してまいりたいというような御答弁もさせていただいております。本年度におきましては、市の施設全体を見据えた公共施設等のあり方、最適化についての基本となる計画を策定することとなっております。 　旧鳴滝第一小学校の施設につきましても、文化ホールの二次的施設としての活用のほかに、既存施設の公共施設の移転先としての可能性などについて検討をしてまいりたいと思っております。 　その一定の結果、あるいはその途中におきまして考えられる案を地元にお示しをし、御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 339 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 340 ◯１０番（河部　優君）　上ノ山部長については、同じような答弁を、それしかもう言えないということだと思うんですけれども、鳴滝第一小学校も100年以上続いた結構歴史のある学校です。それを苦渋の決断で地元も含めて了承し、統合し、閉校してきたというこの思いは、その当時直接そこの現場にいてないからわからないかもしれませんけれども、その思いはやっぱり酌んでいただかないと、酌んだ上でこの事業を進めていただかないと、本当に地元からすると、もうだまされたということしか残らないんですよ。もう教育に対する不信しかない。人に物を教えていく教育委員会が住民をだますのかという話になりますわね。 　私は、それじゃ絶対にいけないと思いますし、ここ最近何か聞いていると、ＦＭの最適化の中にこの鳴滝第一小学校も乗っかってきているという話も聞きながら、これは何ということやと。その閉校の当時なんて、そんなＦＭの議論なんて全くありませんよ。でもここに来て、鳴滝第一小学校、閉校したところも市の公共施設ですから、その中に乗せて一緒に議論をしていかんと、そこだけ別にするわけにはいきませんねん、そんな話で、それはちょっとおかしいんじゃないんかな。 　そんな議論をするんであれば、もう一度教育委員会の代表と市長と地元に来て、地元の皆さんにきちっと説明した中で、そういうふうにさせてくださいというけじめをとっていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。 341 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 342 ◯教育部長（上ノ山正人君）　先ほども申し上げましたように、この鳴滝第一小学校の跡地活用につきましては、その経緯からしまして、地元の意向を反映した有効活用ということを基本方針としております。我々も、これを念頭に置いて作業を進めてまいりたいと思っております。 　これまでこの実現に至っていないということにつきましては、また機会を設けまして地元にも御説明をさせていただきたいというふうに思います。 343 ◯議長（木下豊和君）　どなたか、市長か副市長か、閉校時の思いを酌んでくださいという意見です。（河部　優君「もう一回ちょっといいですか」と呼ぶ）じゃ、もう一度。 344 ◯１０番（河部　優君）　これは前市長からの話の内容ですけれども、私は今回このＦＭの最適化の中のテーブルに、鳴滝第一小学校の今後の活用方策も含めて乗せてやっていくというんであれば、その当時に早急にすると約束をした保護者や地域住民、子どもたちに対して、市の責任者がそこに来て、こんなふうにさせてほしい──おくれていることをまずきちっと謝っていただかなければ、この問題は前に進まないと私は思うんですけれども、その点について１つはどうなのか。 　その上で、市としてはこんな考えでここをこういうふうにきちっと活用する。それは鳴滝だけのものじゃなしに、泉南市全体の教育コミュニティをつくっていくような施設としては、こういうふうに考えているというようなことも含めてやるというような話を出していただかないと、もう閉めたら閉めっ放し。 　さっき講堂を使ってという、それはいいアイデアかもしれませんけれども、私はバラ売りはもういいと思うんですよ。全体的な、総合的にどう活用するのかという方針を出していただかないと、講堂は講堂、体育館は体育館、グラウンドはグラウンドみたいな、そんな出し方は、やっぱりいいものはできないと思いますので、全体的にどう活用するのかということをしっかりと私は出してほしい。その前には地域住民に対して、市としての何らかのアクションを起こしてほしいと思うんですが、その点はどうでしょうかということです。 345 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 346 ◯市長（竹中勇人君）　まず、鳴滝第一小学校跡地ですけれども、この活用につきましては、いきなりＦＭでどうするかということを考えるというんじゃなしに、この統廃合の経過から、地元の意向を反映したような活用方策をまず検討した上で、それで計画を練った上でのトータルのファシリティマネジメントは、つまり行政財産に対してのどういうあり方をするかという検討でございますので、まず教育委員会のほうで跡地利用の考え方を整理した上でということで考えてございます。よろしくお願いします。 347 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 348 ◯１０番（河部　優君）　ですので、その前段となる、ここまで閉校してから、そういう約束をしてからでいうと、もう７年越しなわけですよ。７年間何もまだ動いていないということの中での地元住民に対する何らかのアクションというか、市の考え方をしっかり示してほしいという部分については、これは市長と教育長に御答弁をしっかりいただきたいと思うんです。どうでしょう。 349 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 350 ◯市長（竹中勇人君）　地元の区長さん初め地元の役員の方々と御相談させていただいた上で、早急にどういうあり方をするべきかというのは、またお答えさせていただきたいと思います。 351 ◯議長（木下豊和君）　福本教育長。 352 ◯教育長（福本光宏君）　この問題に関しましては、地域住民の皆様と丁寧に対話をしながら、お話、お気持ちを伺いながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。 353 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 354 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ぜひ、そういった対応も含めてよろしくお願いしたいと思います。 　それと、青少年センターの耐震化の関係等の部分ですけれども、昨年度に青少年センターは老朽度診断ということで一定調査をしておりまして、その結果、非常にひび割れが多いと、その中で防水や大規模改修も含めて必要だということもまとめられております。本建物については、大規模改修工事の時期を迎えているというような結論も出されております。 　こうした中で、私は今年度耐震診断も含めて行われるのかなというふうには思っていたんですけれども、現状耐震化にかかわる予算というものが組まれていないということも聞いております。その理由は、なぜなのかなというふうに思うわけですけれども、その辺の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 355 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 356 ◯教育部長（上ノ山正人君）　青少年センターにつきましては、平成26年度に老朽化の診断を完了しまして、今年度耐震診断を行い、その後これらの結果を踏まえた計画の策定・設計を行うという予定でございました。 　昨年度に実施しました老朽化診断では、御指摘のように設備、それから施設ともに経年による劣化が進行しているというような結果が出ております。 　一方、ことしの１月に公共施設のファシリティマネジメントの基本方針が策定されまして、市の施設全体を見据えた公共施設等のあり方、最適化について、その基本となる計画を策定するということになりました。 　当センターの老朽化あるいは耐震化の対策につきましても、今後策定をいたしますこの計画の中で検討するということになり、予定をしておりました今年度予算における耐震化診断のための経費の計上というのを見送ったという経緯でございます。 357 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 358 ◯１０番（河部　優君）　私は、以前の質問でも、青少年センターは他の小・中学校と同じように、毎日子どもが通ってきて過ごす施設でもあると。そうしたところが、いまだに地震が来た場合にどうなるのかという結果を持っていないというのは、非常に不安があるんじゃないかという指摘もさせてもらいました。 　その中で、まずは老朽度調査をし、その後耐震診断をしたいという話やったと思うんですけれども、ＦＭの関係でおくれているというような答弁がございましたけれども、私はやっぱり早急にこれはすべきやというふうに思っておりますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、先ほどの第一小学校の跡地の活用の部分も含めて、私は以前からそこで青少年センター機能も含めた総合的な生涯学習の教育施設にしたらいいんじゃないかというような提案も含めてさせていただいております。 　だから、青少年センターがまだこのまま現状維持できるという結果が出れば、当然そこを潰す必要もないわけですから、診断をまずやってみないと、そこを残すべきなのか、いや、潰すべきなのかという結論自体が私は出ないと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。 359 ◯議長（木下豊和君）　大北総合政策部参与。 360 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（大北佳生君）　そうしましたら、公共施設等最適化推進事業の今現在の進捗というか考え方を説明させていただきたいと思います。 　先ほどもＦＭの中でという話があったんですけれども、ＦＭ自身、昨年度、ことしの１月ですね、基本方針というのを策定しまして、それの推進に当たりまして、本年度公共施設等最適化推進委員会というのを開きたいと思っています。それを進めるに当たっては、本市の部長級とかで構成する推進本部をつくります。 　また、検討部会としまして、次長、課長等で構成する検討部会も策定して、最終的な取りまとめを行っていきたいと思います。その推進本部とか検討部会で検討を行っていって、今後の公共施設、先ほども言われた小学校とか中学校とか幼稚園とかの最適化をどうしていくかというのは出てくるかと思います。 　その内容については、まず施設の所管、持っている、先ほど言った教育委員会なら教育委員会のところで、公共施設の今後の最適なあり方というのを責任を持ってしっかりと検討していただいて、それをもって推進本部の中でいろいろ検討して、今後の基本的な方針の整合性が図れるように慎重に協議調整を図っていきたいなと思っています。 　その推進本部で最終的な方向を行っていきたいと思うのと、もう１つ、先ほど言われた地元とかの説明なんですけれども、今、全体的に公共施設のあり方として、市民の皆様に１つはアンケート調査をしていますし、また市民説明会というのもしていきたいなと。また、場所によってはワークショップとかいうのもしていって、市民の意見などを十分踏まえて審議していきたいなと思っています。 　以上です。 361 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 362 ◯１０番（河部　優君）　いきなり財産活用室に行ったのは、ちょっと内容がよくわからんようになったんですけれども、たしか耐震の問題とその施設のあり方というのはそっちかもわからないんですけれども、その建物の機能をどうするかとか、今後どうしていくのかというのは、やっぱり私は教育委員会がある程度柱を持って、そっち側にボールを投げていけへんかったらあかんのかなと思うので……。何かあるんでしょうか。 363 ◯議長（木下豊和君）　教育委員会の思いを出してください。上ノ山教育部長。 364 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育委員会としましては、青少年センターの老朽化あるいは耐震化対策、この必要性については十分に認識して、これまで取り組んできたところでございます。 　このセンターは、放課後に子どもが専門に自由に利用できる市内で唯一の施設として、総合計画等で位置づけられている子どもの居場所になっておりまして、年間１万5,000人を超える利用があるというものでございます。 　厳しい生活課題を背負った階層の子どもたちや保護者、あるいは障害のある子どもの居場所になっておりまして、今後このセンターの役割は重要になるものというふうに考えております。 　教育委員会としましては、公共施設等ファシリティマネジメント基本方針、この基本計画における検討内容を十二分に踏まえまして、センターの役割の重要性を基本とした、子どもたちが安全で安心して過ごせる施設のあり方というものを検討してまいりたいというふうに思っております。 365 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 366 ◯１０番（河部　優君）　ぜひ、そのＦＭの議論の中にも教育委員会のしっかりとした考えを意見として主張していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　あと、もう時間がございませんので、教育問題の６点ですけれども、小・中学校における修学旅行についてということで今回上げさせてもらっています。 　以前、２年前ぐらいに私は一回聞いたことがあるんですけれども、修学旅行は学校行事なので、余り教育委員会としては口出しできないと、簡単に言えばそういう答弁やったんですけれども、今回ここ３年あたりの各小・中学校の修学旅行の行き先、内容等をちょっと資料としていただきました。 　結構ばらつきはあるんですけれども、最近私の地元も含めて、今回泉南中学校も含めてですけれども、やっぱり場所が変わったりとか、修学旅行の内容とかも、学習をしに行くわけですから、学んでくるということは大事やと思うんです。でも、学習、学びとまた遊びというめり張りも、私は修学旅行は要るんじゃないかなと。 　今回、私の息子が中学３年で、先日修学旅行に行ったんですけれども、もう本当に勉強、勉強、勉強で、帰ってくるまでそういう勉強ずくめになると、やっぱり親にしてみたら、修学旅行は楽しかったんかなと聞いても、子どもは、うん、楽しかったよと言うけれども、ほんまにそうやったんかなと、ちょっと疑問も出るわけですよ。そういう保護者の声は結構出ています。 　そうした中で、学校行事やからということじゃなしに、教育委員会としても、修学旅行の内容も含めて一回ちょっとぜひ聞いていただいて、それぞれが、例えば子どもの意見を少なくとも聞いてあげてほしいなと。学校だけで一から十まで全部こうしますよということじゃなしに、こういうことを考えているけれども、皆さんどうですかと、例えば生徒会も含めて聞いて、子どもの意見としては、例えば行った先でこんなこともしたい、あんなことも学びたいというのもあるかもしれませんし、ぜひ子どもの意見を取り上げて、そういった計画もつくっていただきたいという、これはもう要望にしておきたいと思います。 　次に、大きな２点目として、生活困窮者自立支援事業についてということで、その中でも、今回学習支援事業というものが任意事業で市のほうでつくられております。この間の成果とか、今後の目指すところをちょっとお答えいただきたいと思います。 367 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 368 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　学習支援事業でございますけれども、これは今年度より新たに生活困窮者自立支援法の中で、第２のセーフティネットとして新しく７つのプログラムの中の１つのプログラムという形になっております。 　昨年までは生活保護法の中のセーフティネットということでありましたけれども、今回、生活困窮者自立支援制度に基づいて、進学意識の低下とか親子でのコミュニケーションの不足とか、そういった環境の中で、また子どもたちにも、ひきこもりとか退学とか、そういった貧困の連鎖、これを打ち切るという形で、今回この制度に位置づけられました。 　本市におけるこの学習支援につきましては、市の直営方式で教員のＯＢの方、大学の有償のボランティアの方によります拠点型で、集合形式にて毎週金曜日の午後の６時から８時まで２時間、学習支援事業の拠点として青少年センターで実施させていただいております。 　今後もそういった形で市直営で内容等も、また困窮者ということで拡充させていただいて進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 369 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 370 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　この問題については、まだこの４月から始まったところですし、モデル事業としては前年度からあったんでしょうけれども、その辺の実績等は今後また聞いていきたいと思います。 　次に、３点目のまちづくり施策についてということで、１つだけ上げさせてもらっています。 　子育て若年世帯への住宅取得、また家賃の補助制度を創設していただけないかということです。 　この間ずっと言われております定住促進ということで、泉南市もあらゆる施策を通じて、人を呼び込まなければいけないというところもあります。そうした中で、他市ではもう既にそういった制度を取り入れてやっているところもございます。 　幾つか紹介させてもらうと、この４月からですかね、岬町は、住宅の取得に関する制度、家賃補助も含めて事業をしております。また、河内長野のほうでもそういった事業がされておりますし、大阪市のほうでもそういった家賃補助、また住宅を購入するに際して補助制度というものがつくられております。 　その点について、泉南市もこういった制度を活用しながら、創設しながら人を呼び込んでいく、こういったことも必要ではないかというふうに思うわけですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 371 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 372 ◯市長（竹中勇人君）　子育て世代への住宅取得に対しての補助制度でございますけれども、今回地方創生の中で、また新たな施策を今検討しているところでございます。 　その中で、１つ私の提案といたしまして、まず３世代同居世帯、これへの固定資産の減免制度とか、３世代同居することによって、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の保育や子育てにかかわる。逆に子世代、親、子、孫という位置づけにしますと、子世代と親世代が一緒に住むことによりまして、コミュニティへの参加もしやすくなる。あるいは介護とかの場合、やりやすくなるというようなことも、いろいろといいところが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、３世代同居というのを進めていくための方策というのは１つ考えたいなと。 　それと、もう１つは、若者世代、これは特に義務教育課程に子どもを有する家庭ですね。こういう方が新たに泉南市内で住宅を購入されて引っ越して来られる、こういう場合においての補助制度、こういうのを考えてみたいなというふうに思っております。 373 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 374 ◯１０番（河部　優君）　ありがとうございます。 　今、市長のほうから、家賃補助制度とかそういったものではないけれども、新たなそういった泉南市独自の制度を考えていきたいというようなお話もありましたので、総合戦略の中でそういったものをやるんであれば、ぜひ早急につくっていただきたいという要望をしておきたいと思います。 　もう時間がありませんけれども、最後の情報化施策ということで、ここではこの市役所庁舎ですね、無線ＬＡＮの整備ということで、今コンビニとかでも普及しておりますけれども、Ｗｉ－Ｆｉを使えるようにしてはどうかなというふうに思います。 　これは便利になる以前よりも、防災という観点でそういうものがあるほうが非常に有効であるというような、総務省のほうからもそういう整備についての考え方も示されておりますので、ぜひそういったものを今後検討していただけないかということです。もう簡単によろしくお願いします。 375 ◯議長（木下豊和君）　野澤総務部長。 376 ◯総務部長（野澤幸徳君）　議員から御指摘いただきましたように、Ｗｉ－Ｆｉということで２点、観光拠点ということと、また防災拠点ということで、各自治体で整備が進められていると思います。 　本市におきましても、先進自治体の取り組みの事例を調査研究しまして、また費用対効果を勘案しまして、また関係各課と連携をしまして、導入の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 377 ◯議長（木下豊和君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あす12日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 378 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす12日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.