平成27年第１回定例会（第４号）

# 平成27年第１回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 504 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（木下豊和君）　おはようございます。ただいまから平成27年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、４番　田畑　仁議員からは、遅参の届け出がございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において８番　和気信子議員、９番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、泉南監報告第19号「例月現金出納検査結果報告」から日程第４、泉南監報告第１号「例月現金出納検査結果報告」までの以上３件を一括議題といたします。 　これより本３件について監査委員の報告を求めますが、齋藤一夫監査委員から都合により欠席の届け出がございましたので、報告いたします。よって報告につきましては、南　良徳監査委員から報告をいただきます。 　それでは、本３件に関し、報告を求めます。南　良徳監査委員。 2 ◯監査委員（南　良徳君）　議長より報告の旨の指名を受けましたので、ただいまから平成26年10月、11月、12月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、平成26年10月分は同年11月26日に、平成26年11月分は同年12月25日に、平成26年12月分は平成27年１月27日に、齋藤監査委員と私とで検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 3 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの監査報告に対しましては、質疑の通告はありません。よって監査報告３件に対する質疑は、省略いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号「泉南市教育委員会教育長の任命について」から議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」までの３件及び委員会提出議案第１号「泉南市議会基本条例の制定について」の以上４件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第３号までの３件及び委員会提出議案第１号の以上４件については、会議規則第37条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第５、議案第１号「泉南市教育委員会教育長の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 5 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会教育長の任命について御説明を申し上げます。 　議案書は１ページをお開き願います。福本光宏氏を泉南市教育委員会教育長として最適任者と認め新たに任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 　教育委員会制度の改革により、本年４月からは、教育長が教育委員会を代表することになり、教育行政の責任の明確化が図られることになりました。本件は、新制度のもと、初の教育長の任命ということになります。 　福本氏は、人格高潔で、教育行政に関しすぐれた識見を有しており、教育長として最適任者と認められますので、今回提案するものでございます。 　なお、福本氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第１号の説明とさせていただきます。御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。成田議員。 7 ◯１４番（成田政彦君）　今度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正法律ということで、教委の資料に配られておるんですけれども、この中で今回の教育委員会の体制を変えるということについて、私は市長に若干質問したいと思います。 　教育委員会制度というのは、戦後、軍国主義の反省から教育の中立、独立という点で教育委員会を設置し、教育の中立性を守るためにつくられたものであります。それについて、今回教育委員会制度が変わるようになったんですけれども、従来の３つの原則、１つは中央集権的でなく地方分権、それからレイマンコントロール、一般行政からの独立、こういう点について、今回の教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の問題について、市長はどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。 8 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 9 ◯市長（竹中勇人君）　今回の教育委員会制度の改革によりまして、まずレイマンコントロールでございますけれども、これは従前どおり守られるというふうに理解をいたしてございます。それから、一般行政からの独立、これも今までと同様の取り扱いになろうかと思います。 　変わるのは、教育委員会の中の教育委員長の制度がなくなり、教育委員会の中で教育長がその代表となって責任者となるということでございまして、それ以外の行政からの市長の関与というのは、教育委員会の総合教育会議の中で、大綱を策定するために市長が一緒にその教育委員会の総合教育会議の中に入るということでございますので、これに関しましては、ある一定の介入というよりも、ある一定、その方向性を出すだけの関与になろうかというふうに考えてございますので、一定、教育委員会の独立性というのは、今までと変わらず維持されるものと理解をいたしてございます。 10 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 11 ◯１４番（成田政彦君）　文科省の言う大綱という、まず大綱の問題なんですけれども、文科省はここにポイント４、教育に関する大綱を首長が決定するということで、この大綱の問題なんですね。 　大綱についてちょっとお伺いしたいんですけれども、法律で新たに大綱の策定を首長に義務づけましたけれども、特に大綱とは自治体の教育の目標や施策の根本的なことをつくる、こういうものだと思います。この大綱がつくられるに当たって、やはり教育委員会と首長が対等、平等の関係でこれはつくられなければならないと思います。 　そういう点で、この大綱について、市長は広範な住民の参加のもとで民主的に策定される、そういうふうにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。 12 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 13 ◯市長（竹中勇人君）　この大綱の策定に当たりましては、総合教育会議の中で策定していくというものでありますけれども、当然その策定に当たりましては、多方面の御意見を頂戴する必要があろうかと。その辺のどういう方法でやるかというのは、その総合教育会議の中で決定をさせていただきたいというふうに考えてございます。 14 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 15 ◯１４番（成田政彦君）　問題は大綱、そこが問題であって、今まで大綱というのをつくるということはなかったんですけれども、首長が入って大綱をつくる場合、問題点として、例えば今、市が考えている統廃合の問題、それから小・中一貫校など、教育委員会が大綱に書き込む、こういう住民がもともと反対しておるものを書き込む可能性があると。 　戦後の教育というのは、教育は自治であり、住民参加で教育委員会が行われてきたんですけれども、その点で教育が本当に住民自治で守られるのか、首長の一方的な意思が、そういう教育の統廃合とか、そういうものが書き込まれるんではないか、こういう不安があると思うんです。 　また、もう１つは、例えば国の政治の意向がここに濃厚に、例えばあなたは自民党員であるということを明確に、この間、松田議員の答弁に書かれました。あなたは非常に党派性を発揮しました、そこで。 　そうすると、自民党の政策に基づいた教育大綱がつくられるんじゃないかという、そういう不安が住民から出てくると思います。そういうことはないと、住民自治の立場、住民全体の立場に立って大綱というのがつくられると、こういうことなのか。その点について、最後にお伺いしたいと思います。 16 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 17 ◯市長（竹中勇人君）　御指摘のとおり、私は松田議員の質問の中で、自民党に所属しているということをお答えいたしました。しかしながら、今回の大綱策定に当たりまして、自民党の意向によってするかという御質問でございますけれども、私は泉南市の代表として、泉南市民の最大の利益を尊重した上で、100％自民党の意向に沿った形でやるということではなしに、市民の意向に沿った形で進めたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 18 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────成田議員。 19 ◯１４番（成田政彦君）　今度の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について、私は賛成の立場から行いたいと思います。 　ただし、教育委員会というのは、戦後、軍国主義の反省から、中立・公正の教育委員会、そして住民自治に基づいてつくられた委員会であります。残念ながら今日の教育委員会の制度は、決して十分であるとは思いません。しかし、教育委員会の制度そのものは、教育の政治的自由、住民自治の立場から当然存続するものであります。 　このことにつきましては、我が党が下村文部科学大臣に対して質問したときに、文部科学大臣はそのことを認めました。また、大綱の問題についても、我が党は、下村文部科学大臣に対して、首長の権限についてどう思うのか質問したところ、首長が全面的に教育委員会に力を発揮する、そういうことはないということを認めました。 　しかし、不十分な点は、今までなかった首長が直接自分の政策とかそういうものも大綱に出す、そういうようなものがあると思います。 　今、市長は、そのことに関して、そういうことはないと発言しましたので、このことを了とし、この条例に賛成するものであります。 20 ◯議長（木下豊和君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　ただいま教育長に任命同意されました福本光宏さんより、挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。福本さんの入場を願います。 　〔福本光宏君入場〕 22 ◯福本光宏君　議長よりお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。 　ただいま泉南市教育長任命に係る御同意を賜りました福本光宏でございます。大変微力ではございますけれども、誠心誠意全力を尽くして、泉南市の子どもたちの健全育成のために、泉南の教育の発展・向上に努めてまいる所存でございます。 　議長、副議長様初め、議員の皆様におかれましては、何とぞ温かい御指導、御鞭撻をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 　大変簡単ではございますが、就任に向けての御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 23 ◯議長（木下豊和君）　ありがとうございました。 　福本さんにおかれましては、法律改正後の初めての教育長として泉南市の教育行政のさらなる発展に御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、福本さん、御退場をどうぞ。 　〔福本光宏君退場〕 24 ◯議長（木下豊和君）　次に、日程第６、議案第２号「泉南市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 25 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 　議案書は５ページをお開き願います。片木哲男氏は、平成27年３月13日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、片木氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第２号の説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 26 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 27 ◯１５番（松本雪美君）　今回、教育委員長という、そういう役職がなくなるわけですけれども、教育委員会はそのもの、制度として残されて、今までと同じように教育行政の意思決定をする最高機関としてきちっとそのことが、成田議員の質問で確認されたところでありますけれども、そうしますと、これからの総合教育会議、それから教育大綱の策定など、そういうものに関しましては、そのリーダーシップをとっていくのは、やはり今新しく任命された教育長の役割ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。 28 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 29 ◯市長（竹中勇人君）　総合教育会議を主宰するのは市長でございますので、市長部局のほうでこの事務局も持って総合教育会議を運営させていただくということになります。 　したがいまして、新制度での教育長は、その総合教育会議のメンバーの一人という位置づけになります。 30 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 31 ◯１５番（松本雪美君）　今の市長の答弁を聞きますと、市長が開催権を持って教育委員会の一番の長としての役割を果たしていくと、そういうふうに受けとめたんですが、そういうことでありますと、教育の中立性ということがすごく心配になってきまして、市長そのものがその中で、教育委員会、それから教育長なんかが判断をして、いろいろ住民の意向、泉南市の子どもたちを守っていく教育、子どもたちの教育をどう進めていくかというときに、そういういろんな問題点を確認しながら、いじめやら子どもたちの事件が起こっている、こういう状況で緊急事態が発生したときもそうですけれども、当然必要なことは皆さんで会議をしていく総合教育会議になるだろうと思うんですけれども、施策の点でも教育の一番大事な部分で、教育委員会教育長のいろんな思い、それから意見が通らないようなことになると、私はすごい問題だと思うので、中立性をしっかり守っていけるのかどうか、そこら辺のところが一番大事ですので、その辺をもう一度市長に確認したいと思います。 32 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 33 ◯市長（竹中勇人君）　新しい教育委員会制度を全く誤解されているようでございますけれども、教育委員会の長が市長になるわけではありません。教育委員会の最高責任者は、教育長でございます。 　教育委員会とは別に市長部局で総合教育会議というのを持って、その中に教育長以下教育委員の方が参画した上で私が主宰するということになりますので、御理解賜りたいと思います。誤解のないようにお願いしたいと思います。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 34 ◯議長（木下豊和君）　傍聴席、御静粛に。松本議員。 35 ◯１５番（松本雪美君）　新しい制度ですから、何度もその辺の思いを聞かせていただくということで、私は教育がゆがめられていくことが絶対にないようにという立場で発言をさせていただきました。 　それから、蔵野教育長には長い間、泉南市の一番大変な事態を起こしたプールでの子どもの死亡事故なども含めまして、本当に御苦労をかけたことに対しては、感謝の思いでいっぱいです。本当に長い間ありがとうございました。お礼を言うのがおくれましたけれども、ここで一言お礼を言わせていただきます。ありがとうございました。 36 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　本件については、討論の通告はありません。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。竹中市長。 38 ◯市長（竹中勇人君）　ただいま上程されました議案第３号「人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについて」につきまして御説明申し上げます。 　議案書は９ページをお開き願います。中橋政美氏は、平成27年12月31日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 　なお、中橋氏の経歴につきましては、議案書11ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第３号の説明とさせていただきます。 39 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議案第４号「市道路線の認定等について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 41 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第４号、市道路線の認定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は13ページをお開き願います。提案理由につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。 　今回上程しておりますのは、廃止路線が１路線、認定路線が３路線でございます。 　廃止します男里６号線でございますが、現道の終点付近で新たな開発がありまして、その結果、道路が延長され、終点が変更されることに伴い、一旦旧路線を廃止して、新たに男里６号線として認定するものでございます。 　14ページに記載しておりますあとの２路線、新家楠台団地内線５号支線、それと真導寺線４号支線につきましても、開発に伴い、帰属を受けた路線の認定でございます。 　なお、路線の位置図につきましては、議案書15ページから18ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第４号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 42 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────松本議員。 43 ◯１５番（松本雪美君）　男里６号線ですけれども、新たに一旦廃止路線となったもの、それから認定路線として男里６号線が復活をするという、何か中身でいえば、新しく加わる部分がそのままつながったら、そのままつながったということで、この部分も６号線に入るというふうになるんだろうと思っていたら、廃止するという形になって新たに認めるという、そんな感じですので、この辺のところの事情は、何かこういう形をとらねばならなかった事情というのはあるんですか。６号線の延長ということでよかったんじゃないですか。 44 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（春木淳一君）　そうしましたら、今のところのちょっと御説明をさせていただきます。 　道路法の第10条第３項に、路線を廃止しまたは変更する場合の手続は、路線の認定の手続に準じて行わなければならないとされております。起点もしくは終点、そのいずれもが変更する場合におきましては、旧路線の廃止と新路線の認定という２つの手続を要するとされておりますので、これに準じまして今回このようにさせていただいているところでございます。 46 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────成田議員。 47 ◯１４番（成田政彦君）　市道の認定はこのごろ早くされておるんですけれども、市道、新しい道路はどんどん認定されても、市道の改修という点ではなかなか進んでいないと。ところで、この市道を認定されても、今ひび割れの改修率は全体でどの程度なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 48 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 49 ◯都市整備部長（春木淳一君）　ただいま御質問のありました市道のひび割れについて御答弁を申し上げます。 　平成25年に路面の性状調査を行いました。市道210キロのうち174キロについて、そのひび割れとかたわみ等の計測を行い、その結果、ひび割れが40％以上の道路の延長については９キロメーターございました。 　その結果を踏まえまして、平成25年に国の補助基準を満たすこのひび割れ率40％以上の路線1.2キロについて、国費を利用して改良を実施しております。また、今年度は、引き続き0.6キロメーターの舗装改良を実施しております。 　今後の舗装改良につきましては、路面性状の調査の結果のひび割れ率だけではなく、段差や路面の骨材の浮き状況について、現地調査を行った上に、交通量や沿道の利用状況、また今後の道路の占用物による舗装復旧の有無などを勘案して、総合的に検討してまいりたいと思っています。 　先ほど、改良がなかなか進んでいないよということの御指摘を受けました。この件につきましては、舗装改良につきましては一定のシーリングのもと進めており、その中で国費の獲得等、限られた自主財源を有効に活用する方法を探りつつ、より多くの舗装改良が早くできるように工夫、努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 50 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 51 ◯１４番（成田政彦君）　もう一遍、市道のひび割れ率が何キロで、その何キロが何％であって、改修率が10％ということやが、ちょっともう一遍、何キロで、どのぐらいまだ残っているのか。 52 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 53 ◯都市整備部長（春木淳一君）　いわゆるひび割れ率40％以上とされるものが、道路延長で９キロメーターございました。そのうち1.2キロメーターを25年、それと今年度0.6キロメーターを改修いたしました。率にしましては、25年度で13.3％を改良し、今年度で6.7％ですので、改良率20％という形に現在なっております。 54 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 55 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、80％はいまだにされていないということで、うちの中学校の前の市場赤井神社線は、もう28年たつんですけれども、ちょっと舗装されたんですけれども、改修はゼロですわ。30年近く放置されたままで、ひび割れが非常にきつくて、交通事故も起こりかねないということになるんですけれども、この７キロ、80％残っておるところの中で、40年、少なくとも30年舗装が放置されているのは、どのぐらいあるんですか。 56 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 57 ◯都市整備部長（春木淳一君）　今回、40％以上というのは、かなり経年化されているものだとは推測されます。 　それで、議員御質問のどれぐらいの年数なんだということにつきましては、個別のデータになりますので、今持ち合わせしておりません。 　以上でございます。 58 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第５号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 59 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第５号、工事請負契約の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は19ページをお開き願います。提案理由につきましては、本案は、市営宮本住宅の２号棟及び集会所を新築する建設工事について工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　本工事は、泉南市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅の建てかえ事業を実施するものであり、誰もが快適で住みやすい、バリアフリー化された住宅の供給を行うことにより、住生活の安定の確保及び向上を図るものでございます。 　契約の内容につきましては、契約金額は２億6,028万円、契約の相手方は杉本建設株式会社、契約の締結方法は、一般競争入札により４社の入札によるものでございまして、仮契約は１月26日に締結したところでございます。 　議案書の21ページをお開き願います。工事の概要といたしましては、２号棟は鉄筋コンクリートづくり５階建て20戸、建築面積が269.83平米、延べ床面積が1,179.82平米、また集会所は鉄筋コンクリートづくり１階建て、建築面積が71.56平米、延べ床面積が70.68平米でございまして、建築主体工事・屋外附帯工事各一式となってございます。 　なお、入札経過については、22ページに添付してございます。同額で入札した者が３社ございましたので、抽せんにより落札者を決定したものでございます。御参照いただきましたらと存じます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 60 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 61 ◯１４番（成田政彦君）　まず、最低価格は幾らになっているのか。落札率はどうなっておるのか、ちょっとお伺いします。 62 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 63 ◯総務部長（西出誠司君）　本工事の最低制限価格につきましては２億6,028万円、落札率につきましては89.92％となっております。 64 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 65 ◯１４番（成田政彦君）　89.92。90％以上やといろいろ事情が言われるんですが、89.9％、わかりました。 　それと、１つは今度新しく建てられる住宅について、家賃はどういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 66 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 67 ◯都市整備部長（春木淳一君）　それでは、家賃のほうですけれども、今回お建てする分につきましては、１ＤＫのタイプと２ＤＫのタイプと２つございます。また収入部位によっても変わりますけれども、一番低い収入部位でまず御説明させていただきます。 　１ＤＫにつきましては、建てかえ前、建てかえの１年目につきましては、一番低い方で6,900円ということになります。これは、今のところ推定の算出になっております。それで、６年目以後、一応激変緩和しまして、最終的には１万4,900円の予定になっております。 　それから、２ＤＫですけれども、同じく１年目が7,500円、最終６年目以降になりますけれども、１万8,200円ということになっております。 　それと、ちなみに収入部位の一番高い方になりますと、１ＤＫの場合は１年目で１万400円、それと最終には２万2,100円、それから２ＤＫですけれども、こちらのほうは１年目が１万1,200円、最終的には２万7,100円というような推計になっております。 　以上でございます。 68 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 69 ◯１４番（成田政彦君）　一丘団地の家賃が今６万円ですから、それは年金10万円の人であっても年金５万円の人であっても６万円の家賃を払っているということで、10分の１の家賃で新築に入れるんだから、こういう住宅の必要性は、僕は思うんですけれども、その点十分市民の感情をよく理解して、この問題は、今は滞納もたくさんあるし、市営住宅の耐震も終わっていないし、特別なそういう住宅ということを市民に持たれないように、私はすべきだと思います。 　それと、宮本住宅については、全部入られるのかどうか。今まで残っておる人が全部入居されるのかどうか、それはどうですか。 70 ◯議長（木下豊和君）　春木都市整備部長。 71 ◯都市整備部長（春木淳一君）　入居につきましては、今回宮本の２号棟、３号棟がその敷地というか計画地にかかるということで、その対象となっております。 　旧の２号棟につきましては７世帯、３号棟につきましては７世帯の方が住みかえ用として、この14棟が一応確保しております。残りにつきましては６棟という、これは一般募集を今のところ考えております。 　以上でございます。 72 ◯議長（木下豊和君）　成田さん、３回目ですよ。まとめてください。成田議員。 73 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、６戸については公募するということですな。いいです。 74 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第10、議案第６号「泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 75 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は23ページをお開き願います。提案理由につきましては、行政手続法の一部を改正する法律が公布され、行政指導及び処分に関する制度が整備されたことにより、本市においても行政手続制度の適正な運営を図るため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、主な改正内容につきまして、御説明申し上げます。 　議案書は25ページを、議案補助資料は１ページをお開き願います。 　まず１点目は、現行の第33条第２項及び第３項を１項ずつ後ろにずらし、同条第１項の次に、新たに第２項として、行政指導の根拠等の提示義務について規定を加えてございます。これは、行政指導をする際には、市の機関がその法的根拠やその要件について相手に示すというものでございます。 　２点目は、第34条の２として、新たに行政指導の中止等の求めについて規定を加えてございます。 　これは、行政指導を受けた側が、当該行政指導が法律または条例に規定する要件に適合していないと思われる場合に、その行政指導の中止を求めることができるというものでございます。 　３点目は、第34条の３といたしまして、新たに処分等の求めについての規定を加えてございます。 　これは、法令または条例等に違反する事実がある場合において、それの是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思われるときは、誰でも市の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分または行政指導をするよう求めることができるというものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 76 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 77 ◯１５番（松本雪美君）　この条文を読んだり、比較対照表をつくってくださっているんですが、なかなかややこしくて、実態としては理解しにくい部分もあると思うので、私はなかなか難しかったんですが、質問の内容のところには、今副市長が説明してくださったような中身であるということはわかったのでございますが、例えばこの条文は市民にとってプラスなのかマイナスなのか、どういうふうに受けとめたらいいかということと、具体的に一例でいいですので、どういうときにこういう行政手続法を適用して、そして市民にとってプラスであるんだったら、そういうプラスということがわかるように御説明を願いたいと思うんですよ。 　これまでには、こういういろんな問題、今回は条例に定めるということですが、今まで条例もなかった中で、こういうような状況というのは、どういう形で処理されてきたのかも聞かせていただきたいなと思います。 78 ◯議長（木下豊和君）　辻本副市長。 79 ◯副市長（辻本　誠君）　御答弁申し上げます。 　まず、条例が今までなかったかということにつきましては、まず泉南市の行政手続条例ということで実際にございまして、これの改正ということを今回やらせていただいてございます。 　その内容につきましてですけれども、今回国の法律、行政手続法とか行政不服審査法など、要は行政に関する３法といわれるものの改正がされておりまして、それは松本議員がおっしゃいましたように、住民側の視点に立ったものでございます。行政と住民が相対峙して、行政の手続に関して、よりきめ細かく、より住民側の立場に立って行政指導とか実際に事実上の行政処分に近いような、住民の権利義務に関するような事態をできる限り保護しようと、場合によっては不当な行政指導とかのおそれがある場合、そこから保護しようと、そのための手続を新たに定めようというのが法律の趣旨でございますので、それに合わせる形で条例の改正を全国でやっていっているということで、本市でも行うということでございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 81 ◯総務部長（西出誠司君）　ちょっと具体的な事例としましては、庁舎の管理規則等で庁舎の使用についていろんな条件を付して使用を許可するんですけれども、その条件に適合している場合でも、その使用方法について若干改善していただきたいときがある場合に、その是正について指導をするというふうな場合の指導が行政指導に当たるものやと考えております。 82 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 83 ◯１５番（松本雪美君）　今、部長からの答弁がありましたけれども、そういう場合、使用方法の改正をしてほしいということは行政指導ですね。それに対して住民側が意見というのか、その言われたことに対して反論をしたいと、いや、そうじゃないよと、私はこう思うんやけれども、市の指導は間違っていますよと、こう言うたときにどうなるんですか。 84 ◯議長（木下豊和君）　西出総務部長。 85 ◯総務部長（西出誠司君）　当然、行政指導ということで、利用できませんよというふうな処分ではないので、その指導に対して市民の方が不服のある場合については、その不服を伝えていただいて、それを行政側としては受けとめて、また説明して納得していただけるような形で使用していただく形になるとは考えております。 86 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。最後です。 87 ◯１５番（松本雪美君）　住民のそういういろんな意見、それから住民から市に対しての要望なり問題点を指摘されたときに、いや、そうではないということで住民の意見を無視することのないように、きちっと住民の立場に立った判断をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 88 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第11、議案第７号「泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 89 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市附属機関に関する条例及び報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は29ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会及び泉南市公共施設等最適化推進委員会の設置及び当該委員の報酬について規定するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は31ページをお開きください。議案補助資料は７ページをお開き願います。 　本条例の構成は２条立てとなってございまして、第１条では、泉南市附属機関に関する条例を、第２条では、報酬及び費用弁償条例をそれぞれ一部改正してございます。 　まず、第１条の附属機関条例でございますが、別表に泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会と泉南市公共施設等最適化推進委員会を加えてございます。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会の担任事務は、まち・ひと・しごと創生法に基づく泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び改定並びに施策の客観的な効果検証に関する事項でございます。 　公共施設等最適化推進委員会の担任事務は、市の公共施設等の最適化の推進に関する事項でございます。 　次に、第２条の報酬及び費用弁償条例のほうでございますが、両委員会の委員に対する報酬として日額7,500円を規定してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第７号の説明とさせていただきます。御承認賜わりますようよろしくお願い申し上げます。 90 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。15番　松本雪美議員の質疑を許可いたします。松本議員。 91 ◯１５番（松本雪美君）　この推進委員会、今２種類述べられましたが、この推進委員会の組織として、どういう形で推進委員を選出していくのか。 　それから、その推進委員の人数とか会議の回数ですね。それから、どういうときに開くのか。 　その３点を聞かせてください。 92 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 93 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、２つの委員会を今回御提案させていただいていますけれども、委員の選出につきましては、まず最初のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進委員会につきましては、今回、まち・ひと・しごと創生法が昨年制定されておるんですけれども、それを踏まえた国からの通知がございます。 　その中に、まち・ひと・しごと創生を実行する上では、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加協力が重要であるということが書かれておりまして、その中で、住民代表、産業界、大学、金融機関、労働関係、いわゆる産官学金労ということで、そういったさまざまな分野の方々が入っていただいて、27年度に本市でも策定を予定しております泉南市の地方版の総合戦略の策定を行っていきたいというふうに考えております。 　人数ということなんですけれども、具体的には今後詳細を詰めていく予定はしておりますけれども、この中には産官という官の部分で、職員も10名程度予定しております。職員の10名を含めて大体今考えておりますのは20名弱、18名とかそのあたりになるのではないかというふうに考えてございます。 　それと、回数なんですけれども、まず総合戦略の策定までは大体２回から３回程度の委員会を考えてございます。その後、進捗管理というんですかね、それは適宜会議を開催していきたいというふうに考えてございます。 　それと、泉南市公共施設等最適化推進委員会のほうでございますけれども、これにつきましては、委員の選出に当たっては、これは別に国からの通知とかそういうのは一切ございませんけれども、今考えておりますのは、学識経験者が１人から２人ぐらい、それから施設の最適化の基本計画等を策定していく関係から、その施設を利用する一般市民の代表の方、大体３名から４名程度を考えておりますけれども、この中には公募の市民も含まれてくるのかなと思います。 　それとあと、職員が数名程度、大体10名にはならないかと思いますけれども、このあたりの構成についても改めて検討はしていきたいと考えてございます。 　あと、回数なんですけれども、やはり計画の策定に当たっては、２回から３回、数回程度ということで御理解いただけたらと思います。 　以上でございます。 94 ◯議長（木下豊和君）　松本議員。 95 ◯１５番（松本雪美君）　御説明いただきました。これは明示している部分を読んでみたら、この間、泉南市公共施設等最適化推進委員会、これは最適化推進委員会やから、今の公共施設で何かぐあいの悪いことが起こってきているのか、新たに何を考えているのか、聞かせてほしいなと思います。 　それから、このもう１つの泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会、これはいろいろこの間、補正予算などでも国から来た交付金によって新たな事業化を考えておられるわけですけれども、これについては、ここには施策の客観的な効果検証に関する事項と、こういうふうに書いていますから、客観的に見て市が考えた施策についてぐあいの悪いことがあったり、これはぐあい悪いよということで、この会議、推進委員になられた方が意見を述べられたりしたときには、どういうふうに対応されていかれるのか、そこら辺はちょっと大ざっぱでいいですので、どう考えておられるのか、聞かせてほしいと思います。 96 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 97 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　まず、１点目の公共施設等最適化推進委員会でございますけれども、公共施設でぐあいの悪いところがあるのかというようなお話だったかと思います。 　この委員会は、さきにファシリティマネジメント推進基本方針をお示しさせていただいたかと思いますけれども、それを踏まえて平成27年度にファシリティマネジメント推進の基本計画を策定する予定としております。 　その基本計画を策定するに当たって、さまざまな市民の意見、あるいは住民説明会等を行う予定をしておりますけれども、その策定に向けての調査とか審議、それをやっていただくと。計画策定後は、その計画の進行管理あるいは評価をこの委員会で議論していただくというような内容を考えてございます。 　それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会のほうでございますけれども、新たな事業を15事業、プラス、プレミアム商品券、合わせて16を今回平成26年度の補正予算で提案させていただいていますけれども、この推進委員会は、それらを踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、泉南市版の総合戦略を来年度27年度に策定する予定としております。 　これは、５年間の地方創生に関する施策の概要とか、基本的な方針とかを定めることにしておりますけれども、その中でこの委員会がその定めた施策の客観的な検討とかをやっていただきます。 　その検討に当たっては、国からも示されておりますように、評価指標、成果指標というんですか、それらも当然策定していくわけなんですけれども、その成果指標がどのように変わったかとか、それらを踏まえてどう見直していったらいいのかなども、この委員会の中で協議していただくというふうに考えてございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────成田議員。 99 ◯１４番（成田政彦君）　公共施設最適化推進委員会のことについて、もう少し聞きたいと思います。 　１つは、これは平成14年に政府が新たな財政計画で、公共施設等総合管理計画事業で全体として床面積が減少するものに対して、地方債の充当率90％で元利償還金の交付税算入率を50％ということで出されたと思うんですが、地方自治体によっては、もう極端なところは50％削減するというところも出てきておるということで、住民との間に非常に今あつれきが出てきておるというのが全国的に出てきております。 　１つお伺いするんですけれども、適正委員会をたった３回でやるという、こういうこと。このことでちょっとお伺いしたいと思います。 　例えば、文科省は手引で、小・中学校の統廃合については６学級、こういうのを手引の中に出してきています。そうすると、全国で五千数校が統廃合の対象になると。そして、泉南市内に小・中学校で６学級しかない小・中学校も対象になる。 　皆さん、幼稚園の８園の廃止すらどんだけ会議を開きましたか。住民説明会、父母説明会、父兄が納得いくか、幼稚園だけでもあれは何回やりましたか。これはたった二、三回で、例えば山手の小学校とか、文科省の方針どおりにそういうことをやったら、二、三回でこんなことが終わりますか、説明会。 　それと、もう１つは、この推進委員会に住民代表、父母の代表、こういう人たちを広く公募でしないと、これはとても、特に小・中学校の統廃合というのは、これは適正化の目玉に僕はなると思うんですけれども、その点これ、こんな二、三回でいくんですか。文科省の言う小・中学校６学級だったら、泉南市内どうなりますか、この学校に対する説明。こんないいかげんな、二、三回でやろうという、これは教育委員会や何かの反映しておるのか。 　もう文科省は出しておるんでしょう、手引で、小・中学校６学級以上を対象やと言って。泉南なんか騒動になりまっせ、こんなことをやったら。簡単にこんな二、三回でまとまる問題と違いますわ。もうちょっと慎重に、適正化委員会の内容については、父母、父兄、地域の人、そういう民主的な住民の声を反映した適正化委員会の委員を募集するということにしないと、とてもこんなん納得できない内容になりまっせ。どうですか。 100 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 101 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　私が先ほど申し上げたのは、この推進委員会については、学校施設も含めて市全体の施設のいわゆる最適化について調査、審議していただく市の附属機関という位置づけをさせていただいています。 　議員今御指摘ありましたけれども、３回や４回でとてもそんな終わるわけがない。確かに、意見がございましたけれども、これとは別に実際に、じゃ、どこどこの施設をどうしていこうというような話になったときには、住民説明会であるとか市民の意向調査ですね、そういったことは十分にこれとは別にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 103 ◯１４番（成田政彦君）　何をおっしゃっているんですか。ここが市の最大の方針をつくるところなんだ、統廃合の。 　教育委員会に聞きますけれども、文科省の手引で、今度小・中学校６学級以上は廃止の対象やと。全国で五千数校あるんですわ。こういうのを手引きで出してきておるんですわ。まだ出していないけれども、内々に我が党の議員団の調査で明らかになったんです。 　そうすると、今、適正委員会で最終的にこれを決める、方針を決めるということだから、今の適合性はどうなるんですか。あなた方は、もうパブリックコメント、あれによって小・中学校の統廃合というのは、もう対象だと文科省ははっきり言うていますからね。ファシリティ、はっきり言うておるんですわ、文科省は。 　それで、全国では、この小・中学校の統廃合については、地方自治、住民のそこを残してほしいとか、そういう問題が今どんどん出てきておるんですわ、先走ってやっておるところで。 　だから、適正委員会で方針を決めるんでしょう。これ、どう思いますか。方針ですよ、これ。仮に教育委員会が、これはちょっとやばいと。統廃合について、住民の声が出て反対だとなったとしても、適正委員会でこれはあかんと決めたら、それで終わりですが。その点、整合性はどうなっておるんですか。あんた、今言うたでしょう。それはこれからやる、違いますよ。文科省はもうそういうことを言うとんねん。基本方針で、もう絵は大体明らかで、国はもうそういうことを言うとんねん、はっきりと。 104 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 105 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　この委員会は、公共施設等最適化に関する附属機関ということで、市からの諮問等に対して調査、審議していただいて答申をいただくというような中身を考えてございます。それに基づいて、この最適化の例えば基本計画あるいは実施計画を定めるに当たっては、市が定めるということになります。 　先ほどから申し上げていますように、具体の事項につきましては、十分な住民説明あるいは市民アンケート等々で、市民の意見を十分踏まえた中でやっていきたいというふうに考えてございます。 106 ◯議長（木下豊和君）　成田議員、最後です。まとめてください。 107 ◯１４番（成田政彦君）　僕が言うておるのは、文科省が手引で小・中６学級のところは廃止となると。そういうことが住民の反対にかかわらず、教育委員会の調査やなんかで出てきて、教育委員会もそれはまずいということが出てきて、それが上がってきたとき、適正化委員会は最終的に決めるところでしょう、出てきて。 　だから、適正化委員会の問題は大きいですよ。住民の声がどれだけ反映されるのか、そこに。まず最初の各整理の対象のところがあるんですけれども、大問題ですよ、これは住民の意思がどのように反映されるのか。たった二、三回でこんなことをやれますか。対象のところも何か1,400とか言うておるんですけれども、ごっつい施設なんですけれども、それは各課がやることやと、そういう整理の対象の。そんな適正委員会二、三回で、そんなこと決められますか。住民参加。 　まず、教育委員会とか、そういう最初にやるところの問題、民主的に住民の声が反映されるようなのをきちっとやった上で、僕はすべきだと思いますよ。特に小・中学校の統廃合については、僕は極めて慎重にすべきだと思いますよ。 　〔「議事進行」の声あり〕 108 ◯議長（木下豊和君）　河部議員。 109 ◯１０番（河部　優君）　今の行政側の答弁を聞いていると、はっきりと整理して答弁していただかないと、私は当該委員なので本来発言はできないんですけれども、成田議員は小・中学校の統廃合も含めた議論をここでするのかということで質問をしています。 　それに対して、そのような内容の答弁をされているので、私はこの間の経過を見ると、小・中学校の統廃合、今後の学校のあり方については、教育委員会で教育問題審議会を設置して議論するということで、この間答弁を聞いているわけです。 　そういったものがはっきりと答弁の中に出てこないということは、ちょっとその辺は、教育委員会とこの委員会との関係性が疑われますので、はっきりとどこで何をするというのは明確に、この間の議論も含めて答弁をしていただきたいと思います。 110 ◯議長（木下豊和君）　議長として申し上げます。少し踏み込んだ質問と全体的な答弁でうまくかみ合っていないと思いますので、明確に御答弁をしていただきたいと思います。適正化委員会のこれからの運営方法について。西田総合政策部長。 111 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　教育施設の統廃合等につきましては、教育委員会が主体でというんですかね、教育委員会で検討するのは当然かと思います。それらも踏まえた形になるかとは思うんですけれども、この今回提案していただいている最適化推進委員会につきましては、市全体の公共施設のあり方を審議していただくということで御理解いただけたらと思います。 112 ◯議長（木下豊和君）　最後ですよ。成田議員。 113 ◯１４番（成田政彦君）　僕はね、結局政府が言うておる根幹がここにあるんですわ。90％の対象で国庫補助率50％で、政府は古い建物をやりなさいということで、何も教育委員会の施設だけと違います。公民館も老人集会場も全部対象にあるんです。ただし、問題なのは、一番大きな影響があるのは、小・中学校の統廃合が一番問題であると、これは市民にとっても。 　それで、明らかに文科省は、既に今度文科省の人がここに来るか知らないですけれども、小・中学校６学級以下の学校は対象になると。これは泉南にもありますよ、もう。そんなことを平気で文科省は言っておる。これがここに入るんですわ。 　さっき言うたように、教育委員会はまだそんな、どこになるとか、そんなんはっきりしていないんだけれども、適正委員会に最終的に上げられて、ここで決まると。二、三回の論議で決まる。そんなことが通ずることないですわ。幼稚園８園の廃止のとき、物すごい激論が起きて、住民からね。 　そういう点では、この問題については、適正委員会については一体どういうことをするんやと、あなた方と教育委員会の関係。教育委員会、違いまっせ。総務もあるし、特に教育委員会の施設は多いですわ。そういう点の問題も極めて曖昧ですわ。自分たちは統廃合の問題なんかはっきりしないで、あなた方に振ったけれども、違いますわ。この適正委員会で最終決めるんですよ。 　このことについて、議長、もうちょっとはっきり適正……、何をするんやと。いわゆる統廃合は公民館、小学校全部が入っておるんやと。それを１年以内に、ことしじゅうに回答となっておるでしょう、全部まとめるという。政府はそう書いてあんねん、ここに。 　だから、極めて曖昧なことを言っていますわ。もう１年以内だったら、どこの小学校か知らんけれども、具体的に上がっておるはずですわ、大体これは。上がってこな、そんなん政府の補助金も出ませんから、そういう点ではっきりした、どういうのを対象にするのかということを僕はすべきやと。 114 ◯議長（木下豊和君）　この議案につきましては、総務産業常任委員会に付託いたしますので、その中で具体的な個別案件について、十分な納得を得た上で判断をするということでよろしいでしょうか。 115 ◯１４番（成田政彦君）　問題があるので指摘をした。 116 ◯議長（木下豊和君）　はい、指摘はわかります。 　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務産業常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第12、議案第８号「教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 117 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第８号、教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は33ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、教育長の勤務時間その他の勤務条件について定めるため、本条例を提案するものでございます。 　制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は35ページをお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項の規定により、教育長は職務に専念する義務が適用されることに伴いまして、教育長の勤務時間その他の勤務条件を一般職の例によるものといたしました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第８号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 118 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 119 ◯７番（大森和夫君）　教育長の勤務時間、勤務条件ということなので、教育長の勤務実態はどのようになっているのか。その中で、例えば具体的にいじめとか体罰とか、それからこの間、プールの事故なんかありましたけれども、そういう緊急な事故があった場合に、どのような対応をするのか。 　特に、大津の事件なんかのときには、教育委員会の事務局のほうが教育委員会を開かずに情報を隠していたとかいう問題がありましたけれども、どういうふうな形で対応するのか。 　それから、川崎の事件など、今回もこの３月議会でも議論になりまして、教育長のほうからは、校園長会を開いたとかいう話がありましたけれども、そういうことを含めてどんなふうな対応をされるのか。 　それと、教育長、教育委員会は土・日もイベントなどがあって大変だという話も聞いたりしますけれども、その辺も含めて、教育委員会を含めた勤務体制、勤務状態の状況を教えてください。 120 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 121 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、１点目のいじめ、体罰に関して緊急的な対応についてでございますが、まずは我々のほうで、こういう事件、事故が起こった場合には調査をいたします。そして、臨時に教育委員さんにも集まっていただいて、対応を協議していただくときもございます。 　あるいは、川崎の事件でしたら、緊急に臨時の校園長会等も開きました。紀の川市の件、そして川崎の件につきましては、その定例の後にこういうことをやりましたというような報告もさせていただいたところでございます。 　そして、２点目の教育長の勤務の実態でございまして、特に土・日の件でございますが、まず１つは、各種団体の方々の総会というのがございます。これは春に多くございます。その団体の方々は必ず大会であるとか発表会であるとか展示会であるとかいうことは、年間数回行われております。そういうところにも出席をさせていただくということでございます。 　また、夏には、８月には特にプールの一般開放をしておりますので、その土・日にはやっぱりみんなと一緒に巡回もするというようなことで、そういうようなことで土曜日、日曜日も忙しい状況はあるということでございます。 122 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 123 ◯７番（大森和夫君）　当然、そういう大変さとか、それからいろんな対応の問題については、この新しい法律の改定でも変わらないということについても、ちょっとお答え願いたいと思いますし、こういう仕事をする教育長というのは、大変に任務が重たいというか、大変な仕事で、議案第１号のときの教育長の推薦のときに、市長のほうから、こういう立派な方で推薦するというお話がありましたけれども、教育長の資質としてどんなものが必要なのか。 　特に、今大阪府の教育長の問題では、パワハラなんかが指摘されて、そういう中で教育委員会の中からもパワハラを受けた、こう言われた、それからもちろん教育委員会の事務局もそういうパワハラ的な発言を受けて、人権侵害やという指摘も起こっているぐらいなので、それなりのやっぱり資質も必要だというふうに思うし、これはもう新しい法律が改定されても、条例が変わっても、その部分は引き継がれるというふうに思うんですけれども、具体的に教育長の資質としてどんなものが必要だと考えておられるのか、お答えください。 124 ◯議長（木下豊和君）　蔵野教育長。 125 ◯教育長（蔵野博司君）　まず、教育長の資質につきましては、教育に対して専門的な見識というふうなことが書かれています。そして、行政的な手腕ということも言われています。 　この４年間やらせていただきまして、やっぱり教育といいましても幼稚園から中学校、そしてまた生涯学習と言われるように、大変幅広いことをやはり勉強していかねばならないなというふうな実感を受けました。 　そして、今御紹介にありましたように、大阪府の教育委員会でも今いろんなところで注目を浴びているところでございますが、私はやっぱりバランス感覚だなというふうに思っています。 　私の理想は、できるだけ多くの子どもたちに、そして多くの市民の方々に偏りなく教育行政をしていきたいなというふうな思いで、ここまでやらせていただきました。言葉にすれば、私はやっぱりバランスじゃないのかなと。今の時期に全て満遍なくというわけにはいきませんけれども、重点的なことをやっても、やっぱりトータルとしては、どことなく隔たりなく満遍なくやっていけるバランスの感覚というのも必要ではないのかなと、私は思っておりました。 126 ◯議長（木下豊和君）　よろしいですか。────以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第13、議案第９号「教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 127 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第９号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は37ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、教育長の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は39ページをお開き願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項中にあります、条例に特別の定めがある場合を規定する必要がございますので、教育長の職務に専念する義務が免除される場合について定めるものということにいたしました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第９号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 128 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 129 ◯７番（大森和夫君）　この新しい条例を見ましても、やっぱり教育長の仕事というのは、先ほど蔵野教育長のお話もありましたけれども、一番はやっぱり教育委員会の中でいろんな民意を反映していくと。民意を聞いたり、事件が起こった場合には情報も公開していって対策を練ると。そういう合議でやっていくということが大事だと思いましたけれども、例えば大阪府の例を出してあれなんですけれども、例えば教育長と教育委員会の関係がこの条例で変わるのか変わらないのかということを聞きたいんです。 　例えば、教育長と教育委員会の合議の中身が変わった場合、それはどっちの意見を優先するのか、その点について聞かせてもらいたい。 　それから、教育委員会の意義というものについて、教育委員会を大事にしていただきたいというふうに言いましたけれども、教育委員会の意義というふうなものはどういうものがあるのかについてお答えください。 130 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 131 ◯教育部長（上ノ山正人君）　それではまず、合議制の内容でございますけれども、これはこの条例で特にこの合議制の中身が変わるというようなことではございませんで、改革全体の中での話だと思います。 　これまでは、教育委員長が教育委員会の会議を主宰しておったと。新制度では、教育委員長と従来の教育長、これを兼ね備えたいわゆる新しい教育長が設置されるわけでありますけれども、この新しい教育長が教育委員会の会議を主宰するということになってございます。 　ただ、この新教育長が会議を主宰するということですけれども、教育委員会の合議制自体は、これは変わりませんので、一定のルールの中で、教育長、教育委員会を含めて一定の意思決定がなされるということでございます。 　それから、教育委員会制度の意義という御質問もございました。これまで教育委員会の意義としましては、大きく３つ挙げられておるかというふうに考えております。 　１つは、政治的中立性の確保ということでございます。これは、人格形成の途中にある児童や生徒に対して行われる教育というものは、中立・公正でなければならないというようなことから来ているということでございます。 　それから、もう１つは、継続性、安定性の確保ということで、教育というのは子どもの健全な成長・発達のため、学習期間を通じて、特に義務教育の９年間、これを通じて一貫した方針のもとで安定的に行われる必要があるというようなことから、この継続性、安定性が重要であるとされているということでございます。 　また、地域住民の意向の反映ということで、教育というものは、地域住民にとっても大変身近で関心のある行政の分野であるということから、専門家だけで担うのではなくて、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが重要であるということ。 　この３つの意義がございますので、これを実行するために、政治的中立性の確保という点でも、首長から独立した執行機関、行政委員会として教育委員会があるということ。 　それから、２つ目の継続性、安定的な確保、これはその時々によって急に方針が変わるというようなことがないようにということで、多様な属性を持った複数の委員による合議制で教育委員会が構成される。これはこの改革でも変わっておりません。 　それから、３つ目の地域住民の意向の反映ということで、これまでこれについては、いわゆるレイマンコントロールといいますか、住民が専門的な我々公務員だけで構成される事務局を指揮監督、行政を進めるだけではなしに、住民から選ばれた委員が事務局を指揮監督するというような、こういう仕組みがなされてきたわけでございますけれども、この点について今回の改革では、より住民の民意の反映ということで、選挙で選ばれた首長と教育委員会との関係を密にするということが、この改革の趣旨ということでございますけれども、御質問の教育委員会の意義ということであれば、今申し上げた３つになろうかというふうに思います。 132 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 133 ◯７番（大森和夫君）　上ノ山教育部長の説明がありましたけれども、教育委員会は合議制の執行委員会で、例えば教育長と教育委員会の合議制の中身が違っていた場合は、多数決で合議制の教育委員会の中身を優先するということでいいのか、これについて１つ確認しておきたいと思います。 　それから、教育委員会の３つの意義についてお話しされましたけれども、政治的中立性というのは、ただ単に市長が自民党やとかいう問題ではなくて、これはやっぱり戦前、戦争で死ぬことが大事なことやとかいうふうなことを言われまして、そういう反省のもとに戦後、この教育委員会制度ができたもので、やっぱりこの大もとは、戦争反対、戦争を二度と起こさない、そういう戦後の反省のもとにできたということをやっぱり肝に銘じてやっていただきたいというふうに思います。 　それと、教育の継続性の問題ですけれども、市長がかわって、市長が選挙で竹中さんからまた次の人にかわると。これがまた全然教育に関することで意見が違っていて、教育長をかえてごろっと学校教育を変えるとかいう方針になるんじゃないかという心配が、これはもうずっと指摘されていることなので、その点はぜひ考えて──市長が考えるのか、次の市長が考えるのかわかりませんけれども、やっぱり今までの継続性を大事にしていただきたいというふうに思います。 　それと、レイマンコントロールですよね。民意を上げていくということでは、教育長の任命もそうやし、教育委員の任命についても、やっぱりそういう意見が反映するような方をやっていただくということが大事だというふうに思います。 　ちょっと、さきに質問した教育長と教育委員会の合議制とどちらに優位があるのか、この部分が変わるのか変わらないのか、新しい法律、条例で。その点についてだけお答えください。 134 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 135 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育委員会の会議では、教育長も含めて教育委員、これで合議がされるわけでございますけれども、その決定方法については、原則多数決、過半をとるということでございます。 　ただ、一部の事項につきましては、そういう秘密会の提起ですね、それがなされた場合、これは委員さんから出る場合もございます。あるいは主宰者である教育長からそういうことが発議される場合もあると思いますけれども、これについては、討論をせずに決するということになっておりますので、それは例外的なことということで、基本的には多数決でございます。 136 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第14、議案第10号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 137 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第10号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は41ページをお開き願います。提案理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴いまして、教育長についての関係条例を整備するため、本条例を提案するものでございます。 　制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は43ページを、議案補助資料は９ページをお開き願います。 　まず、この整備条例は６条立てとなってございます。 　まず第１条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。 　法改正に伴い、教育長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する特別職として位置づけられたことから、当該条例において、教育長に係る給料、その他の給与について規定することというふうにさせていただきました。 　第２条は、泉南市職員旅費条例の一部改正でございます。 　法改正に伴い、泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例に規定してございました教育長の旅費を、当該条例に規定することとしました。 　第３条は、特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。 　法改正に伴いまして、教育長は特別職として位置づけられたことから、規定中の「特別職等」を「特別職」と改正いたします。 　また、教育長の任期が４年から３年になったことに伴いまして、教育長の在職月数である「36月」を追加することといたしました。 　次の44ページにございます第４条は、報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでございます。 　法改正に伴いまして、従前の教育委員会委員長と教育長を一体化した新たな教育長が設置されることにより、教育委員長制度が廃止されることから、当該委員長の報酬の規定について削除することといたしました。 　第５条は、職員の厚生制度に関する条例の一部改正についてでございます。 　教育長が特別職の職員の給与に関する条例の適用を受けることになることに伴いまして、第２条第３号に規定してございます泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例という１号を削除することといたしました。 　第６条につきましては、泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の廃止についてでございます。 　法改正により、教育長の給与等に関する規定を特別職の職員の給与に関する条例に規定することに伴い、当該条例を廃止することにいたしました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 138 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 139 ◯７番（大森和夫君）　簡単に、近隣市町の給料と比べてどうなのか、府内の同規模程度の市と比べて、その資料がありましたら──なかったらあれですけれども、あればちょっと答えてください。なければ常任委員会のときに提出してもらったら結構なんですけれども。 140 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 141 ◯教育部長（上ノ山正人君）　教育長の給与ということでございますけれども、現在、条例上65万、ただ平成29年３月までの間については、５％カットの61万7,500円ということでございますけれども、これは他市との比較ということでは、今資料は持ち合わせてございません。 142 ◯議長（木下豊和君）　常任委員会へ出しますか。────じゃ、常任委員会に提出ということで。 　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第10号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第15、議案第11号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 143 ◯副市長（辻本　誠君）　ただ今上程されました議案第11号、泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の45ページをお開き願います。提案理由につきましては、市が特定の者に提供する役務に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、手数料条例中において定める手数料の額につきまして改正を行うとともに、その他規定の整理を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は47ページを、議案補助資料は13ページをお開き願います。 　道路敷、水路敷その他市有地と民有地との境界明示及び都市計画施設の境界明示の手数料を2,300円から2,800円に、また、この境界明示について、２件以上となるときの１件当たりの加算額を600円から800円に改めてございます。 　あわせて、火災等の証明書の交付に関する規定を削除し、条項のずれを整理してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 145 ◯１４番（成田政彦君）　改正でいくと、２条と３条なんですけれども、この道路敷、水路敷、そのほか１件につき2,300円で500円上がるんですけれども、実際に毎年対象者件数はどの程度あるのか。それで、今回はどの程度の収入を見込んでいるのか、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。 146 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 147 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　平成25年度の実績でございますが、明示手数料の件数はおおむね100件弱、90件程度でございます。 　影響額に関しましては、予算ベースでございますが、平成27年度は４万8,000円を見込んでおります。これは半年分でございますので、通年化されますと、その倍の９万6,000円を想定しております。 148 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 149 ◯１４番（成田政彦君）　全体で４万8,000円から９万円なんですけれども、これは４年に１回、この程度の値上げを住民に利用料として押しつけるというのは、僕は行革で４年に１回やらなあかんと言うけれども、圧倒的多数の市民がこんなんすることと違いますから、ほんの４万8,000円ぐらいの値上げ、９万何ぼですか、その人たちに負担を押しつけるというのは、余りにもね、これは４年に１回というのはどうなっていくのか、この先、次になったら、これは。今500円でしょう。 　このぐらいのお金だったら、借金に毎年30億も公債で返しておるんだから、このぐらいの値段を抑えるぐらいはできる。こんなんできますよ、これは、市の考えで。ゼロシーリングでやっておるんでしょう、ちまちまゼロシーリングをやりながら。こんなもんぐらい出るのと違いますか、４万8,000円ぐらい、ゼロシーリングをやるんだったら。この辺はどうですか。４年に１回、こんな値上げをしていくと。 150 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 151 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　使用料、手数料に関しましては、受益者負担の適正化、市民負担の公平性という観点から、定期的に見直しをしているものでございます。 　料金の水準に関しましては、近隣市町村やそれぞれの市民の負担ということは勘案しないといけないと思っておりますけれども、今現在はこのルールに基づいて適正に改正させていただきます。 152 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 153 ◯１４番（成田政彦君）　そんな木で鼻をくくったような答弁で市民は納得しますか、そんなん。なぜそんなに上げるの。４年に１回上げるんやと、市民の負担。市長もそうだけれども、木で鼻をくくったような答弁しておるけれども、そんな多数の人やったら、わずか少数の人たちに対して、そんな値上げをするんやったら、ゼロシーリングでやっておるんでしょう、職員さんに、行革で。ゼロシーリングで物件費をごっついやっていますがな。無駄を省け、無駄を省けと。 　その分ぐらい、４万8,000円ぐらいやったら別に出てくるのと違うんか、無駄を省く中でお金が。僕はそれを言うとるんや。市の財政にどれだけそれが負担あるのかということも考えちゃうよ。 　本当にそんな木で鼻をくくったような、それで納得しますか、市民。もう一遍答えなさいよ。もう一回同じことを言わせるわ。はい、言ってください、また同じことを。 154 ◯議長（木下豊和君）　池上総合政策部参与。 155 ◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与（池上成之君）　金額の多寡が問題ではないと思っております。わずかの金額であっても、その分一般会計が負担するということは、利用しない方の市民の税金が使われているということでございます。（成田政彦君「よし、わかった。ええわ。市民によく知らせたらええやん」と呼ぶ） 156 ◯議長（木下豊和君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11条は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第16、議案第12号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 157 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第12号、泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は49ページをお開き願います。提案理由につきましては、公の施設の利用者に対して、より適正な負担を求め、市民負担の公平化を図る観点から、市立公民館の使用料の改定を行いたく、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は51ページから54ページにかけてでございます。議案補助資料は15ページをお開き願います。 　別表に定める公民館４館の基本使用料と超過１時間ごとの使用料の額について、おおむね20％の増額改定を行うものでございます。 　また、改定後の使用料につきましては、54ページの施行期日と経過措置の規定にありますとおり、平成27年10月１日以降の申請に基づく使用許可から適用することといたしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 158 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 159 ◯７番（大森和夫君）　値上げによって、使用する団体にとっては出費がふえるわけで、どうしても大事な場所で利用しなければならないということで、利用をやめることはないにしても、値上げによって出費がふえて、その団体の運営とか個人の生活についても影響は当然出てくると思うんですけれども、そのような影響について、どのように考えておられるのか。 　それと、公共性が高いものについては、こういう受益者負担というのはもう軽減していくという考えがありますよね。こういう公民館の活動で、例えば受益者負担で個人だけのものやというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、こういう公民館の文化的な活動を通じて、それから長い目で見れば、そういう活動を通じて、市全体の文化水準とか上がっていくということを考えれば、これも公共性が非常に高いもので、受益者負担、受益者負担ということに当たらない部分があると思うんですけれども、その点どう考えておられるのか。 　それと、今回いろんな物価高、それから一方では年金や給料がふえない状況、実質的にはもう給料はずっと減っていっているという状況の中で、20％という制限を設けながら値上げを考えたというふうにおっしゃるけれども、やっぱりそういう生活状況、それから今の市民の暮らしというのは、当然考えるべきで、そういう意味でいうと、その20％の制限を設けたけれども、やっぱりこの時期というのは値上げをすべきじゃない、そういうときだと思うんですけれども、その点、どんなふうに考えてこの値上げを提案されているのか、お答えください。 160 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 161 ◯教育部長（上ノ山正人君）　幾つかの御質問をいただきました。 　まず、今回おおよそ20％の値上げということでございますけれども、それの影響がどうかということでございます。これで申しますと、前回、平成23年度にも値上げをさせていただいております。このときには、その値上げ前と値上げ後の公民館の利用率、利用者数、こういうものを見ますと、変わりがないといいますか、逆に増加もいたしております。 　ですから、確実に20％の御負担がふえるわけでございますけれども、公民館の利用については、減少する、使う方の数がふえるというようなことは、前回はなかったということでございますので、今回もそのように考えております。 　影響額につきましては、ここのところ公民館の収入としましては、毎年500万程度収入がございますので、これの20％ということですので、100万程度の収入増になろうかというふうに考えております。 　また、軽減の御質問もございました。現在、公民館につきましては、公民館が主催する事業、それから市民の方たちがこの公民館の部屋を使うという貸し館の事業、こういう２つがございます。 　この貸し館のうちにも、定期的に、恒常的にお使いいただいている公民館クラブというものがございまして、これは公民館のほうに登録をいただいております。 　一定の要件といいますか、公民館のほうで定めております公共性なり、公民館活動に御協力をいただくとか、そういうふうな一定の要件を満たしたクラブにつきましては、公民館クラブとして登録をいただきまして、その御利用につきましては50％の減免をさせていただいております。 　それから、もう１つ、受益者負担についてということでございますけれども、本市のこの使用料の区分けでは、公民館の部屋の使用については、原則100％受益者の方に御利用いただくべきカテゴリーに入るという仕分けでございます。 　ただ、先ほど申しましたように、その公共性なり公民館本来の目的というようなことも勘案しまして、クラブに登録いただいている分につきましては、50％の減免をいたしておるというところでございます。 162 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 163 ◯７番（大森和夫君）　多分、受益者負担率が100％、全部受益者の負担やというのはどうなのかなというふうに、これを考えられるのは総務部長か総合政策部長かだと思うんですけれども、公民館という役割を考えた場合に、受益者100％でいいのか。おっしゃるように、そうじゃないばかりの部分を認めてはるから、50％減免をしているところがたくさんあるんだと思うんですけれども、そういうところから見れば、やっぱり受益者負担100％というのは、反対に例えば泉南市の文化というものをどう考えているのか。公民館活動などのコミュニティ活動をどんなふうに考えておられるのかということは、疑問が起こるんですね。その点について答えていただきたいというふうにも思います。 　今のお話でしたら、利用者数、利用回数ですか、これが減らないということを前提にしてこの金額、値上げをしたということなんですけれども、これがもしか利用料が減るなり使用者が減るということであれば、この値上げは途中からでも引き下げるなり何なりということは考えておられるのか、そんなこれから利用者が減らないとか使用回数も減らないというのは、ちょっと強引な前提だと思うんですけれども、もしかその前提が潰れた場合、どんなふうな対応をされるのか。 　こういうやつは、公民館運営協議会とかそういう場でも議論はされているんですか。その点についてもお答えください。 164 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 165 ◯教育部長（上ノ山正人君）　議員の御意見のように、公民館としては、公の施設として市民の文化の振興というような大きなスキームになっております。そういうことがありまして、通常の貸し館については100％の御負担をいただく。ただ、公民館の講座等の御利用については、50％の負担というようなことを原則として考えているということでございます。 　それから、公民館運営審議会というのがございます。これにつきましては、毎年公民館の行っております事業なり、それから市民に御利用いただいている実態、これの報告と、それから新年度におけます事業計画、この中身について御審議をしていただいている状況でございます。 166 ◯議長（木下豊和君）　利用率、利用者が少なくなったらどうするかと、変更もあり得るかという質問。 167 ◯教育部長（上ノ山正人君）　今回の料金改定の基本的な考え方は、かかるコストを使う方に御負担いただく。それは50％の場合もあれば100％の場合もありますけれども、それを御負担いただくという、この考え方に立って改定をしたものでございます。 168 ◯議長（木下豊和君）　総合政策部は見解がありますか。────西田総合政策部長。 169 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今、教育部長が申し上げたように、純粋な貸し館というんですか、それについてはコストを計算して、そのコストを原則は100％負担していただくべきものであるだろうという認識は持っております。 　ただ、文化の振興あるいは市の施策の推進のために市としてどこまでかかわるのか、関与するのかという部分で、社会教育団体あるいは社会福祉団体については50％の減免をやっておる。その部分で市として支援しているということで、よろしくお願いしたいと思います。 170 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。最後です。 171 ◯７番（大森和夫君）　例えば、僕らだったら樽井公民館をよく使うんですよね。あいぴあ泉南というのは、例えばアスベストのことなんかの場合でも、駅から遠いのでね。大阪市内から支援者の方とか弁護士さんとか来てもらうときには、やっぱり樽井公民館しか使うところはないわけですよ。 　アスベストなんかというのは、そういう裁判でできた、裁判が終われば一応解散するような組織でもありますしね。だから、こういう50％の減額の対象にもならないわけですよね。それでも裁判費用とかいろんな支援活動でたくさんのお金を使っていて本当に大変で、お金も大変やったんですよ。 　そういうところがね、それで今も言ったように樽井公民館しか使えない。樽井公民館は駅へも近いですし、一方、車もそこそこ使えますし、そういうところで、泉南市みたいに、こういう文化施設とか利用できるところが数少ないんですよ。そやから、値上げしてもここを使わなあかんというところがあるので、公民館運営協議会はそういう値上げのことなんか考えるところじゃないというふうにおっしゃったけれども、やっぱり受益者100％負担でええのかどうかとか、それから値上げのことについてとか、その辺のところの、別に協議会の中で意見を聞いてもろうて、ちょっとそういう意見も反映してもらいたいと思いますわ。 　それは泉南市全体の文化のことを考えれば、こういう値上げはやっぱりしてほしくないというて認められないというのが、大半の意見だというふうに思いますので、その辺についてはどう思われているのか、お答えください。 172 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 173 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほど私、減免のお話をさせていただいたと思うんですけれども、減免の規定には、その他市長が特に認めたものという規定が、社会教育団体あるいは社会福祉団体以外の部分として、第３号だったと思いますけれども、規定がございます。 　先ほど大森議員もおっしゃっていたように、そういったさまざまな団体があろうかとは思います。その団体に対して、市がどういう形で支援していくべきかという部分も確かにあろうかと思います。 　ですから、それぞれ具体の事例について、市にあるいは教育委員会に減免申請をしていただくなりしていただいた後、市として審査して判断できるのではないか。減免については、そういう形でできるのではないかと考えてございます。 174 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第12号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　会議の途中ですが、午後１時30分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 175 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第17、議案第13号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 176 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第13号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は55ページをお開き願います。提案理由につきましては、下水道サービスの安定的な提供を確保するため、それから公共下水道事業の受益者の方と、まだ下水道が普及していないため受益に至っていない人、そういう方の負担の公平を期するという観点もございまして、公共下水道使用料について額の改定を行うため、本条例を提案するものでございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は57ページを、議案補助資料は19ページをお開き願います。 　別表中の基本料金と従量使用料の金額をそれぞれ改定しております。 　なお、この改定後の使用料につきましては、経過措置の規定にありますとおり、平成27年11月分の請求から適用するものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 177 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────成田議員。 178 ◯１４番（成田政彦君）　受益者負担で下水料金をせなあかんと。しかし、我が党の松本議員の質問で、いわゆる普及率の問題で、値上げの問題については、一般会計からの繰り入れを削減すると。値上げをそういうふうに充てるという、こういう問題も明らかになっているんです。 　１つお伺いしたいんですけれども、この各市町村の地方債残高、公債費を見ると、例えば公債費で２番目に高い、泉南より10ランキングも高い岬町なんですね。公債費が非常に高い。総公債費も高いし、地方債残高も泉南の１つランク下なんです。しかし、岬町の下水道普及率は、泉南が52に対して岬は74.8、下水道料金は43市町村中、低いほうから実に６番目、ごっつい借金があるけれども、下水道普及率は泉南よりも高いし、下水料金も低い。 　それから、高石、忠岡、千早赤阪村、いずれもこれは泉南市よりも公債費率が高いところですわ。にもかかわらず、この市は泉南市より普及率は全て70から90、下水料金も泉南市よりぐっと低い。 　こう言うと、竹中市長、問題は下水道普及率、借金、よそもみんな行革をやっていますわな。行革をやり、それから公債費が高い市町村でも、下水道普及率は高いところで90％ですわ。高石なんていうのは、泉南市ととんとことんのまちですけれども、ここの下水道普及率は何と泉南市より10％上なんや。 　だから、私はやっぱり４億円という、これは下水料金の値上げに関係なく、下水道普及率を３億円という枠に閉じ込めておることが、他市とこれだけ差が出てきたと思うんですわ。一般会計の繰り入れと。 　だから、地方債残高と公債費の高いところは、泉南市より安いし、普及率はずっと高いと。こういうのは、あんた、どう思いますか。今のままの３億円の行革でいったら0.4％、100年かかりまっせ。高石並みにいくのに10年、岬だったら16％上だから、これも16年、しかし相手はもっと上がってきますからね。 　これは、下水道のインフラの問題から他市と比較して、これでいいのかと。借金もある、公債費の高いところでも頑張っておると。 　竹中市長、これ、どう思いますか。岬町、一番端よ。この周りはみんなそうです。佐野だけや、違うのは。佐野だけは若干低いわ。あとはみんなうちより上や。市長、どう思いますか、下水道普及率。値上げはするけれども、下水道は普及はそう簡単じゃない。 179 ◯議長（木下豊和君）　成田議員、発言は一応起立してとなっていますので。 180 ◯１４番（成田政彦君）　だから、値上げはするけれども、下水道普及は借金の高い市、公債費の高い市はちゃんとやっておると、一般会計から繰り入れて。これはもう大阪府が発表しておるのに載っておるんや、きっちり、直近のやつに。どうですか。 181 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 182 ◯市長（竹中勇人君）　岬町のは、淡輪地区が人口の集中した地区でございまして、淡輪地区に中継ポンプ場がございます。それを中心とした部分で、かなり下水道の普及率が高くなっているんだというふうに思います。 　泉南市の場合は、下の海岸部の府道沿いに集落が集中し、それから熊野街道沿いに集落が集中し、また山手のほうに集中していると。非常にどういうんですかね、離れた場所にあるということで、事業の進捗がなかなか進みにくいというところがございます。 　ただ、だからといって一気にやってしまうと、これの公債費が大きく負担になってくるわけでございますので、財政の許す範囲で徐々に進めていかざるを得ないというふうに考えてございます。 183 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 184 ◯１４番（成田政彦君）　そういうへ理屈はええわ。こんなん表を見たらすぐわかる。千早赤阪村74.2％、これは山手や、ごっつい。それから富田林86.4、河内長野80、これは山手でごっつい困難なんですわ、あそこは、下水を。それでも公債費が高いのに89％を超えていますからね。この間、阪南のことも言ったな。阪南の場合は、要するに密集地だから、阪南の下水とか。岬も同じや、密集地に下水管を通すから。そんなん違うって。よそもみんな一緒やって。何も岬だけが特別と違いますわな。 　千早赤阪村あるいは河内長野、あっちは山手ですわ。物すごい困難ですわ、あっちの下水道は。それでも80何％。それは市長、そのへ理屈はおかしいわ。 　もう１つは、あれですよ、行革の、よそは設けていない、そんなこと一々。行革、ごっつい、岸和田なんていうのは、物すごい借金していますけれども、岸和田は普及率が92……、大体90％以上のところが府下の３分の２ですわ、もう今。それで、料金は泉南よりちょっと高いんですけれども、行革の４億円、枠を突破しない限り、これは永遠にいかないと、一方では料金が上がっていくだけで。これ、取っ払う気はないんですか。これ、100年かかるで、下水の普及率、今のままいったら。もう100年かかってもええんやと、そう思っておるのか、これはあかんと。これが最後です。 185 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 186 ◯市長（竹中勇人君）　今現在、３億円程度の事業費で進捗しておりますが、これで１％弱程度しか普及率が伸びてこないという現状がございます。ただ、財政が許す範囲でしか事業はできないということで、一定時間はかかるでしょうけれども、着実に進めていきたいというふうに考えてございます。 187 ◯議長（木下豊和君）　成田議員に申し上げます。 　あんたとかへ理屈とか、多少言動は慎んでください。品位ある議会として運営していきたいと思います。 　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第13号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第18、議案第14号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 188 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第14号、泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は59ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度に移行することに伴いまして、市立幼稚園における預かり保育に係る利用料金等を変更するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は61ページ、議案補助資料は21ページをお開き願います。 　第12条に定める教育時間につきまして、「午前９時から午後３時まで」を「午前８時30分から午後３時まで」に改めております。 　次に、別表に定める預かり保育料のうち、通常期における長時間保育の保育料について、日額700円を日額500円に改定しております。他の預かり保育料につきましても、１時間当たり100円の減額改定を行っております。 　また、春季・夏季・冬季休暇期における午前保育の保育時間について、午前９時から午後１時までを前後30分ずつ拡大し、午前８時30分から午後１時30分までに改めております。午後保育、１日保育につきましても、開始時間の30分繰り上げを行っております。 　なお、本条例は、平成27年４月１日の施行としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 189 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 190 ◯７番（大森和夫君）　今の提案理由にもありましたけれども、子ども・子育て支援新制度にかかわってこういう変更にかかわる部分のところの説明と、それから預かり料が引き下げになった理由、あと保育時間も長くなったんですかね。そういう理由と、預かり料を引き下げた減収分は幾らぐらいになって、その補填はどんな形になるのか、お答えください。 191 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 192 ◯教育部長（上ノ山正人君）　まず、今回のこの預かり保育料の改定の原因、理由ということでございますけれども、これは平成27年４月から始まります子ども・子育て新制度のもとで、市立幼稚園でこの23年から実施しております一時預かりの事業、これが一時預かり事業という形で、国、それから都道府県の補助対象になるということがございます。 　その補助の際に、国が現在示しておりますのが、この預かり保育に係る分のコストを公費で２分の１を見ましょうと。それから、保護者の方には残り２分の１を見ていただきましょうということになっております。 　その際に、国が今示しておりますのは、大体１時間当たり保護者の負担としては100円ということで、これに従いまして時間を計算しまして減額にさせていただいております。今までおおむね150円という計算をしておったものが、今回100円ということでございます。 　それから、時間延長につきましても、これは１つには、国・府の補助対象となるために、通常の教育時間とそれから預かり保育の時間を合わせて８時間以上というような条件がございますので、１つはこれに適合させるために時間を延長したと。 　それから、もう１つは、これまでに保護者の方からの要望というのがございました。特に、夏休み期間中の預かり保育時間ですね。これを繰り上げることができないかというような御要望もございましたので、それに応えるということもあって、時間の前は早める、後は遅くするというような改定を行うことにいたしました。 　以上でございます。 193 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 194 ◯７番（大森和夫君）　子ども・子育て支援の問題では、支援制度については市とのかかわりがなくなるとか、それから幼稚園に行く場合には直接事業者のほうに行くとか、市のかかわりが減っていくということで、保育サービスの不安、心配があって、そういう心配の声もあった中で改善された部分として、この預かり料が減らされたりとか、時間の延長があったと思うんですけれども、預かり保育の例えば泉南市の２つの幼稚園の定員数と利用状況はどうなっているのか、お答えください。 195 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 196 ◯教育部長（上ノ山正人君）　預かり保育につきましては、あおぞら、くすのきとも、現在30名ずつの定員といたしております。ただ、利用状況で申しますと、くすのきのほうが30名に達する日が結構あるということで、あおぞらのほうは比較的定員に対してあきがあるというような状況でございます。 　こういうことを踏まえまして、今回の条例事項ではございませんけれども、この４月からは、くすのきの預かりの定員につきましては、30名のところを40名に増員したいというふうに考えております。 197 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 198 ◯７番（大森和夫君）　利用者の声とか子育て支援で、充実した部分もあるけれども、やっぱり今のお話を聞きますと、30人から──定員40人でクラス数は一緒ですかね、変わらないんですかね。 　例えば、同じ40人が定員になれば、それはやっぱり保育サービスの低下ということが心配になりますし、担任の先生はどうなんですかね。この間の成田議員の質問もありましたけれども、アルバイトとか非正規の方がたくさんされているんですけれども、ここでの預かり保育の体制で、正規の先生をちゃんとつけているのか、その辺の体制なんかは問題ないんでしょうかね。お答えください。 199 ◯議長（木下豊和君）　上ノ山教育部長。 200 ◯教育部長（上ノ山正人君）　預かり保育の担当につきましては、幼稚園教員の資格を持った任期付職員なり臨時職員が当たっております。（大森和夫君「40人のクラスは。１クラスか２クラスか、定員に関して」と呼ぶ） 　30人を40人にふやすということで、それに応じてこれに当たる教員の数もふやすということでございます。ちょっとそこは今手元にございませんので。 201 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終結いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終決いたします。 　ただいま議題となっております議案第14号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19、議案第15号「泉南市立認定こども園条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 202 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第15号、泉南市立認定こども園条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は63ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年４月１日から認定こども園を開設するに当たり、事業内容等を規定する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は65ページをお開き願います。 　第１条では、認定こども園の設置根拠について規定してございます。その中で、幼保連携型の認定こども園の目的は、満３歳以上の子どもに対し、教育及び保育を一体的に行い、子どもの健やかな成長が図られるよう環境を整え、子どもの保護者に対する子育て支援を行うこととなってございます。 　第２条は名称、位置、利用定員について、第３条は実施する事業について規定してございます。66ページにまいりまして、第４条は職員について、第５条は利用者負担について。また、別表では、預かり保育料の額について規定してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 203 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。７番　大森和夫議員の質疑を許可いたします。大森議員。 204 ◯７番（大森和夫君）　認定こども園の今現在募集ですね、何人応募があるのか、定員は何人なのか、１クラスの定員数も教えてください。 　それと、なぜ鳴滝第二保育所がこども園になったのか、そういう経過を説明してください。 　それと、地域とのかかわりですね。こういう新しい認定こども園ができたので、地域とのつながりなんかも大事だと思うので、その点どんなふうな形がとられているのか、お答えください。 205 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 206 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、利用の定員でございますけれども、満３歳以上で教育標準時間認定となる１号認定児童が60名、満３歳以上で保育を必要とする２号認定児童が80名、満３歳未満で保育を必要とする３号認定児童が70名、合計で210名の定員でございます。 　内訳といたしましては、１号認定者数が60名ですが、３歳児が20名、４歳児が20名、５歳児が20名。また、２号認定数が総数80でございますけれども、内訳といたしましては、３歳児が20名、４歳児が30名、５歳児が30名。また、３号認定児童数が70名でございますが、内訳といたしましては、０歳児15名、１歳児15名、２歳児40名ということでございます。 　また、入園の申し込み状況でございますけれども、今全体で132名の申し込みがありましたけれども、定員の範囲内での入園申し込みとなりましたので、申し込まれた全てのお子さんが入園できるという状況でございます。 　それと、経緯等についてでございます。認定こども園に至る経過等でございますけれども、平成17年度の泉南市公立保育所民営化等基本方針、これを受けまして、全ての公立保育所の民営化や幼保一元化等の方向性についての検討を行う中で、鳴滝第二保育所を幼保一元化施設の候補として位置づけました。 　これを受けまして、平成24年度の泉南市公立保育所民営化等基本計画の中では、今後の国の動向を注視しながら、鳴滝第二保育所のこども園化に向け、耐震補強、また施設改修を実施して、子ども・子育て支援新制度が始まる来年度に合わせて計画を行ってきたものでございます。 　また、地域とのかかわり等でございますけれども、保育事業といたしまして、乳児保育、障害児保育、多文化保育、所庭開放事業、家庭訪問事業や、また家庭支援推進保育等の事業も継続していく中で、地域とのかかわりという観点からも、地域開放行事、これを実施するなど、これらの事業についても充実、継続していく次第でございます。 　以上でございます。 207 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 208 ◯７番（大森和夫君）　定員が210名で132名と。それは、全員入れるというのは喜ばしいことなんですけれども、この差が78人ですか。定員が210人でしょう。応募は138人でしょう。余りにも格差というか、差が開いていると思うんですよ。この辺は、何でこんなに差がふえるのか。これから少子と言われる中で、全体に保育所とか幼稚園待ち、入れない人がたくさんおるという状況でもないと思うんですよね。その差は何でこんなふうに生まれてくるのか、その点についてお答えください。 209 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 210 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　認定こども園におきます定員と入所児童申し込み数の差異でございますけれども、もともと鳴滝第二保育所は定員150ということで計画をいたしておりました。そこに１号認定を設けて認定こども園にするということで、３歳児、４歳児、５歳児、各歳児20名ずつ、合計60名を加えまして210とすることになったわけでございます。 　それで、定員の設定ですけれども、当然今後の人口の推計を勘案しまして、需要としては20名はないやろうという見込みはあったんですが、以前からの計画もございましたので、申し込みがあった場合に備えて20ということで定員設定をさせていただいた次第でございます。 211 ◯議長（木下豊和君）　大森議員。 212 ◯７番（大森和夫君）　いや、それは説明は説明で、説明としてはわかりますよ。わかるんやけれども、例えば数の見込みに、何か今の話を聞いていたら、数がもうこれだけ集まれへんのがわかっているのに、150名の定員のところに、60名の定員がかぶさるように210名にしたと。 　それなりの施設の改修なんかもちろんされるわけでしょう。そういうやり方というのはどうなのか。そこまでしてやらなあかんという理由がね。今のお話、わかりましたよ。だから、150に60を足して210名やとかいうのはわかるんやけれども、何でそういうことをするのか。そのためにいろんな改築まで費用がかかってくるわけでしょう。その辺の説明というのは、どうなんですか。もうちょっと合理的な説明というのは、ないんでしょうかね。 213 ◯議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部参事。 214 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　まず、認定こども園の経緯については、先ほど部長のほうからも申し上げたとおりでございます。長年、市の中で議論を重ねて、公立で１カ所、民間で１カ所を幼保の一元化施設を設置するという中で、計画的に進めてきたというものでございます。 　一方で定員に対する児童数が少ないということは、これは確かに事実でございます。ことしにつきましては、実はその新制度の成り立ちといいますか、かなり具体的な内容についておくれて進められてきたという実態がございます。 　これは幼保連携型の認定こども園の制度自体が、非常にアバウトな中で事務を進めなければならないという状況がございました。従来から公立の幼稚園につきましては８月に募集をしておりますが、８月の時点でもう既に公立の幼稚園は満員の状態で、特に３歳児の入れなかった子どもさんについて、今年度は鳴滝第二保育所の認定こども園に入っていただく、あるいは信達保育所の認定こども園に入っていただく。 　それと、もう１つは、従来どおり砂川幼稚園等民間の幼稚園に入っていただく。そういう形で今年度進めざるを得なかったという事実がございます。 　ついては、来年度といいますか、平成27年度については公立の幼稚園とほぼ同時期に１号認定については募集をしたいと。そういった中で、今後その定員についてどうなのかということは、我々もまた検討していかざるを得ないというように考えてございます。今年度については、ちょっと異例であったということで御理解のほうをお願いしたいと思います。 215 ◯議長（木下豊和君）　以上で通告による質疑を終決いたします。 　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終決いたします。 　ただいま議題となっております議案第15号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第20、議案第16号「泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 216 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第16号、泉南市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は69ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉南市立鳴滝第一保育所が完全民営化すること及び泉南市立鳴滝第二保育所が認定こども園に移行することに伴いまして、保育所の設置に関する規定を整理する必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は71ページを、議案補助資料は23ページをお開き願います。 　第１条では、保育所の設置根拠としての児童福祉法の引用条項の変更を行い、「保育に欠ける」を「保育を必要とする」としております。 　第２条では、鳴滝第一保育所と鳴滝第二保育所を削除してございます。 　第６条では、これまで保育所の職員の定数を市の職員定数条例に委任していたという経過がございますけれども、その部分を削除してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 217 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────和気議員。 218 ◯８番（和気信子君）　ちょっと教えていただきたいんですけれども、今回はこの「欠ける」という条項が「必要とする」となっているんですけれども、実際に保育に欠けるというのは、保育所であるならば欠けるとなるんですけれども、認定こども園であったにしても、働いている方については、欠けるというふうになるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてもう一度教えてください。 　それから、泉南市職員定数条例ということで、これが消えるということなんですけれども、じゃこれはどこに置くんですか。置くに改めるということは、どこに具体的に置くんですか。公立保育所のそういう条例から削除されて、誰がどこで責任を持つことになるんですか、お願いします。 219 ◯議長（木下豊和君）　中脇健康福祉部参事。 220 ◯健康福祉部参事（中脇一雄君）　まず、１点目ですが、今回新制度で大きな違いがございます。これは、従来、児童福祉法において、保育に欠ける児童という規定がございました。そこから子ども・子育て支援法に移行いたしまして、保育を必要とする児童ということに改められたものでございます。 　具体的に申し上げますと、例えばこれから就職をしたいという方については、これは今現在は保育に欠けている状態ではないので、入所要件に該当しなかったんですが、新制度においては、それは必要であるということで入所できることになります。 　また、同居の親族がいらっしゃいましたら、その方が仕事とかしていたら別なんですが、基本的にはその方が保育をできるということになりますので、従来、今まででしたら保育に欠ける状態ではないということになりました。 　しかしながら、今回同居の親族は見ない、あくまで御両親、とにかくいわゆる保護者を必要とするのかどうかという観点で、入所、入園をしていただくというふうに変わったものでございます。ですから、認定こども園の２号、３号についても、当然同様の事務というんですか、そういったもので進めております。 　それから、職員を置くに変えたものでございまして、今回鳴滝第二保育所、それから鳴滝第一保育所が公立の保育所として廃止するということになります。ついては、浜保育所だけが泉南市立の保育所として残るというふうになるわけでございまして、そうなりますと、これは指定管理にこの４月から移行いたしますので、まず職員を置くことにはならない。ただ、将来的なことを考えて、何が起こるかわかりませんので、職員は置くということにはさせていただいております。 　ただ、先ほどの定数条例の関係でいいますと、ちょっと余りにもそこまで踏み込むとどうなのかと。要は、４月からはゼロということになりますので、そういった意味で、その部分については削除をさせていただくということでしたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 221 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 222 ◯８番（和気信子君）　今回のこの子ども・子育て新システムの中では、当然働いていなくても１号認定の方は入れるわけですから、それは欠けるよりも必要ということのその文言はわかるんですけれども、これから民間保育園でも保育所として認定こども園に移行せずに、普通の保育所としてあると思うんですけれども、そういう場合は、これは公立やからこういう形で条例を変えないといけないんですけれども、欠けるということについては、そのまま欠けるといった条項というのは残されるんですね。民間の場合ですよ、保育所として残る場合。その点だけちょっと教えてください。 223 ◯議長（木下豊和君）　加渡保育子育て支援課長。 224 ◯健康福祉部保育子育て支援課長（加渡賢二君）　公立と民間の保育に欠けるという要綱、内容ですけれども、子ども・子育て新制度の中に、そういった記載がございまして、保育に欠けるから「保育を要するというふうに条件が変わりますので、これは公立、民間関係なく条件は同じということになります。（和気信子君「結構です」と呼ぶ） 225 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終決いたします。 　ただいま議題となっております議案第16号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第21、議案第17号「泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 226 ◯副市長（辻本　誠君）　ただ今上程されました議案第17号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は73ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年度から平成29年度までの第１号被保険者の介護保険料の規定についての改正を行うとともに、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業についての実施猶予規定を附則に置くため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は75ページを、議案補助資料は25ページをお開き願います。 　まず、第２条の保険料の規定を改正してございます。これは、第６期の介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要になったことから、介護保険法施行令に準じて改正を行うというものでございます。 　平成27年度から平成29年度において課する保険料について、低所得者に配慮した保険料率の改定及び、より所得に応じたきめ細かな段階にするため、所得段階を細分化することとしまして、現行の13段階を16段階に変更してございます。 　また、平成27年度から29年度までの給付見込み額のうち、第１号被保険者の保険料により収納することが必要な額を算出し、これにより被保険者１人当たりの保険料の基準額を算定し、16段階の所得段階区分別保険料の基準額に対する割合により、各所得段階ごとに介護保険料の改定を行うものでございます。 　77ページでございますが、次に附則第６条として、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、平成29年３月31日までの市長が定める日まで実施を猶予するための根拠規定を追加してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第17号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 227 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 228 ◯８番（和気信子君）　ただいま説明をいただきました。この中を見ますと、たくさんいろんな数字があってちょっとわかりにくい状況もあるので、教えていただきたいんですが、介護保険制度ができて15年になります。３年ごとに改定されて、その都度保険料が引き上げられていっているわけなんですけれども、今回の第６期の介護保険料改定に当たり、少し配慮されたこともありましたけれども、この１号被保険者への配慮及び課題ですね、どのように考えられたのか。 　それとまた、保険料の額、被保険者の負担能力とか区分、低所得者対策などについて、先ほどちょっと述べられたと思うんですけれども、再度お聞かせください。 　それから、具体的に第６期における１段階、５段階、11段階、13段階、16段階とおっしゃっておられました。この６期の保険料、そしてまた５期と年額差額と保険料率、それをちょっと教えていただきたいというふうに思います。お願いします。 229 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 230 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回のこの介護保険料でございますけれども、先ほど副市長の説明でございましたけれども、まず今回この準備基金、これを100％取り崩してございますのと、あと保険料の段階、これを13段階から16段階ということで、これは市民の方々の保険の負担を軽減するための努力をさせていただいたところでございます。 　介護保険料そのもの自体がふえてきておりまして、一定の御負担をいただくことになっておりますけれども、今回６期においては、１号保険者の保険料の基準額が5,490円と、第５期と比べると492円のアップでございます。その中で、抑制の措置でございますけれども、今回この低所得者の軽減につきましては、国においては新第１段階の方に限り、保険料率を0.5％から0.45％という形の軽減が、特別枠の公費ということで投入されてございます。 　また、今後でございますけれども、29年度の消費税の実施によりまして、また一部その枠で非課税世帯の介護保険料の軽減化を図るということを聞き及んでいる次第でございます。 　それと、保険料でございますけれども、差額ということでございました。第６期につきましては、この３年間の保険料の総額でなんですけれども、34億2,313万5,923円、これが第６期でございます。今現在、第５期でございますけれども、これが３年間で26億3,522万3,914円という総額でございます。 　その差の７億8,791万2,009円という額が、この第５期と今回アップします第６期ですね、これの３年間の総額ということでございますので、よろしくお願いします。 231 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 232 ◯８番（和気信子君）　今教えていただきました今回の第６期については７億8,000万円ちょっとが値上げ分、引き上げ分ということで、その分を第１号被保険者の皆さんに16段階に分けてこれを試算されたということになると思うんですけれども、この段階の中で、先ほど言いました、もちろん１段階で減免制度、0.5から0.45という形になり、そこは引き下げられると思うんですけれども、そのあとの段階について、ちょっと言いました、ずっとこの表を見てもわかりにくいので、この１段階はわかりましたけれども、５段階、11、13、16段階の６期の保険料について教えてほしいというふうに先ほど質問しました。 　そして、その年額差額についても教えてほしいということでお聞きしましたので、そのことも再度お答え願いたいと思うんです。 　それから、再度、今パブリックコメントの中の試算のところで、2025年度の試算も多分されていると思うんです。その額はどれぐらいになるんでしょうか。今回は基準額がもう決まっておりますけれども、それからどれだけぐらいの予測をされて試算されているのか、その点も教えてください。 233 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 234 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　失礼いたします。 　段階別の年額の保険料の差額と割合ということでございます。 　まず、第５段階でよろしいですか。第５段階につきましては、年間の差額アップが、額といたしましては5,904円ということで9.8％のアップでございます。 　11段階の方につきましては、年間１万923円で9.8％のアップとなってございます。 　第16段階の方につきましては、年間３万1,572円、26.3％のアップということでございます。 　私のほうからは以上でございます。 235 ◯８番（和気信子君）　平成25年度の分は。 236 ◯議長（木下豊和君）　高尾長寿社会推進課長。 237 ◯健康福祉部長寿社会推進課長（高尾年弥君）　2025年の給付の伸びでございますけれども、保険料に換算しますと、2025年の保険料の試算額としまして8,170円の試算を出しておるところでございます。 　それと、給付の伸びでございますけれども、給付費の伸びとしましては、27年度で42億1,692万円から67億7,974万9,000円の伸びでございまして、25億ほどの伸びが推計されております。 　以上でございます。 238 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。まとめてください。 239 ◯８番（和気信子君）　いろいろありがとうございました。 　先ほど上げ幅の率は9.8％ということで、ただ16段階が、細分化されたのはそれなりにいいと思うんですけれども、26.3％。余りにも高過ぎるなというのをちょっと感じたんです。それと、今回2025年においては、また上がるということで、これも16段階、2.3％の試算のような形の額になっていますので、そうすれば、またかなりたくさんの、今16段階、26.3％ということなので、またそれが倍ぐらいになるんじゃないかとすごく心配するんです。 　この場合、細分化するのはいいと思うんですけれども、今回のこの中で、例えば年金18万円以下の人は、自分で払うと思うんですけれども、こういう方は、年金で引かれる方は滞納がないと思うんですけれども、年金の少ない方は自分で払わないといけないから、滞納される方もいらっしゃると思うんです。滞納されたら、１年以上したら介護保険認定を受けても受けられない、10割負担とかおっしゃっていましたので、そういう方は実際に泉南市でおられるのかどうなのか、そういった方はどれぐらいいらっしゃるのか、教えてほしい。 　もう１点、すみません、この第６条のところで経過措置が２年間とあるんですけれども、その理由について教えてください。もう最後になりますので、きちんとお答え願いたいと思います。お願いします。 240 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　失礼いたします。 　第16段階の方の負担が割合的に多いということでございますけれども、この方々につきましては、市民税課税者の方で、前年の合計取得金額が1,000万以上の方という形でございまして、たしかに細分化することで、そういった方につきましては御負担率が多いということでございますけれども、これにつきましては、保険料を全体的に下げる努力をさせていただいて、そういう方々にはまことに申しわけないんですが、一定の御負担をいただくということでさせていただきました。 　また、2025年には相当な、このままの制度でいきましたら、かなりの給付、また保険料も上がるということでございますが、一定、我々も市長会を通じて国・府なりにこの公費、特に国・府の負担割合を増額していただきたいというような要望も毎年行ってございます。 　前回の５期のときには、一定の財政安定化基金の取り崩しとか、またそういった措置もございました。そういったのも今後我々も要望してまいりたいとは思ってございます。 　第６条の２年間の経過措置でございますが、これは総合事業ですね、今回要支援１の方が地域支援事業から総合事業に移るというところで、我々も地域の最大限のサービスを生かして、この６期の間に、この２年の間に十分検討させていただいて、その中で実施の制度の内容等をサービスの低下にならないように十分協議してまいりたいと思ってございます。 　すみません、この滞納の件数でございますけれども、今実際にございます。でも、ちょっと今資料がございませんので、また後で提出させていただきます。 242 ◯議長（木下豊和君）　高尾長寿社会推進課長。 243 ◯健康福祉部長寿社会推進課長（高尾年弥君）　現在、滞納の方も、実は先ほどの部長の答弁の中でおられるというところで、保険料の納付勧奨というのをさせていただいておりまして、なるべく保険給付が受けられないというふうなことにはならないように、納付勧奨をもってさせていただいておるところでございます。 　それと、まず保険料の納め方にしますと、まずは普通徴収という形で徴収されることになります。それから半年から１年かけて普通徴収をしてから特別徴収ということになりますので、初めの保険料がかかったときという普通徴収のお忘れの方が非常に多くございます。 　それらの方につきましては、１年に１回程度、納め忘れがないですかという形で訪問なりというふうな形をさせていただいて、勧奨しているところでございます。 　以上でございます。 244 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第17号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第22、議案第18号「泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 245 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第18号、泉南市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は79ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これはいわゆる第３次地方分権一括法でございますが、これの施行に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員、運営、支援の方法等に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は81ページをお開き願います。第１条では条例の趣旨を、第２条では指定介護予防支援事業者の指定に関する基準について、第３条では指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を、第４条では記録の保存年限について規定してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第18号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 246 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第18号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第23、議案第19号「泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 247 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第19号、泉南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は83ページをお開き願います。提案理由につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律──いわゆる第３次地方分権一括法でございますが──の施行に伴い、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定めるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、定員制定内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は85ページをお開き願います。第１条では条例の趣旨について、第２条では地域包括支援センターの基本方針について、第３条では保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の人員に関する基準について規定してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第19号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 248 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 249 ◯８番（和気信子君）　この地域包括支援センター、これについては、本当にこれからますます役割が大きくなるというふうに思いますが、現在の人員、そして現状と今後について、まずお聞かせください。 　それから、3,000人以上から6,000人未満となっているんですけれども、これは泉南市に２カ所あると思うんですけれども、この事業所の１号被保険者数ですね。それと、この現在の人員配置についても教えてください。 　それから、ここに3,000人未満というのがあるんですけれども、この場合、泉南市への影響についてわかれば教えてください。お願いします。 250 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 251 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　失礼いたします。 　まず、今後包括支援センターの役割は確かに議員おっしゃるとおり重要な役割がございまして、今後ともそういった要支援の介護予防も含めまして、多岐にわたっての業務がございますけれども、今の体制につきましては、２カ所地域包括支援センターがございます。１カ所の済生会でございますけれども、今現在７名という形で配置してございます。もう１つの長寿会のほうは６名。それぞれ地域包括支援センターが３職種ございますけれども、そのほかにも数名の職員を置いていただいて、今業務を行っているという現状でございます。 　それと、包括支援センターは２カ所でございまして、すみません、ちょっと漠とした数で申しわけないんですけれども、今、第１号被保険者数が泉南市の場合は１万4,000から１万5,000ぐらいの数だと思いますけれども、１包括約7,000から8,000という人数だと認識してございます。 　それと、この3,000という基準でございます。この第１号被保険者の数がおおむね3,000から6,000が原則という形でございますけれども、今現在、先ほどの人員配置も含めまして、確かに基準では泉南市の場合は３カ所というような数にはなってくるとは思うんですけれども、今現在この２カ所で鋭意努力して人員も増員という形で行っていただいてございます。 　ただ、今後も業務量は増加してまいりますし、１号被保険者も増加してまいりますので、今後は、この地域包括支援センター運営協議会等がございます。そこで運営体制については十分検討していきまして、この６期の間で人員配置等も含めてやってございますが、今のところそういった配置を充足しながら行っているというところで、今のところ大きなそういった支障というのはございません。 　以上でございます。 252 ◯議長（木下豊和君）　和気議員。 253 ◯８番（和気信子君）　確認したいというふうに思うんですけれども、3,000人から6,000人、これは幅が広いんですけれども、今回7,000人ぐらいは１事業所において１号被保険者がいらっしゃるということなので、ということは、ここにありますこの1,000人未満とか以上とかという人数は、必ずそこにもう１名か２名かを配置するということになると思うんですけれども、そういった考えでいいのかどうなのか、分割する予定というのはないということなんですかね、泉南市は。現在は３カ所が要るというふうに思うんですけれども、その点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。お願いします。 254 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 255 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　今の状況でしたら、先ほど申し上げた6,000人を超えて7,000人というような状況でございますけれども、先ほども申し上げましたように、基準以上の職員を配置していただいて、今現在行っているということでございますけれども、今後その包括をふやしていくということになれば、当然生活圏域もそれで見直しということになるかとは思います。 　現在のところ、今この２包括で４つの生活圏域で進めてございますけれども、今の状況では問題なく行っていただいているというのはございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、今後この６期の間で十分委員会等でも検討していただいた上で、当然包括がふえると圏域の見直しもございますので、その中で十分検討をしていきたいと考えてございます。今のところは、問題なく行っているということでございます。 　以上でございます。 256 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第19号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第24、議案第20号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 257 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第20号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は87ページをお開き願います。提案理由につきましては、平成27年１月15日に市長に提出された泉南市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして、国民健康保険運営協議会委員定数について所要の改正を行う必要があるため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は89ページを、議案補助資料は31ページをお開き願います。 　第２条の国民健康保険運営協議会の委員の定数について、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員のそれぞれの定数を６人から４人に改めております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第20号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 258 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありますので、質疑を許可いたします。８番　和気信子議員の質疑を許可いたします。和気議員。 259 ◯８番（和気信子君）　今回６人から４人にするということはわかったんですけれども、この国民健康保険運営協議会の委員定数の減数の理由はまだお聞きしていませんので、それを教えてください。 　それから、広域化と今いろいろ言われているんですけれども、広域化になった場合に、泉南市の現在あります健康保険運営協議会、これの位置づけはどのようになるんでしょうか。 　また、先ほど言われました代表の方、何名何名とおっしゃっておられましたけれども、この協議会の代表の中で、いろんな立場の意見をいろいろ聞きながら審議をされる場所というふうに思いますけれども、この委員の中には低所得者の方やとか、子育ての方、国民健康保険に入られている方のそういった方については、いらっしゃるのかどうなのか、その点について教えてください。 260 ◯議長（木下豊和君）　薮内健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（薮内良造君）　まず、今回、国民健康保険運営協議会の減数した理由でございますけれども、平成20年に行われました改正法によりまして、退職者医療制度が平成26年度をもって廃止されることが決定しておりまして、国民健康保険施行令の中にある被用者保険代表を委員に加えることができるという定めが経過措置されていること。 　また、平成30年度から当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担うことを考慮して、府内の市町村保険者の構成、定数を調査し、今後の泉南市国民健康保険運営協議会の役割がどう変わっていくのかも含めながら、協議会委員の構成に係る諮問を平成26年７月31日に行いました。 　協議会の審議では、今後の協議における役割について、また委員の構成・定数については、当市と同規模の保険者について比較いたしまして、参考としながら検討し、また被用者保険代表も今後も構成の中に含むか否かについても検討いたしました。 　その審議の結果、平成27年１月15日付で平成27年６月より新たに任命される泉南市国民健康保険運営協議会の委員の構成及び定数につきましては、先ほど申し上げました被保険者代表、また療養担当代表、公益代表、これがそれぞれ４名です。被用者保険等保険者代表２名、計14名と改正することが妥当であると答申をいただきました。 　また、附帯理由といたしまして、被用者保険代表については、平成26年度までに退職被保険者として加入した被保険者は、65歳に到達するまで退職被保険者としてその資格を有していることから、その退職被保険者の療養の給付に係る費用を拠出している被用者保険より代表を委員に加えることは適当であると。退職被保険者がゼロ人となる平成13年度以降、再度検討するということとされてございます。 　以上につきましてが理由でございます。 　また、委員につきましては、先ほどございましたように被保険者代表で当事者に入っている方が４名、また被用者保険等保険者代表の方が現在と同じく２名、また公益代表ということで母子福祉の会長とかいう方も委員の中には入っております。 　私のほうからは、以上でございます。 262 ◯議長（木下豊和君）　阪口保険年金課長。 263 ◯健康福祉部保険年金課長（阪口幸司君）　私のほうからは、今広域化のお話がありまして、その中でこの３月の国会のほうに提出されています持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の中身において、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議させるため、都道府県及び市町村にそれぞれ国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くものとするというふうになっていますので、広域化になった後も市町村に運営協議会は置かれることになります。 　それとあと、運営協議会委員の中に子育て中の方や低所得者の方を含んでいるかというような御質問だったと思うんですけれども、そういう基準では特には選任はしていません。ただ、被保険者代表をうち１名については、公募によって募集させていただいております。 　それと、現在、公益代表の中には、母子寡婦福祉会の方や民生委員の方などに参加してもらっております。 　以上です。 264 ◯議長（木下豊和君）　ほかに質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第20号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第25、議案第21号「泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 265 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第21号、泉州南消防組合設立に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は91ページをお開き願います。提案理由につきましては、泉州南消防組合設立に伴い、関係条例を整理するため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、制定する条例の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は93ページを、議案補助資料は33ページをお開き願います。 　本条例は、３条立てとなってございます。 　第１条では、消防本部及び消防署の設置に関する条例、消防職員定数条例、火災予防条例、消防事務手数料条例の４条例を廃止してございます。第２条では、職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正を、第３条では、消防賞じゆつ金支給条例の一部改正を行っております。 　第２条の職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正につきましては、消防職員の宣誓書を削除してございます。 　第３条の消防賞じゆつ金支給条例の一部改正につきましては、消防職員と消防団員をまとめて規定していた部分を消防団員のみの規定に改めてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第21号の説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 266 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告がありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第21条は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第26、議案第22号「平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 267 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第22号、平成26年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は95ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ３億7,887万8,000円を追加し、それぞれを225億5,735万8,000円とするものでございます。 　また、本補正予算案に計上した15事業を含む18事業につきましては、年度内での事業完了が見込めないことから、次年度に繰り越して使用できる経費として、繰越明許費に追加の補正を行うものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせ、地方債に変更の補正を行うものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は109ページをお開きください。総務費の人件費事業2,098万6,000円の増額は、平成26年度中の退職者数が増加したことに伴いまして、退職手当の増額を行うものでございます。 　次に、110ページをお開きください。車両管理事業につきまして、歳入予算に計上しております国の地域活性化・効果実感臨時交付金128万5,000円を充当し、財源の更正を行うものでございます。 　同交付金は、国の平成25年度補正予算を活用した追加公共事業の地方負担額等に応じ配分されるものでございます。本補正予算では、同交付金を合計２事業に充当し、財源の更正を行ってございます。 　また、次の111ページにわたって記載しております防災備蓄事業400万円の増額は、歳入予算に計上しております国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、避難所における乳幼児向け防災備蓄品の充実を図るものでございます。 　本補正予算では、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、新たに創設された同交付金を活用しまして、合計15事業、３億7,705万円の経費を計上してございます。 　同交付金は、人口や財政力指数等に応じ配分されておりまして、地方の消費喚起や仕事や人の好循環づくりの実現等に向け、地方公共団体が策定する実施計画に基づく事業の経費に充当されるものでございます。 　次に、112ページをお開きください。その次の113ページにわたって記載しております施設耐震化事業4,980万円の減額は、人権ふれあいセンターの耐震化に係る経費の確定に伴い、減額を行うものでございます 　そのまま113ページをお開きください。臨時福祉給付金給付事業9,900万円の減額は、事業の進捗に伴い、臨時福祉給付金の減額を行うものでございます。 　１枚めくっていただきまして、115ページをお開きください。次の116ページにわたって記載してございます児童手当事業2,612万円の減額は、事業の進捗に伴い、児童手当費の減額を行うものでございます。 　そのまま116ページを開けたままにしておいてください。子育て世帯臨時特例給付金給付事業1,400万円の減額は、事業の進捗に伴い子育て世帯臨時特例給付金の減額を行うものでございます。 　また、次の117ページにわたって記載してございます児童扶養手当事業3,813万1,000円の減額は、事業経費の確定に伴い、児童扶養手当費の減額を行うものでございます。 　次に、121ページをお開きください。衛生費の泉南清掃事務組合負担金事業2,915万5,000円の減額は、同事務組合の予算の補正に伴い、減額を行うものでございます。 　次の122ページをごらんください。農業費の泉南地区農免農道整備事業1,425万4,000円の減額は、府の事業の事業費の確定に伴い、負担金の減額を行うものでございます。 　次に、126ページをお開きください。消防費の泉州南消防組合参画事業2,244万9,000円の増額は、同消防組合の予算の補正に伴いまして増額を行うものでございます。 　次の127ページをお開きください。公債費の市債管理事業（利子）2,700万円の減額は、平成26年度発行の市債に係る今年度の利子償還金が確定したことに伴い、減額するものでございます。 　133ページをお開きください。諸支出金の土地開発基金事業２億5,000万円の新規計上は、平成27年度末を期限とする同基金からの繰りかえ運用による繰入金について、前倒しして繰り戻すものでございます。 　次に、主な歳入予算補正について御説明いたします。申しわけございませんが、105ページにお戻り願います。 　まず、地方交付税２億1,592万7,000円の増額は、普通交付税の確定額と既計上予算との差額を計上するものでございます。 　また、国庫負担金の民生費負担金の児童手当負担金1,816万8,000円並びに児童扶養手当負担金1,271万1,000円の減額、国庫補助金の民生費補助金の臨時福祉給付金給付事業費補助金9,900万円並びに子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金1,400万円の減額は、それぞれ先ほど御説明いたしましたこれらを財源とする歳出予算の減額に伴うものでございます。 　次のページの106ページをお開きください。総務費補助金の地域活性化・効果実感臨時交付金3,141万7,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております総務費の車両管理事業及び衛生費の保健センターにおける施設整備事業に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　同じく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金１億1,860万3,000円の新規計上は、歳出予算に計上しております地域活性化に資する15事業に係る経費の財源として、国から交付されるものでございます。 　次に、107ページをお開きください。基金繰入金の公債費管理基金繰入金1,741万1,000円の減額は、当初予算の調製時に一般財源の不足を補うために計上したもののうち、本補正予算案において普通交付税の確定、歳出予算の減額等により一般財源の確保のめどが立ったものを減額するものでございます。 　また、次の108ページにわたって記載しております市債の総務債、人権ふれあいセンター整備事業債4,980万円の減額は、歳出予算の減額に伴い、財源として計上している市債を減額するものでございます。 　そのまま108ページをお開きください。衛生債の保健センター改修事業債2,520万円の減額は、本補正予算における国の交付金の充当に伴い、財源として計上している市債を減額するものでございます。 　次に、議案書101ページにお戻りください。この101ページから102ページにかけてございます第２表繰越明許費補正でございます。 　本補正予算案に計上した15事業を含む18事業につきましては、本年度内に、その支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　次に、103ページをお開きください。第３表地方債補正につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第22号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 268 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第22号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第27、議案第23号「平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 269 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第23号、平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は139ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額にそれぞれ６万9,000円を追加し、それぞれを92万7,000円とするものでございます。 　それでは、歳出予算補正の内容について御説明申し上げます。 　議案書は144ページをお開きください。衛生費の清掃費の汚水処理施設管理費の積立金として６万9,000円の増額を行うものでございます。 　次に、歳入予算補正の内容につきましては、１ページ前の143ページをお開きください。財産収入の財産運用収入の利子及び配当金として６万9,000円の増額を行うものでございます。これは、汚水処理施設管理基金の定期預金の利子でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第23号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 270 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第23号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第28、議案第24号「平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 271 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第24号、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書は145ページをお開きください。本議案は、平成26年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ35万4,000円を追加し、それぞれ48億8,259万3,000円とするものでございます。 　まず、主な歳出予算補正の内容について御説明いたします。 　議案書は150ページから151ページをお開きください。 　基金積立金、給付準備基金積立金、給付準備基金積立金事業の積立金35万4,000円につきましては、基金利子収入でございます。 　次に、歳入予算補正について御説明申し上げます。 　議案書は１つ前の149ページにお戻り願います。 　財産収入の35万4,000円につきましては、先ほど歳出で説明いたしました基金利子収入に対する予算措置でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第24号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 272 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。 　本件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第24号は、所管の平成26年度予算審査特別委員会に付託いたします。 　次に、日程第29、議案第25号「平成27年度大阪府泉南市一般会計予算」から日程第47、議案第43号「平成27年度泉南市水道事業会計予算」までの以上19件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成27年度泉南市各会計予算19件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 273 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第25号から議案第43号までにつきまして順次御説明申し上げます。 　まず、議案第25号の平成27年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、今度は別冊の予算書３ページをお開きください。 　歳入歳出予算の総額をそれぞれ224億1,871万2,000円とするものでございます。前年度の当初予算は、いわゆる骨格予算として調製しましたことから、予算規模は前年度当初予算比5.7％増となってございます。なお、肉づけ補正予算ごとの実質的な比較では、4.0％の増額となってございます。 　平成27年度予算案の調製に当たりましては、総合計画において掲げたまちの将来像「豊かな環境・支えあい、人を大切にする泉南市」の実現に向け、前期実施計画の取り組みを着実に推進することを基本とし、第５次行財政改革実施計画に掲げた改革の理念、視点を十分に踏まえまして予算編成に取り組むものとしました。 　このため、歳出面においては、施策、事業の選択と集中の枠組みとして、一般財源の予算要求枠を設定しまして、義務的経費と投資的経費を除き、前年度比マイナス５％のシーリングとして設定させていただきました。 　歳入面では、市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、使用料及び手数料についても受益者負担の観点から見直し、確実な徴収を目指すことといたしました。また、将来に負担を残すこととなる市債の新規発行は、元金償還額以下に抑制することといたしました。 　それでは、主な歳出予算の内容について御説明申し上げます。 　予算書は、155ページをお開きください。 　総務費のファシリティマネジメント推進事業807万2,000円は、限られた財源で将来世代によりよい公共施設を残していくため、市民ニーズや個別の施設状況に関する調査・分析を行い、その結果を踏まえて、公共施設等の最適化に関する基本計画を策定するために要する経費でございます。 　次に、160ページをお開きください。次の161ページにかけて記載してございます自主防災組織強化事業の需用費のうち印刷製本費100万円は、樽井区が策定・作成し、地区住民に各戸配布する地区防災計画及び地域版ハザードマップの印刷製本に要する経費でございます。 　同じく、委託料のうち実施設計委託料500万円は、樽井地区における自主防災組織の活動拠点として、旧の樽井幼稚園施設の耐震診断、耐震補強計画、外装・内装工事等の実施設計に要する経費でございます。 　次に、170ページをお開きください。平和継承事業44万円は、ふるさと泉南水なす基金を活用し、学校の授業等に活用するため、戦争体験者の話をＤＶＤに編集するために要する経費でございます。 　次に、183ページをお開きください。次の184ページから185ページにかけて記載しております大阪府知事選挙費、選挙等執行事業2,666万6,000円は、平成27年11月の任期満了に伴う大阪府知事選挙に要する経費でございます。 　次に、185ページをお開きください。次の186ページにかけて記載しております府議会議員一般選挙費、選挙等執行事業2,050万9,000円は、平成27年４月の任期満了に伴う府議会議員の一般選挙に要する経費でございます。 　次に、186ページをお開きください。次の187ページにかけて記載してございます土地改良区総代選挙費、選挙等執行事業72万4,000円は、平成28年１月の任期満了に伴う、土地改良区総代選挙に要する経費でございます。 　次に、189ページをお開きください。次の190ページにかけて記載してございます基幹統計調査事務事業2,891万9,000円のうち2,652万5,000円は、平成27年10月１日現在で全国一斉に実施する国勢調査に要する経費でございます。 　次に、196ページをお開きください。次の197ページにかけて記載してございます民生費の自立相談支援事業1,250万円から住宅確保給付金事業557万4,000円、就労準備支援事業900万円、学習支援事業225万円までの４事業、合わせて2,932万4,000円は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うことに要する経費でございます。 　次に、224ページをお開きください。子ども医療助成事業１億2,099万2,000円は、通院に係る医療費助成の対象範囲を小学校就学前から小学校４年生までに拡充し、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、乳幼児及び児童の保健の向上を図るものでございます。 　拡充に係る経費のうち1,400万円は、平成26年度における国の交付金を活用するため、平成26年度補正予算に前倒し計上し、繰り越して執行することとしてございます。 　次に、257ページをお開きください。衛生費の母子健康診査事業の委託料のうち、妊婦健診委託料3,812万3,000円は、妊婦健診の公費負担の引き上げを行い、妊婦の健康管理の充実及び安心して妊娠、出産できる体制を確保するものでございます。 　拡充に係る経費のうち1,500万円は、平成26年度における国の交付金を活用するため、平成26年度補正予算に前倒し計上し、繰り越して執行することとしております。 　同じく委託料のうち妊婦歯科健診委託料45万7,000円は、妊婦の歯科健康診査を実施するものでございまして、妊娠中の歯科保健向上を図るものでございます。 　次に、264ページをお開きください。火葬場建設事業の監理委託料1,356万5,000円及び工事請負費9,095万5,000円の合わせて１億452万円は、阪南市と共同して事業を行う新設火葬場の水道工事に要する経費でございます。 　次に、303ページをお開きください。土木費の利用環境改善促進等補助事業462万3,000円は、市内のコミュニティバス、路線バスへのＩＣカードシステム導入支援のための補助金でございまして、利用者の利便性の向上を図るものでございます。 　次にその下、304ページをお開きください。次の305ページにわたって記載しております防犯灯維持管理事業の使用料及び賃借料の防犯灯賃借料930万8,000円は、市内に設置されている防犯灯をＬＥＤ防犯灯に変更することにより要する経費でございます。 　次に、312ページをお開きください。次の313ページにわたって記載してございます安全・安心住まいづくり支援事業の負担金、補助及び交付金のうち、住宅・建築物耐震改修等補助金459万7,000円は、木造住宅耐震化支援として、補助対象に耐震シェルター設置費を追加するとともに、民間木造アパート耐震診断費補助金を増額し、補助制度の拡充を図るものでございます。 　次に、320ページをお開きください。次の321ページにわたって記載してございます住宅建替事業３億4,490万4,000円は、市営宮本住宅２号棟と３号棟の建てかえ工事に要する経費でございます。 　次に、334ページをお開きください。教育費の学校園管理運営事業426万2,000円は、小・中学校図書館に司書を配置するものでございまして、学校図書館の活用を図るものでございます。 　次に、349ページをお開きください。中学校費、施設保全整備事業の委託料のうち、設計委託料2,908万2,000円は、泉南中学校における老朽化対策基本計画の策定に要する経費でございます。 　次に、350ページをお開きください。中学校給食導入事業１億9,562万7,000円は、平成28年度からの中学校給食導入に向け、市内４中学校の配膳室の整備等の実施に要する経費でございます。 　次に、375ページをお開きください。その次の376ページにかけて記載してございます郷土カルタ作成事業77万3,000円は、ふるさと泉南水なす基金を活用し、本市に由来する自然・歴史・文化・芸能・方言などの「もの」や「こと」をテーマにした郷土かるたの作成に要する経費でございます。 　次に、390ページをお開きください。次の391ページにかけて記載してございます公共土木施設災害復旧事業１億5,630万円は、市道童子畑堀河線の斜面の地すべりに係る災害復旧工事に要する経費でございます。 　次に、主な歳入予算について御説明申し上げます。予算書は、申しわけございませんが、107ページにお戻り願います。 　市税でございますが、総額で87億6,733万2,000円を計上しております。これは、前年度予算より9,454万4,000円の減額でございます。 　個人市民税は、2,331万2,000円減額の22億8,948万7,000円の計上としております。これは、前年度の税収見込み額、雇用状況、税制改正などから見込んだことによるものでございます。 　法人市民税は、6,665万9,000円増額の５億2,331万5,000円を計上してございます。これは、前年度の税収見込み、企業業績などから見込んだことによるものでございます。 　固定資産税は、１億1,865万9,000円減額の47億746万4,000円を計上しております。これは、土地につきましては、土地価格は下落傾向にあるものの関西国際空港の空港島内における地目変更などにより増額を、家屋につきましては、前年度における新築状況や評価がえに伴う減価が見込まれることなどから減額を、また償却資産については、前年度の税収見込み額、企業による設備投資の動向などから減額を、それぞれ見込んだことによるものでございます。 　次に、110ページをお開きください。地方交付税は、地方財政計画における伸び率、市税収入の見込み額、臨時財政対策債への振りかえ見込み額などに基づいて、24億円の計上としております。 　次に、114ページをお開きください。国庫支出金は、普通建設事業に係る補助金の増額などから、前年度より大幅増の43億3,924万1,000円を計上してございます。 　繰入金のうち、基金繰入金は、10億156万3,000円の計上としております。このうち、公共施設整備基金からは２億6,300万円を取り崩し、普通建設事業等の公共施設の整備に要する経費の財源に充てることとしております。また、公債費管理基金からは７億3,000万円を取り崩し、市債の償還に充てることとしてございます。 　次に、131ページをお開きください。市債は、17億2,930万円を計上してございます。借換債１億1,010万円を除いた実質的な市債の計上額は16億1,920万円で、このうち普通交付税から地方債の発行に振りかえられる特例債の臨時財政対策債は10億円を計上してございます。 　なお、市債の計上額につきましては、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行につきましては、償還額以下に抑制するという予算編成方針に基づいた計上としております。 　次に、第２表債務負担行為について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、13ページにお戻りください。固定資産税路線価付設業務委託事業は、新年度から平成29年度にかけて行う固定資産の評価がえに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次の浜保育所指定管理事業は、同施設の指定管理に伴う業務に要する経費の債務負担でございます。次の新設火葬場建設事業及び新設火葬場火葬炉整備事業は、新年度から平成29年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。次の中学校給食提供事業は、中学校給食の提供に伴う業務に要する経費の債務負担でございます。次の公共土木施設災害復旧事業は、新年度から平成28年度にかけて行う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次のページの14ページをお開きください。第３表地方債につきましては、記載のとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、議案第25号の説明とさせていただきます。 　続きまして、議案第26号、平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第36号、平成27年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの11の各財産区会計に関する平成27年度の予算について簡単に御説明申し上げます。 　まず、予算書17ページ、議案第26号の平成27年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を４億1,265万7,000円とするものでございます。 　内容につきましては、恐れ入りますが、予算書の405ページをお開きください。 　財産運用収入として2,636万3,000円を計上してございます。主なものは、東洋クロス株式会社様の土地貸付料1,210万5,000円でございます。 　次に、歳出でございますが、次の406ページの財産管理事業の委託料220万円は、財産区管理地の除草作業委託料でございます。 　次に、また21ページにお戻りいただきます。議案第27号の平成27年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,183万円とするもので、明細につきましては、409ページから413ページに記載のとおりでございます。 　次に、25ページ、議案第28号の平成27年度大阪府泉南市信達市場（久掘池）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,097万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、415ページから419ページに記載のとおりでございます。 　次に、29ページ、議案第29号の平成27年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を835万1,000円とするもので、明細につきましては、421ページから425ページに記載のとおりでございます。 　次に、33ページ、議案第30号の平成27年度大阪府泉南市男里財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を77万円とするもので、明細につきましては、427ページから431ページに記載のとおりでございます。 　次に、37ページ、議案第31号の平成27年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,385万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、433ページから437ページに記載のとおりでございます。 　次に、41ページ、議案第32号の平成27年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を772万1,000円とするものでございまして、明細につきましては、439ページから443ページに記載のとおりでございます。 　次に、45ページ、議案第33号の平成27年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を323万8,000円とするものでございまして、明細につきましては、445ページから449ページに記載のとおりでございます。 　次に、49ページ、議案第34号の平成27年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を1,136万3,000円とするものでございまして、明細につきましては、451ページから455ページに記載のとおりでございます。 　次に、53ページ、議案第35号の平成27年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を111万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、457ページから461ページに記載のとおりでございます。 　次に、57ページ、議案第36号の平成27年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を554万9,000円とするもので、明細につきましては、463ページから467ページに記載のとおりでございます。 　次に、61ページ、議案第37号の平成27年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を100億2,453万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、469ページから514ページに記載のとおりでございます。 　次に、67ページ、議案第38号の平成27年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を19億7,404万2,000円とするものでございまして、明細につきましては、515ページから538ページに記載のとおりでございます。 　次に、73ページ、議案第39号の平成27年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を88万6,000円とするものでございまして、明細につきましては、539ページから543ページに記載のとおりでございます。 　次に、77ページ、議案第40号の平成27年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を50億4,979万1,000円とするものでございまして、明細につきましては、545ページから602ページに記載のとおりでございます。 　次に、83ページ、議案第41号の平成27年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を６億9,878万8,000円とするものでございまして、明細につきましては、603ページから616ページに記載のとおりでございます。 　次に、87ページ、議案第42号の平成27年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を２億699万8,000円とするものでございまして、明細につきましては、617ページから622ページに記載のとおりでございます。 　次に、泉南市水道事業います。議案第43号、平成27年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万5,580戸でございます。 　次に、４ページの収益的収入及会計予算でございますが、予算書は別冊となってございますので、そちらをごらんください。 　３ページをお開き願び支出は、収入が前年度より7,682万4,000円減額の17億5,230万1,000円、支出が３億9,016万8,000円減額の15億6,773万9,000円の計上を行いました。収支差し引きは１億8,456万2,000円の黒字を見込むものでございます。 　次に、資本的収入及び支出は、収入が前年度より１億6,381万9,000円増額の３億3,313万2,000円、支出が１億8,287万7,000円増額の６億9,818万8,000円の計上を行ってございます。 　収支差し引きの不足額３億6,505万6,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 　なお、明細につきましては、34ページから44ページに記載のとおりでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第25号から43号までの説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 274 ◯議長（木下豊和君）　ただいま一括上程いたしております平成27年度各会計予算19件について、これより一括して質疑を行います。 　本19件については、質疑の通告はありません。質疑はありませんか。────梶本議員。 275 ◯９番（梶本茂躾君）　泉南市の一般会計予算323ページに、泉州南消防組合負担金、今年度７億9,449万円、前年度と比べて3,851万5,000円増ということになっております 　それとまた、25年以降からの負担増は約１億近くになっていると思うんですけれども、この負担増の原因というのが、どういうことで負担増になってきておるのかというのと、負担割合の見直しの検討というのが３年から５年をめどにされているということなんですけれども、もう今年度３年目だと思います。これまでの検証も含めて、その負担割合の見直しは、今後泉州南消防組合の中で議論されていくのでしょうか。 　それと、もう１つ、負担増も理由がわかれば納得できると思うんですけれども、泉南署の建てかえ問題というのが多分あると思うんです。今もう築48年ぐらいになっており、この何年か後には建てかえしなくてはいけないということも考えますと、それが今の過去３年間の負担増に、そういう建てかえ問題についての検討もされておるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 276 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 277 ◯市長（竹中勇人君）　消防の負担金のお問い合わせでございます。 　まず、負担金増の原因でございますけれども、御承知のとおり今回一部事務組合になって広域消防になることによりまして、その初期投資分ですね、初期経費分について、特別にその交付金がいただけるということもあり、それがあと交付金算入とか、あるいは非常に国からの支援をいただける交付金であるということでございます。 　そういうお金を活用いたしまして、ことし予算を計上しているんですが、阪南、岬の間のちょっと消防の、何ていうんですかね、距離の離れている消防署のエリアがございましたので、そこに新しい消防署の建設をしようということで、そういう経費とか、あるいは統一することによって、いろいろ出てくる諸経費がございましたので、そういう経費の負担が膨らんできたということでございます。 　それから、負担割合の見直しでございますけれども、これは御承知のとおり、広域消防に一緒になったときに、一緒になってから３年から５年ぐらいの間で、もう一度改めて見直しをしましょうということになってございまして、もう既に２年たっておりますので、先般も管理者、副管理者の会議の中で私のほうから提案をさせていただきました。そろそろことし、もうその見直しにかけての議論を始めたらどうかということで提案をさせていただきまして、27年度にもう一度その見直しに向けての話し合いを進めるということになってございます。 　それから、泉南署の建てかえでございますけれども、泉南署がどうのというよりも、ほかの消防署もやっぱり同じように古いところがたくさんございまして、泉佐野の市役所の前の消防署ですね。市場消防署ですけれども、あちらのほうも実際にあの辺はほかの消防署と近接しておりまして、実際にあの消防署が要らないのではないかという考え方もございます。 　それと、新しい阪南、岬の間に消防ができますと、今の阪南消防の位置はどうなのかという議論もございます。 　それとあと、泉南消防と佐野との間ですね、ちょうど兎田、樫井のあたりが抜けたような状態になっていますので、その辺にまた分署が必要ではないかという議論もあります。 　そういうこともあわせまして、その辺の負担割合の見直しとともに、その辺の消防署の配置全体を見直す必要があるんじゃないかということで、27年度以後、そういう検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。 278 ◯議長（木下豊和君）　梶本議員。 279 ◯９番（梶本茂躾君）　今ちょっと書類が見当たらないんですけれども、この広域になるときのいろいろ検討資料でいただいた中で、泉南市だけが48年、あとは40年以下ぐらいだったと思うんです。とにかく一番古い建物やと、その資料の中に書いておりましたけれども、その辺も含めて、市長に頑張っていただいて、今後早急な建てかえということも考えていただきたいと思います。一言だけお答えいただけますか。 280 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 281 ◯市長（竹中勇人君）　確かにおっしゃるとおりで、一番古い建物になっています。ただ、阪南市のほうは、池の上を埋め立てて建てたということで、どうも沈下しているようです。建物自体が沈下することによって、ひずんできているような状況もあるということでございます。 　ほかも、熊取もかなり老朽化して、今、外装の補強工事とかをやっているような状態でございます。ある意味、古いんですけれども、割にしっかりしている状態でございます。できるだけ早い時期にその辺の見直しをしたり、どういう優先順位でやっていくかということも議論の対象にさせていただきたいと思います。 282 ◯議長（木下豊和君）　以上で本19件に対する質疑を終結いたします。 　次に、特別委員会の設置についてお諮りいたします。平成27年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成27年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 283 ◯議長（木下豊和君）　御異議なしと認めます。よって平成27年度泉南市各会計予算19件及び補正予算の審査のため、８名の委員をもって構成する平成27年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました平成27年度予算審査特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　　１番　　松　田　英　世　議　員 　　　　　　３番　　谷　　　展　和　議　員 　　　　　　６番　　澁　谷　昌　子　議　員 　　　　　　７番　　大　森　和　夫　議　員 　　　　　　８番　　和　気　信　子　議　員 　　　　　　10番　　河　部　　　優　議　員 　　　　　　12番　　中　尾　広　城　議　員 　　　　　　18番　　堀　口　武　視　議　員 以上８名の議員を指名いたします。 　委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　会議の途中ですが、４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３７分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 284 ◯議長（木下豊和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第48、議案第44号「一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 285 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第44号、一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊の１ページをお開き願います。提案理由につきましては、人事院勧告に準じ、平成27年４月からの給与制度の総合的見直しに伴い、所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は３ページを、議案補助資料も別冊のほうの１ページをお開き願います。 　本条例は２条立てとなってございまして、第１条で一般職の職員の給与に関する条例を、第２条は15ページまでいきますけれども、第２条では企業職員の給与の種類及び基準に関する条例をそれぞれ一部改正してございます。 　それではまず、第１条のほうでございますが、まず１点目は、給与表の改正についてでございます。 　別表第１、これは一般職給料表と別表第２、それは教育職給料表を全部改正してございます。 　全国共通に適用される給料表水準を民間賃金水準の低い地域の官民較差を踏まえて、平均２％引き下げるものでございます。初任給等は引き下げとはなりませんが、50歳代後半層が多い号給は、最大４％程度引き下げることとなってございます。 　なお、経過措置といたしまして、新給料表への円滑な移行のため、平成27年３月31日の月額を平成30年３月31日まで保障する現給保障を実施することとしてございます。 　また、平成26年９月１日より適用している55歳を超える管理職の給与月額等に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減ずる制度も、平成30年３月31日をもって終了することとなってございます。 　２点目は、地域手当の改正についてでございます。１点目の地域間の給与配分の見直しに伴い、地域手当の見直しがされ、現在の３％から６％になります。 　なお、経過措置といたしまして、平成27年度は４％となります。平成28年度、平成29年度は未定ではございますが、平成30年４月に６％となります。 　３点目は、単身赴任手当の追加についてでございます。単身赴任手当とは、勤務場所を異にする異動等に伴い、住居を移転し、父母の疾病、教育問題、住居問題等、やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動等の直前の住居から当該異動等の直後の勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常とするものに支給する手当でございます。 　異動等の理由により単身赴任となった職員に対して、二重生活を送ることによる経済的負担の軽減、それから家族とのコミュニケーション不足による精神的・身体的負担の緩和を目的として経済的な援助措置を行おうとするものでございます。 　単身赴任手当の支給額は、３万円プラス加算額でございます。経過措置として、27年度から29年度は２万6,000円でございます。 　加算額とは、職員の住居と配偶者の住居、配偶者のない職員については子の住居との間の交通距離が規則で定める距離、これは100キロメートルでございますが、この100キロメートル以上である職員にあっては、７万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて、規則で定める額、6,000円から５万8,000円を加算するものでございます。 　続きまして、第２条の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正内容について説明いたします。 　議案書の15ページを、議案補助資料の３ページをお開き願います。 　単身赴任手当の追加についてでございます。先ほど、第１条の改正の３点目として御説明しました単身赴任手当の追加に準じた内容となってございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第44号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 286 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。成田議員。 287 ◯１４番（成田政彦君）　今回は人事院の勧告で引き上げされるんですけれども、そうすると今の給料と今度引き上げる給料で、どの程度平均給与が上がるのか、ちょっと教えてほしい。一般職、特別職、どの程度上がるのか。特別職は関係ないか。今の給料が幾らで、平均して今度どの程度の引き上げられるのか。 288 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 289 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほど副市長のほうから説明がございましたけれども、平均で２％、高齢層については平均で４％程度の引き下げということになります。 　どのぐらいの額かということでございますけれども、３年間の経過措置を設けてございますので、27年度については、実質的なこれに伴う引き下げというのはございません。 　以上でございます。 290 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 291 ◯１４番（成田政彦君）　いや、僕が聞いておるのは、今、行革で職員の給与は引き下げられておるでしょう。その給与と、今度人勧の１％が引き上げられるから、どの程度今の給料より引き上げられるのかと。マイナスなのか。今の給与、今の一般職の給料はどの程度今回上がるんやと、そういうことを言うておる。50歳平均でわかるように、金額でどの程度やと聞いておる。この条例でどうなるかと聞いておるわけや。どの程度引き上げるのか。２％、４％わからへん、僕、聞いたって。どれぐらい引き下げられるとか。 292 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 293 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほども申しましたけれども、平均で２％の引き下げということになりますので、給料は上がりません。ただ、経過措置がございますので、特例に関する条例がございますけれども、それをちょっと置いておいた場合は、影響がないということでございます。 294 ◯議長（木下豊和君）　金額表示が要るんですかね。成田議員、金額表示ですか。 　〔成田政彦君「もうわかった。もう一遍」と呼 　　ぶ〕 295 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 296 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、人勧の１％引き上げであっても、27、28、29年は今のままだと、上がらないと、そういうことに理解したんだけどな。そのままと聞いたら、今の給料は、人勧が１％上がってもそのまま上がることはないと、こういうことやな。人勧の影響力は一切ないということやな、うちは。 297 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 298 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　給料は、先ほど申し上げたように、経過措置で現給保障がございますけれども、今回の人事院勧告の中には、地域手当の見直しがございます。現行今３％でございますけれども、それが本則６％に改定される。 　ただ、これも経過措置がございまして、平成27年度については、現行の３％から４％になるということで、この部分は１％の上昇というんですかね、そういう形になります。 299 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第44号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第49、議案第45号「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 300 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第45号、一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊の19ページをお開き願います。提案理由につきましては、本市の財政状況を勘案し、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間、職員の給料月額を減額する措置を行うため、本条例を提案するものでございます。 　それでは、制定内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は21ページをお開き願います。再任用職員、任期付職員を除く給料表の適用を受ける職員の給料月額を平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間減額するものでございます。 　減額を行う率でございますが、非管理職が１％、課長級職員が２％、次長級職員が２％、部長級職員が３％としてございます。 　なお、平成27年４月実施の給与制度の総合的見直しによる給料表の切りかえに係る経過措置として設けられた現給保障の対象となる職員につきましては、経過措置を受けている給料月額が減額の対象となります。ただし、退職手当の算出の基礎となる給料月額は、削減しないこととしてございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第45号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 301 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。成田議員。 302 ◯１４番（成田政彦君）　それと、さっきの質問で、人勧で１％、地域手当が１％で、今の給与は下がらないままで、そのままにとどまったと。しかし、この行革で１億6,000万かな、３年間。３年間はとどまっておるけれども、それ以後削減されるということなんやけれども、これは幾らですかね、金額で年間幾らに当たるのか。非管理職、それから課長職、次長職、部長職で年間、ボーナス入れでですよ、大体どのぐらい減額されるのか。 303 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 304 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　先ほどの説明の中で、この特例に関する条例はちょっと置いておいてというお話をさせてもらいました。この特例に関する条例については、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間、職員の給料を３％から１％の範囲で減額するという内容でございますけれども、トータルでは3,500万円程度の額になります。年収ベースで、例えば部長級ですと22万5,000円程度、課長級ですと13万8,000円程度、主任級で６万円程度の影響があるものと見込んでございます。 　以上でございます。 305 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 306 ◯１４番（成田政彦君）　年間、一般職の非管理職で６万円、課長職も６万円ということか。次長級は13万円で部長級は22万と、こういうことですか、１年間。 　〔西田　満君「課長級は13万です」と呼ぶ〕 　〔成田政彦君「次長級は」と呼ぶ〕 　〔西田　満君「15万です」と呼ぶ〕 307 ◯議長（木下豊和君）　申し上げます。勝手にやりとりしないでください。議長を経由してください。 308 ◯１４番（成田政彦君）　そうすると、３年間で管理職じゃない人が大体18万円、それから次長級で39万円、部長級で66万円、こういう本来なら上がる人が上がらないと、この３年間。それが持っていかれると、行革にそのお金が。本来ならこれは出されるものや。この３年間支給されるお金や。だから、本来支給されるお金が３年間にわたって、これだけ職員の給与が行革に持っていかれると、連続で。こういうことでしょう。 　ところで、お伺いしますけれども、平成９年から第４次行革までに、部長級、それから課長級、主任級は年間どれだけ減額されているのか、ちょっと教えてほしいわ。階層別で年間どれだけ……。 309 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 310 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　給与のいわゆる独自削減でございますけれども、一般職の給与削減を初めて行ったのが平成12年でございます。それ以前にも特別職の給料であるとか管理職手当の削減は、平成９年から行っておるんですけれども、一般職の削減については、平成12年に初めて行いました。昨年、平成26年８月だったかと思いますけれども、それまで継続的に給与削減を行ってまいりました。 　今、階層、格付別にどのぐらいかという御質問があったかと思いますけれども、ちょっとその辺の資料を持ち合わせてございません。平成12年から26年までで、トータルで７億9,800万程度の削減を行ってきた。この中には管理職手当等の削減も含めてですけれども、７億9,800万程度の削減を行ってきたということでございます。 311 ◯議長（木下豊和君）　成田議員。 312 ◯１４番（成田政彦君）　平成10年からの人件費は、当年度を見ると年間、ことしで見ると20億ぐらい減っておるんですけれども、管理職で平成９年から平成25年を見ると、総額で大体１億6,000万、一般職が大体４億7,500万、一般職の昇給12月延伸が5,900万、特別職は大体１億程度で６億9,891万円、全てこれは管理職手当と一般職の減給で賄われてきたと。 　総計で見ると、10年間で今期のやつを入れると、大体平成９年から見ると36万だから136万、管理職、一般職も給与を失ってきたと、協力してきたと。３次行革では、一般職から管理職を含めて、もう給与の削減はしないと前市長は約束したにもかかわらず４次にやって、それでまた４次にもしないというやつを今度は１億6,000万やったと。 　これは、職員の皆さんに対する生活給として、生計費としてやっておるこの給与、部長級なんていうのは、名前だけに等しいと僕は言わんけれども、物すごい削減や、部長級は、50歳以上の人は。 　こういうことを何回も何回も続けることが正しいのかどうか。行革というものと違うでしょう、これ。それはソニーとか民間会社は営利を目的としているから、それは人件費で赤字をなくすけれども、このままいったら、行革が進んだら、永遠に続くということになりますわな。市長は一回もこれ以後の行革で人件費の削減は今後しないということを言うていないし、５次行革にも発言していない、そういうことは一切。これはどう思いますか。 　この職員負担のやつは、もうそろそろ修正したらええのと違いますか。職員さんだけで年間18万だからね、一般職で。部長職だったら66万ですわ。66万、部長職が削減される。ボーナスは幾らもらえますか、部長の人、年間。ようわからんけれども、３分の１は持っていかれるのと違うか、これは。ちょっとひどいと思いませんか。市長、どうですか。 　この間、僕はその痛みを知って、この職員の給与はもう修正せえと、そういうことを言うたけれども、一切あなたはそのことに答えなかった。だから、もう一遍これで聞きたいんです。これ以上の減額修正はすべきでないと。僕はもう一回あなたに聞きますわ。部長職で66万ですわ、これ。 　それで、50歳以上の人はもうないでしょう、昇給が、今後。これはもうやめるべきと違いますか、こういうむしり取ることは。ちょっと市長にお伺いしますわ。むしり取っとるみたいなもんや、楽な人から。むしり取る。鳥の毛を取ることを言う。 313 ◯議長（木下豊和君）　竹中市長。 314 ◯市長（竹中勇人君）　４次行革でカットしていた率が、一定大きいところは６％ぐらいのカットをしておりました。それは徐々に減らしてはいったんですけれども、今回５次の行革で、それの約半分ぐらいお願いしたいと。行革でまだ市民の皆さん方には、非常につらい思いを引き続きお願いしているということもございまして、職員としても同じように、その一部を負担していただきたいということでお願いをさせていただいたものでございまして、４次行革に比べて、それの約半分程度に圧縮をさせていただいて今回お願いしたということで、関係団体ともそれで合意に至ったということでございますので、御理解賜りたいと思います。 315 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第45号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第50、議案第46号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。辻本副市長。 316 ◯副市長（辻本　誠君）　ただいま上程されました議案第46号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は別冊の23ページをお開き願います。提案理由につきましては、給与制度の総合的見直しが退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、国家公務員退職手当法の改正に準じまして、泉南市職員の退職手当の支給について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。 　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 　議案書は25ページを、議案補助資料も別冊のほうの７ページをお開き願います。 　退職する職員の退職前５年の職責（級）に応じて加算することとされている調整額を改正するものでございます。 　第１号区分の部長級は４万5,850円を５万9,550円に、第２号区分の次長級は４万1,700円を５万4,150円に、第３号区分の課長級は３万3,350円を４万3,350円に、第４号区分の課長代理と係長級は２万5,000円を３万2,500円に、第５号区分の主任は２万850円を２万7,100円に、第６号区分の副主任は１万6,700円を２万1,700円に改正してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、議案第46号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 317 ◯議長（木下豊和君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 318 ◯１４番（成田政彦君）　ようわからんもんで、現行と金額でどのぐらいの差が出てくるのか。上がるのか下がるのか。 319 ◯議長（木下豊和君）　西田総合政策部長。 320 ◯総合政策部長兼行革・財産活用室長（西田　満君）　今回の措置は、国家公務員退職手当法の改正に準じまして、本市でも所要の措置を講じるという内容でございますけれども、具体の金額につきましては、例えば部長級で仮に60カ月加算する額が、その職責に応じて退職前５年間の職責に応じたそれぞれの額を加算するという内容でございますけれども、仮に部長級職員が退職前５年間ずっと部長級であったとした場合は82万円、課長級がその退職前の５年間ずっと課長級であったとした場合は60万円、主任級職員が退職前５年間ずっと主任級であったとした場合は37万5,000円ぐらいの額を調整額として退職手当に加算するということでございます。 321 ◯議長（木下豊和君）　ほかにございますか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第46号は、所管の総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第51、請願第１号「市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願」を議題といたします 　本請願について紹介議員の説明を求めます。松本雪美議員。 322 ◯１５番（松本雪美君）　請願第１号、市民生活を守るため下水道料金値上げに反対を求める請願。ちょっと理由説明、要旨の説明をする前に、２点にわたって皆さんに御了解を求めたいと思います。 　請願代表者であります方から、修正をしてほしいという申し入れがございました。それについてどの部分かということで皆さんに御了解をしていただきたいと思います。 　１点目は、請願の理由のところに、「泉南市は３月議会に平均12.4％、年間6,200万円」という１行目のところでございますが、これは請願者のほうで間違っていたので、「11.5％」に修正をお願いしたいと、こういうことでございましたので、よろしくお願いいたします。 　そして、２点目についてでございますが、請願書の請願賛成者の記載の部分におきましては、一部不適切な箇所がありました。提出の際に、請願代表者以外の方については、それぞれ所属している団体名などを記載しておりますが、個人として請願に賛成したということで請願書を受け付けしていただいておりますので、このことについて御報告をしたいと思います。 　なお、今後書類などの提出に当たっては、細心の注意をしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、請願理由については、この請願文を読ませていただきまして、皆さんにこの提案の趣旨説明としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　泉南市は３月議会に平均11.5％、年間6,200万円をこえる下水道料金の値上げを提案しています。 　これにより１カ月20m3使用で年間2,988円の値上げで府下43市町村中５番目の高い料金となります。 　泉南市は上水道料金も府下５番目に高く、20m3使用で上水道料金は１カ月3,373円です。今回の値上げで下水道料金は１カ月2,778円になり、合わせると１カ月6,151円、年間７万3,812円となります。 　長引く不況の中、消費税増税や公共料金の値上げ、年金の引き下げ、失業者や低所得者をはじめ市民の暮らしは大変困難になっています。 　こうした時だからこそ、市民の生活実態を直視し、家庭に大きな負担増となる下水道料金の値上げ反対を強く求めるものです。 　こういう請願の理由ということで、文書を読み上げさせていただきましたので、ぜひ皆さんには御賛同してくださいますようにお願いをいたします。よろしくお願いします。 323 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第１号は、総務産業常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第52、請願第２号「介護保険料に関する請願」を議題といたします。 　本請願について紹介議員の説明を求めます。和気信子議員。 324 ◯８番（和気信子君）　請願第２号、介護保険料に関する請願について内容の説明をさせていただきます。 　初めに、皆さんにお断りをしておきますが、申しわけありません、請願書の請願賛成者の記載方法についてですけれども、一部不適切な箇所がありました。提出の際、請願代表者以外の方については、それぞれ所属している団体名を記載しておりましたけれども、個人として請願に賛成したということで請願書を受け付けていただいておりますので、御報告を申し上げます。 　なお、今後書類等の提出に当たりましては、細心の注意をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、内容の説明をさせていただきます。 　まず、請願の要旨といたしまして、１つ目に、第６期（2015年度～2017年度）の介護保険料引き上げを行わないこと。 　２つ目に、公費による低所得者保険料軽減は、国に対し、2015年度から当初案どおり実施するよう働きかけるとともに、泉南市として独自に軽減措置を行うことということでしております。 　また、請願の理由といたしまして、65歳以上の人の第１号介護保険料は、すでに高齢者の負担の限界を超えています。ところが、2015年度～2017年度の第６期介護保険事業計画では、介護給付の伸びなどを理由に介護保険料の大幅な引き上げが行われようとしています。 　減額され続けている年金額と消費税増税は高齢者の生活を大きく圧迫しています。さらに、介護は制度改正により、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの保険外し、一定の所得者の２割負担化、特別養護老人ホーム入所者を要介護３以上に限定するなどの負担増とサービス切捨ての改悪が行われようとしています。 　このような中で、介護保険料を引き上げることは断じて認められません。介護給付費増加については、国に負担を求め、さらに市としても一般財源を投入してでも介護保険料引き上げを中止するよう求めるものです。 　また、国は介護保険改定のなかで、新たに公費による低所得者の介護保険料軽減措置を約束していた非課税世帯に対し、最大７割を基準額から軽減する案でしたが、国は消費税再増税が延期になったことを口実としてその軽減を大幅に値切ろうとしています。 　すでに、消費税は８％に上がり高齢者の生活を圧迫しています。約束を反古にして軽減を値切ることは許せません。市として、国に対し、当初案の保険料軽減を行うよう強く働きかけるべきです。さらに、市独自で低所得者軽減を実施するよう強く求めます。 　泉南市民の皆さんからの声でありますので、ぜひ皆さん御賛同をよろしくお願いをいたします。お願いいたします。 325 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの紹介議員の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で紹介議員の説明に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております請願第２号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第53、委員会提出議案第１号「泉南市議会基本条例の制定について」を議題といたします。 　本件に関し、提出者から提案理由並びに内容の説明を求めます。議会基本条例制定特別委員会委員長　竹田光良議員。 326 ◯議会基本条例制定特別委員長（竹田光良君）　ただいま上程されました委員会提出議案第１号、泉南市議会基本条例の制定について、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 　本条例案は、二元代表制のもと、議決機関である議会として地方分権時代にふさわしい議会を目指し、市民から信頼され市民の幸せを実現する議会を築くための決意をあらわすとともに、今後の議会のあり方を定めたものでございます。 　初めに、本条例案を提案するに至った経緯についてでありますが、本日、条例案とともに、議長に報告書として提出しております議会基本条例制定特別委員会報告書をお手元に御配付しておりますので、御参照ください。 　泉南市議会では、平成22年10月21日付、平成22年度議会改革に関する第１次答申において、国の地方分権の進展に伴い、地方の権限が強化される中、行政と議会が切磋琢磨し、自治体経営を担う真の二元代表制を実現するため、議会運営の基本方針、理念を定めた議会基本条例について、調査研究するための協議機関を設置することが望ましいとの答申が出されました。 　答申が出された当時は、行政においても自治基本条例の制定に向け取り組んでいたことから、議会としても議会基本条例の制定については並行して行われるべきであるとの意見もありましたが、まず条例制定の必要性の議論から行うべきであるとの意見一致がなされたことを受け、平成23年第１回定例会において、議会基本条例に関し、その必要性について、調査研究を目的とした議会基本条例調査特別委員会を設置いたしました。 　その後、議員の任期満了である平成24年10月27日を迎えましたが、議員改選後の平成24年11月13日に開催しました平成24年第２回臨時会において、再度、議会基本条例調査特別委員会を設置し、協議を進める中、委員の総意により議会基本条例を制定すべきであるとの意見一致がなされたことを受け、平成25年第１回定例会において、特別委員会の名称を「調査特別委員会」から「制定特別委員会」に変更し、協議を進めたところであります。 　特別委員会の名称変更後は、本格的な内容協議に入り、条例素案の作成後は、議会基本条例（素案）に対する市民説明会及びパブリックコメントの実施に伴い、泉南市議会始まって以来初めてとなる、早朝より全議員による市内４駅において啓発用のチラシの配布を行いました。 　この啓発活動により、パブリックコメントには、４人の方より44項目の御意見をいただきました。また、市民説明会については、直接市民の皆様との意見交換の場を持つということは初めての試みでございましたが、大変有意義なものであったと考えております。 　以上のような経緯を経て、本日の条例案の提案に至ったところでございます。 　次に、平成27年第１回泉南市議会定例会議会議案書３ページをごらんください。 　条例案についてでございますが、前文、それから第１章から第11章までの26条から成る条文構成となっております。 　それでは、議会議案書の条文に沿って御説明を申し上げます。 　前文につきましては、条例制定の趣旨、理念などを示したものでございまして、泉南市議会の決意を表明したものでございます。 　第１章は、総則として、条例制定の目的を示しており、各条文の解釈の基準となるものについて定め、第２章では、議会及び議員の活動原則と会派について、第３章では、市民と議会の関係として、会議の公開、情報公開、市民参加等について、第４章では、市長等と議会の関係として、議会審議における論点情報の形成、事件議決の拡大について、第５章では、討論の拡大として、議員間自由討議、政策討論会等について、第６章では、委員会として、所管事務に関する調査研究のあり方や視察終了後の報告書の作成について、第７章では、政務活動費として、市政の調査研究のためその活動経費の一部として有効に執行することについて、第８章では、議会改革の推進として、公正かつ透明で市民に開かれた議会の実現のため継続して議会改革に取り組むことについて、第９章では、議会機能の充実強化として、議員研修、議会図書室、議会事務局の体制整備及び強化等について、第10章では、議員の政治倫理、身分及び待遇として、議員の政治倫理、議員定数、議員報酬等について、第11章では、条例の位置づけ及び見直しとして、条例の位置づけ及び施行後４年を超えない期間ごとに、条例の目的が達成されているかどうか検討することをそれぞれ定めています。 　最後に附則としまして、この条例は、平成27年４月１日から施行することを定めています。 　本年は、昭和45年に泉南市議会が発足して、45年目の一つの節目の年でございます。この間、我々議員は、さまざまな改革に取り組んでまいりましたが、６万4,000人の泉南市民の負託に応え、真の地方自治を実現していくためには、現状に満足することなく、さらなる議会改革に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 　本条例案は、議会運営の内容を明文化したものであり、今任期中の議会改革の集大成であります。また、基本理念を定め、議会・議員の責務や市民との関係などを明確にし、議会改革への不断の取り組みを誓う、泉南市議会ひいては私たち泉南市議会議員の決意表明でもあります。 　この本条例を制定することが、本市議会にとって議会改革の大きな一歩となりますとともに、今後は条例の精神に基づきさらなる改革が図れるものと確信し、本日条例案を提案したところであります。 　議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、委員会提出議案第１号の提案理由の説明といたします。 　ありがとうございました。 327 ◯議長（木下豊和君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑、討論を行いたいところでございますが、皆さんにお諮りいたします。 　この議案につきましては、足かけ４年、議員全体で前期から議論を重ねてまいりましたし、直近でも市民の皆さんに対する説明会、パブコメ、議員に対する全協等も行ってまいりましたので、できましたら全会一致で異議なく御確認いただきたいと思いますが、そういう手続でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声あり〕 328 ◯議長（木下豊和君）　ありがとうございます。 　それでは、委員会提出議案第１号を可決いたします。したがって、ただいま御確認をいただきました委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る３月23日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、これをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved.