平成27年第1回定例会(第3号)
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前10時 開議
◯議長(木下豊和君) ただいまから平成27年第1回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において6番 澁谷昌子議員、7番 大森和夫議員の両名を指名いたします。
次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、質問を許可いたします。
まず初めに、15番 松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 皆さん、おはようございます。日本共産党の松本雪美です。
2015年第1回定例会、3月議会において一般質問をいたします。
さて、3月8日がまたやってきます。国際女性デーです。世界の女性がパンと権利と平和を求めて一斉に立ち上がる日です。
ことしのテーマは、戦争する国づくりなんて許さない、輝かせよう日本国憲法、核兵器・基地・原発ノー、世界の女性と手をつなぎ、ジェンダー、平等へと、高らかにこうしたテーマを掲げ、世界中で、また東京中央大会を初め、日本各地でも大集会が開かれます。
日本は、女性差別撤廃条約批准をしてから30年、ジェンダー格差指数の日本の順位は、142カ国中で何と104位と低く、女性の差別や格差は是正されておりません。
安倍政権は、女性の活躍や、全ての女性が輝く社会の実現をと、日本国内、また国外で言っております。女性の労働は非正規が多く、どれだけ頑張って働いても暮らしを守れる賃金の保証はありません。子育て真っただ中のお母さんは、午前、午後と2つのアルバイトの仕事をやったとしても、食べていくだけで精いっぱい、余裕はありません。このようなひとり親、母子家庭の実態を思うときに胸が痛みます。
昨年7月、厚生労働省は、貧困ラインを年間所得122万円として、調査の結果が出て、300万人いたということにびっくりしたそうです。ひとり親家庭がその中の何と54.6%を占めること、さらには子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困に陥っている実態であるということ、このような状況を放置すると、子どもの未来の道を閉ざしてしまうことになります。今、政治と社会が総力を挙げて子どもの貧困対策に乗り出すときではないでしょうか。
私は、こうした立場から就学援助制度の拡充を求めます。
生活保護を切り下げて、認定基準も引き下げられて、昨年22人が受けられなかった、わずか106万2,000円です。27年度の助成は、この25年度の基準に戻して実施をすることを求めます。全国1,768自治体の中で、たった4%の自治体が基準を切り下げた中で就学援助助成を行ったということであります。昨年の泉南市は、この4%に入っているなんて、こんな恥ずかしいことはありません。
2つ目は、修学旅行費と給食費の7割支給、子どもの貧困化をあらわす冷たい施策の実態です。子どもが、お母さんに苦労をかけると心配しながら、修学旅行に行きたい、行けないと悩む。また、毎日の給食費が7割しか出ず、実費が払えなくて、3割の保護者負担が払えなくて、集金する先生に迷惑をかけ続けてきたと、お母さんの苦しい胸のうちを聞きました。実費負担に戻すことは当たり前のことです。大阪府下で7割支給なんて、泉南市のまち以外どこにもありません。この問題についてお答えください。
この質問の後は、質問席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長(木下豊和君) ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。上ノ山教育部長。
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◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、まず最初に、就学援助の認定基準についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市の就学援助に係ります準要保護の認定基準につきましては、生活保護基準に連動して運用をしてまいっております。
平成26年──今年度の認定に当たりましては、この生活保護基準の見直しに伴いまして、御指摘のように、25年度実績と、推計でございますけれども、約22名の対象者が対象外になったというふうに推定をしているところでございます。
新年度、27年度のこの認定に当たりましては、生活保護基準の見直しにかかわらず、平成25年度の当初の基準を採用して認定をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう1つ、給食費、修学旅行費の支給割合の件でございます。御指摘のように、平成19年度から、この修学旅行と給食費に係ります援助につきましては、実費の7割を支給しているというところでございます。
新年度におきましては、このうち、修学旅行費の支給割合を実費の8割にしたいというふうに思っております。これらに要する所要の経費を、今期の定例会に御提案しております一般会計の予算案に計上させていただいております。
以上でございます。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 最初に述べましたように、子どもの貧困率をあらわすものであり、この制度は、子どもたちを守っていくための大切な助成制度だと私は思っています。だからこそ、給食費や修学旅行費については、実費負担をやるべき、当然のことで、大阪府下で7割のまちは泉南だけと、さっきも言いましたが、こんなことが当たり前のごとくにやられている泉南市の状況は、子どもたちを守る気があるのかと、本当に怒りに思います。
前回の質問のときには、給食費や修学旅行費を実費負担するのに必要な経費は幾らかと聞いたら、1,400万円ぐらいかなと、ざっと粗っぽい計算ですがと、このように答えてくださっておりました。
だから、今度修学旅行費が1割アップするということになれば、どのくらいの予算がふえることになるんですか。そして、あと1,400万円と、こういうふうに言っていましたが、この数字そのものは、きちっと実施をするという方向で予算化をすることはできないんでしょうか。
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◯議長(木下豊和君) 上ノ山教育部長。
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◯教育部長(上ノ山正人君) まず、新年度におきますこの修学旅行費に対する就学援助の7割から8割の引き上げに係る所要経費でございますけれども、小学校の6年生と中学校の3年生が対象になりますけれども、合わせて約130万というふうに見積もりをいたしております。
今後のということでございますけれども、子どもの学力や進路というものは、その保護者の所得と相関性があるというふうにも言われておりますし、子どもの将来が生まれ育った環境によりまして左右されることのないように、子どもの貧困問題の解消の一助となるよう、この就学援助施策については、今後も充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) もうちょっと詳しく言ってほしかった、質問の仕方が悪かったんでしょうか。1割アップをした修学旅行費、あと2割ですよ、この2割で幾ら必要か。それから、給食費については実施していないわけやから、3割が保護者負担になっているんだから、もう一度必要な額を確認したいと思います。
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◯議長(木下豊和君) 上ノ山教育部長。
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◯教育部長(上ノ山正人君) まず、修学旅行費についてでございます。修学旅行費を仮に10割としますと、7割からの計算とは約380万の経費の増額が必要になるというふうに考えますので、今回1割ということで130万ですから、残り250万程度かなというふうに計算をいたしております。
それから給食に係る分につきましては、これを10割にいたしますと約980万、1,000万弱の経費が必要かというふうに見積もっております。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) この前、殺された上村君のお母さんが自分の思いを語られたことが、新聞の記事とか、テレビのニュースなどに出ていました。
私は、このときに本当につらかったですわ。お母さんは毎日、母子家庭で働く時間が長いと、朝早く子どもが学校に行くまでに家を出て、そして途中では一回帰ってくることもあったんでしょうけれども、今度は子どもが帰っている時間に帰られない、声をかけてあげることができたら、こんな事件に、こういう殺されるようなことにはならなかったんではないかと、こんなようなことを言っておられて、私は本当に胸が痛かったですわ。
これこそ子どもの貧困化ですよ、6人に1人と言われている。わずか122万円ですよ、生活実態、平均でね。もっと低い人もいるかもしれませんけれども、私は、泉南で皆さん頑張っておられるし、子どもたちもしっかり育てられておると思います。しかし、こういう事件が起こった後だからこそ、122万の貧困家庭と言われているような中で育つ子どもたちの貧しい、貧困の連鎖をやっぱり断ち切っていけるような施政をやっていくべきじゃないかと、これ当たり前のことですわ。
だからこそ、大阪府下の各自治体でも、修学旅行費や給食費についてはきちっと実費負担を行っているわけですよ。先生たちに給食費を持っていくことができなくて、お母さんはとても申しわけないと、そういうふうに思った話やとか、給食費を払ってもらうことを、子どもがお母さんになかなか言いにくいというような状況があったりして、本当にお母さんに苦労をかけることをどれだけつらく思っているか。こんな事態が、今の泉南市内の保護者の方から私の耳にも入ってくるんですよ。
だからこそ、この2つの給食費や修学旅行費については、市の子どもの貧困対策として実費負担をやるべきだと、私はこういうふうに思うんですよ。
だから、教育長や市長がこの問題をどのように考えておられるのか。ちゃんと実施をするという方向で結論を、来年度予算の中では補正予算でもつけてやるということを、まず言ってもらいたいなと思うんです。市長どうですか。──教育長から言うてください。
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◯議長(木下豊和君) 蔵野教育長。
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◯教育長(蔵野博司君) ただいまの御質問に対して、まず川崎市の事件の模様が議員のほうから御指摘がございました。確かにお母さんだけではなしに、大人が早く気がついてあげればよかったんではないだろうかなというふうに私も思っています。1月から不登校になったということでございますが、その前にも兆候があっただろうというふうに思っています。臨時の校園長会を開きまして、紀の川市やこの川崎市の事件について特に指示をしました。変化に、やはり大人が気がつくようにしてほしいということでお願いをいたしました。
今御指摘のこの貧困の問題でございますが、今も部長のほうが答弁をさせていただきましたように、我々としては、就学援助制度というのは、この貧困問題の解消の一助というふうになっている施策であるということを十分認識しております。
今後も、10割全額で負担がないように、充実に向けて努めてまいりたいというふうに思っています。
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◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
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◯市長(竹中勇人君) 27年から一部引き上げをさせていただきまして、それをここまで批判されるとは思いませんでしたけれども、これからは、予算の許す範囲内で、徐々にではありますけれども、改善策は考えていきたい。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 市長、ここまで批判されるとは思わんかったと、私はそんなことを言っていませんよ。批判じゃなくて要望ですよ、これは。子どもを守るための施策を充実させろと、こう言っているんですから、そういう切り返しは、市長としてはやっぱり反省してもらいたい。子どもを守るためにやらねばならないことだということをしっかりと胸に置いて、一気にできないというのであるならば、今後、そのために充実をさせていく方向で取り組んでいただきたいと、私はそう思うんですよ。市長には、それ以上の答えは求めませんが。
しかし、教育委員会制度も、教育委員長も──これからは市長の任命で教育長ができるわけでしょう。教育委員長がなくなって、市長の任命で教育長ができていくわけやから、市長が予算つけへんでと言うたら、教育長は任命やから、私の言うことに逆らうんやったら、あんた、教育長をやめなさいと言える立場になるんですよ、今度は。そんな教育委員会をつくりたくないでしょう。皆さん、ここで聞いている人もそうやと思いますよ。
ちょっとそこのところは、私が質問したことに冷静になって答えていただきたいですよ。笑っているんやったら答えて。
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◯議長(木下豊和君) 竹中市長。(松本雪美君「笑うことと違いますよ」と呼ぶ)
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◯市長(竹中勇人君) もうちょっと冷静になって考えてください。(松本雪美君「やるのか、やらへんのか、もうちょっと答えてよ。市長、やるのかやらないのか、答えてください」と呼ぶ)
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◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
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◯市長(竹中勇人君) 先ほど答弁いたしましたとおりでございます。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 次は、下水道の値上げ問題について入ります。
下水道は、昭和62年度から事業化ですね、そして使用料が入ってきたのは、その6年後の平成5年、20年も経過しているのに普及率は54%、残された46%の市民は、自己資金で設置した合併浄化槽で快適には暮らしておられるでしょうが、浄化槽がつけられていないくみ取り式の住宅もいっぱいあるわけですね。
下水道設備というのは、そのまちの文化のレベルが見られる尺度となると言われても、当然だと思うんですよね。清潔、快適な生活を送るための都市整備なんですよ、これはね。上限で3億円、4年に1回値上げすると、第3次行革では決めましたでしょう。この前の総務産業常任委員会では、毎年、0.4%から0.5%ぐらいしか進まないと。それで、計算したら、100%になるのは100年ぐらい、こんな気の遠くなるような話です。
今回また、9.8%値上げすると、こういうことですけれども、4年に1回値上げする、これが繰り返されていけば、天井知らずの値上げが実施されていくということになるわけやから、市民にとっては、今の苦しい生活──消費税が増税され、年金は減らされ、どんどん物価が上がり、公共料金が上がっていく、こんな中での値上げは本当に生活を苦しくさせる何物でもないということです。
こういうことで見てみまして、泉南市は、今度の値上げの理由には、一般会計から下水道の会計へ繰り出しをして、繰り入れを受けた下水道課はそれで赤字が出ないような形で会計処理をしているというこの実態ですね。繰り出しを減らすとその分料金を値上げせねばならないと、福祉や教育に影響を及ぼすのは不可避やと、こういうふうに、この値上げのために出された資料には書いておりました。
一体この値上げ分は、これから後、何に使われていくのか。約9.8%は、総額で6,300万前後ですよね。何に使っていくのか。福祉や教育をどれだけ充実していくことができるのか。もし6,300万円を使って下水道工事をすれば、どのぐらいの延長工事ができるのか、ちょっとその辺お答えくださいますか。
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◯議長(木下豊和君) 本田上下水道部長。
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◯上下水道部長(本田正弥君) それでは、私のほうから、値上げの効果額、それを下水道の工事に全額使ったらどれぐらい進むかということについて御説明申し上げます。
今回の改定効果額を事業費として使用した場合、約300メーターから400メーターの進捗が図られるものと考えております。
以上でございます。
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◯議長(木下豊和君) 西出総務部長。
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◯総務部長(西出誠司君) 今回の下水道の値上げで繰出金が縮減できる分については、市民サービス全般に有効に活用していきたいと考えております。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 教育や福祉を充実することはできない、こういうことがこの中にもたしか書いていましたよね。だから、教育、福祉に一体どれだけ回るのかということを聞いているんですよ。聞かせてくれますか。福祉、教育の部分で影響が不可避、こう書いていますね。
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◯議長(木下豊和君) 西出総務部長。
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◯総務部長(西出誠司君) 繰出金を縮減できる分については、一般財源ということですので、教育、福祉も含めて市民サービス全般に有効に活用していただくということで、教育、福祉にどれだけ充てるとか、そういうことではなく、市民生活全般に有効に活用していきたいと考えています。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 全般に使うと、このようにおっしゃいますが、現実は、値上げして繰り出しを減らした分で、泉南市の一般会計の支出がそれだけ減るわけやからね。結局これは、泉南市の借金の部分に回っていくんじゃないかなと、そういうことになるでしょう。何に使うかということも言えないわけやから、そういうふうに私たちは理解せざるを得ません。
それから、この中に書いているのは、13億5,000万円が下水道管理費やと、そしてそのうち基準内の繰り入れ、国が繰り入れしてもいいよというのは5億4,000万ですよ。書いていますよね。それから基準外繰入額──使用料収入で賄わねばならないんだけれども、6億2,000万しか入らないから、基準外繰入額は1億8,000万円やと、これは使用料収入で賄いなさいと、これはこういうことの表やと、そういうふうに説明を受けました。
私は、7億2,000万円を一般会計から繰り入れをせねばならないと、そういうふうにずっと理解してきたら、基準外の分の1億8,000万円の繰り入れが求められているわけでしょう。あとの5億4,000万円は、国は繰り入れしてもいいですよと言うているじゃないですか。だから、7億2,000万円が全ての繰り入れの額やと、そういうふうに市民に聞かせて値上げをしていくようなやり方は、これはやっぱりしたらあかんことやと思うんですよ。もうちょっと詳しく、市民に向けてもこの問題をきちっと伝えていくべきやと思うんですよ。
それと、大阪府下どの自治体でも繰り入れをしていない自治体があるんやったら答えてください。
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◯議長(木下豊和君) 本田上下水道部長。
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◯上下水道部長(本田正弥君) 大阪府下で繰り入れを行っていない自治体というのは、ないものと考えております。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 繰り入れをしていないまちはないということでしょう、自治体はないということやから。泉南市が繰り入れをすることは、何かすごい、財政上何か悪いことをしているように、そんなふうに聞こえてきて仕方ないんですよ。私、ちょっと調べてみたんですけれども、標準財政規模で見て、繰り入れの額をパーセントにしてみたんですよ。そしたら貝塚は4.7%、泉佐野は5.4%、泉南市は2.7%だけです。随分低いですよ、この額は。
だから、私がこういう形で自分で調べて割合を出してみた。私は、ほかの市よりもこれまで経費縮減のために頑張ってきた成果じゃないかと思うんですよ。しかし、下水道の進捗率は物すごく低いですからね。でも、泉大津なんかは91%ですわ。本当に山のないような平地でしょう。泉南は54.1%、海から山まであるんですよ、地域は。それで、人口の少ないまちもあるわけやから、当然低くても当たり前やと思っています。こういう実態──田尻なんかは9.8%の繰り入れをやってますよ。そして、96.6%ですわ、進捗率。もう100%に近いですね。
こういう繰り入れの実態というのは、これを悪者のように、繰り入れを減らせへんかったら、泉南市の財源、一般会計大変なんやというようなことで切り返してくるような、値上げの原因のように提案するようなやり方というのは納得できないんですよ。ちょっとその辺を聞かしてもらえますか、どんなふうに考えておられるのか。
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◯議長(木下豊和君) 辻本副市長。
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◯副市長(辻本 誠君) 繰入金についてでございますけれども、繰入金が全て悪というものではないということについては、正直に申し上げてそのとおりでございます。実際に繰入金が、府内の全市町村について下水道会計に繰り入れられているのは事実でございます。
特に、繰入金を考えるときに問題になるのが、何で繰入金が問題になるかということだと思うんですけれども、結局、下水というのは、あくまでも受益者負担ということを前提とした使用料という形をまず第一義的にとっていると。そのための特別会計ということで運営していると。
一方、一般会計からの繰入金をそこに入れるというのは、これは下水道の普及していない人にとっても影響を与えることになると。要は、一般会計というのはみんなの一般財源でございますので、それを下水の普及しているところの公共サービスに充てるということを認めるということでございますので、かなりそれは理由が要るものだろうと。
そのかなり理由が要るものということで、国のほうが一定指針を示して、いわゆる基準内の、こういう用途だったら繰り入れても、要は一般財源から市民の皆さんの税金を使っても許されるだろうということで示されたというものでございまして、特にそういう意味では、ちょっと問題になるのは、基準に入っていない基準外の繰入金ということになったら、では受益者と受益者以外の方との不均衡が生じてしまうので、できれば基準外の分の解消をしていくというのが望ましいだろうということだと思います。
そういう中でも、実際大阪府内では、3市ほどですか、基準外の繰り入れをしていないところがあって、要は望ましい形になっているということで、あとの40市町村は、いずれも基準外の繰り入れをしているということなんですけれども、それをできる限り解消していかないと、受益者と受益者じゃない方の不均衡がなかなか看過しがたい形になっていくのかなと思っております。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。
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◯15番(松本雪美君) 泉南市の財政が健全財政であるならば、こんなこと簡単にできますよ。しかし、これまで公社の借金返済やとか、無駄な大型公共事業にいっぱい市民の税金をつぎ込んできた。だからこそ、これはやり切られへんわけでしょう。これは何も市民の責任と違いますねん。
議会で我々は、無駄遣いやめよと。空港、同和優先の行政の中で進めてきた公社のおかしな財産、こういう銀行から借りた借金がどんどん膨れ上がってきて、こんなものを早く整理せえと何十年にもわたって言うてきているのに、それをしなかった責任で健全財政を守っていけなかった状況というのはあるわけですからね。
私は、その部分を見たときに、下水道で今おっしゃったけれども、不公平やと、受益者負担やと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、これは特に泉南みたいな地域での下水道事業をする場合、山から海までのこういう広い49.何平方キロメートルですよ、これだけ広いところで、人口が少ないところに下水管を持っていかなあかんわけでしょう。基準外の不足分が出ても当たり前なんですよ、繰り入れをせねばならないような額が。まだ少ないほうですわ、これ。そうですよ。もっと大きいところ、私は調べてないですけれども、あると思いますよ。
実際に、基準外の繰り入れやってないのは、今おっしゃったわずか3市ですね。後はみんなやっているわけですから、ここのところに重点を当てて値上げの理由にしてくるというのは、私は間違っていると思いますわ。それは私の意見として述べておきますね。
私は、これまで下水道課が特別会計の赤字を減らすために一生懸命頑張ってきて、いろんな縮減対策を進めてこられた原課の職員の皆さんたちのその頑張りも認めているわけですよ。まだこれからできる部分があるんやったら答えてください。縮減していけるような部分があるんやったら答えてください。
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◯議長(木下豊和君) 本田上下水道部長。
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◯上下水道部長(本田正弥君) これまでもさまざまな縮減に取り組んでまいりました。これからは、委託料の見直しでありますとか、今ちょうど中部ポンプ場の長寿命化対策の策定業務もしておりまして、国の交付金の活用も行いまして、さらなる経営改善に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
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◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
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◯市長(竹中勇人君) 今までの水道と下水が上下水道部になっているわけですけれども、上水道の総務課と下水道の総務課と総務担当が2つの課にあったわけですけれども、これを数年前に一個の課に統合いたしまして、人員の縮減、それから経営効率のアップを考えまして、それなりの人員縮減をして経費節減を図っているわけでございます。人員的には、これ以上の削減は困難かというふうには思っております。
先ほど部長が申し上げましたように、水道と下水の委託料ですね、水道料金の徴収を水道のほうで一緒にやっていただいておりますので、下水道の委託料を縮減するということは、今度は逆に水道のほうの負担が大きくなると、その辺のバランスも考えまして、可能な範囲内でその辺の縮減はさせていただきたい。そうすることによって、当然、基準外の繰入金がいささかでも少なくなるのではないかというふうには考えてございます。
ただ、基準内の繰入金というのはどこもしておるわけですけれども、これは当然浸水対策とか、下水の使用料にかかわる部分以外の部分で、一般的に必要な経費というのがその中に入っているわけでございます。
基準外というのは、あくまでも受益者が当然負担すべき金額でございますので、これをいささかでも縮減したい。今回の引き上げによりましてそれを縮減することによって、要は繰入金というのは、一般会計の税からの繰り入れになります。税からの繰り入れということは、つまり下水道が来ていない方の税も当然含まれるわけです。
私は、今現在下水道で生活をしておりますけれども、下水道をしていない人が、我々下水道の利益を享受している人のためにその税を使われるというのは、これは非常に不公平であるというふうに考えて、その範囲を、全てをクリアするような形で繰入金をなくすような形に持っていきますと、24%ぐらいでしたか、引き上げをする必要があるわけですけれども、そこまでするのは忍びないということで、その半分ほどに縮減をさせていただきましたけれども、それでの値上げを検討している。
これは、つまりは、受益者と受益していない方の公平な負担を求めるということで御理解願いたいと思います。
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◯議長(木下豊和君) 松本議員。(発言する者あり)御静粛にしてください。発言者には御静粛に。
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◯15番(松本雪美君) とにかく受益者負担だということやと、こういうことですが、私たちは、国道26号から上は、下水道、一部砂川駅とか、新しい開発でちょっと通っていますが、ほとんどないですわ。そういうふうに、わずか6,300万円でこれから普及率を上げることすらできない。わずか300メートルほどしか工事できない。これは、そんな事態の中で普及率は上がるわけがないでしょう。実際に公平やと言うんなら、下水道が利用できる、ポッチャントイレの人を下水道につなげるようなことができてこそ、本当の公平ですわ。そこのところが、私は抜けていると思いますよ、今の市長の答弁では。
もう時間もないので、下水道の問題、これから後、請願も出ているとかいろいろあるし、協議会もあるわけやから、また頑張りますので、そのときによろしくお願いします。
そして、あとリフォーム助成制度ですけれども、全国で1,768自治体あるんですね、そのうち628自治体がリフォーム助成制度を導入しています。もう三分の一以上ですわ。三分の一以上の自治体で実施されています。
この近辺やったら、628と言われてから1年後になるわけやから、ふえましたよ。高野町やら海南市やら熊取やら日高町やら泉大津市やら、もうふえていますわ。去年の9月のときには628自治体と、こう言うていましたけれども、本当はもうちょっとふえていたはずです。
それで、一番近いところでは熊取がありますね。工務店で熊取に大工仕事に行っている、自分と職人さんを1人連れていくような人、この人が、何で熊取にあって泉南にないねんと、こういう話でしたわ。これができたら僕らの仕事もふえるのになと、そういうふうに言うてましたよ。
去年の9月に質問させてもらったときには、いろいろ研究する必要があると言うてましたが、その後、どうなっていますか。
51
◯議長(木下豊和君) 知久市民生活環境部長。
52
◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、住宅リフォームにつきまして御答弁申し上げます。
昨年9月、議員のほうから同様の質問ございました。現在の状況ですけれども、この住宅リフォームの助成に関しましては、その反射的効果といたしましては、おっしゃるように、市内事業所の育成でありますとか支援、あるいは循環型の地域経済の進展につながるということはわかります。
ただ、現段階におきまして、一定基準を満たす耐震、あるいは省エネ、それとバリアフリー仕様に改修した場合などには、税制のまず優遇措置があるということでございますし、そのほか、耐震リフォームに関しましては、私ども泉南市では補助金を交付しておりまして、診断に4万5,000円、設計に10万円、それと改修に40万円ということを補助しているわけでございます。
今後、高齢化が当然進んでまいりますし、安全・安心に対する意識の高まりも出てくるということ、住宅のバリアフリー化でありますとか、耐震化などのリフォームの需要がさらに高まることはわかります。古い住宅は、耐震性などを考慮せずにただ単にリフォームをした場合、少なくとも長期間は建てかえもせずそのまま住み続けるという危惧もございます。
本市の場合、住宅リフォームの一環としまして、太陽光発電設備の補助でありますとか、合併浄化槽設置の事業の補助ということをやっておりますので、昨年の9月からということでございますが、現段階におきましては新たな創設というのは考えておりません。
以上でございます。
53
◯議長(木下豊和君) 松本議員。
54
◯15番(松本雪美君) 耐震の問題をおっしゃっていましたが、耐震とは全然別問題、リフォーム助成制度は。熊取なんかでは、どんな工事をしたらいいかというような対象工事の案内をいろいろしてくれています。雨どいの取りかえ工事、台所や浴室、トイレの水回り、システムキッチンの設置、間仕切りの変更、内装工事、床下の収納や掘りごたつなどの設置、床や壁、天井などのクロスの張りかえ、ドア、ふすま、障子、畳などの入れかえ、こういう本当に毎日の生活の一部ですわ。
そして、大体20万円以上の工事のうち1割、それがリフォームの助成の額ですわ。これ、助成額10万円までと決めていれば、100万円ですからね。耐震で何百万もかかるとか、基礎やりかえらなあかんとか、そんな問題と違うんですよ。そこのところをちゃんと勉強してもらわんとあかんと思いますね。
ことしの地方創生──地域活性化何とか方針、まち・ひと・しごと創生ということで、国が示した活性化のためのいろんな予算措置がありますでしょう。去年の12月26日に、国から連絡来たんだと、こういうふうにおっしゃっていましたから。
どのようにして、何に使うかということをまず検討するときには、市民の皆さんの要望、議会に出てきた要望とか、市民からいつも出されている要望やとか、それから原課の人たちが、ここはやれるのと違うか、やったらいいのと違うかと思っているようなものを、みんなそれぞれ出し合って検討せねばならんということなんです。
私は、私たちが議会で言うていることなどを検討されたかどうか、ちょっとその辺を聞かせてほしいんですけれども、副市長どうですか。国の新しい施策の補助金の一番適当なものですよ、これでいったら。
55
◯議長(木下豊和君) 辻本副市長。
56
◯副市長(辻本 誠君) リフォーム助成とまち・ひと・しごと交付金との関係という観点からお話しさせていただきます。
昨年の12月27日に閣議決定されたということを受けて、その後国のほうから、その交付金の使い方、要綱という形も含めて年明けから順次示されてきて、非常に限られた時間の中で、本市として提案するものを検討してきたということでございます。
その際、あくまでも泉南のまちのためになる、人を温かく支える、それから地域の雇用を創出するというような観点から検討を進めさせていただいた。当然、既存施策というか、今まで各方面から寄せられた御要望等も十分に──十分にと言っても、結局限られた範囲ですので、全部応え切れているかと言ったらかなり限界があるんですけれども、一応踏まえさせていただいた上で、既存施策というか、市としてやらなければならないというものを、従来から考えてきたものも含めて検討させていただいたということでございます。
その上で、あくまでも交付金でございますので、何に使えるかということが一定限定されているということがありますので、直接的な効果をまずは出さなければいけないというものでございますので、そういう観点から事業を厳選させていただいたということでございます。
なお、あくまでも本格的な戦略、本格的な市としての取り組みというのは、戦略をつくって来年度から5カ年かけてやるということでございまして、それを先取りする形で今回の交付金をやらせていただいてますので、まずはその交付金を使った事業を通し、しっかり検証しながら、しっかりと戦略をつくって、次年度以降の施策を進めていきたいなと思ってございます。
以上でございます。
57
◯議長(木下豊和君) 松本議員。
58
◯15番(松本雪美君) ということは、私の質問にはお答えいただいてないんですよ。なぜ、リフォーム助成制度が今、副市長がおっしゃった中に乗らなかったのか、乗せようと思ったら十分に乗せられる施策やと、私はそう理解したんです。
ここの中には、地域の産業振興などによる経済活性化と書いて、3,598億円が全国にばらまかれているわけですよ。中小企業・小規模事業者などの支援で1,593億円ですわ。そういうものがあったりとか、住宅の中古市場の流通やリフォーム市場の規模に20兆円とか言うてますけれども、これは商売の売り買いの部分ですけれども、仕事をふやすということでは、リフォーム助成制度を実施すれば当然仕事がふえるわけですよ。若い人たちもそういうところに加わって営業できるわけですからね。
それから、若者にいろんな仕事についてもらう人材市場の流動化というところにも233億円とか、それから地域住民生活等緊急施策のための交付金ということやから、これで地域再生戦略交付金、中小企業・小規模事業者人材対策事業、これらで1,982億円、どこにでもそのような言葉が出てくるんですよ。お金の額はどれぐらい地方にばらまかれるのかわかりませんよ。しかし、どこにでもそういうのが出てくる。
だから、今言っているリフォーム助成制度は、本当に中小業者、小規模事業者、こういう人たちの仕事が市の施策の中で生かされて、不況のときに仕事ができて、そして元気に税金も払えるようになるまで成長するかもわからない、そういう中身やと、私はそういうふうに理解したんですよ。
だから、これがなぜ乗らなかったのか、理由を聞かしてほしいんですよ。
59
◯議長(木下豊和君) 知久市民生活環境部長。(松本雪美君「副市長に言うて、副市長さんに。それは政策の中身やから、知久さんに言うても、あかんと言われたらそれまでやろう。こっちに言わしてほしい、トップに」と呼ぶ)
60
◯議長(木下豊和君) まず部長から。
61
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 再度の御質問ですけれども、おっしゃるように、リフォームというのは一種の産業活動です。ですので、反射的な効果というのは、あるのはわかりますけれども、こういった補助というのは、全て全体的に見渡す必要があるというふうには考えます。
ですので、私どもでやっております太陽光発電の補助制度、これは本市の新エネルギービジョンに基づいた地球温暖化防止のためにその視点に充てようといったための補助でありますし、合併浄化槽におきましては、生活排水処理計画、これにのっとりまして汚れた──汚れているというか、川をきれいにしていきましょうと、ある大きな視点を持って補助というのは創設していくべきというふうに私は思います。
以上でございます。
62
◯議長(木下豊和君) 辻本副市長。
63
◯副市長(辻本 誠君) なぜ対象に入らなかったのかということについて、端的にちょっと申し上げますと、限られた交付金の中でしっかりと各事業について検討させていただきまして、現在の補助金制度をさらにこの交付金で拡大するという形にまでは至らなかったということでございます。
64
◯議長(木下豊和君) 松本議員。
65
◯15番(松本雪美君) それでは、考え方はわかりました。しかし、この制度そのものは、今の時代に一番マッチしたものだと思うんですよ。全体にかかわるものと、こういうふうにおっしゃっていますが、このリフォーム助成制度を実施すれば、これも市民全体にかかわっていけるものですよ。マンションに住んでいる人が中のいろんな内装をすることだってできるしね。
そういうことで、小規模の事業者の人たちが今、泉南でどれぐらいあるのか知りませんけれども、全国で334万の小企業者がいるらしいですわ。中小業者の中の9割が5人以下、334万社あると、そういうふうに言われていますね。だからこそ、そういう人も含めてできる、やっぱり地域が活性化しようと思ったら、こういう人たちが元気にならないと活性化にはつながっていかない。これはお認めになりますか。どうですか、副市長さん。
66
◯議長(木下豊和君) 辻本副市長。
67
◯副市長(辻本 誠君) まさにそういう方が元気にならないと地域の活性ができないというふうに認めます。
68
◯議長(木下豊和君) 松本議員。
69
◯15番(松本雪美君) ちょっと時間がないので、これから後の施策に生かしてください。
それから、都構想問題ですが、これは維新以外の人を排除して法定協議会が成立して、そして維新以外の会派は反対をして、大阪府も大阪市も否決したんですよ。それを公明党さんが、住民投票ならばいいよと言って認めたために、住民投票が行われるということになったということですが、大阪府民として、私も1府民として、全くこの計画の中身が私たちに知らされてないわけです。いろんな情報はいっぱいあるからわかりますよ。しかし、正式に府から市に何かあったのかどうか、そこのところを一遍聞かしてください。
70
◯議長(木下豊和君) 辻本副市長。
71
◯副市長(辻本 誠君) 新たな大都市制度ということで、いわゆる大阪都構想についてお答えいたします。
まず、問い合わせのありました市にそういう説明があったのかということで、制度設計に関して直接各市に大阪府が説明をしたというのは、大阪市以外に対しては恐らくないと思います、行政として。
72
◯議長(木下豊和君) 松本議員。
73
◯15番(松本雪美君) 今、副市長がおっしゃいましたが、それに疑問を持たれませんか。おかしいと思いませんか。その部分の判断、ちゃんと答えてください。
74
◯議長(木下豊和君) 辻本副市長。
75
◯副市長(辻本 誠君) 今回の大都市制度、大阪都構想の根拠になっているのが、大都市地域における特別区の設置に関する法律という法律でございまして、同法で定められた手続に従って、大阪府・大阪市特別区設置協議会において取りまとめられた協定書と言われるものによりますと、実際の中身は、大阪市をなくして5つの特別区に分割すると、再編するという中身になってございます。
同法の規定では、特別区を設置するには、関係市町村で住民投票を行い、賛成多数を得なければならないと定められております。
ですので、特別区は、現在の大阪市域に設けるということでございますので、この場合の関係市町村というのは大阪市でございまして、住民投票の対象は大阪市民となるということで、直接の影響が大きいのは大阪市であるということでございますので、そういう形になっているのかなと思います。
76
◯議長(木下豊和君) 松本議員。時間がございません。
77
◯15番(松本雪美君) 大阪都構想というような文字は、協定書の中には1字も出てきていない。大阪市を5つに分割すると、こういうことだけですから、こんなおかしなことがまかり通って、これから後、ひょっとすれば、皆さん考えてくださいというようなことが、住民投票でやることが認められたら、そんな方向へ行くわけですよ。こんなん府民としては耐えられないことです。
それで、やっぱりきちっとした民主主義の手続に基づいてやるべきことやと。泉南市の合併協議会のときだって、民主主義の鉄則に基づいて……
78
◯議長(木下豊和君) 松本議員、時間です。
79
◯15番(松本雪美君) 合併をやめさせることができたという事例があるから、このことだけは言っておきます。
80
◯議長(木下豊和君) 以上で松本議員の質問を終結いたします。
次に、2番 古谷公俊議員の質問を許可いたします。
なお、古谷議員より、一般質問に当たりパネルを使用したいとの申し出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。
81
◯2番(古谷公俊君) 皆さん、おはようございます。自由民主党の古谷でございます。
議長のお許しをいただきましたので、平成27年第1回定例会に際しまして、一般質問通告書の4項を一般質問させていただきます。
恒例ではございますが、また私の一般質問の前に一言お話しさせていただきます。
あっと言う間にですが、3月に入り、ここ数日で私の花粉症もかなりひどくなってきまして、春が近づいてきたなと感じるきょうこのごろでございます。
自民党では、景気回復、この道しかないを去年の選挙中のキャッチフレーズとし、地方創生、またやり抜く責任をということで、大阪では、アベノミクスをナニワミクスへ、また兵庫県では、兵庫の元気が日本の元気にと、また奈良県では、住みたい、住み続けたい郷土の奈良に、また和歌山県では、強く、しなやかに、国土強靭化が和歌山を救うなどを目標に掲げ、何とか勝利させていただき、ことしに入り、実現に向けて地方創生の予算も本格的に入ってきました。
この泉南市のほうも、きのう、おとついと市政方針のほうで、市長の掲げる市民の夢の実現に向けた第一歩を打ち出され、市民の方々も、この内容にかなり期待する方々も多くおられるんじゃないかなということもありますので、ぜひともこの実現に向けて、市長、頑張っていただきたいと思います。
ただ、いろんな形の中で、きのう、たまたま私、新聞の泉州版に目がとまりました。その泉州版のほうに、防犯カメラの扱いについて、適正に扱いますという記事が出ておりました。市長とかごらんになられたかと思うんですけれども、ごらんになってないかもわからないですけれども、泉佐野市のほうが出されていたんですけれども、協定書の調印と市内の8駅周辺に防犯カメラ48台、去年の秋に予算がおりて、この4月1日からスタートするそうです。
泉南市のほうも、地方創生の申し出、補正予算の中で3台の予算をつけていただき、今回スタートしていただけるようで、実は私も1年間質問を言い続けて、ようやく実現できたことの感謝とお礼を改めて申し上げます。
そんな中、そういう情報を知ったのかどうか、当初、陳情に来られた女性の方からもお礼のメールが入ってきました。市民の方々もちゃんと注目して見られているということで、私のところに、安心して通勤できるというふうな知らせもあったので、その辺、私のところに報告も来たということで、この場で御報告させていただきます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
質問1の地方創生についてということで、質問要旨の、泉南市としての取り組み、または具体案はということを質問させていただきます。
質問の後は発言席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
82
◯議長(木下豊和君) ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
83
◯市長(竹中勇人君) ただいまの地方創生の泉南市としての取り組みということでございますけれども、今回の地方創生の閣議決定が年末に行われました。それから非常に短期間の間でございまして、3月の初めにようやく取りまとめて申請をするという形になりました。
地方創生の大きな柱でございますけれども、まず1つは消費拡大ということで、地方消費の喚起をするためのプレミアムつき商品券、これは現在も鋭意進めているところでございまして、27年度における大きな事業といたしまして、地域住民の生活支援、そして国の生活支援として、国の資本を投じて、本市における市域内の消費を拡大し、経済活性化につなげていくように、大いに期待を申し上げているところでございます。
そして、もう1つの総合戦略先行型と言われる交付金事業でございますけれども、これは、私の思いも含めまして、種々の事業に盛り込んだわけでございます。これは、26年度の補正予算でございますが、27年度に実施をする予定であった予算も、その前倒しでその中に取り込ませていただいたものも多数ございます。
まず、りんくうタウンの公園に関する取り組み、農業塾の開始、まちと子どもたちの安全・安心面の向上、子ども・子育て支援事業、地域の観光資源の活性化等、これらの事業を通じまして、泉南市のまちに人の流れを呼び込み、新たな雇用を創出、そして子どもを健やかに育てる環境づくりを促し、人口急減・超高齢化社会に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
84
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
85
◯2番(古谷公俊君) 市長、ありがとうございます。きのう、おとついの代表質問、一般質問で、今の泉南市の地方創生のあり方、その辺はお答えしていただいていまして、内容、その目標、市長の思いも十分理解している中、逆に成功率といいますか、この掲げる中で、具体的に何年計画で、この地方創生は5カ年計画でやられている中、市長としてはどのぐらいの取り組みですね、120%やるぞというような意気込みですね。どのぐらいの意気込みを掲げられているのか、その辺のこともちょっとお聞かせ願いたいと思います。
86
◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
87
◯市長(竹中勇人君) 今回の地方創生の交付金は、26年度の、当面は単年度ということにはなります。ただ、総合戦略を立てるに当たっては5年間の計画をまとめるということでございますので、この総合戦略の中でそれぞれの事業がある一定国のほうで認定されれば、新たな交付金事業に変換されるんではなかろうかという期待は持ってございます。これはまだ確定したわけではございませんので、何とも言えません。
ただ、やろうとしている事業は、全て100%、完璧にやっていきたいというような思いがございます。
88
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
89
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。
完璧にということで、期待はしていきたいと思うんですけれども、現状この地方創生というのは、東京一極集中、これは皆さん御存じだと思うんですけれども、何とか地方にということで取り組む中で、泉南市の人口はどんどん減ってきていますよね。目標数値で掲げていた中、今6万3,400人ぐらいですかね、随分また減ってきている中で、100%これを達成して人口がふえていくのかどうか、その辺もちょっと気になるところなんですけれども。
1番目の具体案で市長のほうのお答えもいただいて、100%やっていくということで理解する中、2番目の質問の人口減少問題で、市としての今後の取り組みですね。人口がかなり下がってきていますので、そのための地方創生なんで、果たしてこの地方創生先行型で泉南市の人口が上がるのかどうかと。ちょっと私は心配にはなっているので、個人的な意見もあるんですけれども、その辺の意見もお聞かせ願いたいと思います。
90
◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
91
◯市長(竹中勇人君) 今現在の人口は約6万4,400ぐらいだと思います。総合計画で掲げております人口は、6万6,000でございます。以前はもっと、7万何ぼとか、8万とか大きな数字を掲げておりましたけれども、実際にはそういう人口増は余り期待できないということで、今回の総合計画では6万6,000を掲げてございます。
今現在の泉南市の人口でございますけれども、微減という状態で、横ばいよりちょっと少な目の微減の状態でございます。ただ、今回の地方創生で、雇用を生み出し活性化がされ、新たな産業をつくり出すことができれば、またここに人口の回帰というのが見られるんじゃないかというふうに期待はいたしております。
92
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
93
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。私も、ちょっと広報を見間違ったかどうかわからないですけれども、ちょうど1月号が6万3,000というようにちょっと見受けられたように見えましたので、今現在6万4,000ということで、失礼しました。ありがとうございます。
6万6,000人を目指すということの中で、御存じかどうかわからないんですけれども、2月27日に日経新聞のほうに、「子育てしやすいまち」の全国ランキングというのが掲載されたのを御存じですかね。私もたまたま読ませていただいたんですけれども、第1位は愛知県の長久手市。この泉州のほうというか、大阪府のほうでは和泉市が18位にランクインされていたんですよね。この差は何か。泉南市は大分下位のほうになるかと思うんですけれども。あと、そこで注目されて掲載されていたのが千葉県の成田市でも和泉市と同じく18位ということで、同位置についているということです。
成田市のほうのコメントの中で、国際空港に近いという土地柄を生かした英語教育ということで書かれていました。うちも、実は国際空港、目の前に関西空港ありますよね。この差は何かと、単純に私も疑問に思ったんですけれども、市長、どう思いますか。
このあたりは、英語教育、泉南市のほうもいろいろ入れていってはいるんですけれども、実際のところ、ランクインでそういうのが出てきているんで、私も素朴な疑問を感じたんですけれども、その辺の感想というか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
94
◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
95
◯市長(竹中勇人君) そういう記事を私は見てないんですけれども、ただ、英語教育だけでそういう評価になっているというふうにも思えないですし、私どもも教育委員会のほうから、中学生、あるいは小学生の英語教育にこれから力を入れていきたいということで申し上げてございます。
そのほかにも、いろんな子育ての環境整備、そういうのがあって初めて子育てしやすいまちづくりというのができるんじゃないかと思いますので、これから、妊娠、出産から子育てまで、一貫したサービスの提供が幾らかでもアップできるような努力はさせていただきたいと考えてございます。
96
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
97
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。
ぜひ、機会があればまた日経新聞のほうを読んでいただいて、ちょっと参考にしていただければなと思います。
その中で、最後にちょっと質問事項もあるんですけれども、和泉市のほう、今後住みやすさと若者を呼び込むために、やっぱり医療と教育の充実がすごい鍵になると。
私も、前職のサラリーマン時代には、和泉市のほうで仕事をしていることが多かったんです。幼稚園だったか、運動場が天然芝なんですよね。そこが非常に人気ありまして、分譲地がそこの前に建つごとに分譲地の倍率が20倍、30倍になってくるような状況で、地価もどんどん上がって、便利というか、それほど便利ではないんですよね、和泉中央駅から車で10分、15分ぐらいかかりますので。
どちらかと言うたら、泉南市に近いと言うたらちょっと無理があるかもわからないですけれども、その辺の教育問題で、そういう天然芝に、予算はかかるんですけれども、そのぐらい意気込んでやってみるとか、新しい試みに取り組んでいただいて、それをなおかつ、地方創生の予算を今回の予算に盛り込むような形で、ちょっと大胆な形で今後やっていただければなと思っております。
答弁、もししていただけるんだったらいいんですけれども、これで終わっておく……、お願いします。
98
◯議長(木下豊和君) 蔵野教育長。
99
◯教育長(蔵野博司君) 今、教育の中でも、特色のある中でも、天然芝のことがお話に出ました。本市でも、東小学校のほうで天然芝でやらせていただいているところでございます。確かに、運動会等に行かせていただいたり、学校訪問させていただいたりと、大変環境的にきれいですし、子どもたちが活動する中でこけてもけが等も心配がないし、しかし管理に大変御苦労をされています。地域の方々にも手伝っていただいて、管理をしているということでございます。
私は、あの規模と地域の方々に手伝っていただいているがゆえに成り立っているのと違うかなと。これが何百人かになってくると、やはり芝というのは、踏めばだんだんと枯れていくというのも現状でございます。和泉市も、その芝だけではなしに、いろんな形のものがあるんだろうというふうに思っています。
我々も、教育で人が呼べるように充実を進めていきたいなというふうに思っております。
100
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
101
◯2番(古谷公俊君) 質問事項に載ってなかったんですけれども、答弁のほうありがとうございます。
ぜひとも、今規模が小さいという話もあったんですけれども、私もまだ子どももいない立場なんですけれども、体育大会とかよく行かせてもらうんですけれども、市民の皆さんが我が子のためにあれだけ応援、私も親戚の方が出たりしているんで、そういう方がたくさん集まるんで、順番にボランティアでも行くとか。また、泉南市はシルバー人材センターにたくさんの人数、700人ぐらいおられますので、仕事が少ないということで、そういう活用もうまくできるんじゃないかなと、今の答弁で少し思いましたので、また今後の参考までにお願いできればと思います。
質問の1番の地方創生については以上です。
2番目の質問事項の泉南市の観光事業についてということで、質問要旨の、りんくうタウンの公園用地への取り組みについてと、2番目の観光やマリンスポーツを核として目指す具体案はということで、1番、2番をあわせてお答えいただきたいと思います。
102
◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
103
◯市長(竹中勇人君) りんくうタウンの公園用地の問題でございますけれども、御承知のとおり、りんくうタウンは、今まだ大阪府の特別会計で持ったままの状態で何らの整備もされてないと。一部、私どもでお借りして、道の駅的施設とかをつくっておるわけでございます。
そもそも、りんくうタウンの土地の買い戻し、特会からの買い戻しにつきましては、大阪府のほうは、クールジャパンフロントを、泉佐野のほうの地域でございますけれども、そちらのほうを優先するということで申しておりました。
昨年の10月にクールジャパンフロントの募集が締め切られた、その段階で応募者がなかったということでございましたので、私のほうから大阪府に対しまして、ないのであれば泉南市から買い戻していただきたいと、できるだけ早期に我々に移管をしていただいて、我々の希望するまちづくりをさせていただきたいということで強く申し上げてまいりました。
その結果といたしまして、昨年の暮れでしたか、大阪府のほうが、では泉南市域から買い戻しをさせていただくということでございまして、この機会を捉まえて、先ほどの地方創生のお金、交付金を活用いたしまして、りんくうタウン内の公園の整備計画、これはどういう産業、あるいはどういう事業を展開するべきか、その辺も含めてこの中で検討した上で、どういうニーズがあるかというのを含めて調査をした上で、これらの活用の計画を立てていきたいと。これによってりんくうタウンが活性化し、にぎわいができ、新たな雇用が生まれることによって、泉南市も非常に夢のあるまちづくりができるんではないかと期待をしているところでございます。
104
◯議長(木下豊和君) 関連質問の答弁。知久市民生活環境部長。
105
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 2点目のお尋ねの観光やマリンスポーツでございますけれども、先ほども市長が御答弁いたしましたように、今回の交付金を使いましてどういう絵を描くのかということを検討してまいりますので、その中でいろいろと関係団体の協力もいただけるでしょうし、全体的に視野を広げて見ていきたいと思います。以上でございます。
106
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
107
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。
きのう、おとついと代表質問から続いて市長から何度もお答えいただいているということで、また繰り返し質問させていただいて、また答えていただいてありがとうございます。
きのう、おとついの質問で、ほかの議員さんからも、思いや夢、質問されていましたけれども、事業内容と同じコメントでしたが、市長が、その辺の今後の思いといいますか、具体的にはその辺は答えにくい部分ではあるんですけれども、泉南市のりんくうタウンの開発は、以前から皆さん非常に注目していまして、何とか土地を貸してくれとか、どうにかならないかとか、いろんな市民の声が来ていまして、そんな中で、きのうもグルメドームのほうがいいんじゃないかと、やっぱり食べ物もいいかなと。
私は、食べ物を含めてリゾートホテルですね、その辺を何とか持ってきて、まちを一斉に盛り上げて、泉南市の活性化、関西国際空港もある中で人の流れを一気に変えていきたいなという中で、個人的な意見が入っているんじゃないかなということもあるんですけれども、たまたま泉南市にもマリンスポーツ関係の友人、また支援者、また一般市民の方々、若者の方々の声もたくさん聞ける中で、リゾートホテルもさることながら、私以前行ったことあるんですけれども、アラブ首長国連邦のドバイのほうですね、砂漠の中にプールとリゾート地をつくっているんですよ。
こういう珍しいものに取り組んで、空港等まちづくり対策特別委員会のときにも青焼きで出ている中で、私のプレゼンと違うところは、こういう形の新しい発想のイメージですね、ここにプールがあって、リゾートホテルがこうあるんですけれども。こういうものを実際、夢のある事業じゃないですけれども、市長も夢のあることをということで……。これは私の勝手な思いです。こういうものをつくって、あそこにリゾートマンション、コンビニもいいと思うんです。
きのうも、ちょっとそういう話で盛り上がっていたんですけれども、カリフォルニア西海岸のほうのジョギングができるようなまちづくりみたいな形で取り組んでほしいなと。
泉南市は、幸いにも海や海岸にも面していますし、こういう事業を日本で初めてやるとか、これを事業化──これは勝手な思いなんですけれども、事業化展開をしまして、日本全国にプレス発表をして、やりましょうということで企業を募るとか、ちょっと新たな考えで市長が先頭に立って取り組んでいただきたいなと思います。市長、ちょっと感想はいかがなものでしょうか。
108
◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
109
◯市長(竹中勇人君) ドバイは私も行ったことあるんですが、そういう砂漠の中に湖とか池をつくるというのは、地面を掘ったら油が湧いてきて、幾らでも金が出てくるような国しかできないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
それ以外に、海に、上から見るとまるで木のようになっているんですけれども、ずっと外へ出ていって枝のように、ここに全部家が建っているんです。別荘地です。すばらしいところです。そんなのができる、やっぱり地面を掘ったら金が湧いてくるところしかできないんじゃないかと思います。
110
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
111
◯2番(古谷公俊君) 私はドバイへは行ったことないんですけれども、お金はかかる話なんですけれども、市長がお金をつくるわけではないんで、ある程度こういうのを掲げて、日本全国募るというぐらいの意気込みを今後期待してほしいなと。参考までに、僕、きのう、これ夜通しでつくったんです。カヌーのこういうのもいけると。だから、サーフィンだけじゃなしに、こういうカヌーとか、世界の選手権みたいな形もできるというふうな形のものを、大阪府の皆さん、青焼きになる中でもうちょっと考えていただいて、ちょっと新しい発想ですよ。道頓堀にプールをつくるという大阪市の市長とか、そういう考え方もあったんですけれども、新たな取り組みでちょっとおもしろいことをやりましょうよ。そういう形のものを持っていってほしいなと思います。
だから、今の若者の思いはそういうのがすごくあると思います、これからの将来。ちょっと参考までに私の夢を語らしていただきました。
その中で、これもちょっと参考までに聞いていただければと思うんですけれども、日本のバーベキュー人口、話はこのサーフィンのすぐ後に出るんですけれども、バーベキュー人口は4,500万人いるんですよ。日本のサーフィン人口というのは100万人、世界のサーフィン人口というのは3,500万人いるんですよ。2020年で4,700万人ぐらいになります。
ちなみに、日本のゴルフ人口はどのぐらいか御存じですか。コースが2,500カ所ぐらいあるんですけれども、人口で2,000万人ぐらいであります。ということは、サーフィン人口も少ないんですけれども。世界で4,500万人と。ドバイと大阪市がなかったら、関西空港で、皆珍しがって来ますよ。
そういう人工的なものの総合点で、レジャーで、今度の地方創生で530万かけるんですかね、予算を引っ張ってきて。こういうデータを調べて、いろんなものでたくさん予算を使うんで、若者を考えたら、こういうスポーツのレジャー産業、マリンスポーツに力を入れていくということを市長も言われていたんで、ぜひとも参考にしていただければなと思います。
これだけの市場があって、中には商売している方も、特にバーベキューなんかはやられている方も多いと思うんです。3人に1人がバーベキューをしているということで取り組んでいるんで、この辺の若者の意見といいますか、これからの未来のことで、逆に同世代である副市長のほうの意見も最後にちょっとお聞きしたいと思います。
112
◯議長(木下豊和君) 辻本副市長。
113
◯副市長(辻本 誠君) 先ほどから非常に参考になる御提案をいただいているなというふうにちょっと感動しております。
一応地方創生の交付金も使いながら、これからだと思っていますので、りんくうタウンのまちのあり方と立地、どういうものを立地していくかということを皆様の御意見も伺いながら、しっかりとこれから描いていくということで思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
114
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
115
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。
それでは、3番目と4番目の質問事項に続けて入りたいと思います。
3番目の姉妹都市の強化・増加の市としての今後の考え方と、マスコットキャラクターの現状と今後のPRの取り組みについてお答え願いたいと思います。
116
◯議長(木下豊和君) 西田総合政策部長。
117
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君)3点目の姉妹都市の強化についてお答えさせていただきます。
現在のところ、本市の姉妹都市ということで和歌山県の田辺市がございます。これは、国内交流事業といたしまして、平成12年に当時の龍神村と姉妹都市提携を結んだものでございます。これまで両市は、この提携に基づきまして、龍神村の子どもたちが本市を訪れたり、あるいはビーチサッカー大会へ出場したり、また各種団体がサマーキャンプで龍神村を訪れたり、積極的な交流を行ってまいりました。
最近では、毎年、泉州国際マラソンに田辺市のほうから招待選手を特別枠で招待いたしまして、交流を図ってございます。
また、平成27年の台風12号の折にも、本市から田辺市へ職員を災害復旧という形で派遣いたしました。
これ以外に、今後どう考えるかということでございますが、現在のところ、提携を特にふやす予定はございませんので、よろしくお願いします。
118
◯議長(木下豊和君) 知久市民生活環境部長。
119
◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、マスコットキャラクターの件につきまして御答弁申し上げます。
このマスコットキャラクターに関しましては、昨年96作品募集しまして、9月、キャラクターとして泉南熊寺郎、せんくまが誕生したということでございます。泉南市としましては、せんくまを広くPRするために、マスコットキャラクターイラストデータ使用要綱というのを制定いたしまして、公序良俗に反しないこと等、遵守事項を守る限りにおいて、個人、団体を問わずデータを無料で使用していただくということで、広く市民に使っていただくということを考えております。
今後、各種印刷物等に積極的に使用してまいりますけれども、例えばこの春から小学1年生のランドセルカバーに花笑み・せんなんのイラストとともにイラストを入れて使うということでございます。
今後の予定としましては、今月中に着ぐるみを作成いたしまして、今後各種イベントに参加させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
120
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
121
◯2番(古谷公俊君) 最初の姉妹都市についてなんですけれども、僕は、以前、災害協定の件で質問させていただいたと思うんですけれども、なぜとちょっと疑問に思っていたんですけれども、泉南市の海沿いの観光地ですね、サザンビーチ、サザンスタジアム、釣堀サザン、何でこういう名称をつけられたのかなというのを感じたことありませんか。
私は、単純に思うんですけれども、やっぱり神奈川県ですね、その辺に少し憧れがあって、サザンオールスターズとか、いろんなそういうまちの中での憧れがあるからつけられたと思うんですけれどもね、当初のほうは。
そういう中で、若者が集まるまちとか、先ほどのにまた続いてしまうんですけれども、おしゃれな名称に変えていくとか、そういう中で皆さん民間企業はいろいろ努力してやっていっていると思うんですよ。姉妹都市を目指していかないという中で、今後やっぱり、先進都市、憧れている都市とか、なおかつ観光事業を強化している市とぜひ姉妹都市を結んでいただいて、姉妹都市になるといろいろ情報交換がふえてくる中で、こういう憧れの名前の市と結びついたりと。別に、田辺市さんが先進じゃないというわけじゃないんですけれども、いろんな都市、今テレビに出ているような有名な市に、逆にこちらから積極的に出向いて、ぜひ情報交換をスタートでやっていきたいと。
何と言っても関西空港があるんで、これも地方創生の一環だと思うので、ぜひともちょっとふやしていっていただいて、お互い、泉南の産物とほかの地方の産物が一緒に売れるような、業務提携できるような形での活性化、こっちの仕事の雇用関係も情報交換できる前向きな話になってくると思うんで、今のところ計画ないということなんですけれども、ぜひとも前向きに先進市を目指して取り組んでいただきたいなと思います。答弁はもう構いません。
4番目のマスコットキャラクター、知久部長のほうから答えていただいたんですけれども、現状でこれ何でかというと、余りにもスピードが遅いかなというのは感じました。
というのは、マスコットキャラクター、市民の方に聞いても、そんなんできたんと、2、3日前もそういう話を聞かされまして、どうもできてからも動きが悪いんじゃないかなと。花笑みづくりと分離しているように、僕は、何か両方が別々に動いているような気がしてならないですよね。なおかつ、一般市民の人が、そんなんキャラクターいつできたんという話で、やっぱり発信力がちょっとおくれているんじゃないかなと。
予算がないとかいう話も言われていたんですけれども、予算は──きのうか、おとついの質問で、営業不足だということもあったんですけれども、例えば、これを浸透さすために、泉南熊寺郎のステッカーをつくって、そのステッカーの一部は東北大震災のところに寄附するとか、その売り上げの一部を交通孤児の方に、そういう団体に寄附するとかいう名目で早急にそういうのを作成して、一斉にネット販売するんじゃないんですけれども、市からの発信でもっと積極的に取り組んでほしいなと。
僕はぱっと思ったんですけれども、市長の市政方針のほうも、それは、逆にキャラクターは正面でもよかったんじゃないかなと。逆に、市長が名札をつけてでも着てくれるぐらいの発信を、せっかくつくったんであれば、やっぱり皆さん……。
隣の市のことばっかり言うのもあれなんですけれども、泉佐野市すごいことになってきていますよ、キャラクターが。最初は、真剣に怖がられていたんですけれども、今はかなり話題になってきていまして、それが商売にだんだん結びついてきているんです。この間びっくりしたのは、車全部にキャラクターのイヌナキンの塗装をされて、御存じですか、そういうのも動いているような状況になってきたんです。
せっかくつくったんで、またせっかく予算つけたのに全然売れてないやんとなると、非常に問題、また議員からのきつい質問も出ると思うので……。
行政視察に去年行かしていただいたときも、北海道のほうですか、苫小牧なんかは、職員、議員が全部、皆さんが全協力して、ゆるキャラを3番に上げようというような努力をされていたんです。地域一体の取り組みを、市長のほうから発信してやっていただきたいなと思います。
参考までに、この間、僕イベントを見てきたんですけれども、くまモンの、こういう、これ無料で配っているんですよ。これ帽子をかぶるんですよね、こういうふうな子どもさんとか大人もかぶるような。こういうのもすぐにつくれますので、イベント時はこういうのもちょっと参考にしていただいて、一体感で盛り上げていくということで、発信していってほしいなと思います。
答弁、あるんでしたらあれですけれども、なければ次に行くんですけれども、ありますか。
122
◯議長(木下豊和君) 知久市民生活環境部長。
123
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 発信力がちょっと弱いとの御指摘で、その点については私ども十分認識しまして、発信していきたいと。今、着ぐるみをちょうど作成中でございますので、今月中にはでき上がってまいります。4月からは、積極的な集客の多いところにはPRしていきたいということと、ステッカー等のグッズですね、これも観光協会と協力しまして、随時製作に当たってまいりたいなというふうには考えております。
124
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
125
◯2番(古谷公俊君) ぜひともスピードアップして取り組んでいただきたいなと思います。必要であったら私も着てもいいぐらいですので、お願いします。
それでは、3番目の信達宿についてということで、ちょっと時間の関係もあるんで、1番、2番、3番ですね、道路をカラー舗装にしてみてはと、市としてのさらなる観光誘致としての取り組みはと、京都のように石畳に部分設置してみてはと。まとめてお答え願いたいと思います。
126
◯議長(木下豊和君) 知久市民生活環境部長。
127
◯市民生活環境部長(知久 孝君) それでは、信達宿に関しまして御説明します。
まず、カラー舗装の件でございますけれども、色の表現という効果として、美しさといった動物的感情でありますとか、安心感といった心理的なもの、それと広さ、空間的なものというのがありまして、本来カラー化というのは、交通事故防止の一環として導入されてきたものというふうに考えております。
自転車レーンのカラーリングのほか、本市内では、砂川駅下がりに歩道部分を緑に塗っていたと思うんですけれども、そういう路側帯がカラー舗装されて交通事故防止に役立っておるということで、近ごろでは議員御指摘のように、歴史街道についても、全体的にカラー舗装される例が出てきておるということは聞いております。
具体的には、大阪から奈良へ抜ける竹内街道とか、その辺はカラー舗装が導入されているというふうには聞いております。
紀州街道は府道でありますので、舗装方法等、技術的な方法につきましては、岸和田土木事務所と協議を要することは当然でございますし、景観を損ねないように、関係区との協議が、もし塗るとなれば必要になってくるであろうというふうに考えます。
それと、ちょっと飛んで、石畳も同じようなことなので、お返事いたしますけれども、この場合、地域の景観にマッチしたまちの風情を醸し出すという効果から、このところ観光地では石畳を利用したところをよく見かける。ただ、強度の問題ですとか、通過車両によりまして路面との騒音の問題があったり、あるいは車椅子を使われている方への配慮も必要になってくるといったようなこともございまして、一般的な技術基準を定めた道路構造令等々、種々検討課題があろうかと思います。
導入については、先ほどのカラー舗装同様、道路管理者の大阪府さん、並びに地元信達宿でしたら大苗代から市場、牧野、岡中にかけての各区さんにも意見をいただく必要が出てくると思います。
一般に石畳で整備されている道路というのは、観光地に行ったらよく見かけるんですけれども、通常はバイパスが設けられている場合が多いですね。山中渓のところでもそうだと思うんですけれども、その石畳のところをどんどん車が走るという状況ではないということで、通行車両とバイパスの関係というのも必要になってこようかなと思います。
それと、信達宿の観光誘致としての取り組みでございますけれども、ここは平安の昔から熊野街道として栄えた街道でございまして、江戸時代は紀州藩が参勤交代に使って宿泊地として利用したと。
それで、毎年4月、御承知のように藤まつりが開催されて、大体いつもテレビで報道されるんですが、約3万人が来られているという、保存会というんですか、そういう資料があります。ことしの4月29日は、藤まつりとABC祭りとをつなぐ市民参加型のイベントとして、それぞれの時代の衣装をまとった市民による行列を行いたいなと思っております。
昨年ですけれども、市場区さんが、大阪府さんの補助事業を活用しまして、観光案内板でありますとか灯籠ですね、石灯籠というんですか、の修復とか、そういったことを整備されておるということでございます。
この3月末の29日ですけれども、学識経験者であります和歌山大学の小川先生をお招きして、牧野区さんと市場区さんで構成される紀州街道信達宿を考える会というようなのがございまして、ここの主催により報告がなされるということで、これは昨年実施された牧野地区の伝統的家屋の調査について報告される予定と聞いておりますので、私も担当者と一緒にちょっと参加させていただきたいなというふうに考えております。
市としましては、地元、市民団体、関係団体と協力して、せっかく歴史のある紀州街道ですから、大事に保っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
128
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
129
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。
大体、想定の答弁が来るかなと今回思っていました。実は竹内峠、私も調べて、あるなということで、そこはもう見て承知済みの中で、今、知久部長が答えられた交通事情でという話も大体想定済みで、その中で、交通事情というか、そういうことでやっているところはないのかというので、私ちょっと調べてまいりました。
神戸の東灘区岡本、そこが実はやっております、こういう石畳で取り組まれてやっています。なおかつ、これは観光地でも何でもないです。大学の近くになるんですけれども、そこの摂津本山から上がっていくところです。これカラー舗装、石畳で。こっち側は石畳だけ。これは線路沿い。これは道路が通っているんですよ。これ別に交通事情上じゃないです。全部色を塗る。ちょっと古くはなってきている、全体がグリーンの色です。やっぱり見た目が非常にインパクトあるんですよ。
これが果たして竹内峠のように、茶色とかグリーンで紀州街道やったら、イメージがすごい変わると思うんです。藤の花で3万人も来られたんです。現地をこういうふうに調べて、実は今、知久部長が言われていた紀州宿の協議会ですかね、そういう市場の皆さんが集まる中、そこの一部の方々の思いも、今回陳情で来る中で私も質問させていただきました。
これ大阪府の府道なんですけれども、市場の方々、そこの協議会の方々、自分たちの地区の予算もかけて、補助金ももちろん入っているんですけれども、案内看板、灯籠をやっている中で、最低限アスファルト舗装をやってほしいなと、そういう少なからぬ声がかかっております。私も、それはぜひとも、今度のイベント、大名行列されるとかいろんな中で、やっぱり稼げる紀州宿、宿場まちになると思うんです。
実際のところ、こういう石畳をやっている実績があるところがあるんですよね。それで機能して、雰囲気がやっぱり違うんですよ。これもさっきの話になるんですけれども、地方創生になってくると思うので、観光誘致に真剣に取り組むんであれば、ぜひとも取り組んで、少しは検討していただきたいなと。そういう熱い思いの市場の宿場まちを考える会の方々からの声も一部出ていたのは確かなんです。
私も現地を見させてもらって、神戸の東灘区でもこういうふうに実際のところやっていますので。カラー舗装と、間をおいて石畳をやっています。車も通れますので、安全上も大丈夫です、ここ機能していますんで、そういうのもちょっと参考にしていただいて取り組んでいただきたいなと思います。答弁は結構です。もう大丈夫です。
それでは、最後の質問になるんですけれども、地域防災計画についてということで、災害用のマンホールトイレの設置をということと、続けて2番目の他府県との災害応援協定の充実ですね、3番目の防災無線電話の設置及び備蓄倉庫の増設をということで、3つまとめて質問したいと思います。お願いします。
130
◯議長(木下豊和君) 西田総合政策部長。
131
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 何点か御質問いただきました、時間が余りございませんので、簡潔に答弁させていただきます。
まず、災害用マンホールトイレの設置でございますけれども、これは、災害時における避難所等、そういったところで、いわゆるトイレ我慢等、それとか避難所の衛生対策、それが重要な課題であると認識はしております。
本市における災害時のトイレ対策には、簡易トイレや排便処理セットを避難所に備蓄はしてございます。
御指摘の災害用のマンホールトイレでございますが、これにはいろいろなタイプ、タイプの中身の御説明はいたしませんけれども、タイプがございまして、その設置場所、あるいはインフラの状況──耐震化等ですね──などの環境に応じて検討する必要があると認識しております。
このマンホールトイレには、国の補助制度がございまして、これは下部構造物に対しての補助なんですけれども、敷地面積が1ヘクタール以上の施設、あるいは下水の管渠の流末の耐震化等の条件がございます。
マンホールトイレの必要性についてですが、我々も十分認識はしておりますが、こういった課題を本市の下水道整備課とも十分な協議を行う必要があると考えてございます。
続きまして、他府県との応援協定について御答弁いたします。
府内の防災に係る協定といたしましては、堺市以南の9市4町で、相互応援協定を平成25年9月に締結してございます。
災害対策基本法では、災害対応を実施できない場合は、この法に基づきまして、災害の応急対策を知事や他の市町村長に要請できる規定もございます。
また、東日本大震災では、大阪府は関西広域連合の中で、いわゆるカウンターパート方式ということで、岩手県を集中的に支援いたしました。
防災協定、先ほども姉妹都市のお話もございましたが、そういった中から防災協定もやっていくというのが現実的なやり方であるのかなという認識はさせていただいています。
続きまして、3点目の防災無線電話の設置、いわゆるPHSの設置と備蓄倉庫の増設をということでございます。
本市の情報伝達体制は、さまざまな手段を用いてございます。ただ、大規模災害時には、携帯電話の使用が一時的に通信障害に発展するおそれもあることから、PHS──これはさきの東日本大震災のときでも、3日間携帯が通じなかったときでもPHSの電話は通じたといったことが、宮城県知事の報告でも出てございます。
こういったPHSのメリット、あるいはデメリットを検証いたしまして、導入については今後検討していきたいと考えてございます。
それから、防災備蓄の防災倉庫の増設ということでございますが、本市の地域防災計画、改定している防災計画ですけれども、その中にも、分散備蓄というような規定も置いてございます。ただ、管理上の問題とか、そういった問題もございますので、今後、備蓄のあり方も含めて総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
132
◯議長(木下豊和君) 古谷議員。
133
◯2番(古谷公俊君) ありがとうございます。
ちょっと時間の関係があるんで、もう一度、次のときにゆっくり説明したいと思います。
実は、マンホールトイレなんですけれども、今回最も重要というのは、私も、震災のボランティアに行って感じたんですけれども、阪神大震災のときに非常に問題になったそうです。女性の方や身障者の方の配慮が足らなかったということで、トイレするところが全然なかったんですよ。私もボランティアで行かせてもらったときに、友人は、どこでしているのと言うたら、山の中と──すみません、昼前にこういう汚い話なんですけれども。
そしたら、女性はということで、そのまま、よくテレビでも出ていたんですけれども、ずっと積み上げている状態で、小学生の子が掃除をしたとか、そういう話が出ている中で、震災で仮設トイレとかを持ってくるのにやっぱり3日かかるんですよ。持ってくるために、復旧するのに。道路が行けない状態の中でです。
これは阪神大震災がきっかけでできたんですけれども、女性に対して配慮するというトイレで、これは京都の長岡京のほうで、私も視察に行きまして、いろいろ資料もいただきました。ここは積極的にマンホールトイレに取り組んでいます。泉南市と人口は余り変わらないです。
このマンホールトイレの重要性というのは、ここにも書いているんですけれども、5カ年計画でやられていまして、今46基したということで、上物は、簡易の物は四、五万ぐらいでやれる。今は20万ぐらいのものも出ているんですけれども、やっぱりこれだけ積極的に……。京都の長岡京は川があるんですが、安全だというところでも万全で、なおかつ国交省の国の補助金使ってやっている中で、泉南市は海もあるし、川もある中で、僕は、これは最低でもやっておくべきじゃないかなと思います。
もう一度、細かい説明はまた次、出していきたいと思うんですけれども、ぜひとも検討していただければなと思います。この辺危機管理、出身でもある副市長の御意見もちょっと最後にお聞かせ願いたいと思います。
134
◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
135
◯市長(竹中勇人君) マンホールトイレですけれども、毎年9月に、私ども玄関ホールで防災の展示を行っております。そのときにトイレを置いておるのを見たことないでしょうか。あれがマンホールトイレでございます。泉南市でも十数基、既に用意させていただいてございます。
ただ、私が政策推進課長で防災を担当しているときに、これだけではだめだと。要は、下水道管渠すら地震で流れなくなってしまうおそれがある。じゃそこに幾ら積んだところで、そこも山積みになってしまうじゃないかということで、ダンボールの簡易型のトイレを設置させていただいて、そういうものの普及に努めたということでございます。
136
◯議長(木下豊和君) 以上で古谷議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。
午後0時 1分 休憩
午後1時30分 再開
137
◯副議長(梶本茂躾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、14番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
138
◯14番(成田政彦君) 日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。
最初に私は、1月に起きたISと名乗る過激武装組織による湯川遥菜さん、後藤健二さん殺害に対し、いかなる口実をもっても許さない残虐な蛮行であり、深い憤りを感じると同時に、無法なテロ行為に対して怒りを込めて断固糾弾するものであります。御家族、関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
さて、市長は、市政方針で14回に上る夢を語りましたが、現実はどうでしょうか。安倍内閣は、社会保障の切り捨て、大改悪に暴走しています。総選挙では、医療、介護などの充実を図る──自民党の政策パンフレット──と公約しながら、際限のない社会保障の大改悪に突き進んでいます。来年度予算案では、高齢化などでふえる社会保障の自然増も削り込み、手当たり次第に社会保障の切り捨てを強行します。
介護保険から事業者に支払われる介護報酬は、過去最大級の2.27%の引き下げ、介護費用は全体で400億円削ります。介護の現場では、労働条件が悪化し、人手不足がさらに深刻となり、介護サービス低下を招くのは必至であります。
さらに、介護サービスの利用料を一定の所得以上の方より1割から2割に値上げし、70歳から74歳までの医療費負担も、新たに70歳になる人から1割を2割にふやします。年金は、自公政権が2004年に導入したマクロ経済スライド、すなわち労働力人口の減少に応じて支給額が目減りする仕組みを初めて発動します。
これまで、物価、賃金の伸びに合わせて2.4%、月10万円の年金で2,400円ふえるはずでした。しかし、マクロ発動で1%しかふえません。アベノミクスで物価上昇させながら、支給額を減らす暴挙です。生活保護も、家賃に当たる住宅扶助と暖房費に当たる冬季加算を合わせて66億円削減します。現在、削減中の生活扶助費を合わせて330億円のカットです。最も弱い立場の人から容赦なくむしり取ろうというものです。高齢化などによる自然増を当初は8,300億円と見込んでいましたが、安倍政権は4,200億円にし、半減しました。
かつて、小泉内閣は、社会保障を毎年2,200億円も削減し、深刻な医療崩壊を招きました。それに反省もなく、安倍内閣は自立・自助を掲げ、切り捨てを加速させようとします。
75歳以上の後期高齢者医療で、加入者の過半数の865万人に対して、保険料の特例軽減を廃止し、2倍以上の負担増を押しつけます。
入院時の食費負担も、1食260円から460円に値上げし、1日600円、1カ月1万8,000円の負担増となり、入院ベッド削減とあわせて患者追い出しを進める狙いです。
さらに、市町村の運営する国民健康保険は、都道府県に移行し、今でも高くて払えない保険料のさらなる値上げと徴収強化、医療費削減を押しつける考えです。
年金も、マクロ経済スライドを物価下落時にも発動して、30年間にわたって切り下げる計画です。
介護保険も、要介護3以上に限り、要介護1・2の待機者も8万人締め出したのに続いて、相部屋で月1万5,000円の部屋代を徴収します。介護難民、介護離職を一層深刻化するものであります。
社会保障のためにと言って消費税を増税しておいて、社会保障削減のオンパレードです。国民は、増税とその切り捨てのダブルパンチです。安倍政権は、憲法が定める国民の生存権を保障する責任を投げ捨てようとしています。社会保障は、国民生活の土台であり、これを充実しなくて国民の命も暮らしも守れません。
日本共産党は、憲法に定める生存権を国が責任を持ち、社会保障を充実させるように頑張る決意でございます。
それでは、大綱につきましては質問席から質問しますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
139
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
140
◯14番(成田政彦君) それでは、大綱第1点、官製ワーキングプアについてお伺いをいたします。
我が党の志位委員長は、衆院予算委員会で、日本における現状について、こう言っています。
今度、安倍政権は、雇用の大改革の根幹を突き崩す労働者派遣法改悪案、残業代ゼロ法案を提出しようとしています。しかし、日本の雇用のルールの現状は岩盤と言えるものでしょうか。派遣、パートなど、不安定な非正規雇用で働く人は、全体の4割近くに広がっています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺が増加しています。最低賃金が余りにも低く、懸命に働いても貧困から抜け出すことはできません。
1990年代から現在までの非正規の雇用率は37.4%、日本の労働者の2,000万人に当たります。しかも、労働者の平均賃金は、1997年の37.2万円から2014年には31.7万円、そして年収200万円以下の労働者は1,000万人、年収200万円以下の働く貧困層という方々は、史上最大の1,120万人に達しました。我が党の志位委員長の国会での追及であります。
その中で、今最低の──松本さんが言うたんですけれども、シングルマザーの問題、これは非常に厳しい状況であります。NHKの「クローズアップ現代」、「NHKスペシャル」で深刻化する女性の問題に貧困がありました。これにはこう書かれています。
今、20代のシングルマザーのうち、およそ80%が年収114万未満の貧困状態に置かれております。そして、収入は月に10万円ほどです。母子世帯に支給されるおよそ4万円の手当を加えて、何とか家庭を維持しておる。しかし、ぎりぎりの生活です。今、ひとり親世帯の相対的貧困率は、日本は58.8%と最も高い、こういう状況であります。
私は、このような現状から次のことを質問したいと思います。
まず、泉南市における平成10年から平成25年までの正規、非正規の職員の数がどういうふうに変化したのか、教えてほしいです。
141
◯副議長(梶本茂躾君) ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。西田総合政策部長。(成田政彦君「数だけでいいぞ」と呼ぶ)
142
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) はい。職員数の推移ということでお答えさせていただきます。
一般会計でございますけれども、平成10年度から25年度、15年間でございますけれども、一般職員が281名減となってございます。それとあわせまして、非正規職員ですね、任期付職員、臨時職員でございますけれども、任期付職員が25名の増、臨時職員が20名の減となってございます。非正規職員の数は、ほぼ変わっていないという状況でございます。
以上でございます。
143
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
144
◯14番(成田政彦君) それでは、聞いておる人わからんわ。平成10年に正規職員が何人いて、現在の平成26年に正規職員が何人かと。それから、非正規職員は、平成10年に何人おって、平成26年には非正規職員が何人おったかと、それを聞いておる。わからんでしょう、聞いておる人、そんなこと言うておったら。ごまかすなよ。
145
◯副議長(梶本茂躾君) 西田総合政策部長。
146
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 失礼いたしました。平成10年でございますけれども、いわゆる一般職員、正規職員の数が655名、平成26年の正職員数でございますけれども、419名となってございます。
非正規でございますけれども、平成10年のその当時は嘱託職員ということでございましたけれども、任期付職員ということで74名、臨時職員、アルバイト職員が201名、合計が275名でございます。平成26年の任期付職員が111名、臨時職員が207名、合わせまして318名となってございます。
147
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
148
◯14番(成田政彦君) それでは、市長にお伺いします。
あなたは、総務産業常任委員会か厚生文教常任委員会でこういうことを言いましたね、予算がふえると人がふえる。そう聞いたんですけれども、これと関連して、平成10年に正規の職員が655人、現在は419人。非正規は275人で現在は318人。この比率を計算しますと、泉南市における非正規の比率は、職員の43%、10人に4人は任期付と臨時職員ということになります。ちなみに、府下の平均は31%であります。10%、うちは高いです。
だから、あなたが私に言った、予算がふえると人が要ると。この正規が10年間でこれだけ減ったこと、あなたはどういうふうに──市長が答えるんですよ。市長、これはどういうふうにあなたは思いますか。
149
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
150
◯市長(竹中勇人君) 予算がふえると人がふえるとは申しておりません。予算がふえると仕事がふえるので、負担がふえるというふうに申し上げたわけでございます。
それと、任期付、あるいはアルバイト職員でございますけれども、人数がふえてはおりますが、任期付の場合は一定2年とか、3年とかの期間で雇用するわけですが、アルバイトの場合は3カ月から半年というようなことで、決してこれは通年雇用しているわけではなしに、特に必要なときに雇用しているということで、この数が全て通年でおるということではございませんので、御理解賜りたいと思います。
151
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
152
◯14番(成田政彦君) 全く答弁になってないな、あんた。通年でおるんですよ、平成10年から。あなた方の資料に関しては、平成11年から26年に対しては常に、平成11年、嘱託80、臨時203、平成12年、嘱託86、臨時206、平成13年、嘱託194。これでいくと合計で、平成11年では非正規は283、平成12年292、平成13年295、その数字が平成14年から306、318、321、321、327、318、286、297、294、287、281、304、ことしは318ですわ。
答えなさいよ。こんなもの連続ですが、これ。ずっと雇っておるんや、通年で。形は、任期付職員は3年と決まっていますよ。しかし、常に任期付職員、臨時職員を置いてある。4割の任期付職員、アルバイト職は、一生懸命働いていますよ。
しかし、現実はこの人たちが泉南市の労働を──職員の皆さんは非常に頑張って、しかし職員の皆さんは、やっぱり公務労働で責任があるがな。責任感が物すごくあるから、やっぱり精神的にも、幾ら任期付、アルバイトの人を雇っても、それは責任がとれませんわな。全て職員の皆さんが責任を持ってやっておるんだ、これ。
これを平気で、平成10年なんて、その認識の低さや、あんたの。わかっておるんやで、これ。今日、平成26年では、419と非正規の318、これだけの人が働いておるんですよ。賃金のことも言う。あんた、どう思いますか、これ。
これを僕は言うんや。さっき言うたでしょう。現在の日本の3分の1、37.2%、2,000万は非正規労働者ですわ。派遣労働者です。3年しか働けない、この人たちは。給料も200万以下。こういう人たちが日本の社会を支えておる。これが今、貧困を生んでおる。だから、僕は官製プアワーキングと言うた。市長の認識は、毎年やっておるんじゃないと。通年やってないという、こういう答えでしょう。そうですか、事実は違うでしょう。4割ですよ、今。あなた、もう一遍、答えなさいよ。これが官製ワーキングプアで、職員の疲労……。
西田部長に聞きたい。職員さんの病欠は何人おるんですか。病欠の人、把握しておるのか、あんた。
153
◯副議長(梶本茂躾君) 西田総合政策部長。
154
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 確かな数は把握してございませんけれども、若干名、病欠の職員はございます。
155
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
156
◯14番(成田政彦君) 人事のトップが、雇用されておる職員、僕は臨時職員と任期付職員のことを言うてないねん。正規の職員、いわゆる市民に責任を持って毎日働いておる職員の衛生環境、精神衛生、そういう問題について心配するのが普通なのに、現実的に職員で病欠で休んでおる人を把握できないて、どういうことですか、これ。僕は労働組合の組合員違いまっせ。市会議員や。単なる市会議員ですわ。
しかし、職員の方は非常に働くから、残業して、僕の質問で残業する、こういうこともあるけれども、これも申しわけないと思うけれども、それは別として、病欠さえ握ってないのか。それは、実に419だから、10年間で正職員は236減ったんですよ。この過重負担は今の職員に来ていますわな、当然。
それと市長、4割も非正規で、臨時職員が207名、任期付職員が111名。任期付職員は大体2年か3年……。雇用条件を見たら、臨時職員の年間賃金は、保育士でもいいですけれども、1年雇用されて、保育士は、年間約197万9,000円ですわ。これ臨時職員ですよ。事務でも、いわゆる任期付職員だったら220万ですわ。
そうすると、先ほどの日本の貧困ラインのいわゆる200万、こういう賃金で非正規──いわゆる任期付職員と臨時職員を雇っておるということになるんでしょう。私は間違いなく、そういう少ない賃金で働く──今もそうや、現実。そういう人たちは一生懸命頑張っておるんや。そういう人たちをそういう賃金で、果たして公務労働で使用していいのか。人権の問題とも言わざるを得ないと。そうでしょう。
正職員の皆さんの場合は、25歳の主事級で幾らだと言うと272万ですわ。25歳の人が272万とって、僕は、これは当たり前やと思っておるんやで。しかし、非正規の人は210万ですわ。低い人は110万と。フルタイムで働いてはいないけれどもね。
市長、どう思いますか、これ。まだ幾らでもありまっせ、こんな例。4割の人は非正規・臨時職員、それも通年で、平成10年からずっと300万、それで補っておると。これを官製ワーキングプアと言わずして何になりますか。あんたの認識ですよ、問うのは。あんた、長い間、総務部長とか市の課長をやってきたけれども、そういう認識でやっておるんですか。そういう低い賃金で、毎年300万で使用しておるという認識を問うておる。現在の市の職員、臨時、任期付職員の生活実態、そういう賃金で使用していいのかどうか、私はその認識を問うておるんや。もう一度伺います。
157
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
158
◯市長(竹中勇人君) まず、職員数のことでお答えいたしますけれども、職員数が減って同じだけの仕事をしているのかと言いますと、同じだけの仕事はしておりません、仕事の量も減っております。
と言いますのは、私ども泉南市では、2年前から消防が一部事務組合になりまして、その消防の事務はうちではやっていないわけです。一部事務組合でやっております。その消防の職員は、今までは泉南市の職員であったのが一部事務組合の職員に行ったわけで、同じ業務をそちらでやっているということで、その分の職員数が減となっております。
ほかに、幼稚園や保育所の民営化、指定管理の導入等によりまして、民間でできるところは民間でお願いするということで、その分の職員数が減ってきているのは事実でございます。その分は、もちろん仕事の量も減っているわけで、その分が市の職員の負担になっているというものではないというふうに理解いたしております。
それと給与の問題ですけれども、正職員になった場合と任期付の場合、多少の給料の違いはございます。ただ、とは申すものの、任期付につきましても、最低限の生活はできるだけの給料は支払いさせていただいていると。
それと、ある意味、ワーキングプアと言われる方の、むしろブラック企業的なところでの雇用関係と違いまして、さらに社会保障的な部分での保障がされているということで理解をしていただきたいと思います。
それと、アルバイト職員につきましては、扶養家族に入っておられるということで、その分が一定扶養家族から離れない範囲での所得しか必要ないとかいうことで、計算されているという方もおられますので、その辺は御理解願いたいと思います。
159
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
160
◯14番(成田政彦君) 消防職員が広域化によって人が移ったと。そら減るのは当たり前ですが。そんなこと理由になるかいな。
それから、仕事がふえたか、量。それやったら、今日において職員さんは419で、非正規が308でしょう。それだったら、308名の臨時職員と任期付職員がいなかったら泉南市はもちますか。この人たちがいなかったら泉南市はもちますか。
それから聞くよ、もう1つ。市長としてそんな責任感のない、現状をどう把握しておるかというのは全くなってない、あなたは。
そしたら言うわ。例えば幼稚園や。幼稚園はどうなっておるか知っておる、あんた。例えば、非正規の率が各職場でどういうふうに出ておるかというと、特にひどいのは健康福祉部と教育委員会ですわ。どれだけの比率で非正規教員がおるか、いわゆる労働強化はないと、非正規の労働強化はないと言うんですけれども、あなた、幼稚園はどうなっておるか知っていますか。幼稚園の人数は、くすのきは、任期付職員が17人、臨時職員12人で29名、そしてあおぞら幼稚園は、任期付職員が9名、臨時職員が7名で16名。正職員は何人おると思いますか、幼稚園。25名ですわ。25名の正規職員に対して、臨時、任期付職員が45名。ここは正規の率が逆転しておると。これは同一労働、同一賃金でなきゃ……。
教育委員会に聞くけれども、幼稚園の任期付も臨時職員もみんな資格を持っていますか。ちょっとそれを聞きたい。幼稚園教諭の資格を持っていますか。
161
◯副議長(梶本茂躾君) 蔵野教育長。
162
◯教育長(蔵野博司君) 幼稚園免許については、全員が取得をしております。
163
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
164
◯14番(成田政彦君) そうなんや。幼稚園では、45と25で70、そのうち25は正職員、この人も教員免許を持っている。45名の臨時職員、任期付職員も教員免許を持っておるんですわ。しかし、この45名の人がいなかったら幼稚園なんてもたないですよ、もう。職員の労働だけでもたないでしょう、これ。
しかし、幼稚園でも、基本的に正規の職員が労働の責任を持っておるんですよ、みんな。知っていますか、それ。何ぼ任期付職員、臨時職員と言っても、課長とか園長、そういうのはみんな正職員ですよ、指導に入るのは。この25、45でやっておるんですわ。同じになりますか、これ、正職員と臨時職員の負担能力は。もちろん臨時職員の人も、同じ労働しながら安い賃金ですわ。負荷がかからないですか、これ、当然。正規職員が50人おって、臨時職員が20名だったら大したことないわ。しかし、臨時職員、任期付職員が責任を持つような職場ですがな、実態は。
保育所もそうですわ。これ、民営化でないですよ。民営化してない。保育所の実態もそうですわ。保育所の実態はどうだと言うと、浜保育所、正職員13人、臨時職員30人、非正規率69%。それから鳴滝第二保育所、正規職員20名、非正規28、非正規率58%。子ども支援センター、正規10、非正規22、66%。
実に教育、福祉は、これだけ安い人を使っている。それはあなたの、こうなったんや、結局、行革で。
あなた、聞いとんのか、おい。あなた、聞いとんのか、真面目に。これだけ非正規と非正規臨時職員が、教育、福祉、市民の最も必要なところで支えとんねん、それも低賃金で、任期付職員で。
特に、幼稚園の職員さんは、教員の免許を持って非常に真面目や。しかし、3年で、継続しないでしょう。若い人、次はどうなるんや。そういう不安を抱えながら働いておるんでしょう、任期付の人はほとんど。わかりますか、これ。安い給料でそうやって働いておんねん、みんな。あなたはどう思いますか。これを官製のワーキングプアと。全国の自治体非正規労働者でこういうことも……、行政の委託などで仕事を受注しているのもあるんですよ。
泉南市は、派遣労働者も雇っておるんでしょう。違いますか。この間の子育て臨時給付で派遣労働者も雇っておるのと違うのか、入札して。派遣労働者と同じですよ。派遣労働もやっていますよ、泉南ももう4年前から。知っておるのか、それ。派遣労働は口入れ稼業。自民党政府が90年代から非正規をふやした原因ですわ。公務労働でも派遣労働をやっていますよ。こういう実態をあなたはどう思いますか、非正規をこんなにたくさん雇用して。
165
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
166
◯市長(竹中勇人君) 先ほど言われました浜保育所ですけれども、ことしから指定管理になる予定でございますので、ここで正規の職員ばっかりを入れておるとなりますと、当然のことながら、4月から職員数を減らさなければならない、そういうこともありまして、当然臨時的職員の雇用がふえたと。その方は、引き続き指定管理者のほうに雇用していただくというような話もできているようでございます。
それから、幼稚園でございますけれども、正職と臨時職のやっている仕事の内容が違います。正職員はクラス担任をやっておりますけれども、臨時職はその補佐的な業務ということで、全く同じ仕事をしているというわけではございませんので、御理解賜りたいと思います。
167
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
168
◯14番(成田政彦君) 全く非正規、臨時職員に対する理解、それはあなた、例えば幼稚園で、70の定員の中で正規が25で、非正規が45だと、その実態をそんなふうに理解したらあきまへんで。給料、仕事はそんなことないと思う。確かに正規の職員は責任あるけれども、あの人たちは、同一労働で同じように働いておるねん。(竹中勇人君「同じ行為でないです」と呼ぶ)同じように時間を働いておると言うたんや、俺。(竹中勇人君「それは違います」と呼ぶ)そういう反論ないでしょう。自分が非正規と正規の問題で、低賃金で……ないかと言っておるんや。45と25やからそれは問題ないんやと。問題ないことないですよ。僕らに意見がありますよ。いっぱい来ていますよ、そういうことは。常に雇用が不安定ということですわ、任期付というのは。わかりますか、3年で。
あんた、総務省公務員部長の7.4通達知っていますか。知っていますか、それ。ちょっと答えてください。7.4通達が出ておる、既にそういうのが。組合なら知っておるわ、そんなことは誰でも知っておる。
169
◯副議長(梶本茂躾君) 西田総合政策部長。
170
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 7.4通達と申しますのは、去年の平成26年に総務省通知があったものでございまして、この中には、任用について、あるいは勤務条件、それとか再度の任用ですね、そういったことを改めて、21年通知の趣旨を踏まえて通知されたものでございます。
先ほど病気休職の人数の御質問がございましたけれども、今現在9名が病気休職をしております。
以上です。
171
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
172
◯14番(成田政彦君) 9名おることはわかった。7.4通達は、任期付職員の継続性を言うておるんですわ。それは、任期付職員が2年、3年でやめるのは非常に不安定やと。そういう点に関しては、継続して雇いなさいということ。
それから、もう1つ、今度の4月1日からアルバイト雇用の改善勧告が出たことを市長は知っていますか。うちの事務の給与は八百幾らですわ。それで、これはいわゆるリクルートが出した全国の平均──聞いてなさいよ。リクルートが出した平均賃金が九百六十幾らですわ。100円も民間の賃金と差があるんですよ。これを改めなさいと。これは、今度4月1日の労働法改正で出るんですわ。改善する必要があるんじゃないんですか、これ。任期付職員とそれからアルバイトの皆さんの賃金を。これはどうですか。
173
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
174
◯市長(竹中勇人君) パートタイム労働法が27年4月1日に施行されるということでございますので、これに抵触しない範囲での雇用条件の改善というのは、もしあればさせていただきたいと思います。
175
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
176
◯14番(成田政彦君) だから、何も聞いてないんやな。リクルートが全国のアルバイトの──こんなんネットで見たらわかるんだけれどもね、リクルートがネットで全国を調査しておるんですわ、幾らだということを。その中には、アルバイトで1時間、これは派遣労働会社の平均時給ですけれども、ここに書いてあるわね、942円、都市圏、大阪。うちは最低賃金で雇っておるんですわ。だから、その分ぐらいは引き上げなさいよと。
それから、もう1つ、職員さんの賃金です、舌の根の乾かぬうちに、ことしも4月1日からカットするでしょう。行革では1億1,600万円をカットするのと違いますか。14年間ずっと。効果額で10億円と言うけれども、これだけカットしとんねん。
ちょっとお伺いしますけれども、今の市長の給与の削減は、向井市長がカットしたんですわ。あなたが改めてことしから職員の賃金をカットする。あなたの給与は、向井さんのとき、向井市長がみずからカットしたんです。だから、あなたが市長になって初めて、職員の1億1,600万の賃金カットしたんや。みずからの賃金カットはしないんですか。向井さんの時代は違いまっせ、みずからです。
それと、もう1つ、退職金1,200万円、これをあなたはどうしますか。隣の泉佐野の市長は退職金をとらないようになっておりますけれども、職員に対しての責任はどうなるんですか。済まないと、引き続き1億1,600万またとりますと。臨時職員を4割も抱えていますと、この人たちにも申しわけないと。
先ほど自分がドバイに行ったことを自慢したけれども。ドバイへ行って、石油が出てきてと言うたけれども、笑うことじゃないんや。何で笑うんや。失礼な。あんた、ほんまにそうや。それはええわ。それは個性の問題だから。
あなたの自分の賃金カットと退職金、それと臨時職員、任期付職員、市の職員の給与カットに対して、削減していく。それをどう思うのか、責任感は。ちょっとそれを聞くわ。みずからの責任をどうとるんや、みずからの責任をどう思っているかということ。
177
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
178
◯市長(竹中勇人君) 給与カットにつきましては、改めて行革の中で市民の皆さんに御負担をお願いする分、職員としても一部同じ痛みを分かち合っていただきたいということでお願いをし、それに御了解をいただいたものでございます。これも我々としては、非常につらい思いをしながらのカットであるというふうに思っております。
そして、私の給与ですけれども、もちろん向井市長の時代からこのカット額は決まっておりまして、私になったからといってもとに戻したわけではございませんし、そのままカットの状態で引き続きカットしていくつもりでございます。
それと、退手につきましては、先ほど1,200万ほどと言いましたけれども、今はそれをもう既に大きくカットをいたしておりまして、そこからまだ30%ぐらいカットしているというふうに認識をいたしてございます。
このカットにつきましては、私は、向井市長を引き継ぎ、この状態で私が退任するまで引き続きやらせていただきたいと思っております。
179
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
180
◯14番(成田政彦君) ようわかりました。4割も臨時職員と任期付職員で泉南市を支えておると、それに職員さんの中には9人も病欠の人がおるけれども、職員さんも人減らしの中で一生懸命働いておると。しかし、賃金カットは14年連続でことしもすると。しかし、みずからは、向井さんの時代、あんた手取り70万ぐらいあるのと違いますか、給料は。それぐらいもらうん違うんか。あなたトップですよ、ここの。普通の感覚で僕は言うておんねん。普通の職員の感覚であんたを見て、僕は言うとんねん。自分がなってそれだけ、申しわけないと思ったら、みずからどこかの市長だって、半額にした市長もありますがな、給料、ぱーんと。退職金は受け取らんと。そういう覚悟はないんだな。もうええわ。ないんや。わかった。そういう覚悟はないんや、あんたには。腹はないねん。
次に、私はお伺いします。次には国と地方における総合戦略のいわゆる地域活性化・生活等緊急支援の問題で、りんくう公園に関する問題で、これは市が今やろうとしておるんですが、これは公募でやるのか。
それと、もう1つは、紀州街道観光イベント事業で3店舗を募集するんですけれども、その3店舗募集については、何か基準があって、申し込んでも蹴られるということをちょっと聞かれたんで、市民に平等で申し込みをやられるのか。
それから、紀州街道観光イベント事業は、12月6日に市への交付金が決まったんですけれども、早々にこの人たちに決まっておるんですけれども、この紀州街道観光イベントの責任者の名前を教えてください。
181
◯副議長(梶本茂躾君) ちょっと通告内容から離れていると思うんですけれども。
182
◯14番(成田政彦君) 内陸部の発展と一緒だから、これ、観光問題で。
183
◯副議長(梶本茂躾君) 知久市民生活環境部長。
184
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 紀州街道のイベントでございますけれども、これは議員御指摘のように、地域活性化交付金を活用してするんですけれども、これ前から一応するということは決まっておりまして、今回初めてであるということで、事業の円滑化と盛大に進行するということを期待しまして、また安全を考慮しまして、今回この臨時交付金を使って地域を盛り上げていこうということで実施するものでございます。
実行委員会の責任者の名前は道場氏ということで(成田政彦君「道場何という名前」と呼ぶ)ちょっと上の名前しか、私の手元に今ありませんので。
それと3店舗ですけれども、これは従来からやっております空き店舗対策、これに関しましては、商工会ないし商店街とか、そういうところに加入している人を対象にするということになります。
それで現在、予算枠としては5枠ございまして、それはもう埋まっているということで、今回もこの交付金を活用してさらに拡充するために、3店舗分を確保したということでございます。
以上でございます。
185
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
186
◯14番(成田政彦君) 市長にお伺いしますけれども、あなたの後援会副会長のお名前、ちょっと教えてください。
それから、今7店舗やっておるんですけれども、そこの店の名前を教えてくださいよ、7店舗の。
187
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
188
◯市長(竹中勇人君) 私の後援会の副会長は、中佐さんと道場さんでございます。
189
◯副議長(梶本茂躾君) 知久市民生活環境部長。
190
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 今、この事業を活用している、名前を言います。新家地区でル・クールという小売店。それと市場地区でカラオケ店ですね、飲食のカラオケ店……(成田政彦君「名前は」と呼ぶ)カラオケさゆりとなっております。それと牧野地区では、カフェのフレンズ、飲食です。それと、樽井でレッドホースという飲食店。それと樽井のイカ焼き、これ名前はないですけれども、イカ焼きということでございます。
191
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
192
◯14番(成田政彦君) それでは、市長にお伺いするけれども、紀州街道観光イベントそのものには、僕は別に異議を挟むものではない。ただ、この会長にあなたの後援会の副会長がおさまっておると。
それで、これは公費を幾ら出すんですか、150万の公費が出ておるんですわ、150万の公費が。わかりますか、これ、意味。国会で問題になった政治資金規正法の中でこういうふうに出ておるんですわ。いわゆる補助金を受け取る団体からお金をもらったら違法だという、これは政治資金規正法の問題なんですけれどもね。あなたは後援会の副会長に公費を150万……、これは市長の決定です、最終的には。判断になるんですね。市長印がばあんと、これ。わかっておりますか。決裁は市長がやるんですね、最後。それに後援会の副会長が会長になっておるということについて、どうお考えでしょうか。
193
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
194
◯市長(竹中勇人君) 今回の紀州街道でのイベントにつきましては、実行委員会の会長に道場さんがなったというのは事実でございます。ただ、この補助金は実行委員会に出しているものじゃなしに、観光協会が実施するその実行委員会のメンバーであるということでございます。特段支障はないものと考えてございますし、もちろん、私は観光協会からも道場氏からも私に政治資金をいただいた覚えはございません。
195
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
196
◯14番(成田政彦君) よく聞きなさいよ。政治資金は、わかってますか。国会議員に起きた問題、あなたに言うてない、そんなこと。あんた、ちょっとひっかかった、それ言われて。あなたのこと言うてないんや。国会における問題でそのことが追及されたということを僕は言うただけやねん、あんたに。あなたが勘違いして、俺、あんたに寄附を受けたって聞いたか。(竹中勇人君[紀州街道は問題になってまへんがな」と呼ぶ)何だと。
197
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員に申し上げます。
198
◯14番(成田政彦君) 失礼しました。私は、公費150万が問題になったらどうするんですか、これ。問題でないて、どういう発言だ。問題が出たらどうするんや。問題でないて、どういうことや。議長、問題でないと言う。問題だったら大変でっせ、これ。なんちゅう発言するんや、今。俺、ちょっとストップや、これ。質問できない、議長。こんなん問題……。議長、質問できん、こんな相手。
199
◯副議長(梶本茂躾君) 市長、答弁していただけますか。
200
◯市長(竹中勇人君) 何ら法的に支障ないと思っています。
201
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
202
◯14番(成田政彦君) そうでしょう。僕は、道徳的意義の問題で、そういう公の団体に自分の後援会の会長がなっておることをどう思いますか、それを聞いただけや。そのあんたの認識が今の認識や。問題がないという認識や。それはようわかった、あんたの認識はそういう認識だと。これは市民が判断することや。
次に、公共料金のことでお伺いしますけれども、今回の公共料金のいわゆる……(松本雪美君「店舗のことは言わへんの」と呼ぶ)あっ、忘れた。
店舗のことなんですけれども、例えば店舗について、商工会に入ってないと貸してくれないと、こういうことありますか、今度の交付金で。例えば政府の通達の中に、そういう商工会に入らなかったら店舗の借り入れはさせないという、こういう政府の通達があるんですかな、政府の通達が。これだったら、特定の団体に入らんと貸してくれないということでっせ、これ。
203
◯副議長(梶本茂躾君) 知久市民生活環境部長。
204
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 一応、この事業を活用する場合は、商工会、あるいは商店街連合会等の商工活動をしている団体に加入していただくということが条件となっておるということでございます。今現在はそうなっております。今の要綱はそうなっております。(成田政彦君「政府の通達」と呼ぶ)政府の通達については、今議員からおっしゃられたんですけれども、その辺との兼ね合いについてはちょっと調べさせていただきます。
205
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
206
◯14番(成田政彦君) 政府の通達、僕も国会議員を通じて調べておるんだけれども、広く国民に創生を掲げているのにそういう条件をつけるというのは、僕はおかしいと思うわ。だって商工会に入ってない人もおるんやもん。もし地域を活性化するんだったら、多くの市民の人たちから、商売やりたいとかそういう人たちを募るのが普通ですわな。東京から人を呼び込む、そうでしょう、そういうことと違いますか、これ。
そういう点では、ちょっと商店街連合会内の人しか借りれないということだったら、これは不公正ですわ。若い人にチャンスを与えると、物すごく若い人に。そういう人たちが泉南で商売ができる、そういうことが僕は必要だと思いますよ。違いますか、どうですか。
207
◯副議長(梶本茂躾君) 知久市民生活環境部長。
208
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 現在の要綱は、後で入るということも可能ですので……(成田政彦君「入らなくてもいけるかと聞いている」と呼ぶ)先ほどの政府と今の私どもの要綱とのそごがある場合はちょっと考えますけれども、今現在でも、後で加入する、それを条件にするということでございますので、そういうことでございます。
以上です。
209
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
210
◯14番(成田政彦君) だから、それはきちっと、そういうことが条件となっておるのか、通達で、地方自治体に出されておるのかということですわ。それを確かめてほしいねん。そんなことはないと、商工会の……、そういう通達でそんなん絶対にあり得ないと思う。そんな狭いこと言わへんと思うわ、幾ら安倍さんでも。僕は思うよ。その点、確認できますか。
211
◯副議長(梶本茂躾君) 知久市民生活環境部長。
212
◯市民生活環境部長(知久 孝君) 通達を確認させていただきます。
213
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
214
◯14番(成田政彦君) それと公共料金の問題ですけれども、1つは、使用料の問題なんですけれども、樽井公民館、信達公民館、この公民館の使用料を見ますと、多目的ホールで7,200円、5年前は5,000円ですわ。実に1.45倍にはね上がっています。
市長は、利用料は受益者負担と言いますけれども、受益者負担にも限界がありますわな、これ。こんな天井桟敷の利用料は、受益者負担でないでしょう。僕はそう思いますで。
それで、稼働率と言っていますが、稼働率を見たら、あなた方の資料を見たら、まさに人員は減っておるんですわ。これ、さっきももらったんだけれどもね。各公民館利用別人数状況、16年から25年で、16年度は7万9,000人が25年度は6万5,000人。実に1万4,000人が減ったんや。稼働率、それで計算して、賃金が幾ら、ますます借りない状況が出ておるねん。こんなの借りる人がなくなるのと違いますか。
公民館というのは文化施設ですわ。値段を上げて営利を目的にするような施設じゃないですわ。5年で1.5倍、1万5,000人、当たり前のことや、こんなこと。どうですか。あなたはこの間、利用しない人に対して申しわけないから、利用者に負担させるんだと。負担に限界があるのと違いますか。ますます使わんようになりまっせ。市長、どうですか。ええと、これで。もっと負担させるんやと、天井知らずで。市民の痛みがわかるのかと僕は聞いておるんや、あんたに。
全部そうですよ。正規、非正規の問題から、あんた市民の痛みがわかっておるのかと、僕はそういう質問しとる。あんたに聞いておるのと違う、市長に聞いておるんだ。
215
◯副議長(梶本茂躾君) 池上総合政策部参与。
〔成田政彦君「あんたに聞いておるのと違う。
時間の無駄や」と呼ぶ〕
216
◯総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之君) 使用料、手数料の見直しに当たりましては、利用する方と利用しない方の立場を考慮した市民負担の公平性を踏まえるために行うもの、これは毎回申し上げているとおりでございます。
利用者が適正な負担をしないという状況は、サービスを受けた一部の利用者のためにそのサービスを利用しない市民の方が納めた税金が投入されるということを意味するわけです。一般会計が実施するサービスが一部できなくなるということを意味するわけですので、引き続き適正化に努める必要はあると思っております。
その改定に当たっては、市民の理解と協力が得られるということと、周りの施設の、周辺とのサービス料金の水準というのは、均衡を図らないといけないことは認識しておりますけれども、施設の管理運営や事務の効率化、コストの削減というのが図られるよう努力はしてまいりたいと思っております。
217
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
218
◯14番(成田政彦君) 市長にね、市民の痛みというのは、下水の料金の値上げもそうですし、今非正規の労働者が非常に厳しい給料の中でこういう負担に耐えられるのかと。だから、言うておる。市民の痛み、あなたは──僕はそこを聞いておる。僕の今度の質問は全てそうでっせ、非正規労働も。市民の痛み、働いておる人たちの痛みがあなたはわかるのかと聞いとんねん。向井さんのときとはちょっと違うで、あなたへの質問の仕方は。あなたはそれがわかるのかと聞いとんねん。痛みが。
予算をふやしたと、そういうことも言うけれども、市民の痛みについてどう思いますか、この値上げについて。私は一貫してそういう質問、あなたに対しては。難しいことは何も言うてない。
219
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
220
◯市長(竹中勇人君) 公共料金使用料ですけれども、使用料というのは、使う方が納めていただく料金でございます。公共施設というのは、誰も使わなくても、使っているときも、使わないときにも、職員がおりますし、維持管理費が経費として必要なわけでございます。一般会計だけでそれを負担してしまいますと、使わない人がそれを全てを負担することになると──も一緒に負担することになる。そういう不公平な状況を打破するために、当然利用する方にはそれ相応の負担をいただく、そうすることが、当然双方の痛みを分ける方法だというふうに認識をいたしております。
221
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。
222
◯14番(成田政彦君) 私は、職員減らしも、非正規、正規職員の問題も既に限界に来ておると思うんですわ。もはや正規職員を雇うこと、非正規労働者に対する賃金アップをすること。正職員の労働の過重、9人も休んでおるんですよ。そういう職員の痛み。今はもう限界に来ておるんですわ、行革は、ひび割れで。それをどう修正するかと、今問われておるんですよ。
それから、4年に1回の値上げも、もうこれは限界ですわ。天井なしの、そうでしょう。5,000円が7,200円になっておるんですよ。こんなん利用者負担の限界を超えておるわな。それに対してあんたはどういう認識を持っているか。そんな答弁、例えば職員の皆さんがそういう答弁をするのはわかる。政治をやる責任者として、市民に対する責任感として行革そのものを修正、限界値に達してきておると、値上げは。もう次の4年後に値上げをやったら、こんなもん天井知らずになりまっせ、みんな。今はそういう時期で、市民は耐えておる。だから、不満を持っておる。そういう気持ち、政治家というのはそうなんや。その痛みがわかる。痛みばっかり押しつけるんじゃなくて、痛みがわかるのかと、あんた、職員と。非正規──臨時職員と任期付職員の皆さん、それから今値上げされる、そういう人たちの痛みがわかるんですか、あんた。全くわかるとも言わへんし、当然だという答えや。もう一遍聞くわ。
223
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。もう時間が余りありませんので。(成田政彦君「ちょっとは言えや、申しわけないとか」と呼ぶ)
224
◯市長(竹中勇人君) 先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんの使う側の立場だけじゃなしに、使わない人の立場も考えた上での判断でございます。
225
◯副議長(梶本茂躾君) 成田議員。1分切っております。
226
◯14番(成田政彦君) 市長として市政の全体の責任を持つ人が、市民の痛みを分かち合うとこまでもいかないし、痛みを感じるも言わないし、あなたは。ただ、借金財政の、財政のために当然だというような気が今しました。私は、そういうふうに受けとめました、その考えを。全般的な僕の質問の趣旨というのは、そういう趣旨である。
あと15秒しかないですけれども、公団に対して、前の市長がやったことについてはちゃんとやりますか、前の市長が約束したこと。公団の、URの関西支社の支社長と公団の本部まで向井市長が頼みに行ったこと……
227
◯副議長(梶本茂躾君) 時間が参りました。
以上で成田議員の質問を終結いたします。
次に、1番 松田英世議員の質問を許可いたします。松田議員。
228
◯1番(松田英世君) 質問に入る前に、ちょっと市長に、市長は公人ですから、市長は今どこかの政党に入っておられて、ライオンズクラブにも入っておられるんですか、どうなんですか。
229
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
230
◯市長(竹中勇人君) 私は、自民党に所属をいたしてございますし、ライオンズクラブにも昨年の7月から加入をさせていただきました。
231
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
232
◯1番(松田英世君) それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、今国を挙げ、全国の自治体で取り組みが進められている地方創生に関してお尋ねをいたしたいと思っております。
この地方創生というのは、それの旗振り役を任されている石破大臣の言葉によれば、明治以来の国と地方の関係を改める取り組みであるというふうにおっしゃっておられるわけであります。その中で、国、都道府県、市町村それぞれの関係は、主役は市町村である。その市やまちのコーディネートをするのは都道府県、そしてそのお手伝いをするのは国だというふうに言っておられるわけです。
また、政府は、その総合戦略の中で、2060年に人口1億人を目指すという数字を出しておられます。さまざまな指標を設定しておりますが、この目標を達成するために実行していくのは市町村であるとされ、その中には当然本市も含まれているわけであります。その実行していくための計画として、2015年度末までに全市町村、都道府県は総合戦略を策定しなければならないというふうに思っております。
それではここで、泉南市としてその総合戦略をどのように策定していこうと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
さらに、地方創生の主役の泉南市としては、どのようなことを行おうとしているのか、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
233
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
234
◯市長(竹中勇人君) 地方創生は、人口急減、超高齢化に向かうという、我が国全体の抱える大きな課題に立ち向かうための取り組みであると認識をいたしてございます。
このために、我々地方自治体が一生懸命これに対するアイデアを提出いたしまして、積極的に取り組みを進めていくことで、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会が創生できるものだというふうに認識をいたしてございます。
本市では、年末に政府が打ち出しました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に位置づけられた地域における消費喚起と、雇用の創出や、出産し子育てしたいと願う方たちの希望をかなえるなど、地方が直面する少子化と人口減少及び超高齢化という課題への取り組みを通じて、泉南のまちを、人々の暮らしを活性化していきたいというふうに考えてございます。
つきましては、今議会にも補正予算案としまして、プレミアムつき商品券の発行による地域消費喚起事業や、産業・観光及び雇用促進に関する事業、また安心して妊娠・出産し、子育てしていただけるような子育て支援施策の充実、そして安全・安心なまちづくりを行いまして、それをPRすることで本市への人の流れをつくるという施策・事業を推進してまいります。
議員御指摘のとおり、国や府が定める地域創生のための総合戦略を勘案いたしまして、本市でも総合戦略を策定することといたしております。その戦略には、明確に数値目標を掲げ、その事業の進捗や目標の達成ぐあいを検討し、後年度の事業計画に反映していくという、いわゆるPDCAサイクルに乗せていくことも求められてございます。
その戦略を策定するに際しまして、市民はもちろん、産業、学術、金融、労働など幅広い方々の意見を頂戴いたしながら審議を進めることが求められております。
したがいまして、本市では今議会に、その戦略策定の審議及び計画の進行確認をお願いするための組織といたしまして「泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を附属機関として設置する旨、御提案をさせていただいております。
来年度、平成27年度には、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国が掲げた大きな目標の達成に向けまして、まちづくりの主体である市民の皆様とともに泉南のまちの新たな創生、さらに活性化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
235
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
236
◯1番(松田英世君) 市長に再度お尋ねいたしますが、国が打ち出している地方創生について、市政運営方針の中で述べられております。そこで、もう少し具体的にお伺いをしなければならないと思っております。未来を明るく照らす大きな夢のある2つの施策を挙げておられます。もう少し具体的にお聞きしたいと思っております。
まず、2つの施策は、市長も提起されておりますように、どの点がどのように大きな夢のある施策なのか、まずお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず最初に、第二阪和のことについてお伺いをいたします。
第二阪和国道の側道を有効活用できるイメージを募集していると聞いております。泉南市の中心を横断する第二阪和国道は、市民の関心が高く、生活に大きな影響を与えると思われておりますが、内容を説明いただきたいと思います。
237
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
238
◯市長(竹中勇人君) 第二阪和国道の側道、それから緑地帯の関係でございますけれども、市としての独自の判断によりまして幅員構成を決めるというものではございません。沿道の土地所有者の方、それからいろんな事業をやっておられる方、あるいは市民の皆さん、商工関係者の皆さん、こういういろんな方のいろんな方面からのアイデアを頂戴いたしまして、現在、泉南市ホームページで募集内容を掲載しておりますし、またこの3月の泉南市の広報に折り込みをして募集をさせていただいております。
内容につきましては、第二阪和国道の中央4車線の外側、4.5メーターの緑地帯と4メーターの副道、そしてその外側の2.5メーターの歩道、この緑地帯、副道、歩道の合計幅員11メーター、両サイドで11メーターずつの22メーターを有効に利用できるようなイメージを募集しております。
対象者は限定しておりませんし、どのような発想で書いていただいても結構でございます。自由な発想で、文章、イラストで提出していただいても結構でございます。
対象区間といたしましては、今回国のほうから示されましたのは、信達樽井線の交差点から府立高校砂川変電所前線──旧岩出線でございますけれども、その交差点の間、約400メーターとさせていただいてございます。
239
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
240
◯1番(松田英世君) 泉南市にとって大変興味深く、影響が大きいと思われる、また大変予算が必要となるような事業かと思いますが、その経緯、実施していくことについての説明をお願い申し上げます。
241
◯副議長(梶本茂躾君) 春木都市整備部長。
242
◯都市整備部長(春木淳一君) それでは、私のほうから経緯について御説明させていただきます。
国土交通省近畿地方整備局国道事務所の事務所長さんが昨年9月24日に、近畿地方整備局で取り組んでいる近畿元気塾、これは近畿地方整備局の取り組みで、近畿のポテンシャル、近畿地方整備局の知見、ノウハウ、皆さんの知恵を集め、生かしていくという内容で、行政の長に地域の関心事項や課題について事前に聞き取りを行い、これらをもとに、先進事例や、有識者を招き意見交換を行い、プロジェクトの創出、促進を行う事業でございます。この説明と要望の聞き取りに来庁されました。
そのときに、市の懸案事項として、国道26号の緑地帯があることで沿道の土地利用が進まず、都市化の進展の阻害要因となっていることを説明いたしました。
現在の国道26号は、第二阪和国道として建設当時、環境保全、大気公害に対する懸念が強く、中央の4車線の外に環境緑地帯を配し、その外側に副道と歩道を配する総幅員40メーターの構成とされていました。
しかしながら、その後、道路が築造、供用が開始されましたが、その幅員構成のために本線走行中の車が沿道の店舗等に直接進入できないことから沿道利用が進まず、また車の排気ガスの低公害化や低騒音化により、既に環境保全、公害対策としての必要性が低くなってきている現状があります。
このようなことから、市としましても、また地元市民の皆様から、本線から沿道施設に直接進入できるような道路構成を求める声が高くなっていることを相談したところ、去年の11月25日に、国道26号の緑地帯整備に係るイメージを市のほうで取りまとめていただき、実施に向けて調整に入りたいとの回答を受けたものでございます。
243
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
244
◯1番(松田英世君) 市民の意見やアイデアを中心にということですが、そこには何らかの基軸となる市の考え方をお持ちで、そのことを出しておられるのかどうか、お示し願いたいと思います。
245
◯副議長(梶本茂躾君) 春木都市整備部長。
246
◯都市整備部長(春木淳一君) これまでの行政が考える公平性や、交通機能を優先したような計画を先入観として持たずに、フリーな状態でイメージを提案していただければと思っております。
皆さんに意見とアイデアを広く求め、それらの意見を取りまとめ、市としての道路幅員構成を国に提案するように考えております。
247
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
248
◯1番(松田英世君) 400メートルの区間を整備し、成果を検証した後、前後の区間についてはどのようにしていく考えなのか。全区間の計画はありきなのか。まず400メートル区間ということではないのか。また、なぜ第二阪和の区間になったのか、その点、説明願いたいと思います。
249
◯副議長(梶本茂躾君) 春木都市整備部長。
250
◯都市整備部長(春木淳一君) 国土交通省からの提案でもありましたが、今回、都市軸でもある信達樽井線から岩出線の間を対象として、事業の成果を確実に上げるためにも、全区間のうち、まずはこの400メーターの区間に絞って道路空間の再編に取り組んでいくとのことです。
第二阪和国道の泉南市域は4,130メートルですが、市としては、当初から市域内全区間の改良を要望しており、前後区間も含めた改良の早期実現を国のほうには強く要望してまいりたいと思っております。
251
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
252
◯1番(松田英世君) 質問を1つ飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
植樹帯を撤去しての跡地利用をどのようにするのかということですが、それについて考え方を教えていただきたいと思います。
253
◯副議長(梶本茂躾君) 春木都市整備部長。
254
◯都市整備部長(春木淳一君) 緑地帯ですけれども、撤去を前提に計画をイメージすることではなく、無制限の可能性をイメージしていただきたいと考えております。植樹帯を有効に利用できるようなイメージでも結構です。
以上でございます。
255
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
256
◯1番(松田英世君) それでは、具体的に幾つか疑問点がありますので、確認をさせていただきたいと思います。
まず1点目、提案は近隣地主がするのか。歩道などに独立して露天業、その他については出すことも提案の中に入っているのかどうかという問題。
第2点目は、地下道はどのようになっていくのか。
第3点目は、例えば泉南トンネルを取るということはあるのか。市民平等の立場から、幡代などは分断されている。また、砂川福祉センターの用地がかなり集約されて空き地ができている。この前、私は福祉センターの所長に会って現地を見てまいりましたが、そのようなことの中で市民公園をつくるような構想は出ないのか、出ているのか、お聞かせ願いたいと思います。
257
◯副議長(梶本茂躾君) 春木都市整備部長。
258
◯都市整備部長(春木淳一君) まず1点目ですが、提案は、どなたでも、どのような提案でも結構ですが、その提案に実施上、構造や、法律的に高いハードルがあり解決困難な場合には、アイデアや希望として整理させていただくことがございます。
2点目の地下道につきましても、具体的に提案をしていただき、有効活用方法等、撤去案も、どんな案でも結構です。
3点目ですが、市としては、市域内全区間の改良を要望する中で、まずは400メーター区間について整備するに当たり、提案を募集しておりますが、今回提出いただいたいろんな意見や要望等については、国のほうに伝えてまいりたいと考えております。
259
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
260
◯1番(松田英世君) それでは、第二阪和の最後の質問ですが、工事着工の時期はいつなのか。砂川福祉センターとの関係で、平成13年の緑地帯の間引きのときにも、国のほうはトンネルの前後を実施するのにかなりおくれたというふうな今までの経緯を持っておるわけでございますので、その辺の関係は気になっていないのかどうか、示していただきたいと思います。
261
◯副議長(梶本茂躾君) 春木都市整備部長。
262
◯都市整備部長(春木淳一君) 今後ですけれども、ことしの4月17日まで提案を募集いたします。その後、市としての案をまとめ、国への提案内容としてホームページ等で発表します。その後の工程につきましては、現時点では未定ですが、早期実現について国のほうに強く要望してまいりたいと思っております。
また、工事実施に当たり、国のほうには地元の情報を伝えるとともに、十分調整をしてまいりたいと考えております。
263
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
264
◯1番(松田英世君) 後で時間が残れば、そのことについての私の思いを述べさせていただきます。
次に、りんくうの問題について御質問いたしたいと思います。
長らく荒れ地として放置されていたりんくう内の公園用地について伺いたいと思っております。市政運営方針の記載によると、新たに本市が主導的に早期整備を目指しているりんくう公園に関するこれまでのいきさつについて説明をお願いしたいと思います。
そして、府に対して早期に活用できるよう要望してきたということでございますが、全体が荒れ地のままで何も使っていなかったわけではないと思いますが、府から借りて、一部暫定的な利用をしてきたと思いますので、その点についても御説明を願いたいと思います。
265
◯副議長(梶本茂躾君) 西田総合政策部長。
266
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) りんくうタウンの活用につきましてお答えさせていただきます。
泉南市域のりんくうタウン内の公園用地は、大阪府の公園用地でございますが、議員御指摘のとおり、これまで長らく整備がなされず活用がされない状態が続いておりまして、市議会を初め、市民の皆様からも早期活用が望まれていました。したがいまして、本市では、これまでにも大阪府に対しまして早期活用を要望してきたところでございます。
これまで市や地元では、サザンビーチの駐車場、広域交流拠点わくわく広場及び岡田浦朝市駐車場の土地等3カ所を暫定的に大阪府から借りて活用をしてきました。
暫定的に活用するために、土地を府から借りまして、地元から全体で年間300万円程度のお金をいただきまして、それを使用料として府に対して納めていますが、近年は、その価格が安いということで大阪府からも値上げを求められることがありました。
同様に、サザンスタジアム用地も、本来は大阪府の分譲用地の部分を無償で本市が借りていたものです。それも平成28年度からは有償化されるということで、年間3,000万円程度の使用料が発生することが予想されました。
このように、本市が現状のまま何らかの取り組みをしない限り、年間4,000万円から5,000万円にも及ぶような経費が生じる可能性が生じていました。
以上でございます。
267
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
268
◯1番(松田英世君) いろんなお話を聞いていますと、市の急激な財政負担が生じると私も困るわけでございますが、そこで大阪府と市の間でどのような調整が進んでいるのか、お教え願いたいと思います。
269
◯副議長(梶本茂躾君) 西田総合政策部長。
270
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 最終的に、サザンスタジアムの用地を公園用地に切りかえまして、別の公園用地を売却すること、また市域の府営公園用地を本市が無償で借りた上で整備、活用していくということで、大阪府と市の意見がまとまりました。
また、公園用地には、売店やレストランなど、一定の範囲内で民間事業者の施設を誘致することが可能でございまして、その使用料収入は市へ入る形といたしまして、それを維持管理経費に充てるという方向で話がまとまったところでございます。
こうすることで、当事者に当たる大阪府のりんくうタウン担当と公園担当及び本市の三者が、互いにメリットを得られるだろうということとなったわけでございます。
271
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
272
◯1番(松田英世君) すると、公園用地は府から無償で借りて、その整備と維持管理は市が行う。その際に民間活力を導入していくということのようでございますが、また新たな分譲用地もできるということでございます。どんな利用を想定されているのか。
また、府と市の協力関係の上に成り立っているということであろうと思いますが、今回の公園整備に向けた動きは、りんくうタウン全域の中でも、泉佐野市、田尻町よりも泉南市のほうが先に取り組みを進めていくということでございます。今後、将来に向けた取り組みとしていつごろから始まるのか、その点をお答え願いたいと思います。
273
◯副議長(梶本茂躾君) 西田総合政策部長。
274
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 新たな分譲用地には、現在市域はもちろん、大阪府内でも不足しているという、例えば宿泊施設などの誘致ができればと考えてございます。ただし、これは大阪府が分譲するもので、現在のところまだ確定はできません。
しかし、今後大阪府と本市がさらに協力して、進出を希望される事業者のニーズ等を共同で調べるなどして、できるだけ大阪府と市の両者ともに最大のメリットが得られるよう進めてまいりたいと考えております。
実はこの公園の整備がなかなか進まなかった理由といたしまして、平成26年度に買い戻し時期が決められていたこと、それと府が優先する事業の進捗に影響を受けていたことが挙げられます。
最終的に府の事業は見直されることとなりましたが、既に今年度、大阪府のほうでは、岡田漁港からイオンの前付近まで、おおむね50億円をかけて土地の買い戻しが進められています。このまま最短で進んだ場合、4年間で買い戻しが済むということでございますが、それはまだ未確定であると聞いてございます。
本市では、今回の地方創生の戦略づくりの中で、このりんくう公園を観光や新たなにぎわいづくりの拠点と位置づけをいたしまして、人の流れを生み出し、さらに雇用を創出するなど、多方面に及ぶ取り組みの核として進めていくよう、来年度には全体ビジョンをつくる作業を実施してまいりたいと考えてございます。
275
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
276
◯1番(松田英世君) お話を聞いていると、第二阪和と違ってなかなか明るい見通しがあるようでございますし、また泉南市が今まで大阪府とかかわってきた深い意味もそこに出ているような気がしますので、これはぜひとも、市民に喜ばれ、市長が挙げておられるにぎわいのある地域づくりに役立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
また、我々いつも、行政と市民が一体となってこれからの市政をお互いが守っていく、守り合いをしていくということを掲げておりまして、前から私は市民参加について御意見を述べさせていただいております。りんくう公園も第二阪和国道も、いずれも竹中市政となって新たに浮上してきたお話で、市長、本当によかったですね、これ。そういうふうに思います。
私は、以前から地域課ということを言っていました。こういった第二阪和にしろ新たな公園にしても、市民に協力していただき、例えば清掃や花植えやいろんな問題がそこに生じますが、そういったことの維持管理もしていただきたいというふうに思っておりますので、市民参加とはなりません。よって、市民と対等な立場で地域課というものを創設することに努力していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
277
◯副議長(梶本茂躾君) 西田総合政策部長。
278
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 御指摘のとおり、これからのまちづくりには市民協働の視点、市民の皆さんの力が必要でございます。
議員からは、地域課等、市民と協力していくための専門部署を設置してはとの御意見を頂戴したわけでございますが、現在本市では、市全体の市民参画や市民協働の旗振り役といたしまして、政策推進課内に市民協働推進係を設置してございます。担当者2名を配置して業務に当たっております。議員御指摘の地域課は、さらに旗振りだけでなく、もっと市民に近づいていくというニュアンスを感じます。
実際、多岐に及ぶ行政事務の各般で市民協働を進めていくためには、市民協働係だけではなく、本市のあらゆる部署で市民協働を進めていく必要があるものと認識をしております。例えとして既往の具体例を挙げれば、公園に関しては、住宅公園課で、市役所前や市内の各公園など、さまざまな箇所でアドプト制度を導入して、既に市民の皆様に管理をお願いしているところもございます。また、一方で福祉の観点では、長寿社会推進課でも、市民の皆さんとともに多方面の各種福祉事業に取り組んでいただいております。
このように、市民協働は、特定の専門部署だけで取り組むものではなく、行政組織の全てが当たっていくものと認識をしてございます。よろしくお願いいたします。
279
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
280
◯1番(松田英世君) 最後の質問にしたいと思っておりますが、今国では、教育改革、教育行政が変わろうとしているわけでありますけれども、1つは、国の法律で教育委員長の廃止に伴う今後のあり方、市長の立場で教育改革をどう捉えていくのかという問題。
教育改革についてでありますが、御承知のように、国において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、平成27年4月1日より施行されます。
今回の改正は、新教育長の創設、首長の主宰による総合教育会議設置の義務化、首長による教育に関する大綱の策定の義務化など、地方教育行政の制度が大きく変わろうといたしております。
この状況を踏まえて私の所見を申し上げ、問題提起といたしたいというふうに思っております。
1つは、今の改革には、新教育長の創設に関すること以外、泉南市として具体的な方向性が見えておりません。本件はまさに、これからの地方教育行政の根幹にかかわる問題であります。本件は、決して急転直下に起こった問題ではないというふうに私は思っております。
法改正の背景には、平成23年の大津いじめ事件と教育委員会対応への批判がありました。その対応として、平成25年、政府の教育再生実行会議の提言が出されました。こうした経過からすると、教育委員会制度改正について、調査研究、検討・審議をする時間はこれまでにも十分あったはずでありますが、教育委員会の対応は積極性を欠き、消極的、受け身的であったというふうに思っております。私は、泉南市の教育委員会が大津市と同じようなこととは思っておりません。
第2は、教育委員会の審議の形骸化は、以前から指摘されている課題でもあります。そのため、今般の法改正の課題として、教育委員会の審議の活性化が提言されておりますが、法制化に伴う対応策の審議については、どの場面で、どの程度の時間、回数がなされてきたのでしょうか。指摘されている課題は、泉南市の教育委員会にも当てはまるのではないですか。定例教育委員会の議論で足りなければ、臨時教育委員会を開いてでも審議するのが当然ではないでしょうか。それこそが現況の教育委員会の審議についての自己点検であり、今後の教育委員会での審議の活性化になると考えております。ぜひ、そのような対応をお願いしたいというふうに思っております。
3つ目は、新教育長の創設、総合教育会議の設置、首長による教育に関する大綱の策定は一連のものであり、それらが一体となって初めて、期待される効果を発揮するものではないでしょうか。
しかし、現状ではそれは期待できません。総合教育会議の設置、稼働のめどは立っているのでしょうか。大綱策定の方向性や策定時期、手法は、ぜひ早急に明らかにしていただきたいというふうに望みます。
第4点は、多様な属性を持った複数の委員による合議制、委員による事務局の指揮、監督によるレイマンコントロールは、政治的中立性の確保、地域住民の意向の反映を担保する上で極めて重要であり、そのためには、教育委員会の審議の形骸化の解消、審議の活性化が必要不可欠だと思っております。教育委員の資質、能力のさらなる向上、そのための研修の実施などは、どう捉えられ、考えているのでしょうか。
また、教育委員の人選について、地域的なバランスなど一定の目安があるように思いますが、首長による教育長任命など状況の変化があり、改善していく余地があるのではないでしょうか。ぜひとも、その点についても議論をしていただきたいというふうに思っております。
第5点、今回の改革では、総合教育会議の設置と主宰、教育に関する大綱の策定など、首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、首長が公の立場で教育改革について議論することが可能となります。また、首長と教育委員会が協議調整することにより、教育施策を共有し、一致して執行に当たることが可能になります。加えて、首長が当初から、教育長として議会の同意を得て、首長が直接任命することになり、首長の任命責任が明確になるわけであります。
一方、改正後も、教育委員会は引き続き、首長から独立した執行機関であり、地方教育行政法に列記されている教育委員会の職務権限に変更はなく、教育委員会としての政治的中立性は確保されており、教育委員会の独立性の尊重が強く求められているところであります。
今後、市長には、これらの改革をあえて改革されなかった点を踏まえた対応が求められております。この地方教育行政制度の改革を通して、泉南市における教育や子どもにかかわる状況と課題が具体的に明らかにされ、その解決のための泉南市として個性あふれる教育理念や政策が大綱として新たに構築され、時代の要請や市民の信託、民意に十分応えられるよう、それぞれの立場や責任を踏まえ、市長と教育委員会がこれまで以上にパートナーシップを発揮していただくよう、教育の創生に当たられるよう改めてお願いし、私の問題提起とさせていただきたいというふうに思っております。
最後ですけれども……。
281
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員、答弁要りませんか、今のについて答弁は。
282
◯1番(松田英世君) 要らない。問題提起やから。すみません。
市長、私が第二阪和を取り上げたのは、地方創生で泉南市が主導権とって、今こそ市民の夢がかなえられるもんだというふうに思っていたんです。今回の第二阪和については、もう何回となく質疑を入れかえました。まだきのうの時点でまとまっていなかったんです。どうしても400メートルありきで、全体の答えが出てこない。これはおかしいのではないかと。全体の答えを持っていて、その中で400メートルということならわからんことはないですけれども。そうすれば泉南にとっての地方創生は何を意味するのかということを私は言いたかったんです。
これについて私は、市長の答弁をいただこうというふうに思っておりませんが、今回これを終えてみて、まさに寂しいなと。市長の市政方針は、あれだけにぎやかに書いておられて、どこに落ちがあって、どこに成果があって、どこに何を求めておられるのかといえば、あの文章だけでもってあしたから泉南にダイヤがまとわりついて、どこでも拾えるというようなイメージが浮かぶんですけれども、この中には400メートルしか出てこないんです。
それで私はトンネルのこととか、砂川福祉センターのこととか、樫井川のこととか挙げたけれども、これは正直言って、市長、あれですか。国主導型の地方創生を泉南市は聞かせていただいて、それに追随をしてやったというお答えにしかならんのですか。市長への質問のときに挙げておりませんので、市長が御判断でしていただいたらいいと思いますが、何か考え方があれば一言いただけたら助かるなと思いますが、いかがですか。
283
◯副議長(梶本茂躾君) 竹中市長。
284
◯市長(竹中勇人君) 今回の第二阪和の400メーターの提案でございますけれども、これは私、400メーターに限って国のほうに求めたわけではございません。当然、全線を対象に私は要望をさせていただいたものでございました。ただ、今回、国のほうも、全線一気にというんじゃなしに、まずはここということでの提案をしてくれということで言われたものでございます。
ただ、提案は、今回は400メーターですけれども、ここで、それぞれの隣接の土地の方の御意向とか、それからいろんな産業界の方、市民の方の御意向をいただいた上で、どういう活用ができるかというのを考えていきたい。
そこでまず、これがうまく活用できて成功裏に終わったら、次はまた継続してほかのところを要望させていただきたいというふうには考えてございます。ただ、今現在は、とりあえずその部分ということでございますので、御理解賜りたいと思います。
285
◯副議長(梶本茂躾君) 松田議員。
286
◯1番(松田英世君) 今の市長のお話なんですけれども、私はどこまで行ったって、泉南市の中の基軸みたいなものをきちっと持って、それを表に出さずして、市民の方々のいろんなアイデアをいただいて、そのことが沿うのかどうか。
今回でも、言うているものの、いろんな法律の照らし合わせをすると、だめなものはだめということで答えを出さなきゃならない問題もあるわけですから、ただ挙げてくれ、挙げてくれということだけで……。
私は、どちらかと言うたら、あれをすくのに、国土交通省の大阪国道事務所へ数年通って、あのすきのあいたものができたんです。国はあれを変えるのに大概抵抗したんですよ。それを今回は市長の提案でとっていただく。それを市民の方が望んでおられるんなら、そうかとも思いますけれども、また提案に対して、あのままでええねんという考えを持っておられる方がおいでになるかもわからん。
そういうことになりますと、市の主張の本体をどこに置いて、何を基軸にして動くのかということでなかったら、原課ではさっぱり400メートルしか出てきません。
辛うじて出たのが、トンネルから樫井川まで行ったらかなり長い距離あります。どこかの端のトンネルさえあけておけばマラソンできますねというふうな話はありました。私は、それも1つの方法やなと。そやけれども、400でメートルで何をするねんということですよ。これ、市長ね、もう一度お答えいただけたら結構ですし、いただけなくて構いません。これ提案をして、いつごろ工事に入れると思うんですか。大体でもいいですけれども、述べていただけたら……。
じゃ、私のほうが言います。数年かかると思います。数年かかって、じゃ今回これで成果が出たからいうて、端から端までのやつは、これは10年以上かかりますよ。私が下水をとめてと言うているのと同じように。400メートルだけで地方創生を使ってしまって、端は10年ほどかかってやっと考えていくとなったときに、創生は生きているんですか。泉南市はできるんですか。これこそ市長の政治生命をかけてでもいかんと、だめじゃないですか。
私は、市長になる気はありませんけれども、私がなったとしたら、発言、動かす、このことをやらなかったら物は動きませんよ。山が動いたという言葉がありますけれども、市長の中ではそれが見えない、あのものの中では。
私、あの市長の市政方針は、申しわけないですけれども、私個人としては、今回これを質問してみた上で、受けるわけにはいきません。一遍よう考えてみないと、市長、ほんまにこれ損しますよ。400メーターやって、その後、いつかかれるんですか、これ。第二阪和でいろんな思いを持っている国なんですよ。泣かされてきた国なんですよ。それが、このことを市長が言うたからやっていただいて、この間やってくださいと言うてやって、私、この話は潰れるような気がします、端まで行くのに。それでも市長、次は出馬されますか。私が市長にかわって出ますよ。出て発言し、動かします。
それだけ言って私の質問を、失礼な言い方をしましたかもわかりませんけれども、おいておきたいと思います。ありがとうございました。
287
◯副議長(梶本茂躾君) 以上で松田議員の質問を終結いたします。
会議の途中ですが、午後3時40分まで休憩いたします。
午後3時16分 休憩
午後3時40分 再開
288
◯議長(木下豊和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、6番 澁谷昌子議員の質問を許可いたします。澁谷議員。
289
◯6番(澁谷昌子君) 皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。最後の質問というのは、これで多分2回目だと思います。皆様の質問を延々と聞きながら、自分の原稿はこれでよかったかなといろいろ思いながらも、最後まで頑張ってやりたいと思います。どうぞ皆さんお疲れとは思いますが、最後までおつき合いのほど、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、大綱4点、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
大綱1点、市民の健康づくりについて質問をいたします。
1点目は、ピロリ菌による胃がんリスク無料検診の導入についてでございます。
このピロリ菌検診の導入については、過去2回一般質問で取り上げてまいりました。いずれも御答弁は、国の動向を見て、胃がん検診として有効性がより明確になるのを待って検討していくとのことでした。
御存じのとおり、2013年2月からは、呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には、ピロリ菌除菌治療を保険適用する対策が講じられました。公明党とともに胃がん対策に取り組んできた北海道大学の浅香特任教授は、その結果、保険適用後、約1年で除菌した人が110万人を超えたと評価しております。胃内視鏡検査100件当たり1件の胃がんが見つかることから、単純に計算いたしまして、ピロリ菌検査の保険適用が1万件を超えるの胃がんの早期発見に結びついているという推察ができるわけでございます。今後、胃がんによる死亡者数が大幅に減ってくるとの見通しを示しております。
胃がんは、日本人が最も多くかかり、年間12万人余りが発症、死者数は年間約5万人と推定されており、がんの死因2位となっております。
WHO(世界保健機構)の専門組織である国際がん研究機関は、昨年9月24日、全世界の胃がんの約8割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表いたしました。
全国的に胃がんリスク(ABC検診)の導入を、40歳から5歳刻みで70歳まで、自己負担1,500円、それ以上は無料にして特定健診に導入している自治体もあります。どうか泉南市もぜひ特定健診に胃がんリスク(ABC検診)の導入を45歳から5歳刻みで70歳まで実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
290
◯議長(木下豊和君) ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
291
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 胃がんのリスク検診について御答弁申し上げます。
本市の胃がん検診では、健康増進法に基づきまして、集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査という形で実施しております。
御指摘の胃がんリスク検診につきましては、胃がんの発見のための検診ということではなく、胃がんになりやすいかどうかの指標ということでございますが、今後国においても、この胃がんリスク検診のガイドラインというのを作成する予定であるということを聞いてございますので、この導入に向けましては、国の指針を受けまして検討していきたいというふうには考えてございます。このリスク検診は、血液や呼気等で受けられるため、苦痛も少なく、市民にとっては大変受けやすい検診というふうに聞いてございます。
胃がん早期発見のための効果的な検診になるよう、検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
292
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
293
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
国もだんだんとそういうふうに検証されていきますので、そっちの方向に向かっているのではないかなというふうに、国会とかを見ていますと、秋野公造議員がこの間も質問されておりましたので、ぜひ入れていただきたいと思います。
また、ピロリ菌を除菌すると胃の粘膜がきれいになり、胃がんが発見しやすくなります。ただし、70歳から80代の高齢になって除菌しても、胃がんの発生率は余り変わりません。一方、若い世代が除菌すると、胃がんになる人が少ないことがわかっているそうです。そこで、専門家の間では、ピロリ菌検査を受ける最もよい時期は、高校卒業または成人のときと言われているそうです。
がん検診は、一般的に40歳以降から勧められますが、胃がんの予防は、大人の仲間入りをする二十歳から意識したほうがいいそうです。
高崎市では、二十歳のピロリ菌検診も導入されております。泉南市でも、成人のお祝いとして、ピロリ菌検診無料券を贈呈してはどうでしょうか。本市の御意見をお聞かせください。
294
◯議長(木下豊和君) 薮内健康福祉部長。
295
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 二十歳のお祝いにということでございますけれども、確かに年代の若い方につきましては、ピロリ菌の保有率も実際はかなり低いということもございますけれども、今後この二十歳の方とか、そういった方につきましても、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国の指針を見て、その判断をまた検討したいと考えてございます。
以上でございます。
296
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
297
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
現在、慢性胃炎でのピロリ菌除菌も保険適用になり、国際がん研究機関が、胃がんの約8割がピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表したことは、胃がん予防にとって大きな前進であり、ピロリ菌と胃がんの関係について正しい知識を普及啓発する意味も込めて、今後ピロリ菌検診が重要であると考えます。
検診による死亡率減少などのデータ蓄積を待っていては遅いと思います。進んでいる自治体は、医師会の後押しも大きいとお聞きしております。どうか医師会との協議もしていただき、国の指針を待ってということではございますが、検診による2次予防から、ピロリ菌除菌による1次予防中心への施策へと転換をしていただきたいと要望し、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、せんなん版・健康マイレージについてお尋ねいたします。
本市では、健康せんなん21(第2次計画)に基づき、市民の健康増進事業に取り組まれております。超高齢化社会を迎え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みは、健康寿命を延ばすためにも大変重要です。特定健診、職域健診、がん検診等の受診率アップを目指すとともに、日々の運動や食生活の改善、禁煙等、健康に関する自分に合った目標を持って、楽しみながら健康づくりに取り組める事業を本市も導入されてはいかがでしょうか。
資料によりますと、泉南市における特定健診受診者数については、平成24年度は、対象者1万2,227人に対し受診者3,680人、30.1%、また25年度には、対象者1万2,307人に対し受診者3,786人、30.8%。0.7%、わずかですが、ふえてきております。いずれも女性のほうが多い傾向だそうです。
例えば、特定健診、がん検診を受ければ10ポイント、イベントや食生活などの健康にかかわる講座への参加をすれば5ポイント、運動や食事改善に取り組めたら1日1ポイントと、ポイントが一定たまったら応募し、抽せんで記念品がもらえるというせんなん・健康マイレージ、これを導入してはいかがでしょうか、お答えください。
298
◯議長(木下豊和君) 薮内健康福祉部長。
299
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 健康マイレージについて御答弁申し上げます。
泉佐野市が平成24年度から始めまして、また阪南市では25年度から開始されていると。特定健診やがん検診、健康教室への参加でこのポイントをためて記念品を受けてもらえるような形をとってございます。大阪府内では、豊中市とか寝屋川市など先進的に取り組んでいる市町村もございます。
事業の評価でございますけれども、健康に無関心な市民の方の啓発に効果があったと、そういったよい面もございますが、なかなか受診率に反映していない、またポイントを得られる事業が土日に開催されないとか、また若い方がなかなか参加しにくいというようなこともございまして、事業の見直し等も検討している市町村もあると聞いてございます。
近隣では阪南市が、先ほど議員のほうからも御紹介いただいたとおり、全庁的に健康施策に取り組めるようになったというメリットも聞いてございます。また、泉佐野市では、本年度から、学校施設への記念品ではなくて寄附というような形で取り入れたということで、対象が広がったということも聞いてございます。
そういった意味では、健診を受けてポイントをためて、また記念品をもらうだけではなく、健康なまちづくりを目指す全体的なトータル的な施策の位置づけが必要でないかと考えておりますので、さらにこのメリット・デメリットも含めて研究等を重ねて続けてまいりたいと考えてございます。
以上です。
300
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
301
◯6番(澁谷昌子君) どうもありがとうございました。
先日、竹中市長の市政方針の中でも、27年度の取り組みの中で、運動習慣を定着させるために市民が歩きやすいウオーキングマップを作成しているというふうにございました。実際にそれを使ってマップができたとしても、それが本当に使われていくかどうかというのが大事だと思うんです。
例えば毎日、自分はこのコースを歩こうというふうに決めていただいて、そこを歩けたら1日1ポイント、1カ月で30ポイントがたまるわけです。例えば、40ポイントためれば1回応募、抽せんに当たれば健康グッズや、例えば温水プールやジムの利用券等、また地産地消の地元の名産品、また熊寺郎ができますが、その熊寺郎グッズ、今のところは何もないかもわかりませんけれども、これからそういうものができれば、そういうものを商品の中に入れたりすると。
いろいろと健康なまちづくりをやりますが、健康福祉部だけではなくて、全庁的にいろいろな課でまた取り組んでいただいて、いろいろなイベントに、例えば高齢者になっても健康が大事ですので、健康で年をとっていくということを思いますと、WAOまつりとか、そういうものが日曜日にされると、そこに参加をするとまたポイントがたまると。
私も、市のイベントに今まで出させていただきましたが、本当にすばらしいことをやっている割には参加者が少ないな、もったいないなというふうに思います。いろいろなそういうイベントにも、これがあるからではないですけれども、ポイントをためるのに参加しようとか、そういうふうな傾向になれば、またそれが市民の一つの目的とか、また励みになればというふうに思います。今後の御検討を期待いたしますので、どうか健康福祉部長、よろしくお願いいたします。以上です。
続きまして、高齢者地域福祉についてお尋ねをいたします。
まず1番目に、高齢者紙おむつ無料支給事業についてでございます。
この事業につきましては、議員になって初めての平成24年第4回定例会の一般質問で取り上げさせていただき、紙おむつの受け取り場所を、市役所1カ所だけでなく、市内の最寄りの薬局やドラッグストアでも受け取れるように、利便性を図っていただけるようお願いをしていたところでございます。
現在、泉南市では、97世帯の方がこの制度を利用されており、今定例会で、うれしいことに竹中市長のほうから、平成27年度市政運営方針の中でおむつの無料支給方法に関しては、おむつ支給券を対象者に配布して、その家族が市内の薬局で現物と交換する方式に変更するとともに、配送サービスも提供できる体制の構築を目指すと明記をしてくださいました。
2年越しで薬剤師会とも検討協議をいただき、やっと了解が得られたということだと思います。これで御家族の負担も軽減されます。ありがとうございました。
早速ですが、紙おむつを交換していただける市内の薬局は何店舗でしょうか。その店の名前と大体の場所をお答えください。
また、配送サービスも提供できる体制の構築を目指すとありますが、その進捗状況についても、あわせてお聞かせください。
302
◯議長(木下豊和君) 薮内健康福祉部長。
303
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 高齢者の紙おむつ無料支給事業でございます。
平成27年度より4月、7月、10月、1月と年4回、1カ月当たり要介護3の高齢者お1人につき3,200円、要介護4の高齢者は4,800円、要介護5の高齢者は6,400円、その支給券を3カ月分交付させていただいて、市内のまず4店舗のドラッグストアで交付するということでございますが、キリン堂の樽井店とサンドラッグ北野店、ウエルシア泉南新家店、またドラッグストア・アカカベ、これは100キングの1階というところと、後、一丘団地の中の若林薬局、そして岡田地区の出岩薬局、この6業者で契約いたしております。
また、この支給券につきましては、ごみ袋も購入できるようにしてございます。
配送サービスの提供につきましては、当初より視野に入れ検討してまいっているところでございますが、業者のコストの問題とか、またマンパワーの問題等、課題がちょっとございまして、今後も引き続き業者とは協議検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解いただくようお願い申し上げます。
304
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
305
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございます。
配送サービスについては、もう少し時間がかかるということで、いろいろと人件費の問題、コストの問題ですよね、そういうものがかかってくるのかと思いますが、また老老介護の御家庭もあり、早急に実現をしていただければ喜ばれるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この場合、私もその引きかえ券、どういうものか全然、これからということなので、見てもないのでわからないんですけれども、この引きかえ券の交換場所がドラッグストアということでありまして、一般の市役所ではないということでありまして、引きかえ券の不正な使い方は考えにくいのですが、紙おむつ以外の品物との交換ができない体制はできておりますか、お聞かせをください。
306
◯議長(木下豊和君) 薮内健康福祉部長。
307
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) この不正行為ですね、これは御利用される方にも、おむつしか使えませんということは当然周知するとともに、業者のほうにも、契約の中で、毎月、利用者ごとの明細書を添付していただいて、請求いただくと。その上でチェックをかけて、不正がないようにチェックさせていただくということと、またその契約書の中には、万が一そういった場合については、毅然とした対応をし、支給の取り消しだとか一部返還とか、そういったことになるかと思いますが、そういった形でチェックし対応してまいりたいと思います。以上でございます。
308
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
309
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
そうしますと、薬局での交換ということになりますので、市役所での交換はしないということに理解させていただいてよろしいでしょうか。
310
◯議長(木下豊和君) 薮内健康福祉部長。
311
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 市については行わないと、この6店舗ということにさせていただきたいと思います。
以上です。
312
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
313
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
また、そういうことに関しても、市民への周知、いろいろと、市役所のほうがよかったという方も中には出てこられるかもわかりませんので、その辺の周知をしていただくことと、これから便利になる、近くで交換ができるということ、いろんな形で利用者の皆様にも周知をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。
続きまして、認知症に係る地域支援事業についてお尋ねをいたします。
本市における認知症施策は、平成22年度より認知症ケア推進事業を立ち上げ、積極的に事業を推進され、現在では全国をリードする活動を展開されておられます。
現在、泉南市内の認知症高齢者は推計で1,628人、うち在宅で介護されている認知症高齢者数は半数の814人と推定されております。認知症になっても、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して住み続けられるように、初期段階に本人や家族を支える基盤づくりを担う本市の地域支援事業、医療・介護総合確保推進法で定められておりますが、この中で、認知症高齢者を早期発見、早期治療するための本市の取り組みについてお答えください。
314
◯議長(木下豊和君) 薮内健康福祉部長。
315
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 認知症に係る地域支援事業について御答弁申し上げます。
認知症は、早期発見・早期診断、これが非常に重要でありまして、認知症の中には、原因となる病気を治療すれば治る場合、またアルツハイマー型の認知症では、早くから薬を飲めば進行をおくらせることができると。そういった意味では、まずかかりつけ医・専門医、この受診を勧めてございます。
何よりも家族の方の対応が非常に重要になるかなというふうに考えてございます。認知症の方から見ると、一番理解してほしい家族に理解されないケース、これが見受けられます。少しでも認知症の知識があれば、対応によっては、認知症の進行をおくらせることができるというふうに考えてございます。
本市では、この認知症サポーター養成講座、これをさまざまな地域で行ってございまして、今後ともこの啓発に取り組んでまいりたいということでございます。
昨年までは、市全体でWAOまつりというのをやってございましたが、今年度からは、市内のドクターの協力によりまして、地域によってこのWAOまつりを開催していく。よりきめ細かくこの認知症ケアの啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
また、病院への受診も当然そうなんですけれども、まずは行政、または地域包括支援センターに気軽に相談していただきたいということを呼びかけてございまして、地域包括支援センターの相談件数も、2倍近く今現在なっているということをお聞きしてございます。
また、医師会との連携をしながら、かかりつけ医の認知症対応力向上研修、これを行っていただいてございまして、認知症に対するドクターの意識、これも変わりつつあると実感してございます。
また、国が示しております新・オレンジプランにおいては、認知症初期集中支援チーム、これを平成30年度から全市町村で実施することとなってございまして、この支援チームというのは、認知症の早期から家庭訪問を行って、認知症の方のアセスメント、家族の支援を行っていくと、そういうチーム編成でございます。
この体制づくりには、当然個人情報や、その方、また家族の感情的な問題等課題が非常に多いこともございまして、来年度、行政とか包括、またドクター、ケアマネジャーを初めとする専門職等と検討会を立ち上げまして協議検討を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
316
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
317
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
高齢者の方の病気の中で一番問題は、この認知症だと思います。この認知症で現在でも在宅で介護されている方が814人ということで、本当に介護は大変だと思います。私も、主人の父親を家で見ましたが、2回ほど泉南警察に届け出をしました。2回とも地域で助けていただいて、近所というか、阪南市で見つかったんですけれども、助けていただいて、連れて帰っていただきました。
先日も、介護をされていた御主人が、介護に疲れたということで奥様を殺した、そういう事件も起こっております。
本当にこの人数がどんどんふえていくということになれば、先ほどありました認知症の初期集中支援チーム、これは平成30年までに専門職等で協議会を持って立ち上げていくということでございますが、そのスピード、そしてまたかかりつけ医も、今は白井病院とそして紀泉病院の2カ所で、前回の質問では、そのドクター、専門の先生によって一般の専門でない先生も研修を受けて、認知症患者の治療ができるように、診察ができるように広げてくださって、たしか14人まで先生がふえているというふうにもお聞きしております。
その体制で、これからどんどんふえていく認知症の方を早く見つけて、そして早く治療して、家族の方々の介護を助けていけるようなそういう認知症初期集中支援チームを、ぜひとも泉南市は立ち上げていただきたいと思います。
市民の立場では、先ほど言われましたように、かかりつけ医や専門医に診察してもらう、また家族の対応が大事ということでありますので、またその辺の周知も、それがWAOの取り組みだと思うんですけれども、今度はドクターが中心になって小刻みに地域でやるということですので、どんどん広げていただいて、早期発見・早期治療に結びつく本市の取り組みを確立していただきたいと思います。
続きまして、平成27年度から設置される在宅医療・介護連携支援センター(仮称)ですが、これを本市では、医療と介護の窓口としてこれから設置されるとお聞きしていますが、どこにどのような体制で市民へのサービスをされるのでしょうか、お聞かせください。
また、そのサービス支援コーディネーターというのも書いてありましたが、何人体制で行い、必要な人員は確保できるのかも、また教えてください。
318
◯議長(木下豊和君) 薮内健康福祉部長。
319
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造君) 在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、長寿社会推進課に担当を配置いたしまして、主に医療・介護連携の推進に係る多職種連携ネットワークの連絡会議の開催や、医師会と協働し、医師会に4名配置していただく、先ほどございましたサービス支援コーディネーターでございます。
このサービス支援コーディネーターと申しますのは、この構成が、ドクターとか、また病院内の医療連携室、それと訪問看護、そういった方々となりまして、医師会の中に4名置いていただくということで、今この方々については研修しているというふうに聞いてございます。その方々と我々の在宅医療・介護連携支援センター、この担当の者が、特に在宅医療に参加していただける医師の発掘ですね。かなり少ないんですけれども、その発掘と、また在宅医療への地域住民への普及啓発、それを主な業務として考えてございます。
在宅医療と介護連携、これは地域包括ケアシステムの柱と考えてございますので、地域住民が安心して安全に生活できる体制の構築を目指してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
320
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
321
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
先ほどの認知症の初期集中支援チーム、この在宅医療・介護連携支援センター、いろいろな言葉がどんどん出てきて、立て分けというのか、きちっと市民の方にもわかっていただけないと困ると思います。
要するに、この在宅医療・介護連携支援センターというのは、法改正がありまして、要介護3以上の方でないとなかなか、特老100人待ちということでそういう施設にも入れないと。当然、自宅で医療を受けないといけない、自宅で介護をしないといけない。
そういう自宅で高齢者を介護し、また医療に関しても悩んでおられる市民の方がどこに相談に行けばいいかというと、長寿社会推進課ですか、そこに行って相談をすれば、医師会におられる4名のサービス支援コーディネーターと連携をとって、在宅医療に対してのいろいろなサービスというか、支援を受けられる。そういう市民にとって安心できる、ここが窓口ですよというのが在宅医療・介護連携支援センターというふうに理解をしました。
お医者さん、なかなか厳しいとおっしゃいました。発掘をされているということですかね。在宅医療となれば、老老介護でお医者さんになかなか連れていけない。そういう場合は、往診に来てくださる、点滴を持って来てくださる、注射を持って来てくださる、そういう往診をしてくださる先生というのも必要になってくるかというふうに思います。
その辺も医療行為は先生でしかできないので、なかなか大変かと思いますけれども、一番市民の方が不安に思い、老老介護されている方は特にあると思いますので、その辺のことも要望としておきます。ありがとうございました。
続きまして、大綱第3点目、子どもの安全対策についてお尋ねをいたします。
登下校の見守りと下校後の安全見守り対策についてお尋ねをいたします。
まず、登下校の見守りについては、昨年の第3回定例会でも質問させていただきました。このときは、岡山県倉敷市で女子児童が下校時に誘拐、監禁された事件後ということもあり、特に子どもたちが被害に遭う下校時の時間帯の見守り対策についてお聞きいたしました。
本市では、朝の見守りとは別に、下校時には安全パトロール員の方々による青色防犯パトロールを各校区で実施されており、子どもたちへの注意喚起と犯罪抑止力の効果を上げていることは間違いありません。
しかし、先月も和歌山で、また川崎市でも、社会的に弱い立場の子どもたちがかけがえのない命を奪われるという、考えられないような悲しい事件が起こっているわけでございます。あらゆる面から子どもの安全対策を講じていかなければならないと考えます。
資料には、各小学校の集団下校については、取り組み方は、毎日学年別、地区別に実施している小学校は4校、週1回、月1回実施している小学校は3校、複数で下校すると指導している小学校が3校とありました。
前回の御答弁で、登下校の方法については、子どもたちの安全を第一に考え、各学校と十分調整しながら、より適切な通学方法を検討していくとのことでしたが、どんな対策を講じられたのか、また検討中なのか、お聞かせください。
322
◯議長(木下豊和君) 蔵野教育長。
323
◯教育長(蔵野博司君) それでは、登下校の見守りと下校後の安全見守り対策について御答弁を申し上げます。
今、議員が御紹介していただきましたように、まず集団登下校につきましては、各小学校において、回数や状況等の違いはございますが、年間を通して実施をしておるところでございます。行事などの都合によって下校時刻が通常と異なる場合には、教職員が分担して児童を送るなどの安全確保に努めているところでございます。
また、各小学校におきましては、子ども安全パトロール員など地域のボランティアや保護者の方を中心に、児童の登下校時に安全のための見守り活動に御協力をいただいているところでございます。さらには、下校時及び下校後の対応として、青色防犯パトロールカーによる各校区の巡回にも御協力をいただいているところでございます。
地域ボランティアの活動によりまして、泉南市では大きな事件や事故は起こっておりません。しかしながら、紀の川市の事案等に見られるように、下校後に犯罪や事故に巻き込まれる事件も発生をしているところでございます。
この事件を受けまして本市の教育委員会としましては、まず注意喚起を夜に流させていただきました。それと、この機会に、これだけのボランティアの方々が協力をしていただいております。保護者の方にも協力をしていただいております。また、緊急時に緊急に対応できる体制も、各小学校には、ふだんから整えるようにというようなことも指示をさせていただきました。
以上でございます。
324
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
325
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
緊急時の対応で、お母さん方が、メールとかでいろいろ学校から来るんやというのもおっしゃっていましたけれども、そういうものを使って今は早急にそれができますので、時代的にはいいかなと思います。
また、子どもたちの登下校については、教職員、地域の見守りボランティアの方々、先ほど教育長が言われましたように、安全パトロール員の方々の見守りがあるので、ある程度の注意、呼びかけはできます。
しかし、子どもたちが一番危険な時間帯は、帰宅してからでございます。本市では、ゲームセンター、ショッピングセンター等では、青少年指導員の方々による巡回もしていただいております。
子どもたちが放課後安心して遊んだり、勉強できる居場所が、泉南市におきましては青少年センター、ここで活発に支えてくださっておりますが、それ以外の地域については、地元にそのような整備がされているのかどうか。
昨日の岡田議員の質問でも取り上げられましたが、本年度より、留守家庭児童会も受け入れ対象が小学校6年生まで拡充され、順次、本市も施設や指導員の整備に今後取り組まれるとお聞きしておりますが、放課後児童クラブ、また放課後子ども教室的な居場所、これも大事な視点かと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
326
◯議長(木下豊和君) 上ノ山教育部長。
327
◯教育部長(上ノ山正人君) 子どもの居場所にかかわる御質問でございます。
留守家庭以外の教育委員会としての施策と申しますと、青少年センターがございます。青少年センターは、放課後の子どもの居場所の拠点として、市の総合計画、あるいは子どもの権利条例、こういうところでも位置づけられている施設でございます。児童館としての役割とともに、講習や講座を中心とした青少年の学習活動を展開しておりまして、そこには小学生を中心に全市的に参加をしているというような状況でございます。数で言えば、昨年度はトータル1万4,800名余りの来館者がございました。
また、平成24年1月からは、旧新家幼稚園の跡地を利用いたしまして、これは青少年センターのサテライト的なものとして、毎週水曜日、週1回でございますけれども、元気広場しんげを開設しておりまして、毎回約50名以上の子どもたちが参加をしている状況でございます。
今後、全ての子どもを対象にしました居場所づくりに向けて、青少年センターとしましては、この元気広場しんげのようなサテライト的なものですね、これを中学校区単位ででも展開していければというふうに考えているところでございます。
328
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
329
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
ぜひ、そのようにサテライト的な場所を中学校区ぐらいにつくっていただければ、もっと子どもは安全に遊べる、また勉強できる、宿題ができる、そういう場所が、また居場所ができるのではないかというふうに思います。
続きまして、子どもがみずから身を守る取り組みについてお尋ねいたします。
大人が子どもたちを見守ると言っても限界があります。集団下校しても最後は1人になります。子どもたち自身が自分で考え、判断しなければならないとき、自分で自分の身を守る知恵と力をつけられるように、周りの大人、教師、親が教え支えていくことが必要です。
特に、現代のテクノロジーを上手に生かせる大人に育てるには、子どもたちが事件に巻き込まれないように、携帯・スマホ等を買い与えるときには一定のルールを決める。それが持たせる側の親の責任ではないでしょうか。
また、昨夏、香川県教育委員会では、小・中学生によるネット上のトラブルを未然に防ぐため、県統一のルールを決め、啓発する小冊子を教育委員会が作成した。岡山県に続き2番目だというふうにお聞きしておりますが、本市ではこの点についての取り組みは実施されておりますか。また、今後お考えはおありでしょうか、お聞かせください。
330
◯議長(木下豊和君) 蔵野教育長。
331
◯教育長(蔵野博司君) それでは、子どもがみずから身を守る取り組みや、インターネット上のトラブルについての御質問の御答弁をさせていただきます。
幼稚園や小学校におきましては、不審者に近づかない、大人の助けを求めることなどを身につけることを目的に、他者からの暴力から身を守るCAPプログラムに基づく体験学習を行っているところもございます。
また、中学校や一部の小学校では、NTTやジェイコムなどの外部の専門機関から講師を招き、携帯電話・スマートフォンの利用に伴う危険性について学習するとともに、保護者へも注意を呼びかけているところでございます。
あわせて、不審者対応の避難訓練を実施するなど、子どもたちがみずから身を守る訓練や指導を行うとともに、教職員に対して研修を実施し、意識を高めているところでございます。
議員が御指摘の、携帯やスマートフォンを買い与えるときに一定のルールを決めて、それが持たせる側の責任ではないかというような御指摘もございました。私も同感でございます。
いろんなものを子どもに与えることが、大人あるいは親の愛情、それだけが愛情ではございません。与える以上は親としてルールを決める、子どもにはルールを守る、約束を守るということを、しっかりと話し合いの中で持つことが重要であるというふうに考えております。教育の場に身を置く我々としては、子どもたちには、やっぱりルールの大切さ、守る大切さということを教えていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
332
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
333
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございます。
一部の学校でそのような学習、危険性についてジェイコムとかNTTの外部の専門の機関から講師を招いてされているということですが、ぜひとも全小学校、また中学校で、保護者も交えてそういう知識というのはしっかりと持っていかなければならないと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
それでは、通学路の安全対策について質問いたします。
通学路の安全対策については、本市におかれましては、平成24年、全校区の通学路安全総点検が実施され、各校区から吸い上げた危険箇所を順次整備、また補修をしてこられました。
昨年の定例会で、私も地域からの要望でありましたスクールゾーンの路面標示の整備、また自転車通学者のヘルメット着用の義務化について一般質問をさせていただきました。
まず、私も朝の見守りで一番危険を感じるのは、通学路を通る車のスピードです。泉南市の通学路では、歩道が車道と分離されている箇所は限られております。ほとんどが白線、または一部グリーンベルトの路面標示だけではないでしょうか。
いただいた資料によりますと、今年度、そのスクールゾーンを10小学校区全てで見直していただき、その結果、市内の通学路に合わせて29カ所にスクールゾーンの路面標示が予定されているとのことです。
これは、今までのものも含まれてでしょうか。また、学校からどのくらいの範囲に表示をされるのでしょうか、お聞かせください。
334
◯議長(木下豊和君) 上ノ山教育部長。
335
◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、スクールゾーンについての御質問でございます。
スクールゾーンにつきましては、小学校を中心といたしまして、おおむね500メーターの半径で設定をいたしております。これは、登下校中の児童の安全の確保を目指すためのものでございます。
このスクールゾーンの路面標示につきましては、スクールゾーンの入り口付近で、車のスピードの出し過ぎ等に対する注意喚起ということを目的として標示をしているものでございます。
今御質問のございました29カ所ということでございますけれども、これにつきましては、既に標示をされておりますが、経年劣化といいますか、標示が薄くなっている、こういうものが6カ所ございまして、この更新も含めての数字でございます。これを加えて、また新たに23カ所新設ということで、29カ所の計画ということでございます。
336
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
337
◯6番(澁谷昌子君) どうもありがとうございました。
29カ所のうち6カ所は更新という箇所ですが、新たに設置をしていただけるのは23カ所ということで理解させていただきます。大幅な拡大をしてくださっているとのことで、ある一定安心をさせていただきます。
また、来年度以降に具体的な活用を推進される予定の泉南市通学路交通安全プログラム、これについてどのような内容のプログラムなのか、お聞かせください。
338
◯議長(木下豊和君) 上ノ山教育部長。
339
◯教育部長(上ノ山正人君) 通学路の交通安全プログラムと申しますのは、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したということをきっかけといたしまして、全ての公立小学校等の通学路の点検、あるいは危険箇所への合同点検の実施を含めまして、国が通学路の交通安全徹底の通知をいたしました。これを受けまして、道路管理者等と連携をいたしまして、通学路の安全確保に関する取り組みの方針についてまとめようとするものでございます。
その基本的な考え方は、平成24年に実施をしました合同点検の実施後も、これを一過性に終わることなくということで、継続的に通学路の安全確保を行うものでございまして、国、府、市などが継続して合同点検を行うとともに、協議会等を設置する、あるいはPDCAサイクルに基づきまして、対策を施した後もその効果を把握して、対策実施後の改善充実もあわせて行うというような内容になっているものでございます。
340
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
341
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございます。
いろいろ住宅環境とか、子どもの動向が変わってきますので、またそういうのは適宜そういう窓口をつくっていただきまして、教育委員会、また道路課、行政と学校とが連携をしながら、迅速に修理、補修、またそれに対しての安全プログラムをつくっていくということで理解させてもらったらいいのでしょうか。
次に、自転車通学についてでございますが、今回、自転車通学をする中学生の登下校の安全指導を強化し、対象者にヘルメット着用の定着を図るということが第5次総合計画の前期実施計画にも挙げられておりました。この取り組みについてお聞かせください。
また、あわせて現在、子どもたちの登下校や、下校後の見守りのために多くの地域ボランティアの方々が通学路に立って、また青色パトロールカーでの活動等、学校支援をしてくださっております。その中で、見守りボランティアの活動をしているということが一目でわかるように、共通のパーカーや帽子のようなものをいただきたいという声もお聞きいたしております。この点についていかがでしょうか、あわせてお聞かせください。
342
◯議長(木下豊和君) 蔵野教育長。
343
◯教育長(蔵野博司君) まず、ヘルメットの着用について御答弁を申し上げます。
中学生の自転車通学のヘルメット着用につきましては、登下校時の安全確保を図る観点から、その着用を促進するものでございます。
このたび、教育委員会といたしましては、各中学校でも、新入生説明会等で保護者並びに子どもたちには着用の協力を求め、また在校生にも求めていくと言っているところでございます。
それに向けて教育委員会といたしましても、ヘルメット着用の促進を図るために、ヘルメット購入者に対して購入費用の一部を助成することといたしました。
今後も、子どもたちが事件や事故の被害者となることのないよう、安全教育を推進していきたいというふうに考えております。
344
◯議長(木下豊和君) 上ノ山教育部長。
345
◯教育部長(上ノ山正人君) それでは、私からは、ボランティア支援ということで御質問がございました分について御答弁させていただきます。
子どもたちの登下校や、下校後の地域ボランティアによります見守り活動が、子どもたちの安全・安心を確保する上で効果を発揮しておりまして、またこれらのボランティアの方々が見守り活動中であることが一目でわかるような共通のユニフォーム、あるいは帽子、これを着用することによりまして、事件や事故の一層の抑止につながっているものと考えているところでございます。
教育委員会としましては、これまでもこういうものを配布はさせていただいておるんですけれども、古くなっているものもございます、更新の要望もございますので、今回国から交付されます地域活性化の交付金、これを活用いたしまして、一定の更新の経費をこの補正予算案に計上させていただいております。
執行は、繰り越して27年度ということになると思います。今後も、保護者や地域住民の方と一体となって子どもの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
346
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
347
◯6番(澁谷昌子君) どうもありがとうございました。皆さん、喜ばれると思います。
それでは、もう時間もなくなってきましたので、最後4点目、市民協働の国際交流についてお尋ねをいたします。
外国人旅行者向け民泊施設についてでございます。
昨年12月、内閣府は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、その中で国土交通省は、訪日2,000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業を発表、また総務省は、地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業を発表いたしました。
近年、関西国際空港は、ビザ緩和やLCCの増便により、特にアジア諸国からのインバウンド観光客は急増し、泉南市内でも大型ショッピングセンター等で買い物をする外国人観光客もふえてきております。
また、一方では、観光客とは違い、市内で寮生活をしている多国籍の留学生の方々のように、一定期間泉南市に滞在をされる外国人の方、そして前回も質問いたしましたが、仕事の関係で家族とともに泉南市に定住している外国人の方々等、現在本市には500名を超える外国人定住者の方がいらっしゃるとお聞きしております。
特に、日本に興味を持って留学している学生は、在学中はもちろんのこと、卒業後も、社会人として自国に帰っても、住んでいた泉南市との交流を続けているそうです。日本の文化に興味を持っている留学生の友人・仲間が日本に──泉南ですね、旅行に来て願うことは、ホテルより畳のある民家に宿泊することだそうです。日本家屋に宿泊することによって、日本の畳や障子などに触れられるからでしょうか。
現在、泉南市では、そのような使用可能な空き家等を活用した簡易宿泊施設、いわゆる民泊の推進についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
348
◯議長(木下豊和君) 竹中市長。
349
◯市長(竹中勇人君) 外国人旅行者の民泊の関係でございますけれども、御指摘のように、外国人にとりましては、日本の畳の生活、これは非常に衛生的で機能的だということで非常に喜ばれておるようでございます。
実際に我が家にも何人かの外国人が宿泊をしたわけでございますけれども、例えば雪見障子だとか仏壇、床の間、そういうところに非常に興味を持って見ておられました。
そういうのもあって、そういう民泊というのが非常に外国人には興味がおありだというふうに思うわけでございますけれども、国家戦略特別区域法が施行されまして、26年5月に特区を定める政令が公布されてございます。その中で、東京圏、関西圏につきましては、外国人滞在施設経営事業における民泊施設は、大阪府知事が認定することにより、7日から10日以上の滞在や、訪日外国人旅行者の滞在に適した広さ25平方メートル以上、バス、トイレ、冷暖房完備などの物件に限って、旅館業法の適用を除外する措置が講じられることになってございます。
施設の経営には、原則として知事の認定が必要なため、大阪府としても、現在、外国からの観光客やビジネス客等の滞在に対応するため、条例整備等の事業に取り組んでいる状況ではございます。大阪府は、平成26年9月定例会に関係条例を提出いたしましたけれども、残念ながら否決ということで、今後の方針を検討することとされてございます。
本市におきましても、市内に外国人旅行客が多く訪れることで、今後、より一層市域の国際化、国際交流を推進していくため、大阪府の今後の状況について十分見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
350
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
351
◯6番(澁谷昌子君) すみません、そういうことをするのに府知事の許可が要るということを知りませんでしたもので、そういうことがあるのであれば、それを待ってということで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
最後になりました、市民と留学生協働の交流についてということでございます。
いただいた資料によりますと、本市では、泉南市ABC委員会が中心となって、国際交流事業についても多岐にわたって取り組まれておられます。先日の南議員の質問にもございましたが、例えば外国人対象の日本語教室、関西国際センターの留学生との交流活動、ボランティア、中でもホームステイ、ホームビジット、また通訳、語学ボランティアの募集及び活動の推進とありますが、ABC委員会が、留学生の方々と協働で地域活性化につながるような取り組みをされている内容についてお聞かせください。
352
◯議長(木下豊和君) 西田総合政策部長。
353
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) ABC委員会の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
本市では、市民参画型の国際交流を推進してございます。ABC委員会におきましては、市民活動団体の方々が企画運営し、さまざまな国際交流事業を行っていただいております。
留学生の方々と協働で地域の活性化につながるような取り組みといたしましては、ABC委員会か岸和田市以南で組織されております関西国際センター研修生交流支援協議会に参画いたしまして、毎年11月にふれあい交流祭を開催してございます。
この交流祭は、留学生と周辺地域の住民が協働してさまざまな催しを企画いたしまして、交流祭を開催して交流を図ってございます。
また、府立りんくう翔南高等学校と泉南市ABC委員会が連携いたしまして、ことしの6月にアメリカのオレゴン州から泉南市を訪れるレスリング部の高校生との交流会の開催や、ホームステイの受け入れなども予定していると伺ってございます。
以上でございます。
354
◯議長(木下豊和君) 澁谷議員。
355
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
いろいろな企画をされております。市民が中心になって、市民参加型の国際交流、これはすばらしいことですので、これからもどんどん市民に広くPRをしていただきたいと思います。
もう時間がありませんが、最後に、人口比で比べると日本一外国人留学生の多いまちである大分県では、地元の魅力を海外へ発信しようと、同県の学生と県が一体となって地域活性化に取り組みをするために、その地域からの発信で母国の人たちに向けてPRをしているという、そういう活動をされております。留学生の視点を生かした観光マップも、中国語版、英語版、韓国語版で発行しているみたいです。
担当者は、海外からの観光客が初めて訪れても楽しめるよう工夫し、地域おこしのきっかけになればと話されておりますが、本市におかれましても、このように市民と留学生や外国人定住者が一緒になって、観光振興や地域おこし等に参画をして、国際交流をしていけるような取り組みをされてはいかがでしょうか。最後です、お聞かせください。
356
◯議長(木下豊和君) 西田総合政策部長。
357
◯総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満君) 今後、泉南市ABC委員会とともに、市民活動団体同士をつなげ連携いたしまして、市内の留学生の掘り起こしを行うとともに、市内在住の外国人の方も含めた交流を深めまして、外国人の方に泉南市の魅力を理解していただくとともに、観光振興、あるいは地域おこし等を通じた国際交流を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
358
◯6番(澁谷昌子君) ありがとうございました。
以上をもちまして私の定例会の質問といたします。
359
◯議長(木下豊和君) 以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る3月9日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後4時40分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 木 下 豊 和
大阪府泉南市議会議員 澁 谷 昌 子
大阪府泉南市議会議員 大 森 和 夫
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