平成27年第１回定例会（第５号）

# 平成27年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 506 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番　河部　優議員、12番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号「市道路線の認定等について」から日程第12、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」までの以上11件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案10件及び請願１件の計11件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。総務産業常任委員長　竹田光良議員。 2 ◯総務産業常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において総務産業常任委員会に付託を受けました議案第４号「市道路線の認定等について」から議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」までの４件、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの３件及び請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願について」の以上11件について御報告申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月10日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、今定例会より、議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、議案番号に従いまして、順次報告を申し上げます。 　議案第４号「市道路線の認定等について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「工事請負契約の締結について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第45号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　続きまして、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」については、紹介議員である松本議員に出席を求め、趣旨説明を受け、質疑の後、賛成討論があり、起立採決の結果、不採択となりました。 　以上が、本常任委員会に付託を受けました議案10件及び請願１件の計11件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本11件について順次討論を行います。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第１号を除く議案第４号から議案第46号までの以上10件の議案について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 4 ◯８番（和気信子君）　おはようございます。日本共産党議員団を代表して、議案第７号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定については、反対の立場で討論をいたします。 　公共施設等最適化推進委員会委員についてですが、泉南市公共施設等は、ファシリティマネジメント推進基本方針に基づき、今後の公共施設等のあり方などを具体化した内容を策定していくとなっております。また、最適化推進委員会では、泉南市の公共施設の全般的に関する今後のあり方を検討していくということにもなっています。 　各公共施設などの原案は、それぞれの部署が出したものを市全体の基本計画としてまとめていくと言われておりました。第５次行革で示されていますファシリティマネジメントの推進として、公共施設等を適正に管理し、あわせて統廃合、多機能化、複合化のあり方を検討しますとあります。行財政改革の立場でなく、公的施設の役割を充実させる立場でマネジメントをすべきと考えます。 　また、教育委員会の施設は、教育委員会が出している基本的な考え方があり、方針を出していくとのことですが、幼稚園が２園化される前には、幼稚園統廃合問題が議論され、教育問題審議会などが開かれ、2006年３月の就学前教育部会の最終答申案では、これからの公立幼稚園のあり方で、現存公立幼稚園９園を廃止し、中学校区に最低１公立総合施設を開設すると、部長会調整案が出されています。 　そして、具体的提案として、新たな機能を持った新しい時代に即した就学前施設を創設するという意味において、全ての公立幼稚園を廃園し、中学校区に最低１つの公立の総合施設として生まれ変わるなどと具体案も出されていましたが、その後、最終答申案の４中学校に１園との文言は消え、現在の大規模幼稚園２園となりました。 　各部署が提案しても、このように審議会の答申や議論されたことが軽視されることが起こるのではないかと危惧いたします。基本方針をつくるに当たっては、市民への説明会、アンケート調査、ワークショップ、市民の意見を聞き、推進委員会の中で審議していくとのことですが、まだ要綱もできていない中で報酬の規定だけを改定していくのはいかがなものかと思いますので、反対をいたします。 　続きまして、議案第11号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。 　手数料改定において、手数料原価（コスト）調書では、79項目中、１件の値上げが提案されています。その１件は、道路敷、水路敷その他市有地と民有地との境界明示及び都市計画施設の境界明示の手数料が現行料金2,300円から2,800円と、500円の値上げです。2013年度の手数料発行件数は76件です。2015年度の値上げ総額は、年間９万6,000円と見込んでいます。 　また、近隣市の手数料の現状を見ますと、高石市、泉大津市が1,500円、和泉市、阪南市が2,000円です。岸和田市、貝塚市、泉佐野市は3,000円となっていますが、泉南市より低い手数料の市が過半数です。 　他市に比べて断トツ低いわけではないのに、４年ごとに見直しをして、79項目中、１項目を第５次行革とあわせて値上げをしています。コストを算定する上で、経費を減らす努力をすべきです。 　この条例改正は、手数料値上げで市民負担になることから、反対いたします。 　続きまして、議案第44号、一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をいたします。 　市職員の給料カットがされ、職員は平均２％、55歳を超える職員は平均４％一旦下がるけれども、一般職の給与は３年間現給保障があるので、給与は下がらないとしています。しかし、これは３年間の現給保障によって給与が保障されていますが、３年後は未定です。また、地域手当が３％から４％に上がっても、55歳以上の特定職員は実質下がることになると考えます。 　職員が安定して仕事ができ、市民サービスの向上に力を尽くせるためにも、給与・手当等の拡充を求め、意見を述べて反対といたします。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 5 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────田畑議員。 6 ◯４番（田畑　仁君）　皆さん、おはようございます。自由民主党泉南クラブの田畑　仁でございます。諸先輩方がたくさんいる前で賛成討論ということで、非常に恐縮ではございますが、議案第13号の賛成討論をさせていただきたいなと思っています。 　まずは、この泉南市役所の１階ロビーにいらっしゃる泉南市民の皆さん、ロビーの前でテレビを見ていらっしゃる市民の皆さん、またユーチューブをごらんになっている泉南市民の皆さん、また傍聴席の皆さんにどうかこの思いが伝わることを願って、賛成討論させていただきたいなと思います。 　まず、私が訴えたいのは、賛成討論を行いたいのは、泉南市にはお金がない、全くない。そのためにこの下水道の値上げをしなければならない。市民の皆様方に御理解、御協力をいただくまず１点は、一般会計、そして特別会計のこのからくりを市民の皆様には一番先に御理解をいただかなければならない。 　筋論から言えば、受益者負担、そして下水道工事の普及率、公平・平等というのは、まずもって必要である。私は、これ以前の問題で、この泉南市では財政が厳しい。万が一、平成28年度の当初の予算が組めない。平成28年度の当初予算が万が一組めない可能性がある。もしかすればある。だからこそ、今この改革を竹中新市政が先手一手を打った。私から申し上げると、長期に続いた、20年続いた向井市政の半ばで、この下水道料金の値上げについては、先手一手を打たなければならなかったのではなかろうかと、私は思っています。 　この下水道の値上げのことに関しては、継承ではなく、私は改革である、竹中新市政が行った改革、この下水道の値上げについて、部局だけではなくて、泉南市行政全体が削るより稼ぐ、お金をこれから生んでいかなければならない、つくっていかなければならない。この下水道料金値上げのことを教訓に、行政全体の考え方が変わらなければならない。それが市民の皆様の御理解、御協力につながると、私はそんな思いで、今回、苦渋の決断ではございますが、下水道料金の値上げについて賛成討論させていただきました。 　ぜひ御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 　御清聴ありがとうございました。 7 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────大森議員。 8 ◯７番（大森和夫君）　それでは、共産党を代表しまして、先ほど討論のありました議案第13号、下水道条例の一部を改正する条例の制定に反対の立場で討論を行います。 　この提案は、下水道料金を値上げするというものです。この値上げに対し反対する第１の理由は、厳しい市民生活を直撃するからであります。今回の値上げは、下水道料金で平均11.5％、年6,200万円の負担です。これに対し、市民生活を守るため下水道料金の値上げに反対する請願が提出されました。 　長引く不況や消費税の負担増によって、市民生活は今どん底の状態にあります。今回の値上げで、大阪府下でも５番目に高い下水道料金になります。上水道料金も府下５番目の高額です。大阪府下でも最も所得が少ない泉南市民にとって、耐えられない負担になります。 　値上げ案が議論された総務産業常任委員会でも、値上げに賛成した議員でさえ、値上げはないほうがいいと述べています。市は、市民の厳しい暮らしを知らないのでしょうか。大阪府下で最も高い上下水道料金の押しつけは、市民の暮らしを守る自治体の役割を投げ捨てたものです。 　値上げに反対する第２の理由は、値上げの根拠が成り立たないからです。一般会計から下水道への繰り入れを減らし、その補填のために下水道料金を値上げすると説明しています。一般会計から下水道会計への繰り入れを減らさず続けていくと、福祉・教育の予算を削減しなければならないと言っています。つまり、教育・福祉の予算が減るとおどして下水道料金の値上げを押しつけていることです。このような値上げの押しつけに、市民が納得するものではありません。 　下水道は、安全かつ快適な生活を確保する上で欠くことのできないものです。一般会計からの繰り入れを行い、維持していくことは、当然のことであります。教育・福祉の予算を人質にするようなものではありません。 　反対の第３の理由は、受益者負担として何でも市民に負担を押しつけても、財政問題は解決しないからであります。一般会計が大変で、下水道会計の繰り入れを減らさなければならないのであれば、一般会計の立て直しこそ行うべきです。繰り入れができない分は、利用者──益を受ける者、受益者が負担せよというのが受益者負担の考えです。これは、一般会計悪化の責任を市民に転嫁するもので、何の解決にもなりません。一般会計を立て直し、健全化するためには、不要不急な大型公共事業の見直しや市民目線での無駄遣いをなくすことです。 　さらに、値上げで市民負担を押しつけるのではなく、暮らしを応援し、税収をふやす施策をとることが求められています。同時に、下水道事業の中長期の計画を見直し、効率的な事業を行う必要があります。市民の負担をふやすのではなく、国・府の責任を果たさすよう援助させることも重要です。国・府に物が言えなくて、市民の暮らしは守れません。 　以上の理由から、下水道の値上げに反対します。 　なお、市の下水道の普及率は54％で府下40位です。財政難を理由に事業費が３億円に抑えられているのが、下水道の普及が進まない理由であります。普及率を引き上げるためには、一般会計からの繰り入れをふやさなければなりません。この意味でも、繰り入れの削減には反対いたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、職員給料の引き下げにかかわる議案第45号の反対討論を行います。 　これは、３年間にわたって年間3,500万円の職員の給料を引き下げる提案であります。今、国民生活は、消費税の増税などを受け、2014年度の物価上昇率は、生鮮食料品を除く総合でも2.6％、ことし１月の物価上昇を加味した実質賃金指数は、前年同月比1.5％減となり、19カ月連続のマイナスでした。個人消費は、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占めます。内需を拡大し、経済の好循環を実現できるかどうかは、個人消費の拡大にかかっています。その鍵を握っているのが賃上げというのは、今、国や経済界の共通の認識になっています。 　賃上げを実現し、内需拡大による景気回復を実現しなければ、日本経済は立ち行かなくなっています。今こそ給料を引き上げるときです。にもかかわらず、泉南市は、先ほど説明したような値上げを提案しています。さきの前市長は、26年度以降は給料の引き下げを行わないという約束をしていましたが、これを破るものです。このような職員給料の引き下げには反対いたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 9 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 10 ◯６番（澁谷昌子君）　おはようございます。 　それでは、議案第13号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、会派の公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。 　本件は、市民の皆様が安全に快適な生活を確保する上で必要な都市整備施設の構築と安定的なサービス提供を確保する観点と、４年に一度の使用料・手数料の見直し原則に従い、下水道料金を改定するため提案されました。 　まず、泉南市の下水道事業の状況は、平成25年度末までに汚水整備面積607ヘクタール、管渠延長137キロメートルの整備を行い、現在、国道26号より海手までの整備が整い、これからは山手方面への整備がなされるところであり、課題の普及率は、ようやく半分を終えた54.1％であります。 　また、下水道財政については、平成25年度末の起債残高は125億円で、元利償還金は約12億円となっており、歳出総額の61％を占め、経費回収率についても府下35番目の77.4％であることから、極めて厳しい財政状況であります。 　このことは、まず事業費が抑制され、年間３億円と上限を決めざるを得ず、毎年の事業の進捗率が0.4％程度であり、普及率100％の目標に対する達成年度を明確にできない事態となっています。このような現状より、今議会での本件に関する議論の争点となった一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。 　さて、今回改正の算定期間は、平成27年11月から平成31年10月までの４カ年としています。先ほどの一般会計からの繰入金7.2億円のうち、基準外繰入金の抑制の観点から、本来は汚水処理経費として現行料金の1.24倍の使用料改定が必要なところ、激変緩和措置として、101立米未満を10％、101立米以上を15％に抑えた改定率としています。このことによる一般会計からの繰入金は、毎年約6,200万円から6,300万円となり、４年間で約2.5億円分が減額となる試算をされています。 　今回の下水道料金の改定に関する議会における議論のポイントは、受益者負担の適正な負担のあり方と一般会計からの繰入金における税の適正な配分と公平性・公正性についてであります。つまり、既に下水道の受益をこうむる市民とそうでない市民との差について考慮しなければなりません。行政の説明では、これ以上の一般会計からの繰入金の増加は、福祉や教育への影響が不可避としています。しかし、この４年間計画において約30億円の繰入金を予定しており、既に福祉や教育に多大な影響を及ぼしていることを指摘しておきます。 　税収が右肩上がりの時代ではなく、昨今は減収傾向にあり、厳しい一般会計の財政の現状や今後教育施設の建てかえまたは大規模改修に備え、一般会計からの繰入金の抑制については、第５次行政改革の課題であります。 　実際に、新年度では子ども医療費の助成事業と妊婦健診公費負担事業についてはともに拡充され、評価いたしますが、おのおの26年度補正予算の2,900万円を含まなければ事業が成り立たない財政事情があります。 　この点に関しては委員会で私が指摘いたしましたが、改めて減額分による2.5億円できちっと財源を確保し、来年以降も同事業を継続されること、そしてさらに拡充されることを要望いたします。 　また、当日の総務産業常任委員会において各委員からの指摘があった企業努力についても、まだまだやれることはやり切って、市民への説明責任を果たされたい。さらには、今後の下水道事業の中長期計画を明確にし、議会と市民へわかりやすく示すことを望むものです。 　市民の皆さんは、食料品や電気代などの生活必需品への値上げ、昨年の消費税アップなど、厳しい生活を余儀なくされています。そのような中での値上げ案に関しては、本来なら慎重にすべきであり、社会情勢も勘案した中での提案をすべきと考えます。 　しかし、今回の改定に関しては、激変緩和措置による、本来必要とすべき1.24倍の改定率からは約半分まで抑え込んだ点や、一般会計からの補填についても約2.5億円分の減収となることなどを考慮されています。 　よって、受益者に関しては厳しい改定となるものの、それ以外の方々からのさらなる2.5億円の負担については考慮しなくていいというものではなく、まして、その中には、市街化区域のように下水道事業が計画なされているところと、調整区のように下水道整備の計画すら入っていない地域、市民の方々がいることを考えると、今回の改定については、いたし方なしと理解をいたします。 　今後は、さきに示した４カ年での2.5億円減額分の使途について、企業努力について、中長期計画の策定の要望について真摯に取り組んでいただきたい。そして、受益者負担の適正なあり方や税の公平性・公正性のさらなる精度を上げ、皆が納得する財政運営を心がけていただくことをお願いし、賛成討論といたします。 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 11 ◯議長（木下豊和君）　以上で本10件に対する討論を終結いたします。 　これより本10件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４号「市道路線の認定等について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号「工事請負契約の締結について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 15 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 16 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 17 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第44号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第45号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 20 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 22 ◯７番（大森和夫君）　請願に賛成し、値上げに反対する立場で討論を行います。 　この値上げが可決しましたが、泉南市は20立米で月2,778円の下水道料金になります。一番安い大阪市では、同じ20立米で月1,252円です。このような２倍以上のお金を泉南市民が払えるでしょうか。近隣でも田尻町では1,800円、貝塚は1,819円、岬は1,950円です。このような値上げをしていけば、泉南市民が他市に逃げていくような状況も生まれてこないかと心配いたします。 　値上げ分6,200万円も下水道の普及率向上のために回されるわけではありません。一般会計の繰り入れ削減の補填に使われます。その分が福祉や教育に回されるわけでもなく、一般会計の赤字の原因である借金の返済に回っていくことは明らかです。 　私たち議会の仕事というのは、市民の生活を守るため、市民の声を議会に上げ、市にその立場で行政を行うように、時には厳しい指摘もし、提案することではないでしょうか。そういう意味でも、この請願に賛成して、表題にあるように、市民の生活を守るため頑張っていくことが大事だと思います。 　以上の立場で賛成討論を行います。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 23 ◯議長（木下豊和君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって、採決に当たりましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 24 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第13、議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」から日程第24、請願第２号「介護保険料に関する請願」までの以上12件について一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案11件及び請願１件の計12件について、厚生文教常任委員長の報告を求めます。厚生文教常任委員長　堀口武視議員。 25 ◯厚生文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。 　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において厚生文教常任委員会に付託を受けました議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」から議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの３件、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」までの７件、及び請願第２号「介護保険料に関する請願」についての以上12件について御報告を申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月11日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、今定例会より議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 　それでは、議案番号に従いまして、順次報告を申し上げます。 　議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市立認定こども園条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定について」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑の後、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第２号「介護保険料に関する請願」については、紹介議員である和気議員に出席を求め、趣旨説明を受け、質疑の後、反対討論、賛成討論があり、起立採決の結果、不採択となりました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案11件及び請願１件の計12件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 26 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本12件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、ただいま一括上程しております請願第２号を除く議案第８号から議案第20号までの以上11件の議案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 27 ◯１４番（成田政彦君）　では、議案第12号に対する反対討論をします。 　日本共産党市会議員団を代表し、議案第12号に対する反対討論をします。 　反対の第１は、消費税増税、下水道料金、介護保険料の値上げが引き続くなど、市民生活の負担が大きくなることであります。 　第２は、土地開発公社解散プランにあるように、行財政改革の名で大規模な借金返済のため、13年前に策定された新行財政改革大綱以来、４年に１回という市民生活を無視した値上げ計画が実施されていることであります。このままでは際限のない値上げが繰り返され、市民にとって使用料を支払うことが不可能となり、公的サービスとほど遠い使用料金となることであります。 　反対第３の理由は、受益者負担と言いながら、利用者に不公平が広がっていることであります。現在、公民館の減免利用者が公民館利用者の80％となって、減免利用者が一般利用者を大きく逆転していることであります。しかも、減免利用者も一般利用者も受益者負担の名のもとに、稼働率50％と使用料が計算されているということであります。現状では、稼働率は４年前と比較しても16から20％前後であります。つまり、少数利用者の一般利用者は、受益者負担という名で大きな負担を押しつけられているということであります。減免された80％の利用者の減免分は、公費で負担しています。 　樽井公民館の多目的ホールは、４年前に5,000円から6,000円に値上げされ、今回の値上げで7,200円となります。４年前と比較して、実に40％の値上げとなります。50％減免利用者は、今回値上げされて3,600円であります。 　私は、減免することの必要性は十分認めております。しかし、これを配慮しても、余りにも不公平感があるのではないでしょうか。 　市は、公民館使用料に関しては、減免者に対しては一定引き下げるとともに、一般利用者には値上げストップまたは引き下げ、引き下げ分は公費で負担すべきと思います。 　反対の第４は、そもそも公民館施設というのは、市民の文化・教養を高めるための公共施設であり、市場原理に基づいて稼働率云々の金銭的に評価するものではありません。安い料金で多数の市民が利用することによって、市民の文化・教養は向上するものではありませんか。私はそう思います。 　全国的に公民館施設を民間に運営させて失敗した例は、枚挙にいとまがありません。文化はお金ではかるものではないと私は思います。 　以上、反対討論とします。 　議案第15号、泉南市認定こども園についての反対討論をします。 　今回の認定こども園については、９月にも出されましたが、保育所・幼稚園の制度を根本的に改革する多くの問題点を抱えていることです。この制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任において保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本とする現物給付の仕組みへの変更です。市町村は保育の責任が後退し、保育の市場化が進みます。 　さらに、保育の内容についても、認定こども園となる鳴滝第二保育所の非正規・正職員の割合は、既に正職員の58％に達し、非正規職員に運営されていると言っても言い過ぎではありません。行財政改革の一環として人件費の削減が行われています。安い人件費で運営されているということです。今後の保育サービスに不安が残ります。 　また、認定こども園の幼稚園の利用料も引き上げ、現在の9,000円が収入に応じて最高月額２万5,700円に、2016年より計画されております。また、認定こども園では多様な保育時間の子どもが入園するため、教育と保育の格差に不安があります。さらに、新たな子ども・子育て事業制度は、市町村のニーズを踏まえ、子育て計画を市町村が策定することが義務づけられていますが、いまだに発表されておりません。 　最後に、認定こども園制度に対してわかりやすく徹底して説明することについては、今年度の応募を見ても不十分であります。 　以上、反対討論をします。よろしくお願いします。 28 ◯議長（木下豊和君）　中尾議員。 29 ◯１２番（中尾広城君）　議案第17号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。 　年々高齢化率が右肩上がりに上がっていく中で、第６期介護保険料につきましては、準備基金の100％の取り崩しや保険料段階を13段階から16段階への多段階化など、大阪府下の中でもさまざまに工夫され、市民の負担が少しでも軽減されるよう努力されており、また低所得者の保険料軽減につきましては、第１段階の方に限られておりますが、保険料を0.5％から0.45％に軽減を図るため、別枠公費が投入されております。また、平成２９年度の消費税10％の実施により、さらに別枠で公費を投入し、非課税世帯層の保険料の軽減強化が図られる予定になっていると聞いております。 　泉南市においては、2025年の超高齢社会の到来を見据え、平成22年度より認知症ケア推進事業、また地域包括ケア推進事業を立ち上げられ、特に認知症対策につきましては、全国の各市町議会が行政視察に来られるなど、全国をリードする大きな成果を上げられており、介護予防の充実に努められております。さらに、27年度は、真に介護予防に資する泉南ＷＡＯ体操をバージョンアップし、元気高齢者の増加に努めていくとされております。 　介護保険料は、第６期計画の第１号被保険者の保険料の基準額は１カ月5,490円で、第５期計画と比べますと490円の増額となってはおりますが、介護保険料算定の基礎となる介護給付費自体を抑制できるように、介護予防の充実に努められ、介護保険料の上昇を抑える取り組みが期待されます。 　さらに、本市におきましては、低所得者に対しての独自減免の実施につきましても、大阪府下でも減免要件が他市町に比べると緩和されているほうであります。 　以上申し述べさせていただいた状況を踏まえ、今回の第６期保険料は、大阪府下でも低いほうに設定されていることから、より市民の負担を考えておられることと評価いたしまして、賛成討論といたしたいと思います。 　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 30 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、御静粛に。 　ほかにございますか。────松本議員。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 31 ◯議長（木下豊和君）　退場願いますよ。御静粛に。議長の指示に従ってください。 32 ◯１５番（松本雪美君）　日本共産党を代表して、議案第16号、17号、20号について反対の討論をいたします。 　まず、議案第16号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論です。 　反対の理由を述べます。 　１点目は、泉南市立鳴滝第一保育所ですが、３年間の指定管理を終え、平成27年度から株式会社ニチイ学館が民間委託を受け、株式会社が保育所を運営することになります。市は、正規・非正規の保育士さん、給食調理員さんなどの人件費削減のために民営化しました。市は、保育行政の責任を放棄し、保育を市場化し、株式会社が保育所を運営する。子どもたちを守ることはそっちのけで、保育は利益優先していくために何でもありになるのではないかと心配です。非正規の保育士でさらなる人件費削減もあり得ます。保育内容も切り下げられていくのではないか、あらゆる面で父母負担が増大するのではないかの心配は絶えません。 　２点目は、泉南市立鳴滝第二保育所は、泉南市立なるにっこ認定こども園ということで新たにスタートが切られます。この２園が保育所設置条例から削除されます。また、第１条には、保育所入所の第一条件であった保育に欠けるという決まりが大幅に規制緩和され、保育を必要とするという表現に変わります。 　我が党はこれまで、保育・教育を一体的に運営していく幼保一元化施設をつくることには、それぞれの子どもたちを育てていくときに保育と教育の目的が違うために、安易に一元化することには問題があるとしてきたところであります。 　今議会では、働いていない保護者の子どもを保育所に入れるように、１号認定幼稚園児として入所児童を受けることになります。保育に欠けなくても入所はできるように、保育に欠けるから保育を必要とすると条例の変更をするというのであります。 　鳴滝第二保育所は、平成26年度に改修工事をして、7,000万円投入し、210名の定員増とされ、新たなスタートを切るはずだったが、しかし入所希望の児童数は132名しかいない、定数まであきがあるので待機児童の心配はない、途中入所も可能であると言っていました。 　しかし、遠距離であれば送迎に困るなどの難点もあることを含めて、予測数と乖離していることについては、幼稚園との入園の締め切りなどの調整が必要だと答えておりました。しかし、次年度は定数まで到達するかの問題を残しました。 　３点目は、さらに泉南市でただ１つ残されることになった泉南市立浜保育所も、平成27年度から指定管理料を支払って社会福祉法人高陽会が保育所運営することになっており、市は年間の決算報告は受けるでしょうが、保育内容についても詳しく十分なチェックなどできる状況があるとは思えません。不安が残ります。 　４点目は、市は鳴滝第一保育所の民営化で人件費やその他の経費で7,600万円、浜保育所は6,000万円ぐらいの効果額が出るのではないかと答えておりますが、人件費や光熱水費の削減で生み出された効果額です。このお金は、市の借金払いに消えてしまうことになるでしょう。結局、市職員の人件費減らしを進めるという形で行財政改革の一環で進めてきたものであります。まさに市の責任で進めるべき保育行政を放棄した、利益優先の株式会社に保育所をそのままの形で渡してしまうものであるということが明らかになりました。 　市は、市民犠牲、職員犠牲、何よりも子どもたちを犠牲にした大規模幼稚園への２園化や保育所の民営化や指定管理など、市の責任を放棄してきました。働く女性は、何よりも安心して働ける環境整備を求め、子育ての専門家を配置した公立保育所の公的サービスを待っています。にもかかわらず、市は、幼児を守り育てていく保育行政に逆行していることを進めてきたということを指摘して、反対の討論といたします。 　議案第17号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、日本共産党議員団を代表して反対討論をいたします。 　介護保険は、2000年スタートし、15年目です。３年ごとの見直しで、平成27年度は第６期目を迎えました。制度はどんどん悪くなり、これまで介護の社会化などと言っていたのはうそのように、自己責任、家族相互の助け合いが強調されるようになりました。団塊の世代が75歳に達する平成37年、2025年には、高齢化率は30％を超えると言われており、平成27年度以降は急激に高齢化率が上昇します。 　平成10年（1998年）から平成21年度（2009年度）末まで12年間に報じられた介護殺人事件は454件、何と死亡者は461人です。介護保険導入後も年間40から50件もこのような事件が起きており、全く減っておりません。また、認知症は全国で800万人、そして泉南市の推定は2,628人と、これら知られざる徘回の実態にショックを受けます。 　介護保険制度は、高齢者が健康で安心して暮らしていける豊かな余生が保障されている保険制度であります。こうした思いが込められております。介護保険の利用者の多くが80歳以上の女性たちです。この人たちは、戦争で夫や恋人を奪われたり、結婚もできずにいた女性たちであり、戦争の被害者です。こんな人たちに自己責任の老後を押しつける今の高齢者施策、介護保険制度のあり方には、多くの問題点があります。 　私は、６期目に示された保険料の改定やその他の制度変更に対して、４点にわたり反対する理由を詳しく述べたいと思います。 　その１点目は、保険料の大幅引き上げの問題です。今回第６期目の見直しで初めて、わずかですが、第１段階の低所得者の方は公費で軽減されます。泉南市で軽減内容は基準の0.05で、額にして１年間にわずか342円安くなるだけです。そして、第２段階以上は保険料が大幅に引き上げられます。第６期目の介護保険料の引き上げ総額は、３年間に７億8,800万円、１年間にして２億6,200万円という額が引き上げられます。 　介護保険料の段階は、第５期は全体で13段階であったものが16段階と幅を広げ、所得金額を600万、700万、800万、1,000万未満とし、1,000万以上を16段階として、保険料は第５期と比べると、この16段階では26.3％もアップされております。保険料基準額は、第５段階目として月額5,490円、年額６万5,880円と決めました。第５期と比べると9.8％のアップ率で、年間5,904円、月額492円が引き上げられます。これは、本人非課税で年金収入額など所得金額の合計が80万円以上の人です。 　２つ目は、加入者の一番多い所得階層、第８段階で、本人の市民税課税、年金を含めて合計所得金額は190万未満の人で、保険料は年間９万2,232円、月額で7,686円となり、第５期と比べたら13.9％の引き上げです。年間にして１万1,265円、月額939円の大幅な引き上げです。 　介護保険加入者の総数は１万6,881人、そのうち本人の市民税非課税は、第１、第２、第３、第４、第５段階の人たちが市民税非課税の人という扱いになっており、その方たちの総数は１万749人いますが、加入者の63％にも達しているんです。６段階から９段階の人は31％、5,254人、10段階から16段階は878人で、わずか7.8％です。いかに低所得者が多いか、これだけ見てもはっきりとわかります。高齢者の収入は低く、生活が困難だということがこれで証明されております。 　さらに、平成37年（2025年）には、団塊の世代が75歳になり、この時点で保険料の予測額は、第５段階の基準額で９万8,040円、月額にして8,170円になると予測されております。まさに３年ごとに保険料は天井知らずの引き上げが繰り返されていくんです。 　高齢者は、わずかな年金しか収入はありません。にもかかわらず、消費税の増税、医療費や公共料金は引き上げられ、暮らしはどんどん厳しい状況に、どん底状態に追いやられるでしょう。 　国は、このような状況を確認しておきながら、介護保険への国からの補助金や交付金を十分出さず、加入者の保険料は負担増を押しつけてくる制度になっており、怒りでいっぱいです。 　大きく２つ目の点では、介護から外されるサービスについてです。 　泉南市の65歳以上の人数は１万6,881人、高齢化率は26.5％です。そのうち介護の認定者は18.5％の3,120人、さらに、そのうち3,120人の82％、2,566人が介護サービスを受けています。全体の高齢者数から見れば、わずか15.2％しかサービスを受けておりません。また、認定者が3,120人中、要支援１・２は27％で850人、そのうちサービス利用者は56％、483人です。今回の国の制度見直しは、要支援１・２を介護保険から外すことであります。 　泉南市では、3,120人の認定者中483人と、そして今後認定を受ける人が対象となっており、この人たちは介護保険制度から外されるんです。今後２年間は現在のままで運営してもいいとされている経過措置があるとはいいますが、３年目には必ず実施されるんです。 　国は、要支援１・２の人たちには、予防事業として、これまでのホームヘルプサービス、デイサービスを廃止すると決めております。そして、泉南市もこれを受け入れ、介護予防事業として、日常生活地域総合支援事業を２年の間に立ち上げていく、介護保険から外された要支援１・２の人たちは、ボランティアなどが協力する日常生活支援総合事業で受け皿をつくり、高齢者の通所できるたまり場をつくるといいます。 　これまでと同じように安心・安全の入浴サービスやおいしい手づくりの給食サービスなどが受けられるものにはなるのでしょうか。元気に見えても足元のおぼつかない高齢者は、考えられないことで事故が起こります。この責任は一体どこが持つのでしょうか。これでは、３年先、29年度からの日常生活支援総合事業への移行には大きな不安がつきまとっていきます。まさに介護保険財政の負担を軽くするための安上がり介護予防事業への制度変更、これには我が党は反対です。 　３年後の実施には、これまでと同じように専門家を配置し、きめ細かく高齢者にやさしい、実態に合った介護予防となるよう、国が決めたことをそのまま進めて行かざるを得ない泉南市の介護保険制度でありますので、このことについては強く要望しておきます。 　３点目は、そのほかの介護保険事業も対象者を切り捨てて、サービスを受けさせない悪い方向で制度変更されております。特別養護老人ホームの入所は、要介護３以上しか入所できないとの制限が加えられました。軽度な要介護者は切り捨てられる。家族もいない人たちは、一体どうなるのでしょうか。要介護認定者は、介護１・２・３・４・５は2,270人、そのうちサービスを受けている人は77.9％で、1,769人です。現在、特別養護老人ホームの入所者314人、残りの認定者の1,956人は、皆、対象者となる可能性があります。そして、全国で52万人の特養入所の待機者がいると言われます。泉南市では現在102人の待機者がおりますが、この人たちをどのように救っていくのでしょうか。不安でいっぱいです。 　さらに、年金収入の280万円以上の介護施設に入所されている人たちも２割負担の利用料になります。低所得者でも1,000万円の預金があれば、施設の居住費や食費を補助しないことも決められております。特別養護老人ホームの多床室については有料化する、要介護１・２の軽度者は、福祉用具、住宅改修の対象から外すということも決まっております。 　このように第６期目の介護保険の見直しは、高い保険料を取られるのに、利用者の範囲を狭め、利用料も引き上げ、介護保険を使いたくても使われない状況につくり上げていく、そして国の負担を減らしていくための見直しであるということが明らかになり、第６期目の見直しには反対です。 　川上から川下へと病院から追い出され、介護施設も受け入れてくれない、住みなれた地域・家庭に戻りなさいと、介護も医療も自己責任、家族の相互の助け合いでという国の冷たい施策に、大きな怒りを覚えます。 　そして、これらを受けて自治体は、当然国の施策どおり実施せざるを得ないということもわかっております。団塊の世代の高齢者がふえる時代に、介護保険制度の矛盾を何としても解決をしていくためには、大きな国の支援が必要だと思いますが、市もこのことについては、国に向けて強く要望してくださるようこの場所から訴えて、反対の討論といたします。 　議案第20号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論です。 　国民健康保険の改正ではなく、改悪であるということを述べます。 　平成26年７月の国民健康保険運営協議会では、委員構成と定数について、同規模の保険者の自治体と比べて参考にして検討してくれと諮問し、運営協議会でこれを会議にかけて、市は、被保険者代表を６名から４名に、療養担当者として医師や薬剤師などからの代表を６名から４名にする、公益代表として母子福祉会、社会福祉協議会、民生委員さんを代表として、これも６名から４名にする、被用者の代表２名はそのままであるということで、全体では20名から14名にするということが妥当だという答申をいただいたという答弁でありました。 　そして、今回の議案としては、運営協議会委員を20人から14名に６名減員することが上程されました。運営協議会委員の定数は、堺市24万都市と同規模であり、適正規模にしたい、国民健康保険は30年から大阪府下で１つの保険として広域化されるため、他市と同規模に人数を合わせたいというのが理由であります。 　25年６月議会で、平成25、26、27年まで３年間の経過措置をつけて資産割をなくして、そして、その資産割分が所得割を増額するという形で値上げされました。 　市民は、高い国民健康保険税の負担に押し潰されそうになっている国保加入者の市民の皆さんの立場をしっかりと受けとめて、今後の制度の変更や国民健康保険のあり方を議論していくところが運営協議会の役割であります。市民の命を守る行政として、正しい判断のもとに進めていくべきであり、とても大事な役割を背負った運営協議会です。 　300万円の所得の人で、国保税は年間30万円、200万円の所得の人で年間20万円と、このように高い負担を強いられている状況、泉南市の国保加入者のうち、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちが７割にも達するという低所得者層の多いまちがこの泉南市です。 　だからこそ、資産割をゼロにすることには、所得に反映され、国保税が上がってくるということで、所得の低い層の人たちの負担が大きく出てくる。このような国保会計の持つ矛盾や問題点を隅々まで点検して、市民の声を無視することのないようにと、正しい判断を下していく。これが運営協議会としての仕事ではなかったでしょうか。 　今回もまた運営協議会の人数減らしをしていく。容易に国保税の制度変更や引き上げの議論を簡略化させ、引き上げをたやすくさせるためのものにつながっていくということであります。特に平成30年度からは国民健康保険の広域化が実施されることが昨年の法改正で決められたことであるならば、余計に市民の声を反映できる場所が必要だと思います。 　日本共産党議員団は、運営協議会の人数減らしのこの議案には反対をしたいということでの討論とさせていただきます。 33 ◯議長（木下豊和君）　以上で本11件に対する討論を終結いたします。 　これより本11件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 36 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号「泉南市立認定こども園条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 39 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第18号「泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 42 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第19号「泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。 　続きまして、請願第２号「介護保険料に関する請願」について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 45 ◯１４番（成田政彦君）　介護保険料に関する請願に対する賛成討論を行います。 　2015年度政府予算案は、介護保険制度については介護費用を全体で400億円も削減します。このことは、介護サービスの低下を招きます。地方自治体に対しては、高齢者向けサービスを介護保険から外して、別のサービスに移行させる制度改悪を2015年から実施しようとしています。 　このような中で、介護保険料の月額9.8％、年間5,148円、１年間で総額１億円の値上げは、保険利用者にとって、国の介護保険制度そのものが悪くなるのと同時に、少ない年金額で高い保険料を支払うことは、保険利用者にとってはダブルパンチです。このような介護保険制度については、利用者本位に国も市ももっと意見に耳を傾け、改善をすべきであります。 　以上、賛成討論とします。 46 ◯議長（木下豊和君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって、採決に当たりましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 47 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって請願第２号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程25、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から日程第27、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、平成26年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成26年度予算審査特別委員長　南　良徳議員。 48 ◯平成２６年度予算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成26年度予算審査特別委員会に付託を受けました、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」から議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」までの以上３件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月12日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、今定例会より議員の皆様に事前に委員会会議録の特急反訳原稿を御配付しておりますので、質疑、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、議案番号に従いまして、順次報告を申し上げます。 　議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」は、質疑の後、賛成討論があり、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」は、質疑の後、討論もなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案３件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 49 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 50 ◯１５番（松本雪美君）　議案第22号、平成26年度一般会計補正予算について賛成の討論をいたします。 　今補正予算は、総額で３億7,887万円ということですが、全体にわたっては大きな問題はなかったと思います。そのうち、昨年の12月末に、国は地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金を全国に交付し、泉南市でも１億1,800万円が歳入されました。市は、この使い道は地方創生総合戦略推進事業として、泉南市にとっては、まち・ひと・しごと創生に資する事業を優先的に検討して予算化をしたと言っております。 　ところが、子どもの医療費の助成事業や妊婦健康診査事業、空き店舗家賃補助制度、防災備蓄事業、青色回転灯整備など、一般施策としては毎年継続事業として事業化してきたものも予算化しておりますことは、問題であると思います。 　また、46万円の赤ちゃんの駅設置事業、５万9,000円の広域連合推進事業などは、ほんのわずかな予算ですが、これまで交付金を使って事業化していくなど、このくらいのものなら一般会計でいつでも実施できるものではなかったでしょうか。 　今回の地方創生総合戦略推進事業という壮大な目的を持つ交付金の事業を決定するまでに十分な時間がなかったとはいえ、この間の市民からの要望や議会の中で出された新たな事業の提案、日常的に予算不足の中で取り組めなかった緊急必要な施策に投入するなど、十分な検討をせずに進めてきたことは、問題であると私は思います。 　私がこの間、数年前から既に熊取町でも実施されている住宅リフォーム助成制度の事業化などを提案してきましたが、交付金の目的には十分マッチしているのに組み込まれていなかったのは、本当に残念だと思いました。 　また、18項目という細分化された事業が、来年度への繰越明許として事業化されております。この財政難の折、細分化せず、国からの交付金は緊急課題を解決するチャンスとして、これまでできなかった、例えば小・中学校の全教室に一気にエアコン設置するなど、こういうことだってできたはずではなかったでしょうか。市長は、建てかえがあってもエアコンは取り外して再度利用することは可能と言っていたではありませんか。 　また、一般会計で実施してきた子どもの医療費助成制度や妊婦健康診査事業のように、今後も継続していかねばならない事業が多々含まれています。十分な予算をつけて、今後もこれらの事業は拡充・発展させていくことを強く申し上げて、賛成の討論といたします。 51 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市汚水施設管理特別会計補正予算（第１号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 54 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第28、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第46、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成27年度泉南市各会計予算19件について、平成27年度予算審査特別委員長の報告を求めます。平成27年度予算審査特別委員長　中尾広城議員。 55 ◯平成２７年度予算審査特別委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において平成27年度予算審査特別委員会に付託を受けました議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」から議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件について御報告を申し上げます。 　本特別委員会は、去る３月13日から17日までのうち３日間にわたり、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　なお、本報告書につきましては、委員長一任の了承のもと作成したものであり、その報告内容といたしましては、従前は、討論及び採決部分の報告とさせていただいておりましたが、今定例会より議員の皆様に事前に委員会会議録のうち、討論、採決部分の特急反訳原稿を御配付しておりますので、討論部分につきましては省略をし、結果のみの報告とさせていただきます。 　また、採決結果につきましては、本日、皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　それでは、討論のあった会計より報告を申し上げます。 　議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」は、賛成討論、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第37号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第42号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」は、反対討論があり、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、議案第26号「平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算」から議案第36号「平成27年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算」までの11件、議案第39号「平成27年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算」及び議案第41号「平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算」の以上13件の各会計予算につきましては、いずれも討論がなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案19件についての審査の結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 56 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの委員長の報告に対する質疑については、これを省略し、まず初めに、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 57 ◯７番（大森和夫君）　日本共産党を代表しまして、2015年度泉南市一般会計予算に反対し、討論を行います。 　安倍政権は、消費税10％への増税、アベノミクス、原発の再稼働、沖縄の新基地建設強行、海外で戦争できる国づくりなど、国民の多数の明確な反対にもかかわらず、暴走しています。社会保障では、介護、年金、医療、生活保護など、手当たり次第に切り捨てを強行しています。財政が大変と言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業に今後２年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。 　また、戦後70年のことし、安倍首相は、憲法改定は自民党の結党以来の目標だと公言し、憲法９条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。 　こうした平和と暮らしを壊す暴走政治から市民を守る防波堤の役割が、今、地方自治体に求められています。 　ところが、来年度、2015年度の泉南市予算は、財政難を理由に、社会保障や教育の充実ではなく、公共料金の値上げなど市民に負担を押しつけています。 　予算に反対する第１の理由は、市民の暮らしを応援する予算になっていないということです。 　既に重い負担となっている高齢者の介護保険料は引き上げられますが、特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者は100名を超え、介護難民が生まれる状況は改善されません。 　下水道料金も値上げを行います。府下でも最も高い水道料金とともに、下水道料金も府下５位と高額になり、市民生活を圧迫します。 　子ども医療費助成制度は、民主団体や日本共産党などの粘り強い運動により、通院助成が小学校４年生まで拡大されます。しかし、市長の選挙公約である中３までの拡充は、財源を見ながら考える、任期中にできるかどうかわからないとしています。これでは、子育て世代の願いに反し、近隣市町との格差が広がるばかりです。 　教育費は、教室エアコン設置や老朽化が著しい給食センターの改修は後回しにされています。府下でも最も低い水準の就学援助制度は、共産党の質問もあり、一部引き上げられましたが、修学旅行費や給食費の実費支援は見送られ、全国でも低い水準のままとなっています。 　内部留保を支える地元業者への応援策にも乏しく、住宅リフォーム助成制度の導入も見送られました。 　市は、減少する市税対策として、りんくうを中心にした企業誘致を打ち上げています。しかし、大阪府の肝入りで進めた泉佐野市府営りんくう公園でのクールジャパンフロントまちづくり事業も失敗いたしました。呼び込み方式ではなく、地元商工業者や農業・漁業など地場産業の支援こそ求められています。 　行革という名の市民サービスの切り捨てに反対いたします。行革と称して、泉南市立鳴滝第一保育所の完全民営化、泉南市立浜保育所の指定管理者への移行、樽井公民館の使用料や手数料の値上げなど、市民負担が続けられています。 　保育行政の民間への丸投げに反対します。安心して子育てができるようにしてこそ、若い世代の定住が進みます。受益者負担という名目で教育施設の使用料の引き上げが行われれば、市民の文化活動にも影響が出ます。 　子ども医療費の無料化、国民健康保険料の引き下げ、介護保険料の引き下げやサービスの充実は、国の責任を果たすように、自民・公明政権に強く要望することを求めます。 　りんくうタウンやりんくう公園の維持管理は、府の責任で行うようにしなければなりません。竹中市長は、大阪府にかわり府営りんくう公園を泉南市営に変え、民間活力導入の上で早期整備を目指すとしています。しかし、公園の維持だけで数千万円がかかると言われています。泉南市の厳しい財政状況では、市民の血税を府の肩がわり事業に投入することは許されません。 　反対の第２は、財政難を理由に負担を市民・職員に押しつけていることです。財政難の理由は、土地開発公社の破綻に見られるように、国・府の言いなりで空港・同和優先の無駄な大型開発を進めてきた結果です。土地開発公社の借金は、最大で130億円にも上りました。来年度も土地開発公社の借金返済だけで２億円を超え、30年にわたり市財政を圧迫します。 　このような失敗を二度と行ってはなりません。不要不急な事業は見直し、市民目線で無駄を削る行革こそが求められています。 　24億円かけて造成した農業公園は、毎年1,000万円以上の維持費をかける一方、収入は借地料の300万円です。62億円かけて建設中の基幹農道、農免道路も、環境問題を理由に一時建設を中断し、議会でも一度は予算を否決したにもかかわらず、財政難の中でも継続されています。67億円かけた信達樽井線は、財政難で事業をストップしていたにもかかわらず、財政難の市財政とは別枠だとして、市の負担部分はほぼ全て借金で建設を行いました。 　これらの事業は、今からでも中止を含めて検討し、徹底して負担を減らすようにしなければなりません。 　関西国際空港南ルートは、期成会をつくり、毎年早期実現と言って当たり前のように分担金を支出しています。このような無駄遣いは直ちにやめるべきです。 　人権協会に1,000万円の総合相談事業を委託しています。総合相談事業の４つのうち、人権相談は年間10数件しかありません。一方、就労相談や生活相談は、数百件も寄せられています。人権協会への委託はやめ、市で行っている相談活動に統合し、充実させ、相談場所もふれあいセンターでなく、幅広く対応するように改善すべきではないでしょうか。 　市職員の20％が非正規雇用です。市民サービス低下につながる職員削減、非正規への置きかえに反対します。非正規職員を正規職員にし、安心して働け、暮らせるようにしなければなりません。 　さらに、財政難を理由にした際限のない職員給料の引き下げに反対します。庶民の所得をふやしてこそ、景気回復が進みます。 　次に、主な新規施策について党の見解を述べます。 　ファシリティマネジメント推進事業費800万円について。市は、ファシリティマネジメントで、市が保有する公共施設で同種同機能の施設を統廃合する計画です。老人集会所は27施設ありますが、今後、介護事業において地域の拠点として１つも減らすことができない施設です。学校は、子どもの学習及び生活の場だけではなく、地域コミュニティ施設であり、防災拠点となります。たくさんあるから減らすというファシリティマネジメントには反対します。 　自主防災組織強化事業600万円について。備蓄食料の整備、避難情報が的確に伝わるよう防災放送の充実、誰が見てもわかるような総合マップの作成を求めます。 　平和継続事業44万円について。安倍自・公政権が安保法制の成立を進めるなど、戦争する国づくりが進められています。そのような中、戦後70年を記念した本事業が行われることは、非核平和宣言都市にふさわしいものです。 　生活困窮対策について。貧困と格差が広がり、シングルマザー、非正規労働者、無年金・低年金者、失業者などの生活は深刻です。市はあらゆる施策を活用し、生活困窮者のサポートができるように取り組むことが重要です。 　子ども医療費助成事業4,710万円について。お金の心配なく子どもを病院に連れていけると、保護者から大変喜ばれています。さきに述べたように、子ども医療費助成は、子ども医療費の小学校４年生までの通院助成の拡充に続き、中学３年生まで助成の拡充を早期に実現し、近隣市町並みにするように求めます。 　妊婦健診公費負担事業1,684万円について。歯科健診の導入を含め、共産党と民主団体が粘り強く要望してまいりました。母子の命を守るため、健診は重要です。今後も充実させ、継承することを望みます。 　学校図書館司書の配置426万円について。学校図書館に専任司書が配置されていないのは、近隣市町では泉南市だけです。長年の要望がやっと実現し、教育関係者からも喜ばれています。しかし、この予算では不十分です。小・中学校にくまなく専任司書が配置できるように、予算の増額を求めます。また、中学校図書館の蔵書率は、国の基準以下です。大幅な予算増を求めます。 　泉南中学校基本計画策定委託料2,908万円について。 　泉南市の学校施設は、大規模改修や建てかえもせず放置され、老朽化が大問題になり、これ以上の放置は許されません。築56年の泉南中学校がやっと来年度から４年をかけ、新校舎建設をいたします。教育委員会が決定した泉南市学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方にのっとり、西信達中学校、信達小学校の建てかえ・大規模改修を遅滞なく行うことを求めます。 　中学校給食導入１億9,562万円について。 　中学校給食は、安上がりなデリバリー方式が採用されました。しかし、安心・安全、おいしい給食を実現するためには、センター方式か自校方式が最適です。今後、学校施設の建てかえ・大規模改修のときには自校方式の導入、給食センターの建てかえの際にはセンター方式を導入するように強く求めます。 　日本共産党市会議員団は、市民の切実な要求実現に向けて、住民運動と協働し、力を尽くしてきました。議会の役割は、市政のチェック、監視役とともに、市民の願いを市政に届け、市民生活の向上に寄与することにあります。今後とも市民と力を合わせ、その要求実現を一歩でも前進させるため、一層頑張る決意を表明し、反対討論といたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 59 ◯１０番（河部　優君）　拓進クラブの河部でございます。 　それでは、議案第25号、平成27年度一般会計予算に対して、なぜ賛成するのかということで、賛成しなければ市民生活に多大な不安が残るということで、そういった考えのもと、賛成の討論をさせていただきます。 　本市は、平成22年に財政早期健全化宣言を発しました。市民の皆様に対し、厳しい負担と、なかなか進まない事業に対する我慢をお願いしました。また、市長を初め職員みずからも身を切る覚悟で、給与カットなどに取り組む決意を示しています。 　本年１月には、第５次行財政改革実施計画が示されました。その初年度となる平成27年度予算執行に当たって市長は、就任後初となる予算編成は、将来の泉南市の発展・繁栄につながる基礎である。財源に限りはあるが、可能な限り市民サービスの向上を目指していく。また、事業実施に当たっては、民間の活力も導入しながら、大きな事業効果を生むよう配慮し、新年度から始まる地方創生に係る事業に大きく期待したいとの考えを示しました。 　歳入に係る根幹となる市税については、全国的な課題として少子・高齢化、人口減少問題に伴い、本市においても減少傾向が続いています。平成20年に比べると、約10億円の減収となっています。この人口減少問題と市税アップに向けた施策展開をどのように行うのか、さらに今議会における市政運営方針では、市民の夢の実現に向けた第一歩とサブタイトルをつけ、６万4,000全ての市民の皆様が安心して生き生きと輝く笑顔あふれるまちづくりに取り組んでいく決意が示されております。 　特に今回、夢のある大きな事業として、りんくうタウンの緑地帯と第二阪和国道の側道と植樹帯の活用についての施策が示されました。りんくうタウンについては、民間の活力を導入し、農林水産業との連携を図り、その魅力を内外に発信していくとの決意が示されております。また、第二阪和国道の側道部分と植樹帯については、市民とともに活用方策を立てながら、有効な利用促進を図っていくとの考えを示しております。 　さらに、りんくうタウンの定期借地方式についても、この間の大阪府との協議で、現時点で買い取りに応じるとの結果が得られており、今後固定資産税を初めとする税収アップの期待も高まります。 　次に、国が掲げる地方創生を受けて、新年度より５年間で、泉南市まち・ひと・しごと総合戦略が策定されます。その総合戦略では、交付金などを積極的に活用し、泉南市のまちづくりを活性化させるための事業がたくさん盛り込まれる予定であります。 　総合戦略を策定するトップリーダーとして、市長は、地方創生は、人口の大都市集中から地方への回帰を促すものであり、地域の産業や雇用の活性化を生むものとして大きく期待できる。企業が泉南市に対して投資しようとする魅力ある総合戦略の策定が必要であり、さまざまな角度と視点で策定に向けた推進委員会を開催していくと決意をされております。 　地方創生の取り組みは、地方自治体の進むべき道を大きく左右するものだと感じています。泉南市の発展に向けて、これらの事業を起爆剤に全力で取り組んでいただくことを要望いたします。 　以上、平成27年度泉南市政運営に対する市長の決意と本予算に盛り込まれております主要施策が、市民生活の安定につながることを期待しまして、賛成討論とさせていただきます。 　よろしくお願いします。 60 ◯議長（木下豊和君）　澁谷議員。 61 ◯６番（澁谷昌子君）　皆さん、こんにちは。議案第25号、平成27年度大阪府泉南市一般会計予算に、会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。 　新年度の一般会計予算の歳入歳出総額は224億1,871万2,000円と、前年度予算と比較して８億6,600万円、４％の増額となりました。とはいえ、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は96.6％で、前年度から2.3ポイント悪化しており、いまだ厳しい状況は続いております。 　今後、本市の課題でもある人口減少と少子・高齢化、あわせて公共施設等の老朽化が進んでいきますと、経済活動の活力低下による市税収入の減少に加え、社会保障関係費の増加は避けられません。よって、中長期的な視点に立って財政基盤の強化を図り、最小の経費で最大の効果を上げる予算編成が求められます。 　新年度予算は、本年１月に示された第５次泉南市総合計画の実現に向け、改革の理念と視点を踏まえ、取り組まれているとありました。 　歳入については、市税収入の確保のための徴収率の向上を図るのはもちろんのこと、市長の市政運営方針に示された夢のある２つの事業にあるように、さらに新たな歳入の創出に向けた取り組みに期待するものであります。 　歳出におきましては、市長は、今後、事務事業評価を踏まえ、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用することで、真に必要な施策、事業を選択し、限られた人材や財源を集中するとの御見解も示されました。今後、市民の視点に立ち、創意工夫のもと行財政改革を進められることを期待いたします。 　さて、本年３月11日で東日本大震災から丸４年が経過いたしました。改めてこの震災で犠牲になられました方々に哀悼の意を表します。 　本市においても、泉南市地域防災計画が今年度に策定されるとお聞きしています。本予算における防災・減災対策の推進に関しましては、暫定的ではありますが、総合防災マップの見直し、自主防災組織の支援強化のための補助金、地域防災拠点整備予算の新規経費などが計上されております。この泉南市地域防災計画の啓発・周知とあわせ、今後とも行政として最大限の取り組みをお願いいたします。 　教育・子育てに関しましては、公明党が最重要課題としてまいりました教育施設の老朽化対策として、泉南中学校の老朽化対策基本計画策定に2,908万円が計上され、また学校図書館の充実と利用促進のため、図書司書の配置に新たに426万円の予算がつけられました。これにより、学校図書館の整備とともに、近年の子どもたちの読書離れの改善、学力向上に大いに期待するものでございます。 　また、本市の課題でもありました中学校給食の導入についても、子どもたちの健全な食習慣と健康で豊かな人間性を育むことができるよう、食育の観点からも、平成28年度からの開始に向けた配膳室の整備などの予算１億9,562万7,000円が盛り込まれました。今後、中学校給食の導入に向け、着実に準備を進めていただきますようお願いいたします。 　さて、新年度から新たな教育委員会制度が始まります。新教育長のもと、市長が主宰する総合教育会議の開催や教育に関する大綱の作成等、課題は山積みされておりますが、泉南市の将来を担う子どもたちのために、市長と教育長、教育委員会がさらに連携を密にし、健全な教育環境の充実に向けた取り組みをお願いいたします。 　続きまして、子育て支援につきましては、新年度から幼保連携型認定こども園が開設されます。また、我が党からも強く要望しておりました通院における子ども医療助成の対象が、小学校就学前から小学校４年生まで拡大されます。 　同じく、新たに妊産婦健診の歯科健診の導入、また妊婦健診の拡充についても、安心して妊娠・出産のできる体制を確保するため、今回大幅な公費負担の引き上げをされましたことは、大いに評価いたします。子ども医療費助成につきましては、平成26年度補正予算の確実な執行とあわせ、今後も子育て家庭の経済的負担の軽減が図られるよう、さらなる充実を要望いたします。 　また、生活困窮者自立支援法の制定に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進するため、いわゆる第２のセーフティネットの充実強化を図るため、自立支援事業などに約3,000万円が配分されています。１人でも多くの方が自立できますよう、細やかな支援とともに、担当部局におかれましては、法の趣旨を踏まえ、適切な実施をお願いいたします。 　そのほか、市庁舎改修事業、火葬場建設事業、砂川樫井線延伸事業、そして老朽化した市営宮本住宅２号棟・３号棟の建てかえ事業などにつきましても評価いたします。 　新年度予算は、市長就任後初めての本格予算の編成であり、限られた財源をどのように効果的に配分するかが問われ、また期待された予算であると認識いたしております。国が進めるまち・ひと・しごと創生を踏まえ、泉南市においても、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略が新年度に策定されます。これは、東京への一極集中を是正し、地方を活性化するため、地方における安定した雇用の創出、そして若い世代の出産・子育ての希望をかなえ、地域での安心な暮らしを守るための施策です。 　平成26年度補正予算と合わせた切れ目のない地方創生の取り組みにより、誰もが未来に希望を持ち、個性豊かで潤いに満ちた泉南市の創生のため、新年度予算の着実な執行と効果的な事業の実施に期待いたしまして、私からの賛成討論といたします。 　議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 62 ◯議長（木下豊和君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 63 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　８分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 64 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　初めに、先ほど採決いたしました議案第25号、一般会計予算を除く議案第26号から議案第43号までの以上18件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 65 ◯８番（和気信子君）　皆さん、こんにちは。共産党議員団を代表しまして、４議案をまとめて反対討論をいたします。 　まず初めに、議案第37号、2015年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について反対討論をいたします。 　国民健康保険は、市民の命を守る最後のセーフティーネットです。 　まず１点目は、泉南市民の国民健康保険加入者の75％は、所得が200万円以下の世帯です。国民健康保険税は、2014年度、15年度、16年度の３年間で最高限度額が年間58万円から67万円に上がり、さらに資産割40％を０％にするために、所得割が7.2％から8.8％に引き上げられました。資産割を廃止すると約１億5,000万円が不足するとして、所得割と限度額を引き上げています。しかし、このことで被保険者の保険税の負担が余りにも大きいとして、３年間の段階的な措置をしています。 　資産割が廃止されても、所得のある人の多くは値上げとなっています。2015年度においては、資産割が13.3％、所得割8.2％、最高限度額が64万円となり、負担が続くことになります。 　次に、２点目は、国保運営協議委員会の委員数を20人から６人減らして14人にする予算となっています。広域化の前段階と説明しておりますが、広域化になる前には、泉南市の市民をどう守るかなど、しっかりと各代表選出の運営協議会委員の中で議論を深めるべきであり、委員の減数による報酬削減はやめるべきと考えます。 　３つ目に、国の施策の悪さではありますが、前期高齢者（70歳から74歳まで）の医療費を１割負担から２割負担として計上しています。 　高齢になると、病院にお世話になることが多くなります。ほとんどの方は年金生活者です。年金を減らされる一方で医療費が上がると、家計への負担となり、通院もままなりません。病気が重症になる前に早期発見・早期治療をして健康を守ることが、医療費削減につながります。そのためにも、市独自の減免の拡充が重要ですが、減免施策などが示されていないことから、反対といたします。 　次に、議案第38号、平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算の反対討論をいたします。 　泉南市の下水道の普及率は54.1％で、毎年少しずつ普及率を伸ばしていく計画です。普及率を伸ばして市民が快適な暮らしができることは大切ですが、現状では何十年もかかるかもしれないほど今後の課題と考えます。市はしっかりと責任を持って計画的に普及率を高めるべきと考えます。 　さて、2015年度は、４年ごとの料金見直しの名目として一般財源からの繰入金を減らし、その分を受益者負担として行革の一環として値上げをします。今まで一般財源から下水道会計に繰り入れていた分を福祉・教育に使えるようにすることが公平性とも理由づけされていますが、この値上げ分が福祉・教育に使われるのか、疑問です。 　また、大阪府下でも一般会計から下水道事業に繰り入れしている市町村は多くあります。今回は、下水道料金を平均11.5％、年間6,200万円を超える値上げをしています。20立米使用すると、年間2,998円も上がることになります。さらに、30立米では、上下水道料金を合わせると、１カ月9,324円にもなります。大阪府下43位の中で、今まで高いほうから10位だったのに、一気に５位と高くなりました。市民生活は、消費税が上がり、仕事は正規職員になかなかなれない、さらに給与や年金は下がる一方で、生活状況は厳しくなっています。 　泉南市民の暮らしの現状が見えているのならば、下水道事業で経費削減や工夫できることを経営努力して、値上げをすべきではないと考えますが、値上げの予算となっていることから、反対といたします。 　次に、議案第40号、平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に反対討論をいたします。 　介護保険制度ができて15年が過ぎ、2015年度予算は、３年ごとに改定される第６期の計画及び保険料の改定で値上げされた予算となっています。65歳以上の１号被保険者で本人が市民税非課税で年金と所得合計額が80万円を超え、世帯に市民課税の人がいる場合の基準額は、１カ月5,490円で、492円の値上げです。年間では5,904円で、平均9.8％の値上げとなります。 　さらに、段階区分を細分化して、16段階の人は所得が1,000万円以上の人になりますけれども、2.3倍となります。年額で３万1,572円の値上げとなります。保険料値上げは、３年間で総額７億8,791万2,090円となります。 　また、給付費がふえることを理由に３年ごとにどんどん値上げをして、2025年には基準額が１カ月8,170円とも試算されています。年金暮らしの高齢者にとって、払える額ではありません。 　国の負担割合をふやすことが、地方自治体の介護保険事業を継続できることにつながると考えます。消費税増税に社会保障に回すと言いながら、減免分は低所得者の方にわずか0.05％だけです。 　また、制度の改悪で、特別養護老人ホームの入所基準が特例を除いて介護３以上となっています。今でも待機者が102人もおられるのに、介護１・２の方は入所が厳しくなります。施設への介護報酬を2.27％引き下げると経営が厳しくなり、特養の部屋があいていても介護職員が不足していて入所させられない施設も出てきています。 　ますます在宅介護が余儀なくされる中で、老老介護、ひとり暮らしの方、認知症のおられる世帯など、24時間体制で適切な介護メニュー、サービスが提供できるようにする必要があります。今でも若い人が親の介護のために仕事をやめたり、結婚を諦めている方もいらっしゃいます。 　これからは、要支援１・２の方を総合事業として計画を立てていきますが、２年間は現状のサービスを維持すると言われていますので、地方自治体の財政力の差でサービスの低下をさせてはいけません。保険あって介護なしにはしないためにも、国の負担分をふやしていただくよう要望していただきたいと思います。 　保険料区分の細分化や認知症対策などの取り組みに努力されていることは認めているものですが、2015年度予算は、第６期保険料の値上げと制度改正にかかわり、市民に負担をかける予算となっていることから、反対いたします。 　次に、議案第43号、平成27年度大阪府泉南市水道事業会計予算に反対討論をいたします。 　まず初めに、いつ起こるかもしれない東南海・南海地震に備え、自己水の確保や老朽化した水道管の耐震化を図ること、また漏水対策を強めてさらなる改善を求めたいと思います。 　さて、水道事業会計予算から退職職員が水道に在籍した期間を一般会計に繰り出しています。党議員団は、退職金分として水道会計から一般会計に繰り出すことで、水道料金の引き上げにつながるとして反対をしています。 　以上、皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 66 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────大森議員。 67 ◯７番（大森和夫君）　議案第42号、公共用地取得事業特別会計について、反対の立場で討論いたします。 　公共用地取得事業特別会計は、土地開発公社の解散にかかわってできた会計です。土地開発公社は、最大130億円を超える借金をつくり、膨大な塩漬け用地を残し、破産いたしました。土地開発公社の債務返済、借金返済は、来年度も２億円を超え、30年にわたり市財政を圧迫します。 　土地開発公社の失敗の原因は、市だけではなく、国のバブル政策を受けたこともあります。国の責任を追及するなどして、市民の負担を減らす努力をしなければなりません。このような努力や財政健全化への取り組みが十分に行われていないため、この会計に反対いたします。 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 68 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございませんか。────以上で本18件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第25号、一般会計予算を除く他の会計予算18件について、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第37号「平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 69 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第38号「平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 70 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第40号「平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第40号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第42号「平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 72 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第42号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり、原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 73 ◯議長（木下豊和君）　起立多数であります。よって議案第43号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました５件の会計を除く議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の以上13件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本13件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本13件については、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 74 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第39号、議案第41号の各会計予算13件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第47、委員会提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員長　河部　優議員。 75 ◯議会運営委員長（河部　優君）　ただいま上程されました委員会提出議案第２号「泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 　平成27年第１回泉南市議会定例会議会議案書11ページをお開きください。 　本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、地方自治法第121条中の出席義務者が「教育委員会の委員長」から「教育委員会の教育長」に改められたことに伴い、本市委員会条例において所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。 　議会議案書補助資料、条例新旧対照表の１ページをお開きください。 　改正内容につきましては、第21条中、ただいま申し上げましたように、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。 　なお、同条中の「法令又は条例」を「法律」に改めることについては、従前の地方自治法の改正に合わせた改正となっております。 　以上、簡単ではございますが、議案の内容説明とさせていただきます。 　議員各位におかれましては、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより委員会提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 77 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第48、議員提出議案第１号「社会保障の連続削減を中止し充実を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 78 ◯７番（大森和夫君）　案文を朗読いたしまして提案にかえます。 　　　社会保障の連続削減を中止し 　　　充実を求める意見書（案） 　安倍内閣は社会保障のためと言って消費税を増 税しながら、社会保障の連続削減を進め、国民か ら悲鳴と不安の声が上がっている。 　国は、「社会保障の自然増も聖域をなく見直し、 抑制する」という大方針を掲げ、社会保障の現状 さえ維持せずに、際限のない負担増と削減を進め ようとしている。年金は実質1.4％マイナス、介 護報酬も2.27％引き下げ、高齢者医療の負担増に 加え、入院給食費の値上げ、生活保護の削減など、 このような負担増は国民の暮らしや命を脅かすも のである。 　そもそも国には、憲法第25条に基づき社会保障 を充実させる責任があることから、その責務を果 たすべきである。 　そして、社会保障政策は、景気回復に有効であ り、地方の活性化、雇用拡大にもつながる。 　消費税を増税しなくても、富裕層と大企業に応 分の負担を求める税制改革で財源をつくり、大企 業の285兆円に及ぶ内部留保を活用し賃上げする ことにより、国民の所得をふやす経済政策に切り かえるという、このような政策の実施で社会保障 拡充の財源は十分確保できると考える。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の ことを強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．社会保障の連続削減を中止し、年金、医療、 　介護及び福祉の充実を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成27年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 80 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（木下豊和君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１号は、否決されました。 　次に、日程第49、議員提出議案第２号「ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 82 ◯１４番（成田政彦君）　議員提出議案第２号、ＵＲ賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　　　ＵＲ賃貸住宅居住者の住まい 　　　の安定を求める意見書（案） 　現在、独立行政法人都市再生機構について、そ のあり方の見直しが進められている。ＵＲ賃貸住 宅に関しても、団地ごとの「再生・再編方針」が 出され、売却・削減、民営化が推し進められよう としている。昨年全世帯を対象に行われた団地住 まいアンケートでは、65歳以上の世帯主63％、年 金受給世帯55.9％、年金だけの世帯42％、そして 全世帯の65％で家賃が重いと感じており、政府の 独立行政法人見直しにより、ＵＲ賃貸住宅が今後 どうなるのか、居住の安定はどうなるのか、多く の住民の方が大変心配している。 　あわせて、独立行政法人都市再生機構は、継続 居住者の家賃改定・値上げを2015年（平成27年） 中に見直しすることにした。こうした動きにより、 住民の間に「生活のよりどころが失われるので は」との不安が広がっている。 　高齢者や低所得者が居住する公団住宅は、セー フティーネット住宅として大きな役割を果たして いる。 　よって、国及び政府に対し、下記事項について、 適切な対応を行うよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．独立行政法人の見直しにおける都市再生機構 　の事業の見直しに当たっては、ＵＲ賃貸住宅の 　存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住 　の安定策を推進すること。 ２．ＵＲ賃貸住宅が「住宅セーフティーネット」 　として位置づけられていること。また、公営住 　宅入居階層が大半を占めるようになっている実 　態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入 　を初め、高齢者や子育て世帯等が安心して住み 　続けられる制度に改めるための検討を行うこと。 ３．経済情勢等を踏まえ、継続居住者の家賃値上 　げについては、当面見送ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。 　平成27年３月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 83 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 84 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは、議長に御一任願いたいと思います。 　次に、日程第50、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長及び議会運営委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 85 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって各委員長のからの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　この際、来る３月31日付をもって退任されます蔵野博司教育長から、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。蔵野教育長。 86 ◯教育長（蔵野博司君）　議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして御挨拶を申し上げさせていただきます。 　私は、平成24年４月に教育長に就任をさせていただきました。顧みますと、その７月31日、プールの一般開放におきまして、幼い、とうとい命がなくなるという事故が発生をいたしました。亡くなられた児童には、改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、御両親、御家族には、改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。 　２年後になりましたが、事故のありましたプールも改修ができました。また、一般開放につきましても、教育委員会だけではなしに全庁挙げての取り組み、また学校の教職員や保護者、そして地域の皆様方にも見守っていただく体制も整って、再開をすることができました。 　私は、この４年間、子どもたちには学力の向上ということで取り組んでまいりました。私の思っている学力は、子どもたちに学ぶ楽しさ、そして、できた、できるという実感を味わうことが学力の向上に結びつき、次の意欲に結びつき、学力だけでなしに全てのものに結びつくと思って、ここまで取り組んでまいりました。また、その力をつけてあげることが自尊感情に結びつき、非行などの問題行動の減少にも結びつくと取り組んでまいりました。 　もう１点は、人との出会いを大切にという思いで取り組んでまいりました。人は人によって変わるというふうに言われています。出会いによって心が変わり、行動が変わり、そして生き方が変わる出会いになれるような教師でありたい、あるいは教師を育てていきたいという思いで、ここまで取り組んでまいりました。 　この２つは、私が学校現場にいて１つのクラスを任されたとき、１つの学校を任されたとき、そして、今の立場になっても変わることはございません。今後も変わらずに生きていきたいなというふうに思っております。 　さて、４月からは新教育長のもと、新教育委員会制度も発足をいたします。議員各位並びに市民の皆さん方には、今後とも教育委員会に対しまして御指導、御鞭撻、また御支援、御協力のほうをよろしくお願いいたします。 　結びに当たりまして、泉南市のますますの御発展と議員並びに市民の皆様、そして役所の皆様の御活躍と、そして御健勝を祈念申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 87 ◯議長（木下豊和君）　それでは、このたび退任されます蔵野博司教育長に対し、議会を代表して一言お礼を申し上げます。 　蔵野教育長におかれましては、平成23年４月より４年間にわたり、豊かな経験と知識に基づき、複雑多様化する教育問題の解決に御尽力をいただきました。 　特にこの間、プール事故など大変困難な問題に対応されてこられました。そのほか、校舎の耐震化、中学校給食導入、さまざまな取り組みを、本市の未来を担う子どもたちの学習環境を整えるという筋道を立てていただきました。ここに改めてお礼を申し上げたいと思います。 　教育長退任後も、立場は変わりますが、泉南市発展のため、なお一層の御支援、御指導のほどをお願い申し上げます。 　さらに、今回定年等によりまして退職される職員の皆様方、西田総合政策部長、瀬河税務長、池上参与、西尾参与、また、そのほかの職員の皆様方を含めまして、公務員として長年にわたり職務に取り組まれまして、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　皆様方におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成27年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後２時４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.